(57)【要約】  知的財産権を共有するためのシステムであって、個人や団体に知的財産権を有する事業体の利益に貢献させるとともにその見返りとしてこれらの個人あるいは事業体に知的財産に関する権利を付与する。本発明を利用することによって知的財産権の正確な評価が可能となり、知的財産権を有する事業体に収入が発生し貢献者に所有権の制限された利益を与える。
2010512566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有される知的財産権を管理するための方法であって、
プール用の口座を開設するステップと、
知的財産権を有する第１の事業体から知的財産権を前記プール用の口座に移転させるステップと、
第２の事業体から提供物を受け取るステップと、
前記提供物を前記プール用の口座へ預けるステップと、
前記第２の事業体から受け取り前記プール用の口座へ預けた前記提供物に応じて、前記第２の事業体と前記知的財産権を共有するステップとを備える、共有される知的財産権を管理するための方法。
【請求項２】
前記プール用の口座は、信託である、請求項１に記載の共有される知的財産権を管理するための方法。
【請求項３】
受け取った前記提供物を予め定められた割合で少なくとも第１および第２の事業体に配分するステップをさらに備える、請求項１に記載の共有される知的財産権を管理するための方法。
【請求項４】
前記第２の事業体に配分された量の、前記知的財産および前記事業体に関する特典を購入するための限度額を前記第２の事業体に配分するステップをさらに備える、請求項３に記載の共有される知的財産権を管理するための方法。
【請求項５】
前記第１の事業体が外部から得た収入の一部を前記プール用の口座へ移転するステップと、
移転された前記外部から得た収入の量に応じて、前記第２の事業体の限度額を増やすステップとをさらに備える、請求項４に記載の共有される知的財産権を管理するための方法。
【請求項６】
前記第１の事業体が外部から得た収入の一部を前記プール用の口座へ移転するステップをさらに備える、請求項１に記載の共有される知的財産権を管理するための方法。
【請求項７】
移転された前記外部から得た収入のうちの予め定められた割合を前記第２の事業体に配分する、請求項６に記載の共有される知的財産権を管理するための方法。
【請求項８】
移転された前記外部から得た収入のうちの予め定められた割合を前記第２の事業体と管理者とに配分する、請求項６に記載の共有される知的財産権を管理するための方法。
【請求項９】
予め定められた状態になると、前記知的財産を前記第１の事業体に返還するステップをさらに備える、請求項１に記載の共有される知的財産権を管理するための方法。
【請求項１０】
予め定められた状態になると、前記知的財産を前記第１の事業体に売却するステップをさらに備える、請求項９に記載の共有される知的財産権を管理するための方法。
【請求項１１】
共有される知的財産権を管理するための方法をプロセッサに実行させるためのコンピュータが読み取り可能な指令を記憶するコンピュータが読み取り可能な記録媒体であって、
前記方法は、
プール用の口座を開設するステップと、
知的財産権を有する第１の事業体から知的財産権を前記プール用の口座に移転させるステップと、
第２の事業体から提供物を受け取るステップと、
前記提供物を前記プール用の口座へ預けるステップと、
前記第２の事業体から受け取り前記プール用の口座へ預けた前記提供物に応じて、前記第２の事業体と前記知的財産権を共有するステップとを備える、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
前記プール用の口座は、信託である、請求項１１に記載のコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
受け取った前記提供物を予め定められた割合で少なくとも第１および第２の事業体に配分するステップをさらに備える、請求項１１に記載のコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
前記第２の事業体に配分された量の、前記知的財産および前記事業体に関する特典を購入するための限度額を前記第２の事業体に配分するステップをさらに備える、請求項１３に記載のコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
前記第１の事業体が外部から得た収入の一部を前記プール用の口座へ移転するステップと、
移転された前記外部から得た収入の量に応じて、前記第２の事業体の限度額を増やすステップとをさらに備える、請求項１４に記載のコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
前記第１の事業体が外部から得た収入の一部を前記プール用の口座へ移転するステップをさらに備える、請求項１１に記載のコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
移転された前記外部から得た収入のうちの予め定められた割合を前記第２の事業体に配分する、請求項１６に記載のコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１８】
移転された前記外部から得た収入のうちの予め定められた割合を前記第２の事業体と管理者とに配分する、請求項１６に記載のコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１９】
予め定められた状態になると、前記知的財産を前記第１の事業体に返還するステップをさらに備える、請求項１１に記載の共有されるコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項２０】
