(57)【要約】  本発明は、結果として向上した安定性を示すフェニルアルキルアミノカルバメート化合物の組成物に関し、この組成物はフェニルアルキルアミノカルバメート化合物を有効な量の１種以上の賦形剤と混ざり合っている状態で含有して成りかつ少なくとも１種の賦形剤は二塩基性燐酸カルシウム二水化物である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェニルアルキルアミノカルバメート化合物の組成物であって、前記化合物と有効な量の１種以上の賦形剤の混合物を含有して成り、ここで少なくとも１種の賦形剤が二塩基性燐酸カルシウム二水化物であり、それにより該二塩基性燐酸カルシウム二水和物が、該組成物に入っている前記フェニルアルキルアミノカルバメート化合物の分解を低下させる、上記組成物。
【請求項２】
前記化合物が式（Ｉ）：
【化１】
2010506845.tif 000021
［式中、
Ｒは、水素、炭素原子数が１から８のアルキル、炭素原子数が１から４の低級アルキル、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩから選択されるハロゲン、炭素原子数が１から３の低級アルコキシ、ニトロ、ヒドロキシ、トリフルオロメチルおよび炭素原子数が１から３のチオアルコキシから成る群より選択される員であり、
ｘは、１、２または３から選択される整数であるが、但しｘが２または３の時のＲは同じまたは異なってもよいことを条件とし、
Ｒ１およびＲ２は、互いに同じまたは異なってもよく、独立して、水素、炭素原子数が１から８のアルキル、炭素原子数が１から４の低級アルキル、アリール、アリールアルキルおよび炭素原子数が３から７のシクロアルキルから成る群より選択されるか、或は
Ｒ１とＲ２が一緒になって水素、アルキルおよびアリールから成る群より選択される員で置換されている５から７員の複素環を形成していてもよくかつ前記複素環は場合により追加的窒素原子である環員を１から２個および酸素原子である環員を０から１個含有していてもよい］
で表される化合物またはこれの形態物である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記化合物がカルバミン酸２−アミノ−３−フェニル−プロピルエステルである請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記化合物がカルバミン酸（２Ｒ）−２−アミノ−３−フェニル−プロピルエステルである請求項２記載の組成物。
【請求項５】
前記化合物が約７５％以上の範囲、または約９０％以上の範囲、または約９５％以上の範囲、または約９８％以上の範囲、または約９９％以上の範囲の主要量で存在する請求項４記載の組成物。
【請求項６】
前記化合物がカルバミン酸（２Ｓ）−２−アミノ−３−フェニル−プロピルエステルである請求項２記載の組成物。
【請求項７】
前記化合物が約７５％以上の範囲、または約９０％以上の範囲、または約９５％以上の範囲、または約９８％以上の範囲、または約９９％以上の範囲の主要量で存在する請求項６記載の組成物。
【請求項８】
前記二塩基性燐酸カルシウム二水化物が製粉されていない請求項１記載の組成物。
【請求項９】
前記二塩基性燐酸カルシウム二水化物が示すｐＨが約５．０から約５．８のｐＨの範囲、またはｐＨが約５．１から約５．７のｐＨの範囲、またはｐＨが約５．２から約５．６のｐＨの範囲、またはｐＨが約５．３から約５．５のｐＨの範囲、またはｐＨが約５．４の値域である請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
前記二塩基性燐酸カルシウム二水化物の有効な量が約４％（重量／重量）から約４０％（重量／重量）の範囲内である請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
前記二塩基性燐酸カルシウム二水化物の有効な量が約４％（重量／重量）から約３５％（重量／重量）の範囲内である請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
前記二塩基性燐酸カルシウム二水化物の有効な量が約４％（重量／重量）から約３０％（重量／重量）の範囲内である請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
前記二塩基性燐酸カルシウム二水化物の有効な量が約４％（重量／重量）から約２５％（重量／重量）の範囲内である請求項１記載の組成物。
【請求項１４】
前記二塩基性燐酸カルシウム二水化物の有効な量が約４％（重量／重量）から約２０％（重量／重量）の範囲内である請求項１記載の組成物。
【請求項１５】
前記二塩基性燐酸カルシウム二水化物の有効な量が約４％（重量／重量）から約１０％（重量／重量）の範囲内である請求項１記載の組成物。
【請求項１６】
前記二塩基性燐酸カルシウム二水化物の有効な量が約４％（重量／重量）である請求項１記載の組成物。
【請求項１７】
周囲条件下で貯蔵した時に約６カ月から約５年の範囲、または約１年から約５年の範囲、または約２年から約５年の範囲、または約３年から約５年の範囲、または約４年から約５年、または約５年の期間に渡って安定なままである請求項１記載の組成物。
【請求項１８】
前記賦形剤が微結晶性セルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マンニトール、澱粉グリコール酸ナトリウム、架橋ポリプラスドン、ラウリル硫酸ナトリウム、ステアリルフマル酸ナトリウムまたはコロイド状二酸化ケイ素から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項１９】
前記賦形剤が微結晶性セルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、澱粉グリコール酸ナトリウムまたは架橋ポリプラスドンから選択される請求項１８記載の組成物。
【請求項２０】
前記賦形剤がヒドロキシプロピルメチルセルロースまたは架橋ポリプラスドンから選択される請求項１記載の組成物。
【請求項２１】
錠剤である請求項１記載の組成物。
【請求項２２】
前記賦形剤が微結晶性セルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マンニトール、澱粉グリコール酸ナトリウム、架橋ポリプラスドン、ラウリル硫酸ナトリウム、ステアリルフマル酸ナトリウムまたはコロイド状二酸化ケイ素から選択される請求項２１記載の組成物。
【請求項２３】
前記賦形剤が微結晶性セルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、澱粉グリコール酸ナトリウムまたは架橋ポリプラスドンから選択される請求項２１記載の組成物。
【請求項２４】
前記賦形剤がヒドロキシプロピルメチルセルロースまたは架橋ポリプラスドンから選択される請求項２１記載の組成物。
【請求項２５】
前記化合物が請求項３記載の化合物である請求項２１記載の組成物。
【請求項２６】
前記化合物が請求項４記載の化合物である請求項２１記載の組成物。
【請求項２７】
前記化合物が約７５％以上の範囲、または約９０％以上の範囲、または約９５％以上の範囲、または約９８％以上の範囲、または約９９％以上の範囲の主要量で存在する請求項２６記載の組成物。
【請求項２８】
更に１種以上の治療薬も含有して成る請求項１記載の組成物。
【請求項２９】
前記治療薬が選択的セロトニン再摂取阻害剤、選択的セロトニン・ノルエピネフリン再摂取阻害剤、三環系抗鬱薬、モノアミンオキシダーゼ阻害剤、モノアミンオキシダーゼの可逆的阻害剤、第三級アミン三環系抗鬱薬および第二級アミン三環系抗鬱薬から選択される請求項２８記載の組成物。
【請求項３０】
前記治療薬がフルオキセチン、デュロキセチン、ベンラファキシン、ミルナシプラン、シタロプラム、フルボキサミン、パロキセチン、セルトラリン、５−ＭＣＡ−ＮＡＴ、炭酸リチウム、イソカルボキサジド、フェネルジン、トラニルシプロミン、セレギリン、モクロベミド、オピオイド受容体拮抗薬、選択的ニューロキニン拮抗薬、コルチコトロピン放出因子拮抗薬、タキキニンの拮抗薬、α−アドレナリン受容体拮抗薬、アミトリプチリン、クロミプラミン、ドキセピン、イミプラミン、ベンラファキシン、トリミプラミン、アモキサピン、デシプラミン、マプロチリン、ノルトリプチリンおよびプロトリプチリンおよびこれらの製薬学的に許容される塩から選択される請求項２８記載の組成物。
【請求項３１】
組成物の製造方法であって、式（Ｉ）：
【化２】
2010506845.tif 000022
［式中、
Ｒは、水素、炭素原子数が１から８のアルキル、炭素原子数が１から４の低級アルキル、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩから選択されるハロゲン、炭素原子数が１から３の低級アルコキシ、ニトロ、ヒドロキシ、トリフルオロメチルおよび炭素原子数が１から３のチオアルコキシから成る群より選択される員であり、
ｘは、１、２または３から選択される整数であるが、但しｘが２または３の時のＲは同じまたは異なってもよいことを条件とし、
Ｒ１およびＲ２は、互いに同じまたは異なってもよく、独立して、水素、炭素原子数が１から８のアルキル、炭素原子数が１から４の低級アルキル、アリール、アリールアルキル
および炭素原子数が３から７のシクロアルキルから成る群より選択されるか、或は
Ｒ１とＲ２が一緒になって水素、アルキルおよびアリールから成る群より選択される員で置換されている５から７員の複素環を形成していてもよくかつ前記複素環は場合により追加的窒素原子である環員を１から２個および酸素原子である環員を０から１個含有していてもよい］
