(57)【要約】旋回よりもむしろトルクによって、その組立状態に随意で引き上げられてもよい、フェルール型のフレアレス管継手を提供する。一実施形態では、少なくとも１つの継手部品は、トルクによる引き上げを容易にし、継手が再構築されることを可能にする構造を含む。構造は、様々な異なる形態をとってもよい。トルクによる引き上げを容易にし、継手が再構築されることを可能にする継手部品構造の例は、継手が適切に引き上げられる時に、継手部品をさらにきつく締めるために必要とされるトルクを増加させるように構成される、変形性または圧縮性装置または構造と、継手が初期引き上げ位置に再構築される時に、管把持装置を導管と係合するように偏向させる、弾性的変形性構造と、継手が分解される時に、管把持装置を導管との密閉係合で維持する、塑性的変形性保持構造とを含むが、それらに限定されない。
2010535989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管端用の導管継手であって、
第１の連結部材と、
該第１の連結部材と接合される第２の連結部材と、
導管把持装置であって、該第１の連結部材と該第２の連結部材との間に配置され、それにより、初期引き上げ位置への該第１の連結部材の該第２の連結部材との組立が、該導管把持装置に該導管を把持および密閉させる、導管把持装置と、
変形性構造であって、該第１の連結部材と該第２の連結部材との間に配置され、それにより、該初期引き上げ位置への該第１の連結部材の該第２の連結部材との組立が、該第１の連結部材を該変形性構造に係合させ、該変形性構造を該第２の連結部材の内面に係合させて、該初期引き上げ位置への完成した引き上げの指標を提供する、変形性構造と
を備える、導管継手。
【請求項２】
前記変形性構造の変形は、前記初期引き上げ位置を越えて前記第２の連結部材に相対的に向かう、前記第１の連結部材のさらなる軸方向前進を促進する、請求項１に記載の導管継手。
【請求項３】
前記さらなる軸方向前進は、前記継手の再構築を可能にする、請求項２に記載の導管継手。
【請求項４】
前記第１の連結部材と前記第２の連結部材との組立は、該第２の連結部材に対して該第１の連結部材を回転させることを含み、前記完成した引き上げの指標は、該第２の連結部材に対して該第１の連結部材を回転させ続けるために必要とされるトルクである、請求項１に記載の導管継手。
【請求項５】
前記変形性構造の変形は、前記初期引き上げ位置を越えて前記第２の連結部材に相対的に向かう、前記第１の連結部材のさらなる軸方向前進を促進し、該さらなる軸方向前進は、該初期引き上げ位置への前記完成した引き上げの指標を提供する前記トルクを付与することによって、前記継手の再構築を可能にする、請求項４に記載の導管継手。
【請求項６】
変形性構造は、前記完成した引き上げの指標を提供するように弾性的に変形される、請求項１に記載の導管継手。
【請求項７】
変形性構造は、前記完成した引き上げの指標を提供するように塑性的に変形される、請求項１に記載の導管継手。
【請求項８】
前記変形性構造は、前記第１および第２の連結部材のうちの１つと一体化して形成される、請求項１に記載の導管継手。
【請求項９】
前記変形性構造は、別個の部材である、請求項１に記載の導管継手。
【請求項１０】
前記変形性構造は、前記導管把持装置と一体化して形成される、請求項１に記載の導管継手。
【請求項１１】
前記変形性構造は、皿座金を備える、請求項１に記載の導管継手。
【請求項１２】
導管継手を組み立てる方法であって、
第１の連結部材を第２の連結部材と接合することにより、導管把持装置が該第１の連結部材と該第２の連結部材との間に配置されることと、
該第２の連結部材の内面と該第１の連結部材との間の構造を変形させることにより、完成した引き上げの指標を提供することと
を含み、
該第１の連結部材の該第２の連結部材との完成した引き上げは、該導管把持装置に該導管を把持および密閉させる、方法。
【請求項１３】
前記構造をさらに変形させることにより、初期の完成した引き上げ位置を越えて前記第２の連結部材に相対的に向かって、前記第１の連結部材を軸方向にさらに前進させることによって、前記継手を再構築することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記構造は、前記完成した引き上げの指標を提供するように弾性的に変形される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記構造は、前記完成した引き上げの指標を提供するように塑性的に変形される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
導管端用の導管継手であって、
第１の連結部材と、
該第１の連結部材と接合される第２の連結部材と、
導管把持装置であって、該第１の連結部材と該第２の連結部材との間に配置され、それにより、初期引き上げ位置への該第１の連結部材の該第２の連結部材との組立が、該導管把持装置に該導管を把持および密閉させる、導管把持装置と、
変形性構造であって、該導管継手の中に組み立てられ、それにより、該初期引き上げ位置への該第１の連結部材の該第２の連結部材との組立によって、該変形性構造が弾性的に変形される、変形性構造と
を備え、
該変形性構造は、該継手が該初期引き上げ位置に再構築される時に、該導管と該導管把持装置とを相互と係合するように偏向させて、該導管把持装置に該導管を把持および密閉させるように構成される、導管継手。
【請求項１７】
前記変形性構造は、前記継手が前記初期引き上げ位置にある時に、前記第１の連結部材と該導管把持装置との間で圧縮されることにより、前記導管把持装置を前記導管と係合するように偏向させる、請求項１６に記載の導管継手。
【請求項１８】
前記変形性構造は、前記継手が前記初期引き上げ位置にある時に、前記第２の連結部材と該導管との間で圧縮されることにより、前記導管を前記導管把持装置と係合するように偏向させる、請求項１６に記載の導管継手。
【請求項１９】
前記第２の継手部品に対して前記第１の継手部品を軸方向に前進させるために必要とされるトルクを、前記初期引き上げ位置において急激に増加させ、それにより、前記継手が該初期引き上げ位置に到達したという指標を提供する、構造をさらに備える、請求項１６に記載の導管継手。
【請求項２０】
トルクを前記初期引き上げ位置において増加させる前記構造は、該記初期引き上げ位置を越える、前記第２の継手部品に対する前記第１の継手部品の軸方向前進を可能にする、請求項１９に記載の導管継手。
【請求項２１】
トルクを前記初期引き上げ位置において増加させる前記構造は、傾斜面を備える、請求項２０に記載の導管継手。
【請求項２２】
トルクを前記初期引き上げ位置において増加させる前記構造は、第２の圧縮性部材を備える、請求項２０に記載の導管継手。
【請求項２３】
前記第２の継手部品に対する前記第１の継手部品の軸方向前進を前記初期引き上げ位置に制限する、積極的停止構造をさらに備える、請求項２０に記載の導管継手。
【請求項２４】
継手を再構築する方法であって、
第１の連結部材と第２の連結部材とを初期引き上げ位置に組み立てることであって、該第１の連結部材および該第２の連結部材は、導管把持装置に導管を把持および密閉させる、ことと、
該第２の連結部材から該第１の連結部材を分解することと、
該継手が該初期引き上げ位置に組み立て直される時に、該導管と該導管把持装置とを相互と係合するように偏向させることにより、該導管把持装置に該導管を把持および密閉させることと
を含む、方法。
【請求項２５】
変形性構造は、前記継手が前記初期引き上げ位置にある時に、前記第１の連結部材と該導管把持装置との間で圧縮されることにより、前記導管把持装置を前記導管と係合するように偏向させる、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
変形性構造は、前記継手が前記初期引き上げ位置にある時に、前記第２の連結部材と該導管との間で圧縮されることにより、前記導管を前記導管把持装置と係合するように偏向させる、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記第２の継手部品に対して前記第１の継手部品を軸方向に前進させるために必要とされるトルクを、前記初期引き上げ位置において急激に増加させ、それにより、前記継手が該初期引き上げ位置に到達したという指標を提供することをさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
前記初期引き上げ位置を越える、前記第２の継手部品に対する前記第１の継手部品の軸方向前進を可能にすることをさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記第２の継手部品に対する前記第１の継手部品の軸方向前進を前記初期引き上げ位置に制限することをさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３０】
導管端用の導管継手であって、
第１の連結部材と、
該第１の連結部材と接合される第２の連結部材と、
導管把持装置であって、該第１の連結部材と該第２の連結部材との間に配置され、それにより、初期引き上げ位置への該第１の連結部材の該第２の連結部材との組立が、該導管把持装置に該導管を把持および密閉させる、導管把持装置と、
変形性構造であって、該導管継手の中に組み立てられ、それにより、該初期引き上げ位置への該第１の連結部材の該第２の連結部材との組立によって、該変形性構造が塑性的に変形される、変形性構造と
を備え、
該変形性構造は、該第１と第２の連結部材とが分解される時に、該導管把持装置の該導管との把持および密閉を維持するように構成される、導管継手。
【請求項３１】
前記導管把持装置の少なくとも一部分は、前記継手の引き上げ中に前記変形性構造と係合するように半径方向外向きに移動して、該導管把持装置に対して該変形性構造を塑性的に変形させる、請求項３０に記載の導管継手。
