(57)【要約】  本明細書では、使い捨て吸収性物品用のファスナー及びこうしたファスナーを含む使い捨て吸収性物品を開示する。開示されるファスナーは通常、剥離テープ及びこうしたテープを必要とする接着剤を用いることがない。同時に、開示されるファスナーは、ファスナーの（及び使い捨て吸収性物品の）使用の前、及び物品が製造されるプロセスの間に、閉位置に維持することができる。ファスナーは、この閉位置に維持することが可能である一方で、例えば幼児の腰及び脚の周りでおむつの横閉鎖部を形成するといった本来の目的で使用することができるよう、消費者が簡単に開くことができる。
2010506606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離テープを用いることがない、使い捨て吸収性物品（図１の２０）用のファスナー（図１、２Ａ、２Ｃ、３Ａ、４Ａ、４Ｂ、５Ａ、６Ａ、６Ｂの６２）であって、
（ａ）前記物品に取り付け可能な固定部分（図２Ａ、２Ｂの６６、図３Ａの１００）と、
（ｂ）前記固定部分に結合されかつ前記固定部分と連続した連結部分（図２Ａ、２Ｃの６８、図３Ａ、３Ｃ、４Ａ、４Ｃの１０２）であって、
（ｉ）末端縁部（図２Ａ〜６Ｃの７２）と、
（ｉｉ）締結面（図２Ａ、２Ｃの７６）と、締結面の反対側に設けられた接着面（図２Ａの７８）とを有し、前記締結面が物品に設けられた起毛不織布の層（図２Ａ〜２Ｃの９０）に剥離可能に締結することが可能な締結部材（図２Ａの７４）と、
（ｉｉｉ）前記締結部材の前記接着面に取り付けられた裏材（図２Ａ、２Ｂの８０）と、を有する連結部分と、
（ｃ）前記固定部分と前記連結部分との間に配置された折り線部（図２Ａ〜３Ｃの７０）と、を備えたことを特徴とする、ファスナー。
【請求項２】
剥離テープを用いることがない、使い捨て吸収性物品（図１の２０）用のファスナー（図１、２Ａ、２Ｃ、３Ａ、４Ａ、４Ｂ、５Ａ、６Ａ、６Ｂの６２）であって、
（ａ）前記物品に取り付け可能な固定部分（図２Ａ、２Ｂの６６、図３Ａの１００）と、
（ｂ）前記固定部分に結合されかつ前記固定部分と連続した連結部分（図２Ａ、２Ｃの６８、図３Ａ、３Ｃ、４Ａ、４Ｃの１０２）であって、
（ｉ）末端縁部（図２Ａ〜６Ｃの７２）と、
（ｉｉ）異なる基端側及び末端側の締結面（図３Ａ〜６Ｃの１０８Ａ、１０８Ｂ）と、締結面の反対側に設けられた接着面（図３Ａ〜６Ｃの１１０Ａ、１１０Ｂ）とを有する締結部材（図２Ａの７４）であって、両締結面の少なくとも一方が物品に設けられた剥離不織布の層に締結可能な締結部材と、
（ｉｉｉ）前記締結部材の前記接着面に取り付けられた裏材（図２Ａ、２Ｂの８０）と、を有する連結部分と、
（ｃ）前記固定部分と前記連結部分との間に配置された折り線部（図２Ａ〜３Ｃの７０）と、を備えたことを特徴とする、ファスナー。
【請求項３】
剥離テープを用いることがない、使い捨て吸収性物品（図１の２０）用のファスナー（図１、２Ａ、２Ｃ、３Ａ、４Ａ、４Ｂ、５Ａ、６Ａ、６Ｂの６２）であって、
（ａ）前記物品に取り付け可能な固定部分（図２Ａ、２Ｂの６６、図３Ａの１００）と、
（ｂ）前記固定部分に結合されかつ前記固定部分と連続した連結部分（図２Ａ、２Ｃの６８、図３Ａ、３Ｃ、４Ａ、４Ｃの１０２）であって、
（ｉ）末端縁部（図２Ａ〜６Ｃの７２）と、
（ｉｉ）各々が、締結面（図２Ａ、２Ｃの７６）と、締結面の反対側に設けられた接着面（図２Ａの７８）とを有し、前記締結面が互いに剥離可能に締結することが可能な基端側及び末端側の締結部材（図３Ａ、３Ｃ、４Ａ、４Ｃ、５Ａ、５Ｃ、６Ａ、６Ｃの１０４、１０６）と、
（ｉｉｉ）基端側及び末端側の締結部材の前記接着面に取り付けられた裏材（図２Ａ、２Ｂの８０）と、を有する連結部分と、
（ｃ）前記基端側締結部材と前記末端側締結部材との間に配置された折り線部（図４Ａ〜６Ａの１１２）と、を備えたことを特徴とする、ファスナー。
【請求項４】
（ａ）内側面（図１〜６Ｃの４４）と、該内側面の反対側に設けられた外側面（図１〜２Ｂ、３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂ、５Ａ、５Ｂ、６Ａ、６Ｂの４６）と、長手方向縁部（図１の４０）と、終縁部（図１の４２）と、第１の端部領域（図１の４８）と、第１の端部領域の反対側に設けられた第２の端部領域（図１の５０）とを有する本体部分（図１〜２Ｂ、３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂ、５Ａ、５Ｂ、６Ａ、６Ｂの２２）であって、液体透過性のトップシート（図１の２６）と、トップシートに結合された液体不透過性のバックシート（図１の３０）と、トップシートとバックシートとの間に配置された吸収性コア（図１の２８）とを有する本体部分と、
（ｂ）剥離テープを用いることがないファスナー（図１、２Ａ、２Ｃ、３Ａ、４Ａ、４Ｂ、５Ａ、６Ａ、６Ｂの６２）であって、本体部分の第１の端部領域に取り付けられた固定部分（図２Ａ、２Ｂの６６、図３Ａの１００）と、前記固定部分に結合されかつ前記固定部分と連続した連結部分（図２Ａ、２Ｃの６８、図３Ａ、３Ｃ、４Ａ、４Ｃの１０２）と、固定部分と連結部分との間に配置された折り線部（図２Ａ〜３Ｃの７０）とを有するファスナーと、を備え、
前記連結部分は、
（ｉ）末端縁部（図２Ａ〜６Ｃの７２）と、
（ｉｉ）締結面（図２Ａ、２Ｃの７６）と、締結面の反対側に設けられた接着面（図２Ａの７８）とを有し、前記締結面がファスナーに隣接した本体部分の前記内側面に設けられた起毛不織布の層（図２Ａ〜２Ｃの９０）に剥離可能に締結することが可能な締結部材（図２Ａの７４）と、
（ｉｉｉ）締結部材の前記接着面に取り付けられた裏材（図２Ａ、２Ｂの８０）と、を有することを特徴とする、使い捨て吸収性物品（図１の２０）。
【請求項５】
前記本体部分の第２の端部領域に配置され、前記締結部材の締結面に剥離可能に締結することが可能な締結要素を有するランディング部材（図１の６４）を更に備えた、請求項４に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項６】
前記締結要素が複数の繊維要素を含む、請求項５に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項７】
前記締結面から外側に延びる複数の噛合要素（図２Ａ〜６Ｃの８４）を更に備えた、請求項４に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項８】
前記連結部分が、前記締結面を起毛不織布の層に剥離可能に締結するために前記折り線部に沿って折り畳み可能である、請求項４に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項９】
（ａ）内側面（図１〜６Ｃの４４）と、該内側面の反対側に設けられた外側面（図１〜２Ｂ、３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂ、５Ａ、５Ｂ、６Ａ、６Ｂの４６）と、長手方向縁部（図１の４０）と、終縁部（図１の４２）と、第１の端部領域（図１の４８）と、第１の端部領域の反対側に設けられた第２の端部領域（図１の５０）とを有する本体部分（図１〜２Ｂ、３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂ、５Ａ、５Ｂ、６Ａ、６Ｂの２２）であって、液体透過性のトップシート（図１の２６）と、トップシートに結合された液体不透過性のバックシート（図１の３０）と、トップシートとバックシートとの間に配置された吸収性コア（図１の２８）とを有する本体部分と、
（ｂ）剥離テープを用いることがないファスナー（図１、２Ａ、２Ｃ、３Ａ、４Ａ、４Ｂ、５Ａ、６Ａ、６Ｂの６２）であって、本体部分の第１の端部領域に取り付けられた固定部分（図２Ａ、２Ｂの６６、図３Ａの１００）と、前記固定部分に結合されかつ前記固定部分と連続した連結部分（図２Ａ、２Ｃの６８、図３Ａ、３Ｃ、４Ａ、４Ｃの１０２）と、固定部分と連結部分との間に配置された折り線部（図２Ａ〜３Ｃの７０）とを有するファスナーと、を備え、
前記連結部分は、
（ｉ）末端縁部（図２Ａ〜６Ｃの７２）と、
（ｉｉ）異なる基端側及び末端側の締結面（図３Ａ〜６Ｃの１０８Ａ、１０８Ｂ）と、締結面の反対側に設けられた接着面（図３Ａ〜６Ｃの１１０Ａ、１１０Ｂ）とを有する締結部材（図２Ａの７４）であって、両締結面の少なくとも一方がファスナーに隣接した本体部分の前記内側面に設けられた剥離不織布の層（図３Ａ〜３Ｃの９１）に締結可能な締結部材と、
（ｉｉｉ）締結部材の前記接着面に取り付けられた裏材（図２Ａ、２Ｂの８０）と、を有することを特徴とする、使い捨て吸収性物品（図１の２０）。
【請求項１０】
（ａ）内側面（図１〜６Ｃの４４）と、該内側面の反対側に設けられた外側面（図１〜２Ｂ、３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂ、５Ａ、５Ｂ、６Ａ、６Ｂの４６）と、長手方向縁部（図１の４０）と、終縁部（図１の４２）と、第１の端部領域（図１の４８）と、第１の端部領域の反対側に設けられた第２の端部領域（図１の５０）とを有する本体部分（図１〜２Ｂ、３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂ、５Ａ、５Ｂ、６Ａ、６Ｂの２２）であって、液体透過性のトップシート（図１の２６）と、トップシートに結合された液体不透過性のバックシート（図１の３０）と、トップシートとバックシートとの間に配置された吸収性コア（図１の２８）とを有する本体部分と、
（ｂ）剥離テープを用いることがないファスナー（図１、２Ａ、２Ｃ、３Ａ、４Ａ、４Ｂ、５Ａ、６Ａ、６Ｂの６２）であって、本体部分の第１の端部領域に取り付けられた固定部分（図２Ａ、２Ｂの６６、図３Ａの１００）と、前記固定部分に結合されかつ前記固定部分と連続した連結部分（図２Ａ、２Ｃの６８、図３Ａ、３Ｃ、４Ａ、４Ｃの１０２）とを有するファスナーと、を備え、
前記連結部分は、
（ｉ）末端縁部（図２Ａ〜６Ｃの７２）と、
（ｉｉ）各々が、締結面（図２Ａ、２Ｃの７６）と、締結面の反対側に設けられた接着面（図３Ａ〜６Ｃの１１０Ａ、１１０Ｂ）とを有し、前記締結面が互いに剥離可能に締結することが可能な基端側及び末端側の締結部材（図３Ａ、３Ｃ、４Ａ、４Ｃ、５Ａ、５Ｃ、６Ａ、６Ｃの１０４、１０６）と、
（ｉｉｉ）基端側及び末端側の締結部材の前記接着面に取り付けられた裏材（図２Ａ、２Ｂの８０）と、
