(57)【要約】【課題】航空機の改良型の翼−胴体組立体を製造すること。【解決手段】翼−胴体組立体が、航空機の翼（１）が胴体（２）に結合される翼付け根部（７，８）、前記航空機の長手方向を横切って伸びる胴体フレームエレメント（１１−１５，２１−２５）を有する胴体領域（３）、及び、翼桁方向に伸びる翼桁（１６−１９，２６−２９）を有する翼領域（５，６）を有する、航空機の翼−胴体組立体。本発明によると、翼領域（５，６）の翼桁（１６−１９，２６−２９）、及び胴体領域（３）の胴体フレームエレメント（１１−１５，２１−２５）が、少なくとも翼付け根部（７，８）を含む翼（１）及び胴体領域（３）の中心部分にわたって伸び、翼付け根部（７，８）を含む集合アセンブリ（４０）の一部を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の翼（１）が胴体（２）に結合される翼付け根部（７，８）と、前記航空機の長手方向を横切って伸びる胴体フレームエレメント（１１−１５，２１−２５）を備える胴体領域（３）と、翼桁方向に伸びる翼桁（１６−１９，２６−２９）を備える翼領域（５，６）とを有する翼−胴体組立体であって、前記翼領域（５，６）の前記翼桁（１６−１９，２６−２９）、及び前記胴体領域（３）の前記胴体フレームエレメント（１１−１５，２１−２５）が、少なくとも前記翼付け根部（７，８）を含む前記翼（１）及び前記胴体領域（３）の中心部分にわたって伸びる集合アセンブリ（４０）の一部を形成する、航空機の翼−胴体組立体。
【請求項２】
前記集合アセンブリ（４０）が、前部胴体組立体（４）を結合する前部結合部（１０４）から、後部胴体組立体（９）を結合する後部結合部（１０９）まで、前記航空機の長手方向に伸びる、請求項１に記載された翼−胴体組立体。
【請求項３】
前記集合アセンブリ（４０）が、外側枠（１０，２０）を前記翼−胴体組立体にそれぞれ接続する２つの結合部（１１０，１２０）の間で前記翼桁方向に伸びる、請求項１又は２に記載された翼−胴体組立体。
【請求項４】
前記翼領域（５，６）における前記集合アセンブリ（４０）がエンジン（３１，３２）を結合するための結合領域（１３１，１３２）を有する、請求項１，２又は３に記載された翼−胴体組立体。
【請求項５】
前記エンジン（３１，３２）を接続する前記結合領域（１３１，１３２）及び前記外側翼（１０，２０）を結合する前記結合部（１１０，１２０）が、前記翼桁方向に前記集合アセンブリ（４０）の範囲を定める共用翼結合エレメント（３３，３４）によって形成される、請求項３及び４に記載された翼−胴体組立体。
【請求項６】
前記翼領域（５，６）の前記翼桁（１６−１９，２６−２９）が、前記翼付け根部（７，８）で前記胴体領域（３）の前記胴体フレームエレメント（１１−１５，２１−２５）に一体化するように伸びる、請求項１から５のいずれかに記載の翼−胴体組立体。
【請求項７】
前記航空機の長手方向に伸びるキャリアエレメント（３５，３６）がそれぞれ前記翼付け根部（７，８）に設けられ、前記翼領域（５，６）の前記翼桁（１６−１９，２６−２９）が前記胴体フレームエレメント（１１−１５，２１−２５）に続くとともに、一側の前記翼桁（１６−１９，２６−２９）が、他側の前記キャリアエレメント（３６）又は（３５）に伸び、前記キャリアエレメント（３６又は３５）に接続される、請求項６に記載された翼−胴体組立体。
【請求項８】
前記翼領域（５，６）の前記翼桁方向に伸び、前記翼（１）の振れに本質的に追随する前記翼桁（１６−１９，２６−２９）が、前記航空機の長軸に９０°と異なる所定角度で伸び、前記胴体領域（３）で交差部により結合され、前記胴体フレームエレメント（１１−１５，２１−２５）の一部を構成する、請求項１から７のいずれかに記載された翼−胴体組立体。
【請求項９】