【請求項３２】
前記導管把持装置と前記第１の継手部品とは、前記継手が前記初期引き上げ位置に再構築される時に、相互と再密閉するように構成される、請求項３０に記載の導管継手。
【請求項３３】
前記第２の継手部品に対して前記第１の継手部品を軸方向に前進させるために必要とされるトルクを、前記初期引き上げ位置において急激に増加させ、それにより、前記継手が該初期引き上げ位置にすでに到達しているという指標を提供する、構造をさらに備える、請求項３０に記載の導管継手。
【請求項３４】
トルクを前記初期引き上げ位置において増加させる前記構造は、該初期引き上げ位置を越える、前記第２の継手部品に対する前記第１の継手部品の軸方向前進を可能にする、請求項３３に記載の導管継手。
【請求項３５】
トルクを前記初期引き上げ位置において増加させる前記構造は、傾斜面を備える、請求項３４に記載の導管継手。
【請求項３６】
トルクを前記初期引き上げ位置において増加させる前記構造は、第２の圧縮性部材を備える、請求項３４に記載の導管継手。
【請求項３７】
前記第２の継手部品に対する前記第１の継手部品の軸方向前進を前記初期引き上げ位置に制限する、積極的停止構造をさらに備える、請求項３０に記載の導管継手。
【請求項３８】
継手を再構築する方法であって、
第１の連結部材と第２の連結部材とを初期引き上げ位置に組み立てることであって、該第１の連結部材と該第２の連結部材とは、導管把持装置に導管を把持および密閉させる、ことと、
該第１と第２の連結部材とが分解される時に、該導管把持装置の該導管との把持および密閉を維持するように引き上げられる、該初期引き上げ位置への該第１の連結部材の該第２の連結部材との組立によって、該導管把持装置に対して保持構造を塑性的に変形させることと、
該第２の連結部材から該第１の連結部材を分解することと、
該第１の連結部材と該第２の連結部材とを該初期引き上げ位置に組み立て直すことと
を含み、
該導管把持装置と該第１の継手部品とは、該継手が該初期引き上げ位置に組み立て直される時に、相互と再密閉するように構成される、方法。
【請求項３９】
前記第２の継手部品に対して前記第１の継手部品を軸方向に前進させるために必要とされるトルクを、前記初期引き上げ位置において急激に増加させ、それにより、前記継手が該初期引き上げ位置にすでに到達しているという指標を提供することをさらに含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記初期引き上げ位置を越える、前記第２の継手部品に対する前記第１の継手部品の軸方向前進を可能にすることをさらに含む、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記第２の継手部品に対する前記第１の継手部品の軸方向前進を前記初期引き上げ位置に制限することをさらに含む、請求項３８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）
本出願は２００７年８月３日に出願された米国仮出願第６０／９５３，８８１号の優先権を主張し、その開示が本明細書中で参考として援用される。
【背景技術】
【０００２】
（本発明の背景）
フレアレス管継手は、チューブおよびパイプ等の導管に数十年間使用されている。フレアレス管継手は、２つのチューブまたはパイプ端を接続または接合するために、またはタンク、弁、マニホールド等の別のアセンブリに、導管端を接続するために使用される。用途は、継手が使用されるアセンブリの種類と同じくらい多様である。非常に一般的な１つの種類のフレアレス管継手は、フェルール型継手である。フェルール型継手において、通常は継手本体と呼ばれる継手部材に、導管端を接合または接続するために、１つ以上のフェルールが使用される。次いで、継手本体は、別のアセンブリに接合されてもよい（または、別のアセンブリの一部であってもよい）。フェルール型継手において、１つのフェルールまたは複数のフェルールは、特に加圧下で、流体密封シール、ならびに導管の十分な把持および振動疲労に対する保護を確立しなければならない。Ｓｗａｇｅｌｏｋ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｏｌｏｎ、Ｏｈｉｏ）から入手可能なもの等の、高性能継手は、密閉が減弱する前に導管が破裂する、またはフェルールが導管に対する把持を失い得る時点まで、漏出、振動疲労、および導管の破裂なしに、継 手の定格圧力の何倍もの圧力に耐えることが可能である。
【０００３】
フェルール型継手は、低コストの方形調整およびデバリング以外に、管またはパイプ端のいずれの特別な調製にも依存しないという点で、他の端接続部に優る利点を有する。これは、フェルールが密閉および管の把持を生成するためである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自動車産業等の低コスト市場には、流体接続に対して独自の性能要件がある。特に、自動車組立は、より単純な組立手順を必要とする。自動車産業は、コスト的な理由だけではなく、組立上の必要により、フェルール型継手を使用することに抵抗してきた。通常のフェルール型継手は、旋回による引き上げとして一般的に知られているものにより、組み立てられる。ナットおよび本体等の、２つのネジ式部品は、導管端および１つ以上のフェルールを包囲する。アセンブリは、最初に手できつく締めた状態まで締められ、次いで、１と１／４回または１と１／２回の旋回等の規定数の旋回が、その組立状態に継手を引き上げるために使用される。過剰トルクまたは不十分な引き上げを防止するように、旋回数は注意深く規定される。一方で、自動車産業は、通常は、トルクにより部品を組み立てることを望む。これは、最終アセンブリが適切に組み立てられているという確実性を持って、単純なトルクレンチまたは工具が最終アセンブリを作製するために使用されることを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（本開示の概要）
本開示の発明の局面によれば、旋回よりもむしろトルクによって、その最終組立状態に随意で引き上げられてもよい、フェルール型のフレアレス管継手が提供される。一実施形態では、少なくとも１つの継手部品は、トルクによる引き上げを容易にし、継手が再構築されることを可能にする構造を含む。構造は、多種多様の異なる形態をとってもよい。トルクによる引き上げを容易にし、継手が再構築されることを可能にする継手部品構造の例は、継手が適切に引き上げられる時に、継手部品をさらにきつく締めるために必要とされるトルクを増加させるように構成される、変形性または圧縮性の装置または構造と、継手が初期引き上げ位置に再構築される時に、管把持装置を導管と係合するように偏向させる、弾性的変形性構造と、継手が分解される時に、管把持装置を導管との密閉係合で維持する、塑性的変形性保持構造とを含むが、それらに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本開示のこれらおよび他の発明の局面および特性は、添付図面を参照して、例示的実施形態の以下の発明を実施するための形態を考察することにより、本発明が関わる当業者に明白となるであろう。
【図１】図１は、トルクによる引き上げを容易にする、外部変形性または圧縮性構造を伴う継手の例示的実施形態の縦断面図を図示する。
【図２】図２は、トルクによる引き上げを容易にする、内部変形性または圧縮性構造を伴う継手の例示的実施形態の縦断面図を図示する。
【図３Ａ】図３Ａは、トルクによる引き上げを容易にする、内部変形性または圧縮性構造を伴う継手の例示的実施形態の縦断面図を図示する。
【図３Ｂ】図３Ｂは、引き上げ状態の図３Ａの継手を図示する。
【図４】図４は、トルクによる引き上げを容易にする、一体変形性または圧縮性構造を伴う管把持装置を伴う、継手の例示的実施形態の縦断面図を図示する。
【図５】図５は、トルクによる引き上げを容易にする、一体変形性または圧縮性構造を伴う２フェルール管把持装置を伴う、継手の例示的実施形態の縦断面図を図示する。
【図６】図６は、トルクによる引き上げを容易にする、外部変形性または圧縮性構造を伴う継手の例示的実施形態の縦断面を図示する。
【図７】図７は、積極的停止位置に引き上げられる継手の再構築を容易にする、弾性的変形性または圧縮性構造を伴う継手の例示的実施形態の縦断面図を図示する。
【図８】図８は、積極的停止位置に引き上げられる継手の再構築を容易にする、弾性的変形性または圧縮性構造を伴う継手の例示的実施形態の縦断面図を図示する。
【図９Ａ】図９Ａは、トルクによる引き上げを容易にする外リングを備える、継手の例示的実施形態の縦断面を図示する。
【図９Ｂ】図９Ｂは、引き上げ位置にある図９Ａに示された継手を図示する。
【図１０Ａ】図１０Ａは、皿座金の説明図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、直列構成で配設された２つの皿座金の説明図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、並列構成で配設された２つの皿座金の説明図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、継手が分解される時に、導管上での導管把持装置の把持および密閉を維持する、内部変形性または圧縮性構造の継手の例示的実施形態の縦断面図を図示する。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、引き上げ位置にある図１１Ａに示された継手を図示する。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、継手が分解される時に、変形性または圧縮性構造が導管上で導管把持装置を維持する、図１１Ａの継手の部品を図示する。