（ｉｖ）前記基端側締結部材と前記末端側締結部材との間に配置される折り線部（図４Ａ〜６Ａの１１２）と、を有することを特徴とする、使い捨て吸収性物品（図１の２０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して使い捨て吸収性物品用のファスナー及び物品自体に関し、より詳細には、剥離テープ、及び通常、剥離テープに付随する接着剤を用いることがないファスナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
ファスナーはおむつ等の使い捨て吸収性物品の隅部を固定するうえで有用である。ある種のファスナーは再締結でき、何度も開閉することが可能である。こうしたファスナーは、例えば吸収性物品を着用者の腰周りに装着し、使用時に吸収性物品を着用者に維持するうえで有用である。更に、こうしたファスナーによって、おむつを廃棄する際におむつを折り畳むか丸めて固い包みにし、廃棄用形態に固定した後、汚物容器に簡単に捨てることができる。ファスナーが廃棄用形態に固定されると、吸収性物品を廃棄する際に吸収性物品の内容物がこぼれたり漏れたりすることが通常防止される。こうしたファスナーの例は、ダンカン（Duncan）等の米国再発行特許２６，１５１号、ブエル（Buell）の米国特許第３，８４８，５９４号、スクリップス（Scripps）の米国特許第４，８４６，８１５号、ロバートソン（Robertson）等の米国特許第４，９６３，１４０号、スクリップス（Scripps）の米国特許第５，０１９，０６５号、ノエル（Noel）等の米国特許第５，０３２，１２２号、ゾイア（Zoia）等の米国特許第５，０５３，０２８号、セス（Seth）の米国特許第５，６１１，７８９号、及び国際特許公報第ＷＯ  ０２／０５６８１４  Ａ１号に概ね述べられている。これらのファスナーには機械式ファスナー及び／又は接着剤式ファスナーが含まれ得る。
【０００３】
再締結可能な機械式ファスナーには、ループと噛合するフック（又はキノコ形状）ファスナー、及びその変形が含まれる。これらのファスナーは一般的に堅固なものであるが、おむつ等の消費財を大量生産する際に用いられる高速プロセスでは破損する可能性がある。こうしたプロセスは当該技術分野ではしばしば「転換」プロセス（”conversion” processes）と呼ばれている。ファスナーが誤ってプロセス装置に曝される際に破損が生じ、例えばファスナーの要素が押し潰されることによってファスナーが破壊されたり、その有用性が損なわれたりする。フックファスナーはこうした破損を特に生じやすいが、ボタン、タブとスロット等の他の機械式ファスナーも高速プロセスによって破損、破断、又は悪影響を受け得る。
【０００４】
こうした脆弱性を解消するための試みとして、高速プロセス装置と接触しにくいファスナー及びファスナー上の脆弱要素を設計することが挙げられる。一般的にこうした設計では、ファスナーを「閉」位置に折り畳み、製造プロセス全体を通じて、及び物品が使用に供されるまで、その位置にファスナーを維持する。ファスナーは一般に、感圧性接着剤と剥離面、溶着、又はファスナー近傍の物品の布地へのファスナー要素の直接的な機械的噛合によって閉位置に維持される。
【０００５】
例えばセス（Seth）の米国特許第５，６１１，７８９号は、市販の使い捨て吸収性物品に取り入れられている設計に類似したファスナーの設計を開示している。当該‘７８９号特許には、裏材と接着層とから形成された締結タブ上に機械的締結要素が配置されたファスナー機構が記載されている。接着層はまた、バックシートとトップシートとを含む使い捨て吸収性物品の一部分に締結タブを恒久的に取り付ける。トップシートに接着剤によって剥離テープが貼着され、剥離テープによって使用者は、例えば使用の前にファスナー機構から締結タブを剥離し、その後、物品が使用に供される際に締結要素を物品に設けられた相補的な締結面に取り付けたり、物品が使用され廃棄される際に接着層（剥離テープによって露出させることが可能）を物品の他の部分に取り付けることが可能である。このファスナー機構は、使用前にファスナーを閉位置に維持するのに適しているが、ファスナーを閉位置に維持するには剥離テープ及び接着層（剥離テープによって露出させることが可能）等の材料も必要とされる。これらの材料は転換プロセスを複雑にし、言うまでもなく物品のコストを増大させる。
【０００６】
ハインデル（Heindel）等の米国特許第５，９６１，７６１号は、やはり市販の使い捨て吸収性物品に取り入れられている設計に類似した別のファスナーの設計を開示している。この設計は、使用前にファスナーを閉位置に維持するうえで接着層及び剥離テープを必要としない。具体的には、ファスナー上の機械的締結要素（フック）が、物品上の耳状タブの内側面と剥離可能に噛合できることによって使用前にファスナーが閉位置に維持される。当該‘７６１号特許の開示によれば、締結要素が剥離可能に噛合する耳状タブは、フィルム、不織布材、織布又は編布材、発泡材、複合材料、及びこれらの積層体等の、物品の外側のカバー又は内側のライナーを形成するために用いられるもののような材料から形成される。
【０００７】
当該‘７６１号特許に開示される設計は、‘７６１号特許の開示によれば、剥離テープ及び／又は剥離テープによって露出させることが可能な接着層を必要としないものの、こうした設計では、ファスナーがその使用前に耳状タブの表面に実際に適当な噛合状態に維持されるとは限らず、したがってファスナー（及びファスナー上の締結要素）が転換プロセスによる破損を免れるとは限らない。具体的には、転換プロセスの間に、閉位置にあるファスナーに、ファスナーを開くのに必要とされる（剥離）力及び剪断強度を上回る応力が作用する可能性がある。こうした応力の作用によってファスナーが不要に開いてしまい、転換プロセスの間に開いた場合には、ファスナー上の締結要素が転換プロセス装置によって破損しやすくなる。破損が生じた場合には、ファスナーは言うまでもなく、物品の他の部分と閉鎖部を形成するという本来の機能を果たさない。
【０００８】
前記‘７６１号特許に開示されるファスナーの設計に関連する問題の対応策の一つとして、ファスナー上のフックと相補的に噛合するループ締結要素を組み込むことが考えられる。この改良によって、ファスナーを開くのにより大きな（剥離）力及び剪断強度が必要となる。しかしながら、ファスナーを閉じた状態に維持するためにフック／ループ締結要素の双方を使用すると、着用者（例えば、幼児）の腰周りに物品を装着してフィットさせようとする際に使用者（例えば、親）にとって通常望ましい（剥離）力及び剪断強度をファスナーの（剥離）力及び剪断強度が上回ってしまう可能性がある。例えば、剥離力が大きすぎる場合、使用者が着用者を手で扱い、その位置を定めながら同時にファスナーを開くことは困難となる。消費者テストによれば、Ｔ剥離試験で測定される剥離力が約４．７Ｎ／ｃｍ（１２Ｎ／インチ）よりも大きい締結システムは分離が難しいとされる。消費者はＴ剥離試験で測定される剥離力が約３．９Ｎ／ｃｍ（１０Ｎ／インチ）よりも小さい締結システムを好む傾向がある。
【０００９】
従来のファスナーの設計に関する上記の考察は、例えば、余分な材料（例えば、剥離テープ／面、及びテープ／面によって露出される接着剤）の使用に伴うコスト、余分な資本設備（余分な材料を有するファスナーの加工処理に要する）、おむつの転換プロセスの際に開いてしまう不要に弱い閉鎖力（ファスナー要素の破損につながる）、及び消費者による物品の使用を困難かつ場合により不可能にする、不要に強い閉鎖力といった、こうした設計の欠点を特定するものである。余分な材料に伴うコストが問題にならないとしても、こうした材料の存在によって他の潜在的に望ましくない効果を示す。例えば、感圧性接着剤（及び剥離テープ）が着用者への物品の装着時に物品の着用者（例えば、幼児）の皮膚や、物品の使用者（例えば、親）の手に不要に付着する場合がある。この問題により、物品の使用者がこの問題を生じにくい異なる製品を選択することを余儀なくされる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国再発行特許２６，１５１号
【特許文献２】米国特許第３，８４８，５９４号
【特許文献３】米国特許第４，８４６，８１５号
【特許文献４】米国特許第４，９６３，１４０号
【特許文献５】米国特許第５，０１９，０６５号
【特許文献６】米国特許第５，０３２，１２２号
【特許文献７】米国特許第５，０５３，０２８号
【特許文献８】米国特許第５，６１１，７８９号
【特許文献９】国際特許公報第ＷＯ  ０２／０５６８１４  Ａ１号
【特許文献１０】米国特許第５，９６１，７６１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、従来の締結システムで用いられている特定の材料の必要性をなくした締結システムが提供されることが望ましい。更に、消費者によって求められるようになった構造的一体性及び利便性を維持する締結システムが提供されることも望ましい。更に、締結システムのプロセスの間、更に締結システムが使用に供されるまでの間、ファスナーを閉位置に維持する、一時的に剥離可能な結合を提供する締結システムが提供されることが望ましい。こうした締結システムを取り入れた使い捨て吸収性物品等の消費財が提供されることも望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本明細書では、使い捨て吸収性物品用のファスナー及びこうしたファスナーを含む使い捨て吸収性物品を開示する。開示されるファスナーは、既存の技術における難点の１つ以上を解消したものである。具体的には、開示されるファスナーは剥離テープ及びこうしたテープを必要とする接着剤を用いていない。同時に、開示されるファスナーは、ファスナーの（及び使い捨て吸収性物品の）使用の前、及び物品が製造されるプロセスの間に、閉位置に維持することができる。ファスナーは、こうした閉位置に維持することが可能である一方で、幼児の腰及び脚の周りでおむつの横閉鎖部を形成するといった本来の目的で使用することができるよう、消費者が簡単に開くことができる。本開示では、ファスナー及びファスナーを有する使い捨て吸収性物品の様々な実施形態を開示する。
【００１３】