前記胴体フレームエレメント（１１−１５，２１−２５）が前記胴体領域（３）の床アセンブリ（３０）を形成する、請求項１から８のいずれかに記載された翼−胴体組立体。
【請求項１０】
前記胴体フレームエレメント（１１−１５，２１−２５）が中間デッキキャリア構造（３０ａ）を形成する、請求項１から９のいずれかに記載された翼−胴体組立体。
【請求項１１】
前記胴体フレームエレメント（１１−１５，２１−２５）が、前記胴体の全周囲にわたって伸びるように設計される、請求項１から１０のいずれかに記載された翼−胴体組立体。
【請求項１２】
前記胴体フレームエレメント（１１−１５，２１−２５）が前記床アセンブリ（３０）及び前記中間デッキキャリア構造（３０ａ）を一体的に構成するユニットを形成する、請求項９，１０又は１１に記載された翼−胴体組立体。
【請求項１３】
前記翼桁又は前記フレームエレメント（１１−１５，１６−１９，２１−２５，２６−２９）は、１つの翼領域（５）から他の翼領域（６）に前記翼桁方向に伸びる連続構造エレメント（４６−４９）により形成され、前記連続構造エレメント（４６−４９）は、一側の前記翼桁（１６−１９）の角度及び他側の前記翼桁（２６−２９）の角度で２つの交差部の間に交互に伸びて、隣接する前記翼桁又は前記フレームエレメント（１１−１５，１６−１９，２１−２５，２６−２９）をそれぞれ形成する前記連続構造エレメント（４６−４９）に前記交差部で結合され、前記翼桁又は前記フレームエレメント（１１−１５，１６−１９，２１−２５，２６−２９）はそれぞれ一側の前記翼桁（１６−１９）の角度及び他側で前記翼桁（２６−２９）の角度で２つの交差部の間で順次交互に伸びる、請求項８から１２のいずれかに記載された翼−胴体組立体。
【請求項１４】
１つの翼領域（５）から他の翼領域（６）に連続的に伸びる前記構造エレメント（４６−４９）を補助する追加構造エレメント（５１−５８）が、前記胴体領域（３）で、前記胴体フレームエレメント（１１−１５，２１−２５）の一部を形成し、それらの範囲で前記胴体領域（３）に限定されるように設けられる、請求項１３に記載された翼−胴体組立体。
【請求項１５】
前記構造エレメント（４６−４９，５１−５８）が追加的交差エレメント（４１）又はＴ型エレメント（４２）によって結合される、請求項１３又は１４に記載された翼−胴体組立体。
【請求項１６】
隣接する翼桁（１６−１９，２６−２９）及び／又はフレームエレメント（１１−１５，２１−２５）が、前記航空機の長手方向に伸びるリブ（６１−６４，７１−７４）によって結合される、請求項１〜１５のいずれかに記載された翼−胴体組立体。
【請求項１７】
前記翼桁（１６−１９，２６−２９）及び前記フレームエレメント（１１−１５，２１−２５）、又は前記リブ（６１−６４，７１−７４）上で、外皮（８０，９０）がそれらに強固に結合されて前記集合アセンブリ（４０）の一部を形成する、請求項１〜１６のいずれかに記載された翼−胴体組立体。
【請求項１８】
前記翼−胴体組立体が金属構造である、請求項１〜１７のいずれかに記載された翼−胴体組立体。
【請求項１９】
前記翼−胴体組立体が繊維強化プラスチック構造である、請求項１〜１７のいずれかに記載された翼−胴体組立体。
【請求項２０】
前記翼−胴体組立体が複合構造である、請求項１〜１７のいずれかに記載された翼−胴体組立体。
【請求項２１】
前記構造エレメント（４６−４９，５１−５８）が交差部で共に縫合された繊維織布又は編成繊維織布で形成される請求項８〜１６のいずれかを引用する請求項１７〜１９のいずれかに記載された翼−胴体組立体。
【請求項２２】
前記構造エレメント（４６−４９，５１−５８）が交差エレメント（４１）又はＴ型エレメント（４２）によって交差部で強化される、請求項１５を引用する請求項２１に記載された翼−胴体組立体。
