(57)【要約】  胆道ステントを配置するための押圧カテーテルはハブアセンブリから延びる長尺状シャフトを備える。長尺状シャフトは挿通されるルーメンを有する先端側区分と、挿通される複数のルーメンを有する基端側区分とを含む。基端側区分は、基端側区分の複数のルーメンが先端側区分のルーメンと連結するように先端側区分に固定される。基端側区分の先端部は長尺状シャフトの長手軸に対して斜角をなして形成される。付加的に、長尺状シャフトは基端側区分の複数のルーメンのうち１つ以上に接近させるサイドポートを含む。
2010515486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療処置において使用されるカテーテルシャフトであって、
基端部及び先端部、並びに両端部に貫挿されるルーメンを有する先端側区分と、
基端部、先端部、第１のルーメン及び第２のルーメンを有する多ルーメン基端側区分とを備え、同基端側区分の先端部は斜面を形成する斜角をなして形成されることと、
該先端側区分は基端側区分の第１のルーメン及び第２のルーメンが先端側区分のルーメンと連結するように基端側区分に固定されることとを特徴とするカテーテルシャフト。
【請求項２】
前記基端側区分は同基端側区分の第１のルーメンへ接近させるサイドポートを更に備えることを特徴とする請求項１に記載のカテーテルシャフト。
【請求項３】
前記サイドポートは斜面の基端側から約２ｃｍ乃至約１０ｃｍ離間して設けられることを特徴とする請求項２に記載のカテーテルシャフト。
【請求項４】
前記サイドポートは斜面の基端側から約４ｃｍ乃至約６ｃｍ離間して設けられることを特徴とする請求項２に記載のカテーテルシャフト。
【請求項５】
前記基端側区分は先端側区分のルーメン内に固定されることを特徴とする請求項１に記載のカテーテルシャフト。
【請求項６】
前記先端側区分のルーメンは内側段部を備え、基端側区分の先端側部分は内側段部に位置されることを特徴とする請求項５に記載のカテーテルシャフト。
【請求項７】
前記基端側区分は外径を有し、先端側区分は該基端側区分の外径より大きな外径を有することを特徴とする請求項１に記載のカテーテルシャフト。
【請求項８】
前記基端側区分はデュロメータ硬さを有し、先端側区分は該基端側区分のデュロメータ硬さより大きなデュロメータ硬さを有することを特徴とする請求項１に記載のカテーテルシャフト。
【請求項９】
前記基端側区分はショア硬さの尺度において約７０Ｄ乃至約８０Ｄの範囲のデュロメータ硬さを有することを特徴とする請求項８に記載のカテーテルシャフト。
【請求項１０】
前記先端側区分はショア硬さの尺度において約５０Ｄ乃至約７０Ｄの範囲のデュロメータ硬さを有することを特徴とする請求項８に記載のカテーテルシャフト。
【請求項１１】
前記基端側区分は第１のポリマーから形成され、先端側区分は第１のポリマーとは異なる第２のポリマーから形成されることを特徴とする請求項８に記載のカテーテルシャフト。
【請求項１２】
前記基端側区分の第１のルーメンは内側表面を有し、先端側区分のルーメンは内側表面を有し、該基端側区分の第１のルーメンの内側表面は先端側区分のルーメンの内側表面に正接することを特徴とする請求項１に記載のカテーテルシャフト。
【請求項１３】
前記基端側区分は同基端側区分の第１のルーメンへ接近させる長尺状スロットを備えることを特徴とする請求項１に記載のカテーテルシャフト。
【請求項１４】
前記先端側区分は同先端側区分のルーメンへ接近させる長尺状スロットを備えることを特徴とする請求項１３に記載のカテーテルシャフト。
【請求項１５】
前記基端側区分の長尺状スロットは先端側区分の長尺状スロットと並べられることを特徴とする請求項１４に記載のカテーテルシャフト。
【請求項１６】
胆道ステントを配置するための押圧カテーテルであって、
ハブアセンブリと、
同ハブアセンブリに固定され同ハブアセンブリから延びる長尺状シャフトとを備え、同長尺状シャフトは、
基端部及び先端部、並びに両端部に貫挿されるルーメンを有する先端側区分と、
基端部、先端部、先端部からハブアセンブリに延びる第１のルーメン、及び先端部からハブアセンブリに延びる第２のルーメンを有する基端側区分と、該基端側区分の先端部は斜面を形成する斜角をなして形成されることと、
該基端側区分の側壁を通じて延び第１のルーメンに接近させるサイドポートとを含むことと、
該先端側区分は基端側区分の第１のルーメン及び第２のルーメンが先端側区分のルーメンと連結するように基端側区分に固定されることとを特徴とする押圧カテーテル。
【請求項１７】
前記長尺状シャフトの基端側区分の先端部は約２０°乃至約５０°の角度をなして形成されることを特徴とする請求項１６に記載の押圧カテーテル。
【請求項１８】
前記長尺状シャフトの基端側区分の先端部は約３０°乃至約４５°の角度をなして形成されることを特徴とする請求項１６に記載の押圧カテーテル。
【請求項１９】
前記サイドポートは斜面の基端側から約２ｃｍ乃至約１０ｃｍ離間して設けられることを特徴とする請求項１６に記載の押圧カテーテル。
【請求項２０】
前記サイドポートは斜面の基端側から約４ｃｍ乃至約６ｃｍ離間して設けられることを特徴とする請求項１６に記載の押圧カテーテル。
【請求項２１】
前記先端側区分は第１の内径を有し、先端側区分は該第１の内径より大きな第２の内径を有する段部を備えることを特徴とする請求項１６に記載の押圧カテーテル。
【請求項２２】
前記基端側区分は先端側区分の第１の内径より大きな外径を有し、これにより基端側区分の先端側部分は先端側区分の段部内に位置されることを特徴とする請求項２１に記載の押圧カテーテル。
【請求項２３】
前記基端側区分の第１のルーメンは内側表面を有し、先端側区分のルーメンは内側表面を有し、該基端側区分の第１のルーメンの内側表面は先端側区分のルーメンの内側表面に正接することを特徴とする請求項１６に記載の押圧カテーテル。
【請求項２４】
前記基端側区分は同基端側区分の第１のルーメンへ接近させる長尺状スロットを備えることを特徴とする請求項１６に記載の押圧カテーテル。
【請求項２５】
前記先端側区分は同先端側区分のルーメンへ接近させる長尺状スロットを備えることを特徴とする請求項２４に記載の押圧カテーテル。
【請求項２６】
前記基端側区分の長尺状スロットは先端側区分の長尺状スロットと並べられることを特徴とする請求項２５に記載の押圧カテーテル。
【請求項２７】
管状部材及び張引ワイヤを含むガイドカテーテルと、
該ガイドカテーテルの管状部材の周囲に位置されるステントと、
押圧カテーテルとを備え、同押圧カテーテルは、
基端部及び先端部、並びに両端部に貫挿されるルーメンを有する先端側区分と、
同先端側区分から基端側に延びる基端側区分とを含むことと、同基端側区分は基端部、先端部、第１のルーメン、及び第２のルーメンを有することと、