例えば、剥離テープを用いることがないファスナーの第１の実施形態は、物品に取り付け可能な固定部分と、固定部分に結合されかつ固定部分と連続した連結部分と、固定部分と連結部分との間に配置された折り線部とを含む。連結部分は末端縁部を有する。連結部分は更に、締結面と、締結面の反対側に設けられた接着面とを有し、締結面が物品に設けられた起毛不織布の層に剥離可能に締結することが可能な締結部材を含む。連結部分は更に、締結部材の接着面に取り付けられた裏材を含む。起毛不織布の層が存在することによって、ファスナーの締結面が一時的に接着することが可能な面が提供され、この面はファスナーの締結面と共に、物品が使用に供されるまで、ファスナーを閉位置に維持することができる。
【００１４】
剥離テープを用いることがないファスナーの第２の実施形態は、物品に取り付け可能な固定部分と、固定部分に結合されかつ固定部分と連続した連結部分と、固定部分と連結部分との間に配置された折り線部とを有する。連結部分は末端縁部を含む。連結部分は更に、異なる基端側及び末端側の締結面と、締結面の反対側に設けられた接着面とを有する締結部材を含み、両締結面の少なくとも一方は物品に設けられた剥離不織布の層に締結可能である。連結部分は更に、締結部材の接着面に取り付けられた裏材を含む。剥離不織布の層が存在することによって、ファスナーの両締結面の少なくとも一方が一時的に接着することが可能な面が提供され、この面はファスナーの締結面と共に、物品が使用に供されるまで、ファスナーを閉位置に維持することができる。
【００１５】
剥離テープを用いることがないファスナーの第３の実施形態は、物品に取り付け可能な固定部分と、固定部分に結合されかつ固定部分と連続した連結部分とを含む。連結部分は、末端縁部と、基端側及び末端側の締結部材とを有する。これらの締結部材は、各々が締結面と、締結面の反対側に設けられた接着面とを含み、締結面は互いに剥離可能に締結することが可能である。連結部分は更に、基端側及び末端側の締結部材の接着面に取り付けられた裏材を含む。固定部分及び連結部分以外に、ファスナーは、基端側締結部材と末端側締結部材との間に配置された折り線部を含む。互いに剥離可能に締結することが可能な締結面が存在することにより、物品が使用に供されるまで、ファスナーを閉位置に維持することができる。
【００１６】
上述のように、本明細書ではこれらのファスナーの実施形態を含む使い捨て吸収性物品も開示する。物品は一般に、内側面と、内側面の反対側に設けられた外側面と、長手方向縁部と、終縁部と、第１の端部領域と、第１の端部領域の反対側に設けられた第２の端部領域とを有する本体部分を含む。本体部分は、液体透過性のトップシートと、トップシートに結合された液体不透過性のバックシートと、トップシートとバックシートとの間に配置された吸収性コアとを含む。物品は更に、上述の剥離テープを用いることがないファスナーの第１の実施形態を含む。具体的には、ファスナーは、本体部分の第１の端部領域に取り付けられた固定部分と、固定部分に結合されかつ固定部分と連続した連結部分と、固定部分と連結部分との間に配置された折り線部とを含む。連結部分は末端縁部を含む。連結部分は更に、締結面と、締結面の反対側に設けられた接着面とを有し、締結面が物品に設けられた起毛不織布の層に剥離可能に締結することが可能な締結部材を含む。連結部分は更に、締結部材の接着面に取り付けられた裏材を含む。上述したように、起毛不織布の層が存在することによって、ファスナーの締結面が一時的に接着することが可能な面が提供され、この面はファスナーの締結面と共に、物品が使用に供されるまで、ファスナーを閉位置に維持することができる。
【００１７】
あるいは、物品は上述の剥離テープを用いることがないファスナーの第２の実施形態を含んでもよい。その場合、物品は、本体部分の第１の端部領域に取り付けられた固定部分と、固定部分に結合されかつ固定部分と連続した連結部分と、固定部分と連結部分との間に配置された折り線部とを含むファスナーを有する。連結部分は末端縁部を有する。連結部分は更に、異なる基端側及び末端側の締結面と、締結面の反対側に設けられた接着面とを有する締結部材を含み、両締結面の少なくとも一方は、ファスナーに隣接した本体部分の内側面に設けられた剥離不織布の層に締結することが可能である。連結部分は更に、締結部材の接着面に取り付けられた裏材を含む。上述したように、剥離不織布の層が存在することによって、ファスナーの両締結面の少なくとも一方が一時的に接着することが可能な面が提供され、この面はファスナーの締結面と共に、物品が使用に供されるまで、ファスナーを閉位置に維持することができる。
【００１８】
更なる別の実施形態では、物品は上述の剥離テープを用いることがないファスナーの第３の実施形態を含んでもよい。物品は、本体部分の第１の端部領域に取り付けられた固定部分と、固定部分に結合されかつ固定部分と連続した連結部分とを含むファスナーを有する。連結部分は末端縁部を有する。連結部分は更に、各々が、締結面と、締結面の反対側に設けられた接着面とを有する基端側及び末端側の締結部材を含み、これらの締結面は互いに剥離可能に締結することが可能である。連結部分は更に、基端側及び末端側の締結部材の接着面に取り付けられた裏材を含む。固定部分及び連結部分以外に、ファスナーは、基端側締結部材と末端側締結部材との間に配置された折り線部を含む。上述のように、互いに剥離可能に締結することが可能な締結面が存在することにより、物品が使用に供されるまで、ファスナーを閉位置に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
本明細書の末尾には、本発明をなす主題を個々に選び出し、個別に請求する特許請求の範囲が付属しているが、本発明は以下の説明を添付の図面と併せ読むことで更によく理解されると考えられる。一部の図は、他の要素をより明らかに示すため、選択された要素を省略することで簡略化されている場合がある。一部の図中のこうした要素の省略は、対応する説明文中で明確に記載されている場合を除き、いずれかの代表的な実施形態の中の特定要素の有無を必ずしも示すものではない。いずれの図面も必ずしも一定の縮尺に従っていない。
【図１】本発明のファスナーの実施形態を含む使い捨て吸収性物品、具体的にはおむつの一実施形態の部分切欠き斜視図。
【図２Ａ】「開」位置のファスナーの一実施形態を示す、図１のおむつの右上隅部の断面図。
【図２Ｂ】「閉」位置の図２Ａのファスナーの断面図。
【図２Ｃ】図２Ａのファスナーの平面図。
【図３Ａ】「開」位置のファスナーの別の実施形態を示す、おむつの隅部の断面図。
【図３Ｂ】「閉」位置の図３Ａのファスナーの断面図。
【図３Ｃ】図３Ａのファスナーの平面図。
【図４Ａ】「開」位置のファスナーの別の実施形態を示す、おむつの隅部の断面図。
【図４Ｂ】「閉」位置の図４Ａのファスナーの断面図。
【図４Ｃ】図４Ａのファスナーの平面図。
【図５Ａ】「開」位置のファスナーの別の実施形態を示す、おむつの隅部の断面図。
【図５Ｂ】「閉」位置の図５Ａのファスナーの断面図。
【図５Ｃ】図５Ａのファスナーの平面図。
【図６Ａ】「開」位置のファスナーの別の実施形態を示す、おむつの隅部の断面図。
【図６Ｂ】「閉」位置の図６Ａのファスナーの断面図。
【図６Ｃ】図６Ａのファスナーの平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本明細書では、従来のファスナーに関連する上記に述べた問題点の１つ以上を解決する使い捨て吸収性物品用のファスナーを開示する。本明細書では更に、こうしたファスナーを含む使い捨て吸収性物品も開示する。
【００２１】
本明細書では「吸収性物品」とは、液体を吸収及び収容するデバイスを指して用いられ、より具体的には、デバイスの着用者の身体に接触して又は近接して配置されて、身体から排泄される各種の排出物を吸収及び収容する装置を指す。吸収性物品としては、おむつ、プルオンおむつ又はパンツ型衣類、トレーニングパンツ、失禁用ブリーフ、失禁用下着、吸収性挿入物、おむつホルダ及びライナー、女性用衛生衣類等の物品が挙げられる。
【００２２】
本明細書では「使い捨て」とは、一般に洗濯したり吸収性物品として復元又は再利用することを意図していない吸収性物品（１回使用したら廃棄するか、場合により再生、堆肥化、又は環境に適合した方法で処理されることを意図した物品）について述べるために用いる。
【００２３】
本明細書では「パンツ型」とは、１つの腰部開口部及び１対の脚部開口部を有するように構成された物品を指して用いる。パンツは、着用者の脚を脚部開口部に挿入し、パンツを着用者の胴体下部周囲の所定位置にまで滑らせることによって着用者に装用することができる。この構成は、従来の下着におけるように恒久的なものであってもよく、又は取り外す際に開けることができるシームを備えたトレーニングパンツにおけるように一時的なものであってもよい。更に吸収性物品は、パンツ状の形態と、開いた、すなわちパンツ状ではない１以上の形態との両方を有するように、再締結可能に構成されることができる。
【００２４】
本明細書では「長手方向」とは、物品の腰部縁部から反対側の腰部縁部まで垂直に延び、物品の最大直線寸法にほぼ平行に延びる方向を指して用いる。長手方向から４５度以内の方向は「長手方向」であるものと見なす。
【００２５】
本明細書では「横方向」とは、物品の側縁部から反対側の側縁部へと延び、長手方向に対してほぼ直角に延びる方向を指して用いる。横方向から４５度以内の方向は「横方向」であるものと見なす。
【００２６】
本明細書で用いる「弾性」、「エラストマー」、「エラストマーの」、「弾性的」、及び「伸縮性」という用語は、引張り力によって伸張し、かつ外部からの引張り力が除かれるとほぼ元の寸法に戻る材料を一般に指す。より具体的には、これらの用語は、破断又は破裂することなく少なくとも５０％の歪みにまで伸ばすことができ、変形力が除かれるとほぼ元の寸法に回復することができる材料を指す。これらの用語は、各用語が本明細書で使用される際に「伸張可能」という用語を含むことが理解されよう。
【００２７】
本明細書では「衣類に面する」とは、着用される任意の衣類に接触又は近接し得る面について述べるために用いる。
【００２８】
本明細書では「身体に面する」とは、物品が着用される際に着用者の身体と接触するか、着用者の身体と近接する（衣類に面する面よりも身体に近くなる）面について述べるために用いる。
【００２９】
本明細書では「配置された」とは、１つ又は複数の要素が、特定の場所又は位置に他の要素と一体の構造として、あるいは別の要素と結合された別個の要素として形成される（結合されかつ位置決めされる）ことを意味するのに用いる。
【００３０】
本明細書で用いる「結合された」という用語には、ある要素を別の要素に直接取り付けることによってその要素を別の要素に直接固定する構成、及びある要素を１つ又は複数の中間部材に取り付け、その中間部材を別の要素に取り付けることによってその要素を別の要素に間接的に固定する構成が含まれる。
