(57)【要約】【課題】無線通信での制御チャネル制約を提供する。【解決手段】制御チャネルを利用するための制約のほかに制御チャネルおよびそれに関連するリソース識別子を定義することを容易にするシステムと方法論が説明される。一組のリソース・インデックスに対する必要制御報告の最小数が、利用可能リソース・インデックスにわたる制御報告を送信することに対するフレクシビリティを移動体装置に提供する制約として特定することができる。付加的または代替的に、制御報告の最大数が、制御チャネル過負荷を防止するリソース・インデックス上に送信されるために特定することができる。さらに、制約は、制御報告を送信する際に利用する制御チャネルの正確な数を特定することができる。制御報告ペイロードまたはペイロードの変化を限定する、送信された帯域内報告に基づいて帯域外制御報告を限定する、その他など、他の制約も可能である。
2010517491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークの一つ以上の制御チャネルに関する制約を特定するための方法であって、
帯域幅の一部上の一つ以上の制御チャネルを定義することと、
制御報告を送信する際に装置に対してフレクシビリティを促進するために前記帯域幅の一部上に前記装置に対する制御チャネル上に送信される前記制御報告の最小数と関連づけられた制約を特定することと、
前記装置に前記制約を送信することとを備えている方法。
【請求項２】
前記制御チャネルに過負荷をかけることを防止する前記帯域幅の一部上に前記装置に対する前記制御チャネル上に送信される制御報告の最大数と関連づけられた制約を特定することをさらに備えている請求項１の方法。
【請求項３】
前記最大数制約は帯域外制御報告に関し、前記装置によって送信される多くの帯域内制御報告に少なくとも部分的に基づいている請求項２の方法。
【請求項４】
前記装置のためのバック・オフを容易にするために時のたつにつれて前記最大数制約を減少させることをさらに備えている請求項２の方法。
【請求項５】
一つの制御報告から次の制御報告までに最小許容ペイロード変化と関連づけられた制約を特定することをさらに備えている請求項１の方法。
【請求項６】
前記帯域幅の一部上に前記装置に対する制御チャネル上に送信される前記制御報告の正確な数と関連づけられた制約を特定することをさらに備えている請求項１の方法。
【請求項７】
前記制御報告の正確な数と、フレーム周期の間に前記装置によって受信される多くの制御報告とに少なくとも部分的に基づいて消失率を計算することをさらに備えている請求項６の方法。
【請求項８】
前記消失率に少なくとも部分的に基づいて前記装置へ電力信号コマンドを送信することを
さらに備えている請求項７の方法。
【請求項９】
前記帯域幅の一部が物理的フレームの周期によって定義される請求項１の方法。
【請求項１０】
帯域幅の一部中の複数の制御チャネルと関連づけられた一つ以上の制約を定義するように構成された少なくとも一つのプロセッサを備え、前記制約の少なくとも一つが、制御データのタイプに対する前記制御チャネル上に送信する制御報告の最大数を特定し、さらに、
前記少なくとも一つのプロセッサに連結されたメモリを備えている無線通信装置。
【請求項１１】
前記制御報告の最大数が、前記帯域幅の一部中で利用される帯域内報告の前の数に少なくとも部分的に基づいて帯域外報告のために計算される請求項１０の無線通信装置。
【請求項１２】
前記少なくとも一つのプロセッサがさらに、前記制御チャネル上に異種タイプの制御データを送信することに関連づけられた異種の制約を特定するように構成された請求項１０の無線通信装置
【請求項１３】
前記制約の少なくとも一つが、前記タイプの制御データに対する前記制御チャネル上に送信する制御報告の最小数を特定する請求項１０の無線通信装置。
【請求項１４】
前記制約の少なくとも一つが、前記タイプの制御データに対する制御チャネル上に送信する制御報告の正確な数を特定する請求項１０の無線通信装置。
【請求項１５】
前記少なくとも一つのプロセッサがさらに、前記制御報告の正確な数と、前記制約が関連する装置から受信される多くの制御報告とに少なくとも部分的に基づいて消失率を決定するように構成された
請求項１４の無線通信装置。
【請求項１６】
前記少なくとも一つのプロセッサがさらに、断固とした消失率に少なくとも部分的に基づいて装置への送信電力制御信号に構成された請求項１５の無線通信装置。
【請求項１７】
複数の制御チャネルのための一つ以上の制約を特定する無線通信装置であって、
複数の制御チャネルにリソース・インデックスを割振るための手段と、
前記制御チャネル上の一つ以上の制約を定義するための手段とを備え、少なくとも一つの制約が、装置のためのリソース・インデックス上に送信する多くの制御報告に関連し、さらに、
前記装置に前記リソース・インデックスおよび前記制約を送信するための手段とを備えている無線通信装置。
【請求項１８】
前記制約が、前記制御報告を送ることに対して装置中のフレクシビリティを促進するためにリソース・インデックスを使用して送信するために制御報告の最小数を特定することに関連する請求項１７の無線通信装置。
【請求項１９】
前記制約が、前記制御チャネルに過負荷をかけることを防止するために前記リソース・インデックスを使用して送信する前記装置のための制御報告の最大数を特定することに関連する請求項１７の無線通信装置。
【請求項２０】
前記制約が、前記装置の消失率を決定することを容易にするために前記リソース・インデックスを使用して送信する制御報告の正確な数を特定することに関連する請求項１７の無線通信装置。
【請求項２１】
前記制約が、あるリソース実体を使用して制御報告を送信するための特定の必要条件を特定することに関連する請求項１７の無線通信装置。
【請求項２２】
前記制約が、前記制御チャネル上に送信されるデータのタイプに依存して変わる請求項１７の無線通信装置。
【請求項２３】
少なくとも一つのコンピュータに帯域幅の一部上の一つ以上の制御チャネルを定義させるためのコードと、
前記少なくとも一つのコンピュータに前記制御報告を送信する際に装置に対してフレクシビリティを促進するために前記帯域幅の一部上に前記装置に対する制御チャネル上に送信される制御報告の最小数と関連づけられた制約を特定させるためのコードと、
前記少なくとも一つのコンピュータに前記制約を前記装置に送信させるために符号化させるコードとを備えているコンピュータリーダブル媒体を備えているコンピュータープログラム製品。
【請求項２４】
前記少なくとも一つのコンピュータに前記制御チャネルに過負荷をかけることを防止するためにフレーム周期内に前記装置に対する制御チャネル上に送信される制御報告の最大数と関連づけられた制約を特定させるためのコードをさらに備えている請求項２３のコンピュータープログラム製品。
【請求項２５】
複数の制御チャネルにリソース・インデックスを割振り、
前記制御チャネル上の一つ以上の制約を定義するように構成され、少なくとも一つの制約が装置に対する制御チャネル上に送信する多くの制御報告に関連し、さらに、
前記装置に前記リソース・インデックスおよび前記制約を送信するように構成されたプロセッサと、
前記プロセッサに連結されたメモリとを備えている無線通信装置。
【請求項２６】
無線通信ネットワーク中の制御チャネル上に制御報告を送信する方法であって、
一つ以上の制御チャネルと関連づけられたリソース・インデックスを受信することと、
前記リソース・インデックスを利用することと関連づけられた一つ以上の制約を受信し、前記制約の少なくとも一つが、前記リソース・インデックスを使用して送信される制御報告の最小数を課することと関連づけられ、
前記制約にしたがって一つ以上の制御報告を送信することとを備えている方法。
【請求項２７】
前記一つ以上の制御報告を送信することが、電力を温存する最小の制約と実質的に等しい請求項２６の方法。
【請求項２８】
前記制約の少なくとも一つが、前記リソース・インデックスを使用して送信される制御報告の最大数を課することと関連する請求項２６の方法。
【請求項２９】
多くの帯域内制御報告を送信することをさらに備え、前記最大制約が前記帯域内報告の数に基づく請求項２８の方法。
【請求項３０】
前記制約の少なくとも一つが、前記リソース・インデックスを使用して送信される制御報告の正確な数を課することと関連する請求項２６の方法。
【請求項３１】
帯域幅の一部上の一つ以上の制御チャネルを識別するリソース・インデックスと前記制御チャネルを使用するための制約とを受信するように構成された少なくとも一つのプロセッサを備え、少なくとも一つの制約が、前記制御チャネル上に送ることができる制御報告の最大数に関連し、さらに、
前記少なくとも一つのプロセッサに連結されたメモリを備えている無線通信装置。
【請求項３２】
前記少なくとも一つのプロセッサがさらに、帯域内制御データを送信するように構成され、前記制御報告制約の最大数が前記送信帯域内制御データと関連づけられた請求項３１の無線通信装置。
【請求項３３】
少なくとも一つの制約が、前記制御チャネル上に送ることができる制御報告の最小数に関連する請求項３１の無線通信装置。
【請求項３４】
少なくとも一つの制約が、前記制御チャネル上に送ることができる制御報告の正確な数に関連する請求項３１の無線通信装置。
【請求項３５】
少なくとも一つの制約が、前記制御報告のための最小許容ペイロード変化に関連する請求項３４の無線通信装置。
【請求項３６】
一つ以上の制約にしたがって制御データを送信するための無線通信装置であって、
複数の制御チャネルと関連づけられたリソース・インデックスを受信するための手段と、
前記制御チャネルと関係づけられた一つ以上の制約を受信するための手段とを備え、少なくとも一つの制約が、制御データタイプに対するリソース・インデックスにわたって無線通信装置によって送信することができる制御報告の最小数に関連し、さらに、
