(57)【要約】  生体組織を治療するための治療用処置具は、少なくとも２つの生体組織同士の所望の領域を封止した状態に接合するための封止部材と、前記封止部材により接合された部位の近傍の組織を接触させた状態に維持する維持部材とを備えている。【選択図】    図３
2010536398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を治療するための治療用処置具であって、
少なくとも２つの生体組織同士の所望の領域を封止した状態に接合するための封止部材と、
前記封止部材により接合された部位の近傍の組織を接触させた状態に維持する維持部材と
を具備することを特徴とする治療用処置具。
【請求項２】
前記維持部材は、前記少なくとも２つの生体組織に機械的／物理的作用を与えるために互いに離間して配置された複数の部材を有することを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項３】
前記封止部材は、前記少なくとも２つの生体組織に機械的／物理的作用を与えるために連続した部材を有し、
前記維持部材は、前記少なくとも２つの生体組織に機械的／物理的作用を与えて前記生体組織同士を接触させた状態を維持するために、不連続な複数の部材を有することを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項４】
前記封止部材および前記維持部材は、高周波、ヒータ、ステープルの少なくとも１つにより前記生体組織を封止させ、生体組織の接触を維持させる部材を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１に記載の治療用処置具。
【請求項５】
前記封止部材および前記維持部材は、前記少なくとも２つの生体組織を保持するための１対の保持部材の少なくとも一方に配設されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１に記載の治療用処置具。
【請求項６】
生体組織を治療するための治療用処置具であって、
少なくとも２つの生体組織を保持するための保持面をそれぞれ有する１対の保持部材と、
前記１対の保持部材の少なくとも一方が他方に対して相対的に移動するように操作させるハンドルと、
前記保持面の少なくとも一方に配置され、前記少なくとも２つの生体組織同士を封止するとともに、その封止させた部位の近傍で生体組織同士の接触を維持させるための出力部と
を具備することを特徴とする治療用処置具。
【請求項７】
前記出力部は、
前記保持面の少なくとも一方に配置され、前記生体組織同士を封止した状態に接合する第１の接合部材と、
前記第１の接合部材の近傍に設けられ、前記第１の接合部材で接合させた生体組織の周囲の生体組織の接触を維持させるために離散的に配設された第２の接合部材と
を有することを特徴とする請求項６に記載の治療用処置具。
【請求項８】
前記第１の接合部材は、前記保持面の少なくとも一方に配置された電極を備え、
前記第２の接合部材は、前記保持面の少なくとも一方に配置された複数の電極を備えていることを特徴とする請求項７に記載の治療用処置具。
【請求項９】
前記第１の接合部材は、前記保持面の少なくとも一方に配置された電極を備え、
前記第２の接合部材は、前記第１の接合部材の電極から分岐した複数の電極を備えていることを特徴とする請求項７に記載の治療用処置具。
【請求項１０】
前記出力部に隣接して設けられた少なくとも１つの障壁部をさらに具備し、
前記障壁部は、前記出力部に対して同一またはそれよりも高い位置にあることを特徴とする請求項６ないし請求項９のいずれか１に記載の治療用処置具。
【請求項１１】
前記保持部材は、前記出力部の近傍に設けられ、前記保持部材により保持された生体組織から発生される流体を通過させる流路、すなわち、溝や管路を備えていることを特徴とする請求項６ないし請求項９のいずれか１に記載の治療用処置具。
【請求項１２】
前記第１の接合部材は、高周波、ヒータ、ステープルの少なくとも１つにより前記生体組織を封止させる部材であり、
前記第２の接合部材は、高周波、ヒータ、ステープルの少なくとも１つにより前記生体組織を離散的に接合させる部材であることを特徴とする請求項７に記載の治療用処置具。
【請求項１３】
前記ステープルを用いる場合、前記１対の保持部材のうち、一方の保持部材には前記ステープルが突出するためのスリットが配設され、他方の保持部材の保持面には、前記ステープルの脚部を変形させる変形溝が配設されていることを特徴とする請求項１２に記載の治療用処置具。
【請求項１４】
前記第１の接合部材および前記第２の接合部材は、前記保持面の少なくとも一方に連続した状態に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の治療用処置具。
【請求項１５】
前記出力部は、前記保持面の少なくとも一方に、連続した波形に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の治療用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、治療用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、生体組織同士を接合する際に、その接合した近傍の生体組織同士が接触していると、その接触している生体組織の部分から組織が早期に再生及び／又は修復することが分かってきている。そして、接合された組織の近傍の組織同士が接触していると、その接触している組織同士から数日のうちに生体組織の再生及び／又は修復過程に入る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許第１４７４０４５号明細書
【特許文献２】特許第３３９９６５１号公報
【特許文献３】特開２００５−１５２６６３号公報
【特許文献４】特表２００６−５１３７８７号公報
【特許文献５】特表２００３−５３３３１９号公報
【特許文献６】米国特許出願公開２００６／００６４０８６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このため、接合された組織同士の近傍で生体組織同士を互いに接触させておくことができ、より早期に組織同士を再生及び／又は修復することが可能な処置具の創出が望まれている。
【０００５】
この発明は、接合された組織同士の近傍で生体組織同士を互いに接触させた状態に維持し、より早期に組織同士を再生及び／又は修復することができる治療用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の第１の態様における、生体組織を治療するための治療用処置具は、少なくとも２つの生体組織同士の所望の領域を封止した状態に接合するための封止部材と、前記封止部材により接合された部位の近傍の組織を接触させた状態に維持する維持部材とを具備する。  
この発明の第２の態様における、生体組織を治療するための治療用処置具は、少なくとも２つの生体組織を保持するための保持面をそれぞれ有する１対の保持部材と、前記１対の保持部材の少なくとも一方が他方に対して相対的に移動するように操作させるハンドルと、前記保持面の少なくとも一方に配置され、前記少なくとも２つの生体組織同士を封止するとともに、その封止させた部位の近傍で生体組織同士の接触を維持させるための出力部とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１（ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る治療処置システムを示す概略図であり、図１（ｂ）は第１の実施の形態に係る治療処置システムを用いてバイポーラ型の処置をする場合の概略図である。
【図２】図２（ａ）は第１の実施の形態に係る高周波処置具のシャフト、並びに保持部の閉じた状態の第１の保持部材および第２の保持部材を示す概略的な縦断面図であり、図２（ｂ）は第１の実施の形態に係る高周波処置具のシャフト、並びに保持部の開いた状態の第１の保持部材および第２の保持部材を示す概略的な縦断面図である。
【図３】図３（ａ）は第１の実施の形態に係る高周波処置具の保持部のうち、第２の保持部材に近接する側の第１の保持部材を示す概略的な平面図であり、図３（ｂ）は第１の実施の形態に係る高周波処置具の保持部のうち、図３（ａ）に示す３Ｂ−３Ｂ線に沿う、第１の保持部材を示す概略的な縦断面図であり、図３（ｃ）は第１の実施の形態に係る高周波処置具の保持部のうち、図３（ａ）に示す３Ｃ−３Ｃ線に沿う、第１の保持部材を示す概略的な横断面図である。
【図４】図４（ａ）は小腸の２つの腸管を吻合した状態を示す概略的な斜視図であるとともに、後述する図４（ｃ）に示す４Ａ−４Ａ線に沿う概略図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）中の符号４Ｂで示す部分を拡大して示す概略図であり、図４（ｃ）は小腸の２つの腸管を吻合した後、これら腸管の端部を封止した状態を示す概略図であり、図４（ｄ）は図４（ａ）中の符号４Ｂで示す部分を拡大して示す、図４Ｂの変形例としての概略図である。
【図５】図５（ａ）は第１の実施の形態の第１の変形例に係る高周波処置具の保持部のうち、第２の保持部材に近接する側の第１の保持部材を示す概略的な平面図であり、図５（ｂ）は第１の実施の形態の第２の変形例に係る高周波処置具の保持部のうち、第２の保持部材に近接する側の第１の保持部材を示す概略的な平面図である。
【図６】図６（ａ）は第１の実施の形態に係る治療処置システムを用いてバイポーラ型の処置をする場合の概略図であり、図６（ｂ）は第１の実施の形態に係る治療処置システムを用いてモノポーラ型の処置をする場合の概略図であり、図６（ｃ）は第１の実施の形態に係る治療処置システムを用いてモノポーラ型の処置をする場合の概略図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態に係る治療処置システムの変形例を示す概略図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施の形態に係る高周波処置具の保持部のうち、第２の保持部材に近接する側の第１の保持部材を示す概略的な平面図である。
【図９】図９（ａ）は第２の実施の形態の第１の変形例に係る高周波処置具の保持部のうち、第２の保持部材に近接する側の第１の保持部材を示す概略的な平面図であり、図９（ｂ）は第２の実施の形態の第２の変形例に係る高周波処置具の保持部のうち、第２の保持部材に近接する側の第１の保持部材を示す概略的な平面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３の実施の形態に係る高周波処置具の保持部のうち、第２の保持部材に近接する側の第１の保持部材を示す概略的な平面図である。
【図１１】図１１（ａ）は第３の実施の形態の第１の変形例に係る高周波処置具の保持部のうち、第２の保持部材に近接する側の第１の保持部材を示す概略的な平面図であり、図１１（ｂ）は第３の実施の形態の第２の変形例に係る高周波処置具の保持部のうち、第２の保持部材に近接する側の第１の保持部材を示す概略的な平面図である。
【図１２】図１２（ａ）は本発明の第４の実施の形態に係る高周波処置具のシャフト、並びに保持部の閉じた状態の第１の保持部材および第２の保持部材を示す概略的な縦断面図であり、図１２（ｂ）は第４の実施の形態に係る高周波処置具のシャフト、並びに保持部の開いた状態の第１の保持部材および第２の保持部材を示す概略的な縦断面図である。
【図１３】図１３（ａ）は本発明の第４の実施の形態に係る高周波処置具の保持部のうち、第２の保持部材に近接する側の第１の保持部材を示す概略的な平面図であり、図１３（ｂ）は第４の実施の形態に係る高周波処置具の保持部のうち、図１３（ａ）に示す１３Ｂ−１３Ｂ線に沿う、第１の保持部材を示す概略的な縦断面図である。
【図１４】図１４（ａ）は本発明の第４の実施の形態の第１の変形例に係る高周波処置具の保持部のうち、第２の保持部材に近接する側の第１の保持部材を示す概略的な平面図であり、図１４（ｂ）は第４の実施の形態の第１の変形例に係る高周波処置具の保持部のうち、図１４（ａ）に示す１４Ｂ−１４Ｂ線に沿う、第１の保持部材を示す概略的な縦断面図であり、図１４（ｃ）は第４の実施の形態の第２の変形例に係る高周波処置具の保持部のうち、図１４（ａ）に示す１４Ｂ−１４Ｂ線に沿う、第１の保持部材を示す概略的な縦断面図である。
【図１５】図１５は本発明の第５の実施の形態に係る高周波処置具の保持部のうち、第２の保持部材に近接する側の第１の保持部材を示す概略的な平面図である。
【図１６】図１６（ａ）は本発明の第６の実施の形態に係る高周波処置具の保持部のうち、第２の保持部材に近接する側の第１の保持部材を示す概略的な平面図であり、図１６（ｂ）は第６の実施の形態に係る高周波処置具の保持部のうち、図１６（ａ）に示す１６Ｂ−１６Ｂ線に沿う、第１の保持部材を示す概略的な縦断面図であり、図１６（ｃ）は第６の実施の形態の第１の変形例に係る高周波処置具の保持部のうち、図１６（ａ）に示す１６Ｂ−１６Ｂ線に沿う、第１の保持部材を示す概略的な縦断面図であり、図１６（ｄ）は第６の実施の形態の第２の変形例に係る高周波処置具の保持部のうち、図１６（ａ）に示す１６Ｂ−１６Ｂ線に沿う、第１の保持部材を示す概略的な縦断面図である。
【図１７】図１７（ａ）は本発明の第７の実施の形態に係る治療用処置具の保持部のうち、第２の保持部材に近接する側の、ステープルを放出するための第１の保持部材を示す概略的な平面図であり、図１７（ｂ）は第７の実施の形態に係る治療用処置具の保持部のうち、第１の保持部材に近接する側の、ステープルの脚部を折り曲げるための第２の保持部材を示す概略的な平面図である。
【図１８】図１８は第７の実施の形態に係る治療用処置具の保持部のうち、図１７（ａ）に示す１８Ａ−１８Ａ線に沿う、第１の保持部材を示す概略的な縦断面図である。
【図１９】図１９は本発明の第８の実施の形態に係る治療用処置具の保持部のうち、第２の保持部材に近接する側の、ステープルを放出するための第１の保持部材を示す概略的な平面図である。
【図２０】図２０は本発明の第９の実施の形態に係る治療処置システムを示す概略図である。
【図２１】図２１（ａ）は第９の実施の形態に係る高周波処置具の本体側挟持部と離脱側挟持部とを係合し、本体側挟持部に対して離脱側挟持部を離隔させた状態を示す概略的な縦断面図であり、図２１（ｂ）は第９の実施の形態に係る高周波処置具の本体側挟持部と離脱側挟持部とを係合し、本体側挟持部に対して離脱側挟持部を近接させた状態を示す概略的な縦断面図であり、図２１（ｃ）は第９の実施の形態に係る高周波処置具の本体側挟持部の符号２１Ｃに示す部分の概略的な拡大図であり、図２１（ｄ）は第９の実施の形態に係る高周波処置具の本体側挟持部の表面を示す概略図である。