【００３１】
「固定された」という用語は、互いに「固定された」要素を指して用いられる場合、物品の着用者又は使用者が物品の通常の使用時に要素を分離又は取り外すことができないように、かつ、要素が物品の通常の消耗によって分離又は外れることがないように、要素が通常物品の製造者によって互いに結合又は取り付けられていることを意味する。互いに「固定された」要素は、物品の通常の使用時に分離することを意図していない。
【００３２】
本明細書で用いる「再締結可能な」、「剥離可能に締結可能な」及び「噛合可能な」という用語は、物品の連続的な使用に支障をきたすようなファスナーの性能の大幅な低下又は物品の周囲の構成要素の破損を伴うことなく、２以上の要素又は要素の部分を分離し、再び取り付けることができるような方法でこれらが互いに取り付けられることを指す。再締結可能な、剥離可能に締結可能な、又は噛合可能な構成要素は、無限に長い耐用期間を有する必要はなく、再締結可能、剥離可能に締結可能、又は噛合可能に取り付けられた各構成要素が、物品の一般的な耐用期間を通じて連続して数回、分離及び再取り付けが可能であれば充分である点が理解されよう。実際の締結の強度は締結から再締結まで絶対的には大きく低下する場合があるが、こうした低下は、結果として生ずる再締結強度が物品及びファスナーの通常の使用目的に充分であればファスナーの性能の「実質的な低下」には当たらないことも理解されよう。
【００３３】
本明細書では「機械的ファスナー」とは、その機能が物理的拘束、磁場、又はファスナーの各部分の噛合によるものである締結システム又は機構を指して用いる。機械的ファスナーの例としては、フック／ループ、フック／フック、ボタン、スナップ、タブ／スロット、ジッパー、マグネット、及び突起／凹部式ファスナーがある。
【００３４】
本明細書では、使い捨て吸収性物品の横閉鎖部を固定し形成するために用いられるファスナーの改良について開示する。これらの改良には、使い捨て吸収性物品の製造に用いられるプロセスの間に従来のファスナーを閉位置に維持するために一般に必要とされる原材料に伴うコストをなくすこと、及び低減させること、並びに製造プロセスの複雑さを同時に軽減することが含まれる。更に、こうした改良は、物品が製造されるプロセス、特に高速プロセスにおけるファスナー要素の破損に対する脆弱性を低減するものである。物品の製造プロセスの間にファスナーが閉位置に維持されるだけ充分に強いが、物品の着用者に装用するために物品の使用者がファスナーを容易に扱って閉位置から開くことができるだけ充分に弱い閉鎖力を有する閉位置のファスナーを提供することも、こうした改良に含まれ得る。
【００３５】
ここで異なる図中で同じ又は類似の要素が同様の参照符号で示された図面を参照すると、図１は、おむつの使用者（例えば、親）によっておむつの着用者（例えば、幼児）に装用される前の使い捨て吸収性物品（例えば、おむつ）２０を示した部分切欠き斜視図である。図１に示されるように、物品２０は、本体部分２２と、以下により詳しく述べる締結システム２４とを含む。本体部分２２は、液体透過性トップシート２６と、吸収性コア２８と、液体不透過性バックシート３０と、サイドフラップ３４を含むレッグカフ３２とを含む。一実施形態では、レッグカフは弾性収縮可能であり、そのため１以上の弾性部材３６を含む。トップシート２６、吸収性コア２８、バックシート３０、サイドフラップ３４、及び弾性部材３６は、例えばブエル（Buell）による米国特許第３，８６０，００３号に図示及び記載されるもののような各種の公知の使い捨ておむつの構成に組み立てることができる。
【００３６】
図１は、トップシート２６及びバックシート３０が同一の広がりを持ち、吸収性コア２８よりも通常大きな長さ及び幅寸法を有する本体部分２２の実施形態を示す。トップシート２６は、バックシート３０に重ね合わされることによって、本体部分２２の周辺部３８を形成する。周辺部３８は、本体部分２２の外周、すなわち外側の範囲を画定する。周辺部３８は、長手方向縁部４０と終縁部４２とを含む。
【００３７】
本体部分２２は、内側面４４と外側面４６とを有する。一般に、物品２０の外側面４６は、おむつの一方の終縁部４２から他方の終縁部４２にまで延びるとともに、おむつの一方の長手方向縁部４０から他方の長手方向縁部４０にまで延び、物品２０の使用時に着用者から最も離れた面である。バックシート３０が用いられる場合、バックシート３０は本体部分２２の外側面４６を通常形成する。内側面４４は、外側面４６の反対側に設けられた物品２０の面であり、図１に示される実施形態ではトップシート２６によって通常形成される。一般に、物品２０の内側面４４は、外側面４６と同一の広がりを持つ面であり、物品２０の着用時に着用者と大部分が接触する面である。内側面４４がしばしば物品２０の「身体に面する」の面とも呼ばれるのに対して、外側面４６はしばしば「衣類に面する」の面と呼ばれる。
【００３８】
物品２０は、おむつ周辺部３８の終縁部４２から物品２０の横方向における中心線（図１でＬＣとして示す）に向かって延びる第１及び第２の端部領域４８、５０を有する。第１の端部領域４８及び第２の端部領域５０は、いずれも物品２０の長さの約１／２の距離にわたって延びることによって、端部領域は物品２０のそれぞれ半分を構成している。
【００３９】
第１の端部領域４８及び第２の端部領域５０は、いずれもパネル５２を有する。本明細書で耳状タブとも呼ばれるパネル５２は、物品２０が着用者の腰周りに締着される際に互いに重なり合う第１の端部領域４８及び第２の端部領域５０の部分である。端部領域同士が重なり合う大きさ、したがってパネル５２が形成される大きさは、物品２０の全体の寸法及び形状、並びに物品の着用者のサイズに応じて変わる。
【００４０】
本体部分２２の吸収性コア２８は、全体的に圧縮性及び密着性を備え、着用者の皮膚に刺激を与えることがなく、失禁症状のある物品の着用者によって排泄される尿又は他の液体及び糞便等の液体並びに特定の身体排出物を吸収及び保持することが可能なものであればいずれの材料であってもよい。吸収性コア２８は、様々な大きさ及び形状（例えば、方形、砂時計形、Ｔ字形、非対称形等）に製造することができ、更に、一般にエアフェルトと呼ばれる粉砕木材パルプ、並びに一般に吸収性フラッフと呼ばれる粉砕エアレイド木材パルプ等の使い捨ておむつ及び他の使い捨て吸収性物品に一般的に使用される様々な液体吸収性材料から製造することができる。他の好適な吸収性材料の例としては、けん縮セルロース塊、メルトブローポリマー、化学的に剛化、変性、又は架橋されたセルロース繊維、ティッシュ、高内相エマルジョンの重合によって調製されるものを含む吸収性フォーム、吸収性スポンジ、超吸収性ポリマー、吸収性ゲル化材料、又は他の任意の公知の吸収性材料若しくは材料の組み合わせが挙げられる。ただし、吸収性コア２８の全吸収容量は、おむつ２０の所望の用途における意図する排出物負荷に適合したものである必要がある。更に、吸収性コア２８の大きさ及び吸収性は、幼児から大人までの着用者に合わせて変化させることができる。
【００４１】
吸収性コア２８は、ワイズマン（Weisman）等による米国特許第４，６１０，６７８号に述べられる構成のように単一層の吸収性材料を含んでもよいが、一実施形態では、吸収性コア２８は、ワイズマン等による米国特許第４，６７３，４０２号に概して述べられる構成におけるような、非対称形状の上層５４及び下層５６を有する２層吸収性コアである。一実施形態では、上層５４は親水性繊維材料で主として構築される液体獲得／分配層として機能する。下層５６は、親水性繊維材料と吸収性ゲル化材料（ハイドロゲル材料）の粒子との混合物を含む液体貯蔵層として機能する。上層５４及び下層５６はいずれもティッシュ層に格納された吸収層を含む。上層５４又は下層５６の大きさ、形状、構成、及び全吸収容量は、幼児から大人までの着用者に合わせて変化させることができる。したがって、上層５４及び下層５６の寸法、形状、並びに構成は変化させることができる（例えば、上層５４又は下層５６は、異なる厚さ、親水性勾配、高速獲得領域を有してもよく、又は吸収性ゲル化材料を含んでもよい）。
【００４２】
吸収性コア２８はバックシート３０に重ね合わされ、一実施形態においては、例えば感圧性接着剤、ホットメルト接着剤若しくは他の接着剤、超音波接着、又は加熱／加圧シール等の当該技術分野では周知のもののようなコア取り付け手段５８によってバックシート３０に結合される。吸収性コア２８は、接着剤の均一な連続層、接着剤のパターン層、又は接着剤の別個の線若しくは点の任意の配列によってバックシート３０に固定されてもよい。コア取り付け手段５８は、ミネトラ（Minetola）等による米国特許第４，５７３，９８６号に示されるような接着剤のフィラメントの開放パターンネットワークを含んでもよい。
【００４３】
バックシート３０は液体に対して不透過性であり、一実施形態では薄いプラスチックフィルムから製造されるが、他の可撓性の液体不透過性材料を使用することもできる。バックシート３０は、吸収性コア２８に吸収及び収容された液体及び排出物によって、ベッドシーツ及び下着等の、物品２０に接触し得る衣類が汚れることを防止する。一実施形態では、バックシート３０は約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有するポリエチレンフィルムであるが、他の可撓性の液体不透過性材料を使用することもできる。本明細書で用いる「可撓性」という用語は、柔軟性を有し、人体の大まかな形状及び輪郭に容易に適合する材料を指す。バックシート３０には布地に近い外観を与えるためにエンボス加工及び／又はつや消し仕上げを施してもよい。更に、バックシート３０は、液体及び排出物がバックシート３０を通過することを防止する一方で、蒸気は吸収性コア２８から逃がすようなものでもよい。バックシート３０の大きさは、例えば吸収性コア２８の大きさ及び選択されるおむつの正確な設計によって通常決定される。一実施形態では、バックシート３０は、おむつの周辺部３８の全体にわたり吸収性コアを少なくとも約１．３ｃｍ〜約２．５ｃｍ（約０．５〜約１．０インチ）の距離だけ超えて延びる変形した砂時計形状を有する。
【００４４】