前記制約にしたがって前記制御チャネルに制御報告を送信するための手段とを備えている無線通信装置。
【請求項３７】
前記制約の少なくとも一つが、前記リソース・インデックスにわたって前記無線通信装置によって送信することができる制御報告の最大数に関連する請求項３６の無線通信装置。
【請求項３８】
前記制約の少なくとも一つが、前記リソース・インデックスにわたって前記無線通信装置によって送信することができる制御報告の正確な数に関連する請求項３６の無線通信装置。
【請求項３９】
前記制約の少なくとも一つが、どのリソース・インデックスが異種の制御データタイプに使用されるべきかを正確に特定することに関連する請求項３６の無線通信装置。
【請求項４０】
前記制御報告制約の最小数が、前記制御チャネルにバック・オフを提供するためにリソース・インデックスの次のセットの中で低減する請求項３６の無線通信装置。
【請求項４１】
少なくとも一つのコンピュータに一つ以上の制御チャネルと関連づけられたリソース・インデックスを受信させるためのコードと、
前記少なくとも一つのコンピュータに前記リソース・インデックスを利用することと関連づけられた一つ以上の制約を受信させるためのコードとを備え、前記制約の少なくとも一つが、前記リソース・インデックスを使用して送信される制御報告の最小数を課することと関連し、さらに、
前記少なくとも一つのコンピュータに前記制約にしたがって一つ以上の制御報告を送信させるためのコードを備えているコンピュータリーダブル媒体を備えているコンピュータープログラム製品。
【請求項４２】
前記一つ以上の制御報告を送信することが、電力を温存する最小の制約と実質的に等しい請求項４１のコンピュータープログラム製品。
【請求項４３】
無線通信装置であって、
複数の制御チャネルと関連づけられたリソース・インデックスを受信し、前記制御チャネルと関係づけられた一つ以上の制約を受信するように構成され、少なくとも一つの制約が、制御データタイプに対する前記リソース・インデックスにわたって前記無線通信装置によって送信することができる制御報告の最小数に関連し、さらに、前記制約にしたがって前記制御チャネル上に前記制御報告を送信するように構成されたプロセッサと、
前記プロセッサに連結されたメモリとを備えている無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への相互参照
この出願は、「逆方向制御チャネルＭＡＣプロトコルを使用するための方法および装置（METHOD AND APPARATUS FOR USING A REVERSE CONTROL CHANNEL MAC PROTOCOL）」と題する２００７年１月３０日に提出された米国仮特許出願第６０／８８７，３４２号の利益を請求する。前述の出願の全体は、参照によってここに組み込まれる。
【０００２】
背景
Ｉ．分野
続く説明は、一般に無線通信に、特に逆方向リンク制御チャネルに関連する。
【背景技術】
【０００３】
ＩＩ．背景
無線通信システムは、たとえば音声、データその他などのさまざまなタイプの通信コンテントを提供するために広く展開されている。典型的な無線通信システムは、利用可能システムリソース（たとえば帯域幅、送信電力、…）を共有することにより多数のユーザーとのコミュニケーションを支持することの可能な多元接続システムであり得る。そのような多元接続システムの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム、および同様物を含み得る。そのうえに、システムは、第三世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）、その他などの仕様に従うことができる。
【０００４】
一般に、無線多元接続通信システムは、同時に多数の移動体装置のための通信を支持し得る。各移動体装置は、順方向および逆方向リンク上の伝送を介して一つ以上の基地局と通信し得る。順方向リンク（またはダウンリンク）は基地局から移動体装置への通信リンクを指し、逆方向リンク（またはアップリンク）は移動体装置から基地局への通信リンクを指す。さらに、移動体装置と基地局の間の通信は、単入力単出力（ＳＩＳＯ）システム、多入力単出力（ＭＩＳＯ）システム、多入力多出力（ＭＩＭＯ）システムなどを介して確立され得る。加えて、移動体装置は、ピア・ツー・ピア無線ネットワーク構成中で他の移動体装置（および／または他の基地局を備えた基地局）と通信することができる。
【０００５】
ＭＩＭＯシステムは、データ伝送のために多重（ＮＴ）送信アンテナと多重（ＮＲ）受信アンテナを共通に使用する。アンテナは、基地局と移動体装置の両方に関連することができ、一例では、無線ネットワーク上の装置間の双方向通信を許可する。送信品質（たとえば制御データ）に関するデータを通信するために、装置および／または基地局は、論理制御チャネルとして分離された帯域幅の一部を利用することができる。論理制御チャネルは、一つ以上の時間周期内に制御／品質データを送信する機会を提供することができ、一つ以上の装置は、制御データを送るために使用されることができる異なる制御チャネルを示す多くのリソース・インデックスを割振ることができる。
【発明の概要】
【０００６】
概要
以下は、一つ以上の実施形態の単純化された概要を、そのような実施形態の基礎的理解を提供するために示す。この概要は、すべての意図された実施形態の広範囲な概観でなく、すべての実施形態の鍵または重大要素を識別するようにも、任意のまたはすべての実施形態の要旨を描写するようにも意図されてはいない。その唯一の目的は、後に示すより詳細な説明の前置きとして一つ以上の実施形態のいくつかの概念を単純化した形で示すことである。
【０００７】
一つ以上の実施形態およびそれらの対応する開示によると、さまざまなアスペクトが、無線通信ネットワークに異種の機能性を提供するために制御チャネル上の一つ以上の制約を定義し利用することを容易にすることに関して説明される。たとえば、制御報告制約の最小数は、装置が十分な制御情報を送信することを確実にするために、また、いつ制御データを送信するべきかに関して装置に最終のフレクシビリティを残すためにも、制御チャネルを利用するために特定されることができる。さらに、報告の最大または正確な数は、最小許容ペイロード変化、有限リソース・インデックスにわたる制御データを送信するための特定の必要条件、および／または、帯域内制御データ伝送に少なくとも部分的に基づいて帯域外制御データ伝送を限定することなど、他のものと共に制約として特定されることができる。
【０００８】
関連するアスペクトによれば、無線通信ネットワーク中の一つ以上の制御チャネルに関する制約を特定する方法が提供される。前記方法は、帯域幅の一部上の一つ以上の制御チャネルを定義することを含むことができる。さらに、前記方法は、制御報告を送信する際に装置に対してフレクシビリティを促進するために前記帯域幅の一部上に前記装置に対する制御チャネル上に送信される制御報告の最小数と関連づけられた制約を特定することと、前記装置に前記制約を送信することとを備えることができる。
【０００９】
別のアスペクトは無線通信装置に関連する。前記無線通信装置は、帯域幅の一部中の複数の制御チャネルと関連づけられた一つ以上の制約を定義するように構成された少なくとも一つのプロセッサを含むことができ、前記制約の少なくとも一つが、制御データのタイプに対して前記制御チャネル上に送信する制御報告の最大数を特定する。前記無線通信装置はまた、前記少なくとも一つのプロセッサに連結されたメモリを含むことができる。
【００１０】
また別のアスペクトは、複数の制御チャネルのための一つ以上の制約を特定する無線通信装置に関連する。前記無線通信装置は、複数の制御チャネルにリソース・インデックスを割振るための手段を含むことができる。前記無線通信装置はまた、前記制御チャネル上の一つ以上の制約を定義するための手段と、前記装置に前記リソース・インデックスおよび前記制約を送信するための手段とを含むことができ、少なくとも一つの制約が、装置のためのリソース・インデックス上に送信する多くの制御報告に関連する。
【００１１】
また別のアスペクトは、コンピュータープログラム製品に関連する。それは、少なくとも一つのコンピュータに帯域幅の一部上の一つ以上の制御チャネルを定義させるためのコードを有するコンピュータリーダブル媒体を含むことができる。前記コンピュータリーダブル媒体はさらに、前記少なくとも一つのコンピュータに前記制御報告を送信する際に装置に対してフレクシビリティを促進するために前記帯域幅の一部上に前記装置に対する制御チャネル上に送信される制御報告の最小数と関連づけられた制約を特定させるためのコードと、前記少なくとも一つのコンピュータに前記制約を前記装置に送信させるためのコードとを含むことができる。
【００１２】
別のアスペクトによると、無線通信システム中の装置は、複数の制御チャネルにリソース・インデックスを割振るとともに前記制御チャネル上の一つ以上の制約を定義するように構成されたプロセッサを含むことができ、少なくとも一つの制約が装置に対する制御チャネル上に送信する多くの制御報告に関連する。前記プロセッサはまた、前記装置に前記リソース・インデックスおよび前記制約を送信するように構成されることができる。また、前記装置は、前記プロセッサに連結されたメモリを含むことができる。
【００１３】
さらなるアスペクトによれば、無線通信ネットワーク中の制御チャネル上に制御報告を送信する方法が提供される。前記方法は、一つ以上の制御チャネルと関連づけられたリソース・インデックスを受信することを備えることができる。前記方法はさらに、リソース・インデックスを利用することと関連づけられた一つ以上の制約を受信することと、前記制約にしたがって一つ以上の制御報告を送信することとを含むことができ、前記制約の少なくとも一つが、前記リソース・インデックスを使用して送信される制御報告の最小数を課することと関連づけられる。
【００１４】
