(57)【要約】   ゲートウェイエンティティ（３２）が複数のインフラストラクチャーエンティティにリンクされ、複数のインフラストラクチャーエンティティはアクセス端末（４４）と通信するように動作する通信システムにおいて、アクセス端末は複数のインフラストラクチャーエンティティ（３４）のうちの１つを用いてデータアタッチメントポイント（ＤＡＰ）を確立することが最初に必要とされる。あるインフラストラクチャーエンティティ（３４）から別のインフラストラクチャーエンティティ（３６）へのＤＡＰのハンドオフはアクセス端末（４４）によって始められる。アクセス端末は、種々のインフラストラクチャーエンティティとのリンク条件、最後のＤＡＰハンドオフからの時間、およびＤＡＰハンドオフの進行前の現在のインフラストラクチャーエンティティとの通信時間等の要素を重み付ける。
2010524359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおいて動作可能なアクセス端末による方法であって、
第１の通信エンティティを用いてデータアタッチメントポイントを確立することと、
第２の通信エンティティと通信することと、
前記第１と第２の通信エンティティの１組の所定の条件の評価を提供することと、
前記評価に基づいて前記第１の通信エンティティから前記第２の通信エンティティに前記データアタッチメントポイントのハンドオフを始めることと、
を具備する方法。
【請求項２】
前記ハンドオフを始める前の所定時間から前記第２の通信エンティティと通信することをさらに具備する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ハンドオフを始める前の最後のハンドオフから十分な時間の経過を可能にすることをさらに具備する請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記通信条件セットのための基準セットを提供することと、前記基準セットが満たされた後に前記ハンドオフを始めることと、をさらに具備する請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ハンドオフの開始時に前記第２の通信エンティティに要求メッセージを送信することをさらに具備する請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ハンドオフの開始前に前記第２の通信エンティティからハンドオフ要求を受信することをさらに具備する請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ハンドオフの前に前記第２の通信エンティティからデータアタッチメントポイントの割当て通知を受信することをさらに具備する請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記データアタッチメントポイントの割当て通知内にタイムスタンプをさらに具備する請求項７記載の方法。
【請求項９】
他の通信エンティティおよびユーザー端末を含んでいる通信システムにおける通信エンティティによる方法であって、
前記他の通信エンティティからのデータアタッチメントポイントのハンドオフのための要求メッセージを前記アクセス端末から受信することと、
前記ハンドオフを前記他の通信エンティティに対して通知することと、
前記他の通信エンティティを前記データアタッチメントポイントとして置き換えることと、
を具備する方法。
【請求項１０】
前記他の通信エンティティを前記データアタッチメントポイントとして置き換えるための通信システム内のゲートウェイエンティティと通信することをさらに具備する請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記他の通信エンティティへタイムスタンプを有する通知メッセージを送信することをさらに具備する請求項９記載の方法。
【請求項１２】
通信システムにおいて動作可能な装置であって、
第１の通信エンティティを用いてデータアタッチメントポイントを確立する手段と、
第２の通信エンティティと通信する手段と、
前記第１と第２の通信エンティティの１組の所定の条件の評価を提供する手段と、
前記評価に基づいて前記第１の通信エンティティから前記第２の通信エンティティに前記データアタッチメントポイントのハンドオフを始める手段と、
を具備する装置。
【請求項１３】
前記ハンドオフを始める前の所定時間から前記第２の通信エンティティと通信する手段をさらに具備する請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記ハンドオフを始める前の最後のハンドオフから十分な時間の経過を可能にする手段をさらに具備する請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
前記通信条件セットのための基準セットを提供し、前記基準セットが満たされた後に前記ハンドオフを始める手段をさらに具備する請求項１２記載の装置。
【請求項１６】
前記ハンドオフの開始時に前記第２の通信エンティティに要求メッセージを送信する手段をさらに具備する請求項１２記載の装置。
【請求項１７】
前記ハンドオフの開始前に前記第２の通信エンティティからハンドオフ要求を受信する手段をさらに具備する請求項１２記載の装置。
【請求項１８】
前記ハンドオフの前に前記第２の通信エンティティからデータアタッチメントポイントの割当て通知を受信する手段をさらに具備する請求項１２記載の装置。
【請求項１９】
前記データアタッチメントポイントの割当て通知はタイムスタンプをさらに具備する請求項１９記載の装置。
【請求項２０】
他の通信エンティティおよびユーザー端末を含んでいる通信システムにおいて動作可能な通信エンティティであって、
前記他の通信エンティティからのデータアタッチメントポイントのハンドオフのための要求メッセージを前記アクセス端末から受信する手段と、
前記ハンドオフを前記他の通信エンティティに対して通知する手段と、
前記他の通信エンティティを前記データアタッチメントポイントとして置き換える手段と、
を具備する通信エンティティ。
【請求項２１】
前記他の通信エンティティを前記データアタッチメントポイントとして置き換えるための通信システム内のゲートウェイエンティティと通信する手段をさらに具備する請求項２０記載の通信エンティティ。
【請求項２２】