本体部分２２のトップシート２６は、柔軟性及び柔らかな触感を有し、（着用者の皮膚に対する）刺激性がない平面状の材料である。更に、トップシート２６は液体透過性であり、その厚みを通して液体を容易に透過させ、吸収性要素へと自由に通過させることができるものである。トップシート２６は、その疎水性のためにその身体に面する面がより乾燥する傾向を有することから、吸収性要素に吸収された液体から保護される。好適なトップシート２６は、多孔質フォーム、網状フォーム、有孔フィルム、天然繊維（例えば、木質繊維若しくは綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリエステル繊維又はポリプロピレン繊維）、又は天然繊維と合成繊維との組み合わせ等の広範な材料から製造することができる。一実施形態では、トップシート２６は、着用者の皮膚を吸収性コア２８に保持された液体から隔離するために、疎水性不織布などの疎水性材料から作られる。トップシート２６を製造するうえで用いることが可能な多くの製造技術が存在する。例えば、トップシート２６は、織布加工、不織布加工、スパンボンド、カーディング、ハイドロフォーミング等を施されることができる。
【００４５】
「不織布」という用語は、絡み合わされているが、編まれた布地におけるように規則的又は特定可能な形で絡み合ってはいない個々の繊維又は糸からなる構造を有するウェブを意味する。不織布又はウェブは、例えばメルトブローイング法、スパンボンディング法、エアレイイング法、コフォーミング法、及び結合カードウェブ法等の方法によって形成することができる。
【００４６】
一般的に、また本明細書で用いる「起毛不織布」という用語は、ベース不織布と、ベース不織布の表面上の繊維層とを有し、繊維層がベース不織布から起毛されて不織布のかさばりが大きくなっている不織布のことを指す。繊維層は、ブラッシング、叩解、エアジェットからの空気への暴露等を含むがこれらに限定されない各種の方法のいずれかによって起毛することができる。
【００４７】
「剥離不織布」とは、ベース不織布と、ベース不織布に緩く結合された繊維面とを有する不織布のことを指す。ベース不織布は、表面繊維を取り除いた場合、引張り強度の約７０％以上を通常維持する。
【００４８】
スパンボンドした繊維を指して用いる場合、「スパンボンド」という用語は、溶融した熱可塑性ポリマーを紡糸口金の複数の毛管から繊維に押出成形することによって形成される小径繊維からなる不織繊維布のことを指す。押出成形された繊維は、引き出し又は他の周知の延伸機構によって延伸されながら非粘着状態にまで冷却される。延伸された繊維は、概ねランダムかつ等方的に形成面上に堆積又は載置することによって緩く絡み合った繊維ウェブが形成され、次いで載置された繊維ウェブに結合プロセスを行って物理的一体性及び寸法安定性を付与する。スパンボンド布の製造は、例えばドーシュナー（Dorschner）等の米国特許第３，６９２，６１８号、マツオ（Matsuo）等の米国特許第３，８０２，８１７号、及びアッペル（Appel）等の米国特許第４，３４０，５６３号に開示されている。通常、スパンボンド繊維は、約２デニール〜約６デニールの線密度及び約１０μｍ〜約３０μｍ（例えば、約１５μｍ〜約２５μｍ）の直径を有するが、これよりも細くて重いスパンボンド繊維の製造も可能である。
【００４９】
一実施形態によれば、トップシートは布地技術の当業者には周知の手段によりカード処理及び熱接着される。この実施形態に適合するトップシート２６は、約１５ｇ／ｍ２〜約３０ｇ／ｍ２の坪量、機械方向に少なくとも約４００ｇ／ｃｍの最小乾燥引張り強度、及び機械横方向に少なくとも約５５ｇ／ｃｍの湿潤引張り強度を有し得る。別の実施形態では、トップシート２６は、約２．２〜約２．５デニールの繊維から形成された、坪量が約１７ｇ／ｍ２のスパンボンドポリエステル不織布である。更に別の実施形態では、トップシート２６は、約６５％の繊維長の１．５デニールのポリエステル繊維、約１５％のけん縮された繊維長の１．５デニールのレーヨン繊維、及び約２０％のアクリルコポリマー結合剤を含む。更に別の実施形態では、トップシート２６は、約１．５デニールの繊維長ポリプロピレン繊維を含む。本明細書で使用する「繊維長の繊維」という用語は、少なくとも約１５．９ｍｍ（０．６２５インチ）の長さを有する繊維のことを指す。
【００５０】
トップシート２６及びバックシート３０は、おむつ製造業界では周知の任意の適した方法で互いに結合される。本明細書で用いる「結合された」という用語には、トップシート２６をバックシート３０に直接取り付けることによって、トップシート２６をバックシート３０に直接接合する構成、及びトップシート２６を中間部材に取り付け、中間部材をバックシート３０に取り付けることによって、トップシート２６をバックシート３０に間接的に接合する構成が含まれる。一実施形態では、トップシート２６及びバックシート３０は、接着剤等のフラップ取り付け手段６０又は当該技術分野で知られる他の任意の取り付け手段によっておむつ周辺部３８において互いに接合される。一般に、吸収性コア２８をバックシート３０に取り付けるコア取り付け手段５８は、トップシート２６をバックシート３０に取り付けるフラップ取り付け手段６０と同じである。したがって、例えば米国特許第４，５７３，９８６号に示されるような接着剤の均一な連続層、接着剤のパターン層、接着剤の別個の線若しくは点の配列、又は網目構造若しくは接着剤フィラメントを用いることができる。
【００５１】
弾性収縮可能なレッグカフ等のレッグカフ３２が、例えば各長手方向縁部４０に沿って本体部分２２の周辺部３８に隣接して配置されることによって、レッグカフ３２が物品２０を着用者の脚に対して引き寄せて保持するようになっている。レッグカフ３２はおむつの分野ではよく知られる複数の手段のいずれを含んでもよいが、レッグカフ構造の具体的な一実施形態は、ブエル（Buell）による米国特許第３，８６０，００３号に詳述されるようなサイドフラップ３４及び１つ以上の弾性部材３６を含む。更に、弾性収縮可能なレッグカフを有する使い捨ておむつの製造に適した方法及び装置が、ブエルの（Buell）米国特許第４，０８１，３０１号、ローソン（Lawson）の米国特許第４，６９５，２７８号、ドラグー（Dragoo）の米国特許第４，７９５，４５４号及びブエル（Buell）の米国特許第４，９００，３１７号に述べられている。別の実施形態では、弾性収縮可能なレッグカフ３２は、サイドフラップ３４、及び弾性糸を含む弾性部材３６を含む。
【００５２】
物品（おむつ）２０には、横閉鎖部を形成するための締結システム（その一実施形態を図１に参照符号２４により大まかに示す）が設けられている。締結システムは、一般にファスナー６２及びファスナーを留め付けるためのランディング部材６４を含み、ファスナーのこれらの要素の様々な実施形態を他の図面を参照しながら以下に述べる。おむつ２０が着用される際、おむつ２０は着用者に装着され、第１の端部領域４８及び第２の端部領域５０が締結システム２４によって重なり合った状態に維持される。以下に詳述するように、ファスナー６２の各実施形態は、ランディング部材６４と噛合することによっておむつ着用者による着用時におむつ２０の確実な横閉鎖部を提供することを目的とする。
【００５３】
ファスナー６２は物品２０に固定され、第１の端部領域４８のパネル（耳状タブ）５２において本体部分２２の外側面４６に各長手方向縁部４０に隣接して１つずつ配置されることによって、第２の端部領域５０に配置されたランディング部材６４と噛合するようになっている。ファスナー６２は本体部分２２に固定され、一実施形態では本体部分２２のパネル５２において幅約２．５４ｃｍ（１インチ）（すなわち、長手方向の中心線（図１でＬＣとして示す）にほぼ垂直な方向）、長さ約６．４ｃｍ（２．５インチ）（長手方向の中心線とほぼ平行な方向）の領域を覆っている。
【００５４】
以下に詳述するように、ファスナーの異なる実施形態は、ファスナーが閉位置にある場合に物品周辺部の外側に位置するか、ファスナーが閉位置にある場合に物品周辺部の内側に位置するものと一般的に考えることができる。図２Ａ〜３Ｃは、ファスナーが閉じられた時に物品周辺部の内側に残るファスナーを説明したものであり、図４Ａ〜６Ｃは閉じられた時に物品周辺部の外側に残るファスナーを説明したものである。各実施形態で、従来のファスナーの設計に対する１以上の改良がなされている。
【００５５】
図２Ａ〜２Ｃを参照すると、ファスナー６２は剥離テープを用いることがなく、物品２０に取り付け可能（取り付けられた状態が示されている）な固定部分６６と、固定部分６６に結合されかつ固定部分と連続した連結部分６８と、固定部分６６と連結部分６８との間に配置された折り線部７０とを含んでいる。連結部分６８は末端縁部７２を含む。連結部分６８は更に、締結面７６と、締結面７６の反対側に設けられた接着面７８とを有する締結部材７４を含み、ここで締結面７６は物品２０の一部（特定の実施形態では、物品２０のランディング部材６４、更に物品上にファスナーに隣接して配置された起毛不織布層９０）に剥離可能に締結することができる。連結部分６８は更に、締結部材７４の接着面７８に取り付けられた裏材８０を含む。
【００５６】
ファスナー６２の連結部分６８は、締結部材７４及び末端縁部７２に隣接して締結部材７４と末端縁部７２との間に配置されたグリップタブ８２を更に含んでもよい。グリップタブ８２は、連結部分６８の末端縁部７２の縁を少し折り曲げてその部分をそれ自体に取り付けることによって形成することができる。これによって、おむつ２０を着用者に装着する際におむつの使用者が容易に把持することができる連結部分６８の端部が形成される。
【００５７】
図２Ａ及び２Ｂに示されるように、締結部材７４は、締結面７６から外側に延びる複数の噛合要素８４を有してもよい。図に示されるように、各噛合要素７６は、一方の端部を締結面７６によって支持された柄部８６と、柄部８６の締結面７６と反対側の端部に配置されたヘッド８８とを含む。
【００５８】
図２Ｂは、例えばおむつの着用者による物品の使用前における「閉」位置で示された図２Ａのファスナーの断面図である。図２Ｂでは、連結部分６８は、折り線部７０に沿って物品２０の一部の上に折り畳まれることによって締結部材７４を剥離可能に物品２０に締結することが可能となっている。具体的には、図２Ｂに示されるように、その上に連結部分６８が折り畳まれる物品２０の部分は、起毛不織布の層９０を含んでいる。起毛不織布の層９０は、締結部材７４の噛合要素８４と相補的に噛合することが可能である。使用に供される際に、締結部材７４は起毛不織布の層９０から外すことができる。
【００５９】
図２Ｃは、図２Ａ及び２Ｂに示されるファスナーの平面図である。ただし、図２Ｃでは、ファスナー６２は（図２Ａにおけるような）「開」位置で示されている。
【００６０】
