(57)【要約】  砕石器装置（３００）の実施形態が提供され、これは、近位ハンドル（３０２）と、ハンドルから遠位方向に延在し、長さの大部分にわたってルーメンが貫通している細長シャフト（３０６）と、駆動ワイヤ（３０４）の遠位方向に取り付けられたワイヤバスケット（３０８）とを有する砕石器を含む。駆動ワイヤは細長シャフトのルーメンを貫通し、且つハンドルと動作可能に接続される。装置は、細長シャフトの遠位端の近傍に配置されたドリルビット（３６２）を備えるドリル機構アセンブリ（３５０）を含む。
2010515536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位ハンドルと、
前記ハンドルから遠位に延在し、長さの大部分にわたってルーメンが貫通している細長シャフトと、
前記細長シャフトの前記ルーメンを貫通し、且つ前記ハンドルと動作可能に接続される駆動ワイヤに遠位に取り付けられたワイヤバスケットと、
ドリルビットを備え、且つ前記細長シャフトの前記遠位端の近傍に配置されるドリル機構アセンブリと、
を備える、砕石器装置。
【請求項２】
前記ドリル機構アセンブリが流体駆動タービンを備える、請求項１に記載の砕石器装置。
【請求項３】
前記ドリル機構アセンブリが電子駆動ロータを備える、請求項１に記載の砕石器装置。
【請求項４】
前記ドリル機構アセンブリが、前記ドリル機構アセンブリを前記細長シャフトに固定する装着プレートを備える、請求項１に記載の砕石器装置。
【請求項５】
ワイヤガイドルーメン構造をさらに備える、請求項１に記載の砕石器装置。
【請求項６】
前記ワイヤガイドルーメン構造が、前記細長シャフトの前記ルーメンの外側に装着される、請求項５に記載の砕石器装置。
【請求項７】
前記ハンドルが、前記ドリル機構と制御可能に接続されるスイッチを備える、請求項１に記載の砕石器装置。
【請求項８】
前記スイッチと前記ドリル機構との間の制御性を有する接続が、流体流路又は電子通信接続から選択される一方を備える、請求項７に記載の砕石器装置。
【請求項９】
前記スイッチが、デュアルステート（オン／オフ）スイッチ及びレオスタットスイッチから選択される、請求項７に記載の砕石器装置。
【請求項１０】
前記細長シャフトが略円筒形金属コイルを備える、請求項１に記載の砕石器装置。
【請求項１１】
前記バスケットの中に近位方向に引き込まれた物体が前記ドリル機構の前記ドリルビットと接触するように、前記バスケットと前記ドリル機構とが構成及び配置される、請求項１に記載の砕石器装置。
【請求項１２】
物体を破砕する方法であって、
近位ハンドルと、
前記ハンドルから遠位方向に延在し、長さの大部分にわたってルーメンが貫通している細長シャフトと、
前記細長シャフトの前記ルーメンを貫通し、且つ前記ハンドルと動作可能に接続される駆動ワイヤの遠位方向に取り付けられたバスケットと
ドリルビットを備え、且つ前記細長シャフトの前記遠位端の近傍に配置されるドリル機構アセンブリと、
を備える医療砕石器装置を提供するステップと、
物体を囲むように前記バスケットを係合するステップと、
前記駆動ワイヤが前記細長シャフトの中に近位方向に引き込まれ、前記バスケットが引き込まれて前記物体をきつく囲い込むように前記ハンドルを作動させるステップと、
を含む、方法。
【請求項１３】
前記ドリルビットが前記物体と接触するように前記ドリル機構を作動させるステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記物体を囲む前記バスケットの張力が減少するように前記ハンドルを作動させるステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ドリル機構が、流体駆動タービン又は電気モータから選択される一方によって動作する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記物体を２つ以上の破片に破壊するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記バスケットを使用して、２つ以上の破片のうち少なくとも１つを第１の位置から第２の位置まで動かすステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記砕石器装置が、ワイヤガイドルーメン構造をさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記ワイヤガイドルーメン構造が、前記細長シャフトの前記ルーメンの外側に装着される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
近位ハンドルと、
前記ハンドルから遠位方向に延在し、長さの大部分にわたってルーメンが貫通している細長シャフトと、
前記細長シャフトの前記ルーメンを貫通し、且つ前記ハンドルと動作可能に接続される駆動ワイヤに遠位方向に取り付けられたワイヤバスケットと、
ドリルビットを備える流体タービン駆動ドリル手段であって、前記ドリルビットが前記細長シャフトから遠位方向に突出するように配置される、ドリル手段と、
を備える、砕石器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、全体として参照により本明細書に援用される２００７年１月１２日出願の米国仮特許出願第６０／８８０，２２２号に対する優先権を主張する。
【０００２】
本発明は、概して医療装置に関し、より具体的には、胆石などの石（結石）の機械的砕石術用の装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
胆嚢は、肝臓によって分泌された胆汁を貯留する器官である。胆嚢からの胆嚢管が総肝管と合流して総胆管となる。数多くの医学的病態が、胆管に関連する様々な障害、疾患、及び傷害と結び付けられている。
【０００４】
総胆管結石症は、胆管への胆管結石（胆石）の侵入に関連した医学的病態である。胆管の閉塞は、それを被る患者にとって耐え難い痛さであり得るとともに、悪心、発熱、嘔吐、及び黄疸を引き起こし得る。総胆管の持続性完全閉塞は、胆管系の致死的感染症である胆管炎を引き起こす可能性があり、これは医学的に危急性が高い。総胆管の閉塞はまた、膵管の閉塞につながる可能性もあり、これが膵炎を引き起こすこともある。
【０００５】
胆嚢及び結石を摘除するため、観血的手術又は腹腔鏡下手術を含め、いくつかの処置方法が用いられている。より侵襲性の低い処置が同様に用いられることもある。例えば、結石は、外部からの切開を設ける必要なしに、例えば内視鏡的逆行性胆管膵管造影法（ＥＲＣＰ）手技を用いて内視鏡的に摘除され得る。この最小侵襲手術技法では、内視鏡が、患者の食道を通じて、胆管が十二指腸に開口しているオッディ括約筋に隣接する部位まで送り込まれる。典型的には、括約筋切開刀を用いてカニューレ挿入し、括約筋の開口部を拡張することで、結石を回収する際に胆管に到達し易いようにする。次にカテーテルのルーメンから展開可能なバスケットを含む装置が胆管に送り込まれ、摘除のため結石を捕捉する。
【０００６】
ある場合には結石が大き過ぎ、拡張したオッディ括約筋であっても通過できない。より侵襲性の高い手術技法を回避すべき場合には、結石を取り出すためにそれを破砕又は破壊して小さい破片にしなければならない（結石破砕術）。結石を砕き割るための数多くの装置が当該技術分野において公知である。かかる装置の１つが、細長バスケットワイヤ１０２の遠位端に装着されたワイヤバスケット１０４を備える機械式砕石器バスケット装置１００であり、これはカテーテル１１０を通じて、バスケット１０４を結石１０６の周辺に送り込むことができるような位置まで案内される（図１Ａ〜１Ｃを参照）。バスケット１０４が結石１０６を囲んだら、バスケット１０４をカテーテル１１０の中に向かって後退させて、それによりその内部容積を減少させる。こうして生じた圧迫力によって結石１０６が小さい破片に破砕／破壊され（図１Ｄを参照）、従って結石１０６を取り出したり、又は排出させたりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第ＲＥ３０，３５６号明細書