該張引ワイヤは押圧カテーテルの基端側区分の第２のルーメン内に位置されることとを特徴とする胆道ステント搬送システム。
【請求項２８】
前記基端側区分の先端部は斜面を形成する斜角をなして形成されることを特徴とする請求項２７に記載の胆道ステント搬送システム。
【請求項２９】
前記ガイドカテーテルの管状部材は押圧カテーテルの先端側区分のルーメンに嵌入する寸法に形成されることを特徴とする請求項２７に記載の胆道ステント搬送システム。
【請求項３０】
前記押圧カテーテルの基端側区分は同基端側区分の第１のルーメンへ接近させるサイドポートを更に備えることを特徴とする請求項２７に記載の胆道ステント搬送システム。
【請求項３１】
前記サイドポートは斜面の基端側から約２ｃｍ乃至約１０ｃｍ離間して設けられることを特徴とする請求項３０に記載の胆道ステント搬送システム。
【請求項３２】
前記サイドポートは斜面の基端側から約４ｃｍ乃至約６ｃｍ離間して設けられることを特徴とする請求項３０に記載の胆道ステント搬送システム。
【請求項３３】
前記押圧カテーテルの基端側区分の先端部は約２０°乃至約５０°の角度をなして形成されることを特徴とする請求項２７に記載の胆道ステント搬送システム。
【請求項３４】
前記押圧カテーテルの基端側区分の先端部は約３０°乃至約４５°の角度をなして形成されることを特徴とする請求項２７に記載の胆道ステント搬送システム。
【請求項３５】
前記張引ワイヤは中実の単繊維ワイヤであることを特徴とする請求項２７に記載の胆道ステント搬送システム。
【請求項３６】
前記張引ワイヤは押圧カテーテルの基端側区分の第２のルーメンを略閉塞することを特徴とする請求項３５に記載の胆道ステント搬送システム。
【請求項３７】
前記基端側区分の第１のルーメンは内側表面を有し、先端側区分のルーメンは内側表面を有し、該基端側区分の第１のルーメンの内側表面は先端側区分のルーメンの内側表面に正接することを特徴とする請求項２７に記載の胆道ステント搬送システム。
【請求項３８】
前記基端側区分は同基端側区分の第１のルーメンへ接近させる長尺状スロットを備えることを特徴とする請求項２７に記載の胆道ステント搬送システム。
【請求項３９】
前記先端側区分は同先端側区分の第１のルーメンへ接近させる長尺状スロットを備えることを特徴とする請求項３８に記載の胆道ステント搬送システム。
【請求項４０】
前記基端側区分の長尺状スロットは先端側区分の長尺状スロットと並べられることを特徴とする請求項３９に記載の胆道ステント搬送システム。
【請求項４１】
カテーテルの長尺状シャフトを湾曲した配向に付勢するためのツールであって、
本体と、
固定部と、同固定部は本体から延びる第１の脚部、本体から延びる第２の脚部とを含み、第２の脚部は、第１の脚部及び第２の脚部が間に長尺状シャフトを保持すべく構成されるように第１の脚部から離間して設けられることと、
付勢部とを備え、同付勢部は本体から延びる第３の脚部を含むことと、
該第３の脚部は第１の脚部及び第２の脚部からずらして設けられ、これにより長尺状シャフトを第３の脚部に隣接して位置させることによって長尺状シャフトを湾曲した配向に付勢することとを特徴とするカテーテルの長尺状シャフトを湾曲した配向に付勢するためのツール。
【請求項４２】
前記第１の脚部及び第２の脚部は相互に対向することを特徴とする請求項４１に記載のツール。
【請求項４３】
前記第１の脚部及び第２の脚部は相互にずれて設けられることを特徴とする請求項４１に記載のツール。
【請求項４４】
前記第１の脚部及び第２の脚部は長尺状シャフトに対して干渉するか、相互にロックすることを特徴とする請求項４１に記載のツール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は医療装置に関する。より詳細には本発明は体腔内にステントを搬送する場合に使用されるシステム、アセンブリ、及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療処置において、ステントは閉塞した体腔の処置や体腔の開存性の保持に使用されてきた。ステントは様々な医療の応用において使用されてもよい。ステントの好適な例は尿道ステント、脾臓ステント、血管ステント、神経血管ステント、及び胃腸ステントを含むがこれらに限定されるものではない。腎臓の処置において使用されるステントは、例えば胆道系の導管や尿管等の閉塞したルーメンをバイパスさせたり、開くために使用可能であり、通常ルーメン内に長期間にわたって配置されるように構成される。上述したステントは排水カテーテルとしても公知であるが、腎臓通路を通過する特許を受ける流れを再構築することに有用である。血管の処置において使用されるその他のステントは例えば血管の狭窄部等の閉塞部を開くことに使用可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ステントや排水カテーテルが非常に有用であることは明らかとなっている。しかしながら、ステントや排水カテーテルを体腔内に配置する場合に使用される処置及び装置のうち少なくともいずれか一方は通常非常に時間のかかるものであり、且つ／又は１回以上の装置の交換を要するものである。従って、ステントや排水カテーテルを体腔内に搬送するための向上したシステム、アセンブリ、及び／又は装置が要求されている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は体腔内にステントを位置させるためのシステム、アセンブリ、装置、及び方法に関する。
即ち、実施例において長尺状シャフトは挿通されるルーメンを有する先端側区分と、挿通される複数のルーメンを有する多ルーメン基端側区分とを含む。先端側区分は、基端側区分の複数のルーメンがそれぞれ先端側区分のルーメンと連結するように先端側区分に固定される。多ルーメン基端側区分の先端部は斜面を形成する斜角をなして形成される。
【０００５】
別例において胆道ステントを配置するための押圧カテーテルが開示される。押圧カテーテルはハブアセンブリとハブアセンブリから延びる長尺状シャフトを備える。長尺状シャフトは挿通されるルーメンを有する先端側区分と、第１のルーメン及び第２のルーメンを有する基端側区分とを含む。先端側区分は基端側区分の第１のルーメン及び第２のルーメンがそれぞれ先端側区分のルーメンと連結するように基端側区分に固定される。基端側区分の先端部は斜面を形成する斜角をなして形成される。長尺状シャフトは基端側区分の側壁を通じて延び第１のルーメンに接近させるサイドポートを更に備える。
【０００６】