前記他の通信エンティティへタイムスタンプを有する通知メッセージを送信する手段をさらに具備する請求項２１記載の通信エンティティ。
【請求項２３】
通信システムにおいて動作可能なアクセス端末であって、
プロセッサと、
前記プロセッサに接続され、第１の通信エンティティを用いてデータアタッチメントポイントを確立し、第２の通信エンティティと通信し、前記第１と第２の通信エンティティの１組の所定の条件の評価を提供し、前記評価に基づいて前記第１の通信エンティティから前記第２の通信エンティティに前記データアタッチメントポイントのハンドオフを始めるように構成されている回路と、
を具備するアクセス端末。
【請求項２４】
前記プロセッサと回路は、ハンドオフを始める前の所定時間から前記第２の通信エンティティと通信するようにさらに構成されている請求項２３記載のアクセス端末。
【請求項２５】
前記プロセッサと回路は、前記ハンドオフを始める前の最後のハンドオフから十分な時間の経過を可能にするようにさらに構成されている請求項２３記載のアクセス端末。
【請求項２６】
前記プロセッサと回路は、前記通信条件セットのための基準セットを提供し、前記基準セットが満たされた後に前記ハンドオフを始めるようにさらに構成されている請求項２３記載のアクセス端末。
【請求項２７】
前記プロセッサと回路は、前記ハンドオフの開始時に前記第２の通信エンティティに要求メッセージを送信するようにさらに構成されている請求項２３記載のアクセス端末。
【請求項２８】
前記プロセッサと回路は、前記ハンドオフの開始前に前記第２の通信エンティティからハンドオフ要求を受信するようにさらに構成されている請求項２３記載のアクセス端末。
【請求項２９】
前記プロセッサと回路は、前記ハンドオフの前に前記第２の通信エンティティからデータアタッチメントポイントの割当て通知を受信するようにさらに構成されている請求項２３記載のアクセス端末。
【請求項３０】
前記データアタッチメントポイントの割当て通知はタイムスタンプをさらに具備する請求項２９記載のアクセス端末。
【請求項３１】
他の通信エンティティおよびユーザー端末を含んでいる通信システムにおいて動作可能な通信エンティティであって、
プロセッサと、
前記プロセッサに接続され、前記他の通信エンティティからのデータアタッチメントポイントのハンドオフのための要求メッセージを前記アクセス端末から受信し、前記ハンドオフを前記他の通信エンティティに対して通知し、前記他の通信エンティティを前記データアタッチメントポイントとして置き換えるように構成されている回路と、
を具備する通信エンティティ。
【請求項３２】
前記プロセッサと回路は、前記他の通信エンティティを前記データアタッチメントポイントとして置き換えるための通信システム内のゲートウェイエンティティと通信するようにさらに構成されている請求項３１記載の通信エンティティ。
【請求項３３】
前記プロセッサと回路は、前記他の通信エンティティへタイムスタンプを有する通知メッセージを送信するようにさらに構成されている請求項３１記載の通信エンティティ。
【請求項３４】
コンピュータ読取り可能な命令を具備するコンピュータ読取り可能な媒体を具備するコンピュータ製品であって、前記コンピュータ読取り可能な命令は、
第１の通信エンティティを用いてデータアタッチメントポイントを確立するための命令と、
第２の通信エンティティと通信するための命令と、
前記第１と第２の通信エンティティの１組の所定の条件の評価を提供するための命令と、
前記評価に基づいて前記第１の通信エンティティから前記第２の通信エンティティに前記データアタッチメントポイントのハンドオフを始めるための命令と、
を具備するコンピュータ製品。
【請求項３５】
前記コンピュータ読取り可能な媒体は、前記ハンドオフを始める前の所定時間から前記第２の通信エンティティと通信するための命令をさらに具備する請求項３４記載のコンピュータ製品。
【請求項３６】
前記コンピュータ読取り可能な媒体は、前記ハンドオフを始める前の最後のハンドオフから十分な時間の経過を可能にするための命令をさらに具備する請求項３４記載のコンピュータ製品。
【請求項３７】
前記コンピュータ読取り可能な媒体は、前記通信条件セットのための基準セットを提供し、前記基準セットが満たされた後に前記ハンドオフを始めるための命令をさらに具備する請求項３４記載のコンピュータ製品。
【請求項３８】
前記コンピュータ読取り可能な媒体は、前記ハンドオフの開始時に前記第２の通信エンティティに要求メッセージを送信するための命令をさらに具備する請求項３４記載のコンピュータ製品。
【請求項３９】
前記コンピュータ読取り可能な媒体は、前記ハンドオフの開始前に前記第２の通信エンティティからハンドオフ要求を受信するための命令をさらに具備する請求項３４記載のコンピュータ製品。
【請求項４０】
前記コンピュータ読取り可能な媒体は、前記ハンドオフの前に前記第２の通信エンティティからデータアタッチメントポイントの割当て通知を受信するための命令をさらに具備する請求項３４記載のコンピュータ製品。
【請求項４１】
前記データアタッチメントポイントの割当て通知はタイムスタンプをさらに具備する請求項３４記載のコンピュータ製品。
【発明の詳細な説明】
【米国特許法１１９条の下での優先権の主張】
【０００１】
本願発明は全て本願の譲受人に譲渡され、２００７年４月６日に出願された米国仮出願第６０／９１０，６２８号、２００７年４月１３日に出願された米国仮出願第６０／９１１，８５８号、２００７年６月１２日に出願された米国仮出願第６０／９４３，４５９号の優先権を主張する。
【背景】
【０００２】
１．技術分野
本発明は、一般に通信に関し、特に無線通信システムにおけるデータアタッチメントポイントのハンドオフに関する。
【０００３】
２．背景技術
電気通信（特に無線通信）では、通信環境は静的ではなく、むしろ動的である。移動通信設定では、アクセス端末（ＡＴ）のようなある通信エンティティは時間の経過とともにある場所から別の異なる場所へ移動する可能性がある。
【０００４】