【図２２】図２２（ａ）は本発明の第１０の実施の形態に係る高周波処置具の本体側挟持部の表面を示す概略図であり、図２２（ｂ）は本発明の第１１の実施の形態に係る高周波処置具の本体側挟持部の表面を示す概略図である。
【図２３】図２３（ａ）は本発明の第１２の実施の形態に係る高周波処置具の本体側挟持部と離脱側挟持部とを分離した状態を示す概略図であり、図２３（ｂ）は第１２の実施の形態に係る高周波処置具の本体側挟持部と離脱側挟持部とを係合した状態を示す概略的な縦断面図であり、図２３（ｃ）は第１２の実施の形態に係る高周波処置具の本体側挟持部の表面を示す概略図である。
【図２４】図２４（ａ）は本発明の第１３の実施の形態に係る高周波処置具の本体側挟持部と離脱側挟持部とを係合し、本体側挟持部に対して離脱側挟持部を離隔させた状態を示す概略的な縦断面図であり、図２４（ｂ）は第１３の実施の形態に係る高周波処置具の本体側挟持部の表面を示す概略図であり、図２４（ｃ）は第１３の実施の形態の変形例に係る高周波処置具の本体側挟持部の表面を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための最良の形態について説明する。
【０００９】
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態について図１（ａ）ないし図７を用いて説明する。ここでは、治療用処置具として、例えば腹壁を通して処置を行うための、リニアタイプのバイポーラ型高周波処置具１２を例にして説明する。  
図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、治療処置システム１０は、高周波処置具（治療用処置具）１２と、エネルギ源１４とを備えている。  
高周波処置具１２は、ハンドル２２と、シャフト２４と、開閉可能な保持部２６とを備えている。ハンドル２２には、ケーブル２８を介してエネルギ源１４が接続されている。エネルギ源１４には、図示しないが、フットスイッチやハンドスイッチが接続されている。このため、これらフットスイッチやハンドスイッチを術者が操作することにより、エネルギ源１４から高周波処置具１２へのエネルギの供給のＯＮ／ＯＦＦが切り換えられる。
【００１０】
ハンドル２２は略Ｌ字状に形成されている。ハンドル２２の一端には、シャフト２４が配設されている。このシャフト２４と同軸上のハンドル２２の基端からは、上述したケーブル２８が延出されている。  
一方、ハンドル２２の他端側は、術者に把持される把持部である。ハンドル２２は、その他端側に並設されるように、保持部開閉ノブ３２を備えている。この保持部開閉ノブ３２は、ハンドル２２の略中央の部分でシャフト２４の後述するシース４４（図２（ａ）および図２（ｂ）参照）の基端に連結されている。この保持部開閉ノブ３２をハンドル２２の他端に対して近接および離隔させると、シース４４がその軸方向に沿って移動する。ハンドル２２は、さらに、保持部開閉ノブ３２に並設された状態で、後述するカッタ８４を移動させるためのカッタ駆動ノブ３４を備えている。
【００１１】
図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、シャフト２４は、筒体４２と、この筒体４２の外側に摺動可能に配設されたシース４４とを備えている。筒体４２は、その基端部でハンドル２２に固定されている（図１（ａ）参照）。シース４４は、筒体４２の軸方向に沿ってスライド可能である。  
筒体４２の外側には、その軸方向に沿って凹部４６が形成されている。この凹部４６には、後述する第１の高周波電極（出力部）５６に接続される第１の通電ライン９２ａが配設されている。筒体４２の内部には、後述する第２の高周波電極（出力部）５８に接続される第２の通電ライン９２ｂが挿通されている。
【００１２】
なお、第１の高周波電極５６は、第１の電極コネクタ８８ａに電気的に接続されている。この第１の電極コネクタ８８ａは、第１の通電ライン９２ａを介してハンドル２２から延出されたケーブル２８に接続されている。第２の高周波電極５８は、第２の電極コネクタ８８ｂに電気的に接続されている。この第２の電極コネクタ８８ｂは、第２の通電ライン９２ｂを介してハンドル２２から延出されたケーブル２８に接続されている。
【００１３】
シャフト２４の筒体４２の内部には、駆動ロッド８２がその軸方向に沿って移動可能に配設されている。この駆動ロッド８２の先端には、薄板状のカッタ（治療補助具）８４が配設されている。このため、カッタ駆動ノブ３４を操作すると、駆動ロッド８２を介してカッタ８４が移動する。
【００１４】
カッタ８４は、その先端に刃８４ａが形成され、基端に駆動ロッド８２の先端が固定されている。このカッタ８４の先端と基端との間には、長溝８４ｂが形成されている。この長溝８４ｂには、シャフト２４の軸方向に対して直交する方向に延びた移動規制ピン８６がシャフト２４の筒体４２に固定されている。このため、カッタ８４の長溝８４ｂが移動規制ピン８６に沿って移動する。そうすると、カッタ８４は真っ直ぐに移動する。このとき、カッタ８４は、第１の保持部材５２および第２の保持部材５４の後述するカッタ案内溝（流路、流体放出溝）９４，９６に配設される。  
なお、カッタ８４の長溝８４ｂの一端、他端および一端と他端の間には、移動規制ピン８６を係止し、カッタ８４の移動を制御するための係止部８４ｃが形成されている。
【００１５】
図１（ａ）、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、保持部２６は、シャフト２４の先端に配設されている。図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、この保持部２６は、第１の保持部材５２と、第２の保持部材５４と、出力部材やエネルギ放出部としての第１の高周波電極５６と、出力部材やエネルギ放出部としての第２の高周波電極５８とを備えている。  
第１の保持部材５２および第２の保持部材５４は、それぞれ全体的に絶縁性を有することが好適である。第１の保持部材５２は、第１の高周波電極５６が配設される第１の保持部材本体（以下、主に本体という）６２と、この本体６２の基端部に設けられた基部６４とを一体的に備えている。第２の保持部材５４は、第２の高周波電極５８が配設される第２の保持部材本体６６と、この本体６６の基端部に設けられた基部６８とを一体的に備えている。
【００１６】
第１の保持部材５２は、その基部６４が、シャフト２４の筒体４２の先端部に固定されている。一方、第２の保持部材５４は、その基部６８が、シャフト２４の軸方向に対して直交する方向に配設された支持ピン７２によってシャフト２４の筒体４２の先端部に回動可能に支持されている。第２の保持部材５４は、支持ピン７２の軸回りに回動することにより第１の保持部材５２に対して開閉可能である。そして、この第２の保持部材５４は、第１の保持部材５２に対して開くように、例えば板バネなどの弾性部材７４により付勢されている。
【００１７】
これら第１の保持部材５２および第２の保持部材５４の本体６２，６６の外表面は、滑らかな曲面状に形成されている。同様に、これら第１の保持部材５２および第２の保持部材５４の基部６４，６８の外表面も、滑らかな曲面状に形成されている。第１の保持部材５２に対して第２の保持部材５４が閉じた状態では、それぞれの保持部材５２，５４の本体６２，６６の断面は、略円形または略楕円状に形成されている。第１の保持部材５２に対して第２の保持部材５４が閉じた状態では、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，６６の保持面６２ａ，６６ａが互いに対して対向し、基部６４，６８は、円筒状に形成されている。この状態では、第１の保持部材５２および第２の保持部材５４の本体６２，６６の基端部の径の方が、基部６４，６８の径よりも大きく形成されている。そして、本体６２，６６と基部６４，６８との間には、それぞれ段差７６ａ，７６ｂが形成されている。
【００１８】
ここで、第１の保持部材５２および第２の保持部材５４は、第２の保持部材５４が第１の保持部材５２に対して閉じた状態で、その基部６４，６８を合わせた略円形または略楕円状の外周面が、筒体４２の先端部の外周面に対して略面一または僅かに大径に形成されている。このため、シース４４を筒体４２に対してスライドさせて、シース４４の先端で第１の保持部材５２および第２の保持部材５４の基部６４，６８を覆うことが可能である。この状態では、図２（ａ）に示すように、弾性部材７４の付勢力に抗して第１の保持部材５２および第２の保持部材５４が閉じる。一方、シース４４の先端で第１の保持部材５２および第２の保持部材５４の基部６４，６８を覆った状態からシース４４を筒体４２の基端側にスライドさせると、図２（ｂ）に示すように、弾性部材７４の付勢力によって第１の保持部材５２に対して第２の保持部材５４が開く。
【００１９】
図３（ａ）ないし図３（ｃ）に示すように、第１の保持部材５２の本体６２には、第１の高周波電極５６が配設されている。図３（ａ）および図３（ｃ）に示すように、第１の高周波電極５６は、切れ目なく連続的に形成された連続電極（封止部材、第１の接合部材）５６ａと、この連続電極５６ａの外側に離散的に配設された複数の離散電極（維持部材、第２の接合部材）５６ｂとを備えている。  
連続電極５６ａは、例えば略Ｕ字状に、第１の保持部材５２の本体６２の基端部に２つの端部を有するように連続的に形成されている。なお、この実施の形態では、連続電極５６ａの基端部の間隔は、後述するカッタ案内溝９４の幅程度である（図３（ａ）および図３（ｃ）参照）が、連続電極５６ａの基端部の間隔は、適宜に設定可能である。すなわち、カッタ案内溝９４の縁部から離れた位置に連続電極５６ａが設けられていても良い。  
一方、複数の離散電極５６ｂは、略Ｕ字型の仮想的な軌跡に沿って、略等間隔に同形状のものが配設されている。離散電極５６ｂは、例えば円形状に形成されている。離散電極５６ｂ同士は、互いに対して略所定の間隔に配設され、かつ、各離散電極５６ｂは、連続電極５６ａに対しても適当な距離だけ離間した位置に配設されている。離散電極５６ｂの位置は、処置を行ったときに、後述する離散電極５８ｂ間との間の生体組織が熱により変性することを許容するが、離散電極５６ｂ同士の間の生体組織が熱により変性することを極力防止するとともに、離散電極５６ｂと連続電極５６ａとの間の生体組織の熱による変性を極力防止した位置にある。
【００２０】
第１の保持部材５２の本体６２および基部６４には、カッタ８４を通すカッタ案内溝９４が形成されている。このカッタ案内溝９４は、シャフト２４の軸方向に沿って形成されている。このため、カッタ８４は、カッタ案内溝９４に沿って第１の保持部材５２の内部を移動可能である。同様に、カッタ８４は、カッタ案内溝９６に沿って第２の保持部材５４の内部を移動可能である。
【００２１】
また、第２の保持部材５４にも、第１の保持部材５２と対称的に、第２の高周波電極５８が配設されているものとする。これについての詳細な説明は省略する。  
なお、図示しないが、第２の高周波電極５８の連続電極には便宜的に符号５８ａを付し、離散電極には符号５８ｂを付して以下の作用について説明する。
【００２２】
次に、この実施の形態に係る治療処置システム１０の作用について説明する。  
図２（ａ）に示すように、第１の保持部材５２に対して第２の保持部材５４を閉じた状態で、例えば、腹壁を通して腹腔内に高周波処置具１２の保持部２６およびシャフト２４を挿入する。高周波処置具１２の保持部２６を処置対象の生体組織に対して対峙させる。  
保持部２６の第１および第２の保持部材５２，５４で処置対象の生体組織を保持する（挟持する）ため、ハンドル２２の保持部開閉ノブ３２を操作する。このとき、筒体４２に対してシース４４をシャフト２４の基端部側に移動させる。弾性部材７４の付勢力によって、基部６４，６８間を筒状に維持することができなくなり、第１の保持部材５２に対して第２の保持部材５４が開く。
【００２３】
そして、処置対象の生体組織を第１の保持部材５２の第１の高周波電極５６と第２の保持部材５４の第２の高周波電極５８との間に配置する。この状態で、ハンドル２２の保持部開閉ノブ３２を操作する。このとき、筒体４２に対してシース４４をシャフト２４の先端部側に移動させる。弾性部材７４の付勢力に抗してシース４４によって、基部６４，６８間を閉じて筒状にする。このため、基部６４に一体的に形成された第１の保持部材本体６２と、基部６８に一体的に形成された第２の保持部材本体６６とが閉じる。すなわち、第１の保持部材５２に対して第２の保持部材５４が閉じる。このようにして、処置対象の生体組織ＬＴを第１の保持部材５２と第２の保持部材５４との間で狭持する。
【００２４】
このとき、第１の保持部材５２に設けられた第１の高周波電極５６と第２の保持部材５４に設けられた第２の高周波電極５８との両方に、処置対象の生体組織が接触している。第１の保持部材５２の本体６２の保持面６２ａと第２の保持部材５４の本体６６の保持面６６ａとの両方に、処置対象の生体組織ＬＴの周辺組織が密着している。
【００２５】
この状態で、フットスイッチやハンドスイッチを操作する。エネルギ源１４からケーブル２８、第１および第２の通電ライン９２ａ，９２ｂ、第１および第２の通電コネクタ８８ａ，８８ｂを介して第１の高周波電極５６および第２の高周波電極５８にそれぞれエネルギが供給される。
【００２６】
第１の高周波電極５６は処置対象の生体組織ＬＴを介して第２の高周波電極５８との間に高周波電流を通電する。このため、第１の高周波電極５６と第２の高周波電極５８との間の生体組織ＬＴが加熱される。そうすると、第１および第２の高周波電極５６，５８の連続電極５６ａ，５８ａによって生体組織ＬＴが連続的（略Ｕ字状の状態）に変性される。さらに、第１および第２の高周波電極５６，５８の離散電極５６ｂ，５８ｂによって、これら離散電極５６ｂ，５８ｂ間の生体組織ＬＴが離散的に変性される。
【００２７】
処置を終了する際には、フットスイッチやハンドスイッチの操作を止める。すると、エネルギ源１４から第１の高周波電極５６および第２の高周波電極５８へのエネルギの供給が停止する。
【００２８】
ここで、このような作用を有する治療処置システム１０を用いて、図４（ａ）から図４（ｃ）に示すように、例えば小腸の腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を吻合させる場合について説明する。  