更なる別例において、胆道ステント搬送システムは管状部材及び張引ワイヤを有するガイドカテーテルと、ガイドカテーテルの管状部材の周囲に位置されるステントと、押圧カテーテルとを含む。押圧カテーテルは挿通されるルーメンを有する先端側区分と、第１のルーメン及び第２のルーメンを有する基端側区分とを含む。先端側区分は基端側区分の第１のルーメン及び第２のルーメンがそれぞれ先端側区分のルーメンと連結するように基端側区分に固定される。ガイドカテーテルの張引ワイヤは押圧カテーテルの基端側区分の第２のルーメン内に位置される。基端側区分の先端部は基端側区分の長手軸に対して斜角をなして形成され、斜面を形成する。
【０００７】
更なる実施例において、カテーテルの長尺状シャフトを湾曲した配向に付勢するツールが開示される。ツールは本体と、固定部と、付勢部とからなる。固定部は本体から延びる第１の脚部と、本体から延びる第２の脚部とを含む。第２の脚部は第１の脚部及び第２の脚部が間に長尺状シャフトを保持すべく構成されるように第１の脚部から離間して設けられる。付勢部は本体から延びる第３の脚部を備える。第３の脚部は第１の脚部及び第２の脚部からずらして設けられ、これにより長尺状シャフトを第３の脚部に隣接して位置させることによって長尺状シャフトを湾曲した配向に付勢する。
【０００８】
幾つかの実施例に関する上記の概要は、本発明の開示された実施例や実施の全てについて記載している訳ではない。本明細書の実施例は胆道ステント搬送システムを開示しているが、その他の好適な実施例は、尿管ステント、尿道ステント、脾臓ステント、血管ステント、神経血管ステント、胃腸ステント等を含み、もちろんこれらに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例におけるステント搬送システムを示す平面図。
【図２】実施例における搬送カテーテルを示す平面図。
【図３】図２の実施例における搬送カテーテルを示す断面図。
【図４】実施例における押圧カテーテルを示す平面図。
【図５】図４の実施例における押圧カテーテルの一部を示す拡大断面図。
【図５Ａ】図５の５Ａ−５Ａ線における断面図。
【図５Ｂ】図５の５Ｂ−５Ｂ線における断面図。
【図６】図４の実施例における押圧カテーテルの一部の変形例を示す拡大断面図。
【図６Ａ】図６の６Ａ−６Ａ線における断面図。
【図６Ｂ】図６の６Ｂ−６Ｂ線における断面図。
【図７】実施例における押圧カテーテルの一部の変形例を示す拡大断面図。
【図７Ａ】図７の７Ａ−７Ａ線における断面図。
【図７Ｂ】図７の７Ｂ−７Ｂ線における断面図。
【図８】実施例における押圧カテーテルの一部の変形例を示す拡大断面図。
【図８Ａ】図８の８Ａ−８Ａ線における断面図。
【図８Ｂ】図８の８Ｂ−８Ｂ線における断面図。
【図９Ａ】ガイドワイヤをルーメンを通じてカテーテルシャフトのサイドポートから退出させることを連続して示す図。
【図９Ｂ】ガイドワイヤをルーメンを通じてカテーテルシャフトのサイドポートから退出させることを連続して示す図。
【図９Ｃ】ガイドワイヤをルーメンを通じてカテーテルシャフトのサイドポートから退出させることを連続して示す図。
【図９Ｄ】ガイドワイヤをルーメンを通じてカテーテルシャフトのサイドポートから退出させることを連続して示す図。
【図１０】実施例においてカテーテルシャフトを湾曲させるツールを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、添付の図面に関して以下の様々な実施形態についての詳細な説明を鑑みてより深く理解されるであろう。
本発明は、様々な変更物や代替物へ変更可能であるが、その詳細は図面において実施例として示されており、以下に詳述される。しかしながら、本発明は、記載された特定の実施例に限定されるものではない。本発明は、その趣旨および範囲内に含まれる全ての変更物や均等物や代替物を包含するものである。
【００１１】
以下に定義する用語については、請求項または本明細書のいずれかの個所に異なる定義がある場合を除き、以下の定義が適用されるものとする。
本願に記載されるすべての数字は、明示的に記載されているか否かにかかわらず、「約（ａｂｏｕｔ）」という語を含んでいるものとされる。「約」という語は、通常、記載された数値と同等であると当業者が判断するであろう数値の範囲（即ち、同一の機能または結果を生ずる数値の範囲）を指す。多くの場合において、「約」という語は、最も近い有効数字の周囲の数字を含むことを示す。
【００１２】
指標となる数値による範囲指定を行う場合、当該範囲のすべての数値を含むものとする。（例えば、１乃至５の場合、１，１．５，２，２．７５，３，３．８０，４，５を含む。）
【００１３】
本明細書及び添付の特許請求の範囲において使用されるように、単数形の「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」、及び「その（ｔｈｅ）」は、内容が明らかにそうではないものを示さない限りは、複数形の対象物を含むことに留意すべきである。本明細書および添付の特許請求の範囲に使用される場合において、「又は」という語は、内容が明らかにそうではないものを示さない限りは、「及び／又は」という意味で用いられる。
【００１４】
以下の詳細な説明は、図面を参照して読まれるべきであり、各図面において、類似する要素には同じ符号が付されている。図面は必ずしも寸法比率が等しいものではなく、詳細な説明及び図面は、例示する実施例を表すためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。説明される実施例は例示することを意図したものに過ぎない。例示する実施例の選択された特徴は明確に言及されない場合に付加的な実施例に組み込まれてもよい。
【００１５】
図１にステントを搬送するためのシステムを示す。ステント搬送システム１０は製造業者又は医師によって患者の体内に挿入するに先立って組立可能であるが、ステント２０と、搬送カテーテル３０と、押圧カテーテル５０とを備える。基端部２２及び先端部２４を含むステント２０は搬送カテーテル３０の本体３２に設けられてもよい。押圧カテーテル５０は押圧カテーテル５０の先端部５２がステント２０の基端部２２に隣接するように搬送カテーテル２０を越えて延びてもよい。
【００１６】
ステント２０は金属材料やポリマー材料等の好適な材料から形成可能である。好適な金属材料はステンレス鋼、タングステン、例えばニチノール、ニッケル−クロム合金、ニッケル−クロム−鉄合金と呼ばれる形状記憶合金等のニッケル−チタン合金や、その他の好適な金属、これらの組み合わせ、或いは合金を含むが、これらに限定されるものではない。好適なポリマー材料はポリアミド、ポリエーテルブロックアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン、及びコポリマー、混合体、或いはこれらの組み合わせを含むが、これらに限定されるものではない。