【図１２】図１２は、トルク増加機構を含む継手に対する、ナット変位対ナットトルクを図示するグラフである。
【図１３Ａ】図１３Ａは、完成した引き上げの指標を提供するための調整可能な非変形性構造の概略図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、完成した引き上げの指標を提供するための調整可能な非変形性構造の概略図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、完成した引き上げの指標を提供するための調整可能な非変形性構造の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（本発明の詳細な説明）
本発明は、種々の構造および材料特性に具体的に関連して本明細書で説明されているが、そのような説明は、本質的に例示的であることを目的としており、限定する意味に解釈されるべきではない。例えば、例示的実施形態は、主に自動車用途に対するステンレス鋼管継手に関して説明される。しかしながら、当業者であれば、本発明の局面および特徴のうちのいずれか１つ以上は、自動車産業以外で使用されてもよく、ステンレス鋼以外の材料とともに使用されてもよく、管はパイプを含むがそれに限定されない、多くの導管とともに使用されてもよいことを、容易に理解するであろう。なおもさらに、本明細書の例示的実施形態の多くは、雌（すなわち、内部）ネジ式部品が、導管端を受容し、導管端に隣接することを意味する、雌型継手として一般的に知られているものを例示する。雌型の実施形態の多くの局面は、当業者にとって明白となるような、雄型継手に適用される。同様に、本明細書の例示的実施形態の多くは、雄型継手を例示する。雄型の実施形態の多くの局面は、当業者にとって明白となるような、雌型継手に適用される。本発明はまた、継手部品間のネジ式接続を必要としない継手アセンブリにも適用され、例えば、締め付けまたはボルト締め継手が使用されてもよい。本発明はまた、他の導管、流量制御装置、容器、マニホールド等を含むがそれらに限定されない、広く、かつますます増加する種々の流体部品に行われてもよい接続に関して、本明細書の例示的実施形態をはるかに超えて適用される。
【０００８】
本発明の種々の局面は、例示的実施形態と組み合わせて具現化されるものとして、本明細書で説明および図示されるが、これらの種々の局面は、個別に、またはそれらの種々の組み合わせおよび副次的組み合わせで、多くの代替実施形態において実現されてもよい。本明細書において明示的に除外されない限り、全てのそのような組み合わせおよび副次的組み合わせは、本発明の範囲内にあることを目的とする。なおもさらに、代替的材料、構造、構成、方法、装置、ソフトウェア、制御論理等、本発明の種々の局面および特徴に関する種々の代替実施形態が、本明細書で説明され得るが、そのような説明は、現在既知であるか、後に開発されるかにかかわらず、利用可能な代替実施形態の完全または包括的なリストであることを目的としない。当業者は、たとえそのような実施形態が本明細書で明示的に開示されないとしても、本発明の局面、概念、または特徴のうちの１つ以上を、本発明の範囲内にある付加的な実施形態に容易に導入してもよい。加えて、たとえ本発明のいくつかの特徴、概念、または局面が、好ましい配設または方法であるものとして本明細書で説明される場合があっても、そのような説明は、明示的にそのように述べられない限り、そのような特性が要求または必要とされると示唆することを目的としない。なおもさらに、例示的または代表的な値および範囲が、本発明の理解を支援するために含まれる場合があるが、そのような値および範囲は、限定する意味に解釈されるものではなく、明示的にそのように述べられる場合に限り、臨界値または範囲であることを目的とする。
【０００９】
種々の実施形態は、ステンレス鋼製の継手部品に具体的に関連して説明されるが、そのような説明は、本質的に例示的であることを目的としており、限定する意味に解釈されるべきではない。当業者であれば、３１６、３１６Ｌ、３０４、３０４Ｌ、任意のオーステナイトもしくはフェライトステンレス鋼、任意の二相ステンレス鋼、ＨＡＳＴＡＬＬＯＹ、ＩＮＣＯＮＥＬ、ＭＯＮＥＬ、合金８２５、合金６２５等の任意のニッケル合金、例えば、１７−４ＰＨ等の任意の析出硬化ステンレス鋼、黄銅、銅合金、例えば、１０２０、１０３０、１０４０、および１２Ｌ１４鋼等の任意の炭素鋼または低合金鋼を含むが、それらに限定されない、継手部品用の任意の数の異なる種類の金属材料、ならびに金属管類材料を使用して、本発明が実現されてもよいことを、容易に理解するであろう。管類把持装置は、継手に使用される最硬質の管類材料よりも、少なくとも３．３倍、好ましくは４倍以上の比率に表面硬化または無心硬化されてもよい。したがって、導管把持装置は、導管自体と同一の材料で作製される必要はない。例えば、導管把持装置は、上記のステンレス鋼材料、またはいくつかの付加的な例を挙げると、マグネシウム、チタン、およびアルミニウム等の、表面硬化されてもよい他の適切な材料から選択されてもよい。
【００１０】
本願では、「引き上げ」または「引き上げられた」という用語は、単に、密閉および把持が導管とともに形成される、継手の状態を指す。「初期引き上げ」という用語は、継手が初めて引き上げられる、継手の状態または継手の位置を指す。「再構築する」または「再構築された」という用語は、継手が以前に初期引き上げ位置に引き上げられ、分解され、再度引き上げられた時の、継手の状態および／または継手部品の位置を指す。以下で開示される実施形態のうちの多くでは、継手部品の付加的な軸方向前進が、継手を再構築するために必要とされる。本明細書で開示される実施形態の多くでは、継手を数回再構築することができる。
【００１１】
本願は、旋回よりもむしろトルクによって、組立状態に随意で引き上げられてもよい、フェルール型のフレアレス管継手のいくつかの実施形態を開示する。継手は、トルクによる引き上げを容易にする構造を含む。以下で記載される例示的実施形態により図示されるように、構造は、多種多様の異なる形態をとってもよい。継手が適切に引き上げられる時に付加的なトルクの上昇を提供する、任意の構造が採用されてもよい。トルクの上昇は、急激であるか、あるいは検出可能または観察可能であってもよい。例示的実施形態では、構造は、継手が分解され、成功した再密閉および導管把持とともに再構築されることを可能にする。構造は、継手が再構築される度に、継手が分解され、成功した再密閉および導管把持とともに複数回再構築されることを可能にするように、構成されてもよい。いくつかの実施形態では、構造は、継手が再構築される度に、たとえわずかであっても、フェルール等の導管把持装置をさらに前進させるように、継手部品の付加的なストロークを可能にすることによって、繰り返しの再構築を容易にする。いくつかの実施形態では、構造は、継手が初期引き上げ位置に再構築される時に導管と密閉係合するように導管把持装置を押し戻す、弾性的変形性または圧縮性部材を含むことによって、再構築を容易にする。他の実施形態では、構造は、継手が再構築される時にフェルールのさらなる前進が必要とされないように、継手が分解される時に導管把持装置と導管との間の密閉を維持することによって、繰り返しの再構築を容易にする。構造は、継手が、同一の初期引き上げトルクで再構築されることを可能にするように構成されてもよく、または構造は、再構築に必要とされるトルクを、初期引き上げトルクよりも大きくしてもよい。トルクによる引き上げを容易にし、付加的なストロークを可能にする、継手部品構造の一例は、少なくとも１つの継手部品によって画定されるか、または少なくとも１つの継手部品とともに使用される、圧縮性または変形性構造である。トルクにより引き上げられてもよく、かつ分解および再構築されてもよい継手のいくつかの例示的実施形態を、以下で説明する。
【００１２】
図１は、トルクによる引き上げを容易にする、変形性または圧縮性構造１０２を伴う継手１００の実施形態を図示する。継手１００は、外ネジ山１１４を有する雄ネジ式本体の形で実現されてもよい、第１の継手部品１１２を含む。第１の継手部品１１２は、継手１００が構築されるか、または組み立てられる時に、第１の部品１１２のネジ山１１４と螺合可能に噛合する、内ネジ山１１８を有する雌ネジ式ナットの形で実現されてもよい、第２の継手部品１１６と接合または接続する。第１および第２の継手部品に、異なるネジ山オプション、および、あるいは、非ネジ式連結設計が使用されてもよい。例えば、クランプを締めている間に相互に対して回転しない締め付け部材を含む、クランプ配設が使用されてもよい。例えば、クランプ部材は、別個のネジ式部材、カム配設、レバー配設等によって、相互に向かって押し進められてもよい。
【００１３】
継手１００はさらに、導管把持装置またはアセンブリ１２０を含む。本願では、導管把持装置という用語は、継手をアセンブリに構築する結果として、管またはパイプ等の導管に対して把持および／密閉する、部品の任意の装置またはアセンブリを意味する。導管把持装置は、フェルール等の任意の数の部品を含んでもよい。通常は、導管把持装置１２０は、１つまたは２つのフェルールを含む。導管把持装置１２０を図１に概略的に図示する。導管把持装置１２０の概略図上の線１２２は、導管把持装置１２０が単一のフェルールを備えてもよいこと、２つのフェルールがあってもよいこと、または代替的把持装置が使用されてもよいことを示す。多種多様の導管把持装置１２０が、使用されてもよい。使用されてもよい導管把持装置の実施例は、その全体が参考として本明細書中に援用される、１９９９年３月１６日発行の米国特許第５，８８２，０５０号、２０００年１０月１７日発行の米国特許第６，１３１，９６３号、および２００５年１１月３日公開の米国特許出願公開第２００５／０２４２５８２号で説明される管把持装置を含むが、これらに限定されない。ナット１１６および管把持装置１２０は、本体１１２によって受容される導管端Ｔ上に嵌合する。