予め定められた状態になると、前記知的財産を前記第１の事業体に売却するステップをさらに備える、請求項１９に記載のコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に知的財産に関し、特に１または複数の事業体が他人の知的財産の資産を共有するためのビジネス手法およびそのような知的財産の資産に対する投資の管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、知的財産の資産（パブリシティ権、特許権、企業秘密、ノウハウ、著作権、ソフトウェア、商標、ドメイン名、ライセンスを含むが、これらに限られない。）は、資産としての価値を有しているとはほとんど考えられておらず、時には資産としての価値を全く有していないとの判断に至る場合もあった。知的財産の資産は、企業のバランスシート上では、「無形資産」として分類されてきた。このような知的財産に大きく依存する製品やテクノロジーのような、知的財産と関連する資産もまた、ほとんどあるいは全く具体的な価値を有さないと見なされることが多かった。
【０００３】
多くの場合、単に知的財産に価値を設定することは困難である。また、知的財産に価値を設定することが、知的財産を評価することに対する多くの公衆の混乱や投資家の混乱を生じさせ、知的財産に付与された価値は、慣例的に先細りを招く結果となっていた。知的財産や同類の資産に対する、信頼に足る正確な評価方法や評価処理を開発するために、多くの試みがなされてきたが、そのほとんどが失敗している。
【０００４】
知的財産に対する正確な評価方法だけでなく、知的財産の所有者にもっとうまく知的財産の本来の価値を利用させるためのビジネスモデルを提供することは有益であろう。さらに、知的財産の所有者とともに、当該知的財産の価値に基づいて他人が利益を得られるような金融商品を提供することも有益であろう。
【０００５】
さまざまな金融商品が知られており、そのような金融商品は知的財産に投資する計画においてさまざまな方法で利用され得る。たとえば、金融派生商品は、その価値が他の証券や原資産の価値に依存する金融商品である。金融派生商品は投資手段として利用され得る。つまり、金融派生商品は、本来的に、確実には予測することができない何らかの対象物の将来の動きに由来する金融商品である。金融派生商品は２つあるいはそれ以上の関係者によって作成された契約上の関係であって、支払い金額がある同意された指標に由来するものである。
【０００６】
先渡し契約および先物契約は、特定の穀物や家畜や原油などのような商品を買うあるいは売るための譲渡可能な契約である。なお、先物契約は、標準化されており、取引所で取引され得る。これらの契約は、典型的に、ある資産についてのサイズ、量、その他の性質、を譲渡するための、様式、場所、時間について同意した二者を巻き込むものである。
【０００７】
オプション契約は、取引所で取引される契約であって、特定の量の原証券、資産、金融商品を、特定の期間の間、特定の値段で売るあるいは買うことができる権利に相当する二者の間での契約である。オプション契約の契約者は、権利を取得する購入者と、義務を負う売主である。さらに、「コール」オプション契約は、そのオーナーに原証券、資産、金融商品を買うための権利を与えるものである。一方、「プット」オプション契約は、そのオーナーに原証券、資産、金融商品を売るための権利を与えるものである。典型的には、買主は、売主に、オプションの権利を取得するために、前払いの、払い戻しが不可能な割り増し料金を支払う。
【０００８】
スワップ取引によって、事業体同士は、さまざまな現金の流れと固定の支払い金額とを交換することができる。スワップ取引は、オプションと似ているが、権利を得るために予め割増し料金を払う必要がない。スワップ取引は、基本的に、金融派生商品の原資産の価格の予想される動きに基づく、無条件の取引である。
【０００９】
その他の資産を所有するための手段として、所有権を共有するモデルが挙げられる。簡単にいうと、部分的な所有権や共有される所有権は、必要とする持ち分のみを購入し、それによって購入費用を低減し、完全に所有するよりも少ない出費で投資を最大限に活かす方法である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
所有権を共有するというモデルを知的財産の資産に適用することは、新規なものであって、自明ではないと考えられる。一旦、有形の価値を知的財産や知的財産に関連する資産に適用してしまえば、知的財産を証券化することや共有を利用する知的財産のための金融市場を設立することは有益なものとなるであろう。本発明は、主に、上記のようなビジネスモデル、知的財産の証券化のための金融的な指令、知的財産の資産のための信頼に足る正確な金融市場の設立を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
好ましい形態について簡潔に述べると、本発明は、知的財産権を共有するための方法あるいはシステムに係るものである。好ましくは、本発明は、ある事業体に他人の知的財産の資産を共有させるためのビジネスの構成に関するものである。好ましい形態においては、ビジネスの構成は、信託を利用した所有権の共有の一種である。そして、投資商品は、知的財産の分割された持ち分である。また好ましい形態においては、ここで開示される知的財産の共有を管理するための方法はコンピュータによって実現され得る。換言すれば、この方法は、プロセッサによって実行されるために、コンピュータが読出可能な媒体にコンピュータが読出可能な命令として格納される。
【００１２】
従来、有名人や彼らのファン層に関係する知的財産権の共有の分野は、有名人に有益な収入を生み出すための、実現された収入源および取引の材料というには、未開発なままであった。本発明の好ましい実施形態は、分割された所有権を利用することによって有名人の知的財産を現金化することに関するものであって、当業者には以下のことが理解されるであろう。すなわち、本発明は、有名人だけでなく、個人に限られない他の事業体を含み、企業、ツアー、局、その他の人や物であって、それらの成功を分かち合う意思があるファン層を有するものをも含む、他の事業体の知的財産を含み得る。ここでは、「ＩＰ事業体」は、そのような、本発明を利用することによってそれらの知的財産を活用することができる人、場所、物を包含する。
【００１３】
さまざまな実施形態においては、本発明は、一方ではファンクラブの形式から（そのようなファンクラブにおいてはＩＰ事業体のファンたちはＩＰ事業体との関係を有するために手数料を支払い、さまざまな割引や、その他の排他的なファンのための利益を楽しむために手数料を支払う。）、他方では投資（そのような投資においては、ＩＰ事業体の投資家はＩＰ事業体に対して投資をするため、また、さまざまな割引、ファンのための商品、その他の排他的なファンのための利益を楽しむために手数料を支払う。しかしながら、そのような投資は、投資家に時間的価値の支払いを与える金融商品である。）にまで及ぶ。本発明は、たとえば、ファンクラブと投資モデルとの両者の要素を組み込んだ協調的なプランのような形態までを含むものである。
