(57)【要約】  デジタル加入者回線（ＤＳＬ）サービスと電話サービスとによって共有される電話回線上のＤＳＬサービスに悪影響を与える状態が存在することを検出する方法。方法は、複数の異なる期間にわたりＤＳＬサービスの動作に関する情報を取得するステップと、第１の複数の期間に関する情報を第２の複数の期間に関する情報と比較するステップと、比較に基づいて状態が存在することを決定するステップとを有する。
2010512686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル加入者回線（ＤＳＬ）サービス及び電話サービスにより共有される電話回線上の前記ＤＳＬサービスに悪影響を与える状態が存在することを検出する方法であって、
複数の異なる期間にわたり前記ＤＳＬサービスの動作に関する情報を取得するステップと、
第１の前記複数の期間に関する前記情報と第２の前記複数の期間に関する前記情報とを比較するステップと、
前記比較に基づいて前記状態が存在することを決定するステップと
を備える
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
比較するステップは、イベントが、前記回線上に存在している間の前記第１の複数の期間に関する前記情報と前記第２の前記複数の期間に関する情報とを比較するステップを備え、前記イベントが、前記状態の存在を引き起こし又は示すことが出来る
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記イベントが、電話呼出信号であり、且つ前記イベントが、前記第２の前記複数の期間中に存在しない
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記電話呼出信号が前記回線上に存在した前記第１の期間を識別するために、電話呼出信号タイムスタンプを取得するステップをさらに備える
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
電話呼出記録のデータ蓄積から前記電話呼出信号タイムスタンプを取得するステップをさらに備える
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の期間中に前記回線上の前記電話呼出信号を送信するステップと、
前記第１の期間に関する前記情報を生成するステップと
をさらに備える
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
複数の異なる期間にわたり前記ＤＳＬサービスの動作に関する情報を取得するステップが、少なくともＤＳＬアクセス・マルチプレクサ（ＤＳＬＡＭ）及び顧客宅内設備（ＣＰＥ）モデムの１つから前記情報を取得するステップを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＤＳＬサービスの動作に関する前記情報が、アップストリーム符号違反、ダウンストリーム符号違反、アップストリーム前方誤り訂正（ＦＥＣ）符号語訂正標識、ダウンストリームＦＥＣ符号語訂正標識、アップストリーム誤り秒、ダウンストリーム誤り秒、アップストリーム減衰、ダウンストリーム減衰、アップストリームマージン、ダウンストリームマージン、トーンごとのＨｌｏｇ、トーンごとのビット分布、トーンごとのＱＬＮ、及び非線形性標識の１つ以上のパラメータを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記比較に基づいて前記状態が存在することを決定するステップは、前記比較が前記第２の期間と比較して前記第１の期間中に少なくとも１つの前記パラメータに関する値が著しく増加することを示すときに、前記状態が存在することを決定するステップを備える
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記イベントが、前記回線上の非線形撹乱である
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記イベントがさらに、前記第２の前記複数の期間中に存在する
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記状態の前記存在が、欠落しているスプリッタ、又は前記電話回線に結合される障害性ネットワーク装置を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記障害性ネットワーク装置が、金属データ装置、サージ保護装置、又は６ＰＴ装置を備える
ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記イベントが、前記回線上に存在するときに、前記状態の存在を引き起こすことが出来る範囲を最小化するために、前記イベントを修正するステップをさらに備える
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１５】
音声帯域設備と、
デジタル加入者回線（ＤＳＬ）モデムと、
前記音声帯域設備、前記ＤＳＬモデム、及びネットワーク装置に結合されるスプリッタであって、前記ネットワーク装置は、前記ネットワーク装置に結合される電話回線から前記音声帯域設備に受信される低周波信号を通過させ、且つ前記電話回線から前記ＤＳＬモデムに受信される高周波信号を通過させるスプリッタと、
複数の異なる期間にわたり前記ＤＳＬモデム及び前記電話回線を含むＤＳＬサービスの動作に関する情報を取得し、
第１の前記複数の期間に関する前記情報と第２の前記複数の期間に関する前記情報とを比較し、且つ
前記比較に基づいて前記状態が存在することを決定する管理エンティティと
を備える
ことを特徴とする装置。
【請求項１６】
前記管理エンティティが、イベントが前記回線上に存在している間の前記第１の複数の期間に関する前記情報と前記第２の前記複数の期間に関する前記情報とを比較し、前記イベントが前記状態の存在を引き起こし又は示すことが出来る
ことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記イベントが、電話呼出信号であり、且つ前記イベントが、前記第２の前記複数の期間中に存在しない
ことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記管理エンティティが、前記電話呼出信号が前記回線上に存在した前記第１の期間を識別するために電話呼出信号タイムスタンプを取得する
ことを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記管理エンティティが、電話呼出記録のデータ蓄積から前記電話呼出信号タイムスタンプを取得する
ことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記管理エンティティが、少なくとも１つの前記電話回線に結合されるＤＳＬアクセス・マルチプレクサ（ＤＳＬＡＭ）及び前記ＤＳＬモデムから、前記複数の異なる期間にわたり前記ＤＳＬサービスの動作に関する前記情報を取得する
ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記イベントが、前記回線上の非線形撹乱である
ことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記状態の前記存在は、前記スプリッタの誤動作、又は前記ネットワーク装置が前記電話回線を中断させることを備える
ことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項２３】
前記ネットワーク装置が、金属データ装置、サージ保護装置、又は６ＰＴ装置の１つを備える
ことを特徴とする請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記イベントが、前記回線上に存在するときに、前記状態の存在を引き起こすことが出来る範囲を最小化するために、前記電話回線に結合される調整装置をさらに備える
ことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２５】
前記イベントが、電話呼出信号であり、且つ前記調整装置は、前記電話呼出信号が前記電話回線上に存在するときに、前記ネットワーク装置により導かれる障害を最小化するように前記呼出信号を修正する電話呼出信号調整装置である
ことを特徴とする請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記電話呼出信号調整装置が、前記スプリッタと前記音声帯域設備との間で並列に結合され、前記音声帯域設備に直列に統合され、前記スプリッタに統合され、前記ＤＳＬモデムに統合され、又は前記スプリッタと共に前記ＤＳＬモデムに統合されことが出来る
ことを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記電話呼出信号調整装置が、そうしなければ前記ＤＳＬサービスの前記動作に悪影響を与える態様で前記ネットワーク装置を動作させる場合がある高電圧効果を低減させる
ことを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項２８】
前記電話呼出信号調整装置が、
前記呼出信号調整装置を前記電話回線に結合するコネクタであって、前記呼出信号調整装置に専用であり、又は前記音声帯域設備、スプリッタ、若しくはＤＳＬモデムと共有され得るコネクタと、
障害性ネットワーク装置及び前記電話呼出信号内の高電圧により生成されるＤＳＬモデム動作の問題を緩和するために前記コネクタに結合される呼出信号修正回路と
を備える
ことを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項２９】
前記呼出信号修正回路が、
周波数依存線形回路、
電圧制限回路、
周波数依存高電圧低減構成、
波形補正装置、又は
非線形回路
の少なくとも１つを備える
ことを特徴とする請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記呼出信号修正回路が、抵抗と直列の１組のツェナーダイオード、又は抵抗と直列の１組のツェナーダイオードと同じ機能を実行する他の回路素子の組合せを備える
ことを特徴とする請求項２８に記載の装置。
【請求項３１】
前記呼出信号修正回路が、複数の電圧緩和サブ回路を組合せて備える
ことを特徴とする請求項２８に記載の装置。
【請求項３２】
前記呼出信号修正回路が、前記呼出信号の高電圧成分を減衰させて前記呼出信号がより長い電話回線から受信されたかのように前記呼出信号を出現させる
ことを特徴とする請求項２８に記載の装置。
【請求項３３】
前記呼出信号修正回路が、前記電話回線の長さに反比例する効果を前記呼出信号に有する
ことを特徴とする請求項２８に記載の装置。
【請求項３４】
前記調整装置が、前記ネットワーク装置により導かれる障害を最小化するためにインピーダンスを変更するインピーダンス調整装置である
ことを特徴とする請求項２４に記載の装置。
【請求項３５】
前記インピーダンス調整装置が、前記スプリッタとネットワーク装置との間で並列に、前記スプリッタと前記ＤＳＬモデムとの間で直列に結合され、又は前記スプリッタ若しくは前記ＤＳＬモデムに統合されることが出来る
ことを特徴とする請求項３４に記載の装置。
【請求項３６】
前記インピーダンス調整装置が、前記電話回線上の任意の非線形撹乱の結果として前記ＤＳＬモデムにおいて終端するインピーダンスを低下又は変更する
ことを特徴とする請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】
前記インピーダンス調整装置が、
前記インピーダンス調整装置を前記電話回線に接続するコネクタであって、前記インピーダンス調整装置に専用であり、又は前記音声帯域設備、スプリッタ、又はＤＳＬモデムと共有されるコネクタと、
障害性ネットワーク装置により生成されるＤＳＬモデム動作の問題を緩和するために前記コネクタに結合されるインピーダンス修正回路と
を備える
ことを特徴とする請求項３４に記載の装置。
【請求項３８】
前記インピーダンス修正回路が、
周波数依存線形回路、
周波数依存高電圧低減構成、
波形補正装置、
非線形回路、又は
変圧器
の１つを少なくとも備える
ことを特徴とする請求項３７に記載の装置。
【請求項３９】
前記インピーダンス修正回路が、前記電話回線の長さに反比例する効果を呼出信号に有する
ことを特徴とする請求項３７に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、デジタル通信システムを管理するための方法、システム及び装置に関する。より詳細には、本発明は、呼出信号調整、インピーダンス調整及び／又は高速通信を改善するための他の類似の装置、方法若しくは技術を使用するＤＳＬシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル加入者回線（ＤＳＬ）技術は、既存の電話加入者回線（ループ及び／又は銅設備と呼ばれる）上のデジタル通信に潜在的に広帯域を提供する。電話加入者回線は、音声帯域のアナログ通信用のみのその当初の設計にもかかわらず、この帯域幅を提供することが可能であり、プレイン・オールド・テレホン・サービス（ＰＯＴＳ）と呼ばれる。特に、非対称ＤＳＬ（ＡＤＳＬ）及び超高速ＤＳＬ（ＶＤＳＬ）は、各トーン（又は副搬送波）に複数のビットを割り当てる離散マルチトーン（ＤＭＴ）回線符号を使用して加入者回線の特性に適合することが出来る。各トーンは、加入者回線の各端におけるモデム（通常は送信機及び受信機の双方として機能する）の「ビット・スワッピング」として知られる初期化中及び後続のオンライン訓練の間に決定されるチャネル状態に調整され得る。多くの商用回線は、ネットワーク保守、診断及び／又は保護機能を提供するように設計され、顧客宅内の入口に又はその付近に設置されるネットワーク電子装置を有する。こうした装置は、電話会社によって設置されており、顧客又はサードパーティのサービスプロバイダによる変更のためにはアクセス不可能である。
【０００３】
電話システムは、ＰＯＴＳ及びＤＳＬサービスのためにスペクトル分離を提供するが、このようなサービスの共存は、ＰＯＴＳが当初設計されたときに音声帯域型通信及び設備のみが考慮されたという事実によりさらに複雑化している。結果として、互換可能設備のための仕様及び標準は、０−４ＫＨｚの範囲で非常に厳密であり、その範囲を超えてはほぼ存在しなかった。よって、ＰＯＴＳ設備及び動作は、高周波を使用し且つＰＯＴＳと同じ電話回線／ループ上で動作するＤＳＬシステムに有害な干渉を引き起こし得る。こうした干渉の結果には、性能低下（例えば、データ速度の低下、エラー問題の増加等）、及び、場合によっては、データ損失又はＤＳＬモデム切断が含まれ得る。これら全ては、同時にＰＯＴＳを提供するＤＳＬ動作の成功のための課題である。
【０００４】