【請求項２３】
前記構造エレメント（４６−４９，５１−５８）が交差部で共に編成される繊維織布又は編成繊維織布で形成される、請求項８〜１６のいずれかを引用する請求項１７〜１９のいずれかに記載された翼−胴体組立体。
【請求項２４】
前記構造エレメント（４６−４９，５１−５８）が交差エレメント（４１）又はＴ型エレメント（４２）によって交差部で強化される、請求項１５を引用する請求項２１記載の前記翼−胴体組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
この出願は２００７年４月２６日に出願されたドイツ国特許出願Ｎｏ．１０  ２００７  ０１９  ６９２．１−２２の出願日の利益を主張するもので、その出願の開示内容を参照することにより本件出願に援用される。
【０００２】
本発明は航空機の翼−胴体組立体に関するもので、請求項１の特徴部分に該当する。
【背景技術】
【０００３】
最近の航空機の翼−胴体結合部は別々の部品からなっており、組み立て中に結合される。例えば、翼は、客室又は貨物室のスペースを削減することなく、取付部材によって胴体の頂部又は下部に付着される。翼がいわゆる中央結合型の２部材構造で取り付けられるか、又は貨物室を横断する中央部主翼ボックスを有する３部材の形で取り付けられる構造は普通に用いられている。その取り付けにあたっては、航空機の最も負荷のかかる領域での部品結合が必要となる。
【０００４】
種々の部品又は組立部品（翼、翼の中央部、胴体）は、いくつかのケースでは、最終組立段階で組み込まれる前に、異なる工場で開発、製造されるので、上述した組付領域の課題を安全に克服するためには、かなりの作業及び取付費用がかかる。例えば、それらの取付部材は多数の結合部を必要とし、それらの耐久性を満足するには高額の費用がかかり、それらの組立には大量の手作業を要する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明の目的は、航空機の改良型の翼−胴体組立体を製造することにある。特に、航空機を製造する総費用を減らし、同様に重量を減らすのに貢献するような翼−胴体組立体を作り出す必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的は、請求項１の特徴を持つ翼―胴体組立体によって満足される。
【０００７】
この発明は航空機の翼−胴体組立体を提案するものであり、その翼−胴体組立体は、航空機の翼が胴体に結合される翼の付け根部、航空機の長手方向を横切る範囲の胴体フレームエレメントを有する胴体領域、及び、翼幅方向に伸びる翼桁を有する翼領域を有する。この発明は、翼領域の翼桁及び胴体領域の胴体フレームエレメントを提供し、これらは、少なくとも翼付け根部を含む翼及び胴体領域の中心部分にわたって伸びる集合アセンブリの一部を構成する。
【０００８】
この発明による翼−胴体組立体の有利な改善例と実施形態が下位請求項に記載されている。
【０００９】
以下に本発明に係る翼−胴体組立体の例示的な実施形態を、図面を参照して記載する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】航空機の本質的な構成部分の斜視図であり、本発明の例示的な実施形態に従う翼−胴体組立体を示す。
【図２】本発明の例示的な実施形態に従う図１に示す航空機の翼−胴体組立体の斜視図であり、翼桁からなる内部強化構造、フレームエレメントおよびビーム、ならびにそれらの上に適用される外皮を備える。
【図３】本発明の例示的な実施形態の図２に示す翼−胴体組立体の内部強化構造の斜視図であり、図１に示す航空機のエンジンを加えてさらに明瞭に示す。