【００１４】
投資家は、所有権を共有する見返りとして、何らかの形式の対価、好ましくは資金、を
提供する。投資家すなわち「共有者」によるＩＰ事業体（あるいは他の同様の保有者）への対価は、プール用口座に蓄積され得る。好ましい実施の形態においては、プール用口座は信託である。この分野の当業者によって、以下の如く理解されるであろう。すなわち、他のプール用口座は、特定の時期に特定の国のさまざまな税効果や規制の枠組に基づいて、使用され得る。現在のアメリカの投資家にとっての本発明の最良の形態においては、信託が有益なプール用口座を提供するものと思われる。当該信託においては、この処理過程の成功にとって重要な要素である取り分や変化は、他の投資環境のようには操作できないものである。
【００１５】
信託に寄与することによって知的財産の分割された所有権を実現するという本発明は、成功率での分割ビジネスモデルと交渉で利用される取引の公式とに基づき、芸能人やスポーツ選手のための儲かるビジネス契約に影響を与える。一般的には、このような契約に対する見返りは、知的財産権の交換というよりも、商品やサービスと交換される現金や手数料からなるものである。それに引き換え、本発明においては、ファンが知的財産の部分的な所有者となる機会を与えられ、その結果、ファンは知的財産を使用する権利を与えられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、ＩＰ事業体に貢献するだけでなく知的財産の共有によって実質的に利益をも得る、既存のファン層たちに知的財産権を利用させることによって、ＩＰ事業者の知的財産権を育み、それによって生み出される収入が増加していくことによりＩＰ事業者の急激な財務的な成長を実現することができる。
【００１７】
このように、本発明は、一般的に、スポーツや芸能や企業の契約分野における財務的なビジネス契約や取引に関し、特に信託に対価を寄与することによって知的財産の分割された個人的な所有権を獲得することに関する。この発明の上記および他の目的、特徴、利点は、添付の図面と関連する次の詳細な説明からより明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の好ましい実施の形態の概略を示すフローチャートである。
【図２】本発明の好ましい実施の形態の開始ステップを示す図である。
【図３】好ましい実施の形態におけるプーリング用口座が備える要素の分解図である。
【図４Ａ】本発明の好ましい実施の形態におけるプール用口座からの資金の通常の流れを示す図である。
【図４Ｂ】本発明の好ましい実施の形態における共有者が自身の限度額から購入したときの資金と利益の流れを示す図である。
【図４Ｃ】本発明の好ましい実施の形態におけるＩＰ事業体が外部から得た収入をプール用口座に提供するときの資金の流れを示す図である。
【図５】本発明の好ましい実施の形態における共有関係を解消するステップを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
まず図面を詳細に参照して、図１は、本発明の好ましい形態の概略図を示し、管理チームを生成するステップ１０と、プール用口座を設立するステップ２０と、プール用口座の監督者を任命するステップ３０と、ＩＰ事業体がプール用口座に提供するステップ４０と、共有者がプール用口座に提供するステップ５０と、共有者にプール用口座の特典が提供されるステップ６０とを備える。
【００２０】
管理チームを生成するステップ１０は、好ましくは、プール用口座チームを形成するこ
とを含む。あるいはプール用口座が信託である場合には、管理チームを生成するステップ１０は、４つの国際的に設立されたグループ（法律、会計、財務、保険）からなる信託管理チームを形成することを含み、その機能は知的財産の個々の分割された所有権の取得に関係するすべての活動を容易なものとし、それらの活動を統括するものである。
【００２１】
ある実施の形態においては、プール用口座を設立するステップ２０は、利益を生み出す目的のための信託を形成するステップと、ＩＰ事業体やそれに関係するファン層によって信託に寄与される資産を生み出すことを含む。
【００２２】
簡単にいえば、信託は、「資産」と呼ばれる何らかの価値が「受託者」と呼ばれる他の事業体に移転される関係である。そして、受託者は、第三者であり得る「受益者」と呼ばれる事業体の利益のために、この資産を管理したりコントロールしたりする。個人、銀行、信託会社、あるいは企業のすべてが、受託者としての役割を果たすことができる。信託は、法的な規制を含む多くの事柄や、収入、贈与、あるいは連邦遺産税を減らすことに関連する個人的なまた企業の動機のために利用され得る。信託受益者は、信託によって何かが生み出されたときに、当該信託からの未来の利益を引出し、支払い金額や配分に応じた持ち分を受け取るように任せられている事業体である。
【００２３】
プール用口座の監督者を任命するステップ３０は、ある実施の形態においては、受託者の任命を含み得る。受託者は、資金に対する対価の流入や結果として生じる利益や収入の留出を監視するという主な責任を有しながら、唯一の財産の管理人として行動するとともに、信託に含まれるサービスを行なう。
【００２４】
ＩＰ事業体がプール用口座に提供するステップ４０は、ＩＰ事業体による信託への知的財産権という形の資産の負担や現金の提供を含み得る。映画スターやスポーツ選手であるＩＰ事業体からの知的財産の主なものは、彼らのパブリシティ権や、特許、企業秘密、ノウハウ、ソフトウェア、商標、ドメイン名などのさまざまなライセンスであり得る。ＩＰ事業体による信託への最初の知的財産権の提供の後、次にＩＰ事業体から提供されるものは、対象となっている知的財産の共有者以外のものからの収入のうちのある割合を含み得る。
【００２５】
パブリシティ権（personality rights）は、合衆国においてエルビスプレスリーなどのような大衆文化のアイドルを保護するものとして注目されている知的財産の一種である。芸能人やスポーツ選手にとっては、伝統的に彼らの著作権は十分に保護されていない。演技が電気的に記録されない、あるいはその他の方法で固定されないことはまずあり得ない。