で表される化合物またはこれの形態物と有効な量の１種以上の賦形剤を混合する段階を含んで成りかつ少なくとも１種の賦形剤が二塩基性燐酸カルシウム二水化物である方法。
【請求項３２】
前記化合物が請求項３記載の化合物である請求項３１記載の方法。
【請求項３３】
前記化合物が請求項４記載の化合物である請求項３１記載の方法。
【請求項３４】
前記化合物を約７５％以上の範囲、または約９０％以上の範囲、または約９５％以上の範囲、または約９８％以上の範囲、または約９９％以上の範囲の主要量で存在させる請求項３３記載の方法。
【請求項３５】
ＣＮＳ障害の治療を必要としている被験体におけるそれを治療する方法であって、前記被験体に式（Ｉ）：
【化３】
2010506845.tif 000023
［式中、
Ｒは、水素、炭素原子数が１から８のアルキル、炭素原子数が１から４の低級アルキル、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩから選択されるハロゲン、炭素原子数が１から３の低級アルコキシ、ニトロ、ヒドロキシ、トリフルオロメチルおよび炭素原子数が１から３のチオアルコキシから成る群より選択される員であり、
ｘは、１、２または３から選択される整数であるが、但しｘが２または３の時のＲは同じまたは異なってもよいことを条件とし、
Ｒ１およびＲ２は、互いに同じまたは異なってもよく、独立して、水素、炭素原子数が１から８のアルキル、炭素原子数が１から４の低級アルキル、アリール、アリールアルキルおよび炭素原子数が３から７のシクロアルキルから成る群より選択されるか、或は
Ｒ１とＲ２が一緒になって水素、アルキルおよびアリールから成る群より選択される員で置換されている５から７員の複素環を形成していてもよくかつ前記複素環は場合により追加的窒素原子である環員を１から２個および酸素原子である環員を０から１個含有していてもよい］
で表される化合物またはこれの形態物と有効な量の１種以上の賦形剤を含有して成りかつ少なくとも１種の賦形剤が二塩基性燐酸カルシウム二水化物である組成物を治療的または予防的に有効な量で投与する段階を含んで成る方法。
【請求項３６】
前記化合物が請求項３記載の化合物である請求項３５記載の方法。
【請求項３７】
前記化合物が請求項４記載の化合物である請求項３５記載の方法。
【請求項３８】
前記化合物を約７５％以上の範囲、または約９０％以上の範囲、または約９５％以上の
範囲、または約９８％以上の範囲、または約９９％以上の範囲の主要量で存在させる請求項３７記載の方法。
【請求項３９】
前記ＣＮＳ障害が痛み、鬱病、不安、てんかん、卒中、認知症およびパーキンソン病から選択される請求項３５記載の方法。
【請求項４０】
組成物であって、式（Ｉ）：
【化４】
2010506845.tif 000024
［式中、
Ｒは、水素、炭素原子数が１から８のアルキル、炭素原子数が１から４の低級アルキル、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩから選択されるハロゲン、炭素原子数が１から３の低級アルコキシ、ニトロ、ヒドロキシ、トリフルオロメチルおよび炭素原子数が１から３のチオアルコキシから成る群より選択される員であり、
ｘは、１、２または３から選択される整数であるが、但しｘが２または３の時のＲは同じまたは異なってもよいことを条件とし、
Ｒ１およびＲ２は、互いに同じまたは異なってもよく、独立して、水素、炭素原子数が１から８のアルキル、炭素原子数が１から４の低級アルキル、アリール、アリールアルキルおよび炭素原子数が３から７のシクロアルキルから成る群より選択されるか、或は
Ｒ１とＲ２が一緒になって水素、アルキルおよびアリールから成る群より選択される員で置換されている５から７員の複素環を形成していてもよくかつ前記複素環は場合により追加的窒素原子である環員を１から２個および酸素原子である環員を０から１個含有していてもよい］
で表される化合物またはこれの形態物と有効な量の１種以上の賦形剤を混合する段階を含んで成りかつ少なくとも１種の賦形剤が二塩基性燐酸カルシウム二水化物である製造方法の結果としてもたらされた組成物。
【請求項４１】
前記化合物が請求項３記載の化合物である請求項４０記載の組成物。
【請求項４２】
前記化合物が請求項４記載の化合物である請求項４０記載の組成物。
【請求項４３】
前記化合物が約７５％以上の範囲、または約９０％以上の範囲、または約９５％以上の範囲、または約９８％以上の範囲、または約９９％以上の範囲の主要量で存在する請求項４２記載の組成物。
【請求項４４】
錠剤であって、式（Ｉ）：
【化５】
2010506845.tif 000025
［式中、
Ｒは、水素、炭素原子数が１から８のアルキル、炭素原子数が１から４の低級アルキル、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩから選択されるハロゲン、炭素原子数が１から３の低級アルコキシ、ニトロ、ヒドロキシ、トリフルオロメチルおよび炭素原子数が１から３のチオアルコキシから成る群より選択される員であり、
ｘは、１、２または３から選択される整数であるが、但しｘが２または３の時のＲは同じまたは異なってもよいことを条件とし、
Ｒ１およびＲ２は、互いに同じまたは異なってもよく、独立して、水素、炭素原子数が１から８のアルキル、炭素原子数が１から４の低級アルキル、アリール、アリールアルキル、炭素原子数が３から７のシクロアルキルから成る群より選択されるか、或は
Ｒ１とＲ２が一緒になって水素、アルキルおよびアリールから成る群より選択される員で置換されている５から７員の複素環を形成していてもよくかつ前記複素環は場合により追加的窒素原子である環員を１から２個および酸素原子である環員を０から１個含有していてもよい］
で表される化合物またはこれの形態物と有効な量の二塩基性燐酸カルシウム二水化物と微結晶性セルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マンニトール、澱粉グリコール酸ナトリウム、架橋ポリプラスドン、ラウリル硫酸ナトリウム、ステアリルフマル酸ナトリウムまたはコロイド状二酸化ケイ素から選択される１種以上の賦形剤を含有して成る錠剤。
【請求項４５】
前記化合物が請求項３記載の化合物である請求項４４記載の錠剤。
【請求項４６】
前記化合物が請求項４記載の化合物である請求項４４記載の錠剤。
【請求項４７】
前記化合物が約７５％以上の範囲、または約９０％以上の範囲、または約９５％以上の範囲、または約９８％以上の範囲、または約９９％以上の範囲の主要量で存在する請求項４６記載の錠剤。
【請求項４８】
前記賦形剤が微結晶性セルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、澱粉グリコール酸ナトリウムまたは架橋ポリプラスドンから選択される請求項４４記載の錠剤。
【請求項４９】
前記賦形剤がヒドロキシプロピルメチルセルロースまたは架橋ポリプラスドンから選択される請求項４４記載の錠剤。
【請求項５０】
前記二塩基性燐酸カルシウム二水化物の有効な量が約４％（重量／重量）から約４０％（重量／重量）の範囲内である請求項４４記載の錠剤。
【請求項５１】
前記二塩基性燐酸カルシウム二水化物の有効な量が約４％（重量／重量）から約３５％（重量／重量）の範囲内である請求項４４記載の錠剤。
【請求項５２】
前記二塩基性燐酸カルシウム二水化物の有効な量が約４％（重量／重量）から約３０％（重量／重量）の範囲内である請求項４４記載の錠剤。
【請求項５３】
前記二塩基性燐酸カルシウム二水化物の有効な量が約４％（重量／重量）から約２５％（重量／重量）の範囲内である請求項４４記載の錠剤。
【請求項５４】
前記二塩基性燐酸カルシウム二水化物の有効な量が約４％（重量／重量）から約２０％（重量／重量）の範囲内である請求項４４記載の錠剤。
【請求項５５】
前記二塩基性燐酸カルシウム二水化物の有効な量が約４％（重量／重量）から約１０％（重量／重量）の範囲内である請求項４４記載の錠剤物。
【請求項５６】
前記二塩基性燐酸カルシウム二水化物の有効な量が約４％（重量／重量）である請求項４４記載の錠剤。
【請求項５７】
請求項１記載化合物の使用であって、ＣＮＳ障害治療用薬剤を製造する時の使用。
【請求項５８】
前記ＣＮＳ障害がけいれん、てんかん、卒中および筋けいれんから選択され、中枢神経系疾患の治療に有用であり、特に抗けいれん薬、抗てんかん薬、神経保護薬および中枢性筋弛緩薬として有用であり、神経障害性痛、群発性および片頭痛による痛み、双極性障害、慢性および急性神経変性疾患、精神病性障害、運動障害、嗜癖障害、衝動調節障害、不安障害、抗てんかん発生の治療および予防に有用でありかつ痛みの治療に有用である請求項５７記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００６年１０月１３日付けで出願した米国仮出願連続番号６０／８２９，３４２の利点を３５  Ｕ．Ｓ．Ｃ．１１９（ｅ）の下で請求するものである。上述した関連米国仮出願の開示は全体が引用することによってあらゆる目的で本明細書に組み入れられる。
【０００２】
本発明は、結果として向上した安定性を示すフェニルアルキルアミノカルバメート化合物の組成物に向けたものである。より詳細には、本組成物は、フェニルアルキルアミノカルバメート化合物を結果として前記フェニルアルキルアミノカルバメート化合物の安定性が向上するように二塩基性燐酸カルシウム二水化物と混ざり合っている状態で含有して成る。
【背景技術】
【０００３】