別のアスペクトは無線通信装置に関連する。前記無線通信装置は、帯域幅の一部上の一つ以上の制御チャネルを識別するリソース・インデックスと前記制御チャネルを使用するための制約とを受信するように構成された少なくとも一つのプロセッサを含むことができ、少なくとも一つの制約が、前記制御チャネル上に送られることができる制御報告の最大数に関連する。前記無線通信装置はまた、前記少なくとも一つのプロセッサに連結されたメモリを含むことができる。
【００１５】
また別のアスペクトは、一つ以上の制約にしたがって制御データを送信するための無線通信装置に関連する。前記無線通信装置は、複数の制御チャネルと関連づけられたリソース・インデックスを受信するための手段と、前記制御チャネルと関係づけられた一つ以上の制約を受信するための手段とを備えることができ、少なくとも一つの制約は、制御データタイプに対するリソース・インデックスにわたって無線通信装置によって送信されることができる制御報告の最小数に関連する。前記無線通信装置は、前記制約にしたがって前記制御チャネルに制御報告を送信するための手段を備えることができる。
【００１６】
また別のアスペクトは、コンピュータープログラム製品に関連し、それは、少なくとも一つのコンピュータに一つ以上の制御チャネルと関連づけられたリソース・インデックスを受信させるためのコードと、前記少なくとも一つのコンピュータに前記リソース・インデックスを利用することと関連づけられた一つ以上の制約を受信させるためのコードとを含むコンピュータリーダブル媒体を有することができ、前記制約の少なくとも一つが、前記リソース・インデックスを使用して送信される制御報告の最小数を課することと関連づけられる。前記コンピュータリーダブル媒体はさらに、前記少なくとも一つのコンピュータに前記制約にしたがって一つ以上の制御報告を送信させるためにコードを備えることができる。
【００１７】
別のアスペクトによると、無線通信システム中に装置が提供されることができ、複数の制御チャネルと関連づけられたリソース・インデックスを受信し、制御チャネルと関係づけられた一つ以上の制約を受信するように構成され、少なくとも一つの制約が、前記制御データタイプに対する前記リソース・インデックスにわたって前記無線通信装置によって送信されることができる制御報告の最小数と関連し、前記制約にしたがって前記制御チャネルに制御報告を送信するように構成されたたプロセッサを含むことができる。そのうえに、前記装置は、前記プロセッサに連結されたメモリを備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
前述の関連づけられた目的の達成のために、一つ以上の実施形態は、特許請求の範囲において後に説明され特に指摘される特徴を完全に備える。続く説明と添付図面は、一つ以上の実施形態のある例証的アスペクトを詳細に述べる。しかしながら、これらのアスペクトは、さまざまな実施形態の原理が使用され得るさまざまな方法をわずかに示すものであり、説明される実施形態は、そのようなアスペクトおよびそれらの等価物をすべて含むように意図されている。
【００１９】
図面の簡単な説明
【図１】図１は、ここに述べられるさまざまなアスペクトにしたがう無線通信システムの図である。
【図２】図２は、無線通信環境内での使用のための例示通信装置の図である。
【図３】図３は、制御データを送受信することを実行する例示無線通信システムの図である。
【図４】図４は、多重制御チャネルを備えた例示帯域幅の図である。
【図５】図５は、制御チャネルのための制約を生成することを容易にする例示方法論の図である。
【図６】図６は、制約にしたがって制御チャネルを利用することを容易にする例示方法論の図である。
【図７】図７は、チャネルに関する制約にしたがって制御データを送信することを容易にする例示移動体装置の図である。
【図８】図８は、制御チャネルとチャネルのための制約を定義することを容易にする例示システムの図である。
【図９】図９は、ここに説明されるさまざまなシステムおよび方法と関連して使用されることができる例示無線ネットワーク環境の図である。
【図１０】図１０は、制御チャネルのための制約を作り出す例示システムの図である。
【図１１】図１１は、制約にしたがって制御チャネルを利用する例示システムの図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
詳細な説明
さまざまな実施形態がいま図面と関連して説明され、そこでは、同様の要素を言及するために同様の参照符号が終始使用される。続く説明では、説明の目的のために、一つ以上の実施形態についての完全な理解を提供するために多数の特定の詳細が説明される。明白かもしれないが、そのような実施形態はこれらの特定の詳細なしで実行されることができる。他の例では、一つ以上の実施形態を説明することを容易にするために周知の構造および装置がブロック図の形で示される。
【００２１】
この出願で使用されるように、用語「コンポーネント」、「モジュール」、「システム」および同様物は、コンピュータ関連実在物、つまりハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせ、ソフトウェア、または実行中のソフトウェアのいずれか、を指すように意図されている。たとえば、コンポーネントは、これに限定されないが、プロセッサ上で走るプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行可能、実行のスレッド、プログラム、および／または、コンピュータとすることができる。例証として、コンピューティング装置上で走るアプリケーションとコンピューティング装置の両方は一つのコンポーネントとすることができる。一つ以上のコンポーネントはプロセスおよび／または実行のスレッドの中に存在することができ、コンポーネントは一つのコンピュータに集中するおよび／または二つ以上のコンピュータ間に分配されることができる。さらに、これらのコンポーネントは、各種データ構造が記憶されたさまざまなコンピュータリーダブル媒体から実行することができる。コンポーネントは、一つ以上のデータ・パケット（たとえば、ローカルシステム、分散されたシステム中の、および／または信号経由で他のシステムを備えたインターネットなどのネットワークを超えた別のコンポーネントと相互作用する一つのコンポーネントからのデータ）を有する信号によるなどのローカルおよび／または遠隔プロセス経由で通信することができる。
【００２２】
さらに、さまざまな実施形態が移動体装置に関連してここに説明される。移動体装置はまた、システム、加入者ユニット、加入者局、移動局、移動体、遠隔局、遠隔端末、接続端末、ユーザー端末、端末、無線通信装置、ユーザーエージェント、ユーザー装置またはユーザー機器（ＵＥ）と呼ぶことができる。移動体装置は、携帯電話、コードレス電話、セッション設定プロトコル（ＳＩＰ）電話、無線ローカルループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続能力を有するハンドヘルド装置、コンピューティング装置または無線モデムに連結された他の制御演算装置とされることができる。さらに、さまざまな実施形態が基地局に関連してここに説明される。基地局は移動体装置と通信するために利用されることができ、接続ポイント、ノードＢまたはいくつかの他の用語で呼ぶことができる。
【００２３】
さらに、ここに説明されるさまざまなアスペクトまたは特徴は、規格プログラミングおよび／またはエンジニアリング技術を使用する方法、装置または製品として提供されることができる。ここに使用される用語「製品」は、任意のコンピュータリーダブル装置、搬送波または媒体からアクセス可能なコンピュータープログラムを包含するように意図されている。たとえば、コンピュータリーダブル媒体は、これに限定されないが、磁気記憶装置（たとえばハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ、その他）、光ディスク（たとえばコンパクトディスク（ＣＤ）、ディジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、その他）、スマートカードおよびフラッシュメモリ装置（たとえばＥＰＲＯＭ、カード、スティック、キードライブ、その他）を含むことができる。そのうえに、ここに説明されるさまざまな記憶媒体は、情報を記憶するための一つ以上の装置および／または他の機械リーダブル媒体を代表することができる。用語「機械リーダブル媒体」は、限定されることなく、命令および／またはデータを記憶、包含および／または運搬することの可能な無線チャネルおよびさまざまな他の媒体を含むことができる。
【００２４】
図１をいま参照すると、ここに示されるさまざまな実施形態による無線通信システム１００が示される。システム１００は、多重アンテナグループを含むことができる基地局１０２を備える。たとえば、一つのアンテナグループはアンテナ１０４と１０６を含むことができ、別のグループはアンテナ１０８と１１０を備えることができ、追加のグループはアンテナ１１２と１１４を含むことができる。各アンテナグループについて二つのアンテナが示されるが、各グループについてより多いまたはより少ないアンテナが利用されることができる。この技術分野の熟練者に認められるように、基地局１０２は付加的に送信機チェーンおよび受信機チェーンを含むことができ、それらのおのおのは今度は、信号送受信と関係づけられた複数のコンポーネント（たとえばプロセッサ、変調器、多重化装置、復調器、多重分離化装置、アンテナ、その他）を備えることができる。
【００２５】