適切に設置された広域通過及び低域通過フィルタ（スプリッタとも呼ばれるネットワーク）は、低周波ＰＯＴＳサービスの機能を高周波ＤＳＬサービスの機能から分離するために利用される。顧客宅内において、スプリッタは３ポートの構成要素又は装置であり得る。第１のポートは電話回線用であり、第２のポートは電話機用であり、且つ第３のポートは、ＡＤＳＬモデム用であり得る。状況によっては、スプリッタは２つの２ポート装置に分割され、そのうちの一方はＡＤＳＬモデムに設置される広域通過フィルタであり、「マイクロフィルタ」と呼ばれることがある他方の低域通過の２ポートは、電話回線を電話機に接続する。いずれの具現化においてもスプリッタは、回線とＡＤＳＬポートとの間にほとんど又は全く減衰が無く高周波（例えば、８ＫＨｚよりも大きい）を通過させ、且つ回線と電話ポートとの間にほとんど又は全く減衰が無く低周波（例えば、４ＫＨｚよりも小さい）を通過させるように設計される。理論上は、線形装置のみが、電話回線に取付けられるであろう。この場合において、電話会社中央局（ＣＯ）及び顧客宅内の双方においてスプリッタを包含させることにより、ＰＯＴＳ及びＤＳＬの非干渉性の動作が可能になる。スプリッタが、顧客宅内において誤って設置され或いは完全に欠落している場合、呼出又は音声のいずれもＰＯＴＳ信号の存在は、共有回線上のＤＳＬサービスを損ない得る。
【０００５】
しかし、ＤＳＬ動作用に当初設計されなかった一部の電話設備は、電話回線に非線形歪みを取り込み得る。こうした状況において、スプリッタは、線形システムの性質に依存しており、ＤＳＬサービスに有害な性質を引き起こすＰＯＴＳ回線を分離することが出来ない。
【０００６】
こうしたＰＯＴＳ干渉の主な発信源は、ＰＯＴＳ呼出（ｒｉｎｇｉｎｇ）によって引き起こされる。ＰＯＴＳ呼出は、呼出期間中の長期間のインパルスに加えて高電圧の双方により、一部の装置が非線形性質を示すことを引き起こし得る。こうした日本における６ＰＴのような装置、より一般的には、顧客宅内の直ぐ外側に設置されるメタリック・ディストリビューション・ユニット（ＭＤＵ）又はサージ保護装置が、不注意に非線形性質のモードに誘引される場合がある。この非線形性質は、マイクロフィルタ又はスプリッタの誤った側にある非線形高調波及び（呼出により生じる）インパルスを取り込み、ひいては歪み又はインパルス性障害をＤＳＬ信号に直接取り込む。こうしたインパルス性撹乱は、その結果、スプリッタよって全く低減されず、ＤＳＬサービスを中断させる。例えばＦＥＣ（前方誤り訂正）及びインターリーブ等の、ＤＳＬビット誤りが生ずる問題を解決する従来の方法は、役には立つが、それでもＰＯＴＳ干渉によりＤＳＬに引き起こされる問題を低減させるのに十分ではない場合がある。スプリッタが誤って取付けられ、又は完全に欠いている場合にも同じことが当てはまる。
【０００７】
６ＰＴボックスは、そうした電話回線が異常に高い外部電圧によって影響を受けないようにし、さらには顧客宅内をネットワークから分離して障害の切り離しを可能にするために日本の電話回線に挿入される（つまり、結合される）装置である。６ＰＴは当初からＤＳＬ互換用には設計されていなかったので、電話が鳴るときに同じ電話回線上のＤＳＬサービスに問題を引き起こし得る。いくつかの６ＰＴボックスは誤った設計のためにさらなる問題を有している一方で、全ての６ＰＴボックスは、誤った設計ではない非線形性の問題を有しており、それた単に６ＰＴ装置が設計され且つ取付けられたときにＤＳＬが考慮されなかったことである。電話呼出電圧は、６ＰＴ内に非線形負荷を引き起こし、且つ／又は６ＰＴ装置を動作させ、且つＤＳＬサービスを意図せずに妨害する。
【０００８】
いくつかの以前のシステムは、非線形妨害を避けるためにＤＳＬ信号を変更する。例えば、呼出信号が存在する間、ＤＳＬサービスが一時中断又は停止される。しかしながら、このような解決策は、例えばストリーミングビデオ、ミュージック、ゲーム等の多くのＤＳＬサービスの機能とは互換性がない。現在の他の解決策は、呼出信号到着中のデータエラーを許容すること、又は認定ネットワークサービス技術者を雇って非互換ネットワーク電子装置を別の装置と置き換えることを含むが、これらはどちらも望ましくはない。さらに、このような装置の存在を検出する現在の方法は、電話会社の記録に依存しており、それは不正確且つ／又は不完全な場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
６ＰＴ、ＭＤＵ又は呼出信号及びその生成インパルス撹乱によりＤＳＬサービスを損なわせる類似のネットワーク装置を有する設備において、同じ電話回線上のＤＳＬサービスを損ない若しくは切断を引き起こすことなく、電話呼出を含む通常のＰＯＴＳ動作を許容するシステム、装置、方法、技術等は、当技術分野において著しい進歩を表すであろう。さらに、６ＰＴ、ＭＤＵ、及び／又は他の類似のネットワーク装置も同様に検出可能にするシステム、装置、方法、技術等は、当技術分野において著しい進歩を表すであろう。同様に、６ＰＴ、ＭＤＵ及び／又は他の類似のネットワーク装置の障害を分析し、このような装置の存在を特定し、且つ／又は最適な形の改善策を処方することが出来るシステム、装置、方法、技術は、当技術分野において著しい進歩を表すであろう。
【００１０】
本発明は、添付の図面と共に以下の詳細な説明により容易に理解されるであろう。ここで、同じ参照番号は、同じ構成要素を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一般的なＤＳＬ施設の図面である。
【図２】動的スペクトル管理を利用する一般的なＤＳＬ施設である。
【図３】本発明の１つ以上の方法、システム及び／又は他の実施形態を実行することが出来るＤＳＬシステムの関連部分を示す概略的なブロック図である。
【図４】本発明の１つ以上の方法、システム及び／又は他の実施形態を実行する別のＤＳＬシステムの関連部分を示す概略的なブロック図である。
【図５Ａ】顧客宅内において電話回線に取付けられる調整モジュールの様々な回路実現の例示である。
【図５Ｂ】顧客宅内において電話回線に取付けられる調整モジュールの様々な回路実現の例示である。
【図５Ｃ】顧客宅内において電話回線に取付けられる調整モジュールの様々な回路実現の例示である。
【図５Ｄ】顧客宅内において電話回線に取付けられる調整モジュールの様々な回路実現の例示である。
【図５Ｅ】顧客宅内において電話回線に取付けられる調整モジュールの様々な回路実現の例示である。
【図６】本発明の実施形態を実行する１つ以上の方法の例示である。
【図７】本発明の実施形態を実行する１つ以上の方法の例示である。
【図８】本発明の実施形態を実行するのに適した一般的なコンピュータシステムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の以下の詳細な記載は、本発明の１つ以上の実施形態に言及するが、こうした実施形態に限定されるものではない。むしろ、詳細な記載は、説明的であることが意図されるに過ぎない。当業者であれば、本発明はこうした限定された説明的又は例示的な実施形態を超えて拡張されるので、図面に関連して本明細書に与えられる詳細な説明が説明目的で提供されることを容易に理解するであろう。
【００１３】