典型的な通信システムを示す単純化された概略図を示す図１を参照する。以下の記述では、ウルトラモバイルブロードバンド（ＵＭＢ: Ultra Mobile Broadband）に関連する用語が使用される。ＵＭＢシステムの動作原理と基礎的な用語は「インタオペラビリティ規格(Interoperability Specification)」（３ＧＰＰ２−Ａ．Ｓ００２０）と題する電気通信工業会（ＴＩＡ: Telecommunication Industry Association）によって確立された第３世代パートナーシッププロジェクト２（３ＧＰＰ２: 3rd Generation Partnership Project 2）による出版物から見つけることができる。図１に示すように、例えばＵＭＢシステムのような無線アクセス網（ＲＡＮ: Radio Access Network）１２では、１つのＡＴ１４が進化した基地局（ｅＢＳ: evolved Base Station）１８を介してバックボーン網１６に無線でアクセスしている。ｅＢＳ１８は、ＡＴ１４とアクセスゲートウェイ（ＡＧＷ）２０の間のデータ交換エンティティとして動作する。ＡＧＷ２０はバックボーン網１６に対して直接アクセスする。バックボーン網１６は例えばインターネットであり得る。
【０００５】
図１では、ｅＢＳ１８はＡＴ１４のためのデータアタッチメントポイント（ＤＡＰ）として動作する。より具体的には、ＤＡＰとして動作するｅＢＳ１８はＡＧＷ２０と、例えば、インターネット技術特別調査委員会（ＩＥＴＦ: Internet Engineering Task Force）によって公表されたプロキシモバイルＩＰ（ＰＭＩＰ: Proxy Mobile IP）プロトコルの下で動作するフォワードリンクトラフィック結合を有する。ＰＭＩＰプロトコルの下で、ＡＧＷ２０は、この場合はｅＢＳ１８であるＤＡＰにフォワードリンクデータトラフィックを送る。ｅＢＳ１８は次にＡＴ１４にデータトラヒックを指示する。ＤＡＰとして動作するｅＢＳ１８はＡＧＷ２０と最後の結合を行なうネットワークエンティティである。
【０００６】
無線環境では、ＡＴ１４は移動可能である。すなわち、ＡＴ１４は同じＲＡＮ１２の内で、あるいは異なるＲＡＮへ、ある場所から別の場所へ移動し得る。
【０００７】
ＡＴ１４の移動可能性を示す別の単純化された概略図を示す図２を参照する。
【０００８】
図２では、ｅＢＳ１８と当初通信しているＡＴ１４はｅＢＳ１８から離れ、ｅＢＳ２２との通信を開始することを想定する。ｅＢＳ２２は、ＡＴ１４と直接通信しデータを交換するので、ＡＴ１４のためのフォワードリンクサービングｅＢＳ（ＦＬＳＥ: Forward-Link Serving eBS）と呼ばれる。しかしながら、ＡＧＷ２０での結合更新はなかった。すなわち、ＡＧＷ２０と最後の結合を行なったネットワークエンティティは未だｅＢ１８であり、それ以来ＡＧＷ２０での結合更新はなかった。そのため、ｅＢＳ１８は未だＤＡＰとして動作する。そのようなシナリオの下では、ＡＧＷ２０からのデータは、この場合ＤＡＰであるｅＢＳ１８に送信され、ＡＴ１４と、ＦＬＳＥとして動作するｅＢＳ２０に送信される。ＡＧＷ２０からＡＴ１４までのデータパケットは、図２に示されるようなデータ経路２４に従って送信される。
【０００９】
たとえＡＴ１４がｅＢＳ１８によって提供されるサービスエリアから離れて移動したとしても、ｅＢＳ１８はＡＴ１４のためのＤＡＰのままである。理由は、無線設定でＡＴ１４の移動可能性に依存する。ｅＢＳ１８が再びＡＴ１４のためのＦＬＳＥになり得る。例えば、ＡＴ１４は、ｅＢＳ１８およびｅＢＳ２２の両方によって提供されるサービスエリアの境界線上にあるかもしれない。従って、ＡＴ１４は一時的にｅＢＳ２２とのみ通信してもよい。しかしながら、ＡＴ１４とｅＢＳ２２の間の通信が一時的でない場合、曲がりくねるデータ経路２４を介してデータパケットを経路指定することは少なくとも帰路利用の観点からは通信リソースの効率的な使用法ではないかもしれない。さらに、パケットデータ待ち時間も不利な影響を与える。その代わり、ＤＡＰはｅＢＳ１８からｅＢＳ２２に好ましくは切り替えられる。そのようなＤＡＰ切り替えのために、ｅＢＳ２２はＡＧＷ２０とフォワードリンクトラフィック結合を先ず行なう必要がある。フォワードリンクトラフィック結合処理の成功な完了の後、ｅＢＳ２２は現在のＤＡＰになる。図２のデータ経路２６によって示されるように、データパケットはｅＢＳ２２を介してＡＧＷ２０からＡＴ１４まで送信される。ＢＳ１８からｅＢＳ２２までのＤＡＰの切り替えは、例えば、ＡＴが時間の所定期間ｅＢＳ２２と通信することが保証された後のようなある基準に基づくことができる。
【００１０】
ＤＡＰハンドオフと呼ばれるＤＡＰの切り替えあるいは選択は以前はＡＮで殆ど始められた。ＡＮで始められたハンドオフでは、ハンドオフ処理はＡＴ１４に対してトランスパレントである。しかしながら、ＡＮ１４がハンドオフについての知識がない場合、問題が生じるかもしれない。例えば、意図したＤＡＰは、意図していないＤＡＰとなるかもしれない。これは、様々な通信エンティティが互いに同期していない非同期環境において特に真実である。図２に参照を戻して、ＡＴ１４がｅＢＳ１８およびｅＢＳ２２の両方のサービスエリアの境界にあると再び想定する。ＡＮで始められたハンドオフ中で、例えばダウンリンク信号強度によってＡＴ１４の存在を検知し、ｅＢＳ１８およびｅＢＳ２２の両方は、フォワードリンク結合のためにＡＧＷ２０で登録することによりＤＡＰとなることを試みる。さらに、ｅＢＳ１８によって提供されるサービスエリア内でＡＴ１４が十分固定されていて、従って、ｅＢＳ１８がＡＴ１４に最もふさわしいＤＡＰであると想定する。それにもかかわらず、ＡＧＷ２０とｅＢＳ２２の間で送信され受信された登録メッセージがＡＧＷ２０とｅＢＳ１８の間のメッセージより速い場合、ｅＢＳ２２は、意図に反して、ｅＢＳ１８に先立つＤＡＰとして割当てることができる。誤って割当てられたＤＡＰの復旧は、含まれていた通信セッションにとって致命的でなくても、不必要に通信リソースを縛る付加的なシグナリング、メッセージングを必要とする。
【００１１】
従って、より正確な及び確実性があり、それによって、通信リソースのより効率的な利用を許可するＤＡＰ割当てスキームを提供する要求がある。
【発明の概要】
【００１２】
アクセス端末と通信するように動作される多数の通信エンティティにゲートウェイエンティティがリンクされる通信システムでは、アクセス端末は、先ず、通信エンティティのうちの１つとのデータアタッチメントポイント（ＤＡＰ）を確立する必要がある。ある通信エンティティから他の通信エンティティへのＤＡＰのハンドオフは、アクセス端末によって始められる。ＤＡＰハンドオフを始める前に、アクセス端末は、様々な通信エンティティとのリンク状況、最後のＤＡＰハンドオフ以来の時間、および現在の通信エンティティと通信する期間のような要因を考慮してもよい。通信エンティティがＤＡＰとして登録するべきどんな競合状態も防ぐために、アクセス端末は、通信エンティティから受け取られたメッセージのタイムスタンプを参照してもよい。更に、通信エンティティは、さらに現在のＤＡＰ登録ステータスに関してメッセージを互いに交換してもよい。