基地局１０２は、移動体装置１１６と移動体装置１２２などの一つ以上の移動体装置で通信することができるが、基地局１０２は移動体装置１１６と１２２に類似のたくさんの移動体装置と実質的に通信することができることが認められる。移動体装置１１６と１２２は、たとえば、携帯電話、スマートフォン、ラップトップ、ハンドヘルド通信装置、ハンドヘルド・コンピューティング装置、衛星ラジオ、全地球測位システム、ＰＤＡ、および／または無線通信システム１００上で通信するための任意の他の適切な装置とすることができる。描写されるように、移動体装置１１６はアンテナ１１２と１１４と通信状態にあり、アンテナ１１２と１１４が順方向リンク１１８で移動体装置１１６に情報を送信し、逆方向リンク１２０で移動体装置１１６から情報を受信する。さらに、移動体装置１２２はアンテナ１０４と１０６と通信状態にあり、アンテナ１０４と１０６は順方向リンク１２４で移動体装置１２２に情報を送信し、逆方向リンク１２６で移動体装置１２２から情報を受信する。周波数分割複式（ＦＤＤ）システムでは、たとえば、順方向リンク１１８は、逆方向リンク１２０によって使用されるそれとは異なる周波数帯を利用することができ、順方向リンク１２４は、逆方向リンク１２６によって使用されるそれとは異なる周波数帯を使用することができる。さらに、時分割複式（ＴＤＤ）システムでは、順方向リンク１１８と逆方向リンク１２０は共通の周波数帯を利用することができ、順方向リンク１２４と逆方向リンク１２６は共通の周波数帯を利用することができる。
【００２６】
アンテナの各グループおよび／またはそれらが通信するために選定された領域は、基地局１０２のセクターと呼ばれることができる。たとえば、アンテナグループは基地局１０２によってカバーされる領域のセクター内の移動体装置に通信するために設計されることができる。順方向リンク１１８と１２４での通信では、基地局１０２の送信アンテナは、移動体装置１１６と１２２のための順方向リンク１１８と１２４のＳＮ比を改善するためにビーム形成を利用することができる。また、基地局１０２が、関係有効範囲にランダムに散在する移動体装置１１６と１２２に送信するためにビーム形成を利用する一方で、近隣セル内の移動体装置は、そのすべての移動体装置に単一のアンテナを介して送信する基地局と比較してより少ない干渉を受けることができる。さらに、移動体装置１１６と１２２は、描写されるようなピア・ツー・ピアまたは特別なテクノロジーを使用して互いに直接通信することができる。
【００２７】
一例によれば、システム１００は多入力多出力（ＭＩＭＯ）通信システムとすることができる。さらに、システム１００は、ＦＤＤ、ＴＤＤおよび同様物などの通信チャネル（たとえば順方向リンク、逆方向リンク、…）を分割するために任意のタイプのデュプレクシング技術を実質的に利用することができる。通信チャネルは一つ以上の論理チャネルを備えることができる。そのような論理チャネルは、移動体装置１１６と１２２と基地局１０２との間で（または、たとえば、ピア・ツー・ピア構成で移動体装置１１６から移動体装置１２２へ）制御データを送信するために設けられることができる。一例では、移動体装置１１６と１２２は、割当て通信チャネルに関するパラメータを示すために基地局１０２へチャネル品質情報（ＣＱＩ）を送ることができる。ＣＱＩ制御データに基づいて、たとえば、基地局１０２は移動体装置１１６および／または１２２に追加チャネルリソースを割当てることができる。さらに、たとえば、データを送信することに対して移動体装置１１６と１２２にフレクシビリティを提供するために、または、適切および／または十分な制御データが受信されてチャネルに過負荷がかからないのを確実にするために、制御チャネルに適用される制約があることができる。
【００２８】
一例では、ＣＤＭＡまたはＯＦＤＭＡ無線ネットワーク構成が利用される場合、帯域幅は、副搬送波などの周波数の一つ以上のユニットを有する、記号などの一つ以上の時間のユニットに分離されることができる。各記号の副搬送波は論理チャネルを表わすことができ、論理チャネルのいくつかは制御データを送信することに専用であるとすることができる。そのうえに、たとえば、記号はフレームに分割されることができ、一例では、ＯＦＤＭＡ構成は物理的フレームを備えている８つのＯＦＤＭ記号を有することができる。多くの論理制御チャネルが、一つ以上のフレームの一つ以上の副搬送波に定義されることができ、それはＣＱＩまたは他の制御データを基地局１０２へ送信するために移動体装置１１６と１２２によって利用されることができる。制御チャネルは、一つ以上のフレームにわたってチャネルを識別するリソース・インデックスを割振ることがある。さらに、制御チャネルの利用上の制約は、上述した理由のために移動体装置１１６と１２２に通信されることができる。特に、制約は、制御データ、一つ以上のフレームで利用されることができるリソース・インデックスの最小、最大または正確な数、制御データペイロードの最小変化、および／または、使用される多くの帯域内制御チャネルに少なくとも部分的に基づいて使用されることができる帯域外制御チャネルの最大数を送信するために与えられた移動体装置１１６と１２２が利用されることができるおよび／またはできないことを示すリソース・インデックスに関する特定の必要条件を含むことができる。
【００２９】
制約は、これに限定されないが、一つ以上の前の通信で基地局１０２によって送信された、移動体装置１１６と１２２内に構成された、電話に通信的に連結された異種の装置またはコンポーネントによって特定された、活動レベル、干渉レベル、その他を含む一つ以上のメトリクスから推測された、および同様物を含む実質的に任意の手法で移動体装置１１６と１２２に通信されることができる
ひとたび制約が得られれば、移動体装置１１６と１２２は、基地局１０２へ制御データを送信するときに、制約に付着することができる。
【００３０】
図２に目を向けると、無線通信環境内での使用のための通信装置２００が例証されている。通信装置２００は、基地局またはそれの一部、移動体装置またはそれの一部、または実質的に無線通信環境で送信されたデータを受信する任意の通信装置とすることができる。通信装置２００は、制御データ（たとえばＣＱＩパイロット報告および／またはＣＱＩ制御報告）を公式化する制御データ定義部２００２と、定義制御チャネル上の一つ以上の制約を適用することができる制御チャネル制約特定部２０４と、チャネル制約にしたがって制御データを送信する送信機２０６とを含むことができる。
【００３１】
一例によれば、通信装置２００は、通信チャネルに関する制御データを、たとえば、一つ以上の異種の装置に通信することができる。この通信を容易にするために、制御データ定義部２０２は、たとえば、ＣＱＩデータなどの制御データを測定し公式化することができる。制御チャネル制約特定部２０４は、送信機２０６を介してデータを送信する前に所望の制御データを一つ以上の制約に順応させることができる。制約は、ＣＱＩデータが関連する装置によって割振られた多くのリソース・インデックスに相当することができ、リソース・インデックスは、制御データを送信する機会として、（たとえば、一つ以上のＯＦＤＭ記号または上述したような他の記号上の、一つ以上のフレーム上の一つ以上の副搬送波のペイロードを有する）帯域幅の論理制御チャネルを表わすことができる。たとえば、制約は、あるリソース・インデックスに送信されるある制御データを必要とするなどのリソース・インデックス内の特定の必要条件を特定することができる。さらに、制約は、たとえば、リソース・インデックス上に送信された制御報告の最小および／または最大数を特定して、より一般的となることができる。これは、制御データを送信する通信装置２００に制御データ伝送を予定するなどにおいてより多くのフレクシビリティを提供する。これは電力制御に有用とすることができ、たとえば、通信装置２００は、報告の最小数を送信することができる。そのうえに、制御報告の最大数を特定することは制御チャネル過負荷を防止することができる。制約はまた、同じ利点を提供するために送られる報告の正確な数をまた特定することができ、多くのリソース・インデックスおよび特定でないインデックスを特定することによって、通信装置２００は制御報告をいつ送るかを決めるオプションを有し、したがって通信装置２００が電力消費、干渉および同様物を負うことを可能にすることが認められる。
【００３２】
さらに、バック・オフ制約は、どこで報告の最小、最大および／または正確な数がチャネル過負荷を防止することについて時間の間じゅう縮小されることができるかを特定されることができる。たとえば、通信装置２００が新しいセクターに受け渡されるところで、受け渡し要求がセクターの接続ポイントへ送信されることができる。一例では、接続ポイントは要求を受信することができるが、リソースの欠如のために応答することができない。この場合、通信装置２００は、接続ポイントから応答を受信し得ないので、バック・オフ制約は、接続ポイントに過負荷をかけないように通信装置２００によって送信される受け渡し要求の周波数を縮小するために利用されることができる。そのうえに、別の制約は、制御チャネル上への負荷を制限する制御報告のペイロードの最小変化とすることができる。さらに、別の制約は、最近の帯域内報告に基づいて帯域外報告の数を限定することに関連することができる。たとえば、帯域内報告は、他の通信（たとえば電力増幅器ヘッドルーム、要求チャネル、その他のためのＭＡＣパケット）に添付のＣＱＩデータとすることができるが、帯域外報告は個別制御チャネル上に報告を送信することに関連する。
【００３３】
いま図３を参照すると、制御チャネルに置かれた一つ以上の制約にしたがって制御データを通信することができる無線通信システム３００が例証されている。システム３００は、移動体装置３０４（および／またはたくさんの異種の移動体装置（図示せず））と通信する基地局３０２を含む。基地局３０２は、順方向リンクチャネルで移動体装置３０４に情報を送信することができ、さらに基地局３０２は、逆方向リンクチャネルで移動体装置３０４から情報を受信することができる。さらに、システム３００はＭＩＭＯシステムとすることができる。そのうえに、システム３００は、（例のための３ＧＰＰなどの）ＯＦＤＭＡ無線ネットワークで作動することができる。また、基地局３０２に図示され以下に説明されるコンポーネントと機能性は、一例では、移動体装置３０４に同様に示すことができ、逆もまた同様であり、描写された構成は、説明の容易さのためのこれらのコンポーネントを除外している。