【図４】図４ａ）〜ｃ）は、本発明の例示的な実施形態に従う主脚、ならびに翼−胴体組立体へのその主脚の接続および適応の線図を含む翼−胴体組立体の図３に示す内部強化構造の前面部、側面図および上面図を同じ寸法で示す。
【図５】図５ａ）〜ｃ）は、本発明のさらなる例示的な実施形態に従う主脚、ならびに翼−胴体組立体へのその主脚の接続および適応の線図を含む翼−胴体組立体の図３に示す内部強化構造の前面部、側面図および上面図を同じ寸法で示す。
【図６】図６ａ）およびｂ）は、図２の翼−胴体組立体の底面図および上面図を示す。
【図７】本発明の図３に示す例示的な実施形態に従う翼−胴体組立体の内部強化構造の上面線図を示す。
【図８】本発明の例示的な実施形態に従う翼−胴体組立体に関する製造方法を説明する線図を示す。
【図９】本発明の例示的な実施形態に従う翼−胴体組立体に関する製造方法を説明する線図を示す。
【図１０】本発明の例示的な実施形態に従う翼−胴体組立体に関する製造方法を説明する線図を示す。
【図１１】本発明の例示的な実施形態に従う翼−胴体組立体に関する製造方法を説明する線図を示す。
【図１２】図１２ａ）およびｂ）は、翼−胴体組立体を製造するための本発明のさらなる例示的な実施形態に従う使用され得る交差エレメントまたはＴ型エレメントの線図を示す。
【図１３】本発明のさらなる例示的な実施形態に従う翼−胴体組立体を製造するための図１２ａ）に示す交差エレメントの構成の線図を示す。
【図１４】図１２および１３に示す交差エレメントおよびＴ型エレメントの使用を含む本発明のさらなる例示的な実施形態に従う翼−胴体組立体の製造を説明するための線図を示す。
【図１５】図１２および１３に示す交差エレメントおよびＴ型エレメントの使用を含む本発明のさらなる例示的な実施形態に従う翼−胴体組立体の製造を説明するための線図を示す。
【図１６】構造エレメントの線図を示し、編成繊維材料によって一体化された形態における本発明の例示的な実施形態に従う製造され得る交差エレメントおよびＴ型エレメントを備える。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は最新の航空機の本質的な部品の斜視図を示し、当図において、本発明の例示的な実施形態により翼−胴体組立体が実現される。航空機は胴体２及び翼１を有し、翼付け根部７，８によって翼は胴体２に結合される。翼１上にエンジン３１，３２がキャリヤエレメント３７．３８（ｐｙｌｏｎｓ）によって結合される。参照番号４０でその全体が表示されているように、翼−胴体組立体は、航空機の翼１が胴体２の両側に結合される翼付け根部７，８、同様に、航空機の長手方向を横断して伸びる胴体フレームエレメント１１−１５、２１−２５を有する胴体領域３、そして、航空機の各側において翼桁方向に伸びる一側の翼桁１６−１９及び他側の翼桁２６−２９を有する翼領域５，６と、を有する。
【００１２】
翼−胴体組立体４０は、本質的な構造エレメントとして、翼領域５の翼桁１６−１９及び翼領域６の翼桁２６−２９、胴体領域３の胴体フレームエレメント１１−１５及び２１−２５を有する集合アセンブリの形状で実現される。これらの構造エレメントは集合化された（すなわち全体の一部として含まれる）翼−胴体組立体の内部強化構造を形成し、前記強化構造に適用される胴体外皮９０及び翼外皮８０を有する。
【００１３】
図２及び３は、翼外皮８０及び胴体外皮９０を有し及び有さない翼−胴体組立体を表し、前記集合アセンブリ４０の形状に作られる。翼外皮８０及び胴体外皮９０は集合アセンブリ４０の追加部品を形成するが、これらに加えて、翼−胴体組立体が、航空機のこの領域で発生する静的及び動的な負荷の全てを吸収しかつ分担することができる。
【００１４】