フェニルアルキルアミノカルバメートは、第一級脂肪アミンとカルバメート基を有する芳香族化合物であり、これらは特許文献１、２および３（これらは引用することによって本明細書に組み入れられる）に記述されている。このような化合物はＣＮＳ障害、例えば痛み、鬱病、不安、てんかん、卒中、認知症およびパーキンソン病などの治療で用いるに製薬学的に有用である。それらは可溶で膜透過性である。しかしながら、それらはｐＨが５．０以上になると分解を起こし易いことから、そのような化合物およびこれらの組成物の貯蔵寿命は限られている。従って、化合物の安定性が向上したフェニルアルキルアミノカルバメート化合物を含有する頑強な組成物を開発する必要がある。本発明の目的は、そのような頑強な組成物を提供することにある。
【０００４】
粒径が大きな二塩基性燐酸カルシウム二水化物（ＤＣＰＤ）をアスピリンと一緒にして錠剤として構築するとアスピリンが分解を起こしてサリチル酸と酢酸になる傾向が粒径がより小さいＤＣＰＤに比べて低下することが以前に開示された（非特許文献１、２）。アスピリンが分解を起こしてサリチル酸と酢酸が生じる機構は加水分解である（非特許文献３）。粉末状にしたＤＣＰＤ材料を含有させた錠剤が示す安定性の方が凝集した材料を含有させたそれよりも劣るのは粒径が小さいＤＣＰＤの方が水をより多く失う傾向が大きいことに起因していた（非特許文献１、２）。
【０００５】
より大きなＤＣＰＤを用いて構築した錠剤、特にリシノプリルの量が少ない錠剤が示す貯蔵寿命が向上するようにリシノプリルの分解生成物であるＤＫＰ（ジケトピペラジン）の生成量を低下させる目的でリシノプリル製剤／組成物に粒径が大きなＤＣＰＤ（圧縮もしくは製錠前の比表面積が１．５ｍ２ｇ−１未満であると記述）を用いることが特許文献４に記述されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５，７０５，６４０号
【特許文献２】米国特許第５，７５６，８１７号
【特許文献３】米国特許第６，１４０，５３２号
【特許文献４】米国特許第６，４６２，０２２号
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｌａｎｄｉｎ他、１９９４、Ｉｎｔ．Ｊ．Ｐｈａｒｍ．１０７：２４７−２４９
【非特許文献２】Ｌａｎｄｉｎ他、１９９５、Ｉｎｔ．Ｊ．Ｐｈａｒｍ．１２３：１４３−１４４
【非特許文献３】ＬｅｅｓｅｎおよびＭａｔｔｏｃｋｓ（１９５８）Ｊ．Ａｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｓｃｉ．Ｅｄ．、６７：３２９−３３３
【発明の概要】
【０００８】
発明の要約
本発明は、フェニルアルキルアミノカルバメート化合物の組成物に向けたものであり、この組成物は、前記化合物と有効な量の１種以上の賦形剤の混合物を含有して成りかつ少なくとも１種の賦形剤はこの組成物に入っているフェニルアルキルアミノカルバメート化合物の分解を低下させる二塩基性燐酸カルシウム二水化物である。
【０００９】
従って、１つの一般的面において、本発明は、式（Ｉ）：
【００１０】
【化１】
2010506845.tif 000002
【００１１】
［式中、
Ｒは、水素、炭素原子数が１から８のアルキル、炭素原子数が１から４の低級アルキル、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩから選択されるハロゲン、炭素原子数が１から３の低級アルコキシ、ニトロ、ヒドロキシ、トリフルオロメチルおよび炭素原子数が１から３のチオアルコキシから成る群より選択される員であり、
ｘは、１、２または３から選択される整数であるが、但しｘが２または３の時のＲは同じまたは異なってもよいことを条件とし、
Ｒ１およびＲ２は、互いに同じまたは異なってもよく、独立して、水素、炭素原子数が１から８のアルキル、炭素原子数が１から４の低級アルキル、アリール、アリールアルキルおよび炭素原子数が３から７のシクロアルキルから成る群より選択されるか、或は
Ｒ１とＲ２が一緒になって水素、アルキルおよびアリールから成る群より選択される員で置換されている５から７員の複素環を形成していてもよくかつ前記複素環は場合により追加的窒素原子である環員を１から２個および酸素原子である環員を０から１個含有していてもよい］
で表される化合物またはこれの形態物と有効な量の１種以上の賦形剤を含有して成りかつ少なくとも１種の賦形剤が二塩基性燐酸カルシウム二水化物である組成物を提供する。
【００１２】
１つの態様において、本発明は、式（Ｉａ）：
【００１３】
【化２】
2010506845.tif 000003
【００１４】
で表されるカルバミン酸２−アミノ−３−フェニル−プロピルエステル化合物と有効な量の１種以上の賦形剤を含有して成りかつ少なくとも１種の賦形剤が二塩基性燐酸カルシウム二水化物である組成物を提供する。
【００１５】
別の態様における本発明の組成物は、有効な量の二塩基性燐酸カルシウム二水化物と式（Ｉａ）で表されるカルバミン酸２−アミノ−３−フェニル−プロピルエステル化合物を含有して成る錠剤である。
【００１６】
別の態様において、本発明は、式（Ｉｂ）：
【００１７】
【化３】
2010506845.tif 000004
【００１８】
で表されるカルバミン酸（２Ｒ）−２−アミノ−３−フェニル−プロピルエステル化合物と有効な量の１種以上の賦形剤を含有して成りかつ少なくとも１種の賦形剤が二塩基性燐酸カルシウム二水化物である組成物を提供する。
【００１９】
別の態様における本発明の組成物は、有効な量の二塩基性燐酸カルシウム二水化物と式（Ｉｂ）で表されるカルバミン酸（２Ｒ）−２−アミノ−３−フェニル−プロピルエステル化合物を含有して成る錠剤である。
【００２０】
別の態様では、式（Ｉｂ）で表されるカルバミン酸（２Ｒ）−２−アミノ−３−フェニル−プロピルエステル化合物を約７５％以上の範囲、または約９０％以上の範囲、または約９５％以上の範囲、または約９８％以上の範囲、または約９９％以上の範囲の主要量で存在させる。
【００２１】
別の態様において、本発明は、式（Ｉｃ）：
【００２２】
【化４】
2010506845.tif 000005
【００２３】
で表されるカルバミン酸（２Ｓ）−２−アミノ−３−フェニル−プロピルエステル化合物と有効な量の１種以上の賦形剤を含有して成りかつ少なくとも１種の賦形剤が二塩基性燐酸カルシウム二水化物である組成物を提供する。
【００２４】
別の態様における本発明の組成物は、有効な量の二塩基性燐酸カルシウム二水化物と式（Ｉｃ）で表されるカルバミン酸（２Ｓ）−２−アミノ−３−フェニル−プロピルエステル化合物を含有して成る錠剤である。
【００２５】
別の態様では、式（Ｉｃ）で表されるカルバミン酸（２Ｓ）−２−アミノ−３−フェニル−プロピルエステル化合物を約７５％以上の範囲、または約９０％以上の範囲、または約９５％以上の範囲、または約９８％以上の範囲、または約９９％以上の範囲の主要量で存在させる。
【００２６】
本発明は、また、本発明の組成物の製造方法および使用方法も提供する。
【００２７】
発明の詳細な説明
本明細書に引用する出版物は全部引用することによって本明細書に組み入れられる。特に明記しない限り、本明細書で用いる技術的および科学的用語の全部に本発明が関係する技術分野の通常の技術者が一般的に理解する意味と同じ意味を持たせる。
【００２８】
本明細書で用いる以下の省略形に下記の意味を持たせる：用語“ＡＰＩ”は製薬学的有効成分を意味し、“ＣＮＳ”は中枢神経系を意味し、“ＨＰＬＣ”は高速液体クロマトグラフィーを意味し、そして“ＲＨ”は相対湿度を意味する。
【００２９】
本明細書および添付請求項で用いる如き単数形“ａ”、“ａｎ”および“ｔｈｅ”は本文で明らかに別の方法で示さない限り複数形を包含することを注目すべきである。このように、例えば“フェニルアルキルアミノカルバメート”の言及は１種以上のフェニルアルキルアミノカルバメートの言及であり、それには当業者に公知の相当物が含まれる、等々。
【００３０】
説明をより簡潔にする目的で、本明細書に示す量的表現のいくつかには用語“約”による制限を受けさせていない。用語“約”を明確に用いるか否かに拘わらず、本明細書に示す量は全てが実際の所定値を指すことを意味しかつまた前記所定値の近似値（当該技術分野の通常の技術を基にして妥当であると推測される）［実験および／または測定条件による前記所定値の近似値を包含］も指すことを意味すると理解する。
【００３１】
用語“含んで成る”、“含有する”、“有する”および“を包含する”を本明細書で用いる場合、それらを公然とした非限定意味で用いる。
【００３２】
用語“組成物”を本明細書で用いる場合、これに、指定材料を指定量で含んで成る製品ばかりでなく指定材料を指定量で組み合わせる結果として直接または間接的にもたらされ
る如何なる生成物も包含させることを意図する。その上、用語“組成物”を用語“製剤”と互換的に用い、両方の用語に同様な意味を持たせることを意図し、かつそれらは両方とも前記定義に加えて当業者がそれらに与える通常の意味を持たせることを意図する。
【００３３】
本明細書で用いる如き用語“二塩基性燐酸カルシウム二水化物”または“ＤＣＰＤ”は式ＣａＨＰＯ４・２Ｈ２Ｏで表される化学化合物である。二塩基性燐酸カルシウム二水化物の同義語および商標には下記が含まれる：Ｃａｆｏｓ；オルト燐酸水素カルシウム二水化物；一水素燐酸カルシウム二水化物；Ｃａｌｓｔａｒ；Ｃａｌｉｐｈａｒｍ；オルト燐酸ジカルシウム；Ｄｉｆｏｓ；ＤＩ−ＴＡＢ；Ｅ３４１；Ｅｍｃｏｍｐｒｅｓｓ（Ｒ）（ＤＣＰＤのブランド）；燐酸塩（１：１）二水化物；第二燐酸カルシウム；燐酸カルシウム；および燐酸ジカルシウム（ＤＣＰ）。後者の２つの用語は製薬学的技術分野で一般的に用いられる総称である。
【００３４】
ＤＣＰＤは、市販グレードのＤＣＰＤを指し、これらは典型的に湿式造粒もしくはローラー圧縮製剤または乾式混合直接圧縮製剤として用いられる。製粉されたグレードのＤＣＰＤが示すｐＨは典型的に約６．５から約７のｐＨである。製粉されていないグレードのＤＣＰＤが示すｐＨは典型的に約５．４である。