【００３４】
基地局３０２は、ＣＱＩパイロットおよび制御データのほかに他の制御データなど、制御データを送信するための帯域幅の一部を確保することができる制御チャネルディバイダ３０６と、分割制御チャネルと関連づけられた一つ以上の移動体装置３０４へリソース・インデックスを提供することができるリソース・インデックス割振部３０８と、分割制御チャネルに対して移動体装置３０４のための制約を生成することができる制御チャネル制約定義部３１０とを含む。この情報は移動体装置３０４に送信されることができる。一例によれば、帯域幅は、複数の副搬送波を有する一つ以上のＯＦＤＭ記号（たとえばＯＦＤＭＡ構成の一つのフレームごとに８つの記号）のフレームへ分離されることができる。制御チャネルディバイダ３０６は、一つ以上のフレーム中の一つ以上の記号上の一つ以上の副搬送波に制御データ伝送を割振ることができ、リソース・インデックス割振部３０８はしたがって制御チャネルを列挙することができる。たとえば、制御チャネルは、周期がフレームのグループ化を示すところのフレームと関連づけられた周期および位相に割振られることができ、位相は、チャネルをグループ化することがどこに利用されることができるかを示す。したがって、２の周期と１の位相を有する制御チャネルについては、制御チャネルは、対のフレームを取る第２のフレーム上の伝送に利用可能とすることができ、リソース・インデックスは、フレーム周期の利用可能な制御チャネル上に列挙されることができる。周期および位相情報は、与えられた制御チャネルに対して変えることができ、それはリソース・インデックスの列挙に影響することができることが認められる。制約は、制御データを送信する移動体装置３０４に対して多様性とフレクシビリティを提供する制御チャネル制約定義部３１０によって以前に説明されたものなどの制御チャネルに置くことができる。たとえば、制約は、リソース・インデックス上に送信されることができる多くの報告に関連することができる。
【００３５】
移動体装置３０４は、ＣＱＩまたは他の制御データなどの、基地局３０２へ送られる制御データを生成することができる制御データ定義部３１２と、制御データを送信する際に一つ以上の制御チャネル制約を適用することができる制御チャネル制約特定部３１４とを含む。一例では、制御データ定義部３１２は、基地局３０２へ送る制御データ報告を生成することができ、制御データは、要求チャネル、電力増幅器チャネル、その他などのチャネルの品質を含むことができる。制御データ報告は、基地局３０２から受信される制約にしたがって制御チャネル制約特定部３１４によって制御チャネル上への伝送を予定されることができる。ＯＦＤＭ例では、制約は、一つ以上のリソース・インデックスにしたがって一つ以上の論理制御チャネル上に制御報告を送信することに関連づけられることができる。制約は、リソース・インデックス（たとえば、最小、最大および／または正確）、特定のインデックスを利用するための特定の必要条件、ペイロードの最小変化および以前に説明されたような同様物から利用可能な機会を利用する一つ以上の制御チャネル上に送信されることができる多くの報告を特定することができる。
【００３６】
たとえば、基地局３０２は、制御チャネルを分割し、リソース・インデックスを割振り、上に説明されたようにチャネルのための制約を決定する際、移動体装置３０４にリソース・インデックスと制御チャネル制約を送信することができる。この情報は、基地局３０２からの移動体装置３０４へチャネル割振りと同時または後に付加的または代替的に受信することができることが認められる。この情報を得る際、移動体装置３０４は、制御データ定義部３１２を利用して制御データを公式化するとともに、制御チャネル制約特定部３１４を使用して定義制約に少なくとも部分的に基づいて基地局３０２へ制御データを送信することができる。さらに、制約は多くの方式にしたがって遂行されることができる。たとえば、移動体装置３０４が電力を温存することを望むならば、それはリソース・インデックス上に送信される報告の最小数と関連づけられた制約を十分に満たす多くの制御データ報告を送信することができる。移動体装置３０４が高度に活動的でセクターの周りを歩き回っているならば、たとえば、それは利用可能リソース・インデックスを利用する制御チャネル上に送信されることができる報告の最大数と関連づけられた制約にしたがって多くの制御報告を送信することを決めることができる。確立された最大は、一例では、チャネル過負荷を防止するように構成されることができる。さらに、述べたように、これは第一の報告に続く報告が制約にしたがってペイロードの違いを超え得ないペイロードの変化を限定することと関連づけられた制約を特定することにより遂行されることができる。必要な制約はまた、特定のリソース・インデックス内の特定の制御報告を必要とするなどして、移動体装置３０４に送信することができる。また、報告の正確な数は、有限の構造が望まれる制約として特定されることができる。
【００３７】
さらに、制約は、制御チャネルおよび／または制御データタイプごとに粒状とすることができ、異なる制約は制御データの異なるセットまたはタイプに適用することができるが、一例では制御チャネルの同じセットが両方のまたは実質的にすべてのタイプに使用されることができる。したがって、一例では、制御データを送信すべき多くの可能な制御チャネルが与えられ、移動体装置３０４は、サブバンド・フィードバックを送信するために使用する正確なリソース・インデックスを特定する制約のほかに制御チャネルと関連づけられた利用可能リソース・インデックスを通して送信することができる最大および最小ＣＱＩ報告を限定する制約を受信することができる。これは、利用可能な制御データタイプおよび前述の制約が与えられた実質的に無限の組み合わせの単なる一例である。そのうえに、述べたように、制約は時のたつにつれて変わることができ、たとえば、受け渡しが起こるところで、移動体装置３０４は、制御データを転送すべき多くのリソース・インデックスを最初に受信することができるが、無応答受け渡し要求が移動体装置３０４によって連続的に送信されるので、その数は次のフレーム周期内に指数関数的に縮小することができる。
【００３８】
たとえば、別の例では、利用可能リソース・インデックスに関して送られる報告の正確な数に対応する制約は、移動体装置３０４の伝送電力を調節するための消失検波アルゴリズムと関連して使用されることができる。制御チャネル制約として期待する報告の正確な数を利用することによって、受信される報告の数が、消失された報告の数を示すために測定されることができる。この情報（たとえば率が与えられたしきい値よりも上または下にあるならば）を使用し、基地局３０２は、移動体装置へ電源信号コマンドを出すことができ、たとえば、移動体装置３０４は、次の伝送をパワー・アップまたはパワー・ダウンする外部ループを利用することができる。
【００３９】
いま図４を参照すると、無線通信のための一つ以上の通信フレーム４００の一例が図示される。フレームは、複数の副搬送波を備えている（図示されるような８つのＯＦＤＭ記号などの）複数の記号を備えることができる。列はＯＦＤＭ記号を表わすことができ、それは与えられた時間周期上の周波数副搬送波（またはトーン）の集まりである。フレームは実質的にたくさんの記号期間を備えることができ、記号期間は実質的にたくさんの副搬送波を備えることができる。図示されるように、フレームは、制御データが送信される複数の記号期間４０２、４０４および４０６を備えることができる。制御データは、副搬送波４０８および同様物などの複数の副搬送波にわたって送信されることができる。制御データは、実質的に任意の記号、記号の副搬送波、または記号および／または副搬送波の組み合わせ中で送信されることができることが認められ、示された例はちょうど一つの可能な利用である。
【００４０】
一例によれば、例証のセグメント４０８は、多数のタイプの制御情報を送信するための一つ以上の論理チャネル（たとえば一つ以上の副搬送波、またはそれの一部、がチャネルのためのペイロードとなることができる）に関連することができる副搬送波を表わすことができる。たとえば、一つ以上の論理チャネルは、ＣＱＩ情報、要求データ、電力増幅器ヘッドルーム情報および／または同様物を送信するために利用されることができる。別の例では、副搬送波４０８は、ＣＤＭＡ制御データ、パイロットチャネル・データ、専用制御情報、（たとえばＭＩＭＯ構成中の）フィードバック・データおよび／または逆方向リンク接続チャネル情報を送信するための異なる物理的制御チャネルを表わすことができる。いずれの例でも、制御チャネルは、リソース・インデックス（たとえば０〜ｎ−１、ここでｎは与えられたフレーム周期内の利用可能な制御チャネルの数であり、それは以前に述べたように修正されることができる）を割振ることができ、各リソース・インデックスは、論理制御チャネルを形成する副搬送波４０８の一つまたは集まりに関連することができる。リソース・インデックスは、特定されたフレーム周期について上に説明されたように列挙されることができ、それは一つ以上の連続フレームに関連することができ、さらに、一つ以上の位相が、制御チャネルが利用可能になることができる連続周期内のフレームを示すことを特定されることができる。たとえば、１の周期と位相は、制御チャネル（またはチャネルタイプと関連づけられた追加チャネル）が各定義物理的フレーム内で利用可能であることを示すことができる。一方、２の周期と０の位相は、たとえば、制御チャネルが、２フレームセット内の最初のフレームで始まるすべての他の物理的フレームについて利用可能であることを示すことができる。
【００４１】