図１−３に示した例示的な実施形態における集合化された翼−胴体組立体は、前部結合部１０４から後部結合部１０９まで航空機の長手方向に伸びており、当該前部結合部１０４は前部胴体組立体４を、後部結合部１０９は後部胴体組立体９を接続するために用いられ、２つの結合部１１０又は１２０間の翼桁方向でも同様に、当該結合部が各部で外側翼１０及び２０を翼−胴体組立体４０に結合するために用いられ、当該外側翼は翼１の外側部分を形成する。前部及び後部胴体組立体４，９のための結合部１０４，１０９は、現在の技術水準による前記胴体組立体の単純な結合体を用いるよう設計することができる。
【００１５】
図３に示したように、翼領域５，６に、エンジン３１，３２を結合するための結合領域１３１，１３２が存在する。エンジン３１，３２はそれぞれのキャリアエレメントすなわちｐｙｌｏｎｓ３７．３８を有する前記結合領域に結合される。図３に示した例示的な実施形態では、エンジン３１，３２を結合するための結合領域１３１，１３２、及び外部翼１０，２０を結合するための結合部１１０，１２０は、エレメント３３，３４を結合する共用（ｓｈａｒｅｄ）翼によって形成され、その共用翼によって集合アセンブリ４０が翼長さ方向に終端となり範囲を定める。
【００１６】
集合された翼−胴体組立体４０の内部強化構造の輪郭平面図を図７に示したように、後述する例示的な実施形態のケースでは、翼付け根部７，８に各翼領域５，６の翼桁１６−１９又は２６−２９を有し、これらは胴体領域３の胴体フレームエレメント１１−１５又は２１−２５と一体化するように伸びる。言い換えれば、図３で明瞭に示したように、翼付け根部７及び８上で、翼桁１６−１９及び２６−２９が翼平面で伸びて胴体フレームエレメント１１−１５及び２１−２５に推移する集合体又は単部品を形成しており、そこでは例示的な実施形態で示したように、前記胴体フレームエレメント１１−１５及び２１−２５が航空機の胴体２の全周囲に伸び、同時に胴体領域３の床アセンブリ３０及び中間デッキキャリア構造３０ａを形成している（図２及び３を比較）。
【００１７】
図３及び７に特に示されるように、各ケースで航空機の長手方向に伸びるキャリアエレメント３５及び３６は翼付け根部７及び８にあり、そこで一方の翼領域５の翼桁１６−１８及び他方の翼領域６の翼桁２６−２８が胴体フレームエレメント１１−１５及び２１−２５に続くとともに、各ケース内の床アセンブリ３０内で、それぞれ他側のキャリアエレメント３６及び３５に伸び、前記キャリアエレメント３６又は３５に結合される。これによって翼−胴体組立体を形成する集合アセンブリ４０の内部強化構造はこの領域で受ける全ての負荷を取り込み、吸収して分担することができ、同時に軽量構造でもある。
【００１８】
図７にさらに示すように、翼領域５，６の翼桁方向に伸びる翼桁１６−１９又は２６−２９は、航空機の長軸に対して９０°以外の角度で翼１の振れに追随する。胴体領域３では、それらが胴体フレームエレメント１１−１５又は２１−２５に推移し、すなわち前記胴体フレームエレメント１１−１５又は２１−２５を形成し、このようにして図７の平面図で示すように交差部で結合される。すでに図２及び３を参照しつつ説明したように、胴体フレームエレメント１１−１５及び２１−２５は、胴体の全周囲に伸びると同時に胴体領域３の床アセンブリ３０及び中間デッキキャリア構造３０ａを形成するように設計されている。したがって各胴体フレームエレメント１１−１５、２１−２５はそれ自体で集合ユニットを形成し、床アセンブリ３０及び中間デッキキャリア構造３０ａの前記構造部材を有する。
【００１９】
以下に図８から１１を参照して、例示的な実施形態による翼−胴体組立体がどのようにして前記集合アセンブリ４０の枠組を製造しうるかについて説明する。
【００２０】