【００２６】
国内および国際的な規模で、俳優や出版社は、著作権法の下で隣接権（the droits voisins）を強化するように努めている。それとともに、俳優やその他の有名人たちは、現存する取引慣行法（たとえば、俳優が特定の製品に対して承認した不当な要求に対する規制）やパブリシティ法に基づく特別な権利を通じて、彼らの人格の商業的な搾取を統制しようとしてきた。
【００２７】
共有者がプール用口座に提供するステップ５０は、ＩＰ事業体の外部からの収入の割合やＩＰ事業体によって信託に提供された知的財産を使用する権利に繋がり得る所有割合と引き換えに、信託に予め決められた資金を提供することを含むさまざまな負担を含み得る。これらの特典は、資金に対して負担金を支払うことや計画に参加するための動機付けとなり、その結果ファンである負担者に知的財産の分割された所有権が与えられる。信託は、ＩＰ事業体と共有者の両方に、信託によって生み出された収入の一定割合を保証し得る。
【００２８】
共有者のプール用口座に利益を提供するステップ６０は、好ましい実施の形態においては、７年間という期間が過ぎた後に、信託がＩＰ事業体や信託のその他の受益者に対して資産を放棄したり、あるいはＩＰ事業体や信託のその他の受益者との関係を更新したりすることを含み得る。他の実施形態としては、ステップ６０は、経済的なものを超える他の利益、たとえばさまざまな割引、ファンのための商品、その他のファンの特権などを含む。
【００２９】
図２は、好ましい実施の形態における所有権の共有の開始ステップを示す。ＩＰ事業体１１０は、その知的財産１１２を信託であり得るプール用口座１４０へと移転する２１２。その上、共有者達１２０は、知的財産のうちの彼らの持ち分の購入代金に対応する資金をプール用口座に提供する２２２。これらの要素は、ＩＰ事業体１１０、共有者達１２０、管理チーム（図示せず。）の利益のために、プール用口座に設定されるものである。
【００３０】
図３は、好ましい実施の形態におけるプーリング用口座が備える要素の分解図を示す。プール用口座は、４つの要素、すなわちＩＰ事業体に割当てられた資金１１４、管理チームに割当てられた資金１３４、共有者に割当てられた資金１２４、実際の知的財産１１２から構成される。
【００３１】
好ましい実施の形態においては、図２に示すように、共有者達１２０がプール用口座に資金を提供したとき、それらのすべての提供された資金はプール用口座に入金されて、ＩＰ事業体１１０、管理チーム１３０、共有者達１２０との間で割り振られる。資金を割り振るための公式は、契約によって予め定められている。好ましい実施の形態においては、ＩＰ事業体１１０には資金の６０％が割り振られ、管理チーム１３０と共有者達１２０には各々資金の２０％が割り振られる。
【００３２】
各々の関係者のプール用口座の資金の利用可能性もまた契約によって定められる。好ましい実施の形態においては、ＩＰ事業体１１０のための資金は、ＩＰ事業体１１０によって自由に利用される。ＩＰ事業体１１０は、いつでも資金を引出すことができ、あるいは資金が口座に入金されるとすぐにＩＰ事業体に資金が配分される。
【００３３】
対照的に、好ましい実施の形態においては、共有者に割当てられた資金は、一般的に引出したり配分したりすることはできない。これらの資金は、個人的な共有者達１２０のための限度額（クレジットライン）を構成する。各々の限度額の大きさは、共有のための各々の共有者の契約で定められた条件に依存させることができる。好ましい実施の形態においては、各々の限度額の金額は、各々の共有者１２０によって提供された負担金に比例するものであって、共有者達１２０に割り振られた資金全体のうちの一部である。たとえば、もし共有者Ａ、Ｂ、Ｃがそれぞれ２５,０００ドル、２５,０００ドル、５０,０００ドルを提供した場合、共有者Ｃは共有者達１２０に割り振られた資金全体のうちの５０％分の限度額を有する。共有者Ｃの負担割合は、全負担金額のうちの５０％だからである。もし全負担金額の２０％が共有者達に割り振られる場合、共有者Ｃは全負担金額のうちの２０％のうちの５０％の限度額、すなわち１０,０００万ドル分のクレジットを得ることになる。
【００３４】
管理チーム１３０に割り振られた資金は、どのような方法によっても利用可能である。好ましい実施の形態においては、これらの資金はすぐに管理チーム１３０によって引出し可能となり、あるいは管理チーム１３０に分配され得る。この利用方法は、委託システムに似ており、資金がプール用口座に入金されたときに、プール用口座に入金されたすべての資金のうちの予め定められた割合だけが管理チームに支払われる。あるいは、他の実施の形態として、給料や賃金の支払いのように、決められたスケジュールで管理チーム１３
０に資金が支払われてもよい。
【００３５】
図４Ａは、好ましい実施の形態におけるプール用口座からの資金の通常の流れを示す。好ましい実施の形態においては、ＩＰ事業体１１０は、ＩＰ事業体１１０に割り振られた資金を自在に引出すことができ２１４、ＩＰ事業体１１０が口座に提供した知的財産１１２を完全に利用することもできる２１６。また好ましい実施の形態においては、管理チーム１３０は、プール用口座１４０と共有システムとを管理する見返りとして、管理チーム１３０に割り振られた資金を受け取る２３４。
【００３６】
図４Ｂは、好ましい実施の形態において共有者１２０が自身の限度額を用いて購入したときの資金と特典との流れを示す。プール用口座１４０に入金することによって、各々の共有者１２０は、知的財産１１２に関する、そしておそらくＩＰ事業体１１０に関する制限された権利を取得し得る。好ましい実施の形態においては、限度額は、共有者達１２０が知的財産１１２とＩＰ事業体１１０の権利とを行使するための手段である。共有者達１２０は、共有者達１２０の契約書に記されている態様で、割引されたファンのための商品、知的財産１１２の使用、ＩＰ事業体１１０によって所有される実際の財産の使用、企業の利益、あるいはその他の特典を購入するために、限度額を使用し得る。
【００３７】