述べたように、制御チャネル特定が時のたつにつれて変わることができるとき、リソース・インデックスは２フレームセットの全体にわたって列挙されることができ、次の２フレームセットまたは周期と位相の他の組み合わせでリセット／繰り返されることができる。移動体装置は、制御チャネルに関する制約と共に制御データを送信する利用可能リソース・インデックスに関する情報を受信することができる。たとえば、利用可能な通信フレーム４００は、少なくとも二つのフレームについて１２の利用可能の副搬送波を示し、その一つ以上は一つ以上の論理制御チャネルに関連することができる。移動体装置は、たとえば、最大３の制御報告だけがフレーム４００に利用されることができることを特定する制約と共に制御チャネルのおのおのと関連づけられたリソース・インデックスを受信することができ、これは、制御チャネルに一つ以上の使用を伴うことができる。これは、制御報告のペイロードに依存し、チャネルが過負荷をかけられないことを確実にすることができる。別の例では、制約は、送信されるために最小３の制御報告がフレーム４００に必要であることを特定することを提供されることができる。この場合、使用するリソース・インデックスが移動体装置に強要されないので、装置は、他の制御時間周期の間にデータが送られてはならないように電力を温存するために記号４０４中のチャネルを利用することを決めることができる。
【００４２】
さらに、説明されたように、制約は、制御報告、６などの正確な数が送信されるために一つ以上のフレーム４００に必要とすることを特定することができる。この点では、受信される制御報告の数は、外部ループ電力制御について消失率を決定するために送られると思われる数と比較されることができる。さらに、制約は、以前に説明されたように前の帯域内使用法に少なくとも部分的に基づいて帯域外制御チャネル使用法のために設定されることができる。また、制御報告は、説明されたように異種のタイプとすることができ、たとえば、各タイプは、制約の関連するセットを有することができる。
【００４３】
図５〜６を参照すると、無線通信ネットワーク中の制御チャネルのための制約を提供することに関連する方法論が例証されている。方法論は、説明の単純化の目的のため、一連の動作として図示され説明されるが、その方法論はその動作の順序に限定されず、いくつかの動作は、一つ以上の実施形態にしたがって、ここに図示され説明されるものとは異なる順序でおよび／または他の動作と同時に生じてもよいと理解され評価されるべきである。たとえば、当業者は、状態図中などの一連の相互関係のある状態または出来事として方法論が代替的に表わされることができたと理解し認識するであろう。さらに、すべての例証の動作が、一つ以上の実施形態にしたがう方法論を実施するために必要とされなくてもよい。
【００４４】
図５に目を向けると、一つ以上の装置によってそれの利用のための制約と共に制御チャネルを特定することを容易にする方法論５００が例証されている。５０２において、制御チャネルが帯域幅の一部に対して決定されることができる。たとえば、帯域幅は、複数の副搬送波または周波数ビンを有する記号へ帯域幅が分離されることができるＯＦＤＭＡ、ＣＤＭＡまたは別のプロトコルにしたがって利用されることができる。制御チャネルは、以前に説明されたように、与えられたフレーム周期の一つ以上の記号にわたる複数の副搬送波の一つ以上または一部に関連することができる。５０４において、リソース・インデックスが、制御チャネルの識別を簡単にするために与えられたフレーム周期および位相構成で制御チャネルに割振られることができる。インデックスは、制御データを送信するための与えられたフレーム周期内の機会を示すことができる。
【００４５】
５０６において、制御チャネルに対する制約が決定されることができる。説明されたように、制約は、制御報告を送信するために利用されることができるリソース・インデックスまたは機会の正確、最小および／または最大数を特定することに関連することができる。そのうえに、先の制約は、制御データタイプごとに変わることができ、制約はまた、あるタイプの制御データについてペイロードの最小許容変化を特定することができる。制約はさらに、たとえば、前の帯域内通信に基づいて帯域外最大を特定することができる。５０８において、リソース・インデックスが、一つ以上の移動体装置などに割当てられることができ、制約パラメータが、インデックスと制約にしたがう制御データの伝送を許可するためにまた通信されることができる。
【００４６】
いま図６を参照すると、一つ以上のチャネル制約にしたがって制御データを送信することを容易にする方法論６００が例証されている。６０２において、リソース・インデックスと制御チャネル制約が受信されることができる。制約とインデックスは上述したもの一つ以上とすることができる。６０４において、制御データが生成されることができ、これは、たとえば、ＣＱＩパイロット報告、ＣＱＩ制御報告、電力増幅器制御報告および／または同様物を含むことができる。６０６において、制御データが、制約にしたがって一つ以上のリソース・インデックスに関して予定されることができる。たとえば、上に説明されたように、多くのリソース・インデックスは制御データを転送するために受信されることができるが、フレーム周期の間にリソース・インデックス上に送信される制御報告の最大許容差が特定されることができる。同様に、提供されたリソース・インデックスの制御報告の最小必要数がまた特定されることができる。さらに、説明されたように、インデックスの正確な数は、たとえば、制約および／または異種の制御データタイプに関連した前記の実質的に任意の組み合わせとして提供されることができる。６０８において、制御データが送信されることができる。
【００４７】
ここに説明された一つ以上のアスペクトによると、説明されたように制御チャネル搬送で制約を特定し利用することに関して推測が行なわれることができることは認められるであろう。ここに使用されるように、用語「推測する」または「推測」は、出来事および／またはデータを介して捕らえられるような観察のセットから、システム、環境および／またはユーザーの状態を推理または推測するプロセスを一般に指す
推測は、特定のコンテキストまたはアクションを識別するために用いられることができ、または、たとえば、状態に関する確率分布を生成することができる。推測は、蓋然論、すなわち、データと出来事の考察に基づいて興味のある状態に関する確率分布の計算とすることができる。推測はまた、出来事および／またはデータのセットからより高いレベルの出来事を構成するために使用される技術を指すことができる。そのような推測は、出来事が時間的隣接の中で関連させられるか否か、また出来事およびデータが一つまたはいくつかの出来事およびデータ送信装置から来るか、観察された出来事および／または記憶された出来事データのセットからの新しい出来事および／またはアクションの構築をもたらす。
【００４８】
一例によれば、上に示した一つ以上の方法は、一つ以上のタイプの制御データに対する制約を設定することに関係する推測を行なうこと、リソース・インデックスを割振ること、多くの記号および／またはフレーム周期にわたり制御チャネルを定義すること、一つ以上の移動体装置および同様物にリソース・インデックスを割当てることを含むことができる。たとえば、推測は、異種の移動体装置、その他に対する前の振る舞いに関連することができる。そのうえに、推測は、制御データおよび／または同様物を生成および予定することに関する一つ以上の移動体装置によって行なわれることができる。たとえば、推測は、制御チャネルの前の利用に少なくとも部分的に基づくことができる。
【００４９】
図７は、一つ以上の制約にしたがって制御チャネル上に制御データを送信することを容易にする移動体装置７００の図である。移動体装置７００は、たとえば受信アンテナ（図示せず）から信号を受信し、受信信号に典型的なアクションを行ない（たとえば、フィルタリングし、増幅し、ダウンコンバートし、その他）、条件信号をディジタル化するサンプルを得る受信機７０２を備える。受信機７０２は、受信記号を復調するとともにチャネル評価のためのプロセッサ７０６にそれらを提供することができる復調器７０４を備えることができる。プロセッサ７０６は、受信機７０２によって受信された情報を分析することおよび／または送信機７１６による伝送のための情報を生成することに専用のプロセッサ、移動体装置７００の一つ以上のコンポーネントを制御するプロセッサ、および／または、受信機７０２によって受信された情報を分析もし、送信機７１６による伝送のための情報を生成もし、移動体装置７００の一つ以上のコンポーネントを制御もするプロセッサプロセッサとすることができる。
【００５０】
移動体装置７００は、プロセッサ７０６に機能的に連結され、かつ、送信されるデータ、受信データ、利用可能チャネルと関連づけられた情報、分析信号および／または干渉強度と関係づけられたデータ、割振りチャネル、電力、率または同等物と関連づけられた情報、およびチャネルを評価しチャネル経由で通信するための任意の他の好適な情報を記憶することができるメモリ７０８を付加的に備えることができるとさせた。メモリ７０８は、チャネル（たとえば、性能ベース、容量ベース、その他）を評価および／または利用することと関係づけられたプロトコルおよび／またはアルゴリズムを付加的に記憶することができる。
【００５１】