【特許文献２】米国特許第３，９０６，６３５号明細書
【特許文献３】米国特許第４，４７０，８１３号明細書
【特許文献４】米国特許第４，７８６，２５１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ある状況では、バスケット１０４の後退及び圧縮は、使用者が直接バスケットワイヤ１０２を近位方向に引っ張る（例えば、３リングハンドル又はフランジ付きスプール／ステムハンドルなどの標準的なハンドルを用いて）ことによって達成され得る。しかしながら、結石のなかには破砕し難いものもあるため、機械的な効果を提供して結石１０６の破砕を補助しなければならないことが多い。砕石装置アセンブリの近位部分から増大した力／より大きい機械的な効果を取り込むことによってこの必要性に対処しようと、数多くの装置が使用されている。この目的で使用されている装置の１つは、Ｓｏｅｈｅｎｄｒａ（登録商標）機械式砕石器（クック・エンドスコピー（Ｃｏｏｋ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｙ））で具体化されているリール型装置である。図２Ａはリール型砕石器の付属ハンドル２２０を示し、図２Ｂ〜２Ｅは使用方法を表す。図２Ｂは砕石装置２００の遠位部分を図示し、これはバスケットワイヤ２０４及びカテーテル２１０の遠位端で結石２０６と完全に係合している砕石バスケット２０２を含む。図２Ｃ〜２Ｄは、当初の近位構造（例えば、３リングハンドル）を取り外した後、バスケットワイヤ２０４及びカテーテル２１０の近位端がどのように砕石器付属ハンドル２２０に装着されるかを表す。図２Ｅは、砕石器付属ハンドル２２０がどのように作動して結石２０６を破砕するかを図示する。結石が破砕し難い場合に機械的利得を提供するための現在利用可能な他の装置もまた、機械的利得を提供するために砕石装置２００に組み付けなければならない別の付属工具の使用を必要とする。この追加の工程及び追加のハードウェアの要件により、外科手技中に最も望まれる効率性が低下する。従って、追加の工程及び装置を要する難破砕性の結石を破壊するための他の手段を提供する砕石装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一態様において、本発明の実施形態は、近位ハンドルと、ハンドルから遠位方向に延在し、長さの大部分にわたってルーメンが貫通している細長シャフトと、細長シャフトのルーメンを貫通し、且つハンドルと動作可能に接続される駆動ワイヤに遠位方向に取り付けられたワイヤバスケットと、ドリルビットを備え、且つ細長シャフトの遠位端の近傍に配置されたドリル機構アセンブリとを含む砕石器装置を提供し得る。
【００１０】
別の態様において、本発明の実施形態は物体の破砕方法を提供でき、これは、近位ハンドルと、ハンドルから遠位方向に延在し、長さの大部分にわたってルーメンが貫通している細長シャフトと、細長シャフトのルーメンを貫通し、且つハンドルと動作可能に接続される駆動ワイヤの遠位方向に取り付けられたバスケットと、ドリルビットを備え、且つ細長シャフトの遠位端の近傍に配置されたドリル機構アセンブリとを備える医療砕石器装置を提供するステップと；次に、物体を囲むようにバスケットを係合するステップと、駆動ワイヤが細長シャフトの中に近位方向に引き込まれ、バスケットが引き込まれて物体をきつく囲い込むようにハンドルを作動させるステップとを含む。
【００１１】
さらに別の態様において、本発明の実施形態は、近位ハンドルと、ハンドルから遠位方向に延在し、長さの大部分にわたってルーメンが貫通している細長シャフトと、細長シャフトのルーメンを貫通し、且つハンドルと動作可能に接続される駆動ワイヤの遠位方向に取り付けられたワイヤバスケットと、ドリルビットを備え、そのドリルビットが細長シャフトから遠位方向に突出するように配置された流体タービン駆動ドリル手段とを含む砕石器装置を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】砕石器バスケットの機能を表す。