【００３５】
ＤＣＰＤは、室温で安定な無色無臭で非吸湿性の白色化合物である。ＤＣＰＤは特定の温度および湿度条件下で１００℃未満で結晶水を失う。その上、ＤＣＰＤ表面のｐＨも水和度、造粒（未製粉に対して製粉）などに応じて変化する。
【００３６】
本発明では、市販の未製粉ＤＣＰＤの使用を意図し、その未製粉のＤＣＰＤが示すｐＨは約５．０から約５．８のｐＨの範囲、またはｐＨは約５．１から約５．７のｐＨの範囲、またはｐＨは約５．２から約５．６のｐＨの範囲、またはｐＨは約５．３から約５．５のｐＨの範囲、またはｐＨは約５．４の値域である。
【００３７】
本発明では、前記ｐＨの範囲の中の１つ以上のｐＨを有する未製粉ＤＣＰＤの使用がフェニルアルキルアミノカルバメート化合物の分解を有意に低下させることで結果として前記化合物の安定性を向上させる機能を果たす。そのような未製粉ＤＣＰＤが果たす機能は当該化合物の構造および反応性基の存在に依存する。
【００３８】
ＤＣＰＤは錠剤およびカプセル製剤の両方で使用可能である。ＤＣＰＤはまた賦形剤としてかつ栄養補助剤に入れるカルシウム源としての両方で用いられ得る。ＤＣＰＤ、特に未製粉材料は錠剤用賦形剤として圧縮特性および良好な流動特性を有することからそれを用いる。
【００３９】
用語“錠剤”は、ＡＰＩを賦形剤と混合した後に圧縮して経口投薬形態物にしたものを意味する。
【００４０】
“カプセル”は、場合により賦形剤と混ざり合っていてもよいＡＰＩが入っている長楕円形容器の形状の経口投薬形態物である。
【００４１】
“賦形剤”は、一般に、ＡＰＩ用媒体として用いられる不活性な物質である。加うるに、賦形剤は、ある製品を製造する工程を補助する目的でも用いられ得る。しかしながら、賦形剤はＡＰＩの物理および化学的安定性に応じて一般に不活性であるが、特定の賦形剤はＡＰＩを分解させ得るか或はＡＰＩを安定化させる目的で用いられ得る。ある組成物では、標準的配合技術を用いて、ＡＰＩを任意の１種以上の賦形剤に溶解させるか或は混合してもよい。錠剤で用いられる賦形剤の種類には、これらに限定するものでないが、結合剤、充填剤、崩壊剤、滑剤、被覆剤、甘味剤、風味剤および着色剤が含まれる。多くの場合、２種以上の機能を果たさせる目的で特別な１種の賦形剤を用いることができ、例えば結合剤を充填剤として用いてもよい。他の場合には、必ずしも全ての賦形剤が全てのＡＰＩと物理的および化学的に適合するとは限らない。
【００４２】
加うるに、当該薬剤または投薬形態物の投与経路、味に応じて、その組成物の製薬学的優雅さを向上させる目的でいろいろな賦形剤を用いることも可能である。
【００４３】
“結合剤”は、一般に、錠剤に入れる材料を一緒に保持する目的で用いられる不活性な材料である。幅広く多様な結合剤を用いることができ、それには、これらに限定するものでないが、ゴム、ワックス、タピオカ澱粉（キャッサバ粉）、ポリエチレングリコール、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース、およびポリビニルピロリドンなどが含まれる。ある場合には、結合剤を充填剤として用いることも可能である。
【００４４】
“充填剤”は、一般に、錠剤またはカプセルのサイズおよび形状を埋めることでそれの製造の実施を可能にしかつ消費者にとって使用を便利にする、即ち製品をより大きくするか或は取り扱いをより容易にする目的で用いられる不活性な物質である。充填剤の例には、これらに限定するものでないが、セルロース、ラクトース、スクロース、マンニトール、ＤＣＰＤ、微結晶性セルロース（ＭＣＣ）、ＨＰＭＣ、大豆油、ヒマワリ油、ＰｒｏＳｏｌｖ  ＨＤ９０（ＭＣＣとコロイド状二酸化ケイ素を一緒に加工した混合物のブランド）などが含まれる。ある場合には、結合剤を充填剤として用いることも可能であり、例えば結合剤であるセルロースまたはＨＰＭＣを錠剤または硬質ゼラチン製カプセルに入れる充填剤として用いてもよい。別の例として、大豆油またはヒマワリ油は軟質ゼラチン製カプセルに入れる充填剤として用いられる。
【００４５】
“崩壊剤”は、一般に、水を容易に吸収することで錠剤が飲み込まれた後の分散に役立つように錠剤に添加される不活性な材料である。崩壊剤は湿ると膨張することで錠剤が消化管の中で起こす崩壊を促し、そのようにして、薬剤を放出して薬剤が吸収されるようにする。崩壊剤の例には、これらに限定するものでないが、澱粉グリコール酸ナトリウム（ＳＳＧ）および架橋ポリプラスドン（ｐｏｌｙｐｌａｓｄｏｎｅ）（ＣＬＰまたはクロスポビドン）が含まれる。ある種の結合剤、例えば澱粉などはまた崩壊剤としても用いられる。
【００４６】
“滑剤”は、一般に、他の材料が一緒に凝集しないようにしかつ装置に粘着しないようにする目的で添加される不活性な材料である。滑剤の例には、これらに限定するものでないが、普通の鉱物、タルク、シリカ、ステアリン酸（ステアリン）、ステアリン酸マグネシウム（ＭＳ）、ラウリル硫酸ナトリウム（ＳＬＳ）、ステアリルフマル酸ナトリウム（ＳＳＦ）およびコロイド状二酸化ケイ素（ＣＳＤ）などが含まれる。
【００４７】
“粉末流動促進剤”または“流動促進剤”は、一般に、その名称が暗示する如き機能を果たす不活性な材料である。粉末流動促進剤として機能する滑剤の例はＣＳＤおよびタルクである。
【００４８】
本発明の化合物を言及する時の用語“形態物”は、これらに限定するものでないが、それが塩、立体異性体、互変異性体、結晶、多形、非晶質、溶媒和物、水化物、エステル、プロドラッグまたは代謝産物形態物として存在し得ることを意味する（このような形態物が存在し得る場合）。本発明は、そのような化合物の形態物およびそれらの混合物の全部を包含する。
【００４９】
本発明の化合物を言及する時の用語“単離形態物”は、これらに限定するものでないが
、それが鏡像異性体、ラセミ混合物、幾何異性体（例えばシスまたはトランス立体異性体）、幾何異性体の混合物などの如き本質的に高純度の状態で存在し得ることを意味する。本発明は、そのような化合物の形態物およびそれらの混合物の全部を包含する。
【００５０】
本発明の化合物は製薬学的に許容される塩もしくはエステルの形態でも存在し得る。薬剤で用いる場合の用語“製薬学的に許容される塩もしくはエステル”は、本発明で用いる化合物の無毒の塩もしくはエステルを意味し、それらの調製を一般に遊離酸を適切な有機もしくは無機塩基と反応させることで実施する。そのような塩には、これらに限定するものでないが、下記が含まれる：酢酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、安息香酸塩、重炭酸塩、重硫酸塩、重酒石酸塩、ホウ酸塩、臭化物、カルシウム、エデト酸カルシウム、カムシレート、炭酸塩、塩化物、クラブラン酸塩、クエン酸塩、二塩酸塩、エデト酸塩、エジシレート、エストレート、エシレート、フマル酸塩、グルセプト酸塩、グルコン酸塩、グルタミン酸塩、グリコリルアルサニル酸塩、ヘキシルレゾルシネート、ヒドラバミン、臭化水素酸塩、塩酸塩、ヒドロキシナフトエ酸塩、ヨウ化物、イソチオン酸塩、乳酸塩、ラクトビオン酸塩、ラウリン酸塩、リンゴ酸塩、マレイン酸塩、マンデル酸塩、メシル酸塩、メチル臭化物、メチル硝酸塩、メチル硫酸塩、ムチン酸塩、ナプシル酸塩、硝酸塩、オレイン酸塩、しゅう酸塩、パモ酸塩、パルミチン酸塩、パントテン酸塩、燐酸塩／二燐酸塩、ポリガラクツロン酸塩、カリウム、サリチル酸塩、ナトリウム、ステアリン酸塩、塩基性酢酸塩、こはく酸塩、タンニン酸塩、酒石酸塩、テオクル酸塩、トシル酸塩、トリエチオジド、吉草酸塩など。
【００５１】
本発明は化合物のいろいろな異性体およびこれらの混合物を包含する。用語“異性体”は、組成および分子量は同じであるが物理的および／または化学的特性が異なる化合物を指す。そのような物質は同じ種類の原子を同じ数で有するが構造が異なる。その構造の差は構成（幾何異性体）または偏光面を回転させる能力（光学異性体）の差であり得る。
【００５２】
用語“光学異性体”は、構成は同じであるが基の空間的配置のみが異なる異性体を意味する。光学異性体は偏光面をいろいろな方向に回転させる。用語“光学活性”は、光学異性体が偏光面を回転させる度を有する。
【００５３】
用語“ラセミ体”または“ラセミ混合物”は、２種類の鏡像異性体種が等モル量で存在していて単離種の各々が偏光面を反対方向に回転させることで光学活性を示さない混合物を意味する。
【００５４】
用語“鏡像異性体”は、鏡像が重なり合わない異性体を意味する。用語“ジアステレオマー”は、鏡像異性体ではない立体異性体を意味する。
【００５５】
用語“キラル”は、所定配置において鏡像に重なり合わせることができない分子を意味する。これは、鏡像に重なり合わせることができるアキラル分子とは対照的である。
【００５６】
また、キラル分子の異なる２種類の鏡像変形は、偏光を回転させる様式に応じて左旋性（左巻き）（省略形Ｌ）または右旋性（右巻き）（省略形Ｄ）としても知られる。記号“Ｒ”および“Ｓ”は、立体炭素原子１個または２個以上の回りの基の原子の配置を表し、それらを文献で定義されている如く用いることを意図する。
【００５７】
キラル混合物の単離形態物は、一方の鏡像分子を実質的に含有しない形態物を意味する。そのような実質的に高純度の形態物には、混合物中に存在する一方の鏡像が２５％未満、１０％未満、５％未満、２％未満または１％未満の範囲内である形態物が含まれる。
【００５８】
ラセミ混合物から単離した鏡像異性体が豊富な形態の例には、右旋性鏡像異性体（この
混合物には実質的に左旋性異性体が存在しない）が含まれる。これに関連して、実質的に存在しないは、左旋性異性体が当該混合物を構成する範囲が式：
【００５９】
【数１】
2010506845.tif 000006
【００６０】