ここに説明されるデータ・ストア（たとえばメモリ７０８）は揮発性メモリまたは不揮発性メモリのいずれかとすることができ、または揮発性および不揮発性メモリの両方を含むことができることが認められるであろう。制限ではなく例証経由で、不揮発性メモリはリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電気的プログラマブルROM（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）またはフラッシュメモリを含むことができる。揮発性メモリはランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含むことができ、それは外部キャッシュメモリとして動作する。例証としてまた限定なく、ＲＡＭは、シンクロナスＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブル・データ・レートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ ＳＤＲＡＭ）、エンハンストＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、シンクリンク（Synchlink）ＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、およびダイレクト・ラムバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）などの多くの形式で利用可能である。主題システムおよび方法のメモリ７０８は、限定されることなく、これらおよび任意の他の好適なタイプのメモリを備えるように意図されている。
【００５２】
プロセッサ７０６はさらに、制御データを生成する制御データ定義部７１０と、制御チャネル上に送信された通信が一つ以上の受信制約に応じることを確実にすることができるチャネル制約特定部７１２とに機能的に連結されている。一例では、制御データ定義部７１０は、移動体装置７００（または異種の装置）と通信状態にある装置に送るべき制御データを収集または生成することができる。制御データは、たとえば、ＣＱＩパイロット報告、ＣＱＩ制御報告、電力増幅器情報、サブバンド・フィードバック、一般的フィードバックおよび／または同様物を含むことができる。制御データは、他のコンポーネント、プロセッサ７０６、その他から収集されることができることが認められるであろう。ひとたびデータが定義されたならば、チャネル制約特定部７１２は、制御データの伝送が、上に説明されたように、送信される報告の最小、最大または各数、最小許容ペイロード変化、特定のリソース・インデックスに対する特定の必要条件、前の帯域内伝送に基づく帯域外制御伝動制限、および／または、同様物を含めて、一つ以上の制約に応じることを確実にすることができる。
【００５３】
さらに、述べたように、制約は、報告の最大／最小数にしたがって制御データを送信する際に移動体装置７００へフレクシビリティを提供するためになど、多くのコンテキストに利用されることができる。そのうえに、消失率が、報告の正確な数を特定することにより計算されることができ、制約は、実質的にすべての利用可能な制御チャネルに適用する必要はなく、もっと正確に言えば、異なる制御チャネルまたは異なるタイプの制御データを送信するチャネルに対して異なる制約があるとすることができる。移動体装置７００はまたさらに、たとえば基地局、別の移動体装置、その他へ信号をそれぞれ送信および変調する変調器７１４および送信機７１６を備える。プロセッサ７０６から分離されているように描写されているが、制御データ定義部７１０、チャネル制約特定部７１２、復調器７０４および／または変調器７１４は、プロセッサ７０６または多数のプロセッサ（図示せず）の一部とすることができることが認められる。
【００５４】
図８は、制御チャネルと制御チャネルに対する一つ以上の制約を生成することを容易にするシステム８００の図である。システム８００は、複数の受信アンテナ８０６を介して一つ以上の移動体装置８０４から信号を受信する受信機８１０と、送信アンテナ８０８を介して一つ以上の移動体装置８０４に送信する送信機８２４とを有する基地局８０２（たとえば接続ポイント、…）を備える。受信機８１０は、受信アンテナ８０６から情報を受信することができ、受信情報を復調する復調器８１２と機能的に関係づけられている。復調記号は、図７に関して上述したプロセッサと同様とすることができるプロセッサ８１４によって分析され、それは、信号（たとえばパイロット）強度および／または干渉強度を評価することと関連づけられた情報、移動体装置８０４（または異種の基地局（図示せず））へ送信されるかそれから受信されるデータ、および／またはここに述べたさまざまなアクションおよび機能を実施することと関連づけられた任意の他の好適な情報を記憶するメモリ８１６に連結されている。プロセッサ８１４はさらに、制御データのために確保される通信チャネルの一部を決定する制御チャネルディバイダ８１８と、一つ以上の制御チャネルに関する一つ以上の制約を生成することができる制約定義部８２０とに連結されている。
【００５５】
一例によれば、制御チャネルディバイダ８１８は、制御データ通信のために確保される帯域幅の一部を特定することができ、これらは、帯域幅のエッジ、または帯域幅中の実質的に任意の場所とすることができる。一部は、ハード・コード明細、リアルタイム構成、異種の装置またはネットワーク・コンポーネントから受信される、その他に基づいて特定されることができる。一例では、チャネルに割当てられる一部は、一つ以上のＯＦＤＭ記号および／またはそれの一つ以上の副搬送波とすることができる。この例では、制約定義部８２０は、制御チャネルに対する一つ以上の制約を特定することができる。制約は、ここに説明されたものの一つ以上とすることができ、たとえば、チャネルごとおよび／またはチャネル上に送信する制御データのタイプごとに変わることができる。さらに、プロセッサ８１４と分離されているように描写されているが、制御チャネルディバイダ８１８、制約定義部８２０、復調器８１２および／または変調器８２２は、プロセッサ８１４または多数のプロセッサ（図示せず）の一部とすることができることが認められる。
【００５６】
図９は、例示無線通信システム９００を示している。無線通信システム９００は、簡潔さのために一つの基地局９１０と１移動体装置９５０を描写している。しかしながら、システム９００は、一つよりも多くの移動体装置および／または一つよりも多くの基地局を含むことができ、ここで、追加の基地局および／または移動体装置は、以下に説明される例示基地局９１０および移動体装置９５０と実質的に類似または相違しているとすることができることが認められる。さらに、基地局９１０および／または移動体装置９５０は、それらの間の無線通信を容易にするためにここに説明されたシステム（図１〜３および８〜９）、技術／構成（図４〜５）および／または方法（図６〜７））を使用することができることが認められる。
【００５７】
基地局９１０では、多くのデータ流れについてのトラヒックデータがデータ送信装置９１２から送信（ＴＸ）データプロセッサ９１４に提供される。一例によれば、各データ流れはそれぞれのアンテナを介して送信されることができる。ＴＸデータプロセッサ９１４は、データ流れに対して選択された特定の符号化方式に基づいてトラヒックデータ流れをフォーマット、符号化およびインターリーブして符号化データを提供する。
【００５８】
各データ流れの符号化データは、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）技術を使用してパイロット・データで多重化されることができる。付加的または代替的に、パイロット記号は、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）または符号分割多重化（ＣＤＭ）されることができる。パイロット・データは、一般に既知の手法で処理される既知のデータパターンであり、チャネル応答を評価するために移動体装置９５０において使用されることができる。各データ流れの多重化パイロットおよび符号化データは、そのデータ流れに対して選択された特定の変調方式（たとえば２進位相偏移変調（ＢＰＳＫ）、直交位相偏移変調（ＱＰＳＫ）、Ｍ−位相偏移変調（Ｍ−ＰＳＫ）、Ｍ−直交振幅変調（Ｍ−ＱＡＭ）、その他）に基づいて変調（たとえば記号マップ化）されて変調記号を提供することができる。各データ流れのデータ率、符号化および変調は、プロセッサ９３０によって実施または提供される命令によって決定されることができる。
【００５９】
データ流れの変調記号はＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ９２０に提供されることができ、それは（たとえばＯＦＤＭの）変調記号をさらに処理することができる。ＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ９２０はそれから、ＮＴ変調記号流れをＮＴ送信機（ＴＭＴＲ）９２２ａないし９２２ｔに提供する。さまざまな実施形態では、ＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ９２０は、データ流れの記号と、そこから記号が送信されるアンテナとにビーム形成重みを適用する。
【００６０】
各送信機９２２は、それぞれの記号流れを受信および処理して一つ以上のアナログ信号を提供し、さらにアナログ信号を調整（たとえば増幅、フィルタリングおよびアップコンバート）してＭＩＭＯチャネル上の伝送に好適な変調信号を提供する。さらに、送信機９２２ａないし９２２ｔからのＮＴ変調信号はそれぞれＮＴアンテナ９２４ａないし９２４ｔから送信される。
【００６１】
移動体装置９５０では、送信変調信号はＮＲアンテナ９５２ａないし９５２ｒによって受信され、各アンテナ９５２からの受信信号はそれぞれの受信機（ＲＣＶＲ）９５４ａないし９５４ｒに提供される。各受信機９５４はそれぞれの信号を調整（たとえばフィルタリング、増幅およびダウンコンバート）してサンプルを提供し、さらにサンプルを処理して対応「受信」記号流れを提供する。
【００６２】
ＲＸデータプロセッサ９６０はＮＲ受信記号流れをＮＲ受信機９５４から受信および特定の受信機処理技術に基づいて処理してＮＴ「検波」記号流れを提供することができる。ＲＸデータプロセッサ９６０は各検波記号流れを復調、ディインタリーブおよび復号してデータ流れについてのトラヒックデータを回復することができる。ＲＸデータプロセッサ９６０による処理は、基地局９１０においてＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ９２０およびＴＸデータプロセッサ９１４によって実施されたものに補足的である。