【図１Ｂ】砕石器バスケットの機能を表す。
【図１Ｃ】砕石器バスケットの機能を表す。
【図１Ｄ】砕石器バスケットの機能を表す。
【図２Ａ】機械的な効果を増加させるための先行技術の砕石器ハンドル付属品を示す。
【図２Ｂ】胆管結石を係合している砕石器バスケットを図示する。
【図２Ｃ】先行技術の砕石器ハンドル付属品を砕石装置と共に使用する方法を表す。
【図２Ｄ】先行技術の砕石器ハンドル付属品を砕石装置と共に使用する方法を表す。
【図２Ｅ】先行技術の砕石器ハンドル付属品を砕石装置と共に使用する方法を表す。
【図３】ドリル構成部品を含む砕石器装置の第１の実施形態を示す。
【図４】ドリル構成部品を含む砕石器装置の第２の実施形態を図示する。
【図５】ドリル構成部品を含む砕石器装置の実施形態の端面図を表す。
【図５Ａ】ドリル構成部品を含む砕石器装置の実施形態の断面図を表す。
【図６】ドリル構成部品を含む砕石器装置の実施形態の断面図を表す。
【図６Ａ】ドリル構成部品を含む砕石器装置の実施形態の端面図を表す。
【図７Ａ】ドリル構成部品を含む砕石器装置の実施形態の使用方法を示す。
【図７Ｂ】ドリル構成部品を含む砕石器装置の実施形態の使用方法を示す。
【図７Ｃ】ドリル構成部品を含む砕石器装置の実施形態の使用方法を示す。
【図７Ｄ】ドリル構成部品を含む砕石器装置の実施形態の使用方法を示す。
【図７Ｅ】ドリル構成部品を含む砕石器装置の実施形態の使用方法を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ドリルが装備された砕石器３００の第１の実施形態が図３に示され、その遠位部分は部分断面図として図式的に（縮尺は一定ではない）示されている。砕石器３００は、ハンドル３０２に加えて駆動ワイヤ３０４を含み、この駆動ワイヤ３０４は、ハンドル３０２から遠位方向に延在する外側シース３０６として具体化される細長シャフトのルーメン３０５によって取り囲まれ、且つその内部で軸方向に摺動可能である。駆動ワイヤ３０４は、バスケットワイヤ３０８ａ〜３０８ｄに取り付けられる単一構造を含んでもよく、編組みされるか、若しくは他の方法で一体に保持されるか、又は独立して延在するバスケットワイヤ３０８ａ〜３０８ｄの近位部分を含んでもよく、又は砕石器での使用に適切な別の駆動ワイヤ構造を含んでもよい。
【００１４】
示される実施形態において、駆動ワイヤ３０４の遠位端は、バスケットワイヤ３０８ａ〜３０８ｄから形成される砕石バスケット３０８を含み、これは図３では、胆石３１１に隣接して配置されているものとして図示されている。ハンドル３０２は、改良された３リングハンドル設計を含む。ステム（親指リング）部分３１０は外側シース３０６の近位端３０５に取り付けられる。スプール（非親指リング）部分３１２は駆動ワイヤ３０４に取り付けられ、従ってスプール３１２のステム３１０に対する軸方向移動によって外側シース３０６の内部で対応する駆動ワイヤ３０４の軸方向移動が生じる（「スプール」は、その長手方向断面が糸やケーブル等に使用されるタイプのスプールに概して似ていることから、それ自体公知である）。好ましい実施形態において、ハンドルは、耐久性があり、且つ複数回の滅菌に好適であることが当該技術分野において公知の材料、例えば、金属、樹脂、複合材料、又はそれらの組み合わせから構成され得る。使い捨てハンドルについては、特定の射出成形ポリマー類が適切であり得る。好ましい実施形態において、耐荷重枢動点／枢動軸（例えば、枢動ピン）は、スチール又は同様の剛性及び耐久性がある材料で作製され得る。（注記：図３〜７Ｅは、一定の縮尺では描かれていない；当業者は、構成部品がこれらの概略図に表されるものとは異なる比率を有し、且つそれらよりコンパクトに構成され得ることを理解するであろう）。
【００１５】