本発明のいくつかの実施形態は、インパルス撹乱生成ネットワーク装置（例えば、６ＰＴ装置等）が、ＰＯＴＳ及びＤＳＬサービスが使用される所与の電話回線上に存在するかどうかを決定するための１つ以上の方法、技術等を含む。１つ以上のこのような装置が存在する回線に対して、本発明の実施形態は、呼出信号調整及び／又はインピーダンス調整を含み、例えばＰＯＴＳを提供するシステム等の音声通信にも使用されるＤＳＬループに結合される装置を含む。こうした調整技術及び装置は、単独で或いは組合せであるかを問わず、６ＰＴ、ＭＤＵ又は類似の装置を含む回線上でＤＳＬ動作を害する広帯域エネルギーを低減させるために呼出信号及び／又はインピーダンスを調整する。加入者ループ又は「ループ」という用語は、電話交換手（或いはこのような交換手の遠隔端末（ＲＴ））の中央局（ＣＯ）に各加入者又はユーザを接続する回線によって形成されるループを言う。ＤＳＬ施設の一般的な接続形態１００が、図１に表される。見て取ることが出来るように、ＣＯ１０５は、フィーダ１１０（例えば光ファイバーケーブル、又はそれを通り抜ける複数の銅線を有するバインダ等の高帯域幅リンクであり得る）を介して高帯域幅伝送を提供する。フィーダ１１０は、ＣＯ１０５をサービング・エリア・インタフェース（ＳＡＩ）１２０（光回線終端装置又はＯＮＵであってもよい）に接続してもよい。インタフェース１２０から、複数の銅線１２５は、次に、１つ以上の顧客宅内設備（ＣＰＥ）の場所１４０の近くのペデスタル１３０にまで伸びてもよい。このようなペデスタルは、例えば通りの区間又は近隣のそれぞれに非共通のものではない。場合によっては、ペデスタルは、ＣＯ、ＳＡＩ及び／又は他のペデスタルの中間点である。例えば、図１において、ペデスタル間リンク１２８は、１つのＣＰＥ用のサービスが分離されることを可能にし、一方で回線は別のペデスタル及び１つ以上の他のＣＰＥへと続く。非線形高調波又はインパルス撹乱を生成する装置（例えば、ＭＤＵ、６ＰＴ、サージ保護装置等）が、ペデスタルと顧客宅内におけるいずれかの場所又はその間に取付けられてもよい。いくつかのこうした装置１０６が、図１に示されているが、図示されるようにペデスタル１３０に設置される必要はない。
【００１４】
各加入者ループの一部は、マルチペアバインダ（又はバンドル）内で他のユーザのループと共に配置されてもよい。図１に見られるように、ペデスタル１３０の後ろで、ＣＰＥ１４０に非常に近接して、１つ以上のループは、バンドルを抜け出るドロップ区画の形態を取る。加入者ループはこうして、バインダ環境の内側と外側の双方の、異なる環境を横断することが出来る。図２は、ＩＴＵ標準Ｇ．９９７．１（Ｇ．ｐｌｏａｍ）に従う参照モデルシステムを示し、これは当業者には周知であり、且つこれで本発明の実施形態を実行することが出来る。このモデルは、例えば、Ｇ．９９１．１及びＧ．９９１．２ＳＨＤＳＬ標準に加えて、ＡＤＳＬ１（Ｇ９９２．１）、ＡＤＳＬ−Ｌｉｔｅ（Ｇ９９２．２）、ＡＤＳＬ２（Ｇ９９２．３）、ＡＤＳＬ２−Ｌｉｔｅ（Ｇ９９２．４）、ＡＤＳＬ２＋（Ｇ９９２．５）、ＶＤＳＬ１（Ｇ９９３．１）及び他のＧ．９９３．ｘの新しいＶＤＳＬ標準等のスプリッタを、全て結合し又は結合せずに、含み又は含まない場合がある様々な標準に適合する。こうした標準、それに対する変形、及びＧ．９９７．１標準と関連した使用は、当業者には全て周知である。
【００１５】
図２において、顧客の端末装置１５０は、ホームネットワーク１５２に結合され、これは順に回線終端装置（ＮＴ）１６０に結合される。ＡＤＳＬシステムの場合、ＮＴ１６０は、ＡＴＵ−Ｒ１６２（例えば、ＡＤＳＬ及び／又はＶＤＳＬ標準により定義され、場合によってはトランシーバとも呼ばれるモデム）又は任意の他の適切な回線終端モデム、トランシーバ若しくは他の通信装置を含む。ＶＤＳＬシステムにおける遠隔装置は、ＶＴＵ−Ｒであろう。当業者には理解され且つ本明細書に記載されるように、各モデムはそれが接続される通信システムと相互作用し、且つ通信システムにおけるモデムの動作の結果として動作データを生成してもよい。
【００１６】
ＮＴ１６０はまた、管理エンティティ（ＭＥ）１６４を有する。ＭＥ１６４は、例えばマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、又はファームウェア若しくはハードウェアにおける回路状態機械等の任意の適切はハードウェア装置であってもよく、任意の適用可能な標準及び／又は他の基準の定めに応じて実行することが可能である。ＭＥ１６４は、そのＭＩＢに実行データを収集及び記憶する。ＭＩＢは、各ＭＥにより維持される情報のデータベースであり、且つ例えばＳＮＭＰ（シンプル・ネットワーク・マネジメント・プロトコル）、管理者にコンソール／プログラムを提供するためにネットワーク装置から情報を収集するために用いられる管理プロトコル等のネットワーク管理プロトコルにより、又は通信ネットワーク要素間で応答及びコマンドをプログラムするために使用される長い歴史を持つコマンド言語であるＴＬ１コマンドによりアクセスすることが出来る。
【００１７】
システムにおける各ＡＴＵ−Ｒは、ＣＯ又は他のアップストリーム及び／又は中央位置においてＡＴＵ−Ｃに結合される。ＶＤＳＬシステムにおいて、システムにおける各ＶＴＵ−Ｒは、ＣＯ又は他のアップストリーム及び／又は中央位置（例えば、ＯＮＵ／ＬＴ、ＤＳＬＡＭ、ＲＴ等の任意の回線終端装置）においてＶＴＵ−Ｏに結合される。図２において、ＡＴＵ−Ｃ１８２は、ＣＯ１８６内のアクセスノード（ＡＮ）１８０に設置される。ＡＮ１８０は、当業者には理解されるように、例えばＤＳＬＡＭ、ＯＮＵ／ＬＴ、ＲＴ等のＤＳＬシステムの構成要素であってもよい。ＭＥ１８４は、さらに、ＡＴＵ−Ｃ１８２に関する実行データのＭＩＢを維持する。ＡＮ１８０は、当業者には理解されるように、広帯域ネットワーク１９１又は他のネットワークに結合されてもよい。ＡＴＵ−Ｒ１６２及びＡＴＵ−Ｃ１８２は、ループ１７０により共に結合される。ループ１７０は、ＡＤＳＬ（及びＶＤＳＬ）の場合、一般的には他の通信及び／又はＰＯＴＳを含むデータ伝送サービスをも送信する電話ツイストペア線である。
【００１８】
Ｇ．９９７．１標準は、Ｕインタフェースを横断して選択的ＯＡＭ（動作、管理及び維持）通信チャネルの仕様を定める。このチャネルが実装される場合、ＡＴＵ−Ｃ及びＡＴＵ−Ｒのペアは物理層のＯＡＭメッセージを送信するためにそれを使用してもよい。よって、このようなシステムのトランシーバ１６２、１８２は、その各々のＭＩＢに維持される様々な動作及び実行データを共有する。
【００１９】
ＡＤＳＬ  ＮＭＳ（ネットワーク管理システム）に関するさらなる情報は、１９９８年３月付けのＡＤＳＬフォーラムからの「ＡＤＳＬ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」と題されたＤＳＬフォーラム・テクニカル・レポートＴＲ−００５に見出すことが出来る。また、さらなる情報は、２００４年５月付けのＤＳＬフォーラムからの「ＣＰＥ  ＷＡＮ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」と題されたＤＳＬフォーラム・テクニカル・レポートＴＲ−０６９にも見出され得る。最後に、２００４年５月付けのＤＳＬフォーラムからの「ＬＡＮ−Ｓｉｄｅ  ＤＳＬ  ＣＰＥ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」と題されたＤＳＬフォーラム・テクニカル・レポートである。これらの文献は、ＣＰＥ側管理のための様々な状況に対処し、記載された情報は当業者には周知である。ＶＤＳＬに関するさらなる情報は、ＩＴＵ標準Ｇ．９９３．１（「ＶＤＳＬ１」と呼ばれることもある）、及び新たなＩＴＵ標準Ｇ．９９３．２（「ＶＤＳＬ２」と呼ばれることもある）、並びに、進行中のいくつかのＤＳＬフォーラム作業テキストに見出すことが可能であり、これらは全て当業者には知られている。例えば、追加情報は、「ＶＤＳＬ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」（２００３年２月）と題されたＤＳＬフォーラムのテクニカル・レポートＴＲ−０５７（旧ＷＴ−０６８ｖ５）、及び「ＦＳ−ＶＤＳＬ  ＥＭＳ  ｔｏ  ＮＭＳ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ」（２００４年３月）と題されたテクニカル・レポートＴＲ−０６５、並びに、ＶＤＳＬ１及びＶＤＳＬ２のＭＩＢ要素のためのＩＴＵ標準Ｇ．９９７．１の新たな改訂版、又はＡＴＩＳ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｄｒａｆｔ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ、ＮＩＰＰ−ＮＡＩ−２００５−０３１で入手可能である。