に従って当該混合物の２５％未満、１０％未満、５％未満、２％未満またはｌ％未満であることを意味する。
【００６１】
同様に、ラセミ混合物から単離した鏡像異性体が豊富な形態の例には、左旋性鏡像異性体（この混合物には実質的に右旋性異性体が存在しない）が含まれる。これに関連して、実質的に存在しないは、右旋性異性体が当該混合物を構成する範囲が式：
【００６２】
【数２】
2010506845.tif 000007
【００６３】
に従って当該混合物の２５％未満、１０％未満、５％未満、２％未満またはｌ％未満であることを意味する。
【００６４】
本発明の化合物は異性体に特異的な合成を用いて個別の異性体として調製可能であるか或は異性体混合物から分割可能である。
【００６５】
その上、本発明の化合物は少なくとも１種の結晶、多形または非晶質形態を取り得る。そのような多数の形態を本発明の範囲に包含させることを意図する。加うるに、本化合物の数種は水との溶媒和物（即ち水化物）または一般的有機溶媒との溶媒和物（例えば有機エステル、例えばエタノラートなど）も形成し得る。そのような多数の溶媒和物もまた本発明の範囲内に包含させることを意図する。
【００６６】
用語“アルキル”は、直鎖もしくは分枝配列している炭素原子を１から８個有する飽和脂肪分枝もしくは直鎖炭化水素基もしくは連結基を意味する。用語“アルキル”にはまた炭素原子数がそれぞれ１から４の“低級アルキル”基もしくは連結基、例えばメチル、エチル、１−プロピル、２−プロピル、１−ブチル、２−ブチル、ｔ−ブチル、１−ペンチル、２−ペンチル、３−ペンチル、１−ヘキシル、２−ヘキシル、３−ヘキシル、１−ヘプチル、２−ヘプチル、３−ヘプチル、１−オクチル、２−オクチル、３−オクチルなども含まれる。アルキル基は中心分子と結合していてもよくかつ更に有効結合価が許容する時にはいずれかの原子が置換されていてもよい。
【００６７】
用語“アルコキシ”は、直鎖もしくは分枝配列している炭素原子を１から８個有しかつ式：−Ｏ−アルキルで示されるように連結用酸素原子を通して結合しているアルキル基もしくは連結基を意味する。用語“アルコキシ”にはまた炭素原子数がそれぞれ１から４の“低級アルコキシ”基もしくは連結基、例えばメトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシなども含まれる。アルコキシ基は中心分子と結合していてもよくかつ更に有効結合価が許容する時にはいずれかの炭素原子が置換されていてもよい。
【００６８】
用語“チオアルコキシ”は、式：−Ｓ−アルキルで示されるように連結用硫黄原子を通して結合しているアルコキシもしくは低級アルコキシ基もしくは連結基を意味する。チオアルコキシ基は中心分子と結合していてもよくかつ更に有効結合価が許容する時にはいずれかの炭素原子が置換されていてもよい。
【００６９】
用語“シクロアルキル”は、飽和もしくは部分不飽和環式炭化水素環系基を意味し、前記環系は炭素原子である環員を３から１２員有していてもよい。用語“シクロアルキル”にはまた環員数が３から７、環員数が３から１０、環員数が５から６、環員数が５から１２、環員数が９から１２などの環系、例えばシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、１Ｈ−インデニル、インダニル、９Ｈ−フルオレニル、１，２，３，４−テトラヒドロ−ナフタレニル、アセナフテニル、アダマンタニルなども含まれる。シクロアルキル基は中心分子と結合していてもよくかつ更に有効結合価が許容する時にはいずれかの原子が置換されていてもよい。
【００７０】
用語“アリール”は、不飽和芳香炭化水素環系基を意味する。アリール環系には、フェニル、ナフタレニル、アズレニル、アントラセニルなどが含まれる。本発明の代表的な化合物が有するアリールの例には、フェニルまたはナフタレニルが含まれる。アリール基は中心分子と結合していてもよくかつ更に有効結合価が許容する時にはいずれかの原子が置換されていてもよい。
【００７１】
用語“アリールアルキル”は、式：−アルキル−アリールで示されるように連結用アルキル基を通して結合しているアリール環系基を意味する。
【００７２】
用語“ヘテロ（複素）”を環系の接頭辞として用いる場合、これは、環系中の少なくとも１個の炭素原子員がＮ、Ｏ、Ｓ、Ｓ（Ｏ）またはＳＯ２から選択されるヘテロ原子に置き換わっていることを指す。ヘテロ環は１、２、３または４個の炭素原子員が窒素原子に置き換わっていてもよい。別法として、ある環は窒素原子員を１、２または３個有しかつ酸素もしくは硫黄原子員を１個有していてもよい。別法として、ある環は酸素もしくは硫黄原子員を１個有していてもよい。別法として、隣接して位置する環員がヘテロ原子であってもよい数は２以下でありかつ一方のヘテロ原子は窒素でありそしてもう一方のヘテロ原子はＮ、ＳまたはＯから選択される。
【００７３】
用語“複素環”は、飽和もしくは部分不飽和“ヘテロ”環系基を意味する。ヘテロシクリル環系には、アゼチジニル、２Ｈ−ピロール、２−ピロリニル、３−ピロリニル、ピロリジニル、１，３−ジオキソラニル、２−イミダゾリニル（また４，５−ジヒドロ−１Ｈ−イミダゾリルとも呼ばれる）、イミダゾリジニル、２−ピラゾリニル、ピラゾリジニル、テトラゾリル、テトラゾリジニル、ピペリジニル、１，４−ジオキサニル、モルホリニル、１，４−ジチアニル、チオモルホリニル、ピペラジニル、アゼパニル、ヘキサヒドロ−１，４−ジアゼピニル、ヘキサヒドロ−１，４−オキサゼパニル、テトラヒドロ−フラニル、テトラヒドロ−チエニル、テトラヒドロ−ピラニル、テトラヒドロ−ピリダジニル、インドリニル（また２，３−ジヒドロ−インドリルとも呼ばれる）、ベンゾ［１，３］ジオキソリル、２，３−ジヒドロ−１，４−ベンゾジオキシニル、２，３−ジヒドロ−ベンゾフラニル、１，２−ジヒドロ−フタラジニルなどが含まれる。複素環基は中心分子と結合していてもよくかつ更に有効結合価が許容する時にはいずれかの原子が置換されていてもよい。
【００７４】
“錠剤被覆剤”は、錠剤の材料または錠剤の一体性が空気中の水分によって劣化しないように保護するものであり、多くの場合、錠剤を飲み込み易くするものである。ある種の被覆剤は、色を与えるか或は滑らかな仕上げにする目的でか、或は錠剤への印刷を容易にする目的で用いられる（特殊なパンチを用いると文字および記号を錠剤にエンボス加工す
るのは容易であるが）。
【００７５】
１つの態様では、糖も潜在的にアレルギーを引き起こす可能性のある物質も含有しないセルロース膜被覆剤を用いる。別の態様では、トウモロコシ澱粉（ゼイン）または木から抽出した液（製薬学的グレイズ）などの如き他の被覆剤材料を用いる。
【００７６】
ある種の錠剤には腸溶性被膜と呼ばれる特殊な被膜を持たせるが、そのような腸溶性被膜は胃酸に抵抗しかつ腸の高いｐＨで溶解する。そのような被膜の目的は、胃酸によって有効成分が分解を起こす可能性がある場合にか或はそれを通過する時間によってそれの有効性が危うくなる可能性がある場合に有効成分がより良好に吸収される小腸の中で溶解するのが助長されるように錠剤が胃の中で溶解しないようにすることにある。
【００７７】
“リリースコーティング（ｒｅｌｅａｓｅ  ｃｏａｔｉｎｇ）”は、薬剤が放出される速度を制御するか或は具体的には薬剤が消化管の中に放出される時の放出速度を制御するものである。コーティングはまた製品を識別および区別する目的でも用いられる。
【００７８】
本明細書で用いる如き“周囲条件”は、本発明の組成物を取り巻く隣接区域の中で測定した条件である。この用語は測定単位、例えば温度、圧力、湿度、光強度などのいずれにも適用可能である。例えば、所定温度と相対湿度の組み合わせ、例えば２５℃と２０％ＲＨの組み合わせなどを指す目的で周囲条件を用いてもよい。
【００７９】
温度と相対湿度が高い特定の条件、例えば２５℃で４０％ＲＨ、２５℃で６０％ＲＨ、２５℃で８０％ＲＨ、４５℃で２０％ＲＨ、４５℃で４０％ＲＨ、４５℃で６０％ＲＨ、４５℃で８０％ＲＨまたは４０℃で７５％ＲＨなどの条件下にさらされた化合物もしくは組成物は分解を起こす可能性がある。
【００８０】
本発明では、未製粉ＤＣＰＤが式（Ｉ）で表される化合物［これはｐＨが高くなるにつれて加水分解および転位を起こし易くなる（スキームＡ、ＢおよびＣに示すように）］が分解を起こさないように保護することを見いだした。
【００８１】
【化５】
2010506845.tif 000008
【００８２】
化合物Ａ１の１−カルバモイルオキシメチル−２−フェニル−エチル−アンモニウムクロライド塩の場合、製剤のｐＨが高くなると平衡が式（Ｉａ）で表される生成物であるカルバミン酸２−アミノ−３−フェニル−プロピルエステルが生じる方向にシフトする。示すように、その不安定な遊離アミンが親電子性環化を起こす。
【００８３】
【化６】
2010506845.tif 000009
【００８４】
式（Ｉａ）で表される化合物もまた中間体化合物Ａ２と平衡状態にあり、それも同様に中間的分解生成物である２−アミノ−４−ベンジル−オキサゾリジン−２−オール化合物Ａ３と平衡状態にある。
【００８５】
【化７】
2010506845.tif 000010
【００８６】
化合物Ａ３は更に中間体化合物Ａ４とも平衡状態にある。アンモニアが取り除かれると平衡が１番目の主要な分解生成物である４−ベンジル−オキサゾリジン−２−オン化合物Ａ５が生じる方向にシフトする。
【００８７】
【化８】
2010506845.tif 000011
【００８８】
湿った環境下では、水分子に由来する利用可能な遊離ヒドロキシイオンが存在することで化合物Ａ５の平衡が中間体化合物Ａ６の方向にシフトする。また水に由来する利用可能な遊離水素イオンが存在すると化合物Ａ６の平衡がシフトする結果として開環が起こることで遊離（１−ヒドロキシメチル−２−フェニル−エチル）−カルバミン酸化合物Ａ７が生じる。