図４Ｂに示されるように、共有者１２０が共有による特典を購入するために自身の限度額を使用するとき、プール用口座の対応する資金１２４がＩＰ事業体１１０に再配分され得る２４４。前述したように、好ましい実施の形態においては、ＩＰ事業体１１０は、自身に割り振られたすべての資金を自由に引出すことができる２１４。限度額を用いた購入の後で、ＩＰ事業体１１０は、共有による特典を購入するために使用された資金を引出すことができる２１４。購入の見返りに、共有者１２０には、購入した特典が与えられる２２４。好ましい実施の形態においては、これらの限度額を用いた購入が、各々の共有者１２０が利用可能な限度額と特典とを追跡するためのコンピュータシステムを利用することによって実現され得る。
【００３８】
図４Ｃは、好ましい実施の形態においてＩＰ事業体が外部からの収入をプール用口座１４０に提供したとき２１６の資金の流れを示す。好ましい実施の形態においては、ＩＰ事業体１１０が共有システムの外部で働いたりその他の収入を得たりしたときに、ＩＰ事業体１１０は、ＩＰ事業体自身１１０、共有者達１２０、管理チーム１３０のために、そのような収入のうちの一部をプール用口座１４０に提供する２１６ことが求められる。提供された収入は、契約によって予め定められた割合に基づいて分配され得る。好ましい実施の形態においては、そのような割合は、共有者達１２０の最初の負担金額が割り振られた際におけるそれらと同様である。
【００３９】
ＩＰ事業体１１０が外部からの収入を提供するとき、各々の関係者に割り振られる収入はさまざまな方法で取り扱われ得る。好ましい実施の形態においては、ＩＰ事業体１１０に割り振られた持ち分は、ＩＰ事業体１１０によって即座に引出が可能であり、あるいは分配可能にされる２１４。好ましい実施の形態においては、プール用口座１４０に提供される外部からの収入の額からＩＰ事業体１１０に割り振られる持ち分が差引かれる。そして差引かれた分は、ＩＰ事業体１１０の権限の範囲内に維持され、プール用口座１４０には提供されない。好ましい実施の形態においては、管理チーム１３０の持ち分は、即座に利用可能となり、あるいは計画に従って管理チーム１３０に支払われ得る２３４。
【００４０】
好ましい実施の形態においては、外部からの収入のうちの共有者達１２０に割り振られる持ち分は、共有者達１２０の限度額を増やし、知的財産を使用する権利を含む特典を購入するための権限を増大させる。あるいは、これらの資金は配当金と同様に、即座に共有者達１２０が引出し可能に、あるいは共有者達１２０に分配可能とされる。その他の実施
の形態として、これらの資金は所有される共有分の価値を増やす。その結果、ＩＰ事業体１１０が、知的財産の元の権利をすべて買い戻すときに必要とされる最終的な購入金額が増大する。
【００４１】
図５は、好ましい実施の形態における共有関係を解消する際のステップを示す。ＩＰ事業体１１０と管理チームとに割り振られるすべての資金は、それぞれが、ＩＰ事業体１１０に分配され２１３、管理チーム１３０に分配される２３６。知的財産は、ＩＰ事業体１１０、すなわち元の完全な所有者、に返還され得る２１７。ある実施の形態においては、ＩＰ事業体１１０は、共有者達１２０から知的財産を買い戻す２１８必要がある。この場合、ＩＰ事業体１１０によって提供された、また共有者達１２０に割り振られた外部からの収入は、知的財産の共有分の価値を増大することに利用され得る。このように、好ましい実施の形態においては、買い戻し２１８のために、ＩＰ事業体１１０は、共有者達１２０に割り振られつつも分配されていない外部からの収入による価値の増加に加えて、共有者達１２０に割り振られた元々の負担金額の割合を共有者達１２０に支払う必要がある。好ましい実施の形態においては、共有者によって元々支払われた負担金額の合計が、買い戻し金額の上限値として設定され得る。好ましい実施の形態においては、ＩＰ事業体１１０が購入あるいはその他の移転するための方法によって知的財産の完全な権利を取得した後に、知的財産を使用するための権利を示す、共有者に割り振られた資金のうちの残っている分もまたＩＰ事業体１１０に分配される２１９。
【００４２】
好ましい実施の形態においては、管理チーム１３０は、とりわけ、少なくとも１人の弁護士を含む。弁護士は、ＩＰ事業体１１０や共有者達１２０の法的な利益を守る義務があり、保険を設けたり共有システムを保証したりする。
【００４３】
以下の公式は、本発明の好ましい過程を提供する。
【００４４】
【数１】
2010512566.tif 000003
【００４５】
式（２）は、関連する特徴とともに、信託という形式でのプール用口座と、ＩＰ事業体からの資産の流れと、信託へのファンからの負担金額とを示す。公式は、ＩＰ事業体と資金提供者であるファンとによって信託に提供される資産を特定するものである。
【００４６】
【数２】
2010512566.tif 000004
【００４７】
【数３】
2010512566.tif 000005
【００４８】
【数４】
2010512566.tif 000006
【００４９】
式（５）は、全体的な概念を含む下位の公式を表わし、信託、ＩＰ事業体、共有者の相互関係やそれらの特徴を示す。資産の流入や流出および信託に対する責任や信託による責任が重要である。
【００５０】
上記公式は本発明の好ましいプロセスの各段階を示している。これらの公式は、各段階に必須の要素を詳述しており、各要素の内部的な相互関係を示し、それらによって結果的に発生する一連の流れや出力を示す。
【００５１】
好ましい実施の形態においては、プール用口座の企業を設立することは、主に地方や連
邦の法規制に従うであろう。好ましい実施の形態は、少なくとも４つの基本的なメンバーあるいは子会社、すなわち法律、財務、会計、保険であって、国内であるいは国際的に設立されたものを含む管理チームを備える。プール用口座は生成される。プール用口座が信託である場合、受託者は信託の財産を管理するように特定される。
【００５２】
本発明によって利益を得ることができる有益なＩＰ事業体やそれに対応するファン層を開発したり特定したりするために調査が行なわれる。この概念のすべての要素を、潜在的なファンである資金提供者や潜在的なＩＰ事業体に提供するために、詳細な市場計画が開発され、包括的な市場キャンペーンが実行される。
【００５３】
ＩＰ事業体からの知的財産に関する、同意書、ライセンスの合意、権利の譲渡、その他の契約を取得するためのステップをさらに含んでもよい。ファンに関する金融文書を発行するステップや、ファンからの資金を取得するステップや、将来の収入を生み出すための促進活動を実現するステップや、報酬システムを改良するステップが含まれてもよい。