【００１３】
これらおよび他の特徴および利点は、同様な参照数字が同様な部分を参照する添付の図面と一緒に考慮して以下の詳細な記述から当業者に明白になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は典型的な通信システムを示す単純化された概略図である。
【図２】図２は、通信システムでアクセス端末の移動可能性を示す、別の単純化された概略図である。
【図３】図３は、発明の典型的な実施例に従って配置された様々な通信エンティティの関係を示す、単純化された概略図である。
【図４】図４は、ＤＡＰハンドオフがＡＴで支援されない非同期システムで動作する異なる通信エンティティ中のメッセージフローを示すフロー図である。
【図５】図５は、ＤＡＰハンドオフがＡＴで支援される同期システムで動作する異なる通信エンティティ中のメッセージフローを示すフロー図である。
【図６】図６は、ＡＴで支援されたＤＡＰハンドオフを決定する際にＡＴが利用する手続きを示すフローチャートである。
【図７】図７は、ＤＡＰハンドオフがＡＴで支援される、しかし通信エンティティのうちの１つの要求に応じる同期システム内の異なる通信エンティティ中のメッセージフローを示すコールフロー図である。
【図８】図８は、通信エンティティのうちの１つの要求でＡＴで支援されたＤＡＰハンドオフを決定する際にＡＴが利用する手続きを示すフローチャートである。
【図９】図９は、典型的な実施例に従ってＤＡＰハンドオフ処理を実行するための装置のハードウェア実装の一部の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下の記述はどんな当業者も発明を製作し使用することを可能にするために示される。詳細は説明の目的のために以下の記述で述べられる。発明がこれらの特定の詳細を使用することなく実行されてもよいことを当業者は理解するであろうことが認識されるべきである。他の例では、発明の記述を不必要に詳細とし不明瞭にしないように周知の構造およびプロセスは詳細には述べない。したがって、本発明は、示された実施例によって制限されるようには意図されるものではなく、ここに示された原理と特徴と一致する最も広い範囲が与えられることを意図している。
【００１６】
簡明と明瞭さの理由で、以下の記述では電気通信工業会（ＴＩＡ）による第３世代パートナーシッププロジェクト２（３ＧＰＰ２）の下で公表されたウルトラモバイルブロードバンド（ＵＭＢ）に関連する用語が使用される。本発明は、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）、周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ）、直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）等に関連する技術と規格のような他の技術にも適用可能であることが強調されるべきである。
【００１７】
発明の典型的な実施例に従って配置された様々な通信エンティティの関係を概略的に示す図３を参照する。
【００１８】
図３では、全体的な通信システムは、参照数字３０によって一般的に示される。通信システム３０では、複数の進化した基地局（ｅＢＳｓ）、それらのうちの２つはｅＢＳ３４およびｅＢＳ３６として示される、にリンクされたアクセスゲートウェイ（ＡＧＷ）３２がある。ｅＢＳ３４およびｅＢＳ３６は同じアクセスネットワーク（ＡＮ）あるいは異なるＡＮ内に設置することができる。この例において、ｅＢＳ３４およびｅＢＳ３６はそれぞれＡＮ４１およびＡＮ４３の一部である。ＡＮ４１およびＡＮ４３の各々は１以上ｅＢＳおよび他のエンティティを含んでいてもよい。明瞭さと簡明のために、図３では各ＡＮは１つのｅＢＳを備えることを示す。図３に示されるように実施例中で、ｅＢＳ３４はサービスエリア３５内のユーザにワイヤレスアクセスを提供する。同様に、ｅＢＳ３６は、サービスエリア３７内でワイヤレスアクセスを提供する。ＡＧＷ３２は、例えばインターネットであり得るバックボーン網３８に対してリンケージを持っている。別の例としては、バックボーン網３８は閉じたネットワーク内のイントラネットになり得る。
【００１９】
ＡＧＷ３２にリンクされたセッション参照ネットワークコントローラー（ＳＲＮＣ: Session Reference Network Controller）４０がある。ＳＲＮＣ４０はいくつかの機能を提供する。例えば、ＳＲＮＣ４０は、図３に示されるＡＴ４４のようなアクセス端末（ＡＴ）に認証機能を提供する。更に、ＳＲＮＣ４０は、ＡＴ４４と通信するために準備されるあらゆる新しいｅＢＳのためにＡＴ４４の通信セッションを格納する。ＳＲＮＣ４０はさらに停止状態ページング手続き一般をコントロールする。
【００２０】
ＡＮ４１およびＡＮ４３を含む各種無線ネットワーク中にＡＴ４４が移動することができることを想定する。ＡＴ４４がバックボーン網３８にアクセスするために、ＡＴ４４は、先ず、ｅＢＳ３４あるいはｅＢＳ３６のような通信エンティティとのデータアタッチメントポイント（ＤＡＰ）を確立することを必要とする。この明細書および補正された特許請求の範囲では、「データアタッチメントポイント」の用語は、直接的あるいは間接的にネットワークゲートウェイへのデータ、あるいは直接的あるいは間接的にネットワークゲートウェイからのデータを留める通信エンティティとして解釈される。実例として、例えば図３に示すように、ｅＢＳ３４がＤＡＰとして設計されている場合は、バックボーン網３８からのデータは、この場合はＡＧＷ３２であるゲートウェイエンティティを通過した後に、データ経路６２を介してｅＢＳ３６のような他の通信エンティティに到達する前に、ＤＡＰとして動作する通信エンティティ、この場合はｅＢＳ３４である、によって留められる。この例では、ｅＢＳ３４は、データ経路６２経由でＡＧＷ３２から直接受信したデータを留める。同じことは逆のデータフローでも当てはまる。すなわち、他の通信エンティティから受信したデータは、ゲートウェイエンティティに達する前にＤＡＰによって留められる。
【００２１】