【００１７】
ステント２０はステント２０が体腔内にて移動することを防止する保持構造体を備える。例えば実施例においてステント２０は第１の返し部２６及び第２の返し部２８の少なくともいずれか一方を備え、これらはステント２０を体腔内の所望の位置に配置することを補助する。実施例において、返し部２６，２８は対向して配向され、これにより返し部２６，２８はステント２０が軸方向のいずれにも移動することを防止する。別例において、ステント２０は付加的な保持手段及び代替的保持手段のうち少なくともいずれか一方を備え、これらはステント２０が体腔内において配置された後にずれることを防止する。
【００１８】
ステント２０は縫合糸等の保持具（図示しない）を使用して押圧カテーテル５０に選択的に連結されてもよい。例えばＤｅｓｍｏｎｄ  ＩＩＩ等による米国特許第６２６４６２４号明細書及びＡｌｖａｒｅｚ  ｄｅ  Ｔｏｌｅｄｏ等による米国特許第６５６２０２４号明細書は上記保持具としての縫合糸の使用を開示する。これらの明細書はその全体がここで開示されたものとする。当業者はステント２０を押圧カテーテル５０に対して選択的に、且つ取り外し自在に連結すべく別の保持具が使用可能であることを認識するだろう。
【００１９】
図２，３に搬送カテーテル３０を更に示す。搬送カテーテル３０は本体３２及び張引ワイヤ３４を備える。実施例において本体３２は内部を通過して延びるルーメン３８を有する管状部材であってもよい。実施例において張引ワイヤ３４は単繊維ワイヤであっても編み込んだワイヤ等の多繊維ワイヤであってもよい。本体３２及び張引ワイヤ３４はそれぞれ本明細書において列挙した材料を含むポリマー材料や金属材料等の好適な材料から形成可能であるが、それらに限定されるものではない。実施例において本体３２は張引ワイヤ３４の材料とは非類似の材料から形成される。例えば実施例において本体３２はポリマー材料から形成され、張引ワイヤ３４は金属材料から形成される。本体３２がポリマー材料からなり、張引ワイヤ３４が金属材料からなる場合において、連結体３６は本体３２を張引ワイヤ３４に連結させるために使用可能である。実施例において連結体３６は張引ワイヤ３４の金属材料に適合する金属材料からなってもよい。従って、張引ワイヤ３４は取付部３５にて連結体３６に取り付け可能である。例えば張引ワイヤ３４は連結体３６に溶接、ろう接、はんだ付け等により取り付け可能である。別例において連結体３６及び張引ワイヤ３４は、連結体３６が張引ワイヤ３４と一体的となるように１つの部材からなる。図３に示すように連結体３６は内部を通過して延びるルーメン３９を有する管状部材であってもよい。実施例において連結体３６のルーメン３９は本体３２のルーメン３８の同軸上にあり、ガイドワイヤ等の別の医療装置を配置するために通過させる通路をなす。
【００２０】
連結体３６は例えば連結体３６の周囲を延びる環状突起部のような１つ以上の返し部３７を含む。例えば図３に示す連結体３６は長手方向において互いに離間した２つの箇所に位置された２つの返し部３７を備える。返し部３７は連結体３６の周囲全体を延びるか、或いは返し部３７は例えば径方向に離間した部分にて連結体３６の周囲を部分的にのみ延びてもよい。返し部３７は搬送カテーテル３０の本体３２を連結体３６に、即ち張引ワイヤ３４に固定するために使用可能である。例えば本体３２の基端側部分は、本体３２の一部が返し部３７を越えて延びるように、連結体３６を越えて挿入され、基端側に移動されてもよい。
【００２１】
返し部３７の径方向の範囲は、返し部３７が本体３２に締めしろにより係合するように、本体３２の内径より大きい。返し部３７の配向により本体３２の連結体３６に対する先端側への移動が妨害され、これにより本体３２が張引ワイヤ３４から分離することが防止される。実施例において、熱収縮チューブ（図示しない）の長手方向の部分が連結体３６に重合する本体３２の周囲に位置され、この位置にて本体３２を連結体３６に更に強く保持するために熱収縮が生じる。
【００２２】
図４に押圧カテーテル５０を更に示す。押圧カテーテル５０はハブアセンブリ５４と、ハブアセンブリ５４から先端側に延びる長尺状シャフト５６とを備える。実施例において長尺状シャフト５６は長尺状シャフト５６の先端部５２の基端側に、或いは長尺状シャフト５６の別の部位に放射線不透過性マーカー５５を備える。放射線不透過性マーカー５５が設けられる場合に、医師が医療処置において（図１に示す）ステント２０を配置することが補助される。
【００２３】
長尺状シャフト５６は基端側区分５１及び先端側区分５３等の多数の区分を含む。実施例において基端側区分５１は管状部材の押し出し成形物であり、先端側区分５３は基端側区分５１とは区別される管状部材の押し出し成形物である。同実施例において、押し出し成形後の工程の間に基端側区分５１は連結部５９にて先端側区分５３に取り付けられる。基端側区分５１は先端側区分５３に、例えば接合（例、レーザー接合）、接着剤による接着、ＲＦ溶接、圧着、熱収縮による結合等のいかなる好適な方法により取り付けられてもよい。
【００２４】
実施例において基端側区分５１は、先端側区分５３のポリマー材料とは異なるポリマー材料から形成可能である。別例において、基端側区分５１及び先端側区分５３は同様なポリマー材料から形成されてもよい。実施例において基端側区分５１は、先端側区分５３のデュロメータ硬さとは異なるデュロメータ硬さを有してもよい。例えば基端側区分５１のデュロメータ硬さは先端側区分５３のデュロメータ硬さより大きくても小さくてもよい。
【００２５】
実施例において基端側区分５１のデュロメータ硬さはショア硬さの尺度において約６０Ｄ乃至約９０Ｄの範囲にあり、約７０Ｄ乃至約８０Ｄの範囲にあり、或いは約７０Ｄ乃至約７５Ｄの範囲にある。実施例において先端側区分５３のデュロメータ硬さはショア硬さの尺度において約４０Ｄ乃至約８０Ｄの範囲にあり、約５０Ｄ乃至約７０Ｄの範囲にあり、或いは約６０Ｄ乃至約７０Ｄの範囲にある。好適な硬さの値が開示されたが、本明細書により当業者は所望の値が上述した値を逸脱する可能性があることを理解するだろう。
【００２６】
実施例において２つ以上の異なる剛性からなる区分を有することが可能である。例えば実施例において長尺状シャフト５６は異なる剛性からなる３つ、４つ、或いはそれ以上の区分又は領域を有してもよい。例えば実施例において長尺状シャフト５６は第１のデュロメータ硬さを有する第１の区分と、第１のデュロメータ硬さより高い第２のデュロメータ硬さを有する第２の区分と、第１のデュロメータ硬さ及び第２のデュロメータ硬さより高い第３のデュロメータ硬さを有する第３の区分とを有してもよい。別例において、例えば第１のデュロメータ硬さ、第２のデュロメータ硬さ、及び第３のデュロメータ硬さより高い第４のデュロメータ硬さを有する第４の区分等の付加的な区分を備えてもよい。