【００１４】
雌ナット１１６は、引き上げの間に導管把持装置１２０の被駆動表面１６２に接触する、駆動表面１７４を有する。雄ネジ式本体１１２は、軸Ｘを中心とする概して円筒部品である。本体１１２は、管端Ｔを受容するように適合される開口部１８３を有する。中心孔１８６は、本体１１２を通って延在し、流体流路を画定する。中心孔１８６は、弁、Ｔ字形部、Ｌ字形部、マニホールド等の別の部品と連絡していてもよい。雄ネジ式継手部品１１２は、別個の独立型部品として示されているが、雄ネジ式継手部品との流体接続を行ってもよい部品の特徴は、あるいは、流体ポートと一般的に呼ばれる、マニホールド、弁、ポンプ、タンク等のバルク体に組み込まれ得ることに留意されたい。
【００１５】
開口部１８３は、段部１９０を含んでもよい。管端Ｔは、おそらく最初ではないが、好ましくは引き上げ後に、本体１１２によって受容されると段部１９０に底をつける。開口部１８３は、わずかな先細部を有してもよい。その場合、わずかな先細部は、継手１０の引き上げ時に、管端Ｔの周囲で密閉を形成するのに役立ってもよい。雄継手部品１１２はさらに、例えば、円錐台表面１９２等の先細表面を含む。円錐台表面１９２は、本体１１２において導管把持装置またはフェルールカム作用表面を形成し、開口部１８３の前方端に軸方向に隣接してもよい。フェルールカム作用表面は、管把持装置１２０の突出部分１３４とのカム作用を最適化するように選択されてもよい角度で形成される。通常の２フェルールおよび１フェルール継手では、この角度は、約２０度であるが、約１０度から約６０度の任意の適切な値、例えば、４５度であってもよい。
【００１６】
本体１１２のネジ山１１４は、雌ナット１１６上のネジ山１１８と螺合可能に噛合する。引き上げ中にナット１１６が締められている間に本体を担持することを容易にするように、本体１１２には、六角平面等の工具係合表面が提供されてもよい。当然のことながら、引き上げは、この場合、どの継手部品が担持されており、どれが回転されているかにかかわらず、ナットと本体との間の相対回転により達成される、継手部品と、ナット１１６と、本体１１２との間の相対的軸方向平行移動を伴う。非ネジ式連結部では、引き上げは、例えば、締め付け装置によってともに押し進められる２つの部品等の、２つのネジ式部品以外の手段による、２つの継手部品間の相対的軸方向平行移動を伴う。
【００１７】
本体１１２またはナット１１６は、トルクによる引き上げおよび旋回による引き上げの両方について適切な引き上げを確認するために、固有計測機能を提供することに使用され得る、マーキングまたは構造１９９を含んでもよい。固有計測とは、継手が適切に組み立てられ、引き上げられているという指標を組立工に提供する、（別個の工具またはゲージとは対照的な）継手自体に関連する構造または特徴を意味する。多種多様な構造または特徴が固有計測機能を行ってもよく、そのいくつかの例は、国際出願第０３／０７７３９号および米国特許第６，６４０，４５７号ならびに第７，１９４，８１７号で開示されており、それらの全体が参考として本明細書中に援用される。また、継手１００の適切な引き上げを確認するために、既知の方式ですきまゲージが使用されてもよい。図１によって図示される実施例では、固有計測構造１９９は、継手が引き上げられると閉鎖される、継手部品１１２と変形性または圧縮性部材１０２との間の間隙である。
【００１８】
導管把持部品の突出部分１３４は、少なくとも部分的に、フェルールカム作用表面１９２によって形成されるカム作用口内に位置する。管把持装置の被駆動表面１６２は、ナット１１６の駆動表面１７４に係合する。例示的実施形態では、継手が引き上げられると、管把持装置１２０は、管表面Ｓに食い込むか、または湾入し、強力な管把持および流体密封シールを生じさせる。しかしながら、適切な把持および密閉は、必ずしも食い込みまたは湾入を伴わなくてもよい。
【００１９】
図１によって図示される実施例では、ナット１１６は、いったん継手が初期引き上げ位置に到達すると、継手を引き上げ続けるために必要とされるトルクの量を増加させる、変形性または圧縮性構造１０２を含む。例示的実施形態では、変形性または圧縮性構造によって引き起こされるトルクの増加は、継手が適切な初期引き上げ位置に到達したという明確な指標を提供するのに十分急激である。変形性または圧縮性構造１０２は、ナット１１６と一体化して形成されてもよく、本体１１２と一体化して形成されてもよく、ナットと一体化して形成された部分を有してもよく、本体と一体化して形成された部分を有してもよく、ナットに取り付けられてもよく、本体に取り付けられてもよく、および／または、変形性または圧縮性構造１０２は、別個の部品であってもよい。変形性または圧縮性構造１０２は、雄ネジ式本体の外面、またはナット１１６の雌ネジ山１１８の半径方向外向きであるナット１１６の外側部分の上に形成されてもよい。変形性または圧縮性構造１０２は、多種多様な異なる形態をとってもよい。継手の２つの部材の間に挟入されると変形および／または圧縮し、適切な初期引き上げ位置を越えて継手を引き上げ続けるために必要とされるトルクを急激に増加させる、任意の構造が使用されてもよい。構造１０２は、塑性的変形性構造または弾性的変形性構造であってもよい。塑性的変形性構造に使用されてもよい材料の例は、軟質可鍛金属、金属およびプラスチックの複合物、金属および軟質金属の複合物、および延性プラスチックを含むが、それらに限定されない。軟質可鍛金属の例は、純元素、およびスズ、鉛、アルミニウム、亜鉛、銅、カドミウム、銀、および金を含む合金を含むが、それらに限定されない。軟質可鍛金属は、鋳造され、鍛造され、金属射出成形された金属、または焼結粉末金属であってもよい。金属およびプラスチックの複合物は、炭化水素ポリマーに組み込まれた金属ワイヤまたは金属板、および架橋飽和ワックスで挟入されたアルミニウム板の薄層を含むが、それらに限定されない。金属および軟質金属の複合物の例は、十分純粋な軟質銅に組み込まれた細いステンレス鋼ワイヤ、およびスズ薄層を包み込んだ鉛を含むが、それらに限定されない。延性プラスチックの例は、低密度ポリエチレン、および短結合ポリカーボネートを含むが、それらに限定されない。継手が引き上げられると弾性的に変形する、使用されてもよい材料の例は、高強度金属および高強度複合物を含むが、それらに限定されない。高強度金属の例は、オーステナイト合金、フェライト合金、マルテンサイト合金、ならびに鉄、チタン、アルミニウム、コバルト、クロム、ニッケル、モリブデン、ニオブ、およびタングステンの二相合金を含むが、それらに限定されない。高強度金属の付加的な例は、加工硬化される合金、時効硬化される合金、析出硬化される合金、および例えば低温浸炭によって割込み硬化される合金を含むが、それらに限定されない。高強度金属は、鋳造され、鍛造され、金属射出成形によって形成され、または焼結粉末金属であってもよい。高強度複合物の例は、アルミナ、黒鉛、炭化ケイ素ウィスカ、ガラス繊維、ホウ素、および／または炭素ナノ繊維で補強された金属合金または高降伏強度プラスチック、例えば、アルミナ繊維補強アルミニウム、および炭素ナノ繊維補強ポリエーテルエーテルケトンを含むが、それらに限定されない。
【００２０】
本願では、「塑性的変形性構造」という用語は、継手が適切な初期引き上げ位置を越えた任意の位置に引き上げられると、塑性的に変形される、継手における構造を意味する。一実施形態では、塑性的変形性構造は、継手を適切な初期引き上げ位置に引き上げることによって塑性的に変形されない。別の実施形態では、塑性的変形性構造は、適切初期引き上げ位置への引き上げによって、多少塑性的に変形される。塑性的変形性構造は、継手を初期引き上げ位置に引き上げることによって弾性的に変形されてもされなくてもよい。本願では、「弾性的変形性構造」という用語は、継手を適切な初期引き上げ位置に引き上げることによって弾性的に変形される、継手における構造を意味する。弾性的変形性構造は、継手を初期引き上げ位置を越えたある場所に引き上げることによって、塑性的に変形されてもされなくてもよい。
【００２１】
図１によって図示される実施形態では、変形性または圧縮性構造１０２は、雄ネジ式本体１１２上の表面１４５とナット１１６上の表面１４７との間に挟入される。継手１００が引き上げられると、表面１４７と表面１４５との間の構造１０２の圧縮または変形は、継手を引き上げ続けるために必要とされるトルクの量を急激に増加させる。
【００２２】
変形性または圧縮性構造１０２が部品１１２、１１６の付加的な軸方向前進を容易にするように圧縮または変形される能力は、継手が再構築されることを可能にする。継手１００の各再構築は、たとえわずかであっても、各再構築に対して、継手本体１１２をナット１１６の中へさらに前進させる。一実施形態では、変形性または圧縮性構造１０２は、継手を再構築するために必要とされるトルクが初期引き上げトルクと同一であるように構成される。別の実施形態では、継手を再構築するために必要とされるトルクは、最初にトルクを引き上げるために必要とされるトルクよりも大きい。一実施形態では、変形性または圧縮性構造１０２は、最初に、初期引き上げトルクを付与することによって継手が最初に引き上げられると、塑性的に変形され、次いで、継手１００を再構築するように同一の初期トルクを付与することによって、さらに塑性的に変形される。一実施形態では、変形性または圧縮性構造１０２は、最初に、初期引き上げトルクを付与することによって継手が引き上げられると、弾性的に変形され、次いで、２度目に、継手を再構築するように同一の初期トルクを付与することによって、より大きい程度で弾性的に変形される。継手部品の多くの特性は、最初に継手を引き上げるために必要とされるトルクと、継手を再構築するために必要とされるトルクとに影響を及ぼす。そのようなものとして、初期引き上げトルクと同一のトルクを付与することによって、継手が再構築され、適切に密閉することを可能にする、変形性または圧縮性部材の材料および／または構成は、継手部品の特性に応じて異なる。