ＡＮで始められたＤＡＰ割当て配置では、ある基準が満たされる場合、ｅＢＳ３４およびｅＢＳ３６の各々はＤＡＰ割当てプロセスを続行する。例えば、ｅＢＳ３４がＡＴ４４のためのフォワードリンクサービングｅＢＳ（ＦＬＳＥ）になる場合、それはＤＡＰ割当てプロセスを始めてもよい。したがって、ｅＢＳ３４が現在のＦＬＳＥである場合、ｅＢＳ３４はＡＧＷ３２に登録要求メッセージを送信する。その後、ＡＧＷ３２は、インターネット技術特別調査委員会（ＩＥＴＦ）によって公表されたプロキシモバイルＩＰ（ＰＭＩＰ）プロトコルの下で述べられるような手続きに従ってｅＢＳ３４と結合更新を行なう。
【００２２】
通信システム３０が同期システムであると仮定する。すなわち、通信エンティティ（例えばＡＧＷ３８、ｅＢＳ３４、ｅＢＳ３６等）は全てマスター時間基準に従って作動する。マスター基準は例えば全地球測位システム（ＧＰＳ: Global Positioning System）時間でありえる。その場合、定義済みのＤＡＰ登録プロトコルは、例えば、最初に到達した要求を処理し次の到来までＤＡＰとして承認されることを可能にすることにより、実行される。しかしながら、システム３０が非同期システムである場合、問題が生じる可能性がある。マスター時間基準の欠落のために、誤ったＤＡＰ割当てが生じるかもしれない。
【００２３】
異なるエンティティ中のメッセージフローのシーケンスを示す図４と共に図３を参照する。システム３０がＡＮで始められたＤＡＰハンドオフスキームを使用するシステムであると仮定する。さらに、この時、サービスエリア３５および３７のオーバーラップゾーン４６へＡＴ４４が移動すると仮定する。ＡＴ４４の存在を検知するｅＢＳ３４は時間ｔ１でＡＧＷ３２に登録要求メッセージを送信し、図４のメッセージフロー４８によって示されるようにＡＴ４４のためのＤＡＰとしてＡＧＷ３２を登録することを試みる。「最初の到達・最初の実施」ルールがシステム３０に存在することをさらに仮定する。そのような規則の下では、最初に登録要求メッセージを送信するｅＢＳ３４は、ＡＴ４４のためのＤＡＰであるように意図される。
【００２４】
ＡＴ４４がサービスエリアオーバーラップゾーン４６内にあり、ｅＢＳ３６がＡＴ４４の存在をさらに検知すると仮定する。この例において、図４のメッセージフロー５０によって示されるように、ｅＢＳ３６はさらに時間ｔ２でＡＧＷ３２に登録要求メッセージを送信する。時間ｔ２は時間ｔ１より最近である。
【００２５】
いくつかの理由で、メッセージフロー５０によって送信されたメッセージは、メッセージフロー４８によって送信されたメッセージより早くＡＧＷ３２に到着する。より具体的には、ｅＢＳ３６によって送信されたメッセージは時間ｔ３でＡＧＷ３２に到着する。ｅＢＳ３４によって送信された対応するメッセージが時間ｔ６でＡＧＷ３２に到着する。この場合、時間ｔ６は時間ｔ３より最近である。上記のシナリオは、例えば、ｅＢＳ３４のそれと比較してｅＢＳ３６がよりよい通信状況を持っている通信環境において生じる場合がある。
【００２６】
ＡＧＷ３２に関しては、「最初の到達・最初の実施」ルールの下ではそれが時間ｔ３でｅＢＳ３６からの登録メッセージを受け取るので、ＡＧＷ３２は要求を承認し、時間ｔ４でｅＢＳ３６に登録成功メッセージを送信し、時間ｔ５でｅＢＳ３６に達する。従って、ｅＢＳ３６は、ＡＴ４４のためのＤＡＰとして成功裡に登録される。
【００２７】
ＡＧＷ３２も時間ｔ６でｅＢＳ３４からの登録要求メッセージを受け取ると仮定する。
【００２８】
時間ｔ６は、ｅＢＳ３６がｅＢＳ３４のＤＡＰとしてＡＧＷ３２を成功裡に登録する時間である時間ｔ５より最近である。
【００２９】
ＡＧＷ３２に実装された登録プロトコルによって、ＡＧＷ３２は、現在のＤＡＰ  ｅＢＳ３６の替わりにｅＢＳ３４が新しいＤＡＰとしての役割を引き継ぎたいと仮定してもよい。
【００３０】
その後、ＡＧＷ３２は時間ｔ７でｅＢＳ３４に登録成功応答を送り、時間ｔ８でｅＢＳ３４に達する。その後、ｅＢＳ３４は、ＤＡＰとしての新しい役割を引き受ける。
【００３１】
上記の例において、ｅＢＳ３４は、第１に、すなわちｅＢＳ３６が中間のＤＡＰの役割をとること無しでＤＡＰであることを意図する。そのようなＤＡＰ割当ては問題を引き起こすかもしれない。通信セッションのデータへの損害がないと仮定しても、そのようなＤＡＰ割当ては永続的で非能率的なトラフィックルーティングを引き起こし、従って通信リソースを不必要に縛る可能性がある。誤り回復のためのどんな試みも、余分な時間および付加的な複雑さを備えたリソースを必要とする。
【００３２】
メッセージフロー４８および５０によってｅＢＳ３４およびｅＢＳ３６から送信されたＰＭＩＰ結合メッセージは不適当な結合更新を防止するためにタイムスタンプがあってもよいことにさらに注意されるべきである。それにもかかわらず、システム３０が非同期に作動するので、タイムスタンプはそれらの機能を行なうのに効果がないかもしれない。理由は、ｅＢＳ３４あるいはｅＢＳ３６のような通信エンティティの各々は非同期システムのそれ自身の時間基準上で作動するからである。ＡＧＷ３２に送信された結合メッセージ上のタイムスタンプは、マスター時間基準に関連しておらず、むしろ各エンティティの基準に関連する。エンティティの時間基準は互いに広範なオフセット量を持っている可能性がある。従って、上に言及されるような問題が依然として生じる場合がある。
【００３３】
図５は、発明の典型的な実施例に従ったＡＴ支援、あるいはＡＴ開始のＤＡＰハンドオフスキームを示すメッセージフロー図である。以下、「ＡＴで支援された」という用語と、「ＡＴで始められた」用語とは交換可能に使用される。
【００３４】
図３とともに図５を参照する。当初、ＡＴ４４がＡＧＷ４０とのＰＭＩＰ接続を行なった最後のエンティティであるｅＢＳ３４と通信していると仮定する。そのため、ｅＢＳ３４はＡＴ４４のための現在のＤＡＰである。
【００３５】
ＡＮ４４はそのメモリにルートセット（ＲＳ: Route Set）を持っている。ＲＳは、ｅＢＳ３４およびｅＢＳ３６のようなＡＴ４４とのエアーインターフェース経路を有する１組の通信エンティティを含んでいる。ＲＳ内の各エンティティはＡＴ４４とリンクレイヤパケットおよびＩＰパケットの両方にトンネルを貫通する（あるいはその逆）。ＡＴに支援され、あるいはＡＴで始められたＤＡＰハンドオフでは、ＡＴ４４は、ＲＳの中のどのエンティティがＤＡＰであるべきかを決定するためにＲＳの中の通信エンティティを支援する。
【００３６】