【００２７】
別例において、異なる剛性からなる多数の区分又は領域を備える押圧カテーテル５０の長尺状シャフト５６を提供すべく別の手段が使用されてもよい。例えば長尺状シャフト５６の１つ以上の区分の押し出し成形において、第１のポリマーから異なる剛性を有する第２のポリマーに切り替わってもよい。これに代えて、長尺状シャフト５６は長手方向に沿って材料の多数の層から形成されてもよい。従って、材料のより少ない層及びより肉薄な層のうち少なくともいずれか一方が、例えば長尺状シャフト５６の隣接する領域よりも柔軟であることを要求される領域にわたって設けられてもよい。別例において、長尺状シャフト５６の１つ以上の部分は共押し出し材料の編み組、コイル、ストリップ、熱収縮スリーブ、長尺状繊維、肋材等の１つ以上の補強部材により補強されてもよい。
【００２８】
更なる別例において、長尺状シャフト５６の１つ以上の選択部分の側壁は長尺状シャフト５６の隣接部分と比較して減少した厚みを有する。従って、減少した厚みからなる１つ以上の領域は長尺状シャフト５６の隣接したより厚みを有する領域と比較して剛性を有さない（即ちより大きな可撓性を有する）。更なる別例の設計事項において、長尺状シャフト５６は異なる可撓性又はその他の所望の特性を有する多数の領域を備える。
【００２９】
長尺状シャフト５６は長尺状シャフト５６の内部に接近するためのサイドポート５８を備える。例えばサイドポート５８はガイドワイヤを長尺状シャフト５６のルーメン内に配置するためのガイドワイヤポートをなす。実施例において、サイドポート５８は例えば長尺状シャフト５６の薄く取り除いた部分からなる。実施例において、サイドポート５８は長尺状シャフト５６の基端側区分５１に形成される。しかしながら別例においてサイドポート５８は所望に応じて先端側区分５３に形成されてもよい。
【００３０】
図５は先端側区分５３及び基端側区分５１の間の連結部５９とサイドポート５８とを含む（図４に示す）押圧カテーテル５０の長尺状シャフト５６の一部を示す拡大断面図である。図５に示すような実施例において先端側区分５３は１つのルーメンの管状部材であり、基端側区分５１は２つ以上のルーメンを有する多数のルーメンの管状部材である。例えば図５に示すように、先端側区分５３は基端側区分５１の一部を受承するためのルーメン６３を備える。更に図５Ｂに示すように、基端側区分５１は第１のルーメン６１及び第２のルーメン６２を有する２つのルーメンの管状部材である。第１のルーメン６１及び第２のルーメン６２はそれぞれ先端側区分５３のルーメン６３と連結する（即ち連通する）。サイドポート５８は基端側区分５１の第１のルーメン６１への通路となる。
【００３１】
図５Ａに示すように、基端側区分５１は第１のルーメン６１の周囲（即ち外周）が先端側区分５３のルーメン６３の周囲（即ち外周）に正接するように、先端側区分５３のルーメン６３内に位置される。付加的に、或いはこれに代えて、基端側区分５１は第２のルーメン６２の周囲（即ち外周）が先端側区分５３のルーメン６３の周囲（即ち外周）に正接するように、先端側区分５３のルーメン６３内に位置される。ここで使用されるように、用語「正接」は直線、曲線、又は面が接点にて別の直線、曲線、又は面に交わること、及び／又は接点にて共通する接線又は接面を共有することを示すことを意図している。
【００３２】
従って図５Ａに示すようにルーメン６３の内側表面の周囲の湾曲部は第１のルーメン６１の内側表面の周囲の湾曲部及び第２のルーメン６２の内側表面の周囲の湾曲部のうち少なくともいずれか一方と交わる。ルーメン６３は第１のルーメン６１及び第２のルーメン６２のうち少なくともいずれか一方と接点にて共通の接線又は接面を共有する。このような配向により先端側区分５３のルーメン６３から基端側区分５１の第１のルーメン６１及び第２のルーメン６２のうち少なくともいずれか一方に長尺状シャフト、ガイドワイヤ等を容易に前進させることができる。
【００３３】
実施例においてガイドワイヤルーメンと考えられる第１のルーメン６１は長尺状シャフト５６の基端部に延びる。本実施例において、押圧カテーテル５０は任意によりオーバーザワイヤタイプのカテーテル（ガイドワイヤが第１のルーメン６１内に位置され長尺状シャフト５６の部分にわたって延びる）及び迅速交換タイプのカテーテル（ガイドワイヤが第１のルーメン６１内にて押圧カテーテル５０の先端側部分を通じて位置され、サイドポート５８にて押圧カテーテル５０を退出し、押圧カテーテル５０の外部に押圧カテーテル５０の一部を通過してサイドポート５８の基端側に延びる）のいずれとしても使用可能である。従って、医師やその他の操作者の判断により押圧カテーテル５０は迅速交換カテーテルとしてもオーバーザワイヤカテーテルとしても操作可能である。
【００３４】
図５に示すように実施例において基端側区分５１の先端部６５は基端側区分５１の長手軸に対して斜角θにて形成可能である。例えば実施例において斜角θは約１０°乃至約６０°の範囲、約２０°乃至約５０°の範囲、或いは約３０°乃至約４５°の範囲にある。好適な値が開示されたが、本明細書により当業者は所望の値が上述した値を逸脱する可能性があることを理解するだろう。
【００３５】
基端側区分５１の先端部６５の斜角θはガイドワイヤを先端側区分５３の１つのルーメン６３から基端側区分５１の第１のルーメン６１に容易に配向できるように使用可能な斜面５７をなす。図５Ａの断面図において斜面５７も先端側区分５３のルーメン６３を通じて示される。図９Ａ乃至９Ｄを参照して斜面５７の機能について更に後述する。
【００３６】
図５に示すような実施例において、サイドポート５８は基端側区分５１及び先端側区分５３の間の連結部５９、即ち斜面５７とは離間して設けられる。例えばサイドポート５８は斜面５７の基端側から距離を置いて設けられる。実施例において、サイドポート５８は斜面５７の基端側から約２ｃｍ乃至約１０ｃｍ、約４ｃｍ乃至約６ｃｍ、或いは約５ｃｍ距離を置いて設けられる。好適な寸法が開示されたが、本明細書により当業者は所望の寸法が上述した寸法を逸脱する可能性があることを理解するだろう。サイドポート５８を斜面５７の基端側の箇所に設けることにより長尺状シャフト５６が捩れる可能性を低減することができる。
【００３７】
図５における実施例に示すように、基端側区分５１の先端部６５は先端側区分５３のルーメン６３及び先端側区分５３に固定される基端側区分５１の先端側部分の外側表面の内部に位置される。従って、基端側区分５１の外径は先端側区分５３のルーメン６３に嵌入するような寸法に形成される。実施例において先端側区分５３のルーメン６３は先端側区分５３の基端部６４の基端側に段部６７を有し、これにより基端側区分５１の先端側部分を受承する。内側段部６７は開口が設けられるか、或いは先端側区分５３のより先端側の部分と比較して大きな内径を有する。従って、本実施例において、基端側区分５１の外径は内側段部６７の内径と同様であり、即ち先端側区分５３のより先端側の部分の内径よりも大きい。