【００８９】
【化９】
2010506845.tif 000012
【００９０】
分解が継続して起こるにつれて遊離水素イオンによって更に化合物Ａ７の平衡が中間体である（１−ヒドロキシメチル−２−フェニル−エチル）−カルバミン酸化合物Ａ８の方向にシフトする。二酸化炭素が取り除かれるとほとんど不可逆的に平衡が２番目の主要な分解生成物である２−アミノ−３−フェニル−プロパン−１−オール化合物Ａ９が生じる方向にシフトする。
【００９１】
【化１０】
2010506845.tif 000013
【００９２】
遊離ヒドロキシイオンが存在しかつアンモニアが取り除かれると化合物Ａ７の平衡が主要ではない分解生成物である（１−ヒドロキシメチル−２−フェニル−エチル）−尿素化合物Ｂ１が生じる方向に向かうシフトが継続して起こる。
【００９３】
【化１１】
2010506845.tif 000014
【００９４】
化合物Ａ３はまた中間体化合物Ｃ１とも平衡状態にある。塩基性ｐＨが高くなると平衡が主要ではない分解生成物化合物Ｂ１が生じる方向にシフトする。
【００９５】
組成物に未製粉ＤＣＰＤを含有させるとその組成物に入っている式（Ｉ）で表される化合物の貯蔵寿命が改善される可能性があることは理解されるであろう。従って、１つの一般的面において、本発明は、有効な量の未製粉二塩基性燐酸カルシウム二水化物および式（Ｉ）で表される化合物を含有して成る組成物を提供する。
【００９６】
本明細書で用いる如き“有効な量の二塩基性燐酸カルシウム二水化物”は、ＤＣＰＤを組成物中の式（Ｉ）で表される化合物を安定にする量で前記組成物に添加することを意味する。例えば、“有効な量の二塩基性燐酸カルシウム二水化物”は、ＤＣＰＤを組成物中の式（Ｉ）で表される化合物が起こす物理的もしくは化学的分解の度合を低下させる量で前記組成物に添加することであり得る。ＤＣＰＤの有効な量は式（Ｉ）で表される個々の化合物、前記化合物の用量範囲および当該組成物に存在する他の賦形剤などに応じて変わり得ることは容易に理解されるであろう。“ＤＣＰＤの有効な量”を決定する方法は当該技術分野で公知である。例えば、当業者は式（Ｉ）で表される化合物、ＤＣＰＤおよび他の賦形剤を含有する混合物を作成し、前記混合物に高い温度と相対湿度の貯蔵を受けさせることで分解を促進させそして分解した化合物の量を測定することなどでＤＣＰＤの有効な量を実験的に決定することができるであろう。
【００９７】
本発明の利点を得ようとする時の“ＤＣＰＤの有効な量”は当該組成物の約４％（重量／重量）である。その上、本発明の範囲内に含めることを意図する態様には、“ＤＣＰＤの有効な量”が当該組成物の約４％（重量／重量）、６％（重量／重量）、８％（重量／重量）、１０％（重量／重量）、１２％（重量／重量）、１４％（重量／重量）、１６％（重量／重量）、１８％（重量／重量）、２０％（重量／重量）、２２％（重量／重量）、２４％（重量／重量）、２６％（重量／重量）、２８％（重量／重量）、３０％（重量／重量）、３２％（重量／重量）、３４％（重量／重量）、３６％（重量／重量）、３８％（重量／重量）、４０％（重量／重量）、４２％（重量／重量）、４４％（重量／重量）、４６％（重量／重量）、４８％（重量／重量）、５０％（重量／重量）、６０％（重量／重量）、７０％（重量／重量）などである態様が含まれる。
【００９８】
本発明の態様には、ＤＣＰＤの有効な量が約４％（重量／重量）から約４０％（重量／重量）の範囲、約４％（重量／重量）から約３５％（重量／重量）の範囲、約４％（重量／重量）から約３０％（重量／重量）の範囲、約４％（重量／重量）から約２５％（重量／重量）の範囲、約４％（重量／重量）から約２０％（重量／重量）の範囲、約４％（重量／重量）から約１０％（重量／重量）の範囲および約４％の値域である態様が含まれる。
【００９９】
本明細書で用いる如き用語“安定”は、ある化合物もしくは組成物を周囲条件下で６カ月の期間、または１年の期間、または２年の期間、または３年の期間、または４年の期間、または５年の期間に渡って貯蔵した時にそれが物理的および化学的に実質的に同じ形態のままである傾向を指す。
【０１００】
本発明の態様は、約６カ月から約５年の範囲、または約１年から約５年の範囲、または約２年から約５年の範囲、または約３年から約５年の範囲、または約４年から約５年、または約５年の値域の期間に渡って周囲条件下で貯蔵した時に安定なままである組成物を包含する。
【０１０１】
別の態様において、本発明は、式（Ｉ）で表される化合物および有効な量のＤＣＰＤを含有して成る錠剤を提供する。本発明を製錠方法で限定するものでない。本発明の錠剤の製造は湿式造粒方法または乾式混合直接圧縮製錠方法のいずれかで実施可能である。
【０１０２】
更に別の態様において、本発明は、式（Ｉ）で表される化合物および有効な量の商業的に入手可能な未製粉ＤＣＰＤを含有して成っていて乾式造粒および直接圧縮製錠方法で作られた錠剤を提供する。
【０１０３】
本発明の組成物に場合により更に追加的希釈剤もしくは賦形剤および他の治療薬を含有させることも可能である。
【０１０４】
本発明の態様は、ＭＣＣ、ＨＰＭＣ、マンニトール、ＳＳＧ、ＣＬＰ、ＳＬＳ、ＳＳＦまたはＣＳＤから選択した追加的賦形剤も更に含有して成る組成物を包含する。
【０１０５】
例えば、本発明の組成物は、ＡＰＩとしての式（Ｉｂ）で表されるカルバミン酸（２Ｒ）−２−アミノ−３−フェニル−プロピルエステル化合物、結合剤もしくは充填剤としてのＭＣＣまたはＨＰＭＣ、充填剤としてのＤＣＰＤおよび崩壊剤としてのＳＳＧまたはＣＬＰを含有して成っていてもよい。この錠剤に更に場合によりタルク、ＳＬＳ、ＳＳＦまたはＣＳＤの中の１種以上を含有させることも可能であり、それらを湿潤剤または粉末流動促進剤として用いてもよい。
【０１０６】
本発明の別の態様は、ＨＰＭＣおよびＣＬＰから選択した賦形剤の中の１種以上を含有して成る組成物を包含する。
【０１０７】
別の態様において、本発明の組成物は他の治療薬を含有して成る。そのような組成物は特にＣＮＳ障害を治療しようとする時に興味が持たれる。従って、本発明の態様は、選択的セロトニン再摂取阻害剤（ＳＳＲＩ）、選択的セロトニン・ノルエピネフリン再摂取阻害剤（ＳＮＲＩ）、高齢者用三環系抗鬱薬（ＴＣＡ）、モノアミンオキシダーゼ阻害剤（ＭＡＯ阻害剤）、モノアミンオキシダーゼの可逆的阻害剤（ＲＩＭＡ）、第三級アミン三環系抗鬱薬および第二級アミン三環系抗鬱薬から成る群より選択した治療薬、有効な量の二塩基性燐酸カルシウム二水化物および式（Ｉ）で表される化合物を含有して成る組成物を包含する。
【０１０８】
本発明の態様は、また、フルオキセチン、デュロキセチン、ベンラファキシン、ミルナシプラン、シタロプラム、フルボキサミン、パロキセチン、セルトラリン、５−ＭＣＡ−ＮＡＴ、炭酸リチウム（ＬｉＣＯ３）、イソカルボキサジド、フェネルジン、トラニルシプロミン、セレギリン、モクロベミド、オピオイド受容体拮抗薬、選択的ニューロキニン拮抗薬、コルチコトロピン放出因子（ＣＲＦ）拮抗薬、タキキニンの拮抗薬、α−アドレナリン受容体拮抗薬、アミトリプチリン、クロミプラミン、ドキセピン、イミプラミン、ベンラファキシン、トリミプラミン、アモキサピン、デシプラミン、マプロチリン、ノルトリプチリンおよびプロトリプチリンおよびこれらの製薬学的に許容される塩から成る群より選択した治療薬、有効な量の二塩基性燐酸カルシウム二水化物および式（Ｉ）で表される化合物を含有して成る組成物も包含する。
【０１０９】
本発明は、また、本発明の組成物を製造する方法も提供し、この方法は、少なくとも１種の賦形剤がＤＣＰＤである有効な量の１種以上の賦形剤を式（Ｉ）で表される化合物と混合する段階を含んで成る。この組成物を便利には単位投薬形態物として提供し、そしてこれの調製は薬学技術で公知の方法のいずれかを用いて実施可能である。
【０１１０】
本発明の製薬学的組成物を調製する時、式（Ｉ）で表される１種以上の化合物またはこれらの塩を有効成分として有効な量のＤＣＰＤおよび製薬学的に許容される担体と一緒に通常の薬剤配合技術に従って密に混合する。担体は一般に必要な不活性な製薬学的賦形剤であり、それには、これらに限定するものでないが、結合剤、充填剤、崩壊剤、懸濁剤、滑剤、風味剤、甘味剤、防腐剤、染料および被覆剤が含まれる。経口投薬形態の組成物を調製する時、安定な投薬形態物をもたらす通常の製薬学的担体のいずれも使用可能である。例えば、固体状の経口用製剤に適した担体および添加剤には、澱粉、糖、希釈剤、造粒剤、滑剤、結合剤、崩壊剤などが含まれる。
【０１１１】
本発明では式（Ｉ）で表される化合物の如何なる固体形態物も使用可能であり、それには、これらに限定するものでないが、塩、立体異性体（例えば鏡像異性体またはラセミ混合物）、互変異性体、結晶、多形体、非晶質、溶媒和物、水化物、エステル、プロドラッグまたは代謝産物の形態が含まれる。本発明はそのような化合物の形態物およびこれらの混合物の全部を包含する。
【０１１２】
市販グレードの未製粉ＤＣＰＤが直接的圧縮／圧密または乾式造粒技術で一般的に用いられており、それらを本発明でも用いる。
【０１１３】
式（Ｉ）で表される化合物の合成は米国特許第５，７０５，６４０、５，７５６，８１７、５，９５５，４９９および６，１４０，５３２号（これらは引用することによって全体が本明細書に組み入れられる）に記述されている如き当業者に公知の方法を用いて実施可能である。
【０１１４】
式（Ｉ）で表される化合物の塩およびエステルの製造は、前記化合物に酸を用いた処理を適切な溶媒中で受けさせるか或は当業者に良く知られた手段を用いて実施可能である。
【０１１５】
本発明は、また、本発明の組成物を例えばＣＮＳ障害などの治療で用いることも提供する。用語“ＣＮＳ障害”は、痛み、鬱病、不安、てんかん、卒中、認知症およびパーキンソン病などの如きＣＮＳ障害から選択される障害を意味する。