【００２０】
同じバインがダＡＤＳＬにおいて同じ回線カード上で終端することは、それがＶＤＳＬにおける場合に比べて、一般的ではない。しかし、ｘＤＳＬシステムの議論は、ＡＤＳＬにまでも拡大されてもよく、それは同じバインダ回線の共通の終端が行われる場合もあるからである（特に、ＡＤＳＬ及びＶＤＳＬを共に扱うより新しいＤＳＬＡＭにおいては）。複数のトランシーバのペアが動作し且つ／又は利用可能であるＤＳＬ施設の一般的な接続形態において、各加入者ループの一部はマルチペアバインダ（又はバンドル）内で他のユーザのループと共に配置される。ペデスタルの後ろでは、顧客宅内設備（ＣＰＥ）に非常に近接して、ループはドロップワイヤの形を取り、且つバンドルを抜け出る。従って、加入者ループは、２つの異なる環境を横断する。ループの一部は、バインダの内側に設置されてもよい。ペデスタルの後ろでは、ドロップワイヤはシールドされていない。
【００２１】
既存の電話回線がＤＳＬサービスにアップグレードされると、障害性装置が回線上にあるかどうかを判断するために回線を詳細に調査し、並びに／又は回線及び／若しくは顧客宅内において若しくは隣接して取付けられた任意のネットワーク電子装置を修正することは、一般的には現実的で無く且つ／又は費用が高い。従って、ＤＳＬ管理を使用して回線上にネットワーク装置が存在するかどうかを自動的に検出することが出来ることは有益であり、同様にこのような装置の存在下で適切にＣＰＥのＤＳＬ設備が機能することが重要である。しかし、上記のように、いくつかの既存のネットワーク装置は、電話が鳴るときにＤＳＬデータ伝送が低下、抑制、中断又は切断されるように非線形性または接続障害を生成する。着信呼出信号は、非線形性撹乱又は障害を引き起こす場合があるが、いくつかの装置は常時、非線形性撹乱を示す。非線形性の問題を生み出し得るネットワーク装置の一例は、日本及び他の場所で見出されるような６ＰＴ装置（こうした及び類似の問題を引き起こす装置は、本明細書では「障害性ネットワーク装置」と呼ばれる場合がある）である。
【００２２】
こうした障害性ネットワーク装置は、一般的には、有害な落雷等からの保護機能を提供し、且つ／又は交換手等に診断支援を提供する。加えて、管理情報ベースのデータの観測によりＤＳＬ障害性装置を検出することが望ましい。保護機能は、有害な顧客設備から回線に入る高電圧を阻止することを目的とするサージ保護装置により供給されてもよい。場合によっては、呼出信号は、サージ保護装置を有効にすることが要求されるレベルを超える可能性があり、後にＤＳＬ周波数帯に影響を与える呼出信号の非線形歪みを引き起こす。こうして、非線形雑音はエラーの形式で不十分な性能を引き起こす可能性があり、それによりビデオ又は他のサービスを中断し、又は場合によってはモデムに再訓練を引き起こす。呼び出し電話通信の機能は誤ったサージ保護装置の存在下であっても継続するので、サージ保護装置のこのような誤った動作又は設計は、非ＤＳＬ回線上では通常は明らかでない。さらに、診断機能は、非線形負荷及びＤＳＬ動作障害を生成する回路要素を有する場合がある。
【００２３】
図３に見られるように、音声サービス３１０及びＤＳＬサービス３１５が、共有電話回線３２０上で電話会社の局等３０５から顧客の宅内３３６に提供される。ここで、スプリッタ３２５は、低周波信号を電話設備３３０に向け、且つ高周波信号をＤＳＬ顧客設備３３５に向ける。障害性ネットワーク装置３４０（例えば、６ＰＴ装置、ＭＤＵ等）は、回線３２０上に配置される。呼出信号（一般的には１６又は２０Ｈｚの周波数で送られる）が、電話会社の施設３０５から顧客の電話設備３３０に送信されるとき、呼出信号は、回線設備上に１つ以上の影響を有し得る。第１に、呼出信号の高電圧は、障害性ネットワーク装置３４０による回線の活動停止を引き起こす可能性があり、それは例えば、６ＰＴ装置が高電圧を受けた後に自己診断モードに切り替わるときに発生し得る。さらに、高電圧呼出信号とネットワーク装置との組合せは、スプリッタ３２５を経由してＤＳＬ設備３３５に伝達される高周波干渉を生成する場合が多い。この干渉は重大であり、且つエラー、ＤＳＬモデムの再訓練を引き起こし、さもなければＤＳＬ設備３３５の動作を活動停止し得る。呼出信号は、装置３４０におけるサージ保護装置の閾値を超えるほどに大きい可能性があり、ＤＳＬ信号帯域幅における回線伝導性の撹乱を装置３４０に生じさせ得る。設置によっては、障害性ネットワーク装置３４０は、呼出の存在無しにＤＳＬ信号への非線形負荷を生成する場合がある。いずれのこうした例示においても、ＤＳＬ設備３３５の動作は中断される。これは、ストリーミング型のサービス（例えば、ビデオ、ゲーム等）が使用されているときに特に問題である。
【００２４】
本発明の実施形態は、障害性ネットワーク装置が所与の電話回線上に存在するかどうかを検出するためのシステム、方法、装置等を含む。２つの例示的な障害性ネットワーク装置の検出方法が、本発明の説明的な実施形態として本明細書に提供される。いずれの検出方法も、一般的にはＤＳＬシステムのＤＳＬＡＭ及び／又はＣＰＥモデムから利用可能な情報を使用する。本発明の検出方法には多くの種類のデータを使用することが可能であり、それはアップストリーム及び／又はダウンストリーム符号違反、アップストリーム及び／又はダウンストリームＦＥＣ符号語訂正標識（ほとんどのＤＳＬに使用されるリード・ソロモン・デコーダは、エラーが訂正されたとき及び装置が訂正出来なかったときにも１つ１つの符号語に対して表示を提供する）、アップストリーム及び／又はダウンストリーム誤り秒、アップストリーム及び／又はダウンストリーム減衰、アップストリーム及び／又はダウンストリームマージン、トーンごとのＨｌｏｇ、トーンごとのビット分布、トーンごとのＱＬＮ、非線形性標識等を含む。
【００２５】
本発明の実施形態はまた、呼出信号が、（１）自己診断モードを引き起こし、（２）サージ保護装置電圧限界の超過を引き起こし、（３）非線形性を発生させ、又は（４）ネットワーク装置３４０の活動停止を発生させることのないように、電話会社の施設３０５からの呼出信号の処理、調整等を行い、且つ／又は回線／ネットワークインピーダンスを修正する。こうした本発明の実施形態を用いる場合、障害性ネットワーク装置と呼出信号の組合せは、回線３２０上のＤＳＬサービスを中断する高周波干渉を引き起こさない。さらに、本発明の実施形態はまた、呼出が無い場合にも障害性ネットワーク装置による非線形負荷の撹乱性効果が低減されるように、回線／ネットワーク終端インピーダンスを修正してもよい。
【００２６】