【００２３】
一実施形態では、変形性または圧縮性構造１０２が別個の部材である時、変形性または圧縮性部材は、ネジ式部品の旋回または部品の設定された軸方向ストロークのみによって引き上げられてもよい既存の継手を、継手アセンブリに別個の変形性または圧縮性部材を単純に追加することによって、旋回によって引き上げられてもよく、かつ随意でトルクによって引き上げられてもよい継手に変換するように構成されてもよい。
【００２４】
図２は、トルクによる引き上げを容易にする内部構造２０２を含む、雄継手２００の実施形態を図示する。継手２００は、外ネジ山２１４を有する雄ネジ式本体の形で実現されてもよい、第１の継手部品２１２と、内ネジ山２１８を有する雌ネジ式ナットの形で実現されてもよい、第２の継手部品２１６とを含む。異なるネジ山オプションおよび非ネジ式連結設計が、第１および第２の継手部品に使用されてもよい。継手２００はさらに、導管把持装置２２０を含む。ナット２１６および導管把持装置２２０は、本体２１２によって受容される導管端Ｔ上に嵌合する。
【００２５】
雌ナット２１６は、引き上げの間に管把持装置２２０の被駆動表面２６２に接触する、駆動表面２７４を有する。雄ネジ式本体２１２は、軸Ｘを中心とする概して円筒部品である。本体２１２は、管端Ｔを受容するように適合される開口部２８３を有する。中心孔２８６は、本体２１２を通って延在する。管端Ｔは、本体２１２によって受容されると段部２９０に底をつける。
【００２６】
継手部品２１２は、座ぐり穴２８３の前方端に軸方向に隣接する、本体２１２における先細フェルールカム作用表面２９２を含む。フェルールカム作用表面２９２は、管把持装置２２０の突出部分２３４とのカム作用を最適化するように選択されてもよいＸ軸に対する角度で形成される。通常の２フェルールおよび１フェルール継手では、この角度は、約２０度であるが、約１０度から約６０度の任意の適切な値、例えば、４５度であってもよい。
【００２７】
管把持装置２２０の突出部分２３４は、少なくとも部分的に、フェルールカム作用表面２９２によって形成されるカム作用口内に位置する。継手が引き上げられると、管把持装置２２０は、管表面Ｓに食い込むか、または湾入する。
【００２８】
本体２１２および／またはナット２１６は、固有計測機能を提供して、トルクによる引き上げおよび旋回による引き上げの両方について適切な引き上げを確認するために使用されてもよい、マーキングまたは構造２５１を含んでもよい。図２によって図示される実施例では、マーキング２５１は、雄ナットの非ネジ式ネックを備える。マーキング２５１は、多種多様の異なる形態をとってもよく、本体２１２および／またはナット２１６上のマーキングおよび／または構造の任意の組み合わせであってもよい。
【００２９】
図２によって示される実施例では、内部圧縮性または変形性構造２０２は、導管把持装置２２０の少なくとも一部分の周囲に配置される。別の実施形態では、変形性または圧縮性構造２０２は、管把持装置から軸方向に離間する。変形性または圧縮性構造２０２は、ナット２１６と一体化して形成されてもよく、本体２１２と一体化して形成されてもよく、ナットと一体化して形成された部分を有してもよく、本体と一体化して形成された部分を有してもよく、および／または、変形性または圧縮性構造２０２は、別個の部品であってもよい。図示した変形性または圧縮性構造２０２は、継手が適切な初期引き上げ位置に到達すると、ナット２１６の表面２４３に隣接するようになる。変形性または圧縮性構造がナットと一体化して形成される実施形態では、変形性または圧縮性構造２０２は、継手が適切な初期引き上げ位置に到達すると、本体の表面２１３に隣接するようになる。変形性または圧縮性構造２０２が別個の部材である実施形態では、変形性または圧縮性構造は、継手が適切な初期引き上げ位置に到達すると、表面２４３、２１３の間で圧縮される。変形性または圧縮性構造は、いったん変形性または圧縮性部材が本体とナットとの間で係合されると、継手を引き上げ続けるために必要とされるトルクの量を急激に増加させるように構成され、それにより、継手が適切に引き上げられたという指標を提供する。
【００３０】
変形性または圧縮性構造２０２の圧縮される能力は、継手が再構築されることを可能にする。継手２００の各再構築は、たとえわずかであっても、各再構築に対して、ナット２１６を継手本体２１２上にさらに前進させる。
【００３１】
一実施形態では、内部構造２０２は、旋回のみによって引き上げられてもよい既存の継手を、既存の継手アセンブリに別個の部材を追加することによって、旋回によって引き上げられてもよく、かつ随意でトルクによって引き上げられてもよい継手に変換するように構成される。
【００３２】
図３Ａおよび３Ｂは、トルクによる引き上げを容易にする内リング３０２を含む、雌継手３００の実施形態を図示する。継手３００は、内ネジ山３１４を有する雌ネジ式本体の形で実現されてもよい、少なくとも１つの第１の継手部品３１２と、外ネジ山３１８を有する雄ネジ式ナットの形で実現されてもよい、第２の継手部品３１６とを含む。継手３００はさらに、導管把持装置３２０を含む。図３Ａおよび３Ｂによって図示される実施例では、導管把持装置は、フロントおよびリアフェルールを備える。しかしながら、導管把持装置３２０は、単一のフェルールまたは非フェルール代替物を備えてもよい。ナット３１６および管把持装置３２０は、本体３１２によって受容される導管端Ｔ上に嵌合する。
【００３３】
雄ナット３１６は、引き上げの間に導管把持装置３２０の被駆動表面３６２に接触する、駆動表面３７４を有する。雄ネジ式本体３１２は、軸Ｘを中心とする概して円筒部品である。本体３１２は、管端Ｔを受容するように適合される開口部３８３を前方端３８４に有する。中心孔３８６は、本体３１２を通って延在する。雌本体はさらに、段部３９０を形成する座ぐり穴３８９を含む。管端Ｔは、本体３１２によって受容されると段部３９０に底をつける。
【００３４】
雌継手部品３１２はさらに、先細表面３９２を含む。表面３９２は、本体３１２におけるフェルールカム作用表面を形成する。フェルールカム作用表面は、管把持装置３２０のフロントフェルールの突出部分３３４とのカム作用を最適化するように選択されてもよい角度で形成される。通常の２フェルールおよび１フェルール継手では、この角度は、約２０度であるが、約１０度から約６０度の任意の適切な値であってもよい。
【００３５】
本体３１２および／またはナット３１６は、固有計測機能を提供して、トルクによる引き上げおよび旋回による引き上げの両方について適切な引き上げを確認するために使用されてもよい、マーキングまたは構造３５１を含んでもよい。図３Ａおよび３Ｂによって図示される実施例では、マーキング３５１は、雄ナットの非ネジ式ネックを備える。マーキング３５１は、多種多様の異なる形態をとってもよく、本体３１２および／またはナット３１６上のマーキングおよび／または構造の任意の組み合わせであってもよい。
【００３６】
管把持装置３２０の第１のフェルールの突出部分３３４は、少なくとも部分的に、フェルールカム作用表面３９２によって形成されるカム作用口内に位置する。導管把持装置の第２のフェルールの被駆動表面３６２は、ナット３１６の駆動表面３７４に係合する。継手が引き上げられると、管把持装置３２０は、管表面Ｓに食い込むか、または湾入する。
【００３７】
図３Ａおよび３Ｂによって図示される実施例では、内リング３０２は、継手本体３１２の中に配置される。内リング３０２は、導管把持装置３２０の全体または一部分の周囲に配置されてもよく、リング３０２は、導管把持装置から軸方向に離間してもよい。リング３０２は、継手本体の内面３１３およびナット３１６の表面３４３に隣接する。リング３０２は、変形性または圧縮性材料でできており、リング３０２が継手本体３１２およびナット３１６によって係合された後に、継手を引き上げ続けるために必要とされるトルクの量を急激に増加させるように構成される。
【００３８】
図３Ｂを参照すると、継手３００が引き上げられると、リング３０２は、ナット３１６および本体３１２に係合し、継手を引き上げ続けるために必要とされるトルクの量を急激に増加させる。継手が初期引き上げ位置に到達した後のリング３０２の変形性または圧縮性は、継手が再構築されることを可能にする。継手３００の各再構築は、リング３０２をさらに圧縮または変形させ、たとえわずかであっても、各再構築に対して、ナット３１６を継手本体３１２の中へさらに前進させる。
【００３９】
一実施形態では、内リング３０２は、旋回のみによって引き上げられてもよい既存の継手を、既存の継手アセンブリにリング３０２を追加し、既存の継手を分解してリングを設置することによって、旋回によって引き上げられてもよく、かつ随意でトルクによって引き上げられてもよい継手に変換するように構成される。
【００４０】
図４および図５は、トルクによる引き上げを容易にする一体変形性または圧縮性構造４０２を伴う管把持装置４２０、５２０を伴う、継手４００、５００の実施形態を図示する。導管把持装置４２０は、単一のフェルール４２１を備え、導管把持装置５２０は、フロントフェルール５１９と、リアフェルール５２１とを備える。一体変形性または圧縮性構造４０２は、継手４００、５００が、旋回によって、またはトルクによって引き上げられることを可能にするように構成される。継手４００、５００はそれぞれ、内ネジ山４１４を有する雌ネジ式本体の形で実現されてもよい、少なくとも１つの第１の継手部品４１２と、外ネジ山４１８を有する雄ネジ式ナットの形で実現されてもよい、第２の継手部品４１６とを含む。異なるネジ山オプションおよび非ネジ式連結設計が、第１および第２の継手部品に使用されてもよい。ナット４１６および管把持装置４２０、５２０は、本体４１２によって受容される導管端Ｔ上に嵌合する。
【００４１】