図９に示すように、翼桁１６−１９及び２６−２９、或いは、フレームエレメント１１−１５又は２１−２５は、構造エレメント４６，４６ａ，４７，４８，４９によって形成され、それらは、翼桁方向に一方の翼領域５から他方の翼領域６まで、より正確には一方の翼結合部１１０から他方の翼結合部１２０まで、すなわち、翼長さ方向の集合化された翼−胴体組立体の全長にわたって、連続している。個々の構造エレメント４６−４９をより区別するために、後の部分が図９に異なる方法すなわち破線、点線、又は実線で示される。
【００２１】
翼桁又はフレーム１１−１５，１６−１９，２１−２５，２６−２９が胴体領域３で上述した方法により結合される２つの交差部の間に、前記構造エレメント４６−４９が、一側のそれぞれの翼桁１１，１２，１３，１４，１５の角度で、そして他側のそれぞれの翼桁２６，２７，２８，２９の角度で交互に伸び、当該交差部で連続構造エレメントに結合され、それらは各ケースで隣接又は交差し、一側の翼桁１６−１９の角度、そして他側の翼桁２６−２９の角度で交互に２つの交差部の間に順に伸びる、翼桁又はフレームエレメントを形成する。図８に前記構造エレメント４６−４９が静的に引き伸ばされた構造で示される。
【００２２】
さらに図９に示すように、胴体領域３には追加構造エレメント５１−５８が存在しており、胴体フレームエレメント１１−１５及び２１−２５の一部を形成し、前記追加構造エレメント５１−５８の範囲は胴体領域３に限定されている。追加構造エレメント５１−５８は、一方の翼領域５から他方の翼領域６に伸びる前述の構造エレメント４６−４９に対し、追加的又は補助的に与えられる。
【００２３】
図１０に示すように、翼桁１６−１９、２６−２９及びフレームエレメント１１−１５、２１−２５は、航空機の本質的に長手方向に伸びるリブ６１−６４、７１−７４によって結合される。例示的な実施形態で示されるように、外側リブ６４，７４は、同時に翼結合部１１０，１２０で翼結合エレメント３３，３４を形成する。
【００２４】
構造エレメント４６−４９、５１−５８は交差エレメント４１又はＴ型エレメント４２により追加的に結合され、それらは図１４及び１５に示すように、前記エレメントにより強化することができる。そのような交差及びＴ型エレメント４１及び４２は図１２（ａ）及び（ｂ）にそれぞれ示され、他方図１３はそれらの配置位置を示す。
【００２５】
翼−胴体組立体を形成する集合アセンブリ４０は金属構造、繊維強化プラスチック構造（ＧＦＲＰ，ＣＦＲＰ）、又は複合構造で構成することができる。最後のケースで述べたように、例えば、図３で示した内部強化構造は繊維強化プラスチック構造で構成し、他方、翼外皮８０及び胴体外皮９０は金属構造又は、金属−繊維強化プラスチックを結合させた複合構造で作成することができ、当該構造は内部強化構造上に配置される。
【００２６】
翼外皮８０及び胴体外皮９０は、図１１にパネル８１−８３及び９１−９３として例示されるように平行した区画又は幅を有する。
【００２７】
繊維強化プラスチック構造において、翼桁１６−１９、２６−２９及び胴体フレームエレメント１１−１５及び２１−２５を形成する構造エレメント４６−４９及び５１−５８は、繊維織布又は編成繊維織布の形状を有する。これらの繊維は交差部で相互に縫合され、及び／又は交差エレメント４１及びＴ型エレメント４２によって強化される。
【００２８】
図１２ａ）及びｂ）に示すように、構造エレメント４６−４９、５１−５８或いは上述した交差エレメント４１又はＴ型エレメント４２は、調和する方法で相互に編み込まれた編成繊維織布で作ることができる。図１６は構造エレメント、例えば構造エレメント４６−４９、５１−５８の一つ、に編み込まれるいくつかの交差エレメント４１又はＴ型エレメント４２を表している。翼外皮８０及び胴体外皮９０が適用された後は、翼−胴体組立体は繊維強化プラスチック構造であり、高圧処理で硬化することにより仕上げられる。
【００２９】