第１および第２の保持部材５２，５４の保持面６２ａ，６６ａで、並設させた状態の１対の腸管ＩＣ１，ＩＣ２を、両腸管ＩＣ１，ＩＣ２の壁面を挟み込むように保持する。この状態で、第１および第２の高周波電極５６，５８にそれぞれエネルギを供給する。すると、第１の保持部材５２の連続電極５６ａと第２の保持部材５４の連続電極５８ａとの間に挟持した腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を加熱して変性させる。このため、腸管ＩＣ１，ＩＣ２の壁面同士が連続的に変性される。したがって、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士が接合される。
【００２９】
さらに、連続電極５６ａ，５８ａによる生体組織の変性による接合と同時に、第１の保持部材５２の離散電極５６ｂと第２の保持部材５４の離散電極５８ｂとの間の腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を変性させて接合させる。このため、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の生体組織が離散的に変性されて接合される。
【００３０】
そして、第１および第２の高周波電極５６，５８へのエネルギの供給を止めた後、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を把持したままで、図１に示すカッタ駆動ノブ３４を操作して、図２（ａ）に示す状態からカッタ案内溝９４，９６に沿ってカッタ８４を前進させる。カッタ８４が前進するにつれて、連続電極５６ａ，５８ａにより変性されて接合された部位が切断される。そして、カッタ８４は、連続電極５６ａ，５８ａにより略Ｕ字型に変性された部位の内側を、その先端部近傍まで切断する。このため、腸管ＩＣ１，ＩＣ２の壁面の略Ｕ字状に封止された間の部分が切断され、腸管ＩＣ１，ＩＣ２の壁面同士が連通する。すなわち、腸管ＩＣ１，ＩＣ２の壁面同士が吻合される。
【００３１】
この状態で第１および第２の保持部材５４を開く。このとき、腸間膜Ｍ側の第１の吻合部ＡＮ１、腸間膜Ｍがある側に対して反対側の第２の吻合部ＡＮ２が形成されている。例えば図４（ｂ）に示すように、第２の吻合部ＡＮ２の連続的に接合された外側の部分は、離散的に変性されている。
【００３２】
さらに、第１および第２の保持部材５４を閉じて腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の端部を保持した状態でエネルギを与える。このため、図４（ｃ）に示すように、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の端部が高周波電極５６，５８により熱により変性されてシールされる。すなわち、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の端部には、シール部ＳＰが形成される。このとき、図４（ｃ）中の４Ａ−４Ａ線に沿う断面は、概略的には、図４（ａ）に示すような状態にある。このため、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士は、端部がシール部ＳＰで密封された状態で吻合されている。
【００３３】
なお、シール部ＳＰの余分な部位は、例えばカッタ８４により切断される。このとき、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の封止された端部（シール部ＳＰ）のうち、連続的に接合された周囲の部分は、図４（ｂ）に示すのと同様に、離散的に変性されている。すなわち、腸管ＩＣ１，ＩＣ２のうち、離散電極５６ｂ，５８ｂで変性させて接合させた部位の間の生体組織は、変性されていない。このため、離散電極５６ｂ，５８ｂで生体組織を接合した部分の周囲（近傍）は、変性されていない腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の生体組織が接触（密着）した状態にある。
【００３４】
したがって、腸間膜Ｍ側の第１の吻合部ＡＮ１は、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士が密着する方向に力が働く。そうすると、離散電極５６ｂ，５８ｂで生体組織を変性させた部位が、より確実に生体組織同士を密着させるように力を発揮する。さらに、腸間膜Ｍがある側に対して反対側の第２の吻合部ＡＮ２は、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士が開く方向に力Ｆ１が働くが、離散電極５６ｂ，５８ｂで生体組織を変性させた部位が、生体組織同士を密着させるように力を発揮する。したがって、腸管ＩＣ１，ＩＣ２の変性されていない生体組織同士の相互ネットワークが生じ、生体組織の組織再生力を発揮して、より早期に腸管ＩＣ１，ＩＣ２の生体組織が再生される。
【００３５】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
第１および第２の保持部材５２，５４の保持面６２ａ，６６ａに連続電極５６ａ，５８ａおよび離散電極５６ｂ，５８ｂをそれぞれ配置した。そして、第１の保持部材５２の連続電極５６ａと第２の保持部材５４の連続電極５６ａとの間の生体組織（例えば腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士）を加熱して変性させて連続的に接合させることができる。このため、例えば管状などの生体組織を密着させたりシールすることができる。さらに、第１の保持部材５２の離散電極５６ｂと第２の保持部材５４の離散電極５８ｂとの間の生体組織（例えば腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士）を加熱して変性させて生体組織同士を接合させることができる。すなわち、生体組織同士を離散的に接合することができる。
【００３６】
このとき、例えば図４（ｂ）に示すように、生体組織同士を連続的に変性させて接合した部位と、離散的に変性させて接合した部位とは、近接した位置にある。そして、離散的に変性させて接合した部位の周囲の生体組織間は、変性されていない。このため、離散的に変性させて接合した部位の周囲の変性されていない生体組織を、互いに接触（密着）させた状態に維持することができる。すなわち、離散電極５６ｂ，５８ｂは、例えば離れる方向の力Ｆ１が加えられる生体組織同士を密着させた状態に維持するのに大きな役割を果たす。
【００３７】
例えば２つの腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を吻合させる場合、図４（ａ）および図４（ｃ）に示す腸間膜Ｍがある側に対して反対側は、互いの腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士が離れる方向に力Ｆ１が働く。しかし、離散電極５６ｂにより腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士が離散的に接合されているので、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を離散的に接合することができる。このため、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を、互いに密着させた状態に維持することができる。
【００３８】
したがって、離散電極５６ｂ，５８ｂにより接合した生体組織同士の部位は、生体組織同士を互いに対して引き寄せて密着させた状態を維持する役割を果たす。すなわち、離散電極５６ｂ，５８ｂにより接合した生体組織同士の部位は、生体同士の癒着を維持する役割を果たす。このため、密着（癒着）した生体組織同士の相互ネットワークを生じさせ、生体組織の組織再生力をより発揮し易くして、より早期に生体組織を再生させることができる。
【００３９】
なお、この実施の形態では、第１の保持部材５２の離散電極５６ｂは、略等間隔に配置され、かつ、それぞれ略同じ面積を有するものとして説明したが、隣接する離散電極５６ｂ同士の間隔が異なっていたり、離散電極５６ｂの面積がそれぞれ異なっていたりすることも好適である。離散電極５６ｂで組織を離散的に処置した場合、その離散電極５６ｂに接触した部位は変性されるが、その離散電極５６ｂと、その離散電極５６ｂに隣接する離散電極５６ｂとの間の生体組織の一部が変性されずに生体組織同士を接触させた状態に維持することができるのであれば、離散電極５６ｂは種々の変更が許容される。
【００４０】
なお、この実施の形態では、カッタ８４を設ける場合について説明したが、カッタ８４は治療対象によっては設けられていなくても良い。この場合、後述するように、カッタ案内溝９４は、例えば生体組織から生じる蒸気や液体などの流体を高周波処置具１２のハンドル２２側に導く流体放出溝（流路）として機能し得る。または、カッタ案内溝９４自体が設けられていなくても良い。
【００４１】
次に、離散電極５６ｂの第１の変形例について図５（ａ）を用いて説明する。  
この実施の形態では、図３（ａ）に示すように、略Ｕ字型の連続電極５６ａの外側の、略Ｕ字型の仮想的な軌跡上に、離散電極５６ｂを等間隔に配置する例について説明した。離散電極５６ｂは、その他、図５（ａ）に示すように、ジグザグ状の頂点の位置に配置されていることも好適である。すなわち、離散電極５６ｂは、２列に配設されていることも好適である。この場合の離散電極５６ｂ間の配置や距離も、連続電極５６ａの出力の大きさや、離散電極５６ｂ自体の生体組織に対する面積などにより適宜に決められる。
【００４２】
次に、離散電極５６ｂの第２の変形例について図５（ｂ）を用いて説明する。この第２の変形例は、第１の変形例の更なる変形例である。  
図５（ｂ）に示すように、矩形状の離散電極５６ｂを円形状の電極の代わりにジグザグ状に配置することも好適である。その他、離散電極５６ｂの配置は、ランダムなど、種々の変更が許容される。離散電極５６ｂの形状も、楕円状や菱形、多角形など、種々の変更が許容される。
【００４３】
また、第１の実施の形態では、第１の保持部材５２の本体６２および第２の保持部材５４の本体６６の構造が対称的（同一）である場合の保持部２６を用いて説明した。その他、図６（ａ）に示すように、第１の保持部材５２の本体６２に上述した構造を用い、第２の保持部材５４の本体６６のうち、第１の保持部材５２に近接する側の保持面６６ａに全体的に露出された平面状（板状）の第２の高周波電極５８を用いることも好適である。
【００４４】
この実施の形態では、バイポーラ型の高周波処置具１２を用いることについて説明したが、図６（ｂ）および図６（ｃ）に示すように、モノポーラ型の高周波処置具を用いることも好適である。この場合、処置される患者Ｐには、対極板６０が装着される。この対極板６０は、通電ライン９２ｃを介してエネルギ源１４に接続されている。さらに、第１の保持部材５２の本体６２に配設された第１の高周波電極５６と、第２の保持部材５４の本体６６に配設された第２の高周波電極５８とは、第１および第２の通電ライン９２ａ，９２ｂが電気的に接続された同電位の状態にある。この場合、第１および第２の高周波電極５６，５８に接触する生体組織ＬＴの面積はそれぞれ小さいため、電流密度が高いが、対極板６０の電流密度は低くなる。このため、保持部２６で狭持される生体組織ＬＴは加熱されるのに対して、対極板６０に接触した生体組織ＬＴの加熱は無視できる程度に小さい。したがって、保持部２６で狭持した部分のうち、電極５６，５８に接触した生体組織ＬＴのみ加熱されて変性される。  
また、図示しないが、モノポーラ型の高周波処置具を用いる場合、第１の保持部材５２および第２の保持部材５４の一方だけに高周波電極が配設されていることも好適である。
【００４５】
この実施の形態では、第１および第２の高周波電極５６，５８を用いる場合について説明したが、第１および第２の高周波電極５６，５８の代わりにヒータ（図面としては例えば図３（ａ）、図５（ａ）、図５（ｂ）等と同じであるから特には図示せず）を用いることも好適である。その他、連続電極５６ａをそのまま用い、離散電極５６ｂの代わりにヒータを用いることも好適である。さらに、離散電極５６ｂをそのまま用い、連続電極５６ａの代わりにヒータを用いることも好適である。このように、高周波電極５６，５８の代わりに例えばスポット状のヒータを用いる場合、それらのヒータを発熱させることによって、ヒータの表面に接触する生体組織ＬＴに対して高周波電極で処置を行う場合と同様に処置を行うことができる。
【００４６】
また、この実施の形態では、腹壁を通して腹腔内（体内）の生体組織ＬＴを処置するための、リニアタイプの高周波処置具１２（図１（ａ）参照）を例にして説明したが、例えば図７に示すように、腹壁を通して体外に処置対象組織を取り出して処置を行うオープン用のリニアタイプの高周波処置具（治療用処置具）１２ａを用いることもできる。
【００４７】
この高周波処置具１２ａは、ハンドル２２と、保持部２６とを備えている。すなわち、腹壁を通して処置するための高周波処置具１２とは異なり、シャフト２４（図１（ａ）参照）が除去されている。一方、シャフト２４と同様の作用を有する部材がハンドル２２内に配設されている。このため、上述した図１（ａ）に示す高周波処置具１２と同様に使用することができる。
【００４８】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態について図８ないし図９（ｂ）を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図８に示すように、略Ｕ字状の連続電極５６ａの外側には、連続電極５６ａから枝分かれした複数の枝電極（維持部材、第２の接合部材）５６ｃが一体的に形成されている。これら枝電極５６ｃは、連続電極５６ａの軸方向に対して直交する方向に延出されている。すなわち、この実施の形態では、第１の実施の形態で説明した離散電極５６ｂの代わりに枝電極５６ｃが配設されている。
【００４９】
枝電極５６ｃは、それぞれ略同じ長さ、略同じ幅に形成されている。すなわち、枝電極５６ｃは、連続電極５６ａからそれぞれ略同じ面積だけ延出されている。さらに、枝電極５６ｃ同士の間隔は略等間隔である。
【００５０】
なお、枝電極５６ｃは、その枝電極５６ｃに接触する生体組織ＬＴを変性させるが、隣接する枝電極５６ｃ同士の間の生体組織ＬＴの変性を防止する程度の出力である。
【００５１】
この実施の形態に係る治療処置システム１０の作用および効果については、第１の実施の形態で説明した作用および効果と同様であるので、説明を省略する。  