雄ナット４１６は、引き上げの間に管把持装置４２０の被駆動表面４６２に接触する、駆動表面４７４を有する。雄ネジ式本体４１２は、軸Ｘを中心とする概して円筒部品である。本体４１２は、管端Ｔを受容するように適合される開口部４８０を有する。中心孔４８６は、本体４１２を通って延在する。開口部４８９は、段部４９０を形成する。管端Ｔは、本体４１２によって受容されると段部４９０に底をつける。
【００４２】
雌継手部品４１２はさらに、先細表面４９２を含む。先細表面４９２は、本体４１２におけるフェルールカム作用表面を形成する。継手が引き上げられると、管把持装置４２０または５２０のフェルールは、管表面Ｓに食い込むか、または湾入する。
【００４３】
図４および図５によって図示される実施例では、一体変形性または圧縮性構造４０２は、継手本体４１２の中に配置される。図示した一体変形性または圧縮性構造４０２は、半径方向外向きに、かつ導管把持装置のフェルールの本体４９９の上に配置される。一体変形性または圧縮性構造４０２は、継手が初期引き上げ位置にある時に、継手本体の内面４１３およびナット４１６の表面４４３と隣接させられる。一体変形性または圧縮性構造４０２は、変形性または圧縮性材料でできており、一体変形性または圧縮性構造４０２が継手本体４１２およびナット４１６によって係合された後に、継手を引き上げ続けるために必要とされるトルクの量を急激に増加させるように構成される。一体構造４０２の変形または圧縮される能力は、初期引き上げ後に継手部品の付加的な前進を可能にすることによって、継手が再構築されることを可能にする。継手４００の各再構築は、たとえわずかであっても、各再構築に対して、ナット４１６を継手本体４１２の中へさらに前進させる。
【００４４】
図６は、トルクによる引き上げを容易にする外部構造６０２を含む、雌継手６００の実施形態を図示する。継手６００は、内ネジ山６１４を有する雌ネジ式本体の形で実現されてもよい、第１の継手部品６１２と、外ネジ山６１８を有する雄ネジ式ナットの形で実現されてもよい、第２の継手部品６１６とを含む。継手６００はさらに、導管把持装置６２０を含む。ナット６１６および導管把持装置６２０は、本体６１２によって受容される導管端Ｔ上に嵌合する。
【００４５】
雄ナット６１６は、引き上げの間に管把持装置６２０の被駆動表面６６２に接触する、駆動表面６７４を有する。本体６１２は、管端Ｔを受容するように適合される開口部６８３を有する。中心孔６８６は、本体６１２を通って延在する。雌本体はさらに、段部６９０を形成する座ぐり穴６８９を含む。管端Ｔは、本体６１２によって受容されると段部６９０に底をつける。雌継手部品６１２はさらに、先細表面６９２を含む。表面６９２は、本体６１２におけるフェルールカム作用表面を形成する。管把持装置６２０の突出部分６３４は、少なくとも部分的に、フェルールカム作用表面６９２によって形成されるカム作用口内に位置する。継手が引き上げられると、管把持装置１２０は、管表面Ｓに食い込むか、または湾入する。
【００４６】
図６によって図示される実施例では、外部構造６０２は、雄ナット６１６のネック６５０の周囲に配置される。外部構造６０２は、変形性または圧縮性である。構造６０２は、ナット６１６と一体化して形成されてもよく、本体６１２と一体化して形成されてもよく、ナットと一体化して形成された部分を有してもよく、本体と一体化して形成された部分を有してもよく、および／または、構造６０２は、別個の部品であってもよい。図示した構造６０２は、図示した実施形態では、ナット６１６の表面６４３に隣接する。構造がナットと一体化して形成される実施形態では、構造６０２は、本体の表面６１３に隣接する。構造６０２が別個の部材である実施形態では、構造は、表面６４３、６１３の間で圧縮される。構造は、部材が本体とナットとの間で係合された後に、継手を引き上げ続けるために必要とされるトルクの量を急激に増加させるように構成される。
【００４７】
圧縮性構造６０２の圧縮および／または変形される能力は、継手が再構築されることを可能にする。継手６００の各再構築は、構造６０２をさらに圧縮および／または変形させ、たとえわずかであっても、各再構築に対して、ナット６１６を継手本体６１２上にさらに前進させる。
【００４８】
一実施形態では、構造６０２が別個の部材である時、別個の部材は、旋回のみによって引き上げられてもよい既存の継手を、旋回によって引き上げられてもよく、かつ随意でトルクによって引き上げられてもよい継手に変換するように構成されてもよい。
【００４９】
図７および図８は、積極的停止部を提供して適切な継手の引き上げを示し、継手の再構築を容易にする変形性または圧縮性構造を含んでもよい、継手の実施形態を図示する。図７によって図示される実施形態では、継手７００は、継手７００が引き上げられる時に管把持装置７０２と継手部品７１６との間で弾性的に変形されるように構成される、弾性的変形性構造７２０を含む。弾性的変形性構造７０２が圧縮されると、エネルギーが弾性的変形性構造に貯蔵される。図７によって図示される実施例では、継手部品７１６は、継手部品７１２に係合して、継手が適切に引き上げられたという指標を提供する。この係合は、積極的停止部であってもよく、または、係合は、相対的に継手部品７１６に向かう継手部品７１２の付加的な軸方向移動を可能にしてもよい。継手７００が分解されると、弾性的変形性構造７０２は、その元の非圧縮状態に戻る。継手が元の引き上げ位置に再構築されると、弾性的変形性構造７０２は、再度圧縮される。弾性的変形性部材７０２に貯蔵されたエネルギーは、矢印７５０によって示されるように、弾性的変形性部材に、管把持装置７２０および継手部品７１６に対する対向力を付与させる。一実施形態では、弾性的変形性部材７０２によって付与される力は、継手が元の引き上げ位置にある時に、管把持装置７２０を管端Ｔと再密閉させる。このことは、依然として継手が再構築されることを可能にしながら、積極的停止部が継手部品７１２、７１６の間に提供されることを可能にする。
【００５０】
図７によって図示される実施例では、弾性的変形性構造７０２は、管把持装置７２０と継手部品７１６との間に配置される別個の部品である。他の実施形態では、弾性的変形性構造７０２は、継手部品７１６および／または管把持装置７２０と一体化して形成される。弾性的変形性構造７０２は、任意の材料で作製されてもよく、弾性的変形性構造が管把持装置７２０にバネのような力を付与することを可能にして、継手が元の引き上げ位置に組み立て直される時に管把持装置を管と再密閉させる、任意の構成をとってもよい。弾性的変形性構造は、皿バネ等のバネであってもよい。一実施形態では、弾性的変形性構造は、平坦に圧縮された時でさえも、その弾性を保持し、その元の形状に戻る、皿バネである。弾性的変形性構造が作製されてもよい材料の例は、上記で記載される材料を含む。
【００５１】
継手部品７１２は、雌継手部品７１６と噛合する雄継手部品であってもよく、継手部品７１２は、雄継手部品７１６と噛合する雌継手部品であってもよい。図７に図示される実施例では、管把持装置７２０は、２つのフェルールを含む。しかしながら、管把持装置は、任意の数のフェルールを備えてもよい。管把持装置７２０は、単一のフェルールを備えてもよく、２つのフェルールがあってもよく、または代替的把持装置が使用されてもよい。継手部品７１６および管把持装置７２０は、継手部品７１２によって受容される導管端Ｔ上に嵌合する。
【００５２】
継手部品７１６は、弾性的圧縮性部材７０２に接触する駆動表面７７４を有し、それは順に、引き上げの間に管把持装置７２０の被駆動表面７６２に接触する。継手部品７１２は、管端Ｔを受容するように適合される開口部７８３を有する。中心孔７８６は、継手部品７１２を通って延在し、流体流路を画定する。管端Ｔは、段部７９０に底をつける。継手部品７１２はさらに、管把持装置７２０に係合して管把持装置７２０に管端Ｔを把持および密閉させる、先細表面７９２を含む。
【００５３】
管把持装置の突出部分７３４は、少なくとも部分的に、カム作用表面７９２内に位置付けられる。管把持装置の被駆動表面７６２は、継手部品７１６の駆動表面７７４に係合する、弾性的変形性構造７０２に係合する。継手が引き上げられると、弾性的変形性構造７０２は、圧縮または変形され、管把持装置７２０に対して力を付与して管把持装置を管表面Ｓに食い込ませるか、または湾入させ、強力な管把持および流体密封シールを生じる。
【００５４】
図７によって図示される実施例では、継手部品７１２、７１６は、継手を引き上げ続けるために必要とされるトルクの量を急激に増加させる構造７５２を画定する。図７の実施形態では、この構造７５２は、継手が引き上げ位置を越えて締められることを阻止する、積極的停止部を画定する表面７９８、７９９を備える。構造７５２はまた、初期引き上げ位置を越えた、部品７１２、７１６の付加的な締め付けおよび軸方向変位を可能にするように構成されてもよい。例えば、構造は、付加的な軸方向前進を可能にする、１つ以上の傾斜面または変形性あるいは圧縮性構造を含んでもよい。構造７５２は、継手部品７１６と一体化して形成されてもよく、継手部品７１２と一体化して形成されてもよく、継手部品のそれぞれと一体化して形成された部分を有してもよく、および／または、構造は、別個の部品であってもよい。構造７５２は、継手部品の任意の領域において画定されてもよい。例えば、構造は、継手部品の外面または継手部品の内面において画定されてもよい。構造７５２は、多種多様の異なる形態をとってもよい。継手が引き上げ位置に適切に到達したという触覚指標を提供する、任意の構造が使用されてもよい。
【００５５】