図４に見られるように、実施形態によっては、１つ以上の調整装置４５０が、回線４２０に結合され得る。呼出信号調整装置（例えば、図５Ａに示されるような装置が、４５０Ｐ１において（フィルタと統合される場合）、又は４５０Ｐ２若しくは４５０Ｔにおいて（フィルタ４２５に依存する場合）図４のネットワークに結合され得る）は、６ＰＴ又は他の障害性ネットワーク装置をあまり撹乱しないように呼出信号を修正する。インピーダンス調整装置（例えば、４５０Ｐ１において（図５Ｂ又は５Ｃに示されるような装置に関して）又は４５０Ｓにおいて（図５Ｄに示されるような２ポート装置に関して）図４のネットワークに結合されるような装置は、６ＰＴ又は他の障害性ネットワーク装置により発生させられる障害があまり多くのデータエラーを引き起こさないように回線インピーダンスを修正する（呼出信号自身とは対立して）。こうした装置は、ネットワークにＤＳＬモデム４３５と直列に（つまり、パススルーモードで）又はＤＳＬモデム４３５と並列に結合され得る（顧客宅内システムに「プラグイン」され、且つ／又は顧客宅内において１つ以上の電話機４３０に統合されることを含む）。「に結合され」及び「に接続され」等の語句は、本明細書では２つの要素及び／又は構成要素間の接続を記載するために使用され、且つ共に直接的に又は間接的に、例えば１つ以上の中間要素を介して、結合されることを意味することが意図されている。
【００２７】
本発明の実施形態に従って用いられ得る装置の例として、２つの基本的な種類の装置が示される。図４に見られるように、第１の装置４５０Ｐ２（又は４５０Ｔ）は、呼出し中に活性化されたサージ装置により導かれる非線形歪みから保護する場合に支援するよう機能する。このような装置４５０Ｐ２（又は４５０Ｔ）は、システムに並列に（装置４５０Ｐ２として例示される）、直列に（装置４５０Ｔとして例示される）結合され、又はマイクロフィルタ４２５Ｌに組み込まれ得る。この種類の装置は、マイクロフィルタと結合される場合に、ＤＳＬモデム（装置４５０Ｍとして例示される）に組み込まれ得る。第２の種類の装置４５０Ｓ又は４５０Ｐ１が、インピーダンスを修正するために使用される。このような装置４５０Ｐ１は、システムに並列に（装置４５０Ｐ１として例示される）、直列に（装置４５０Ｓとして例示される）結合され、又はＤＳＬモデム（装置４５０Ｍとして例示される）に組み込まれ得る。さらに、いずれの種類の装置も、例えばフィルタ４２５Ｌ等のマイクロフィルタに統合され得る。
【００２８】
当業者には理解されるように、こうした実施形態のいくつかにおいては、装置４５０（必要であれば関連フィルタと共に）は、顧客又はサードパーティのサービス及び／若しくは設備プロバイダ（合衆国におけるいくつかの設置は、入力点において全ての電話差込口をフィルタし、且つ専用ＤＳＬ回線を走らせる）により顧客宅内においてフィルタされていない電話差込口に差し込まれ得る。
【００２９】
本発明の実施形態による装置は、問題が存在すると知られている又は検出されている住宅に設置され得る。検出処理は、例えば図２の装置１８４等の管理エンティティ又は他の外部管理エンティティ（例えば、ＤＳＭセンター、ＤＳＬオプティマイザ、コンピュータシステム等）により収集される時間により変化するＦＥＣ及び／又はＣＶ数の観測を含んでもよい。他の有益な収集データは、再訓練数、電話呼出回数、及び／又はサービス、信号、若しくは同期信号の損失を含んでもよい。任意の又は全てのこうしたデータ上の信号パターンの識別は、（例えば６ＰＴ又は類似のボックス等の）問題を引き起こすネットワーク装置の存在の信頼出来る検出を可能にし、ひいてはサービスプロバイダに、呼出信号及び／又は回線インピーダンス調整装置を設置するかどうかを判断可能にするであろう。
【００３０】
ＤＳＬシステムにおける障害性ネットワーク装置の干渉問題に対する以前の解決策と異なり、本発明の実施形態は、ＤＳＬシステム及びその動作には全く変更を加えず、その代わりに障害性ネットワーク装置３４０を通過するときにＰＯＴＳ信号の悪影響が少ないように、適切な帯域において十分な電流を引き込み且つ／又はインピーダンスを変更する１つ以上の構成要素を追加することにより回線の機能的性質を変更する。
【００３１】
図５Ａ−図５Ｅは、本発明の実施形態により呼出信号及び／又は回線インピーダンスを調整することが出来る複数の装置を例示する。図５Ａ−５Ｅの例示的装置は、顧客宅内においてＤＳＬ信号伝達の所望の性能及び保護を達成するために、単独で（つまり、個別に）又は組み合わせて（当業者には理解されるように、個々の単一の構成要素又は単一の装置に結合されるものとして）使用され得る。図５Ａ−５Ｅにおける各装置は、１つ以上のコネクタ、又は回線に単独のプラグを有しており、それぞれは、ネットワークの電話回線への取付けように２つ以上のワイヤを含み得る。調整装置回路は、図面に例示されると共に明細書に記載されるように各コネクタ５５９に結合される。
【００３２】
図５Ａは、抵抗５５３（例えば、４５オーム抵抗）に結合される１組のツェナーダイオード５５２（例えば、７５Ｖツェナーダイオード）を有する電圧制限及び／又は波形補正装置５５０Ａｒを例示する。類似の装置５５０Ａｚは、装置５５０Ａｒの抵抗５５３を一般化インピーダンスＺ５５４に置換する。当業者には理解されるように、この種類の装置の様々な実施形態が、例えば図４における１つ以上の装置４５０Ｐ２として、さもなければ自己診断モードを引き起こし、サージ保護装置を有効化し、高周波干渉を有する等、ＤＳＬ動作に悪影響を与える可能性がある高電圧効果を低減させるために、ネットワーク構成中に並列に設置される。このような装置５５０Ａは、こうした高電圧特性により生ずる問題を緩和させるために伝送された呼出信号の波形の高電圧部分及び／又は成分に選択的に負荷を適用することにより、波形を修正することが出来る。装置５５０Ａは、顧客の電話機と並列に（つまり、マイクロフィルタによりＤＳＬ信号から分離される位置で）回線に直接結合され得る。或いは、フィルタは、装置５５０Ａに統合されて、ＤＳＬモデム４３５への直接結合を可能にすることが出来る。
【００３３】
図５Ｂは、呼出信号から非線形負荷及び／又は高電圧のＤＳＬ設備及び動作への効果を緩和する目的でＤＳＬ回線インピーダンスを低減させるためにネットワークの広帯域インピーダンスを低下させ或いは変更することにより、例えば図４に示されるネットワーク４００等のネットワークのインピーダンスを変更する回路５５０Ｂｒを示す。ＤＳＬ回線終端インピーダンスを低減させることは、非線形負荷と並列により低い線形インピーダンスを提供し、それにより終端インピーダンス及び非線形負荷の並列の組合せを横断して分け与えられる信号の線形性を増加させることにより、非線形負荷の効果を緩和するのに役立つ。回路装置５５０Ｂｒは、抵抗５５６（例えば、４３オーム抵抗）と直列にキャパシタンス５５５（例えば、０．０１μｆ）を有する。装置５５０Ｂｚは、一般インピーダンスＺ５５７が装置５５０Ｂｒの抵抗５５６の代わりに使用されるように一般化される。このような装置は、例えば図４における装置４５０Ｐ１等のフィルタされていない回線に結合され得る。
【００３４】
図５Ｃは、６ＰＴ又は類似の装置により引き起こされる広帯域障害へのＤＳＬモデムの感受性を減少させる態様でＤＳＬモデムがビット分布を変更するように、周波数依存インピーダンス変更を提供する、一般化された周波数依存インピーダンス回路５５０を示し、それは抵抗、インピーダンス、インダクタンス及び／又はキャパシタンスの要素から構成される。１つのこのような実装は、より影響を受けやすいトーンごとの高ビット搬送波が、数の減少したトーンごとのビットを有するように低周波数を取り込む。５５０Ｃ型の装置は、例えば図４における装置４５０Ｐ１等のフィルタされていない回線に直接結合され得る。
【００３５】
図５Ｄは、装置５５０Ｃの直列の実施形態を示す。この実施形態において、装置は、例えば図４における装置４５０Ｓ等の顧客のＤＳＬモデムと直列に接続され得る。