なお、各枝電極５６ｃの長さや幅（太さ）、更には、枝電極５６ｃ同士の間隔や数は、適宜に設定される。図８中では、連続電極５６ａの太さは、枝電極５６ｃの太さに比べて太く描かれているが、同じ太さであったり、枝電極５６ｃの方が太かったりすることも許容される。
【００５２】
次に、枝電極５６ｃの第１の変形例について図９（ａ）を用いて説明する。  
図９（ａ）に示すように、第１の保持部材５２の本体６２の最も先端側（基部６４に対して離隔した側）の枝電極（維持部材、第２の接合部材）５６ｄは、図８に示す第１の保持部材５２の本体６２の最も先端側の枝電極５６ｃに対して変形されている。すなわち、第１の変形例における図９（ａ）に示す枝電極５６ｄは、図８に示す第１の保持部材５２の本体６２の最も先端側の枝電極５６ｃに比べて長く形成されている。
【００５３】
また、図８に示す最も先端側の枝電極５６ｃは、一方向にのみ（真っ直ぐに）延出されている。これに対して、図９（ａ）に示す枝電極５６ｄは、それぞれ、延出された角度が途中で変化（途中で屈曲）している。これは、例えば図４（ｃ）に示すように腸管ＩＣ１，ＩＣ２を吻合したときに、連続電極５６ａで変性させた部位の先端、すなわち、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士が二股に分かれる部位Ｂｉから腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の吻合を解除するように力Ｆ２が働いた場合に、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を接合する接合力を増して、その吻合の解除を防止するためである。
【００５４】
図９（ａ）に示す枝電極５６ｄは、それぞれ少なくとも２方向に延出されている。これら枝電極５６ｄの場合、連続電極５６ａに一体的であり連続電極５６ａの略Ｕ字型の仮想的な軌跡に対して直交する方向に延出された第１の部分５６ｄ１と、第１の部分５６ｄ１に一体的であり第１の部分５６ｄ１からさらに延出された第２の部分５６ｄ２とを備えている。このうち、第２の部分５６ｄ２は、枝電極５６ｃに平行な方向に延出されている。そして、このような構成において、枝電極５６ｄに第１の部分５６ｄ１および第２の部分５６ｄ２を有することで、二股に分かれる部位Ｂｉで生じる力Ｆ２に対応する接合面積を増加することができる。すなわち、第１の部分５６ｄ１および第２の部分５６ｄ２は、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の接合を剥がれ難くしている。  
したがって、腸管ＩＣ１，ＩＣ２に加えられる力Ｆ２に対する耐性を増加させることができるので、腸管ＩＣ１，ＩＣ２の吻合が解除され難い状態にすることができる。
【００５５】
次に、枝電極５６ｃの第２の変形例について図９（ｂ）を用いて説明する。  
図９（ｂ）に示すように、第１の保持部材５２の枝電極（維持部材、第２の接合部材）５６ｅは、図８に示す第１の保持部材５２の枝電極５６ｃに対して変形されている。第２の変形例における枝電極５６ｅは、連続電極５６ａの軸方向（略Ｕ字型の仮想的な軌跡）に対して直交する方向ではなく、斜めに配設されている。この第２の変形例の場合、各枝電極５６ｅは、例えば、基端側に向かって延出されている。
【００５６】
このため、図４（ｄ）に示すように、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士には、連続電極５６ａにより接合された部分と、連続電極５６ａにより接合された部分の長手方向に対して適当な角度を持って枝電極５６ｅにより接合された部分とがある。このうち、これら枝電極５６ｅは、図８に示す枝電極５６ｃに比べて長く形成されている。また、枝電極５６ｅにより接合された部分は、腸管ＩＣ１，ＩＣ２に加えられるＦ１の方向に対して斜めである。そのために、枝電極５６ｅは、吻合を解除する方向の力Ｆ１に対応する接合面積が増加しているので、腸管ＩＣ１，ＩＣ２の吻合が解除され難い状態にすることができる。したがって、連続電極５６ａに接続された部分の長手方向に対して適当な角度を持つ枝電極５６ｅは、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を接合する接合力を増すことができる。
【００５７】
なお、図９（ｂ）に示すように、第１の保持部材５２の最も先端側の枝電極（維持部材、第２の接合部材）５６ｆは、図８や図９（ａ）に示す第１の保持部材５２の最も先端側の枝電極５６ｃ，５６ｄに対して変形されている。すなわち、第２の変形例におけるこれら枝電極５６ｆは、図８や図９（ａ）に示す第１の保持部材５２の最も先端側の枝電極５６ｃ，５６ｄに比べて長く形成されている。
【００５８】
さらに、図９（ｂ）に示す枝電極５６ｆは、円弧状に延出されている。このため、枝電極５６ｆは、枝電極５６ｅとは異なる方向に延出されている。このような保持部材５２の先端側に設けられた枝電極５６ｆは、腸管ＩＣ１，ＩＣ２を吻合した場合に図４（ｃ）に示すような部位Ｂｉに力Ｆ２が生じたときに対して耐性を増加させ、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を剥がれ難くしている。  
これは、例えば腸管ＩＣ１，ＩＣ２を吻合したときに、連続電極５６ａで変性させた部位の先端、すなわち、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士が二股に分かれる部位Ｂｉから腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の吻合を解除するように力Ｆ２が働いた場合に、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を接合する接合力を増して、その吻合の解除を防止するためである。
【００５９】
なお、この実施の形態では、力Ｆ２に対応する接合部の面積を増す場合に、第１の保持部材５２の本体６２の最も先端側にある枝電極として、第１の部分５６ｄ１および第２の部分５６ｄ２を有する枝電極５６ｄと、枝電極５６ｆとについて説明した。しかし、力Ｆ２に対応する接合部の面積を増すのであれば、第１の保持部材５２の本体６２の最も先端側にある枝電極の形状はこれら枝電極５６ｄ，５６ｆに限定されるものではない。
【００６０】
［第３の実施の形態］
次に、第３の実施の形態について図１０ないし図１１（ｂ）を用いて説明する。この実施の形態は第１および第２の実施の形態の変形例であって、第１および第２の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図１０に示すように、第１の保持部材５２には、略方形波状の連続的な高周波電極５６が配設されている。ここで、図１０中の符号５６ｇで示す部分の電極は、第１および第２の実施の形態で説明した連続電極５６ａ（図３（ａ）参照）と同様に、カッタ案内溝９４の縁部に沿って配設されている。すなわち、電極５６ｇは、略Ｕ字状の軌跡上に配置されている。しかし、電極５６ｇは、連続電極５６ａとは異なり、不連続に配設されている。
【００６１】
図１０中の符号５６ｈで示す部分の電極は、第２の実施の形態で説明した枝電極５６ｃ（図８参照）と同様に、電極５６ｇに対して直交する方向にそれぞれ略同じ長さだけ延出されている。  
さらに、図１０中の符号５６ｉで示す部分の電極は、電極５６ｈの延出された端部同士を接続する状態に配設されている。そして、電極５６ｉも、電極５６ｇ，５６ｈと同様に、不連続に配設されている。すなわち、電極５６ｉは、第１の実施の形態で説明した離散電極５６ｂ（図３（ａ）参照）と同様に、略Ｕ字状の軌跡上に互いに離間した状態に配設されている。
【００６２】
しかしながら、これら電極５６ｇ，５６ｈ，５６ｉは、全体として１つの連続的な高周波電極５６を形成しているので、第１および第２の実施の形態で説明した連続電極５６ａと同じ作用を有するものである。  
一方、電極５６ｈは、図８中に示す枝電極５６ｃと同様に互いに離間している。このため、電極５６ｈは、連続電極の一部をなすとともに、枝電極としての作用を有するものである。さらに、電極５６ｉは、連続電極の一部をなすとともに、互いに離間した状態に不連続に形成されているので、離散電極としての作用を有するものである。  
すなわち、これら電極５６ｈ，５６ｉは、それぞれ、連続電極の作用による生体組織ＬＴの連続的な変性による接合に加えて、図３（ａ）に示す離散電極５６ｂや図８に示す枝電極５６ｃと同様の作用により生体組織ＬＴ同士を引き寄せて密着させておくために用いられる。
【００６３】
なお、この実施の形態では、符号５６ｇで示す電極同士、符号５６ｉで示す電極同士の長さや間隔を略同一のものとして図１０中に示しているが、これらは適宜に変更可能である。すなわち、符号５６ｈで示す電極同士の間隔は、適宜に変更可能である。
【００６４】
この実施の形態に係る治療処置システム１０の作用および効果については、第１および第２の実施の形態で説明した作用および効果と同様であるので、説明を省略する。
【００６５】
次に、第１の高周波電極５６の第１の変形例について図１１（ａ）を用いて説明する。  
第３の実施の形態では連続的に略方形波状の高周波電極５６が配設されているものとして説明したが、図１１（ａ）に示すように、略サインカーブ状に形成されていることも好適である。図１１（ａ）に示すように、高周波電極５６が略サインカーブ状に形成されている場合、符号５６ｊで示す略サインカーブのボトムの位置（カッタ案内溝９４に近接する位置）の電極は、第３の実施の形態で説明した電極５６ｇの代わりとして作用する。
【００６６】
符号５６ｋで示す略サインカーブの変曲点の位置の電極は、第３の実施の形態で説明した電極５６ｈの代わりとして作用する。なお、電極５６ｋは、図８中の符号５６ｈで示す部分に対して長く形成されているものと見ることができる。これは、例えば図４（ａ）に示すように腸管ＩＣ１，ＩＣ２を吻合したときに、連続電極５６ａで変性させた部位の先端から腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士が二股に分かれる部位Ｂｉに腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の吻合を解除するように力が働いた場合に、その吻合の解除を防止するため、すなわち、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を接合する接合面積を増して接合力を増すためである。したがって、第１の変形例の電極５６ｋは、図１０に示す電極５６ｈよりもその腸管ＩＣ１，ＩＣ２に対する接触面積が増加するため、その腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の接合力を増すことができる。  
同様に、電極５６ｌで示す略サインカーブのトップの位置（カッタ案内溝９４から離隔する位置）の電極は、第３の実施の形態で説明した電極５６ｉの代わりとして作用する。
【００６７】
次に、第１の高周波電極５６の第２の変形例について図１１（ｂ）を用いて説明する。  
図１１（ｂ）に示すように、この変形例は、第３の実施の形態で説明した符号５６ｏで示す部分（図８に示す枝電極５６ｃに相当する部分）の電極が、第３の実施の形態で説明した図１０に示す電極５６ｈに対して斜めに形成されて、より長く形成されている。これは、例えば図４（ａ）に示すように腸管ＩＣ１，ＩＣ２を吻合したときに、高周波電極５６で変性させた部位の先端から腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士が二股に分かれる部位Ｂｉに腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の吻合を解除するように力が働いた場合に、その吻合の解除を防止するため、すなわち、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を接合する接合面積を増して接合力を増すためである。したがって、第２の変形例の電極５６ｏは、図１０に示す電極５６ｈよりもその腸管ＩＣ１，ＩＣ２に対する接触面積が増加するため、その腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士の接合力を増すことができる。
【００６８】
また、符号５６ｍで示すカッタ案内溝９４に近接する部分（カーブのボトムの位置）の電極は、図１０に示す電極５６ｇの代わりとして作用する。符号５６ｎで示すカッタ案内溝９４に離隔する部分（カーブのトップの位置）の電極は、図１０に示す電極５６ｉの代わりとして作用する。
【００６９】
例えば、この変形例のように、電極５６ｍの長さを、電極５６ｎの長さに対して長くすることができる。もちろん、電極５６ｍの長さを、電極５６ｎの長さに対して短くすることも好適である。
【００７０】
［第４の実施の形態］
次に、第４の実施の形態について図１２（ａ）ないし図１４（ｃ）を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図１２（ａ）に示す高周波処置具１２のシャフト２４の筒体４２およびシース４４には、それぞれ後述する蒸気（気体）や液体（組織液）などの流体が放出される流体放出口４８ａ，４８ｂが形成されている。これら流体放出口４８ａ，４８ｂは、シャフト２４の基端側に形成されている。
【００７１】
ここでは図示しないが、シース４４の流体放出口４８ｂの外周面には、接続口金が設けられていることも好適である。このとき、後述する流体は、カッタ案内溝９４、シャフト２４の筒体４２の流体放出口４８ａ、シャフト２４のシース４４の流体放出口４８ｂ、および、接続口金を通して排出される。この場合、接続口金内を吸引することによって蒸気や液体などの流体を流体放出口４８ａ，４８ｂから容易に排出することができる。
【００７２】
なお、流体放出口４８ａ，４８ｂはシャフト２４に設けられていることが好適であるが、シャフト２４ではなく、ハンドル２２に設けられていることも好適である。
【００７３】
ハンドル２２およびシャフト２４の他の構造は、第１の実施の形態で説明した構造と同一であるから、他の部材の説明を省略する。  
図１３（ａ）に示すように、連続電極５６ａおよび離散電極５６ｂは、図３（ａ）に示す第１の実施の形態と略同じ位置に配設されている。
【００７４】
本体６２には、連続電極５６ａの外周に、蒸気や高温の液体などの流体の流路として第１の流体放出溝（連続電極用流体放出溝）９４ａが形成されている。本体６２には、離散電極５６ｂの外周に、蒸気や高温の液体などの流体の流路として第２の流体放出溝（離散電極用流体放出溝）９４ｂが形成されている。これら第１および第２の流体放出溝９４ａ，９４ｂは、連通路９４ｃによって連通されている。各連通路９４ｃは、溝として形成されている。そして、各連通路９４ｃは、保持面６２ａに露出されている。