【００５４】
避けるべき明らかな好ましくないものとしては、ＩＰ事業体に対するムラのある選択である。潜在的なＩＰ事業体は、知的財産を最大限に資金化したり、不正確な整数の百分率を利用したり、ある一定期間の間、たとえば、好ましくは７年の期間、財務関係の寿命を制限しないことに相応しいファンを持ち得る。
【００５５】
好ましい実施の形態においては、知的財産から利益を生み出すために、ＩＰ事業体は受託者に知的財産の公的な権利を与え、その結果信託に知的財産が設定される。
【００５６】
共有者となる投資家は、ＩＰ事業体と、管理チームと、投資家自身の利益のために、信託に資金を提供する。予め定められた計画に従って、共有者の負担金額は、ＩＰ事業体と、共有者と、管理チームとの各々に配分される。
【００５７】
好ましい実施の形態においては、各々の共有者は、共有者の負担のうち共有者に再配分される自分の持ち分の量に応じて製品や好感を得るための限度額が与えられる。各々の共有者は、分割された所有権のおかげで、当該共有者が利用可能な特典を購入することができる。締結された契約書において予め定められているように、共有者はファンのための商品やファンの活動に参加する権利を購入することができ、ＩＰ事業体に関係する企業の利益や現実の財産を利用する資格を得ることができる。利益の利用可能性は契約によって予め定められている。本発明は、個人的な人間や中小企業であり得る共有者に、ライセンス協定の合意や資金提供を行なわなくてはならないという義務を負わせることなく、知的財産の所有による利益を与えることができる。
【００５８】
ＩＰ事業体は、他の活動により得られる収入のある割合を入金し、あるいは知的財産に関する他の活動から得られる収入のある割合を入金することができる。予め定められた割合に従って、これらの収入は、ＩＰ事業体、共有者、管理チームの間で分配される。好ましい実施の形態においては、管理チームの持ち分は、管理チームの利益として信託に入金され、管理チームの個々のメンバーに賃金あるいは給料として支払われる。ＩＰ事業体の持ち分は信託に入金され、即座にＩＰ事業体に払い戻される。あるいは、これらのことは予め定められたガイドラインに従うものである。別の実施の形態としては、ＩＰ事業体は、外部からの収入のうちのＩＰ事業体の持ち分を控除した後、当該外部からの収入のある割合を入金する。共有者の持ち分は、彼らの利益として信託に入金される。各々の共有者は、最初に信託に支払われた負担金額に対応する持ち分の一部を利用する資格を有する。各々の共有者の個々の持ち分は、即座にあるいはスケジュールに従って当該共有者に支払われる。あるいは共有者の持ち分は、当該共有者の限度額を増やすことに利用される。あるいは共有者の持ち分は、知的財産の共有者がその効力を有する所有権の価値を高めるこ
とに利用され得る。あるいはこれらの選択肢を組合せたものが利用され得る。
【００５９】
たとえば、ある実施の形態においては、ＩＰ事業体が外部からの収入を信託に入金したとき、当該入金によって共有者の所有権の価値が増大する。ＩＰ事業体は、共有関係が解消される際に、共有者達から知的財産のすべてを買い戻す権利を有する。予め定められた公式を用いることによって、共有者の所有権の価値の増大は、ＩＰ事業体が知的財産を買い戻すときの価格を増大させる。その他の実施の形態においては、配当金が企業の株主に分配されるのと同様の方法で、管理チームが、共有者の持ち分を当該共有者に分配することができる。そして好ましい実施の形態においては、分配されなかった資金だけが知的財産を最終的に買い戻す際の金額を決定に考慮されるだろう。ある実施の形態においては、購入金額は共有者による最初の購入金額の合計を超えないように制限される。
【００６０】
共有者によって提供されるすべての資金は、直接的にも間接的にもＩＰ事業体を支援することになる。提供された金額のうちＩＰ事業体の持ち分は直接的にＩＰ事業体を支援する。なぜなら。これらの資金は、即座にＩＰ事業体に分配され得るし、あるいはＩＰ事業体の利益のために信託によって保持されるからである。管理チームの持ち分は、知的財産の共有を管理するための管理チームに支払われる。その結果、ＩＰ事業体は、ＩＰ事業体の利益のために生み出される資金を得ることができる。共有者の持ち分は、共有者がＩＰ事業体から商品、サービス、行為を購入するために利用可能なものとなり、これによりさらにＩＰ事業体はこれらの購入によって生み出される利益をも得ることができる。共有者が共有期間内に全く購入を行なわない場合であっても、資金は信託に留まり、あるいはＩＰ事業体に利益を生み出し得る投資のためにその他の方法で利用される。さらに、この共有システムは契約による合意によって統制され得るため、解消することが可能であり、それによってＩＰ事業体に知的財産の完全な所有権が返還される。好ましい実施の形態においては、ＩＰ事業体が成功したときにはすべての関係者が利益を受ける。結果として、共有者や管理チームはＩＰ事業体を推進するように動機付けられ、共有者はさらにＩＰ事業体の評判が傷付けられないように知的財産の賢明な使用をするように動機付けられる。本発明のシステムを利用することによってＩＰ事業体のために生み出される収入は、ＩＰ事業体が知的財産の使用やライセンスによって本発明以外の方法で収入を生み出す能力を超える可能性を有している。
【００６１】
本発明のシステムは、さまざまな方法で解消され得る。ある好ましい実施の形態においては、共有期間が終わるときに、未だ使用されていない共有者の限度額のすべての金額を知的財産を有するＩＰ事業体に返金する。この実施の形態では、限度額による利益を得る機会を有する共有者は、利益を得る資格を有さない。その他の実施の形態では、共有者の未使用の限度額が、ＩＰ事業体がその知的財産を買い戻すときの購入金額の決定に考慮される。上述したように、ＩＰ事業体によって入金され蓄積された収入もまた、購入金額を決定する際に考慮され得る。
【００６２】
この実施の形態においては、すべての財産や資金が預けられる１つの信託が準備され得る。あるいは、ＩＰ事業体、共有者、管理チームの各々のために、３つの別々の信託が用意され得る。３つの別々の信託が利用される場合には、共有者あるいはＩＰ事業体によって資金が入金されたときに、これらの資金は受益者たちが利益を受ける際の割合に対応する部分にまず割り振られる。資金が割り振られた後、それらは管理チーム、ＩＰ事業体、共有者のいずれかに利益を与えるのに好適な信託に移される。