【００３８】
上記実施例において、先端側区分５３のルーメン６３の内側壁部６６、並びに基端側区分５１の第１のルーメン６１の内側壁部６８及び基端側区分５１の第２のルーメン６２の内側壁部６９のうち少なくともいずれか一方の間の径方向の距離は低減されるか、除去される。従って、ガイドワイヤをルーメン６３を通じて基端側区分５１の第１のルーメン６１内に向かって基端側に前進させることを妨害し得る基端側区分５１の先端部６５のへりは低減されるか取り払われる。
【００３９】
図５Ｂに示すように第１のルーメン６１の外側壁部７１は第２のルーメン６２の外側壁部７２より肉薄である。実施例において第１のルーメン６１の外側壁部７１は約０．０７５ｍｍ乃至約０．１２５ｍｍ（０．００３インチ乃至約０．００５インチ）の厚みである。好適な寸法が開示されたが、本明細書により当業者は所望の寸法が上述した寸法を逸脱する可能性があることを理解するだろう。後述するが、ずらした第１のルーメン６１及び比較的肉薄な外側壁部７１により、ガイドワイヤを第１のルーメン６１及びサイドポート５８のうち少なくともいずれか一方を通じて容易に前進させることができる。
【００４０】
図６に別例における先端側区分１５３と基端側区分１５１との間の連結部１５９及びサイドポート１５８を備える長尺状シャフト１５６の一部を示す。多くの態様において、長尺状シャフト１５６の部分は図５に示す押圧カテーテル５０の長尺状シャフト５６の部分と同様である。例えば、基端側区分１５１は先端側区分１５３とは異なる可撓性を有する。従って、説明が重複するため図６に示す長尺状シャフト１５６の部分と図５に示す長尺状シャフト５６の部分との類似点は繰り返しを差し控える。
【００４１】
図６において斜面１７０はサイドポート１５８の基端側にて第１のルーメン１６１内に位置される。斜面１７０はガイドワイヤが第１のルーメン１６１を通じて長尺状シャフト１５６の外側にサイドポート１５８を通過して延びるように第１のルーメン１６１内に位置される。斜面１７０は第１のルーメン１６１内に位置され固定される別体の部材であってもよく、或いは斜面１７０はサイドポート１５８の形成時等に長尺状シャフト１５６の基端側区分１５１に一体的に形成されてもよい。
【００４２】
基端側区分１５１は先端側区分１５３に連結部１５９等にて取り付けられ、これにより基端側区分１５１の第１のルーメン１６１及び第２のルーメン１６２はそれぞれ先端側区分１５３のルーメン１６３と連結する（即ち連通する）。付加的に、基端側区分１５１の先端部１６５は基端側区分１５１の長手軸に対して斜角θをなして形成される。実施例において例えば斜角θは約１０°乃至約６０°の範囲、約２０°乃至約５０°の範囲、或いは約３０°乃至約４５°の範囲にある。好適な値が開示されたが、本明細書により当業者は所望の値が上述した値を逸脱する可能性があることを理解するだろう。
【００４３】
基端側区分１５１の先端部１６５の斜角θはガイドワイヤを先端側区分１５３の１つのルーメン１６３から基端側区分１５１の第１のルーメン１６１に容易に配向できるように使用可能な斜面１５７をなす。図６Ａの断面図において斜面１５７も先端側区分１５３のルーメン１６３を通じて示される。
【００４４】
図６に示す実施例において、基端側区分１５１の先端部１６５は先端側区分１５３の基端部１６４に隣接し、固定される。従って、基端側区分１５１の外径は先端側区分１５３の外径と略等しい。図６に示すように実施例において任意により熱収縮チューブの部分等の連結体１７５が基端側区分１５１及び先端側区分１５３の間の連結部１５９にわたって設けられ、これにより基端側区分１５１を先端側区分に更に強く固定する。
【００４５】
図６に示すような実施例において、サイドポート１５８は基端側区分１５１及び先端側区分１５３の間の連結部１５９、即ち斜面１５７とは離間して設けられる。例えばサイドポート１５８は斜面１５７の基端側から距離を置いて設けられる。実施例において、サイドポート１５８は斜面１５７の基端側から約２ｃｍ乃至約１０ｃｍ、約４ｃｍ乃至約６ｃｍ、或いは約５ｃｍ距離を置いて設けられる。好適な寸法が開示されたが、本明細書により当業者は所望の寸法が上述した寸法を逸脱する可能性があることを理解するだろう。サイドポート１５８を斜面１５７の基端側の箇所に設けることにより長尺状シャフト１５６が捩れる可能性を低減することができる。
【００４６】
図６Ａに示すように、斜面１５７は先端側区分１５３のルーメン１６３の一部を横断して位置される。更に、基端側区分１５１は第１のルーメン１６１の周囲（即ち外周）が先端側区分１５３のルーメン１６３の周囲（即ち外周）に正接するように、先端側区分１５３のルーメン１６３内に位置される。付加的に、或いはこれに代えて、基端側区分１５１は第２のルーメン１６２の周囲（即ち外周）が先端側区分１５３のルーメン１６３の周囲（即ち外周）に正接するように、先端側区分１５３のルーメン１６３内に位置される。ここで使用されるように、用語「正接」は直線、曲線、又は面が接点にて別の直線、曲線、又は面に交わること、及び／又は接点にて共通する接線又は接面を共有することを示すことを意図している。
【００４７】
従って図６Ａに示すようにルーメン１６３の内側表面の周囲の湾曲部は第１のルーメン１６１の内側表面の周囲の湾曲部及び第２のルーメン１６２の内側表面の周囲の湾曲部のうち少なくともいずれか一方と交わる。ルーメン１６３は第１のルーメン１６１及び第２のルーメン１６２のうち少なくともいずれか一方と接点にて共通の接線又は接面を共有する。このような配向により先端側区分１５３のルーメン１６３から基端側区分１５１の第１のルーメン１６１及び第２のルーメン１６２のうち少なくともいずれか一方に長尺状シャフト、ガイドワイヤ等を容易に前進させることができるものと理解されるであろう。
【００４８】
図６Ｂに示すように第１のルーメン１６１の他第２のルーメン１６２も基端側区分１５１の長手軸からずらして設けられる。ずらした第１のルーメン１６１によりガイドワイヤを第１のルーメン１６１及びサイドポート１５８のうち少なくともいずれか一方を通じて容易に前進させることができる。更に図６Ｂにおいて斜面１７０は基端側区分１５１の第１のルーメン１６１を遮蔽する。
【００４９】