ステム３１０の近位部分は親指リング開口３１４を含む。開口３１４を取り囲む任意の幅広本体３１６は、好ましくは、手術中にスプール３１２がステム３１０に沿って近位端の方に引かれるとき、使用者の手掌に快適に収まるような形状とされる。スプール３１２は２つの非親指リング開口３１８を含む。従って、ハンドル３０２は、使用者がその親指以外の指を非親指リング開口３１８にかけ、且つその親指を親指リング開口３１４にかけるか、又は手掌に幅広近位本体３１６を載せるかすることによって、快適にスプール３１２をステム３１０に沿って遠位方向に引き込むことのできる構造を含む。
【００１６】
ハンドル３０２はまた、以下に説明される遠位ドリル機構３５０を作動させるための作動スイッチ３５２も含む。或いは、作動スイッチは、ハンドル以外の構造、例えば、遠位ドリル機構を動作させるための加圧流体を提供するように構成された装置に装着されてもよい。当該技術分野において公知のとおり、スイッチ３５２は、デュアルステート（オン／オフ）スイッチか、又はドリル（例えば、回転速度）の連続的制御及び段階的／増分的制御、或いはそのどちらか一方の制御が可能なレオスタットスイッチとして構成されてもよく、及びスイッチは、ハンドル３０２とは別に／それから離れて位置してもよい（例えば、足踏み作動式スイッチ）。
【００１７】
以下に図７Ａ〜７Ｅを参照して例示及び考察されるとおり、ハンドル３０２は、標準的な３リングハンドルと同じ方式で、非親指リング開口３１８を使用してスプール３１２をステム３１０に沿って幅広近位本体３１６の方に近位方向に引くことによって作動され得る。ハンドル３０２から遠位方向に延在する外側シース３０６は好ましくは、前述のＳｏｅｈｅｎｄｒａ（登録商標）機械式砕石器におけるタイプの金属コイル又はケーブル付き金属シース（クック・エンドスコピー（Ｃｏｏｋ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｙ）＃Ｇ２１６０４及びＧ２１８６０）などの金属シースである。シース構造は、結石破砕手術の間に完全性を維持するのに十分な長手方向強度を提供することが好ましく、且つ、バスケット３０８がそこに引き込まれ、結石３１１に圧縮力を（図１Ａ〜１Ｄを参照して説明されたのと同様の方法で）及ぼすとき、拡張に抵抗するのに十分な遠位の半径方向の強度／完全性を提供することが好ましい。
【００１８】
砕石器３００の本実施形態は、ドリル機構３５０を含む。ドリル機構３５０は、歯科用ドリル（歯科用ハンドピースとも称される）と同様の方法で構成される。具体的には、以下に記載されるとおり、歯科用ドリルの技術分野（及び同様の装置を使用する、例えば骨の医療技術分野）において公知のコントラアングルの流体タービン、電気モータ、又は他の手段を使用してドリルビット３６２を回転させる。ドリルビット３６２−当該技術分野では「バー」としても公知である−は、好ましくは、ダイヤモンド粒子でコートされた半球形表面などの研磨性の遠位端部分を含み、長さが約１ｍｍ〜１０ｍｍ又はそれ以上の範囲であり得る。本明細書に開示される実施形態での適合用途に適した態様を含むドリルアセンブリの例としては、例えば、米国特許第ＲＥ３０，３５６号；米国特許第３，９０６，６３５号；米国特許第４，４７０，８１３号；及び米国特許第４，７８６，２５１号に記載されるものが挙げられる。当業者は、多くの異なるドリル実施形態が当該技術分野において公知であり、本発明の範囲内における使用に容易に適合可能であることを理解するであろう。図７Ａに図示されるとおり、バスケット３０８は丸い先端３０８ｘを含み、それにより非侵襲性の遠位端を提供し、且つドリルビット３６２を保護し得る。
【００１９】
図３の砕石器遠位部分の詳細断面図に図示されるドリル機構３５０の第１の実施形態は、ハンドル３０２から外側シース３０６の遠位端に隣接するドリルヘッド３６０まで延在する流体ライン３５４を含む。流体ライン３５４は、ハンドル３０６の入口ポート３５６からドリルヘッド３６０にあるタービン駆動機構までの流体連通経路を提供する。関連するドリル技術分野において周知のとおり、加圧流体（例えば、空気、水溶液又は非水性溶液）が流体ライン３５４及びタービン駆動機構を通じて流れると、タービン駆動機構のタービン３５８が作動／回転し、ひいてはそれによってドリルビット３６２が回転する。本発明の特定の実施形態において、ドリルビット３６２及びそれを駆動する手段は、ビットを往復／振動的に半回転式に動かすように構成され得る（そこでは例えば、ドリルビットは第１の所定の度数だけ時計回りに回転し、次に第２の所定の度数だけ反時計回りに回転し、これを繰り返す）。