【００６３】
プロセッサ９７０は、上に論じたように、どの前符号化マトリックスを利用するかを周期的に決めることができる。さらに、プロセッサ９７０は、マトリックス・インデックス部分とランク値部分とを備えている逆方向リンクメッセージを公式化することができる。
【００６４】
逆方向リンクメッセージは、通信リンクおよび／または受信データ流れに関するさまざまなタイプの情報を備えることができる。逆方向リンクメッセージは、データ送信装置９３６から多くのデータ流れについてのトラヒックデータを受信もするＴＸデータプロセッサ９３８によって処理され、変調器９８０によって変調され、送信機９５４ａないし９５４ｒによって調整され、基地局９１０へ戻して送信されることができる。
【００６５】
基地局９１０では、移動体装置９５０からの変調信号は、アンテナ９２４によって受信され、受信機９２２によって調整され、復調器９４０によって復調され、ＲＸデータプロセッサ９４２によって処理されて移動体装置９５０によって送信された逆方向リンクメッセージを抽出する。さらに、プロセッサ９３０は、抽出メッセージを処理してビーム形成重みの決定のためにどの前符号化マトリックスを使用するか決めることができる。
【００６６】
プロセッサ９３０と９７０は、基地局９１０と移動体装置９５０における動作にそれぞれ命令（たとえば、制御、調和、管理、その他）することができる。それぞれのプロセッサ９３０と９７０は、プログラムコードとデータを記憶するメモリ９３２と９７２と関係づけられることができる。プロセッサ９３０と９７０はまた、それぞれ、アップリンクとダウンリンクに対する周波数およびインパルス応答評価を得る計算を実施することができる。
【００６７】
ここに説明された実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコードまたはそれらの任意の組み合わせで実施することができることが理解される。ハードウェア実施の場合には、プロセッシングユニットは、一つ以上の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、ディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、ディジタル信号プロセッシング装置（ＤＳＰＤ）、プログラマブル論理装置（ＰＬＤ）、フィールドプログラマブルゲートアレー（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロ・コントローラ、マイクロプロセッサ、ここに説明された機能を実施するように設計された他の電子ユニット、またはそれらの組み合わせの中に提供されることができる。
【００６８】
実施形態がソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェアまたはマイクロコード、プログラムコードまたはコードセグメントで提供されるとき、それらは、記憶コンポーネントなどの機械リーダブル媒体に記憶されることができる。コードセグメントは、手順、機能、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェアパッケージ、クラス、または、命令、データ構造またはプログラム文の任意の組み合わせを表わすことができる。コードセグメントは、情報、データ、引数、パラメータまたは記憶内容を引き渡すおよび／または受信することにより、別のコードセグメントまたはハードウェア回路に連結することができる。情報、引数、パラメータ、データ、その他は、メモリ共有、メッセージ引き渡し、トークンパッシング、ネットワーク伝送、その他を含む任意の好適な手段を使用して引き渡され、回送され、または送信されることができる。
【００６９】
ソフトウェア実施の場合には、ここに説明された技術は、ここに説明された機能を実施するモジュール（たとえば手順、機能など）で提供されることができる。ソフトウェア・コードは、メモリユニットに記憶され、プロセッサによって実行されることができる。メモリユニットは、プロセッサ内にまたはプロセッサ外に提供されることができ、その場合には、この技術分野で知られているさまざまな手段を介してプロセッサに通信可能に連結されることができる。
【００７０】
図１０に関連して、制御チャネルを利用することと関連づけられた一つ以上の制御チャネルと制約を定義するシステム１０００が例証されている。たとえば、システム１０００は、基地局、移動体装置、その他の中に少なくとも部分的に存在することができる。システム１０００は機能ブロックを含んでいるように表わされ、それらは、プロセッサ、ソフトウェアまたはそれらの組み合わせ（たとえばファームウェア）によって提供される機能を表わす機能ブロックとすることができることが認められる。システム１０００は、論理積（conjunction）で動作することができる電気コンポーネントの論理グルーピング１００２を含む。たとえば、論理グルーピング１００２は、複数の制御チャネルにリソース・インデックスを割振るための電気コンポーネントを含むことができる１００４。たとえば、リソース・インデックスは、制御チャネルを識別する役目をすることができる。一例によれば、リソース・インデックスは、次のフレーム周期で数が再使用されることができるフレーム周期の間じゅう適用することができる。さらに、論理グループ化１００２は、制御チャネルに関する一つ以上の制約を定義するための電気コンポーネントを備えることができ、少なくとも一つの制約は、装置に対するリソース・インデックス上に送信する多くの制御報告に関連する１００６。たとえば、制約は、制御チャネル上に送られるのに必要な報告の最小数、送られることができる報告の最大数、および／または、報告の正確な数に関連することができる。さらに、数とタイプは、上に説明されたように異なる制御データタイプまたは制御チャネルについて変わることができる。さらに、論理グルーピング１００２は、装置にリソース・インデックスと制約を送信するための電気コンポーネントを備えることができる１００８。したがって、装置は、無線通信装置に制御データを送信する際に制約を利用することができる。そのうえに、システム１０００は、電気コンポーネント１００４、１００６および１００８と関係づけられた機能を実行するための命令を保持するメモリ１０１０を含むことができる。メモリ１０１０の外側にあるように示されているが、電気コンポーネント１００４、１００６および１００８の一つ以上がメモリ１０１０の中に存在することができることが理解される。
【００７１】
図１１に目を向けると、制御チャネルに関する制約にしたがって一つ以上の制御チャネルと関連づけられた一つ以上のリソース・インデックスにわたる制御データを送信するシステム１１００が例証されている。システム１１００は、たとえば、基地局、移動体装置、その他の中に存在することができる。描写されるように、システム１１００は、プロセッサ、ソフトウェアまたはそれらの組み合わせ（たとえばファームウェア）によって提供される機能を表わすことができる機能ブロックを含む。システム１１００は、制御データを送信することを容易にする電気コンポーネントの論理グルーピング１１０２を含む。論理グルーピング１１０２は、複数の制御チャネルと関連づけられたリソース・インデックスを受信するための電気コンポーネントを含むことができる１１０４。したがって、装置は、チャネルの制約に付着している間じゅう、一つ以上の制御チャネル上に制御データを送信するためにインデックスを利用することができる。制約は、ここに説明されたもののいずれかに実質的に関連することができる。さらに、論理グルーピング１１０２は、制御チャネルと関係づけられた一つ以上の制約を受信するための電気コンポーネントを含むことができ、少なくとも一つの制約は、制御データタイプに対するリソース・インデックスにわたって無線通信装置によって送信されることができる制御報告の最小数に関連する１１０６。この点では、制約は、与えられた制御タイプおよび／または報告に特定されることができ、送信する制御報告の最小数が特定されることができる。これは、いつ制御データを送信するべきかに関してフレクシビリティを備えた装置を提供する。さらに、論理グルーピング１１０２は、制約にしたがって制御チャネルに制御報告を送信するための電気コンポーネントを備えることができる１１０８。したがって、制約は、無線通信ネットワーク中に提供され利用されることができる。そのうえに、システム１１００は、電気コンポーネント１１０４、１１０６および１１０８と関係づけられた機能を実行するための命令を保持するメモリ１１１０を含むことができる。メモリ１１１０の外側にあるように示されているが、電気コンポーネント１１０４、１１０６および１１０８がメモリ１１１０の中に存在することができることが理解される。
【００７２】
上に説明されたことは、一つ以上の実施形態の例を含む。もちろん、前述の実施形態を説明する目的でコンポーネントまたは方法論のすべての想像できる組み合わせを説明することは可能でないが、通常の当業者の一人ならば、さまざまな実施形態の多くのさらなる組み合わせおよび置換が可能であることを認識するだろう。したがって、説明された実施形態は、添付の特許請求の範囲の趣旨および要旨の範囲内にあるような変更、修正および変形をすべて包含するように意図されている。さらに、用語「含む」が詳細な説明または特許請求の範囲のいずれかで使用されているかぎり、そのような用語は、請求項中で一般的な言葉として使用されるときに「備えている」が解釈されるように用語「備えている」と同様の手法で包括的であるように意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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