図７に別例における先端側区分２５３と基端側区分２５１との間の連結部２５９を備える長尺状シャフト２５６の一部を示す。多くの態様において、長尺状シャフト２５６の部分は図５に示す押圧カテーテル５０の長尺状シャフト５６の部分と同様である。例えば、基端側区分２５１は先端側区分２５３とは異なる可撓性を有する。従って、説明が重複するため図７に示す長尺状シャフト２５６の部分と図５に示す長尺状シャフト５６の部分との類似点は繰り返しを差し控える。
【００５０】
図７Ｂに示すように、図７に示す長尺状シャフト２５６の基端側区分２５１は内部を通過するガイドワイヤを受承するためのルーメンをなす「Ｕ」字状又は「Ｃ」字状溝２６１及び第２のルーメン２６２を備える。長手方向部分に沿って、或いはその一部に沿って延びる基端側区分２５１の長尺状スロット２８０により、基端側区分２５１の側壁を通じて基端側区分２５１の「Ｕ」字状又は「Ｃ」字状溝２６１に接近可能となる。
【００５１】
先端側区分２５３は内部を通過するルーメン２６３を有する管状部材である。基端側区分２５１の「Ｕ」字状又は「Ｃ」字状溝２６１及びルーメン２６２はそれぞれ先端側区分２５３のルーメン２６３と連結する（即ち連通する）。「Ｕ」字状又は「Ｃ」字状溝２６１により医療処置において所望に応じてガイドワイヤを選択的に「Ｕ」字状又は「Ｃ」字状溝内に保持するか、或いは「Ｕ」字状又は「Ｃ」字状溝から取り払うことができる。従って、「Ｕ」字状又は「Ｃ」字状溝２６１を含む押圧カテーテルは選択的にオーバーザワイヤタイプとしても迅速交換タイプとしても使用可能である。
【００５２】
図７に示すように実施例において基端側区分２５１の先端部２６５は基端側区分２５１の長手軸に対して斜角θにて形成可能である。例えば実施例において斜角θは約１０°乃至約６０°の範囲、約２０°乃至約５０°の範囲、或いは約３０°乃至約４５°の範囲にある。好適な値が開示されたが、本明細書により当業者は所望の値が上述した値を逸脱する可能性があることを理解するだろう。
【００５３】
基端側区分２５１の先端部２６５の斜角θはガイドワイヤを先端側区分２５３の１つのルーメン２６３から基端側区分２５１の「Ｃ」字状又は「Ｕ」字状溝２６１に容易に配向できるように使用可能な斜面２５７をなす。図７Ａの断面図において斜面２５７も先端側区分２５３のルーメン２６３を通じて示される。
【００５４】
図７における実施例に示すように、基端側区分２５１の先端部２６５は先端側区分２５３のルーメン２６３及び先端側区分２５３に固定される基端側区分２５１の先端側部分の外側表面の内部に位置される。従って、基端側区分２５１の外径は先端側区分２５３のルーメン２６３に嵌入するような寸法に形成される。実施例において先端側区分２５３のルーメン２６３は先端側区分２５３の基端部２６４の基端側に段部２６７を有し、これにより基端側区分２５１の先端部を受承する。内側段部２６７は開口が設けられるか、或いは先端側区分２５３のより先端側の部分と比較して大きな内径を有する。従って、本実施例において、基端側区分２５１の外径は内側段部２６７の内径と同様であり、即ち先端側区分２５３のより先端側の部分の内径よりも大きい。
【００５５】
図８に別例における先端側区分３５３と基端側区分３５１との間の連結部３５９を備える長尺状シャフト３５６の一部を示す。多くの態様において、長尺状シャフト３５６の部分は図５に示す押圧カテーテル５０の長尺状シャフト５６の部分と同様である。例えば、基端側区分３５１は先端側区分３５３とは異なる可撓性を有する。従って、説明が重複するため図８に示す長尺状シャフト３５６の部分と図５に示す長尺状シャフト５６の部分の類似点は繰り返しを差し控える。
【００５６】
図８Ａに示すように図８の長尺状シャフト３５６の先端側区分３５３は先端側区分３５３の長手方向部分に沿って、又はその一部に沿って延びる長尺状スロット３８２を含む管状部材を備え、これにより先端側区分３５３の側壁を通じて先端側区分３５３のルーメン３６３に向かって接近可能である。
【００５７】
図８Ｂに示すように、図８に示す長尺状シャフト３５６の基端側区分３５１は内部を通過するガイドワイヤを受承するためのルーメンをなす「Ｕ」字状又は「Ｃ」字状溝６３６１及び第２のルーメン３６２を備える。長手方向部分に沿って、或いはその一部に沿って延びる基端側区分３５１の長尺状スロット３８０により、基端側区分３５１の側壁を通じて基端側区分３５１の「Ｕ」字状又は「Ｃ」字状溝３６１に接近可能となる。図８Ａに示すように長尺状スロット３８０は長尺状スロット３８２に並んで位置される。
【００５８】
「Ｕ」字状又は「Ｃ」字状溝３６１及びルーメン３６２はそれぞれ先端側区分３５３のルーメン３６３と連結する（即ち連通する）。先端側区分３５３の長尺状スロット３８２により所望に応じてガイドワイヤを選択的に先端側区分３５３のルーメン３６３の拘束から取り払うか、先端側区分３５３のルーメン３６３内に挿入することができる。付加的に、且つ／又はこれに代えて、基端側区分３５１の「Ｕ」字状又は「Ｃ」字状溝３６１により医療処置において所望に応じてガイドワイヤを選択的に「Ｕ」字状又は「Ｃ」字状溝３６１内に保持するか、ガイドワイヤを「Ｕ」字状又は「Ｃ」字状溝３６１及び先端側区分３５３のルーメン３６３のうち少なくともいずれか一方から取り払うことができる。従って、長尺状スロット３８０又は３８２及び「Ｕ」字状又は「Ｃ」字状溝３６１のうち少なくともいずれか一方を含む押圧カテーテルは選択的にオーバーザワイヤタイプとしても迅速交換タイプとしても使用可能である。
【００５９】
図８に示すように実施例において基端側区分３５１の先端部３６５は基端側区分３５１の長手軸に対して斜角θにて形成可能である。例えば実施例において斜角θは約１０°乃至約６０°の範囲、約２０°乃至約５０°の範囲、或いは約３０°乃至約４５°の範囲にある。好適な値が開示されたが、本明細書により当業者は所望の値が上述した値を逸脱する可能性があることを理解するだろう。
【００６０】
基端側区分３５１の先端部３６５の斜角θはガイドワイヤを先端側区分３５３の１つのルーメン３６３から基端側区分３５１の「Ｃ」字状又は「Ｕ」字状溝３６１に容易に配向できるように使用可能な斜面３５７をなす。図８Ａの断面図において斜面３５７も先端側区分３５３のルーメン３６３を通じて示される。
【００６１】
図８に開示する実施例において示すように、基端側区分３５１の先端部３６５は先端側区分３５３のルーメン３６３及び先端側区分３５３に固定される基端側区分３５１の先端側部分の外側表面の内部に位置される。従って、基端側区分３５１の外径は先端側区分３５３のルーメン３６３に嵌入するような寸法に形成される。実施例において先端側区分３５３のルーメン３６３は基端側区分３５１の先端側部分を受承するような寸法に形成される先端側区分３５３の基端部３６４に近似する内径を有する。実施例において基端側区分３５１の先端部３６５の近位の基端側区分３５１の先端側部分の外径は先端側区分３５３の基端部３６４の近位の先端側区分３５３の内径に略等しい。