【０１１６】
本発明は、更に、有効な量のＤＣＰＤおよび式（Ｉ）で表される化合物をＣＮＳ障害治
療用薬剤の製造で用いることも提供する。
【０１１７】
本発明は、更に、ＣＮＳ障害の治療を必要としている被験体におけるそれを治療する方法も提供し、この方法は、前記被験体に有効な量の二塩基性燐酸カルシウム二水化物および式（Ｉ）で表される化合物を含有して成る組成物を治療的もしくは予防的に有効な量で投与することを含んで成る。本方法は、また、前記被験体に有効な量の二塩基性燐酸カルシウム二水化物および式（Ｉ）で表される化合物を含有して成る組成物を予防的に有効な量で投与することも含んで成る。
【０１１８】
用語“被験体”および“患者”を本明細書では互換的に用い、それらを本明細書で用いる場合、それらは治療、観察または実験の対象である動物、好適には哺乳動物、最も好適にはヒトを指す。用語“哺乳動物”には、ヒトである患者およびヒト以外の霊長類ばかりでなく実験動物、例えばウサギ、ラット、マウスまたは他の同様な動物も含まれる。
【０１１９】
従って、本明細書で用いる如き用語“治療を必要としている被験体”は、ＣＮＳ障害を現在発症しているか或は発症する可能性のある被験体もしくは患者を指し、そのようなＣＮＳ障害には、治療薬によって治療可能な全ての気分障害、または式（Ｉ）で表される１種以上の化合物を単独でか或は別の治療的診療行為（これらに限定するものでないが、別の治療薬を包含）と組み合わせて施すことによって患者に存在する臨床的状態または予後が改善され得る他の障害のいずれも含まれる。
【０１２０】
本明細書で用いる如き用語“治療的に有効な量”は、本発明の化合物の中の１種以上がそのような治療を必要としている被験体もしくは患者にこの上で定義した如き治療効果をもたらすに充分な量を意味する。
【０１２１】
用語“予防的に有効な量”は、研究者、獣医、医者または他の臨床医が探求している薬剤が組織もしくは系、動物またはヒトに関して予防することを求めている生物学的もしくは医学的イベントが発症する危険性を防止するか或は低下させる量を意味することを意図する。
【０１２２】
本製薬学的組成物の治療的および予防的に有効な投与量を決定する方法は当該技術分野で公知である。例えば、本化合物をＣＮＳ障害を治療する時の補助薬として用いる場合、それを平均的成人に対して１日当たりに用いる投与量は約０．１ｍｇから４００ｍｇの範囲内であってもよく、それを通常は１日当たり１から２回の計画で投与する。しかしながら、有効な量は、使用する個々の化合物、投与様式、製剤の濃度および病気状態の進行に応じて変わり得る。加うるに、治療すべき個々の患者に関連した要因の結果として用量を調整する必要もあるが、そのような要因には、患者の年齢、体重、食事、投与時間および治療に対する反応が含まれる。
【０１２３】
投与が容易なことから錠剤およびカプセルが本発明の組成物に最も有利な経口投薬単位形態物に相当する。必要ならば、錠剤に糖による被覆または腸溶性被膜による被覆を標準的技術を用いて受けさせてもよい。作用が長期に渡ると言った利点を与える投薬形態が得られるように錠剤またはカプセルに被覆を受けさせてもよいか或は他の様式の配合を受けさせてもよい。例えば、そのような錠剤またはピルに内部の投薬成分と外側の投薬成分を含めて、その後者が前者の上を覆う形態にしてもよい。この２成分を腸溶性層［これは胃の中で起こる崩壊に抵抗して前記内部成分が無傷のまま十二指腸の中に運ばれるようにするか或は放出が遅れるようにする働きをする］で分離しておいてもよい。そのような腸溶性層または被膜ではいろいろな材料が使用可能であり、そのような材料には数多くの高分子量酸に加えてシェラック、セチルアルコールおよび酢酸セルロースなどの如き材料が含まれる。
【０１２４】
本発明の組成物は単位投薬形態物、例えば錠剤、カプセル、粉末または顆粒などとして使用可能である。
【０１２５】
本明細書に示す製薬学的組成物に有効成分を投薬単位、例えば錠剤、カプセルまたは粉末などがそれを上述した如き治療的もしくは予防的に有効な投与量で送達するに必要な量で含有させる。例えば、本明細書に示す製薬学的組成物に含有させる治療的もしくは予防的に有効な投与量は単位投薬単位当たりの有効成分が約２５から約４００ｍｇの範囲内の量または有効成分が約５０から約２００ｍｇの範囲内の量になるような量であり得る。
【０１２６】
本発明のいくつかの態様では、本発明の組成物を他の１種以上の化合物もしくは治療薬、例えば他の抗鬱薬などと一緒にした組み合わせ製品として単独にか或は同時に投与してもよい。そのような態様において、本発明は、ある患者におけるＣＮＳ障害を治療もしくは予防する方法を提供する。この方法は、治療を必要としている患者に本明細書に開示する式（Ｉ）で表される化合物の中の１種を治療的もしくは予防的に有効な量で本発明の化合物が示す治療効果を増強もしくは相乗的に増強する能力を有する有効な量の他の１種以上の化合物もしくは治療薬と組み合わせて投与する段階を包含する。
【０１２７】
本発明の組成物とある化合物、治療薬または公知薬剤の“同時投与”または“組み合わせ投与”は、本発明の１種以上の組成物に加えて他の１種以上の治療薬の投与を式（Ｉ）で表される化合物と他の治療薬の両方が治療効果をもたらすような時期に実施することを意味する。ある場合の治療効果は相乗的である。そのような同時投与は、本発明の化合物の投与に関してそのような治療薬を同時（即ち同じ時間）にか、先行してか或は後に投与することを伴い得る。通常の当業者は、個々の治療薬と本発明の化合物の投与に関して適切な時期、順および投与量を困難なく決定するであろう。
【０１２８】
加うるに、いくつかの態様では、補助療法を必要としている患者もしくは被験体にそのような療法を施すための薬剤を製造する目的で本発明の組成物を単独で用いてもよいか或は上述した如き他の１種以上の治療薬もしくはそれらの塩もしくはエステルと組み合わせて用いてもよい。
【０１２９】
以下の実施例を参照することで本発明がより良好に理解されるであろう。当業者は、本実施例は本明細書の以下に示す請求項の中でより詳細に記述する如き本発明の単に例であることを容易に理解するであろう。
【実施例１】
【０１３０】
賦形剤適合性試験
ＡＰＩといろいろな賦形剤の間に存在し得る不適合性を決定することは固体状経口投薬形態物を開発する時の重要な面である。頑強な組成物を生じさせる目的で賦形剤適合性試験を考案して実施した。
【０１３１】
賦形剤適合性試験の一般的デザインは、個々のＡＰＩ毎に選択した賦形剤の可能なあらゆる組み合わせの計画的選択を試験する実験を伴う。各組成の混合物に１種類の賦形剤を除いて選択した賦形剤を含有させ、最終的に、選択した賦形剤のあらゆる組み合わせに試験を式：
【０１３２】
【数３】
2010506845.tif 000015
【０１３３】
［式中、ｋは賦形剤の種類の数を定義するものであり、そして各賦形剤の種類はレベルｌｊを有し、かつレベルｊは級数：１、２、…、ｋである］に従って受けさせた。本ケースにおける総数ｋは４であり、かつ賦形剤の選択は充填剤、崩壊剤、滑剤および流動促進剤に相当する。
【０１３４】
錠剤製剤の典型的な組成をＡＰＩおよび賦形剤、例えば結合剤、充填剤、崩壊剤および粉末流動促進剤もしくは滑剤などで構成させる。この実験では、４種類の充填剤（ＤＣＰＤ、ＭＣＣ、マンニトールおよびラクトース）、２種類の崩壊剤（ＣＬＰおよびＳＳＧ）、２種類の滑剤（ステアリン酸マグネシウムおよびＳＳＦ）および粉末流動促進剤（ＣＳＤ）を式（Ｉｂ）で表されるカルバミン酸（２Ｒ）−２−アミノ−３−フェニル−プロピルエステル化合物と混合した。本明細書で用いる実験方法はいろいろなＡＰＩといろいろな賦形剤を含有して成る組成物に容易に適用可能であると理解する。
【０１３５】
充填剤の選択を流動性および圧縮性を基に行い、２種類は水溶性（ラクトースおよびマンニトール）でありそして２種類は水に不溶である（ＭＣＣおよびＤＣＰＤ）。一般に、コスト、流動性および純度が理由でラクトースが好ましい充填剤である。この実験ではラクトースを正対照として選択した、と言うのは、ラクトースは還元糖でありかつ式（Ｉｂ）で表される化合物は不安定なアミノ基を有することからラクトースは物理的にも化学的にも式（Ｉｂ）で表される化合物と適合しないからである。ラクトースのアルデヒド反応性互変異性体は式（Ｉｂ）で表される化合物が有するアミノ基と反応する可能性が非常に大きく、その結果として前記化合物およびそれの組成物の物理的および化学的分解がもたらされる。
【０１３６】
試験を受けさせたあらゆる賦形剤を下記の商業源から入手した：ＤＣＰＤ（ＪＲＳ  Ｐｈａｒｍａ、Ｐａｔｔｅｒｓｏｎ、ＮＹ）；ラクトース（Ｆｏｒｅｍｏｓｔ、Ｒｏｔｈｓｃｈｉｌｄ、ＷＩ）；マンニトール（ＳＰＩ  Ｐｏｌｙｏｌｓ、Ｎｅｗａｒｋ、ＤＥ）；ＭＣＣ（ＦＭＣ  Ｂｉｏｐｌｏｙｍｅｒ、Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ、ＰＡ）；ＣＬＰ（ＩＳＰ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、Ｋａｌｖｅｒｔ  Ｃｉｔｙ、ＫＹ）；澱粉グリコール酸ナトリウム（ＪＲＳ  Ｐｈａｒｍａ、Ｐａｔｔｅｒｓｏｎ、ＮＹ）；ステアリン酸マグネシウム（Ｍａｌｌｉｎｃｋｒｏｄｔ、Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ、ＭＯ）；ステアリルフマル酸ナトリウム（ＪＲＳ  Ｐｈａｒｍａ、Ｐａｔｔｅｒｓｏｎ、ＮＹ）；コロイド状二酸化ケイ素（Ｃａｂｏｔ、Ｔｕｓｃｏｌａ、ＩＬ）；Ｐｒｏｓｏｌｖ  ＨＤ９０（ＪＲＳ  Ｐｈａｒｍａ、Ｐａｔｔｅｒｓｏｎ、ＮＹ）およびタルク（Ｗｈｉｔｔａｋｅｒ、Ｃｌａｒｋ  ａｎｄ  Ｄａｎｉｅｌｓ、Ｓ．Ｐｌａｉｎｆｉｅｌｄ、ＮＪ）。