図２Ａ及び２Ｂを引き続き参照すると、ファスナー６２の固定部分６６は、本体部分２２の外側面４６に固定されることによって製造者の端部（すなわち、おむつ２０の製造時に形成される、おむつ２０に対するファスナー６２の取り付け部）を形成している。連結部分６８は、着用者におむつ２０を固定する際に使用者によってランディング部材６４に剥離可能に締結することが可能であり、製造、輸送及び使用前の保管時には起毛不織布の層９０に剥離可能に締結することが可能なファスナー６２の部分である。すなわち、連結部分６８は使用者によって操作されてファスナー６２が閉位置から開かれ、ランディング部材６４に固定される際に使用者の端部を形成し、これにより着用者におむつ２０が固定される。更に、固定部分６６の外側面と連結部分６８の外側面とはファスナー６２の裏材８０を形成する。裏材８０の一部は、締結部材７４の接着面７８に接着される。
【００６１】
固定部分６６及び連結部分６８はそれぞれ、結合領域において本体部分２２の長手方向縁部４０に隣接して合流し接合される個別のテープとすることができる。しかしながら、ファスナー６２のより実用的な構造は、連結部分６８及び固定部分６６がテープ材料の一体的なストリップであるような構造である。
【００６２】
図２Ａ及び２Ｂは更に、ファスナー６２を本体部分２２に固定するためのファスナー取り付け手段９４を示している。これらのファスナー取り付け手段９４は、例えば熱接着、圧力接着、超音波接着、動的機械的接着、又は当該技術分野において当業者には周知の他の任意の適した取り付け手段若しくはこれらの取り付け手段の組み合わせ等、適切な接着を提供することが可能な取り付け手段の内の任意のものである。ファスナー取り付け手段９４にはおむつの他の部分との適切な接着を提供することが可能な任意の接着剤が含まれてよく、具体的な一実施形態では、スリー・エム社（3M Company）（ミネソタ州セントポール所在）から販売されるコード番号ＸＰＦ  １．４２．３４等の感圧性接着剤である。一実施形態では、ファスナー取り付け手段は超音波接着である。超音波接着に適した方法は、シェーファー（Schaefer）による米国特許第４，４３０，１４８号及びウィルハイト，Ｊｒ．（Willhite, Jr）等による米国特許第４，８２３，７８３号に述べられている。超音波接着に適した装置は、コネチカット州ダンベリー所在のブランソン・ウルトラソニックス社（Branson Ultrasonics Corporation）より入手可能である。高圧接着又は超音波接着によって、特にファスナーが物品上の不織布層（例えば、スパンボンド−メルトブロー−スパンボンド（ＳＭＳ）繊維）に取り付けられる場合に、物品にファスナーを適切に固定できることが分かっている。
【００６３】
上記に図示及び説明したように、固定部分６６の内側面は、ファスナー取り付け手段９４によって本体部分２２の外側面４６に接着される。連結部分６８には別のファスナー取り付け手段９４によって結合された締結部材７４が設けられるが、締結部材７４上に接着取り付け手段を別途配置し、合わされた材料を連結部分６８に接合してもよい。
【００６４】
ファスナーの材料としては、スリー・エム社（3M Company）（ミネソタ州セントポール所在）から入手可能なテープコード番号ＸＰＦ  １４．４３．０、Ｙ−９３７６又はＹ−９０３０等のテープ材料が挙げられる。本明細書で開示される様々な実施形態におけるテープ材料は、ファスナー取り付け手段を有するポリエチレンフィルムであり、ファスナー取り付け手段はテープ材料上に配置されたポリエチレンに接着されるように構成されている。
【００６５】
ファスナー６２の締結部材７４は、ファスナー６２とランディング部材６４との間の閉鎖部を形成する。より具体的には、締結部材７４の噛合要素８４は、一実施形態においてはランディング部材６４の相補的な締結面９２と噛合することによって、第１の端部領域４８と第２の端部領域５０とを重なり合った形態に維持して、確実な横閉鎖部を提供する。以下に詳述するように、締結面９２は、ボタン、スナップ、フック締結材料、又はループ締結材料等の、閉鎖をもたらす周知の任意の手段を含み得る。しかしながら、特定の一実施形態では、締結面９２は、ループ締結材料を含む。本明細書で用いる「フック締結材料」という用語は、噛合要素８４を有する材料を指して用いる。フック締結材料は、雄ファスナーとも呼ばれる。「フック」という用語の使用は、噛合要素８４が、例えばランディング部材６４の相補的な締結面９２と噛合するように構成されている限り、当該技術分野で知られるような任意の形状を有し得る点で非限定的である点も理解されなければならない。フック締結材料は、ループ締結材料の繊維状要素と噛合することによって確実な締結システムを提供することを目的とする。したがって、フック締結材料は、広範な材料から製造することができる。好適な材料としては、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、又はこれらの材料の任意の組み合わせが挙げられる。好適なフック締結材料としては、ミネソタ州セントポール所在のスリー・エム社（3M Company）から入手可能な「スコッチメイト（Scotchmate）」銘柄のＮｏ．ＦＪ３４０２と称される市販の材料等、織布裏材から突出した多数の成形噛合要素８４が挙げられる。あるいは、噛合要素は、フック、Ｔ字、又は当該技術分野において周知の任意の他の形状等、いずれの形状を有してもよい。好適なフック締結材料が、スクリップス（Scripps）による米国特許第４，８４６，８１５号に述べられている。
【００６６】
締結部材７４は、ファスナー６２に固定及び結合された別個の部材、又はファスナー６２と一体に形成された部材とすることができる。締結部材７４は連結部分６８に直接取り付けてもよく、又は締結部材７４を中間部材に取り付け、この中間部材を連結部分６８に取り付けることなどによって、連結部分６８に間接的に取り付けてもよい。一実施形態では、図２Ａ及び２Ｂに示されるように、締結部材７４は、ファスナー取り付け手段９４によってファスナー６２の連結部分６８に直接固定される。ファスナー６２は、第１の端部領域４８のパネル（耳状タブとも呼ばれる）５２に長手方向縁部４０に隣接して配置することができる。締結部材７４は、連結部分６８の全体又は一部に配置することができる。更なる実施形態では、締結部材７４は、ファスナー６２の末端縁部７２に隣接した連結部分６８の第１の領域（又は部分）に配置することができる。
【００６７】
締結システム２４のランディング部材６４がランディング部材６４とファスナー６２とを互いに固定する手段を提供することによって、確実な横閉鎖部が提供されるとともに第１の端部領域４８と第２の端部領域５０とが重なり合った形態に維持される。ランディング部材６４は、ファスナー６２に噛合して横閉鎖部を提供する限り、おむつ２０のどこに配置してもよい。例えば、ランディング部材６４は、第２の端部領域５０（図１に示す）の外側面４６に配置してもよく、又はファスナー６２と噛合するように配置されるおむつ２０の他の任意の部分に配置してもよい。更に、ランディング部材６４は、トップシート２６又はバックシート３０等のおむつ２０の要素によって分割もされなければ、これらの要素と不連続でもない一体の材料片としてもよい。ランディング部材６４は異なる大きさ及び形状を有し得るが、図１に示されるおむつ２０の一実施形態では、第２の端部領域５０のパネル（耳状タブ）５２において、本体部分２２の外側面４６に各長手方向縁部４０に隣接して固定された成形ランディング部材６４を有してもよい。
【００６８】
ランディング部材６４は、ファスナー６２の締結部材７４と噛合可能な締結面９２を含んでもよい。したがって、締結面９２は、締結部材７４に緊密に噛合することが可能な広範な材料及び形態で製造することができる。例えば、締結面９２は、締結部材７４と同じ相補的要素を有してもよく、又は締結部材７４と異なる相補的要素を含んでもよい。本明細書で用いる「同じ相補的要素」とは、締結部材７４及び締結面９２の噛合要素８４が互いに結合する同じ形態又は構造を有するような機械的締結システムを定義するのに用いられる。こうしたシステムの例は、ブラウン（Brown）等による米国特許第４，３２２，８７５号及びケレンバーガー（Kellenberger）等による米国特許第４，７０１，１７９号に述べられている。本明細書では「異なる相補的要素」という用語は、締結部材７４が締結面９２とは異なっているが、ボタン及びボタン孔、フック締結材料及びループ締結材料、又は雄部材及び雌部材等と噛合可能であるようなシステムを指して用いられる。締結面９２は、締結部材７４がループ締結材料であるかフック締結材料であるかに応じて、フック締結材料又はループ締結材料を含み得る。図１に示されるように、ランディング部材６４は、ループ締結材料９４等の複数の繊維要素を有する締結面９２を含み得る。
【００６９】
一実施形態では、ランディング部材６４のループ締結材料は、締結部材７４（フック締結材料）の噛合要素８４と噛合する複数の繊維要素を提供するものであってよい。ループ締結材料は、ループ等の繊維要素を提供する広範な材料から製造することができる。こうした好適な材料としては、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、又はこれらの材料の任意の組み合わせが挙げられる。好適なループ締結材料９４としては、ミネソタ州セントポール所在のスリー・エム社（3M Company）から入手可能な「スコッチメイト（Scotchmate）」銘柄のナイロン織布ループＮｏ．ＳＪ３４０１と称される市販の材料等、織布裏材から突出した多数の繊維ループを含む。一実施形態では、ループ締結材料は、ギルフォード・ミルズ（Guilford Mills）社（ノースカロライナ州グリーンズボロ所在）から入手可能な「ギルフォードＮｏ．１６１１０」と称される市販の材料等、ナイロンの裏材から突出する複数のナイロンフィラメントのループを有するトリコット編みの布地を含む。別の実施形態では、ループ締結材料は、不織布材料又は当該技術分野では周知の他の任意の種類の繊維材料若しくはループ材料であってよい。安価なループ締結材料及びこうしたループ締結材料の製造方法が、ノエル（Noel）等による米国特許第５，０３２，１２２号に述べられている。
【００７０】