【００２０】
砕石器装置３００の第２の実施形態は電動ドリル機構３８０を装備し得るもので、図４に（及び図３の実施形態と同じハンドル構成を用いて）図示され、ハンドル３０２から外側シース３０６の遠位端に隣接するドリルヘッド３６０まで延在する電気通信ライン３８４を含む。電気通信ライン３８４は、ハンドル３０６の作動スイッチ３８２及び電極接続部３８３からドリルヘッド３６０にある電子駆動機構３８７までの作動信号用経路を提供する。関連するドリル技術分野において周知のとおり、例えば、電子的に駆動されるロータを使用してドリルビット３９２を回転させるなど、電子モータを使用してドリルビット３９２を動作させることができる。
【００２１】
ドリルヘッド３６０の第１の実施形態が、図５の詳細端面図に示される。ドリルヘッド３６０は、ドリルビットハウジング３６３内のドリルビット３６２と、装着プレート３６４とを含む。装着プレート３６４は、砕石バスケット３０８に使用されるワイヤ３０８ａ〜３０８ｄの数の通路を提供する一組のバスケットワイヤ開口３６６を含む（例えば、例示される４本ワイヤバスケットには４つの開口、又は６本ワイヤバスケットには６つの開口など）。図５Ａは、同じ第１のドリルヘッドの実施形態を外側シース３０６の遠位端の部分断面で見た図として図示したもので、そこに装着されたドリルヘッド３６０を拡大した詳細である。装着プレート３６４は外側シース３０６の遠位端に（例えば、溶接又は強力な接着剤によって）取り付けられ、ドリルビットハウジング３６３を装着する（例えば、圧入か、又は当該技術分野において公知の、ドリルビットハウジングの近位移動を防止するように構成される他の固定的な装着手段によって）ために通す中心開口を含む。
【００２２】
図５〜５Ａはまた、ワイヤガイド構造３７９も示し、これは長さ方向にワイヤガイドルーメンが貫通している。当業者は、このワイヤガイド構造３７９が、ワイヤガイドに沿って砕石器３００を送り込む際にショートワイヤガイド式（迅速交換としても知られる）の機能を提供し得るように構成されることを理解するであろう。当業者はまた、外側シース３０６を貫通するルーメン（図６にワイヤガイドルーメン３９１として図示される）を単独で利用して「ロングワイヤ」の案内能力を提供してもよく、又はワイヤガイド構造、例えばワイヤガイド構造３７９と共に利用して転換可能ワイヤガイド能力（すなわち、「ショートワイヤ」又は「ロングワイヤ」が使用可能）を提供してもよいことも理解するであろう。
【００２３】
図６は、ドリルヘッド３７０の第２の実施形態の部分断面図を表す。ドリルヘッド３７０は、ドリルビットハウジング３７２内のドリルビット３７１と、カップ形状装着ブラケット３７３とを含む。装着ブラケット３７３は、砕石バスケット３０８に使用されるワイヤ３０９ａ〜３０９ｅの数の通路を提供する一組のバスケットワイヤ開口３７４を含む（例えば、４本ワイヤバスケットには４つの開口、又は５本ワイヤバスケットには５つの開口など）。装着ブラケット３７３は、外側シース３０６の遠位端の周辺に（例えば、溶接、強力な接着剤、圧着によって）取り付けられ、ドリルビットハウジング３７２を装着するために通す中心開口を含む。装着ブラケット３７３の内径は、外側シース３０６の遠位端の外径とほぼ同じである（その端部分は示されるとおり僅かに欠けていてもよく、又はそれは外側シース３０６の長さの大部分と同じ外径を有してもよい）。外側シース３０６の遠位端の外径とほぼ同じ直径を有する固定プレート３７５が当該遠位端と同一平面となるように装着され、ドリルビットハウジング３７２が当該プレート３７５と装着ブラケット３７３との間に固定される。プレート３７５は、バスケットワイヤ３０８ａ〜３０８ｄを通過させるための開口及びワイヤガイドルーメン開口３９３、並びに流体ライン３５４又は電気通信ライン３８４用の開口を含む。プレート３７５の遠位端面図が図６Ａに提供され、バスケットワイヤ開口３７４、ワイヤガイド開口３９３、及びドリルビットのハウジング３７２内にあるドリルビット３７１の配置がより明確に示される。