ＡＴに支援されたハンドオフは、いくつかの態様において、対応するＡＮで始められたハンドオフに勝る。
【００３７】
第１に、以前に図４に示したシステムのような非同期システムで、上述したように、競合状態が生じるかもしれない。ＡＴに支援されたＤＡＰハンドオフはそのような問題を回避することができる。例えば、以前のＤＡＰ移動からの応答が受け取られ最終的に承認されるまで、ＡＴは別のＤＡＰ移動を始める必要はない。
【００３８】
次に、ＤＡＰは、ＲＡＮの中のＡＧＷからのＡＴのためのデータアンカーである。ＡＴのＲＳにＤＡＰを持っていることは望ましい。結果として、必要であれば柔軟性および高速更新が可能になることができる。例えば、ＡＧＷがＡＴのためのポリシーを更新する必要があり、ＡＴの現在の通信セッションの間に変更が必要であると仮定する。変更はＡＧＷからＤＡＰへ送信されることができる。ＤＡＰは素早い更新のために変更をＡＴへ中継される。もし、ＤＡＰがＡＴのＲＳにない場合、変更は容易・迅速に更新することができない。
【００３９】
更に、ＡＴは、ＲＳ中の様々なｅＢＳｓに関するリンク状態についてのじかに得た知識を持っている。従って、ＡＴは、現在通信するｅＢＳ、つまりＦＬＳＥ、がＤＡＰとして動作するのに十分に安定しているかどうかを判断するためのよりよい立場にいる。
【００４０】
さらに、ＡＴに支援されたＤＡＰハンドオフは、交換されたメッセージの数、および実装の点で、ＡＮで始められたＤＡＰハンドオフより単純である。
【００４１】
図３と図５を参照する。ＡＴ４４はｅＢＳ３６のサービスエリア３７へ移動すると仮定する。その後、ＡＴ４４はｅＢＳ３６と通信する。従って、ｅＢＳ３６はＡＴ４４のためのＦＬＳＥとして働く。
【００４２】
この実施例に記述されるようなＡＴに支援されたハンドオフでは、ＡＴはＤＡＰハンドオフ処理を始めるべきかどうか決定する前に、ある基準あるいは条件を量り、評価してもよい。とりわけ、ＡＴは、現在のＦＬＳＥと通信する持続時間が前もって定義した長さに達したかどうかを評価してもよい。これは、ＦＬＳＥとの通信が単に一時的な場合に、ＦＬＳＥをＤＡＰとして指定しないようにするためである。更に、ＡＴは、ＡＴに支援されたハンドオフ処理を始める前に、最後のハンドオフから所定時間が経過したかどうかを決定してもよい。理由は、頻繁で不必要なハンドオフは通信リソースを非能率的に消費することになる場合があるので、ＡＴにとってあまりにも頻繁にＤＡＰをハンドオフすることは好ましくないからである。等しく重要なこととして、ＡＴは、ＤＡＰハンドオフが正当かどうか決定できるように様々なｅＢＳｓの通信リンク状況を評価してもよい。ＡＴにとってＤＡＰをＦＬＳＥへハンドオフすることは確かに良い移動ではない。ＡＴはＦＬＳＥと通信する不利な通信状況を有する。
【００４３】
この例において、ある量の時間が経過したこと、及び無線リンク状況がｅＢＳ３６で有利であることが確認された後、ＡＴ４４はｅＢＳ３４からｅＢＳ３６へＤＡＰをハンドオフすることを決定すると仮定する。以下の記述では、ｅＢＳ３４はソースＤＡＰ  ｅＢＳと呼ばれる。ｅＢＳ３６はターゲットＤＡＰ  ｅＢＳと呼ばれる。ハンドオフ処理は、ＡＴ４４がターゲットＤＡＰ  ｅＢＳ３６に、ここでＤＡＰＭｏｖｅＲｅｑｕｅｓｔメッセージと呼ばれる要求メッセージを送信することで始まる。要求メッセージのフロー経路は、図５に示されるような参照数字５２によって示される。ターゲットＤＡＰ  ｅＢＳ３６は、例えばｅＢＳ３６を通過する進行中の呼の輻輳レベルに依存して、要求を受け入れてもよいし、否定してもよい。
【００４４】
ターゲットＤＡＰ  ｅＢＳ３６が要求を受け入れる場合、ターゲットＤＡＰ  ｅＢＳ３６は、例えばＰＭＩＰｖ４プロトコルによって、ＡＧＷ３２にＰＭＩＰ登録要求メッセージを送ることにより、ＡＧＷ３２とデータアタッチメント結合を更新する。メッセージフローは、図５に示されるような参照数字５４によって示される。
【００４５】
図５にメッセージフロー５６によって示されるように、ＡＧＷ３２は、ターゲットＤＡＰ  ｅＢＳ３６にＰＭＩＰ登録応答メッセージを送ることにより、結合更新を確認する。その後、ターゲットＤＡＰ  ｅＢＳ３６によってＡＧＷ３２とＡＴ４４の間でデータトンネルがセットアップされることができる。データトンネルの寿命パラメータはＰＭＩＰ登録応答メッセージに含めることができる。寿命パラメータは、ＡＴ４４が休止しているようになる場合、トンネルが維持され、その結果、通信リソースの非生産的な利用となるというシナリオを防ぐことである。寿命が到達した後、ＡＴ４４が能動的な通信を維持する必要がある場合、ＡＴ４４は寿命が切れる前にｅＢＳ３６に別のＤＡＰＭｏｖｅＲｅｑｕｅｓｔメッセージを送らなければならない。
【００４６】
結合更新処理の完了の後に、図５に示されるメッセージフロー経路５８に示されるように、ターゲットＤＡＰ  ｅＢＳ３６はＤＡＰＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔメッセージをＡＴ４４に応答する。ＤＡＰＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔメッセージはＤＡＰハンドオフが成功したか否かをＡＴ４４に通知する。さらに、ＤＡＰＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔメッセージは、なかんずく、ターゲットＤＡＰ  ｅＢＳ３６の成功したＰＭＩＰ登録のためにＡＧＷ３２によって発行されたタイムスタンプを含むことができ、さらに結合データトンネルの残りの寿命を含むことができる。ＤＡＰＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔメッセージのタイムスタンプがＡＴ４４によって処理された以前のＤＡＰＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔメッセージの対応するタイムスタンプより低い値にセットされる場合、ＡＴ４４はＤＡＰＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔメッセージ、つまり、フロー経路５８によって送られたメッセージを無視してもよい。このように作動すると、図４に記述されるような競合状態は回避することができる。
【００４７】