使用時には、おむつ２０は、第１の端部領域４８を着用者の背中の下に配置し、第２の端部領域５０が着用者の前部にわたって配置されるようにおむつ２０の残りの部分を着用者の脚の間に引き込むことによって、着用者に装用される。次いで、ファスナー６２に配置された締結部材７４がランディング部材６４の締結面９２と噛合して横閉鎖部を形成するよう、ファスナー６２の連結部分６８を第２の端部領域５０の外側面４６に配置されたランディング部材６４に接して配置する。おむつ２０が汚れたら、着用者からおむつ２０を外す。次いでおむつ２０を廃棄用の形態に折り畳むか又は丸める。おむつ２０を丸めるには、第２の端部領域５０のパネル５２を内側に折り込んで、丸められたおむつ２０からファスナー６２が外側に延びた所定の構造に第２の段部領域５０から本体部分２２を丸める。次いでファスナー６２の締結部材７４をおむつ２０に（一実施形態では、おむつ２０の外側面４６に）に固定することによって、おむつ２０を容易かつ便宜よく汚物容器に廃棄できるように丸められた形態におむつ２０を固定する。
【００７１】
ファスナーの他の実施形態を残りの図面に示す。例えば、図３Ａ〜３Ｃは、物品２０に取り付け可能（取り付けられた状態が示されている）な固定部分１００と、固定部分１００に結合されかつ固定部分と連続した連結部分１０２と、固定部分１００と連結部分１０２との間に配置された折り線部７０とを含む、剥離テープを用いることがないファスナー６２を示したものである。図に示されるように、連結部分１０２は、互いに異なる基端側の締結部材１０４及び末端側の締結部材１０６によって画定される締結部材を含む。基端側締結部材１０４は、締結面１０８Ａと、締結面１０８Ａの反対側に設けられた接着面１１０Ａとを含む。末端側締結部材１０６は、締結面１０８Ｂと、締結面１０８Ｂの反対側に設けられた接着面１１０Ｂとを含む。これらの締結面の内の少なくとも１つは、物品２０上の剥離不織布の層に締結可能である。より具体的には、図３Ａ及び３Ｂに示されるように、締結面１０８Ａ及び１０８Ｂの少なくとも一方は、ファスナー６２の折り線部７０に隣接する物品２０の部分に配置された剥離不織布の層９１に締結することが可能である。
【００７２】
図に示されるように、末端側締結面１０６は、末端側締結面１０８Ｂから外側に延びる複数の噛合要素８４を含む。各噛合要素８４は、一方の端部を末端側締結面１０８Ｂによって支持された柄部８６、及び柄部８６の末端側締結面１０８Ｂと反対側の端部に配置されたヘッド８８を含む。
【００７３】
基端側及び末端側の締結面は、図３Ａ〜３Ｃに示される実施形態に限定されない。したがって、これらの図面に示した実施形態では、基端側締結面は剥離不織布の層に締結可能となっている。基端側締結面は接着剤であり、製造プロセスの間にファスナーを閉位置（図３Ｂに示す）に維持するだけの充分な時間にわたって剥離不織布に接着することが可能な接着剤とすることができる。基端側締結面が接着剤である場合、ファスナーは末端側締結面から外側に延びる複数の噛合要素を含む。これらの噛合要素はそれぞれ、一方の端部を末端側締結面によって支持された柄部、及び柄部の末端側締結面と反対側の端部に配置されたヘッドを含む。したがって、末端側締結面を物品のランディング部材に剥離可能に締結することが可能である。
【００７４】
あるいは、末端側締結面は、剥離不織布材料の層に締結可能であってもよい。この別の実施形態（図示せず）では、末端側締結面が接着剤であり、特定の実施形態では、製造プロセスの間にファスナーを閉位置に維持するだけの充分な時間にわたって剥離不織布材料に接着することが可能な接着剤である。末端側締結面が接着剤である場合、ファスナーは基端側締結面から外側に延びる複数の噛合要素を含む。これらの噛合要素はそれぞれ、一方の端部を末端側締結面によって支持された柄部、及び柄部の末端側締結面と反対側の端部に配置されたヘッドを有する。したがって、この別の実施形態（図示せず）では、基端側締結面を物品のランディング部材に剥離可能に締結することが可能である。
【００７５】
図３Ｂは、例えば物品の使用前におけるような「閉」位置で示されるファスナー６２の断面図である。図３Ｂでは、連結部分１０２（基端側締結面１０８Ａ及び末端側締結面１０８Ｂを含む）は、ファスナー６２の折り線部７０に隣接する物品２０の部分に配置された剥離不織布の層９１の上に折り線部７０に沿って折り畳まれている。剥離不織布の層９１は、末端側締結面１０８Ｂ上の噛合要素と相補的に噛合する一方で、基端側締結面１０８Ａの接着剤にも接着してよい。したがって、これらの締結面（１０８Ａ及び１０８Ｂ）によれば、物品２０が使用に供されるまで、ファスナー６２は閉位置に確実に維持される。
【００７６】
使用に際しては、締結面（１０８Ａ及び１０８Ｂ）を物品２０上の剥離不織布の層９１から外すことができる。剥離不織布材料からの繊維が基端側締結面１０８Ａの接着剤に接着したままとなることで、接着剤の強度が低下することが望ましい。この強度の低下は、例えば、着用者への着用時又は廃棄時に物品２０を扱う際、着用者の皮膚又は使用者の手に接着剤が不要に付着しにくくなることから望ましい。締結面が剥離不織布の層９１から外されて開位置（図３Ａ及び３Ｃに示す）に置かれると、ファスナー６２、より具体的には末端側締結面１０８Ｂの噛合要素８４がランディング部材６４の締結面９２と噛合して適切な横閉鎖部が提供される。
【００７７】
図３Ａ〜３Ｃに示される実施形態では、基端側締結面１０８Ａが接着剤を含む。しかしながら、別の実施形態（図示せず）では、末端側締結面が接着面を有し、基端側締結面が締結要素を有してもよい。
【００７８】
ファスナー（図３Ａ〜３Ｃに示される）を閉位置に維持するのに適した接着剤としては、物品の製造プロセスの間にファスナーを閉位置に維持するうえで充分に強いが、物品の使用に際して物品の使用者がファスナーを容易に開くことができるだけの充分に弱い剥離強度及び剪断強度を有する一時的な接着を提供することが可能な接着剤が挙げられる。一実施形態では、接着剤は、物品の製造プロセスの間にファスナーを閉位置に維持するうえで充分な強度を有し、その接着強度が物品の使用者が物品を包装から取り出す際に０に近づくような接着を提供することが可能なものである。適切な接着を提供するために、低坪量の接着剤を接着剤として使用することができる。接着剤は、スリー・エム社（3M Company）（ミネソタ州セントポール所在）から入手可能なコード番号ＸＰＦ  １．４２．３４等の感圧性接着剤であり得る。この種の接着は、使用される接着剤の量、又は接着剤が物品の着用者による容易な剥離を可能とするよう、テーパパターンに接着剤を印刷するための接着剤の量を最小化することが可能な変量コーティング又は印刷プロセスによって提供することができる。したがって、こうした接着は、物品の製造プロセスの間に通常作用する抵抗力に耐えるが、物品の使用者がファスナーを剥離して開こうとする際にはほとんど抵抗をもたらさないのが望ましい。しかしながら、別の実施形態では、接着剤がファスナーに塗布され、ファスナーが最初に閉じられる際に充分な粘着（濡れ）強度を有するが、その後短時間で粘着強度を失う（乾燥する）ような接着剤を使用することが考えられる。こうした目的には、溶媒ベース、水ベース、及びデンプンベースの接着剤が適し得る。
【００７９】
図３Ｃは、図３Ａ及び３Ｂに示されるファスナーの平面図である。図３Ｃでは、ファスナー６２は（図３Ａにおけるような）「開」位置で示されている。
【００８０】
図４Ａ〜６Ｃは、ファスナーが閉位置で物品の周辺部３８の外側に位置したままであるようなファスナーの実施形態を示したものである。一般に、これらのファスナーの実施形態は、物品に取り付け可能な固定部分と、固定部分に結合されかつ固定部分と連続した連結部分とを含む。連結部分は、末端縁部と、基端側及び末端側の締結部材とを含む。これらの締結部材はそれぞれ、締結面と、締結面の反対側に設けられた接着面とを含み、締結面は互いに剥離可能に締結することが可能である。連結部分は更に、基端側及び末端側の締結部材の接着面に取り付けられた裏材を含む。固定部分及び連結部分以外に、ファスナーは、連結部分の基端側締結部材と末端側締結部材との間に配置された折り線部を含む。
【００８１】
図４Ａ〜６Ｃに示されるファスナーの実施形態は、図２Ａ〜３Ｃに関連して述べた実施形態と比較して特定の製造上の利点を提供する。具体的には、ファスナーを物品に固定する前に閉位置に折り畳むことができる点で前者は優れている。換言すれば、高速の物品製造プロセスにおいて、予め閉位置にある状態でファスナーを物品に配設及び固定することが可能である。したがって、この設計によれば、高速の物品製造プロセスのより長時間にわたってファスナーが閉位置に維持されることから、プロセスの間にファスナーの締結要素が破損する可能性が回避又は低減される。これに対し、図２Ａ〜３Ｃに示される実施形態では、物品の製造者は通常、ファスナーが開位置にある状態でこうしたファスナーの実施形態を物品に配設及び固定する必要があり、その後でファスナーを閉位置に折り畳む製造工程を行う必要がある。ファスナーが開位置にある状態でファスナーを物品に固定する工程、並びに更なる製造工程によって、物品の製造プロセスによってファスナー要素が破損する可能性が生ずるが、この可能性は、図４Ａ〜６Ｃに示されるファスナーの実施形態によって回避又は低減される。
【００８２】
図４Ａ〜６Ｃを参照して以下に詳述する様々な実施形態では、これらのファスナーは、例えば末端側締結部材の締結面から外側に延びる複数の噛合要素を含んでもよい。これらの噛合要素はそれぞれ、一方の端部を末端側締結部材の締結面によって支持された柄部、及び柄部の末端側締結部材の締結面と反対側の端部に配置されたヘッドを含む。末端側締結面がこうした締結部材を含む場合、基端側締結部材の締結面は、接着剤、起毛不織布、及びこれらの組み合わせからなる群から選択することができる。末端側締結部材の締結面は、物品のランディング部材に剥離可能に締結することが可能である。ところがこれに対して、基端側締結部材の締結面は、物品のランディング部材に剥離可能に締結されない。
【００８３】
あるいは、先の段落で述べた末端側及び基端側の締結面の構成を、２つの締結面に関して逆転してもよい。例えば、ファスナーは、基端側締結部材の締結面から外側に延びる複数の噛合要素を含んでもよい。これらの噛合要素はそれぞれ、一方の端部を基端側締結部材の締結面によって支持された柄部、及び柄部の基端側締結部材の締結面と反対側の端部に配置されたヘッドを含む。基端側締結面がこうした締結部材を含む場合、末端側締結部材の締結面は、接着剤、起毛不織布、及びこれらの組み合わせからなる群から選択することができる。したがって、基端側締結部材の締結面が物品のランディング部材に剥離可能に締結することが可能であるのに対して、末端側締結部材の締結面は物品のランディング部材に剥離可能に締結されない。