図８によって図示される実施形態では、継手８００は、継手８００が引き上げられると、管端Ｔと継手部品８１２との間で弾性的に変形されるように構成される、弾性的変形性構造８０２を含む。弾性的変形性構造８０２が圧縮されると、エネルギーが弾性的変形性構造に貯蔵される。図８によって図示される実施例では、継手部品８１６は、継手部品８１２に係合して、継手が適切に引き上げられたという指標を提供する。この係合は、積極的停止部であってもよく、または、係合は、相対的に継手部品８１６に向かう継手部品８１２の付加的な軸方向移動を可能にしてもよい。継手８００が分解されると、弾性的変形性構造８０２は、その元の非圧縮状態に戻る。継手が元の引き上げ位置に再構築されると、弾性的変形性構造８０２は、再度圧縮される。弾性的変形性部材８０２に貯蔵されたエネルギーは、矢印８５０によって示されるように、弾性的変形性部材に、管端Ｔおよび継手部品８１２に対する対向力を付与させる。弾性的変形性部材８０２力は、継手が元の引き上げ位置に再構築されると、管把持装置８２０に対して管端Ｔを押し進めて、管を管把持装置８２０と再密閉させる。このことは、依然として継手が再構築されることを可能にしながら、積極的停止部が継手部品８１２、８１６の間に提供されることを可能にする。
【００５６】
図８によって図示される実施例では、弾性的変形性構造８０２は、管端Ｔと継手部品８１２との間に配置される、別個の部品である。他の実施形態では、弾性的変形性構造８０２は、継手部品８１２および／または管端Ｔと一体化して形成される。弾性的変形性構造８０２は、任意の材料で作製されてもよく、弾性的変形性構造が管端Ｔにバネのような力を付与することを可能にして、継手が元の引き上げ位置に組み立て直される時に管端Ｔを管把持装置８２０と再密閉させる、任意の構成をとってもよい。弾性的変形性構造は、皿バネ等のバネであってもよい。一実施形態では、弾性的変形性構造は、平坦に圧縮された時でさえも、その弾性を保持し、その元の形状に戻る、皿バネである。弾性的変形性構造が作製されてもよい材料の例を、上記に記載する。
【００５７】
継手部品８１２は、雌継手部品８１６と噛合する雄継手部品であってもよく、または継手部品８１２は、雄継手部品８１６と噛合する雌継手部品であってもよい。図８によって図示される実施例では、管把持装置８２０は、２つのフェルールを含む。しかしながら、管把持装置は、任意の数のフェルールを備えてもよい。継手部品８１６および管把持装置８２０は、継手部品８１２によって受容される導管端Ｔ上に嵌合する。
【００５８】
継手部品８１６は、引き上げの間に管把持装置８２０の被駆動表面８６２に接触する、駆動表面８７４を有する。継手部品８１２は、弾性的変形構造８０２および管端Ｔを受容するように適合される、開口部８８３を有する。中心孔８８６は、継手部品８１２を通って延在し、流体流路を画定する。継手部品８１２は、段部８９０を含む。弾性的変形構造８０２は、管端Ｔと段部８９０との間に配置される。
【００５９】
継手部品８１２はさらに、管把持装置８２０に係合し、管に対して管把持装置にカム作用する、先細表面８９２を含む。管把持突出部分８３４は、少なくとも部分的に、カム作用表面８９２内に位置付けられる。管把持装置８２０の被駆動表面８６２は、継手部品８１６の駆動表面８７４に係合する。継手が引き上げられると、管把持装置８２０は、管に食い込み、弾性的変形性構造８０２に対して管端Ｔを駆動する。弾性的変形性構造８０２は、管端Ｔと継手部品８１２の段部８９０との間で圧縮される。
【００６０】
図８によって図示される実施例では、継手部品８１２、８１６は、継手を引き上げ続けるために必要とされるトルクの量を急激に増加させる構造８５２を画定する。図８の実施形態では、この構造８５２は、継手が引き上げ位置を越えて締められることを阻止する、積極的停止部を画定する第１の表面８９８および第２の表面８９９を備える。別の実施形態では、構造８５２は、初期引き上げ位置を越えた、部品８１２、８１６の付加的な締め付けを可能にするように構成されてもよい。継手が引き上げ位置に適切に到達したという触覚指標を提供する、任意の構造が使用されてもよい。
【００６１】
図９Ａおよび図９Ｂは、両方とも、変形性構造装置９０２を導管と密閉係合させるように導管把持装置９２０に係合し、継手が適切に引き上げられたことを示すトルクの急激な上昇を提供するように継手部品９１２および９１６に係合する、変形性または圧縮性構造９０２を伴う継手９００の実施形態を図示する。導管把持装置９２０は、停止部分９５０と、フェルール駆動アーム９５２とを含む。継手９００が最初に引き上げられると、フェルール駆動アーム９５２は、停止部分９５０が継手部品９１２に係合するまで管把持装置９２０を前進させる。停止部分９５０と継手部品９１２との間の係合は、フェルールが適切に引き上げられたことを示す、トルクの急激な上昇を引き起こす。図９Ｂを参照すると、フェルール駆動アーム９５２は、継手が再構築されることを可能にするように、矢印９５４によって示されるように停止部分９５０に対して屈曲されてもよい。停止部分に対するフェルール駆動アーム９５２の屈曲は、変形性または圧縮性構造９０２の弾性または塑性変形を引き起こしてもよい。図９Ａおよび図９Ｂによって図示される実施形態では、変形性または圧縮性構造９０２は、継手部品９１６と一体化して形成される。別の実施形態では、変形性または圧縮性構造９０２は、継手部品９１６に接続される。別の実施形態では、変形性または圧縮性構造９０２は、継手部品９１６が圧迫する別個の部材である。
【００６２】
変形性または圧縮性構造９０２は、任意の材料で作製されてもよく、管把持装置９２０を管と密閉係合させるように駆動し、継手が引き上げられるとトルクの急激な増加を提供し、継手が再構築されることを可能にする、任意の構成をとってもよい。弾性的変形性構造９０２が作製されてもよい材料の例を、上記に記載する。
【００６３】
継手部品９１２は、雌継手部品９１６と噛合する雄継手部品であってもよく、または継手部品９１２は、雄継手部品９１６と噛合する雌継手部品であってもよい。管把持装置９２０は、任意の数のフェルールまたは他の管把持および／または密閉構造を備えてもよい。継手部品９１６および管把持装置９２０は、継手部品９１２によって受容される導管端Ｔ上に嵌合する。
【００６４】
継手部品９１６は、変形性または圧縮性部材９０２を駆動し、それは順に、引き上げの間に管把持装置９２０の被駆動表面９６２に接触する。継手部品９１２は、管把持装置９２０に係合し、管端Ｔと密閉係合するように管把持装置を押す、先細表面９９２を含む。
【００６５】
管把持装置の突出部分９３４は、少なくとも部分的に、カム作用表面９９２内に位置付けられる。管把持装置の被駆動表面９６２は、第１の継手部品９１６によって駆動される、変形性または圧縮性構造９０２に係合する。継手が引き上げられると、変形性または圧縮性構造９０２の駆動アーム９５２は、管把持装置９２０に対して力を付与して管把持装置を管表面Ｓに食い込ませるか、または湾入させ、強力な管把持および流体密封シールを生じる。継手９００が引き上げ位置に到達すると、停止部分９５０の壁９６０は、継手部品９１２の壁９６２に対して隣接する。この時点で、管把持装置９２０の付加的な軸方向前進は、図９Ｂの矢印９５４によって示されるように、停止部分に対して駆動アーム９５２を屈曲させることによってのみ達成されてもよい。この付加的な軸方向前進は、継手が再構築されることを可能にする。
【００６６】
図１−図９によって図示される実施形態における変形性または圧縮性部材は、多種多様の異なる形態をとってもよい。一実施形態では、変形性または圧縮性部材は、１つ以上の皿座金１０００を備える。皿座金は、継手の引き上げ中に塑性的に変形されるように構成されてもよく、または皿座金は、初期引き上げ位置への継手の引き上げによって弾性的に変形されるように構成されてもよい。単一の皿座金が使用されてもよく（図１０Ａ）、複数の皿座金が直列構成で組み立てられてもよく（図１０Ｂ）、複数の皿座金が並列構成で組み立てられてもよく（図１０Ｃ）、または、座金のうちのいくつかは直列構成、かつ座金のうちのいくつかは並列構成で、複数の皿座金が組み立てられてもよい。図１０Ｂは、座金の半径方向内面１００２が相互に係合する、１つの直列構成を図示する。別の直列構成では、半径方向外面１００４が相互に係合する。
【００６７】
図１１Ａおよび図１１Ｂは、適切な継手の引き上げを示すために積極的停止部を提供してもよく、継手の再構築を容易にする塑性的変形性構造１１０２を含む、継手１１００の実施形態を図示する。塑性的変形性構造１１０２は、継手が積極的停止位置に引き上げられると、管把持装置１１２０の周囲で塑性的に変形されるように構成される。継手１１００が分解されると、塑性的変形性構造１１０２は、管把持装置１１２０の周囲で変形されたままであり、導管上の管把持装置１１２０の把持および密閉を維持する。継手は、継手を積極的停止位置に引き上げて、継手部品１１１２と管把持装置１１２０との間の密閉を再確立することによって再構築される。
【００６８】
図１１によって図示される実施例では、継手部品１１１６は、継手部品１１１２に係合して、継手が適切に引き上げられたという指標を提供する。図示した実施例では、この係合は、積極的停止部を提供する。別の実施形態では、初期引き上げ後に、相対的に継手部品１０１６に向かう継手部品１０１２の付加的な軸方向移動を可能にするような構造が提供されてもよい。
【００６９】
図１１によって図示される実施例では、塑性的変形性構造１１０２は、管把持装置１１２０と継手部品１１１６との間に配置される別個の部品である。別の実施形態では、塑性的変形性構造１１１２は、継手部品１１１６と一体化して形成され、継手が初期引き上げ後に分解されると、継手部品１１１６から離脱する。別の実施形態では、塑性的変形性構造１１０２は、管把持装置１１２０と一体化して形成される。塑性的変形性構造１１０２は、任意の材料で作製されてもよく、塑性的変形性構造が管把持装置１１２０に対して変形し、継手が分解される時に管把持装置の管との把持および密閉を維持することを可能にする、任意の構成をとってもよい。塑性的変形性構造１１２０が作製されてもよい材料の例を、上記に記載する。
【００７０】