【００６２】
図９Ａ乃至９Ｄはガイドワイヤ９０を押圧カテーテル５０の長尺状シャフト５６を通じて前進させる一方長尺状シャフト５６の湾曲部の外半径に位置されるサイドポート５８において長尺状シャフト５６を湾曲した配向に保持することを連続して示す図である。図示のように張引ワイヤ３４は基端側区分５１の第２のルーメン６２及び先端側区分５３のルーメン６３の内部に位置される。張引ワイヤ３４は長尺状シャフト５６の湾曲した配向により長尺状シャフト５６の湾曲部の内側半径に沿って設けられる。
【００６３】
図９Ａにおいてガイドワイヤ９０は基端側区分５１の先端部６５の斜角θによってなされる斜面５７に接近するが、なお先端側区分５３内に十分に位置される。張引ワイヤ３４の部分は先端側区分５３のルーメン６３を部分的に閉塞し、これによりガイドワイヤ９０はルーメン６３の湾曲部の径方向外側の部分に位置される。第２のルーメン６２が張引ワイヤ３４によって略閉塞されると、ガイドワイヤ９０は第２のルーメン６２に進入することを防止される。図９Ａに示すように長尺状シャフト５６の湾曲部によりガイドワイヤ９０の案内端９２は湾曲部の外半径に沿ってルーメン６３の内側表面と接触する。ガイドワイヤ９０が基端側区分５１の斜面５７に接近すると、斜面５７によりガイドワイヤ９０は容易に基端側区分５１の第１のルーメン５１内に容易に前進可能となる。
【００６４】
図９Ｂに示すように斜面５７の基端側に前進されると、ガイドワイヤ９０の案内端９２は更に湾曲部の外半径に沿って第１のルーメン６１の内側表面に接触した状態を保持する。ガイドワイヤ９０が自然な傾向により直線的な通路を前進するため、湾曲部の外半径に沿った第１のルーメン６１の内側表面はガイドワイヤ９０の自然な傾向を変化させてガイドワイヤ９０を第１のルーメン６１の湾曲部を伝って移動させる。ガイドワイヤ９０が第１のルーメン６１内において基端側に更に前進されると、ガイドワイヤ９０の案内端９２は、同様に長尺状シャフト５６の湾曲部の外半径の沿って設けられるサイドポート５８に至る。ガイドワイヤ９０の案内端９２がサイドポート５８に至ると、図９Ｃに示すようにガイドワイヤ９０はサイドポート５８を通じてルーメン６１を退出する。これはサイドポート５８の領域を通過したため第１のルーメン６１はガイドワイヤ９０が直線的な通路を前進することをもはや妨害しないことによる。
【００６５】
図９Ｄに示すようにガイドワイヤ９０が長尺状シャフト５６をサイドポート５８を通じて退出すると、ガイドワイヤ９０は更に長尺状シャフト５６の外側に基端側に前進させることができる。この配置に位置された場合に、押圧カテーテル５０及びガイドワイヤ９０は押圧カテーテル５０が迅速交換カテーテルとして使用できるように配置される。
【００６６】
実施例において、押圧カテーテル５０が迅速交換カテーテルとして使用される場合に略第２のルーメン６２を閉塞する断面を有する張引ワイヤ３４として使用される単繊維ワイヤは長尺状シャフト５６の基端側部分にガイドワイヤのような剛性を付与する。ガイドワイヤ９０は長尺状シャフト５６の外側に位置される。従って、張引ワイヤ３４はオーバーザワイヤカテーテル構造体に関連する特性を付与する（ガイドワイヤは基端側部分に剛性及び押圧性を付与する）が、迅速交換カテーテル構造体の特徴も保持する。
【００６７】
押圧カテーテル５０がオーバーザワイヤカテーテルとして使用されることが要求される処置において、サイドポート５８を含む長尺状シャフト５６の部分はガイドワイヤ９０を長尺状シャフト５６を通じて前進させる間に直線的な構造に保持される。従って、ガイドワイヤ９０を前進させる間に、サイドポート５８を通じて長尺状シャフト５６を退出することに代えてガイドワイヤは基端側区分５１のサイドポート５８を通過し、サイドポート５８の基端側に第１のルーメン６１を通じて前進する。これはガイドワイヤ９０が自然な傾向により直線的な通路を前進するため、ガイドワイヤ９０は第１のルーメン６１によって形成された直線的な通路に保持されることによる。
【００６８】
図１０に押圧カテーテル５０の長尺状シャフト５６を付勢して湾曲した配向にするために使用されるツール４００を示す。ツール４００は本体４４０と、第１の脚部４１０及び第２の脚部４２０を含む固定部４５０と、第３の脚部４３０を含む付勢部４６０とを備える。第１の脚部４１０、第２の脚部４２０、及び第３の脚部４３０はそれぞれ本体４４０から延びる。第１の脚部４１０及び第２の脚部４２０は第１の脚部４１０及び第２の脚部４２０が長尺状シャフト５６を対向する側にて拘束するように位置される。第１の脚部４１０及び第２の脚部４２０は対向するか相互に対して僅かにずれて設けられる。第１の脚部４１０及び第２の脚部４２０は陥凹面、突出部等の湾曲部を含むか、或いは長尺状シャフト５６を第１の脚部４１０及び第２の脚部４２０の間に保持するための構造体を備える。従って、実施例において第１の脚部４１０及び第２の脚部４２０は長尺状シャフト５６に対して妨害するか、連結して適合する。
【００６９】
第３の脚部４３０は第１の脚部４１０及び第２の脚部４２０とは離間して位置される。第３の脚部４３０は、第１の脚部４１０及び第２の脚部４２０とはずらして設けられてもよい。従って長尺状シャフト５６を第３の脚部４３０に隣接して位置させることにより、長尺状シャフト５６を付勢し、長尺状シャフト５６を湾曲させる。第３の脚部４３０は付加的に、又はこれに代えて陥凹面、突出部等の湾曲部を備えるか、或いは長尺状シャフト５６を保持する構造体を備えてもよい。
【００７０】
長尺状シャフト５６はサイドポート５８がツール４００の固定部４５０（即ち第１の脚部４１０及び第２の脚部４２０）及び付勢部４６０（即ち第３の脚部４３０）の間に位置されるように配置されてもよい。従って、サイドポート５８は図９Ａ乃至９Ｄに示すものと類似の配向に、第１の脚部４１０及び第２の脚部４２０と、第３の脚部４３０との間に形成される長尺状シャフト５６の湾曲部の外半径に沿って位置されてもよい。従って、ガイドワイヤ９０が長尺状シャフト５６を通じて前進されると、図９Ａ乃至９Ｄに示すように長尺状シャフト５６を湾曲させるツール４００によりガイドワイヤ９０はサイドポート５８を通じて容易に長尺状シャフト５６を退出することができる。
【００７１】
当業者には、本発明は、本願に記載され、意図される特定の実施例以外にも、様々な形態で実施できることが理解されるであろう。したがって、請求の範囲に記載される本発明の範囲および精神から逸脱することなく、形態および詳細を変更することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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