【００３６】
最後に、図５Ｅは、装置５５０Ｂの直列の実施形態を示す。装置５５０Ｅの直列の実施形態は、回線が所望の低減されたインピーダンスで終端され、且つＤＳＬモデムが小さなローカルエコーを達成するために所望の公称インピーダンスを理解するようにインピーダンス変換を実行する変圧器を利用する。インピーダンス要素Ｚは、このインピーダンス調整を達成するのに役立つ。さらに、５５０Ｅは変圧器を利用して、５５０Ｂの並列の実施形態に対して挿入損失を減少させる。実施形態５５０Ｅは、ＤＳＬモデムが例えば統合ＶｏＩＰ（ボイス・オーバ・ＩＰ）機能を有するモデム等の音声帯域信号を要求する利用のために、音声通過フィルタを選択的に有してもよい。
【００３７】
本発明のいくつかの実施形態は、電話会社の施設４０５から送信される呼出信号の高電圧成分に対して、図４の電話回線４２０をより長く（つまり、より多く減衰して）見せる。このような「長ループエミュレータ」回路は、当業者には理解されるように、様々な構成を推測することが出来る。さらに、装置５５０は、ネットワーク装置において見られ又はそれにより引き起こされる非線形性への影響を緩和する周波数選択性複素インピーダンスを提供するように構成することが出来る。ここで、このような非線形性は、ＤＳＬ再訓練及び／又は他の問題を引き起こし得るものである。さらに当業者には理解されるように、図５Ａ−５Ｅに示されたような装置の組合せも、ネットワーク４００に似たネットワークにおいて使用することが出来る。図４に見られるように、２つ以上の回路がネットワーク４００に結合される。このような各緩和装置は、単一の回路又は２つ以上のこのような回路の組合せであり得る。また、例えば図４の電話機４３０等の音声帯域装置に統合されるものを含む、複数の装置が、顧客の宅内において容易にネットワークに結合され得る。例えば電話機４３０に統合される装置４５０Ｔ等の装置は、ネットワーク４００に似たネットワークを使用する顧客に、本明細書に記載される呼出信号の問題を回避する電話装置を単に購入させる。
【００３８】
本発明の他の実施形態は、ＤＳＬシステムのＤＳＬＡＭ及び／又はＣＰＥモデムから一般的に利用可能な情報を使用して電話回線上の障害性ネットワーク装置又は欠落したスプリッタの検出を可能にするシステム、方法等を提供する。符号違反（アップストリーム及び／又はダウンストリーム）、ＦＥＣ訂正（これは、リード・ソロモン・デコーダがアップストリーム及び／又はダウンストリームに対して現在の受信符号語の復号化の際に実際にエラーを訂正したかどうかを示す標準化モデムにより提供される特定標識である）、エラー秒数（アップストリーム及び／又はダウンストリーム）、減衰（アップストリーム、ダウンストリーム）、マージン（アップストリーム及び／又はダウンストリーム）、トーンごとのＨｌｏｇ、トーンごとのビット分布、トーンごとのＱＬＮ、非線形標識等を含む、多くの種類のデータが、本発明の検出方法により使用され得る。
【００３９】
ＤＳＬＡＭ／ＣＰＥモデム、エレメント管理システム（ＥＭＳ）又は自動構成サーバ（ＡＣＳ）から一般的に利用可能な（又は計算可能な）識別されるデータの型に加えて、タイムスタンプパラメータが有益であり得る。タイムスタンプは、電話呼出電圧が到着するときを記念する。しかし、タイムスタンプは電話会社における別の管理若しくは請求システムに含まれ、又はＤＳＬサービスプロバイダにさえ属しない場合がある（例えば、サービスプロバイダが電話会社等でない場合）ので、このような呼出タイムスタンプは、通常、ＤＳＬシステムには利用することが出来ない。このような場合において、呼出タイムスタンプはまた、例えば上記で列挙したＤＳＬ動作データから推論されてもよい。上述のように、６ＰＴボックスは、電話が鳴ると問題を引き起こす。従って、電話呼出タイムスタンプが、１つの障害性ネットワーク装置検出のための方法の一部である場合、検出性能は、本質的に改善される（つまり、検出割合／誤検出の確率が減少する）。これを例示するために、２つの例示的方法が、本明細書で検討される。その一方は呼出タイムスタンプを使用し、他方はタイムスタンプを使用しない。
【００４０】
当業者には理解されるように、電話記録が利用できない間にタイムスタンプが必要であると分かれば、検出方法は、顧客の回線の電話番号に電話するステップ（自動又は手動の）を含み得る。データは、次に、その既知の電話の時間に対して収集される。よって、電話記録が利用できない間、概念的に単純な解決策は、収集が進行中の時間に電話をかけることである。
【００４１】
本発明の１実施形態によれば、呼出タイムスタンプが利用可能なとき（着信電話呼出電圧の発生に対して）、電話回線上の欠落したスプリッタ又は障害性ネットワーク装置は、電話呼出し中にＤＳＬサービスエラーレベルが増加するかどうかを評価することにより検出され得る。図６は、これを例示しており、ここで６１０において、Ｘは測定期間（例えば、１５分）ごとの符号違反の数として定義される。６２０において、Ｘの履歴が選択された比較期間（例えば、１０日）にわたり収集される。Ｘの分布は、次に、６３０において、特定のＸの測定期間中に電話が鳴ったとき及びそのような測定期間中に電話が鳴らなかったときの２つの場合について評価される。６４０において、電話が鳴った測定期間中にＸが十分により高いかどうかに関して、評価が行われる（例えば、Ｘの平均又は中央値及びＸに対する９０パーセンタイルの値で比較をすることが出来る）。処理６００の変形は、ＣＶ測定の代わりに又は組合せて１つ以上の他の測定パラメータ（例えば、エラー秒数又はＦＥＣ訂正）を使用することを含む。
【００４２】
タイムスタンプが利用できない場合、欠落したスプリッタ又は障害性ネットワーク装置の検出は、ＤＳＬＡＭ／ＣＰＥモデムから利用可能なパラメータ情報を使用することが出来る。所与のＤＳＬＡＭ／ＣＰＥモデムのペアはこうしたパラメータを別に生成する場合があるので、適格性確認処理が、対象ネットワークに障害性ネットワーク装置の検出を適用する前に実行され得る。図７の例示的な処理７００に見られるように、７００において、１つ以上のパラメータがＤＳＬＡＭ及び／又はＣＰＥモデムから収集される。７２０において、こうしたパラメータが欠落したスプリッタ又は障害性ネットワーク装置（例えば、６ＰＴボックス）でのみ生ずる１つ以上のシグネチャを示す場合、６ＰＴボックスが存在すると宣言する。「シグネチャ」は、高い確率で６ＰＴ又は他の障害性ネットワーク装置の存在を示す収集データ（例えば、ＣＶ、ＦＥＣ訂正、ビット分布等）における認識可能なパターンとして特性化される。つまり、特定のパラメータが６ＰＴ又は他の障害性ネットワーク装置の存在を示す関係を示す場合、１のシグネチャが観測される。ＤＳＬ設備の特性は、経験的に決定された後に収集することが可能であり（例えば、米国第１０／９８１０６８号、代理人整理番号８２４１Ｐ００９号において記載されるように）、又はその設備の製造業者から入手され且つデータベース、ライブラリ等に維持され得る。本発明の実施形態では、特定のパラメータが、６ＰＴボックス若しくは他の障害性ネットワーク装置の存在によって、又はスプリッタの不存在によって異なる値／傾向／関係を示す場合、パラメータはシグネチャとして解釈され得る。例えば、アップストリーム及び／又はダウンストリームの減衰は、障害性ネットワーク装置の存在によって異なる値／関係を示す場合がある。また、ビット分布は、障害性ネットワーク装置の存在によって又はスプリッタの不存在によって異なる値／関係を示す場合がある。最後に、非線形標識は、６ＰＴボックス又は他の障害性ネットワーク装置によって、異なる値を示す場合がある。