【００７５】
図１３（ａ）および図１３（ｂ）に示すように、第１の保持部材５２の保持面６２ａには、障壁部（ダム）９８が形成されている。障壁部９８は、第１および第２の流体放出溝９４ａ，９４ｂおよび連通路９４ｃの縁部に沿って形成されている。図１３（ｂ）に示すように、第１の保持部材５２の障壁部９８は、その保持面６２ａの平面に対して突出されている。
【００７６】
次に、この実施の形態に係る治療処置システム１０の作用について説明する。  
第１の実施の形態で説明したように、処置対象の生体組織ＬＴを第１の保持部材５２と第２の保持部材５４との間で保持する。このとき、障壁部９８が生体組織ＬＴに密着するとともに、生体組織ＬＴが第１の高周波電極５６および第２の高周波電極５８に接触する。
【００７７】
この状態で、フットスイッチやハンドスイッチを操作する。エネルギ源１４から第１の高周波電極５６および第２の高周波電極５８にそれぞれエネルギが供給される。そして、第１の高周波電極５６と第２の高周波電極５８との間の生体組織ＬＴが加熱される。このとき、例えば、その生体組織ＬＴの加熱された部分から蒸気や液体などの流体が発生する。
【００７８】
ここで、第１の流体放出溝９４ａは連続電極５６ａの外側に配設され、第２の流体放出溝９４ｂは離散電極５６ｂの外側に配設されている。このため、蒸気や液体などの流体は第１および第２の流体放出溝９４ａ，９４ｂの内部にそれぞれ流れ込む。このとき、流体は、障壁部９８によって第１および第２の流体放出溝９４ａ，９４ｂの外側に逃げることが防止される。すなわち、障壁部９８は、生体組織ＬＴから生じた流体が外部に漏れ出すことを防止するダムの役割を果たす。このため、第２の流体放出溝９４ｂの内部に流れ込んだ流体は、連通路９４ｃを通して第１の流体放出溝９４ａに流れ込む。そして、この流体は、第１の保持部材５２および第２の保持部材５４の基部６４に向かって流れる。そして、流体は、第１の流体放出溝９４ａと例えば基部６４において連通したカッタ案内溝９４に流れ込む。または、第１の流体放出溝９４ａは、図示しないが、シャフト２４の筒体４２内部で連通する。
【００７９】
そして、流体は、シャフト２４の筒体４２の流体放出口４８ａを通してシース４４の流体放出口４８ｂから高周波処置具１２の外部に排出する。
【００８０】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
第１の実施の形態で説明した効果と同様の効果については、記述を省略する。  
高周波処置具１２により、保持部２６で狭持した処置対象の生体組織ＬＴに高周波電流を与えるときに、障壁部９８を密着させることによって、処置対象の生体組織ＬＴから発生する流体が、第１の保持部材５２の障壁部９８に向かって流れても、その流体を第１および第２の高周波電極５６，５８の第１および第２の流体放出溝９４ａ，９４ｂおよび連通路９４ｃ内に導入することができる。
【００８１】
このため、生体組織ＬＴの処置の際に高周波通電された部位から生じる流体による影響を他の周辺組織に及ぼすことを防止することができる。すなわち、生体組織ＬＴの処置の際に影響を及ぼす位置を、第１の高周波電極５６および第２の高周波電極５８間に高周波電流を通電した生体組織ＬＴに限定することができる。
【００８２】
したがって、この実施の形態によれば、生体組織ＬＴから生じる蒸気や液体（高温の体液）等の流体を高周波処置具１２の外側に、例えばシャフト２４の基端部側やハンドル２２側で排出することによって、処置対象の生体組織ＬＴの周辺の生体組織ＬＴに蒸気や液体（体液）等の流体により影響を与えることを抑止することができる。
【００８３】
このように、蒸気や液体などの流体を組織と接触しない位置まで導くことは生体組織ＬＴへの熱影響を抑止する上で重要であり、保持部２６の周囲を覆うような保持部２６よりも大きい組織に処置を行う場合には熱影響を保持部２６の外側に及ぼすことを防止することができる、といった効果を得ることができる。保持部２６に小さいながらも蒸気や液体などの流体が漏れ出す開放部（空間）が形成されてしまった場合はその部位より流体が放出され、保持部２６の周囲の生体組織ＬＴに熱影響をもたらすためである。
【００８４】
また、そのような開放部をなくすために高周波電極（エネルギ放出部）５６，５８の周囲を障壁部９８で覆うことを行なっても、生体組織ＬＴから発生する蒸気圧力等の流体圧力により開放部が形成され、流体が放出される可能性がある。そのため、流体圧力の上昇による不要な流体の放出を抑えるとともに、流体を所定方向に導き、放出する流路９４ａ，９４ｂ，９４ｃを設けることは有用な手段である。
【００８５】
次に、図１３（ａ）および図１３（ｂ）に示す連通路９４ｃの第１の変形例について図１４（ａ）および図１４（ｂ）を用いて説明する。  
図１４（ａ）および図１４（ｂ）に示すように、流体放出溝９４ａ，９４ｂを連通する連通路（第１の連通路）９４ｃは、管路として形成されている。このため、各連通路９４ｃは、それぞれ本体６２の内部に形成されている。
【００８６】
このように、生体組織ＬＴから発生した流体を管路状の連通路９４ｃを通すことによって、生体組織ＬＴに例えば高温である可能性がある流体を触れさせることを極力防止することができる。
【００８７】
次に、図１３（ａ）および図１３（ｂ）に示す連通路９４ｃの第２の変形例について図１４（ｃ）を用いて説明する。この変形例は、第１の変形例の更なる変形例である。  
図１４（ｃ）に示すように、第１の連通路９４ｃは、第１の変形例と同様に、管路として形成されている。この第１の連通路９４ｃには、カッタ案内溝９４にも連通された管路状の第２の連通路９４ｄが形成されている。
【００８８】
このように、生体組織ＬＴから発生した流体を管路状の第１および第２の連通路９４ｃ，９４ｄを通すことによって、生体組織ＬＴに例えば高温である可能性がある流体を触れさせることを極力防止することができる。
【００８９】
［第５の実施の形態］
次に、第５の実施の形態について図１５を用いて説明する。この実施の形態は、第２および第４の実施の形態の変形例であって、第２および第４の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図１５に示すように、高周波電極５６の外側には、流体放出溝９４ｅが形成されている。さらに、流体放出溝９４ｅの外側の縁部には、障壁部９８が形成されている。ここで、障壁部９８は、保持面６２ａに対して突出されている。  
この実施の形態に係る治療処置システム１０の作用および効果については、第４の実施の形態で説明した作用および効果と同様であるので、説明を省略する。
【００９０】
［第６の実施の形態］
次に、第６の実施の形態について図１６（ａ）ないし図１６（ｄ）を用いて説明する。この実施の形態は第１および第４の実施の形態の変形例であって、第１および第４の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図１６（ｂ）に示すように、蒸気放出溝９４ａ，９４ｂを連通する連通路９４ｃは、図１４（ｃ）に示す状態と同様に、管路として形成されている。さらに、蒸気放出溝９４ａとカッタ案内溝９４とを連通する連通路９４ｄも、管路として形成されている。
【００９１】
図１６（ａ）および図１６（ｂ）に示すように、本体６２および基部６４の縁部には、例えば銅などの良熱伝導性を有する冷却パイプ１０２が固定されている。この冷却パイプ１０２には、冷却水（液体）や冷気（気体）などの冷媒が流される。
【００９２】
本体６２の保持面６２ａには、例えば銅板などの良熱伝導性を有する冷却板１０４が配設されている。この冷却板１０４は、冷却パイプ１０２に密着した状態で本体６２に固定されている。このため、冷却パイプ１０２内に冷媒を通すと、冷却パイプ１０２から冷却板１０４にその冷媒からの熱が伝導される。すなわち、冷却板１０４は冷やされる。
【００９３】
次に、この実施の形態に係る治療処置システム１０の作用について説明する。  
第１の実施の形態で説明したように、処置対象の生体組織ＬＴを第１および第２の保持部材５２，５４の間で保持する。このとき、障壁部９８ａ，９８ｂが生体組織ＬＴに密着するとともに、生体組織ＬＴが第１および第２の高周波電極５６，５８に接触する。さらに、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，６６に設けられた冷却板１０４に生体組織ＬＴが密着する。
【００９４】
この状態で、フットスイッチやハンドスイッチを操作する。エネルギ源１４から第１および第２の高周波電極５６，５８にそれぞれエネルギが供給される。一方、冷却パイプ１０２には冷媒として例えば冷却水が供給される。
【００９５】
第１の高周波電極５６は生体組織ＬＴを介して第２の高周波電極５８との間に高周波電流を通電する。このため、第１の高周波電極５６と第２の高周波電極５８との間の生体組織ＬＴが加熱される。
【００９６】
このように、処置対象の生体組織ＬＴが加熱されたとき、その生体組織ＬＴの加熱された部分から蒸気や液体などの流体が発生する。そして、生体組織ＬＴから発生した流体は連続電極５６ａの外側に設けられた流体放出溝９４ａおよび離散電極５６ｂの外側に設けられた流体放出溝９４ｂを通してカッタ案内溝９４内で合流させてシャフト２４の基端部側に導いて外部に排出する。
【００９７】
また、処置対象の生体組織ＬＴが加熱されたときには、処置対象の生体組織ＬＴから周辺の生体組織ＬＴに向かってサーマルスプレッドが生じる。
【００９８】
ここで、第１および第２の保持部材５２，５４の外側の冷却パイプ１０２にはそれぞれ冷却水が供給されている。このため、熱伝導率が高い冷却パイプ１０２の外周面に密着した冷却板１０４を介して生体組織ＬＴは冷却されている。したがって、第１の高周波電極５６と第２の高周波電極５８との間の処置対象の生体組織ＬＴから広がる熱の影響が、冷却板１０４に密着した部分で抑制される。すなわち、処置対象の生体組織ＬＴからの熱の広がりが、処置対象の生体組織ＬＴの周囲の生体組織ＬＴを冷却することによって抑えられる。
【００９９】
また、仮に、生体組織ＬＴと障壁部９８ａ，９８ｂとの間に隙間があった場合、流体は生体組織ＬＴと障壁部９８ａ，９８ｂとの間を通して外部に抜ける。この場合、冷却板１０４に流体が触れる。このため、流体が冷却される。
【０１００】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
この実施の形態に係る治療処置システム１０の、第１および第４の実施の形態と同じ効果については、その説明を省略する。  
高周波処置具１２により、保持部２６で保持した処置対象の生体組織ＬＴに高周波電流を与えるときに、第１および第２の保持部材５２，５４の障壁部９８ａ，９８ｂをそれぞれ生体組織ＬＴに密着させることができる。このため、処置対象の生体組織ＬＴから発生する流体が、第１および第２の保持部材５２，５４の障壁部９８ａ，９８ｂに向かって流れても、その流体を、連続電極５６ａと障壁部９８ａとの間の流体放出溝９４ａ、離散電極５６ｂと障壁部９８ｂとの間の流体放出溝９４ｂを通してカッタ案内溝９４内に導入して、高周波処置具１２の外部に排出することができる。
【０１０１】
このため、生体組織ＬＴの処置の際に高周波通電された部位から生じる流体による影響を他の周辺組織に及ぼすことを防止することができる。すなわち、生体組織ＬＴの処置の際に影響を及ぼす位置を、第１の高周波電極５６および第２の高周波電極５８間に高周波電流を通電した生体組織ＬＴに限定することができる。
【０１０２】
また、高周波処置具１２により、保持部２６で狭持した処置対象の生体組織ＬＴに高周波電流を与えるときに、それぞれ冷却されている第１の保持部材５２の冷却板１０４と第２の保持部材５４の冷却板１０４とを生体組織ＬＴに密着させることができる。このため、冷却板１０４に密着した生体組織ＬＴを冷却することができる。したがって、処置対象の生体組織ＬＴから周辺の生体組織ＬＴに向かってサーマルスプレッドが生じたときの影響を、冷却板１０４に接触した部分で抑制することができる。そうすると、生体組織ＬＴの処置の際に高周波通電された処置対象の生体組織ＬＴから広がる熱の影響を他の周辺組織に及ぼすことを防止することができる。
【０１０３】
したがって、表面を冷却することが可能な冷却板１０４を保持部２６に設けることによって、サーマルスプレッドが生じる範囲を第１および第２の保持部材５２，５４の内部に確実に収めることができる。
【０１０４】
また、高温の流体が第１および第２の保持部材５２，５４の外部に抜けようとしても、冷却板１０４にその流体が触れることによって、その流体を冷却することができる。このため、保持部２６で狭持した生体組織ＬＴの周辺の生体組織ＬＴに影響を与えることを防止することができる。
【０１０５】
また、生体組織ＬＴの処置の際に高周波通電された部位から生じる流体による影響を他の周辺組織に及ぼすことを防止することができる。すなわち、処置範囲を各障壁部９８ａ，９８ｂ内に限定することができ、障壁部９８ａ，９８ｂの周囲の部分の生体組織ＬＴは正常な状態を保つので、より早い治癒に貢献することができる。
【０１０６】
次に、この実施の形態の第１の変形例について図１６（ｃ）を用いて説明する。  
図１６（ｃ）に示すように、冷却パイプ１０２は除去されている。その代わりに、本体６２および基部６４には、一体的に溝状のダクト１１２ａ，１１２ｂが形成されている。
【０１０７】
本体６２の保持面６２ａには、冷却板１０４が配設されている。この冷却板１０４により、ダクト１１２ａ，１１２ｂは密封されている。このため、ダクト１１２ａ，１１２ｂに流体を通すと、その流体の熱が冷却板１０４に伝熱される。
【０１０８】
次に、この実施の形態の第２の変形例について図１６（ｄ）を用いて説明する。この変形例は、第１の変形例のさらなる変形例である。  
図１６（ｄ）に示すように、冷却パイプ１０２は除去されている。その代わりに、本体６２および基部６４には、一体的に溝状の第１および第２のダクト１１２ａ，１１２ｂが形成されている。第１および第２のダクト１１２ａ，１１２ｂは、第１の保持部材５２のカッタ案内溝９４の中心軸に対して対称的にそれぞれ１対形成されている。それぞれ１対の第１および第２のダクト１１２ａ，１１２ｂのうち、一方が冷却水などの冷媒流入用であり、他方が冷媒流出用である。
【０１０９】
なお、第２のダクト１１２ｂの下側には、第１の流体放出溝９４ａとカッタ案内溝９４とを連通する連通路９４ｆが形成されている。
【０１１０】