他方、フロー経路５８によるＤＡＰＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔメッセージ中のタイムスタンプが、最新の値、つまりＡＴ４４により以前に処理されたＤＡＰＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔメッセージの対応するタイムスタンプのうちのどれよりも高い値を有している場合、ＡＴ４４はターゲットｅＢＳ３６へのデータ経路ルートをＤＡＰルートとしてマークすることができる。さらに、ＡＴ４４は他のｅＢＳへの他のデータ経路ルートをＤＡＰルートではないとしてマークすることもできる。同時に、ＡＴ４４は、ＤＡＰハンドオフの頻度を規制するために最新にマークされたＤＡＰルートに関連する自身のタイマを動作開始してもよい。上述したように、例えば、リンク状態のわずかな変更時のように、ＤＡＰハンドオフをあまりしばしば行なわないことは望ましい。頻繁で不必要なＤＡＰハンドオフは例えばＡＧＷ３２での負荷に影響を与えるかもしれない。
【００４８】
その後、ターゲットＤＡＰ  ｅＢＳ３６は、ＡＴ４４のＲＳの中のｅＢＳｓすべてにＡＴ４４のためにＤＡＰとしての役割を引き継ぐことを通知する。通知は、ＡＴ４４のＲＳの中の全てのｅＢＳｓ及び関連するエンティティへのインターネットプロトコルトンネル（ＩＰＴ: Internet Protocol Tunnel）通知メッセージの形をしている。その中の１つは、ターゲットｅＢＳ３６によってセッション参照ネットワークコントローラー（ＳＲＮＣ: Session Reference Network Controller）４０に送られたメッセージ経路６０に示される。経路６０によって送られるＩＰＴ通知メッセージはいくつかの目的のために動作する。最初に、ターゲットＤＡＰ  ｅＢＳ３６は、ターゲットＤＡＰ  ｅＢＳ３６が現在のＤＡＰであることを他のｅＢＳｓに通知する。さらに、ＩＰＴ通知メッセージは、ターゲットＤＡＰ  ｅＢＳ３６が以前のＡＧＷ３２とのデータアタッチメント結合の更新に使用したタイムスタンプと、メッセージシーケンス番号とを含んでいてもよい。
【００４９】
ＳＲＮＣ４０がｅＢＳ３６が現在のＤＡＰであることを承認するために、図５にメッセージフロー経路６２によって示されるように、ＳＲＮＣ４０はＩＰＴ通知Ａｃｋを送る。
【００５０】
上に言及されるようにＤＡＰの役割を引き受けるとして他のｅＢＳｓへの通知以外に、ターゲットｅＢＳ３６は、図５にメッセージフロー経路６６によって示されるようにソースＤＡＰ  ｅＢＳ３４にＩＰＴ通知メッセージを送ることにより、現在のＤＡＰとしての役割を引き継ぐことをソースＤＡＰ  ３４に特に通知する。ＩＰＴ通知メッセージは、ソースＤＡＰ  ｅＢＳ３４に、ターゲットｅＢＳ３６が現在のソースＤＡＰ  ｅＢＳであることを通知する。再び、ＩＰＴ通知メッセージは、ターゲットＤＡＰ  ｅＢＳ３６がＡＧＷ３２とのデータアタッチメント結合の更新に使用したタイムスタンプと、メッセージシーケンス番号とを含んでいてもよい。
【００５１】
ｅＢＳ３６が現在のＤＡＰであることをソースＤＡＰ  ｅＢＳ３４が承認するために、図５にメッセージフロー経路６８によって示されるように、ソースＤＡＰ  ｅＢＳ３４はＩＰＴ通知Ａｃｋメッセージを送る必要がある。任意だが、ＩＰＴ通知Ａｃｋメッセージは、そのメッセージの送信者がＡＴ４４の現在のＦＬＳＥであるか否かを示しても良い。ＩＰＴ通知Ａｃｋメッセージの受取の後、ターゲットｅＢＳ３６はＤＡＰハンドオフ処理を完了する。その後、ＩＰパケットフローは、図３に示されるように、データパケットフロー経路６２によってｅＢＳ３４を通る曲がりくねった経路の代わりに、データパケットフロー経路６４によってｅＢＳ３６を通って直接流れる。
【００５２】
図６は、ＡＴに支援されたＤＡＰハンドオフを決定する際にＡＴ４４が取る手続きを要約するフロー図を示す。
【００５３】
図７は、他のＡＴに支援されたＤＡＰハンドオフ方法を示す別の実施例を示すメッセージフロー図である。この実施例では、ハンドオフは、ＡＴによって、しかしインフラストラクチャーエンティティの要求で始められる。
【００５４】
図３とともに図７を参照する。ｅＢＳ３４は、ＡＴ４４のためのＡＧＷ４０とのＰＭＩＰ結合を実行した最後のエンティティであるとする。そのため、ｅＢＳ３４はＡＴ４４のための現在のＤＡＰである。
【００５５】
以前に記述したと同様に、ＡＴに支援されたか、ＡＴで始められたＤＡＰハンドオフでは、ＡＴ４４はＲＳの中のどのｅＢＳｓがＤＡＰであるべきかを決定するにあたりＲＳの中のｅＢＳを支援する。
【００５６】
通信エンティティまたはインフラストラクチャーエンティティがＡＮ４４にＤＡＰハンドオフを開始することを要求する多くの機会がある。例えば現在のＤＡＰ、この場合ｅＢＳ３４、は呼により過負荷とされるかもしれない。輻輳を緩和するために、ｅＢＳ３４あるいはｅＢＳ３６のようなインフラストラクチャーエンティティのうちのいずれも、ＡＴ４４にハンドオフ処理を開始することを要求してもよい。
【００５７】
別の例として、ＡＴが新ＡＧＷと関連する新ｅＢＳと通信するサービスエリアへ移動し、新ｅＢＳがＡＴのためのＦＬＳＥかどうかに関係なく、新ｅＢＳは、ＡＧＷハンドオフによってＰＭＩＰ接続を確立する必要があってもよいと仮定する。そのようなシナリオの下では、前述のインフラストラクチャーエンティティあるいはネットワークエンティティのうちのいずれも、ＤＡＰハンドオフ処理を始めることをＡＴ４４に要求してもよい。
【００５８】
この場合、ターゲットＤＡＰ  ｅＢＳ３６がＡＴ４４にＤＡＰをｅＢＳ３４からｅＢＳ３６へハンドオフするような要求をすると仮定する。図７を参照する。ターゲットＤＡＰ  ｅＢＳ３６は、図７の中のメッセージフロー経路７０に示されるように、ＡＴ４４に送られたＤＡＰＭｏｖｅＲｅｑｕｅｓｔＲｅｑｕｅｓｔメッセージによって要求をすることができる。例えば、ｅＢＳ３６に関連したＩＰパケットデータルートと提携したＬｉｎｋＩＤがＤＡＰＭｏｖｅＲｅｑｕｅｓｔＲｅｑｕｅｓｔメッセージに含まれていてもよい。
【００５９】
ＡＴ４４はそのような要求を受け入れてもよいし、否定してもよい。ＡＴ４４が要求を否定する場合、ＡＴ４４はｅＢＳ３６に否認メッセージを送る。あるいは、ＡＴ４４は、ｅＢＳ３６に応答することなく、プリセットタイマを終了することを可能にすることによる要求を否定してもよい。
【００６０】