図４及び５は、主脚を翼−胴体組立体４０に結合しその中に収容する２つの方法の例示的な実施形態を示す。図４ａ）〜ｃ）の等角図法（ｉｓｏｍｅｔｒｉｃ  ｖｉｅｗｓ）で表された例示的な実施形態は主脚４００を有しており、それは従来の方法で胴体領域３に引き込まれる。この目的のために胴体組立体４１０はその引き込み状態で脚を収容する脚収納部を形成する。それは胴体組立体の領域で胴体の長手方向に力を伝達させる竜骨ビーム（ｋｅｅｌ  ｂｅａｍ）を有する。
【００３０】
図５ａ）〜ｃ）で示した別の例示的な実施形態は、翼領域５，６の下方にヒンジされた脚５００を有している。この方法では胴体２の構造が脚収納部によって妨げられないことから、構造設計は最適に行え、したがって竜骨ビームを設ける必要もなくなる。このコンセプトでは、脚５００の領域でも連続する貨物室を実現できる。この構造では、脚５００を引き込み状態で収容する流線型構造（図５には示されていない）が与えられる。
【符号の説明】
【００３１】
１  翼
２  胴体
３  胴体領域
４  前部胴体組立体
５  翼領域
６  翼領域
７  翼付け根部
８  翼付け根部
９  後部胴体組立体
１０  外側翼
１１  胴体フレームエレメント
１２  胴体フレームエレメント
１３  胴体フレームエレメント
１４  胴体フレームエレメント
１５  胴体フレームエレメント
１６  翼桁
１７  翼桁
１８  翼桁
１９  翼桁
２０  外側翼
２１  胴体フレームエレメント
２２  胴体フレームエレメント
２３  胴体フレームエレメント
２４  胴体フレームエレメント
２５  胴体フレームエレメント
２６  翼桁
２７  翼桁
２８  翼桁
２９  翼桁
３０  床アセンブリ
３０ａ  中間デッキキャリア構造
３１  エンジン
３２  エンジン
３３  翼結合エレメント
３４  翼結合エレメント
３５  キャリアエレメント
３６  キャリアエレメント
３７  パイロン
３８  パイロン
３９  エンジンブラケット
４０  集合アセンブリ
４１  交差エレメント
４２  Ｔ型エレメント
４６  連続構造エレメント
４６ａ  連続構造エレメント
４７  連続構造エレメント
４８  連続構造エレメント
４９  連続構造エレメント
５１  追加構造エレメント
５２  追加構造エレメント
５３  追加構造エレメント
５４  追加構造エレメント
５５  追加構造エレメント
５６  追加構造エレメント
５７  追加構造エレメント
５８  追加構造エレメント
６１  リブ
６２  リブ
６３  リブ
６４  リブ
７１  リブ
７２  リブ
７３  リブ
７４  リブ
８０  翼外皮
８１  外皮パネル
８２  外皮パネル
８３  外皮パネル
９０  胴体外皮
９１  外皮パネル
９２  外皮パネル
９３  外皮パネル  
１０４  前部結合部
１０９  後部結合部
１１０  翼結合部
１２０  結合領域
１３１  結合領域
１３２  結合領域
４００  脚
４１０  胴体組立体
４４０  竜骨ビーム
５００  脚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ）】
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【図６ｂ）】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２ａ）】
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【図１２ｂ）】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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