本体６２の保持面６２ａには、薄く柔軟なシート状部材（放熱用部材）１１４が配設されている。このシート状部材１１４は、例えばシリコーン材により形成されている。このシート状部材１１４により、ダクト１１２ａ，１１２ｂは密封されている。このため、ダクト１１２ａ，１１２ｂに流体を通すと、その流体の熱がシート状部材１１４を通して生体組織ＬＴに伝熱される。
【０１１１】
［第７の実施の形態］
次に、第７の実施の形態について図１７（ａ）ないし図１８を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図１７（ａ）に示すように、第１の保持部材５２からは、離散電極５６ｂ（図３（ａ）参照）が除去され、その代わりにサージカルステープル（維持部材、第２の接合部材、出力部）１３２を放出するための複数のスロット、すなわちスリット１３４が形成されている。複数のスロット１３４は、カッタ案内溝９４を挟んで両側に、かつ、連続電極５６ａの外側に、例えば２列に配置されている。図１８に示すように、これらスロット１３４には、傾斜面１３６ａを有するステープルプッシャ１３６が進退自在に収納されている。ステープルプッシャ１３６の上面には、ステープル１３２が１つずつ脚部１３２ａを第２の保持部材５４の方向に向け、かつ、第２の保持部材５４の保持面６６ａの方向に突出可能に収納されている。第１の保持部材５２の内部には、ステープルプッシャ１３６に対向してプレートガイド溝１３８が形成されている。プレートガイド溝１３８には、ステープルプッシャ１３６の傾斜面１３６ａと同様に傾斜された傾斜面１４０ａを有する作動スレッド１４０がスライド可能に配設されている。作動スレッド１４０は、カッタ８４および駆動ロッド８２に並設された状態に配置され、カッタ８４および駆動ロッド８２に略平行に駆動されるステープル操作部（図示せず）により、カッタ駆動ノブ３４と同様に、ハンドル２２によりその移動を操作可能である。したがって、第１の保持部材５２は、ステープル１３２のカートリッジとしての機能をも有する。
【０１１２】
図１７（ｂ）に示すように、第２の保持部材５４からは、離散電極５８ｂが除去され、その代わりにステープル１３２の変形溝１４２が配設されている。すなわち、第２の保持部材５４の保持面６６ａには、複数のステープル変形溝１４２が形成されている。各ステープル変形溝１４２は、ステープル１３２の１対の脚部１３２ａ（図１８参照）をそれぞれ内側に折り曲げて変形させることができるように、底面が例えば略円弧状に形成されている。したがって、第２の保持部材５４は、ステープル１３２のアンビルとしての機能をも有する。
【０１１３】
なお、図１７（ａ）に示すスロット１３４と、図１７（ｂ）に示すステープル変形溝１４２とは、それぞれ対向する位置に形成されている。
【０１１４】
すなわち、この治療処置システム１０は、高周波電極５８ａ，５８ｂを用いた物理的な処置を行うとともに、ステープルを用いた機械的な処置を行うための治療用処置具１２を備えている。
【０１１５】
次に、この実施の形態に係る治療処置システム１０の作用について説明する。  
第１の実施の形態で説明したように、処置対象の生体組織ＬＴを第１の保持部材５２と第２の保持部材５４との間で保持する。このとき、生体組織ＬＴが第１および第２の高周波電極５６，５８の連続電極５６ａ，５８ａに接触する。
【０１１６】
この状態で、フットスイッチやハンドスイッチを操作する。エネルギ源１４から連続電極５６ａ，５８ａにそれぞれエネルギが供給される。そして、連続電極５６ａ，５８ａ間の生体組織ＬＴが加熱される。このため、生体組織ＬＴは、連続的に接合される。
【０１１７】
処置対象の生体組織ＬＴを第１の保持部材５２と第２の保持部材５４との間で保持した状態で、ハンドル２２のステープル操作部（図示せず）を操作する。すると、作動スレッド１４０が前進する。ここで、図１８に示すように、作動スレッド１４０はプレートガイド溝１３８に沿って前進する。
【０１１８】
作動スレッド１４０が前進すると、スロット１３４の内部のステープルプッシャ１３６の傾斜面１３６ａは、作動スレッド１４０の先端の傾斜面１４０ａによって押し下げられる。このため、スロット１３４の内部のステープル１３２が突出して、吻合対象組織ＬＴに打ち出される。打ち出されたステープル１３２の１対の脚部１３２ａは生体組織ＬＴを貫通する。そして、それら脚部１３２ａは第２の保持部材５４の変形溝１４２によってそれぞれ内側に折り曲げられる。このため、吻合対象組織がステープル１３２によって吻合される。このため、例えば生体組織ＬＴ同士は離散的に機械的に接合される。
【０１１９】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
第１および第２の保持部材５２，５４の保持面６２ａ，６６ａに連続電極５６ａ，５８ａをそれぞれ配置した。このため、第１の保持部材５２の連続電極５６ａと第２の保持部材５４の連続電極５６ａとの間の生体組織（例えば腸管ＩＣ１，ＩＣ２）ＬＴ同士を加熱して変性させることにより、生体組織ＬＴ同士を連続的に接合させることができる。したがって、例えば管状などの生体組織ＬＴを密着させたり封止させることができる。
【０１２０】
また、第１の保持部材５２の連続電極５６ａの外側のスロット１３４からステープル１３２を放出し、第２の保持部材５４の連続電極５８ａの外側のステープル変形溝１４２でステープル１３２の１対の脚部１３２ａをそれぞれ内側に折り曲げるように形成した。したがって、ステープル１３２によって、生体組織ＬＴを連続的に接合した部位の外側の近傍を離散的に機械的に接合することができる。
【０１２１】
このとき、例えば図４（ｂ）に示すように、生体組織ＬＴ同士を連続的に変性させて接合した部位（物理的に接合した部位）と、離散的に機械的に接合した部位とは、近接した位置にある。そして、離散的に接合した部位の周囲の生体組織ＬＴ間は、ステープル１３２により機械的に接合されているので変性されていない。このため、離散的に接合した部位の周囲の変性されていない生体組織ＬＴを、互いに接触（密着）させた状態に維持することができる。すなわち、ステープル１３２は、例えば離れる方向の力が加えられる生体組織ＬＴ同士を密着させた状態に維持するのに大きな役割を果たす。
【０１２２】
例えば２つの腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を吻合させる場合、図４（ａ）および図４（ｃ）に示す腸間膜Ｍがある側に対して反対側は、互いの腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士が離れる方向に力が働く。しかし、ステープル１３２により腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士が離散的に接合されているので、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を離散的に接合することができる。このため、腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士を、互いに密着させた状態に維持することができる。
【０１２３】
したがって、ステープル１３２により接合した生体組織ＬＴ同士の部位は、生体組織ＬＴ同士を互いに対して引き寄せて密着させた状態を維持する役割を果たす。このため、密着した生体組織ＬＴ同士の相互ネットワークを生じさせ、生体組織ＬＴの組織再生力をより発揮し易くして、より早期に生体組織ＬＴを再生させることができる。
【０１２４】
なお、この実施の形態では、ステープル１３２を用いて機械的に生体組織ＬＴ同士を接合する例について説明したが、例えば生体組織用接着剤などを用いて生体組織ＬＴ同士を接合することも好適である。
【０１２５】
［第８の実施の形態］
次に、第８の実施の形態について図１９を用いて説明する。この実施の形態は第１および第７の実施の形態の変形例であって、第１および第７の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図１９に示すように、第１の実施の形態（図３（ａ）参照）に対して、第１の保持部材５２からは連続電極５６ａが除去され、その代わりにステープル１３２が放出されるスロット１３４が配設されている。すなわち、第１の保持部材５２の保持面６２ａには、ステープル（封止部材、出力部、第１の接合部材）１３２がそれぞれ配設された複数のスロット１３４が形成されている。例えば円形状の離散電極５６ｂは配設されたままである。
【０１２６】
ステープル１３２が放出されるスロット１３４は、カッタ案内溝９４の両側に沿って隙間無く密な状態に例えばそれぞれ２列ずつ形成されている。すなわち、この実施の形態における離散電極５６ｂ，５８ｂ、ステープル１３２のスロット１３４およびステープル変形溝１４２の配置は、第７の実施の形態で説明した連続電極５６ａ，５８ａ、ステープル１３２のスロット１３４およびステープル変形溝１４２の配置（図１７（ａ）および図１７（ｂ）参照）とは逆の配置である。
【０１２７】
次に、この実施の形態に係る治療処置システム１０の作用について説明する。  
第１の実施の形態で説明したように、処置対象の生体組織ＬＴを第１の保持部材５２と第２の保持部材５４との間で保持する。このとき、生体組織ＬＴが第１および第２の高周波電極５６，５８の離散電極５６ｂ，５８ｂに接触する。
【０１２８】
この状態でハンドル２２のステープル操作部（図示せず）を操作する。そして、第７の実施の形態で説明したように、スロット１３４の内部のステープル１３２が突出して、吻合対象組織ＬＴに打ち出される。打ち出されたステープル１３２の１対の脚部１３２ａは生体組織ＬＴを貫通する。そして、それら脚部１３２ａは、第２の保持部材５４のカッタ案内溝９６に近接した位置に配置された変形溝１４２によって互いに内側に折り曲げられる。このため、吻合対象組織ＬＴがステープル１３２によって吻合される。このため、例えば生体組織ＬＴ同士は略隙間なく連続的に機械的に接合される。
【０１２９】
この状態で、フットスイッチやハンドスイッチを操作する。エネルギ源１４から離散電極５６ｂ，５８ｂにそれぞれエネルギが供給される。そして、離散電極５６ｂ，５８ｂ間の生体組織ＬＴが加熱されて変性されて接合される。
【０１３０】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
第１の保持部材５２の離散電極５６ｂの内側のスロット１３４からステープル１３２を放出し、第２の保持部材５４の離散電極５８ｂの内側のステープル変形溝１４２でステープル１３２の１対の脚部１３２ａをそれぞれ内側に折り曲げるように形成した。このため、ステープル１３２によって、生体組織ＬＴを略隙間無く連続的かつ機械的に接合することができる。
【０１３１】
また、第１および第２の保持部材５２，５４の保持面６２ａ，６６ａに離散電極５６ｂ，５８ｂをそれぞれ配置した。このため、第１の保持部材５２の離散電極５６ｂと第２の保持部材５４の離散電極５８ｂとの間の生体組織（例えば腸管ＩＣ１，ＩＣ２同士）ＬＴを加熱して変性させて離散的に接合させることができる。
【０１３２】
したがって、ステープル１３２により生体組織ＬＴ同士を連続的に接合する（封止する）ことができ、かつ、離散電極５６ｂ，５８ｂによって生体組織ＬＴ同士を離散的に接合することができる。このため、第８の実施の形態によれば、第７の実施の形態で説明したのと同様の効果を得ることができる。
【０１３３】
［第９の実施の形態］
次に、第９の実施の形態について図２０ないし図２１（ｄ）を用いて説明する。この実施の形態は、第１の実施の形態の変形例である。  
ここでは、エネルギ処置具として、例えば腹壁を通して、もしくは腹壁外で処置を行うための、サーキュラタイプのバイポーラ型高周波処置具（治療用処置具）１２ｂを例にして説明する。
【０１３４】
図２０に示すように、高周波処置具１２ｂは、ハンドル２０２と、シャフト２０４と、開閉可能な保持部２０６とを備えている。ハンドル２０２には、ケーブル２８を介してエネルギ源１４が接続されている。
【０１３５】
ハンドル２０２には、保持部開閉ノブ２１２と、カッタ駆動レバー２１４が配設されている。保持部開閉ノブ２１２は、ハンドル２０２に対して回転可能である。この保持部開閉ノブ２１２をハンドル２０２に対して例えば右回りに回転させると、保持部２０６の後述する離脱側保持部（離脱側挟持部）２２４が本体側保持部（本体側挟持部）２２２に対して離隔（図２１（ａ）参照）し、左回りに回転させると、離脱側保持部２２４が本体側保持部２２２に対して近接する（図２１（ｂ）参照）。
【０１３６】
シャフト２０４は、円筒状に形成されている。このシャフト２０４は、生体組織への挿入性を考慮して、適度に湾曲されている。もちろん、シャフト２０４が真っ直ぐに形成されていることも好適である。  
シャフト２０４の先端には、保持部２０６が配設されている。図２１（ａ）および図２１（ｂ）に示すように、保持部２０６は、シャフト２０４の先端に形成された本体側保持部（第１の保持部材）２２２と、この本体側保持部２２２に着脱可能な離脱側保持部（第２の保持部材）２２４とを備えている。本体側保持部２２２に対して離脱側保持部２２４が閉じた状態では、本体側保持部２２２および離脱側保持部２２４の保持面２２２ａ，２２４ａが互いに対して対向している。
【０１３７】
本体側保持部２２２は、円筒体２３２と、フレーム２３４と、通電用パイプ２３６とを備えている。これら円筒体２３２およびフレーム２３４は、絶縁性を有する。円筒体２３２は、シャフト２０４の先端に連結されている。フレーム２３４は、円筒体２３２に対して固定された状態で配設されている。
【０１３８】
フレーム２３４は、その中心軸が開口されている。このフレーム２３４の開口された中心軸には、通電用パイプ２３６がフレーム２３４の中心軸に沿って所定の範囲内で移動可能に配設されている。この通電用パイプ２３６は、保持部開閉ノブ２１２を回転させると、図２１（ａ）および図２１（ｂ）に示すように、例えばボールネジ（図示せず）の作用により所定の範囲内を移動可能である。この通電用パイプ２３６には、後述する通電用シャフト２６２のコネクト部２６２ａが係脱可能なように、径方向内方に突出する突起２３６ａが形成されている。
【０１３９】
図２１（ａ）および図２１（ｂ）に示すように、円筒体２３２とフレーム２３４との間には、カッタ案内溝（空間）２４６が形成されている。円筒体２３２とフレーム２３４との間のカッタ案内溝２４６には、円筒状のカッタ２４２が配設されている。このカッタ２４２の基端部は、シャフト２０４の内側に配設されたカッタ用プッシャ２４４の先端部に接続されている。カッタ２４２は、カッタ用プッシャ２４４の外周面に固定されている。図示しないが、このカッタ用プッシャ２４４の基端部はハンドル２０２のカッタ駆動レバー２１４に接続されている。このため、ハンドル２０２のカッタ駆動レバー２１４を操作すると、カッタ用プッシャ２４４を介してカッタ２４２が移動する。