【００８４】
図４Ａ〜４Ｃに示されるファスナーの実施形態は、図３Ａ〜３Ｃに示される実施形態と似ている。しかしながら、この実施形態で明らかに異なる点は、図４Ａ〜４Ｃのファスナー６２は、基端側締結部材１０４と末端側締結部材１０６との間に折り線部１１２を含む点である。この改変により、締結面１０８Ａと１０８Ｂとは、図４Ｂに示されるように、互いに剥離可能に締結することが可能である。具体的には、基端側締結面１０８Ａが接着剤である場合、締結面１０８Ａを末端側締結面１０８Ｂの噛合要素８４に適切に接着することが可能である。したがって、物品の使用前に締結面１０８Ａ及び１０８Ｂを「閉」位置に維持するうえで締結面１０８Ａ及び１０８Ｂが物品２０と噛合する必要がないため、物品が起毛不織布の層を含む必要がない（図４Ａ〜４Ｃでは、物品は起毛不織布の層を含んでいない）。
【００８５】
使用に際しては、締結面（１０８Ａ及び１０８Ｂ）同士を使用者が分離することができる。これらの面同士が分離されて「開」位置（図４Ａ及び４Ｃに示す）に置かれると、ファスナー６２、より具体的には末端側締結面１０８Ｂの噛合要素８４がランディング部材６４の締結面９２と噛合して適切な横閉鎖部が提供される。
【００８６】
図４Ａ〜４Ｃに示される実施形態は、物品の使用に際してファスナーを開くのに小さい剥離力しか必要としないことから有利である。この小さい剥離力は、接着剤と噛合する締結面上のヘッドの表面積によるものであると考えられる。図４Ａ〜４Ｃに示される実施形態において締結面として使用するのに適した接着剤としては、図３Ａ〜３Ｃに示される実施形態に関して上述したものが挙げられる。一般にこうした接着剤は、物品の製造プロセスの間にファスナーを閉位置に維持するうえで充分に強いが、物品の使用に際して物品の使用者がファスナーを容易に開くことができるだけの充分に弱い剥離強度及び剪断強度を有する一時的な接着を提供することが可能でなければならない。一実施形態では、接着剤は、物品の製造プロセスの間にファスナーを閉位置に維持するうえで充分な強度を有し、かつ物品の使用者が物品を包装から取り出すとその接着強度が０に近づくような接着を提供することが可能である。
【００８７】
図５Ａ〜５Ｃは、好適なファスナーの更なる別の実施形態を示したものである。この実施形態は、図４Ａ〜４Ｃに示される実施形態と似ている。しかしながら、図５Ａ〜５Ｃに示されるファスナー６２は、起毛不織布又は起毛不織布の層１１４である基端側締結部材１０４を含んでいる。この起毛不織布の層１１４は、上述したファスナー取り付け手段９４によって連結部分１０２に貼着されている。
【００８８】
図５Ａ〜５Ｃに示される実施形態では、末端側締結面１０８Ｂ、より具体的には末端側締結面１０８Ｂの噛合要素８４が起毛不織布の層１１４と剥離可能に噛合する（図５Ｂに示す）。使用に際しては、使用者は締結面１０８Ｂを起毛不織布の層１１４から分離して「開」位置に置くことができる（図５Ａ及び５Ｃに示す）。開位置では、末端側締結面１０８Ｂの噛合要素８４はランディング部材６４の締結面９２と噛合して適切な横閉鎖部を提供することができる。
【００８９】
図５Ａ〜５Ｃに示される実施形態は、ファスナーを閉位置に維持するうえで接着剤を使用しないことから有利である。接着剤の必要性がなくなることによって、接着剤の使用に通常伴うコストに関して、製造者はコストを節約することができる。更に、接着剤を使用しないことで、物品を着用者に装用する際にファスナーが物品の着用者（例えば、幼児）の皮膚や物品の使用者（例えば、親）の手に不要に付着する可能性がなくなる。
【００９０】
一般に、不織布はブラッシングによって厚みを増すか、又は不織布を構成する繊維を表面から起毛することによって、ファスナーの締結要素が不織布に剥離可能に噛合して、物品の製造プロセスの間にファスナーを閉位置に維持するうえで充分に強いが、物品の使用に際して物品の使用者がファスナーを容易に開くことができるだけの充分に弱い剥離強度及び剪断強度を有する一時的な接着を提供することができる。一実施形態では、起毛不織布は、ファスナーの締結要素と噛合すると、物品の製造プロセスの間にファスナーを閉位置に維持するうえで充分な強度を有し、かつ物品の使用者が物品を包装から取り出すとその接着強度が０に近づくような接着を提供することが可能である。
【００９１】
好適なファスナーの別の一実施形態を図６Ａ〜６Ｃに示す。図６Ａ〜６Ｃに示されるファスナー６２の基端側締結部材１０４は、基端側締結面１０８Ａから外側に延びる複数の噛合要素１１６を含む。図示されるように。各噛合要素１１６は、一方の端部を基端側締結面１０８Ａによって支持された柄部１１８、及び柄部１１８の基端側締結面１０８Ａと反対側の端部に配置されたヘッド１２０を含む。
【００９２】
図６Ｂは、例えばおむつの着用者による物品の使用前における「閉」位置で示された図６Ａのファスナー６２の断面図である。図６Ｂに示されるように、締結面１０８Ａ及び１０８Ｂ、より具体的には面１０８Ａの噛合要素１１６及び面１０８Ｂの噛合要素８４は、互いに剥離可能に締結することが可能である。使用に際しては、締結面（１０８Ａ及び１０８Ｂ）同士を使用者が分離することができる。これらの締結面同士が分離されて「開」位置（図６Ａ及び６Ｃに示す）に置かれると、ファスナー６２、より具体的には末端側締結面１０８Ｂの噛合要素８４及び基端側締結面１０８Ａの噛合要素１１６がランディング部材６４の締結面９２と噛合して適切な横閉鎖部を提供することができる。一実施形態では、基端側及び末端側の締結面は、連結部分上で横方向に約２ｍｍ〜約８ｍｍの距離だけ互いに離間している。
【００９３】
図４Ａ〜５Ｃに示される実施形態と同様、図６Ａ〜６Ｃに示される実施形態は、物品の製造プロセスの間にファスナーを閉位置に維持するうえで充分に強いが、物品の使用に際して物品の使用者がファスナーを容易に開くことができるだけの充分に弱い剥離強度及び剪断強度を有する一時的な接着を提供する。一実施形態では、基端側及び末端側の締結面の噛合した締結要素は、物品の製造プロセスの間にファスナーを閉位置に維持するうえで充分な強度を有し、かつ物品の使用者が物品を包装から取り出すとその接着強度が０に近づくような接着を提供することが可能である。
【００９４】
本明細書で述べたように、閉位置に維持されたファスナーの各実施形態（図２Ｂ、３Ｂ、４Ｂ、５Ｂ及び６Ｂに大まかに示される）には様々に異なる状況で剥離力が作用する。剥離力は、例えば物品が高速の製造プロセスで組み立てられる際に発生し得る。更に、剥離力は、物品の使用前（すなわち、物品が物品の着用者に装用される前）に例えば物品が包装される際に発生し得る。更に、剥離力は例えば物品の使用者（例えば、親）が物品を着用者に装用する準備を行う際に使用者によって発生し得る。使用者によって発生する剥離力は、例えば物品の製造又は包装プロセスにより物品の使用前に発生する剥離力よりもはるかに大きいものと考えられる。ファスナーの各実施形態はその閉位置においては、物品の使用前の期間に生ずる動きについてのみ剥離力に対する抵抗力（剥離抵抗力）を有するように設計されている。したがって、剥離抵抗力が、閉位置にあるファスナーが使用前に開くことを防止するだけの大きさでなければならない点が理解されねばならない。
【００９５】
これらのファスナーは、少なくとも約１ニュートン（Ｎ）かつ約５Ｎ未満の剥離力に耐えるように設計する必要があることが、一般的に解明されている。一実施形態では、閉位置のファスナーの剥離力は、約１Ｎ〜約５Ｎ未満でなければならない。別の実施形態では、剥離力は少なくとも約２Ｎ〜約４Ｎ未満でなければならない。接着強度（又は剥離力）の値は、コルザニ（Corzani）による米国特許第５，９６９，０２５号に詳細に述べられる、一部改変されたＡＳＴＭ  Ｄ  １８７６−９５（１９９５）（Ｔ剥離試験としても知られる剥離抵抗力の標準試験法）標準法に従って測定することができる。
【００９６】
使用時には、本明細書で述べられるように、図１に示される物品２０は、第１の端部領域４８を着用者の背中の下に配置し、第２の端部領域５０が着用者の前部にわたって配置されるように物品２０の残りの部分を着用者の脚の間に引き込むことによって着用者に適用されることができる。次いで、第２の端部領域５０の外側面４６に配置されたランディング部材６４がファスナー６２の締結部材と噛合して横閉鎖部を形成するよう、ファスナー６２の連結部分を第２の端部領域５０の外側面４６に固定する。
【００９７】
本明細書で開示する寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限られるものとして解釈されてはならない。むしろ特に断らない限り、こうした寸法はいずれも、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものである。例えば「４０ｍｍ」として開示される寸法は「約４０ｍｍ」を意味するものである。
【００９８】
「発明を実施するための形態」で引用したすべての文献はその関連部分において本明細書に援用するものである。したがっていずれの文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを容認するものとして解釈されてはならない。
【００９９】
以上、本発明の特定の実施形態を図示、説明したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び改変を行うことが可能である点は当業者には自明であろう。したがって本発明の範囲に含まれるすべてのこうした変更及び改変を付属の特許請求の範囲において網羅するものである。
【図１】
2010506606.tif 000003
【図２Ａ】
2010506606.tif 000004
【図２Ｂ】
2010506606.tif 000005
【図２Ｃ】
2010506606.tif 000006
【図３Ａ】
2010506606.tif 000007
【図３Ｂ】
2010506606.tif 000008
【図３Ｃ】
2010506606.tif 000009
【図４Ａ】
2010506606.tif 000010
【図４Ｂ】
2010506606.tif 000011
【図４Ｃ】
2010506606.tif 000012
【図５Ａ】
2010506606.tif 000013
【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【国際調査報告】
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