図１１Ａおよび図１１Ｂによって図示される実施例では、継手部品１１１２は、雌継手部品１１１６と噛合する雄継手部品である。別の実施形態では、継手部品１１１２は、雌継手部品として構成されてもよく、継手部品１１１６は、雄継手部品として構成されてもよい。図１１Ａおよび図１１Ｂによって図示される実施例では、管把持装置１１２０は、２つのフェルールを含む。しかしながら、管把持装置１１２０は、任意の数のフェルールを備えてもよい。管把持装置１１２０は、単一のフェルールを備えてもよく、２つのフェルールがあってもよく、または代替的把持装置が使用されてもよい。継手部品１１１６および管把持装置１１２０は、継手部品１１１２によって受容される導管端Ｔ上に嵌合する。
【００７１】
図１１Ａおよび図１１Ｂによって図示される実施例では、継手部品１１１６は、塑性的変形性部材１１０２に接触する駆動表面１１７４を有し、それは順に、引き上げの間に管把持装置１１２０の被駆動表面１１６２に接触する。代替実施形態では、塑性的変形性部材１１０２の駆動部分１１５０が省略され、駆動表面１１７４が管把持装置１１２０に直接接触する。
【００７２】
継手部品１１１２は、管端Ｔを受容するように適合される、開口部１１８３を有する。中心孔１１８６は、継手部品１１１２を通って延在し、流体流路を画定する。継手部品１１１２は、管端Ｔが底をつける段部１１９０を含む。継手部品１１１２はさらに、管把持装置１１２０に係合する先細表面１１９２を含む。
【００７３】
図１１Ａを参照すると、管把持突出部分１１３４は、少なくとも部分的に、カム作用表面１１９４内に位置付けられる。管把持装置の被駆動表面１１６２は、継手部品１１１６の駆動表面１１７４に係合する、塑性的変形性構造１１０２に係合する。
【００７４】
図１１Ｂを参照すると、継手が引き上げられると、塑性的変形性構造１１０２の駆動部分１１５０は、駆動表面１１７４の周囲で変形し、管把持装置１１２０に対して力を付与して管把持装置を管表面Ｓに食い込ませるか、または湾入させ、強力な管把持および流体密封シールを生じる。継手１１００が引き上げられると、管把持装置１１２０の１つ以上の部分が半径方向外向きに移動する。半径方向外向きに移動する１つまたは複数の部分は、塑性的変形性構造１１０２に係合し、塑性的変形性構造を管把持装置の部分の周囲で変形させる。図１１Ａ−図１１Ｃによって図示される実施例では、管把持装置１１２０は、フロントフェルール１１１９と、リアフェルール１１２１とを備える。図１１Ｂを参照すると、継手１１００が引き上げられると、フロントフェルール１１１９の後方部分１１７０およびリアフェルール１１２１の後方部分１１７２が半径方向外向きに移動する。フロントフェルール１１１９の後方部分１１７０およびリアフェルール１１２１の後方部分１１７２は、塑性的変形性構造１１０２に係合し、塑性的変形性構造を後方部分１１７０、１１７２の周囲で変形させる。
【００７５】
図１１Ｃを参照すると、継手が分解されると、管把持装置１１２０は、管把持装置の管端Ｔとの把持および密閉が維持されるように、塑性的変形性構造１１０２によって管端Ｔ上で保持される。継手１１００が再構築されると、管把持装置１１２０と継手部品１１１２との間で密閉が形成される。図１１Ｂによって図示される実施例では、この密閉は、フロントフェルール１１１９と継手部品１１１２との間で形成される。
【００７６】
図１１Ａ、図１１Ｂ、および図１１Ｃによって図示される実施例では、継手部品１１１２、１１１６は、継手を引き上げ続けるために必要とされるトルクの量を急激に増加させる構造１１５２を画定する。図１１の実施形態では、この構造１１５２は、積極的停止部を画定する、継手部品１１１２の表面１１８０および継手部品１１１６の表面１１８２を備える。積極的停止部は、継手が引き上げ位置を越えて締められることを阻止する。別の実施形態では、構造１１５２は、初期引き上げ位置を越えた、部品１１１２、１１１６の付加的な軸方向前進を可能にするように構成される。構造１１５２は、継手部品１１１６と一体化して形成されてもよく、継手部品１１１２と一体化して形成されてもよく、継手部品のそれぞれと一体化して形成された部分を有してもよく、および／または、構造１１５２は、別個の部品であってもよい。構造１１５２は、継手部品の任意の領域において画定されてもよい。例えば、構造１１５２は、継手部品の外面によって、または継手部品の１つ以上の内面によって画定されてもよい。本願では、継手部品の内面は、継手が引き上げられた時に露出されない、または継手の外側から触れることができない表面である。構造１１５２は、多種多様の異なる形態をとってもよい。継手が引き上げ位置に適切に到達したという触覚指標を提供する、任意の構造が使用されてもよい。
【００７７】
本願で説明される実施形態のうちの多くでは、組立工は、引き上げトルクの急激かつ劇的な増加にも注目するであろう。図１２は、上記で説明される継手のうちの１つが引き上げられると発生する場合がある、トルクの急激な増加を図示するグラフである。１つまたは複数の管把持装置が、導管Ｔに食い込み、本体カム作用表面に対してカム作用する一方で、塑性的に変形する結果として、領域Ａにおいて、トルクは、多少ゆっくりかつ徐々に上昇することに留意されたい。しかしながら、継手部品の相対位置が、上記で開示されるトルク増加配設のうちの１つ以上を作用させる時に、領域Ｂにおけるトルクは、急激かつ劇的に増加する。例えば、継手をさらに引き上げるために必要とされるトルクの増加率は、開示された継手のうちの１つが適切に引き上げられた時の、２倍以上に増加してもよい。適切な引き上げに対応する適切なトルク値を選択することにより、継手は、旋回よりもむしろトルクによって引き上げられてもよい。したがって、単純なトルクレンチが、継手を形成するために使用されてもよい。
【００７８】
別の例示的実施形態では、上記で開示される継手は、トルクによる引き上げを容易にする変形性または圧縮性構造が、完成した引き上げを示すために積極的停止部を提供し、継手が１回または複数回再構築されることを可能にするように調整可能である、非変形性または非圧縮性構造と交換されるように修正される。積極的停止部を提供し、継手の再構築を可能にするように調整可能である、非変形性または非圧縮性構造は、多種多様の異なる形態をとってもよい。積極的停止部または実質的積極的停止部を提供し、継手部品のうちの１つ以上の軸方向前進を可能にするように調整されてもよい、任意の構造が使用されてもよい。
【００７９】
図１３Ａ、図１３Ｂ、および図１３Ｂは、積極的停止部を提供し、再構築を可能にするように調整されてもよい、非変形性または実質的非変形性構造１３００Ａ、１３００Ｂ、および１３００Ｃの実施例を図示する。構造１３００Ａ、１３００Ｂ、および１３００Ｃは、構造１０２、２０２、３０２、４０２、６０２、および８０２の代わりに、図１、図２、図３Ａ、図３Ｂ、図４、図５、図６、および図７に図示される継手に採用されてもよい。構造１３００Ａ、１３００Ｂ、および１３００Ｃは、個別または別個の部品として図示されているが、他の継手部品と一体化して形成されるか、または他の継手部品に取り付けられてもよい。
【００８０】
構造１３００Ａ、１３００Ｂ、および１３００Ｃは、縦軸Ｘを中心とするリングである。構造１３００Ａ、１３００Ｂ、および１３００Ｃはそれぞれ、１つ以上の除去可能部分１３０２Ａ、１３０２Ｂ、および１３０２Ｃを含む。除去可能部分１３０２Ａは、構造１３００Ａの残りの部分に接続されるが、構造の長さを縮小するように容易に除去可能である。例えば、除去可能部分１３０２Ａは、剥離可能な接着材で構造１３００Ａの残りの部分に接着されてもよい。剥離可能な接着材は、除去可能部分１３０２の任意の部分に塗布されてもよい。除去可能部分１３０２Ｂ、１３０４Ｃは、崩壊性部分１３０６Ｂ、１３０６Ｃによって接続される。崩壊性部分１３０６Ｂ、１３０６Ｃは、構造１３００Ｂを機械加工することによって形成されてもよい。１３００Ｃは、一片の材料からのもの、または溶接、ろう付け等によるものである。崩壊性部分１３０６Ｂは、構造１３００Ｂの半径方向外面において形成されるものとして図示され、崩壊性部分１３０６Ｃは、構造１３００Ｃの半径方向内面において形成されるものとして図示されている。しかしながら、崩壊性部分は、構造上の任意の位置で形成されてもよい。崩壊性部分１３０６Ｂは、構造１３００Ｂの外側円筒形表面全体の周囲に延在してもしなくてもよく、崩壊性部分１３０６Ｃは、構造１３００Ｃの内側円筒形表面全体の周囲に延在してもしなくてもよい。除去可能部分１３０２Ｂおよび１３０２Ｃは、崩壊性部分１３０６Ｂ、１３０６Ｃを破壊することによって除去される。
【００８１】
構造１３００Ａ、１３００Ｂ、１３００Ｃは、構造１０２、２０２、３０２、４０２、６０２、および８０２と同じ態様で、図１、図２、図３Ａ、図３Ｂ、図４、図５、図６、および図７に図示される継手に係合する。しかしながら、構造１３００Ａ、１３００Ｂ、１３００Ｃが非変形性であるため、構造は、継手が適切に引き上げられると、積極的停止部を提供する。継手が分解されると、除去可能部分１３０２Ａ、１３０２Ｂ、１３０２Ｃのうちの１つが除去されてもよい。継手が組み立て直されるときに、短縮構造１３００Ａ、１３００Ｂ、１３００Ｃは、継手部品のさらなる軸方向前進を可能にして継手の再構築を容易にする。短縮構造１３００Ａ、１３００Ｂ、１３００Ｃは、適切な再構築位置で積極的停止部を提供する。例示的実施形態では、継手は、この方式で複数回再構築されてもよい。構造１３００Ａ、１３００Ｂ、および１３００Ｃが事前構成されるため、継手の製造業者は、初期引き上げのための軸方向ストローク、各再構築のための軸方向ストローク、および再構築の数を制御してもよい。
【００８２】
本発明が好ましい実施形態に関連して説明されてきた。本明細書の解釈および理解により、他への修正および変更が行われる。全てのそのような修正および変更が、添付の請求項またはそれらの均等物の範囲内にある限り、それらを含むことを目的とする。
【図１】
2010535989.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【国際調査報告】
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