【０１４０】
このカッタ用プッシャ２４４とフレーム２３４との間には、第１の流体通気路（流体通路）２４６ａが形成されている。そして、シャフト２０４またはハンドル２０２には、第１の流体通気路２４６ａを通した流体を外部に排出する流体放出口（図示せず）が形成されている。
【０１４１】
図２１（ａ）ないし図２１（ｃ）に示すように、円筒体２３２の先端には、出力部材やエネルギ放出部としての第１の高周波電極２５４が配設されている。第１の高周波電極２５４は、カッタ２４２が配設されたカッタ案内溝２４６の縁部と円筒体２３２の縁部との間に配設されている。この第１の高周波電極２５４には、第１の通電ライン２５５の先端が固定されている。第１の通電ライン２５５は、本体側保持部２２２、シャフト２０４、ハンドル２０２を介してケーブル２８に接続されている。
【０１４２】
図２１（ｃ）に示すように、第１の高周波電極２５４は、切れ目なく連続的に形成された連続電極（封止部材、第１の接合部材）２５４ａと、この連続電極２５４ａの外側に離散的に配設された複数の離散電極（維持部材、第２の接合部材）２５４ｂとを備えている。
【０１４３】
連続電極２５４ａは、例えば略円環状に連続的にカッタ案内溝２４６の外側の縁部に配設されている。離散電極２５４ｂは、略円環状の仮想的な軌跡に沿って、略等間隔に同形状のものが配設されている。離散電極２５４ｂは、それぞれ例えば円形状に形成されている。離散電極２５４ｂ同士は、互いに対して略所定の間隔に配設され、かつ、各離散電極２５４ｂは、連続電極２５４ａに対しても適当な距離だけ離間した位置に配設されている。離散電極２５４ｂの位置は、処置を行ったときに、隣接する離散電極２５４ｂ同士の間の生体組織ＬＴが熱により変性されるのを極力防止するとともに、離散電極２５４ｂと連続電極２５４ａとの間の生体組織ＬＴの熱による変性を極力防止した位置にある。
【０１４４】
一方、離脱側保持部２２４は、コネクト部２６２ａを有する通電用シャフト２６２と、ヘッド部２６４とを備えている。通電用シャフト２６２は、断面が円形状で、一端が先細に形成され、他端はヘッド部２６４に固定されている。コネクト部２６２ａは、通電用パイプ２３６の突起２３６ａに係合可能な凹溝状に形成されている。通電用シャフト２６２のコネクト部２６２ａ以外の部分の外表面は、コーティング等により絶縁されている。
【０１４５】
ヘッド部２６４には、円環状にカッタ受部２７０が配設されている。このカッタ受部２７０の外側には、出力部材やエネルギ放出部としての第２の高周波電極２７４が配設されている。第２の高周波電極２７４は、カッタ受部２７０とヘッド部２６４の縁部との間に配設されている。この第２の高周波電極２７４には、第２の通電ライン２７５の一端が固定されている。第２の通電ライン２７５の他端は通電用シャフト２６２に電気的に接続されている。
【０１４６】
なお、第２の高周波電極２７４は、切れ目なく連続的に形成された連続電極（封止部材、第１の接合部材）２７４ａと、この連続電極２７４ａの外側に離散的に配設された複数の離散電極（維持部材、第２の接合部材）２７４ｂとを備えている。連続電極２７４ａは、本体側挟持部２２２の連続電極２５４ａに対向した位置にあり、離散電極２７４ｂは、本体側挟持部２２２の離散電極２５４ｂにそれぞれ対向した位置にある。すなわち、連続電極２７４ａは、例えば略円環状に連続的にカッタ受部２７０の外側に配設されている。離散電極２７４ｂは、略円環状の仮想的な軌跡に沿って、略等間隔に同形状のものが配設されている。離散電極２７４ｂは、それぞれ例えば円形状に形成されている。離散電極２７４ｂ同士は、互いに対して略所定の間隔に配設され、かつ、各離散電極２７４ｂは、連続電極２７４ａに対しても適当な距離だけ離間した位置に配設されている。離散電極２７４ｂの位置は、処置を行ったときに、離散電極２７４ｂ同士の間の生体組織ＬＴが熱により変性するのを極力防止するとともに、離散電極２７４ｂと連続電極２７４ａとの間の生体組織ＬＴが熱により変性するのを極力防止した位置にある。
【０１４７】
なお、通電用パイプ２３６は、シャフト２０４およびハンドル２０２を介してケーブル２８に接続されている。このため、通電用パイプ２３６の突起２３６ａに離脱側保持部２２４の通電用シャフト２６２のコネクト部２６２ａが係合されると、第２の高周波電極２７４と通電用パイプ２３６とが電気的に接続される。
【０１４８】
次に、この実施の形態に係る治療処置システム１０の作用について説明する。  
図２１（ｂ）に示すように、本体側挟持部２２２を離脱側挟持部２２４に対して閉じた状態で例えば腹壁を通して腹腔内に高周波処置具１２ｂの挟持部２０６およびシャフト２０４を挿入する。高周波処置具１２ｂの本体側挟持部２２２と、離脱側挟持部２２４とを処置したい生体組織に対して対峙させる。
【０１４９】
本体側挟持部２２２および離脱側挟持部２２４で処置したい生体組織を狭持するため、ハンドル２０２の挟持部開閉ノブ２１２を操作する。このとき、ハンドル２０２に対して例えば右回りに回動させる。すると、図２１（ａ）に示すように、通電用パイプ２３６をシャフト２０４のフレーム２３４に対して先端部側に移動させる。このため、本体側挟持部２２２と離脱側挟持部２２４との間が開き、離脱側挟持部２２４を本体側挟持部２２２から離脱させることができる。
【０１５０】
そして、処置したい生体組織を本体側挟持部２２２の第１の高周波電極２５４と離脱側挟持部２２４の第２の高周波電極２７４との間に配置する。離脱側挟持部２２４の通電用シャフト２６２を本体側挟持部２２２の通電用パイプ２３６に挿入する。この状態で、ハンドル２０２の挟持部開閉ノブ２１２を例えば左回りに回動させる。このため、離脱側挟持部２２４が本体側挟持部２２２に対して閉じる。このようにして、処置対象の生体組織を本体側挟持部２２２と離脱側挟持部２２４との間で狭持する。
【０１５１】
この状態で、フットスイッチやハンドスイッチを操作し、エネルギ源１４からケーブル２８を介して第１の高周波電極２５４および第２の高周波電極２７４にそれぞれエネルギを供給する。第１の高周波電極２５４の連続電極２５４ａおよび離散電極２５４ｂは生体組織を介して第２の高周波電極２７４の連続電極２７４ａおよび離散電極２７４ｂとの間に高周波電流を通電する。このため、本体側挟持部２２２と離脱側挟持部２２４との間の生体組織が加熱される。
【０１５２】
そうすると、第１および第２の高周波電極２５４，２７４の連続電極２５４ａ，２７４ａによって生体組織ＬＴが連続的（略円環状の状態）に変性される。さらに、第１および第２の高周波電極２５４，２７４の離散電極２５４ｂ，２７４ｂによって第１の高周波電極２５４の連続電極２５４ａおよび第２の高周波電極２７４の連続電極２７４ａによって変性された部分の周囲の生体組織ＬＴが離散的に変性される。
【０１５３】
処置を終了する際には、フットスイッチやハンドスイッチの操作を止める。すると、エネルギ源１４から第１の高周波電極２５４および第２の高周波電極２７４へのエネルギの供給が停止する。
【０１５４】
そして、ハンドル２０２のカッタ駆動レバー２１４を操作すると、カッタ２４２が本体側挟持部２２２のカッタ案内溝２４６から突出して、離脱側保持部２２４のカッタ受部２７０に向かって移動する。カッタ２４２の先端に刃があるので、処置された生体組織を円形状に切断する。
【０１５５】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
本体側挟持部２２２および離脱側挟持部２２４に連続電極２５４ａ，２７４ａおよび離散電極２５４ｂ，２７４ｂを配置した。そして、本体側挟持部２２２の連続電極２５４ａと離脱側挟持部２２４の連続電極２７４ａとの間の生体組織ＬＴを加熱して変性させて接合させることができる。このため、生体組織ＬＴ同士を略円環状に封止することができる。さらに、本体側挟持部２２２の離散電極２５４ｂと離脱側挟持部２２４の離散電極２７４ｂとの間の生体組織ＬＴを加熱して変性させて接合させることができる。このため、生体組織ＬＴ同士を離散的に接合することができる。
【０１５６】
このとき、生体組織ＬＴ同士を連続的に変性させて接合した部位と、離散的に変性させて接合した部位とは、近接した位置にある。そして、離散的に変性させて接合した部位の周囲の生体組織ＬＴは、変性されていない。このため、離散的に変性させて接合した部位の周囲の変性されていない生体組織ＬＴを、互いに接触（密着）させることができる。このため、離散電極２５４ｂ，２７４ｂは、例えば離れる方向の力が加えられる生体組織ＬＴ同士を密着させるのに大きな役割を果たす。したがって、離散電極２５４ｂ，２７４ｂにより接合した部位は、生体組織ＬＴ同士を互いに対して引き寄せる役割を果たす。このため、生体組織ＬＴ同士の相互ネットワークを生じさせ、生体組織ＬＴの組織再生力を発揮して、より早期に生体組織ＬＴを再生させることができる。
【０１５７】
なお、この実施の形態では、本体側挟持部２２２の離散電極２５４ｂは、等間隔に同面積に配設されているものとして説明したが、互いの離散電極２５４ｂの面積が異なっていたり、隣接する離散電極２５４ｂ同士の間隔が異なっていることも好適である。この場合、離散電極２５４ｂで組織を離散的に処置した際、離散電極２５４ｂに接触した部位は変性されるが、その周囲の生体組織ＬＴが変性されずに生体組織ＬＴ同士が接触させた状態で残すことができるのであれば、種々の変更が許容される。これは、離脱側挟持部２２４も同様である。
【０１５８】
また、この実施の形態では、バイポーラ型高周波処置具１２ｂを用いて説明したが、図６（ｂ）および図６（ｃ）に示すように、モノポーラ型の高周波処置具を用いることも好適である。
【０１５９】
また、この実施の形態では、第１および第２の高周波電極２５４，２７４を用いる場合について説明したが、第１および第２の高周波電極２５４，２７４の代わりにヒータ（図面としては例えば図２１（ａ）ないし図２１（ｄ）等と同じであるから特には図示せず）を用いることも好適である。その他、連続電極２５４ａ，２７４ａをそのまま用い、離散電極２５４ｂ，２７４ｂの代わりにヒータを用いることも好適である。さらに、離散電極２５４ｂ，２７４ｂをそのまま用い、連続電極２５４ａ，２７４ａの代わりにヒータを用いることも好適である。このように、高周波電極２５４，２７４の代わりに例えばスポット状のヒータを用いる場合、それらのヒータを発熱させることによって、ヒータの表面に接触する生体組織ＬＴに対して高周波電極で処置を行う場合と同様に処置を行うことができる。
【０１６０】
［第１０の実施の形態］
次に、第１０の実施の形態について図２２（ａ）を用いて説明する。この実施の形態は、第２、第３および第９の実施の形態の変形例である。  
図２２（ａ）に示すように、連続電極２５４ａの外側には、枝電極（維持部材、第２の接合部材）２５４ｃが一体的に形成されている。枝電極２５４ｃは、連続電極２５４ａの軸方向（円周方向）に対して直交する方向（径方向外方）に延出されている。すなわち、この実施の形態では、第８の実施の形態で説明した離散電極２５４ｂの代わりに枝電極２５４ｃが配設されている。
【０１６１】
枝電極２５４ｃは、それぞれ同じ長さ、同じ幅に形成されている。すなわち、枝電極２５４ｃは、連続電極２５４ａからそれぞれ同じ面積だけ延出されている。さらに、枝電極２５４ｃ同士の間隔は等間隔である。
【０１６２】
なお、隣接する枝電極２５４ｃ同士は、その枝電極２５４ｃに接触する生体組織を変性させるが、枝電極２５４ｃ間の生体組織の変性を防止する程度の出力である。
【０１６３】
この実施の形態に係る治療処置システム１０の作用および効果については、第９の実施の形態で説明した作用および効果と同様であるので、説明を省略する。
【０１６４】
［第１１の実施の形態］
次に、第１１の実施の形態について図２２（ｂ）を用いて説明する。この実施の形態は、第９および第１０の実施の形態の変形例である。  
図２２（ｂ）に示すように、本体側挟持部２２２には、略方形波状の連続的な高周波電極２５４が配設されている。ここで、図２２（ｂ）中の符号２５４ｄで示す部分の電極は、第９および第１０の実施の形態で説明した連続電極２５４ａと同様に、カッタ案内溝２４６の外側の縁部に沿って配設されている。しかし、電極２５４ｄは、連続電極２５４ａとは異なり、不連続に配設されている。図２２（ｂ）中の符号２５４ｅで示す部分の電極は、第１０の実施の形態で説明した枝電極２５４ｃ（図２２（ａ）参照）と同様に、電極２５４ｄに対して直交する方向に同じ長さだけ延出されている。さらに、図２２（ｂ）中の符号２５４ｆで示す部分の電極は、電極２５４ｅの延出された端部同士を接続する状態に配設されている。そして、電極２５４ｆも、電極２５４ｄと同様に、不連続に配設されている。
【０１６５】
しかしながら、これら電極２５４ｄ，２５４ｅ，２５４ｆは、全体として１つの連続的な高周波電極２５４を形成しているので、第９および第１０の実施の形態で説明した連続電極２５４ａと同じ作用を有するものである。
【０１６６】
電極２５４ｄは、連続電極の一部をなすとともに、互いに離間した状態に不連続に形成されているので、離散電極としての作用を有するものである。電極２５４ｅは、図２２（ａ）中に示す枝電極２５４ｃと同様に互いに離間している。このため、電極２５４ｅは、連続電極の一部をなすとともに、枝電極としての作用を有するものである。さらに、電極２５４ｆは、連続電極の一部をなすとともに、互いに離間した状態に不連続に形成されているので、離散電極としての作用を有するものである。
【０１６７】
すなわち、これら電極２５４ｄ，２５４ｅ，２５４ｆは、それぞれ、連続電極の作用による生体組織の連続的な変性による接合に加えて、図２１（ｄ）に示す離散電極２５４ｂや図２２（ａ）に示す枝電極２５４ｃと同様の作用により生体組織同士を密着させておく（引き寄せておく）ために用いられる。
【０１６８】
なお、この実施の形態では、符号２５４ｄで示す電極同士、符号２５４ｅで示す電極同士、符号２５４ｆで示す電極同士の長さや間隔を略同一のものとして図２２（ｂ）中に示しているが、これらは適宜に変更可能である。
【０１６９】
この実施の形態に係る治療処置システム１０の効果については、第９および第１０の実施の形態で説明した効果と同様であるので、説明を省略する。  
このため、第３の実施の形態の変形例を示す例えば図１１（ａ）や図１１（ｂ）などのように、電極２５４は、種々の変形が許容される。
【０１７０】
［第１２の実施の形態］
次に、第１２の実施の形態について図２３（ａ）ないし図２３（ｃ）を用いて説明する。この実施の形態は、第４ないし第６、第９ないし第１１の実施の形態の変形例である。  