【０１３７】
賦形剤適合性試験を３６種類の組成の混合物で構成させた。ＡＰＩ自身を対照として用いた（混合物番号３７）。ＡＰＩと賦形剤をそれらが錠剤投薬形態物に見られる比率と同じ比率で測り取った後、必要ならば＃２０メッシュのスクリーンを用いて塊を除去した。これらの材料を下記の順に従って逐次的に乳鉢に加えた：ＡＰＩ、充填剤、崩壊剤、滑剤および粉末流動促進剤。この混合物サンプルを１オンスの黄褐色ガラス瓶に充填した。その混合物を入れた瓶の全部を開放したままにし、そして瓶の内側の湿度を平衡状態にする目的で個別に１層の薄いペーパータオルで覆った。
【０１３８】
７４個の瓶を６０℃で７５％ＲＨ下に置き、２１０個の瓶を４０℃で７５％ＲＨ下に置
き、７４個の瓶を２５℃で６０％ＲＨ下に置き、そして３７個の瓶を４℃下に置いた。前以て決めておいた時間点でサンプルを指定チャンバから取り出し、室温で２時間に渡って平衡状態にした後、分析を実施した。６０℃で７５％ＲＨ下のサンプルでは取り出しを１５日目および３０日目に行い、そして４０℃で７５％ＲＨ下のサンプルでは取り出しを１、２、３、および６カ月目に行って、物理的外観、不純物、分解生成物、鏡像異性体的純度および重量損失／上昇の分析を行った。２５℃で７５％ＲＨ下のサンプルでは、それらを動かさない状態のままにして、試験を受けさせなかった。４℃のサンプルを外観試験用対照として用いた。
【０１３９】
物理的外観の分析では、瓶から当該混合物を少量取り出して、８Ｘ５グリッドの上に置いた。全部で３７個の混合物を同じ時間に比較した。
【０１４０】
ＨＰＬＣ分析では、瓶から当該混合物を少量（式（Ｉｂ）で表される化合物を５０ｍｇ含有する約２００ｍｇ）取り出し、重量を正確に測定した後、２００ｍＬのメスフラスコに入れた。各フラスコにサンプル溶媒（０．１％のｏ−燐酸：メタノールが８０：２０体積／体積）を１２５ｍＬ加えた後、そのフラスコを３０分間激しく振とうした。振とう後、サンプル溶媒を追加的量で加えることで溶液が印の所に来るようにした。そのフラスコにストッパーを付けた後、混合物の混合が完全であることを確保する目的で２０回反転させた。そのフラスコからシリンジで５ｍＬの一定分量を取り出した。その溶液をフラスコから取り出した後、０．４５ミクロンのフィルターをシリンジの先端部に取り付けた。その液体の最初の３ｍＬを先端から廃棄した後、１ｍＬをガラス製のＨＰＬＣ用瓶に集めた。各瓶を直ちに密封した後、あらゆるサンプルをＨＰＬＣで分析した。
【０１４１】
ＨＰＬＣのセットアップを下記で構成させた：カラム寸法が４．６ｘ１００ｍｍで粒径が３．５μｍのＷａｔｅｒｓ  Ｘｔｅｒｒａ  ＭＳ  Ｃ１８カラム；カラム温度：３５℃；流量：１．０ｍＬ／分；検出：紫外線２１５ｎｍ；流す時間：４５分；注入体積：１０μＬ；可動相：調製および組成；可動相Ａ：０．１％のＨ３Ｐ０４；可動相Ｂ：アセトニトリル；滞留時間：約４から７分。
【０１４２】
この試験の結果の統計学的分析を各ＡＮＯＶＡが実験のサブセット（各サブセットは１種類の賦形剤が取り除かれていることを特徴とする）に相当する一連の非独立（ｎｏｎ−ｉｎｄｅｐｅｎｅｎｔ）ＡＮＯＶＡを用いて実施した。例えば、レベルｌｊがｋの場合の賦形剤の種類の数はｋである。この場合、賦形剤の種類は４種類であり、結果として４つのＡＮＯＶＡを実施した。誤差項を残差から推定した。結果を科学的に解釈することができるようにグラフ方法を用いた。
【０１４３】
物理的外観の分析から、ＤＣＰＤとマンニトールを含有させた混合物（充填剤を全く含有させていない）を４０℃で７５％ＲＨ下に３カ月貯蔵した時に変色が無い（白色に見えた）ことで示されるように分解度合が低いことを観察した（それぞれ表１Ｂおよび１Ｃ）。
【０１４４】
ＭＣＣを充填剤として用いた混合物は若干変色したように見えた（明褐色、表１Ａ）。
【０１４５】
ラクトースを充填剤として含有させた混合物は、他の賦形剤の材料に応じて、明褐色から暗褐色に見えた（表１Ｄ）。
【０１４６】
本表では下記の記号を用いる：
ＳＳＦ    ステアリルフマル酸ナトリウム
ＭＳ      ステアリン酸マグネシウム
ＣＬＰ    架橋ポリプラスドン（クロスポビドン）
ＳＳＧ    澱粉グリコール酸ナトリウム
ＣＳＤ    コロイド状二酸化ケイ素
Ｗ        白色
ＶＬＢ    非常に明るい褐色
ＬＢ      明褐色
Ｂ        褐色
ＤＢ      暗褐色
ＮＤ      検出せず
ＬＯＤ    検出限界
ＡＰＩ    カルバミン酸（２Ｒ）−２−アミノ−３−フェニル−プロピルエステル
Ａ５      ４−ベンジル−オキサゾリジン−２−オン（分解生成物である化合物Ａ５）
Ａ９      ２−アミノ−３−フェニル−プロパン−１−オール（分解生成物である化合物
Ａ９）
Ａｐｐ    外観
【０１４７】
あらゆる混合物を４０℃で７５％ＲＨ下に３カ月貯蔵し、そして分析を試験開始日（初期）および１カ月および３カ月の時間点で実施した。
【０１４８】
【表１】
2010506845.tif 000016
【０１４９】
【表２】
2010506845.tif 000017
【０１５０】
【表３】
2010506845.tif 000018
【０１５１】
【表４】
2010506845.tif 000019
【０１５２】
前記混合物をＨＰＬＣで化学的分解に関して分析した結果、ＤＣＰＤ含有混合物（表１Ｂ）の方がＭＣＣ含有混合物（表１Ａ）よりもマンニトール含有混合物（表１Ｃ）よりもラクトース含有混合物（表１Ｄ）よりも化学的に安定であることが分かった。
【０１５３】
式（Ｉｂ）で表されるカルバミン酸（２Ｒ）−２−アミノ−３−フェニル−プロピルエステル化合の下記の２種類の分解生成物をＨＰＬＣで確認した：４−ベンジル−オキサゾリジン−２−オン化合物Ａ５および２−アミノ−３−フェニル−プロパン−１−オール化合物Ａ９。
【０１５４】
前記充填剤は２種類とも３カ月経過した時に実質的な色変化をもたらすことが分かった。そのような色変化は検定で相当して効力が失われたことを反映していた。
【０１５５】
ラクトースが充填剤の時にいろいろな滑剤または崩壊剤が示した影響は目で見て有意な影響であった。３カ月間に渡る効力の損失を推定する目的で最小二乗分析手段を用いた結果、充填剤であるラクトースを崩壊剤である澱粉グリコール酸ナトリウム（ＳＳＧ）と組み合わせると安定性がずっと低い製剤がもたらされ、３カ月の間に効力が９．５％失われることが分かった。そのような充填剤と崩壊剤の組み合わせはまたあらゆる製剤の中で最も高い色変化ももたらし、暗褐色になった。
【０１５６】
崩壊剤である架橋ポリプラスドン（ＣＬＰまたはクロスポビドン）をＳＳＧの代わりに用いると安定性が向上した。そのような製剤では効力損失度合が１．７％にまで低下したが、しかしながら、それでも色が変化して褐色になった。
【０１５７】
充填剤である微結晶性セルロース（ＭＣＣ）を崩壊剤であるＳＳＧまたはＣＬＰのいずれと組み合わせた時にもまた３カ月経過した時に色が明褐色に変化することが分かった。ＭＣＣを充填剤として用いた時の化学的効力損失は３カ月経過した時に１から４％の範囲であった。
【０１５８】
充填剤であるＤＣＰＤおよびマンニトールを用いると３カ月経過しても色が変化しないことが分かった。そのような充填剤の両方をＣＬＰと組み合わせると、ＳＳＧを用いた時（この場合の効力損失は約２から４％であった）に比べて３カ月間の効力の変化は平均で１％未満であったことを報告する。マンニトールが与えた保護の方がＤＣＰＤが与えた保護よりも低く、ＤＣＰＤをいずれかの崩壊剤と組み合わせた時の効力損失が最も低かった。ＤＣＰＤと崩壊剤としてのＣＬＰを組み合わせた時の効力損失が最も低かったことを報告する。
【実施例２】
【０１５９】
錠剤製剤試験
実施例１に記述した賦形剤適合性試験の結果を基にして、マンニトールおよびＤＣＰＤが試験を受けさせた他の賦形剤と適合し得る充填剤であると決定した。ＤＣＰＤとマンニトールを更に比較する目的で、錠剤の商業的製造で用いられる可能性のある方策を用いて４種類の錠剤製剤を調製した。
【０１６０】
製剤１１９、１２０および１２１の調製を直接的圧縮を用いて実施した。そのような混合物にＨＰＭＣを無水結合剤として添加しそして粗いグレードのＭＣＣを用いた。タルクを流動剤として流動床造粒中に添加した。Ｐｒｏｓｏｌｖ  ＨＤ９０を充填剤として用いた。
【０１６１】
製剤１２０にはＤＣＰＤを充填剤として含有させた。他の３種類の製剤（製剤番号１１９、１２１および１３１）にはマンニトールを充填剤として含有させた。
【０１６２】
製剤１３１の調製を湿式造粒混合物として実施した。崩壊剤を造粒後に添加した。
【０１６３】
前記サンプルを密封型および開放型瓶の中に４０℃で７５％ＲＨ下に４０日間維持した。いろいろな時間点で外観を目で検査し、その結果を表２に示す。各外観検査の結果に関して、１番目の文字は密封型瓶に相当しそして２番目の文字は開放型瓶に相当する。
【０１６４】
【表５】
2010506845.tif 000020
【０１６５】
物理的外観およびＨＰＬＣ分析により、１カ月経過した時点で製剤１２０が示した物理的および化学的分解の度合の方が他の製剤が示したそれよりも低く、目で見た変色の度合も低いことを観察した。
【０１６６】
この上で行った本発明およびいろいろな実施例の説明は特定の面を強調したものであると理解されるべきである。それでもなお、具体的に詳しく述べることも考察も行わなかった他の数多くの相当物が本発明または以下の請求項の精神および範囲内に入る可能性があり、それらも包含させることを意図する。
【国際調査報告】
2010506845.tif 000026
2010506845.tif 000027
2010506845.tif 000028
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