【００６３】
以下では、本発明の好ましい実施の形態の具体例を挙げる。当業者によってファンの負担、プール用口座、期間などは一例に過ぎないことが理解されるであろう。
【００６４】
＜具体例１＞
有名人／芸能人知的財産事業体
オプラ・ウィンフレー（Oprah Winfrey）は昼間のテレビの第一人者である。彼女の世界的な影響力は、彼女の名立たるトークショーから発生している書籍、雑誌、映画などにまで及ぶ。独立系放送番組もまた、ハーポのフィル博士（Harpo's Dr. Phil）による収入のうちの大部分と同じように、彼女の総収入に大きく貢献している。
【００６５】
オプラは毎週約４９００万人の視聴者を有しており、毎年約２億２５００万ドルの収入を生み出し、その収入のうちの約３０〜４０％を税金として支払う。彼女のファンたちは、彼らの支援のうちの６０〜７０％を彼女に提供していることになる。
【００６６】
４９００万人の視聴者あるいはファンのうちの１００万人の各々が、オプラの会社を共有することを目的として１万ドル分を購入／提供／投資すると、１００億ドルの収入が生まれる。活用されている優遇された税金システムによると、この投資はファンの人々の税金から控除される。さらに、ファンの人達には、オプラの企業に関連する動産や知的財産を利用する特権が与えられる。
【００６７】
有名人ＩＰ事業体としてのオプラは、得られた収入の３０〜４０％をファンの人々に返還し、このことは彼女にタックスシェルターを与えることとなる。さらに、このことによって、ファンの人々が共有に参加しようとする動機付けとして、彼女の会社に関連する知的財産権の使用が許可される。
【００６８】
生み出された資金はさまざまな方法で分配され得る。たとえば下記に示すように、６０％がオプラに、２０％が共有者に、２０％が管理チームに分配される。
【００６９】
前述したことを考慮すると、オプラは、２億２５００万ドルに対して３５〜４５％の課税が為されることに対し、６０億ドルを得ることになる。共有者は、現在のところ、オプラを支援するために０ドルに対して課税が為されることに対し、２０億ドルを受け取ることになる。管理チームは２億ドルを受け取る。
【００７０】
優遇された税金システムとＩＰ事業体あるいは共有者との間の関係は、予め定められた期間の間、たとえば７年間、継続することができ、その間この関係は更新されたり解消されたりし得る。
【００７１】
＜具体例２＞
企業知的財産事業体
デルタエアライン社（Delta Air Lines, Inc.）は、ジョージア州のアトランタに本社が置かれる合衆国の主要な航空会社である。デルタエアライン社は、大規模な国内および国際ネットワークを操業しており、そのエリアは北アメリカ、南アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中東、カリブ海にまで及ぶ。デルタエアライン社は、南アフリカまで飛んでいる合衆国の唯一の航空会社である。デルタエアライン社は、現在どこの航空会社よりも大きな飛行地域のネットワークを有している。デルタエアライン社は、全世界で２番目に大きな航空会社であり、営業収入に関していえば全世界で４番目に大きな航空会社である。
【００７２】
デルタエアライン社は、年間約１０億ドルの総収益を得ており、年間約１億１９００万人の乗客を運ぶ。デルタエアライン社は、得られた収益のうち約３０〜４５％を法人税として支払う。この収益は、デルタエアライン社の乗客による売上によるものであって、１００％デルタエアライン社の乗客の支援によるものである。
【００７３】
デルタエアライン社の１億１９００万人の乗客のうちの１００万人の各々が、デルタ社を共有することを目的として、１万ドルを購入／提供／投資すると、即座に１００億ドル
の収入が実現される。優遇された税金システムによると、これらはファンたちの税金から控除される。さらに、共有者たちは所有に参加する特権として、デルタエアライン社に関連する財産やそれに関連するものを利用する特権が与えられる。
【００７４】
ＩＰ事業体としてのデルタエアライン社は、生み出された収入のうちの３０〜４５％を共有者に返還し、このことはデルタエアライン社にとってタックスシェルターとなる。さらに、このことによって、投資家たちの共有に参加しようとする動機付けとして、デルタエアライン社に関連する知的財産権の使用が許可される。
【００７５】
生み出された資金は以下のように分配され得る。すなわち、６０％はデルタエアライン社に、２０％が共有者に、そして２０％が管理チームに分配され得る。
【００７６】
前述したことを考慮すると、デルタエアライン社は、１０億ドルに対して３０〜４５％の課税が為されることに対し、６０億ドルを取得することになる。共有者たちは、現在のところ、デルタエアライン社を支援することに対して０ドルに対する課税が為されることに対し、２０億ドルと特権とを取得することができる。そして管理チームは２億ドルを取得する。
【００７７】
優遇された税金システムとＩＰ事業体あるいは共有者との間の関係は、たとえば７年間の間継続され、その間当該関係は更新したり解消されたりし得る。
【００７８】
＜具体例３＞
スポーツ知的財産事業体
レブロン・ジェームス（LeBron James）は、ＮＢＡのバスケットボール選手である。彼は、オハイオ州のアクロンの高校を卒業して、直接クリーブランドカバリエ（Cleveland Cavaliers）によってドラフト制で採用された。彼は、クリーブランドだけで約５０００万人のファンを有する。彼は年間約４５００万ドルの総利益を得る。それらの利益の中には、ナイキ社からの製品やＣＭ出演料などが含まれる。この収入には、３０〜４０％の税金が課せられる。クリーブランドの人気選手は約３億ドルの価値を有する。
【００７９】
レブロンの５０００万人のクリーブランドのファンのうちの１０万人の各々が、レブロン／ナイキ社を共有することを目的として、１万ドルを購入／提供／投資すると、結果的に１０億ドルの収入が得られる。優遇された税金システムによると、これらは共有者の税金から控除される。さらに、共有者たちには、所有に参加する特権として、レブロンおよびナイキに関連する財産やそれに関するものを利用する特権が与えられる。
【００８０】