前の実施例でのように要求を受け入れるべきか否定するべきかどうか判断する際に、多くの要因が考慮され得る。ｅＢＳ３６がＡＴ４４のための現在のＤＡＰではなくＦＬＳＥであると仮定する。上述したような１組の所定条件が満たされる場合、ＡＴはｅＢＳ３４からｅＢＳ３６へのＤＡＰハンドオフ要求を受け入れてもよい。これに対し、例えば、ＡＴ４４が長期間ＦＬＳＥとしてｅＢＳ３６を使用する意図がない、あるいは通信条件が好ましくない場合、ＡＴ４４は要求を否定してもよい。
【００６１】
要求が否定される場合、ＤＡＰを変更することなくＤＡＰハンドオフ処理は終了する。
【００６２】
すなわち、ＡＴ４４はＩＰフローデータ経路６２（図３）によって現在のＤＡＰとしてｅＢＳ３４を使用し続ける。
【００６３】
ＡＴ４４が要求を受け入れると仮定する。その受け入れは、この実施例ではＥＢＳ３６へのメッセージフロー経路７２によってＤＡＰＭｏｖｅＲｅｑｕｅｓｔメッセージを送ることにより、ターゲットｅＢＳ３６に伝えられる。
【００６４】
ＡＴ４４がメッセージ中のプリセットタイマの中でセットされるタイムリミット内で１つ以上のＤＡＰＭｏｖｅＲｅｑｕｅｓｔメッセージを送るべきでないことは注目されるべきである。さらに、この実施例で記述したようにＡＴに支援された、しかしインフラストラクチャーエンティティの要求に応じるＤＡＰハンドオフ処理では、ターゲットｅＢＳ３６は、メッセージフロー経路７０によって送られたメッセージのようなＤＡＰＭｏｖｅＲｅｑｕｅｓｔメッセージがｅＢＳ３６によって受信されなければ、ＤＡＰＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔメッセージを送信すべきではない。
【００６５】
図８は、ネットワークエンティティの要求に応じるＡＴに支援されたＤＡＰハンドオフを決定する際に、ＡＴ４４がとる手続きを要約するフロー図を示す。
【００６６】
その後、ＤＡＰハンドオフ処理は、前の実施例で記述されたようなハンドオフ処理に本質的に似ている。明瞭さと意識のために、図７に示される残りのステップは詳しくは述べない。
【００６７】
図９は、上述したハンドオフ処理の実行のための装置のハードウェア実装の一部を示す。回路装置は参照数字９０によって示され、ＡＴ、あるいはｅＢＳまたはＡＧＷのような任意の通信エンティティで実装することができる。
【００６８】
装置９０は、いくつかの回路を互いに接続するセントラルデータバス９２を含む。回路はＣＰＵ（中央処理装置）あるいはコントローラ９４、受信回路９６、送信回路９８、記憶装置１００を含む。
【００６９】
もしも装置９０が無線装置の一部である場合、受信回路９６と送信回路９８は図示していないＲＦ（無線周波数）回路に接続され得る。受信回路９６は、データバス９２に送信する前に受信信号を処理し、バッファする。他方、送信回路９８は、装置９０に送信する前に、データバス９２からのデータを処理し、バッファする。ＣＰＵ／コントローラ９４は、データバス９２のデータ管理の機能、さらには記憶装置１００の指示内容を実行することを含む一般的なデータ処理の機能を実行する。
【００７０】
図９に示されるように別々に配置する代わりに、送信回路９８および受信回路９６はＣＰＵ／コントローラ９４の一部分としてもよい。
【００７１】
記憶装置１００は一般的に参照数字１０２によって示される１組のモジュールおよび／または指示を含んでいる。この実施例では、モジュール／指示は、なかんずくハンドオフ機能１０８を含んでいる。ハンドオフ機能１０８は図５〜図８で示され、説明された処理ステップを実行するための計算機命令あるいはコードを含んでいる。エンティティに特有の特定の指示は、ハンドオフ機能１０８で選択的に実行され得る。例えば、装置４０がＡＴの一部である場合、図５、図７で示され、説明されたＡＴに関連するメッセージの準備と処理とともに、図６、図８で示され、説明された処理ステップを実行するための命令はハンドオフ機能１０８でコード化されることができる。同様に、もし装置４０が通信エンティティ、例えばｅＢＳの一部である場合、その通信エンティティに特有の処理ステップはハンドオフ機能１０８でコード化されることができる。
【００７２】
この実施例では、記憶装置１００はＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）回路である。ハンドオフ機能１０８のような典型的な機能は、ソフトウェアルーチン、モジュールおよび／またはデータセットである。記憶装置１００は、揮発性、不揮発性のいずれでもよい他の記憶回路（図示せず）に結合されることができる。あるいは、記憶装置１００は、ＥＥＰＲＯＭ（電気的消去・プログラム可能な読出し専用メモリ）、ＥＰＲＯＭ（電気的プログラム可能な読出し専用メモリ）、ＲＯＭ（読出し専用メモリ）、ＡＳＩＣ（特定用途向けＩＣ）、磁気ディスク、業界において周知の他のメモリのような他の回路タイプで作ることができる。
【００７３】
説明された本発明の処理は、業界において周知の任意のコンピュータ読取り可能な媒体で実施されるコンピュータ読取り可能な命令としてコード化されることもできる。この明細書および添付の請求の範囲では、「コンピュータ読取り可能な媒体」という用語は、図９で示され、説明されたＣＰＵ／コントローラ９４のような任意のプロセッサに対して実行のために命令を提供することに関係するあらゆる媒体を参照する。そのような媒体はストレージタイプにもなり得て、例えば図９の記憶装置１００の説明中で以前に説明されたような揮発性か不揮発性記憶媒体の形式をとってもよい。そのような媒体はさらに送信型になり得て、マシンあるいはコンピュータにより読取り可能な信号を搬送することができる音響波、電磁波、光学波を搬送するエアーインターフェース、光ケーブル、銅線、同軸ケーブルを含んでいてもよい。コンピュータ読取り可能な媒体は装置９０と離れているコンピュータ製品の一部になり得る。
【００７４】
最後に、他の変更は発明の範囲内で可能である。上述した以外に、実施例に関連して説明したいずれの他の論理ブロック、回路、およびアルゴリズムステップも、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアあるいはそれらの組み合わせで実装されることができる。形式上及び詳細上のこれらおよび他の変更は本発明の範囲および趣旨から逸脱することなく実施できることは当業者によって理解されるだろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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