【００２４】
上述の実施形態は砕石器遠位端の近傍にほぼ固定的に取り付けられたドリルアセンブリを有するが、当業者は、ドリルアセンブリ又はその１つ若しくは複数の部品が移動可能な実施形態（例えば、格納可能及び拡張可能、或いはそのどちらか一方、又は角度を付けることが可能など）が本発明の範囲内であり、装置の導入及び結石のドリルとの接触、或いはそのどちらか一方において利点を提供し得ることを理解するであろう。
【００２５】
図７Ａ〜７Ｅを参照して使用方法が説明され、これは図３及び５Ａに図示される実施形態を使用する方法を例示し、外観図のみを示す（内部の構成部品は、図３及び５Ａを参照して指示される）。ＥＲＣＰなどの標準的手技を用いて、図７Ａに図示されるとおり、摘出対象の結石３１１に隣接する位置まで砕石器装置３００が送り込まれる。次に、図７Ｂに示されるとおり、バスケットワイヤ開口３６６を通じてバスケットワイヤ３０８ａ〜３０８ｄを前進させてバスケット３０８を拡げるように、外側シース３０６を通じて駆動ワイヤ３０４を遠位方向に前進させることによって、バスケット３０８が展開されて拡がる。次に、図７Ｃに表されるとおり、砕石器３００及び駆動ワイヤ３０４、或いはそのどちらか一方を操作して、バスケット３０８に結石３１１を捕捉する。次に、バスケット３０８を引き込んで結石３１１を圧迫するよう囲み込む。結石３１１が、そのままその場所から引き出せるほど十分に小さい場合、そのような作業が行われ得る。そうでない場合には、図７Ｄに図示されるとおり、−結石をドリルビット３６２に当接するように捕捉する形で、結石３１１を囲むようにバスケット３０８を引き込んでおきながら−ドリル機構３６０を作動させ、ドリルビット３６２を回転させながら結石３１１に刺すように押し当て得る。このステップの間、ハンドル３０２を操作してバスケット３０８及び結石３１１を動かし、結石とドリルビット３６２との間の位置、角度、及び力を変えてもよい。ドリル機構３６０の作動は作動スイッチ３５２によって制御され得る。（当業者は、作動スイッチが流体駆動タービンドリルの実施形態では流体の流れを制御し、及び電子駆動ドリルの実施形態では電気信号を制御すると同時に、他の現在公知の、又は将来開発されるドリル制御の実施形態が本発明の範囲内で有用であることを理解するであろう）。ドリルビット３６２の機械的な破壊動作、並びにそれに付随する結石３１１に対するドリル加工の振動は、砕石バスケット３０８の作動による圧縮圧力の増加と相まって、図７Ｅに示されるとおり、結石３１１が２つ以上の破片に砕き割る可能性を高くし得る。その後、結石３１１の破片は捕捉して取り出してもよく、又は自然に排出させてもよい。
【００２６】
従って、前述の詳細な説明は、限定ではなく例示と見なすべきであることが意図されている。あらゆる等価物を含めた以下の特許請求の範囲が本発明の趣旨及び範囲を定義するよう意図されていることが理解されなければならない。
【図１Ａ】
2010515536.tif 000003
【図１Ｂ】
2010515536.tif 000004
【図１Ｃ】
2010515536.tif 000005
【図１Ｄ】
2010515536.tif 000006
【図２Ａ】
2010515536.tif 000007
【図２Ｂ】
2010515536.tif 000008
【図２Ｃ】
2010515536.tif 000009
【図２Ｄ】
2010515536.tif 000010
【図２Ｅ】
2010515536.tif 000011
【図３】
2010515536.tif 000012
【図４】
2010515536.tif 000013
【図５】
2010515536.tif 000014
【図５Ａ】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【国際調査報告】
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