ＩＰ事業体としてのレブロンは、生み出された収入のうちの３０〜４０％を共有者に返還し、このことはレブロンにタックスシェルターを提供する。さらに、ファンたちの共有に参加しようとする動機付けとして、彼の会社に関連する知的財産権の使用が許可される。
【００８１】
生み出された資金は以下のように分配され得る。すなわち、６０％がレブロンに、２０％が共有者に、そして２０％が管理チームに分配され得る。
【００８２】
上述したことを考慮すると、それらを心に留め置くことによって、上述したように、クリーブランドの人気選手は約３億ドルの価値を有する。レブロンは、４５００万ドルに対して３０〜４０％の課税が為されることに対し、６億ドルを取得する。共有者は、現在のところ、レブロンを支援するために０ドルに対して課税が為されることに対し、２億ドルと特権とを取得する。管理チームは２億ドルを取得する。さらに、レブロンの正味の価値が増大することによって、彼にはさらなる利益がもたらされる。たとえば、商品やＣＭな
どに関するナイキやその他の企業との将来の交渉への影響が増大される。
【００８３】
優遇された税金システムとＩＰ事業体あるいは共有者との間の関係は、７年間継続され、この間当該関係は更新されたり解消されたりし得る。
【００８４】
本発明を好ましい実施の形態に基づいて説明してきたが、特許請求の範囲に記載されている発明と当該発明の均等の意味および範囲内での修正、追加、削除が可能であることが当業者にとって明らかとなるであろう。
【図１】
2010512566.tif 000007
【図２】
2010512566.tif 000008
【図３】
2010512566.tif 000009
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2010512566.tif 000011
【図４Ｃ】
2010512566.tif 000012
【図５】
2010512566.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有される知的財産権を管理するためのシステムであって、
第１の事業体から第１の提供物を受け取るように構成されたプール用の口座を備え、
前記第１の提供物は、知的財産権を含み、
前記プール用の口座は、さらに、複数の他の事業体のそれぞれから複数の他の提供物を受け取るように構成され、
前記複数の他の提供物は、知的財産権以外の提供物を含み、
前記第１の提供物の共有分を前記複数の事業体に配分するように構成されたプロセッサをさらに備え、
前記複数の事業体のうちの第２の事業体に配分される前記第１の提供物の価値は、前記第２の事業体によって前記プール用の口座に与えられた提供物の価値に対応する、共有される知的財産権を管理するためのシステム。
【請求項２】
前記プール用の口座は、信託である、請求項１に記載の共有される知的財産権を管理するためのシステム。
【請求項３】
前記プロセッサは、さらに、前記複数の他の提供物を予め定められた割合で少なくとも前記第１の事業体および前記複数の他の事業体に配分するように構成される、請求項１に記載の共有される知的財産権を管理するためのシステム。
【請求項４】
前記プロセッサは、さらに、前記知的財産および前記第１の事業体に関する特典を購入するための限度額を前記複数の他の事業体に配分するように構成され、
前記限度額の値は、前記プール用の口座に与えられた前記提供物の価値に対応する、請求項３に記載の共有される知的財産権を管理するためのシステム。
【請求項５】
前記プール用の口座は、さらに、前記第１の事業体が外部から得た収入の一部を受け取るように構成され、
前記プロセッサは、さらに、受け取られた前記外部から得た収入の量に応じて、前記複数の他の事業体に対応する１または複数の限度額を増やすように構成される、請求項４に記載の共有される知的財産権を管理するためのシステム。
【請求項６】
前記プール用の口座は、さらに、前記第１の事業体が外部から得た収入の一部を受け取るように構成される、請求項１に記載の共有される知的財産権を管理するためのシステム。
【請求項７】
前記プロセッサは、さらに、受け取られた前記外部から得た収入のうちの予め定められた割合を、１または複数の前記他の事業体に配分するように構成される、請求項６に記載の共有される知的財産権を管理するためのシステム。
【請求項８】
前記プロセッサは、さらに、受け取られた前記外部から得た収入のうちの予め定められた割合を、管理者と１または複数の前記他の事業体とに配分するように構成される、請求項６に記載の共有される知的財産権を管理するためのシステム。
【請求項９】
前記プロセッサは、さらに、予め定められた状態になると、前記知的財産を前記第１の事業体に返還するように構成される、請求項１に記載の共有される知的財産権を管理するためのシステム。
【請求項１０】
前記知的財産を前記第１の事業体へ売却することによって、前記知的財産を前記第１の事業体に返還する、請求項９に記載の共有される知的財産権を管理するためのシステム。
【請求項１１】
前記知的財産の売却価格は、少なくとも部分的に、前記第１の事業体による前記プール用の口座への提供物に基づく、請求項１０に記載の共有される知的財産権を管理するためのシステム。
【請求項１２】
前記予め定められた状態とは、予め定められた期限が満了した状態である、請求項９に記載の共有される知的財産権を管理するためのシステム。
【請求項１３】
前記プール用の口座に与えられる第１の提供物は、少なくともパブリシティ権、ライセンス、特許、企業秘密、ノウハウ、ソフトウェア、商標、ドメイン名のいずれかの権利を含む、請求項１に記載の共有される知的財産権を管理するためのシステム。
【請求項１４】
前記プール用の口座に与えられる前記複数の他の提供物の少なくとも１つは、金銭を含む、請求項１に記載の共有される知的財産権を管理するためのシステム。
【請求項１５】
前記第１の事業体は、前記第１の事業体以外の事業体によって前記プール用の口座に与えられた前記プール用の口座の提供物を利用する権利を有する、請求項１に記載の共有される知的財産権を管理するためのシステム。
【請求項１６】
前記プロセッサは、さらに、前記プール用の口座から管理者のための給料を引き出すように構成される、請求項１に記載の共有される知的財産権を管理するためのシステム。
【国際調査報告】
2010512566.tif 000014
2010512566.tif 000015