図２３（ａ）ないし図２３（ｃ）に示すように、第１の高周波電極２５４の連続電極２５４ａの外側には、円環状に蒸気放出溝２５６ａが形成されている。この流体放出溝２５６ａは、カッタ２４２が配設された第１の流体通気路２４６ａに連通されている。この流体放出溝２５６ａの外側には、連続電極２５４ａの表面よりも高い位置に障壁部２５８ａが形成されている。すなわち、本体側挟持部２２２の障壁部２５８ａは、連続電極２５４ａの表面よりも離脱側挟持部２２４のヘッド部２６４に近接されている。
【０１７１】
第１の高周波電極２５４の離散電極２５４ｂの外側には、円環状に蒸気放出溝２５６ｂが形成されている。この流体放出溝２５６ｂは、上述した流体放出溝２５６ａと第１の流体通気路２４６ａとに連通されている。この流体放出溝２５６ｂの外側には、離散電極２５４ｂの表面よりも高い位置に障壁部２５８ｂが形成されている。すなわち、本体側挟持部２２２の障壁部２５８ｂは、離散電極２５４ｂの表面よりも離脱側挟持部２２４のヘッド部２６４に近接されている。  
なお、障壁部２５８ａ，２５８ｂの表面は、略面一である。
【０１７２】
第２の高周波電極２７４の連続電極２７４ａの外側には、円環状に流体放出溝２７６ａが形成されている。この流体放出溝２７６ａの外側には、連続電極２７４ａよりも高い位置に障壁部２７８ａが形成されている。すなわち、離脱側挟持部２２４の障壁部２７８ａは、連続電極２７４ａの表面よりも本体側挟持部２２２に近接されている。
【０１７３】
第２の高周波電極２７４の離散電極２７４ｂの外側には、円環状に蒸気放出溝２７６ｂが形成されている。この流体放出溝２７６ｂは、上述した流体放出溝２７６ａに連通されている。この流体放出溝２７６ｂの外側には、離散電極２７４ｂの表面よりも高い位置に障壁部２７８ｂが形成されている。すなわち、離脱側挟持部２２４の障壁部２７８ｂは、離散電極２７４ｂの表面よりも本体側挟持部２２２に近接されている。  
なお、障壁部２７８ａ，２７８ｂの表面は、略面一である。
【０１７４】
さらに、流体放出溝２７６ａ，２７６ｂは、ヘッド部２６４および通電用シャフト２６２の流体放出路２８０に連通されている。この流体放出路２８０は、通電用パイプ２３６の第２の流体通気路（流体通路）２４６ｂに連通している。シャフト２０４またはハンドル２０２には、第２の流体通気路２４６ｂを通した流体を外部に排出する流体放出口（図示せず）が形成されている。
【０１７５】
次に、この実施の形態に係る治療処置システム１０の作用について説明する。  
この実施の形態に係る治療処置システム１０の、第９の実施の形態と同じ作用については、その説明を省略する。
【０１７６】
図２１（ｂ）に示すように、本体側挟持部２２２を離脱側挟持部２２４に対して閉じた状態で例えば腹壁を通して腹腔内に高周波処置具１２ｂの挟持部２０６およびシャフト２０４を挿入する。高周波処置具１２ｂの本体側挟持部２２２と、離脱側挟持部２２４とを処置したい生体組織に対して対峙させる。
【０１７７】
処置対象の生体組織を本体側挟持部２２２と離脱側挟持部２２４との間で狭持する。このとき、処置対象の生体組織は第１の高周波電極２５４と第２の高周波電極２７４とに接触する。処置対象の生体組織の周辺組織は、本体側挟持部２２２および離脱側挟持部２２４の障壁部２５８ａ，２５８ｂ，２７８ａ，２７８ｂに密着する。  
この状態で、フットスイッチやハンドスイッチを操作する。エネルギ源１４からケーブル２８を介して第１の高周波電極２５４および第２の高周波電極２７４にそれぞれエネルギが供給される。
【０１７８】
第１の高周波電極２５４は生体組織を介して第２の高周波電極２７４との間に高周波電流を通電する。このため、第１の高周波電極２５４と第２の高周波電極２７４との間の生体組織が加熱される。
【０１７９】
そして、その生体組織の加熱された部分からは高温の蒸気や液体などの流体が発生する。ここで、第１の高周波電極２５４が本体側挟持部２２２に固定された状態で、離脱側挟持部２２４側に露出する第１の高周波電極２５４の表面は、本体側挟持部２２２の障壁部２５８ａ，２５８ｂに対して少し低い位置にある。同様に、第２の高周波電極２７４が離脱側挟持部２２４に固定された状態で、本体側挟持部２２２側に露出する第２の高周波電極２７４の表面は、離脱側保持部２２４の障壁部２７８ａ，２７８ｂに対して少し低い位置にある。このため、これら本体側挟持部２２２の障壁部２５８ａ，２５８ｂおよび離脱側挟持部２２４の障壁部２７８ａ，２７８ｂは、第１の高周波電極２５４および第２の高周波電極２７４間の通電により、生体組織から生じた流体を流体放出溝２５６ａ，２５６ｂ，２７６ａ，２７６ｂに入れ、外部に漏れ出すことを防止するダムの役割をそれぞれ果たす。
【０１８０】
そうすると、本体側挟持部２２２と離脱側挟持部２２４とが閉じられた状態で、本体側挟持部２２２の障壁部２５８ａ，２５８ｂと離脱側挟持部２２４の障壁部２７８ａ，２７８ｂとが当接されていることにより、生体組織から発生した流体は流体放出溝２５６ａ，２５６ｂ，２７６ａ，２７６ｂにそれぞれ流れ込む。
【０１８１】
そして、本体側保持部２２２側の流体放出溝２５６ａ，２５６ｂに流れ込んだ流体は、カッタ２４２が配設された第１の流体通気路２４６ａを通してカッタ用プッシャ２４４の内側を通してハンドル２０２側に流して高周波処置具１２ｂの外部に排出する。
【０１８２】
一方、離脱側保持部２２４側の流体放出溝２７６ａ，２７６ｂに流れ込んだ流体は、流体放出路２８０および第２の流体通気路２４６ｂを通してハンドル２０２側に流して高周波処置具１２ｂの外部に排出する。
【０１８３】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
この実施の形態に係る治療処置システム１０の、第９の実施の形態と同じ効果については、その説明を省略する。  
高周波処置具１２ｂにより、挟持部２０６で狭持した処置対象の生体組織に高周波電流を与えるときに、本体側挟持部２２２の障壁部２５８ａ，２５８ｂと離脱側挟持部２２４の障壁部２７８ａ，２７８ｂとをそれぞれ生体組織に密着させることができる。このため、処置対象の生体組織から発生する流体が、本体側挟持部２２２の障壁部２５８ａ，２５８ｂおよび離脱側挟持部２２４の障壁部２７８ａ，２７８ｂに向かって流れても、その流体を第１の高周波電極２５４の連続電極２５４ａと障壁部２５８ａとの間の蒸気放出溝２５６ａを通し、離散電極２５４ｂと障壁部２５８ｂとの間の蒸気放出溝２５６ｂを通してそれぞれ第１の流体通気路２４６ａ内に導入することができる。さらに、第２の高周波電極２７４の連続電極２７４ａと障壁部２７８ａとの間の蒸気放出溝２７６ａを通し、離散電極２７４ｂと障壁部２７８ｂとの間の蒸気放出溝２７６ｂを通して第２の蒸気通気路２４６ｂ内に導入することができる。
【０１８４】
このため、生体組織の処置の際に高周波通電された部位から生じる流体による影響を他の周辺組織に及ぼすことを防止することができる。すなわち、生体組織の処置の際に影響を及ぼす位置を、第１の高周波電極２５４および第２の高周波電極２７４間に高周波電流を通電した生体組織に限定することができる。
【０１８５】
なお、この実施の形態では、サーマルスプレッドの防止のため、第１の高周波電極２５４の外周の流体放出溝２５６ａ，２５６ｂの周囲に障壁部２５８ａ，２５８ｂを設け、第２の高周波電極２７４の外周の流体放出溝２７６ａ，２７６ｂの周囲に障壁部２７８ａ，２７８ｂを設ける構造について説明した。その他、第６の実施の形態（図１６（ｂ）ないし図１６（ｄ）参照）で説明したように、例えば冷却板１０４やシリコーン材製の薄く柔軟なシート状部材１１４など、生体組織や蒸気などの流体を間接的に冷却可能な構造を有することも好適である。
【０１８６】
［第１３の実施の形態］
次に、第１３の実施の形態について図２４（ａ）ないし図２４（ｃ）を用いて説明する。この実施の形態は、第７ないし第９、第１２の実施の形態の変形例であって、第７ないし第９、第１２の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図２４（ａ）および図２４（ｂ）に示すように、本体側保持部２２２からは、第９の実施の形態で説明した複数の離散電極２５４ｂ（図２１（ｄ）参照）が除去され、その代わりにサージカルステープル（維持部材、第２の接合部材、出力部）２８２を放出するための複数のスロット２８４が形成されている。複数のスロット２８４は、連続電極２５４ａの外側に、例えば連続電極２５４ａと略同心状の略円環状の軌跡上に適当な間隔ごとに形成されている。
【０１８７】
図２４（ａ）に示すように、本体側保持部２２２の円筒体２３２の内部には、スレッドガイド溝２８６が形成されている。スレッドガイド溝２８６には、作動スレッド２８８がスライド可能に配設されている。作動スレッド２８８は、カッタ２４２およびカッタ用プッシャ２４４に並設された状態に配置され、カッタ２４２およびカッタ用プッシャ２４４に略平行に駆動されるステープル操作部（図示せず）により、カッタ駆動レバー２１４と同様に、ハンドル２０２によりその移動を操作可能である。したがって、本体側保持部２２２は、ステープル２８２のカートリッジとしての機能をも有する。
【０１８８】
離脱側保持部２２４からは、離散電極２７４ｂが除去され、その代わりにステープル２８２の変形溝２９２が配設されている。すなわち、離脱側保持部２２４の保持面２２４ａには、複数のステープル変形溝２９２が形成されている。各ステープル変形溝２９２は、ステープル２８２の１対の脚部をそれぞれ内側に折り曲げて変形させることができるように、底面が例えば略円弧状に形成されている。したがって、離脱側保持部２２４は、ステープル２８２のアンビルとしての機能をも有する。
【０１８９】
なお、本体側保持部２２２の先端部のスロット２８４と、離脱側保持部２２４のステープル変形溝２９２とは、それぞれ対向する位置に形成されている。
【０１９０】
すなわち、この治療処置システム１０は、連続電極２５４ａ，２７４ａを用いた物理的な処置を行うとともに、ステープルを用いた機械的な処置を行うための治療用処置具１２ｂを備えている。
【０１９１】
次に、この実施の形態に係る治療処置システム１０の作用について説明する。  
第９の実施の形態で説明したように、処置対象の生体組織ＬＴを本体側保持部２２２と離脱側保持部２２４との間で保持する。このとき、生体組織ＬＴが連続電極２５４ａ，２７４ａに接触する。
【０１９２】
この状態で、フットスイッチやハンドスイッチを操作する。エネルギ源１４から連続電極２５４ａ，２７４ａにそれぞれエネルギが供給される。そして、連続電極２５４ａ，２７４ａ間の生体組織ＬＴが加熱される。
【０１９３】
処置対象の生体組織ＬＴを本体側保持部２２２と離脱側保持部２２４との間で保持した状態で、吻合対象組織を本体側保持部２２２のスロット２８４と、離脱側保持部２２４のステープル変形溝２９２との間に挟む。この状態でハンドル２０２のステープル操作部（図示せず）を操作する。すると、作動スレッド２８８が前進する。ここで、図２４（ａ）に示すように、作動スレッド２８８はスレッドガイド溝２８６に沿って前進する。
【０１９４】
作動スレッド２８８が前進すると、スロット１３４の内部のステープル２８２が突出して、吻合対象組織に打ち出される。打ち出されたステープル２８２の１対の脚部は生体組織ＬＴを貫通する。そして、それら脚部は離脱側保持部２２４の変形溝２９２によってそれぞれ内側に折り曲げられる。このため、吻合対象組織がステープル２８２によって吻合される。このため、例えば生体組織ＬＴ同士は離散的に機械的に接合される。
【０１９５】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
本体側保持部２２２および離脱側保持部２２４に連続電極２５４ａ，２７４ａをそれぞれ配置し、かつ、本体側保持部２２２の連続電極２５４ａの外側のスロット２８４からステープル２８２を放出し、離脱側保持部２２４の連続電極２７４ａの外側のステープル変形溝２９２でステープル２８２の１対の脚部をそれぞれ内側に折り曲げるように形成した。そして、本体側保持部２２２の連続電極２５４ａと離脱側保持部２２４の連続電極２７４ａとの間の生体組織ＬＴ同士を加熱して変性させることにより、生体組織ＬＴ同士を連続的に接合させることができる。このため、生体組織ＬＴ同士を密着させたり封止させることができる。さらに、ステープル２８２によって、生体組織ＬＴを連続的に接合した部位の外側の近傍を離散的に機械的に接合することができる。
【０１９６】
したがって、ステープル２８２により接合した生体組織ＬＴ同士の部位は、生体組織ＬＴ同士を互いに対して引き寄せて密着させた状態を維持する役割を果たす。このため、密着した生体組織ＬＴ同士の相互ネットワークを生じさせ、生体組織ＬＴの組織再生力をより発揮し易くして、より早期に生体組織ＬＴを再生させることができる。
【０１９７】
なお、この実施の形態では、ステープル２８２を用いて機械的に生体組織ＬＴ同士を接合する例について説明したが、例えば生体組織用接着剤などを用いて生体組織ＬＴ同士を接合することも好適である。
【０１９８】
また、図２４（ｃ）に示すように、本体側保持部２２２の連続電極２５４ａの代わりに略円環状となるように、ステープルが放出されるスロット２９６を密に形成した構造であることも好適である。
【０１９９】
付随的な効果および改良はこれら技術を有する者に容易になされるものである。このため、発明の広義の見地は明細書に代表される実施の形態に限定されるものではない。したがって、種々の改良が、添付された特許請求の範囲およびその均等の範囲によって規定される一般的発明概念の発明の精神又は範囲から逸脱することなくなされ得る。
【図１】
2010536398.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010536398.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2010536398.tif 000019
【図１８】
2010536398.tif 000020
【図１９】
2010536398.tif 000021
【図２０】
2010536398.tif 000022
【図２１】
2010536398.tif 000023
【図２２】
2010536398.tif 000024
【図２３】
2010536398.tif 000025
【図２４】
2010536398.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記保持部材は、前記出力部の近傍に設けられ、前記保持部材により保持された生体組織から発生される流体を通過させる流路を備えていることを特徴とする請求項６ないし請求項９のいずれか１に記載の治療用処置具。
【国際調査報告】
2010536398.tif 000027
2010536398.tif 000028