例えば、６ＰＴボックスが電話回線上に存在する場合、回線は非線形性を示し、その結果、非線形性標識が有効化されるであろう。場合によっては、ＤＳＬモデムのビット付加は、障害性ネットワーク装置が対象電話回線に存在する場合（例えば、障害性ネットワーク装置が回線上に存在しない場合のビット付加と比較して、より多くのビットを所与の周波数帯に割り当てる）又はスプリッタが欠落している場合に、ビット分布を割り当てるに際し異なって機能する傾向がある。障害性ネットワーク装置又は欠落しているスプリッタにより生ずるビット分布逸脱のデータベースは、異なるＣＰＥＤＳＬＡＭ製造業者の組合せ用に生成され、且つ様々なループ長に対してこのような逸脱を提供することさえも可能である。異常なオフセットは、例えば６ＰＴ装置又は欠落しているスプリッタ等の障害性ネットワーク装置の存在の強度の見込みを示し得る場合が多い。フィールド情報は、このようなデータベースを改善するのに役立つことが可能であり、その結果、正しい／誤った障害性ネットワーク装置の検出／修復を用いた実際の使用からのフィードバックが、呼出タイムスタンプが利用できない場合に、検出方法の連続的及び／又は追加的な改善として使用され得る。
【００４３】
別の例では、アップストリーム及びダウンストリーム減衰パラメータを使用するこの時間は、この特定のＤＳＬＡＭ／ＣＰＥモデムのための以下の数値が、６ＰＴボックスが電話回線上に存在する場合に観測される。
【表１】
2010512686.tif 000003
【００４４】
この特定の例示に関しては、以下の規則が６ＰＴボックスを検出することが出来る。  
−アップストリーム減衰が７．００ｄＢから８．００ｄＢの場合、ダウンストリーム減衰がアップストリーム減衰よりも１．００ｄＢより多くの差で大きければ、６ＰＴボックスが存在すると宣言する。  
−アップストリーム減衰が１３ｄＢから１６ｄＢの場合、ダウンストリーム減衰がアップストリーム減衰の２．５倍よりも小さければ、６ＰＴボックスが存在すると宣言する。
【００４５】
本質的に、表は、入力としてアップストリーム及びダウンストリーム減衰値を用いて作成され、且つ６ＰＴボックスが存在しないときに差異が記憶されることが予期される。逸脱が表中の予期された逸脱を超える場合、６ＰＴ装置が検出されたことが宣言される。当業者には理解されるように、ビット分布とこの方法の組合せは、正確さを改善することが出来る。６ＰＴ装置が存在すると宣言される場合、顧客の電話機への電話及び上記方法の１つの実行により、障害性ネットワーク装置の存在を確認することが出来る。
【００４６】
一般的に、本発明の実施形態は、１つ以上のコンピュータシステムに記憶される又はそれを介して転送されるデータに関する様々な処理を用いる。本発明の実施形態は、こうした動作を実行するためのハードウェア装置又は他の装置にも関する。この装置は、要求される目的のために特別に構築されても良く、又はそれは、コンピュータに記憶されるコンピュータプログラム及び／若しくはデータ構造により選択的に起動又は再構成される汎用コンピュータであってもよい。本明細書に提示される処理は、何らかの特定のコンピュータ又は他の装置に固有に関連するものではない。特に、様々な汎用型機械が、本明細書の教示に従って書かれるプログラムと共に使用されてもよく、又はそれは、要求される方法ステップを実行するためのより特化した装置を構築するのにより好都合であってもよい。様々なこうした機械用の特定の構造は、以下に与えられる記載に基づいて当業者には明らかであろう。
【００４７】
上述の本発明の実施形態は、コンピュータシステムに記憶されるデータに関する様々な処理ステップを採用する。こうしたステップは、物理量の物理的処置を必要とするものである。通常、必ずしも必要ではないが、こうした量は、記憶され、転送され、結合され、比較され且つそうでなければ操作されることが可能な電気又は磁気信号の形態を取る。主に一般の使用の理由で、こうした信号をビット、ビットストリーム、データ信号、制御信号、値、要素、変数、文字、データ構造等と呼ぶことが好都合な場合がある。しかし、これら及び類似の用語の全ては適切な物理量と関係付けられると共に、こうした量に適用される都合のよい名前に過ぎないことが銘記されるべきである。
【００４８】
さらに、実行される操作は、例えば識別、調整又は比較等に関して言及される場合が多い。本発明の一部を形成する本明細書に記載される任意の演算において、こうした演算はマシン演算である。本発明の実施形態の演算を実行するための有益な機械は、汎用デジタルコンピュータ又は他の類似の装置を含む。全ての場合において、コンピュータを動作させる際の演算の方法と計算自体の方法との違いに留意すべきである。本発明の実施形態は、電気又は他の物理信号を処理する際に他の所望の物理信号を生成するためにコンピュータを動作させる方法ステップに関する。
【００４９】
加えて、本発明の実施形態はさらに、様々なコンピュータ実行演算を実行するためのプログラム命令を有するコンピュータ可読媒体に関する。媒体及びプログラム命令は、本発明のために特別に設計され且つ構築されるものであってもよく、又はそれらはコンピュータソフトウェアの分野における当業者に周知且つ利用可能な種類のものであってもよい。コンピュータ可読媒体の例は、例えばハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、及び磁気テープ等の磁気媒体、例えばＣＤ−ＲＯＭディスク等の光媒体、例えばフロプティカルディスク等の光磁気媒体、並びに例えば読み出し専用メモリ装置（ＲＯＭ）及びランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等のプログラム命令を記憶及び実行するように特別に構成されるハードウェア装置を含むが、これらに限定されるわけではない。プログラム命令の例は、例えばコンパイラ等によって生成されるマシンコード及びインタプリタを使用してコンピュータにより実行され得る高レベルコードを含むファイルの双方を含む。
【００５０】
図８は、本発明の１つ以上の実施形態によるユーザ及び／又はコントローラによって使用され得る一般的なコンピュータシステムの例示である。コンピュータシステム８００は、１次記憶装置８０６（一般的にはランダム・アクセス・メモリ、又はＲＡＭ）、１次記憶装置８０４（一般的には読み出し専用メモリ、又はＲＯＭ）を有する記憶装置に結合される任意の数のプロセッサ８０２（中央処理装置、又はＣＰＵとも呼ばれる）を有する。ＣＰＵ及びいくつかのシステム８００の構成要素はまた、本発明の実施形態で使用されることが可能な単一の装置である集積回路又はチップとして実装されてもよい。当業者には周知なように、１次記憶装置８０４は、データ及び命令を単方向的にＣＰＵに転送するように動作し、１次記憶装置８０６は一般的に双方向的にデータ及び命令を転送するために使用される。これらの１次記憶装置は共に、上述の任意の適切なコンピュータ可読媒体を有してもよい。大容量記憶装置８０８もまた、ＣＰＵ８０２に双方向的に結合され、かつ追加のデータ記憶容量を提供し、上述の任意のコンピュータ可読媒体を有してもよい。大容量記憶装置８０８は、プログラム、データ等を記憶するのに使用されてもよく、一般的には１次記憶装置よりも低速であるハードディスクのような２次記憶媒体である。大容量記憶装置８０８内に保持される情報は、適切な場合には、標準的な方法で仮想メモリとして１次記憶装置８０６の一部として組み入れられることが理解されるであろう。ＣＤ−ＲＯＭ８１４のような特定の大容量記憶装置もまた、ＣＰＵに双方向的にデータを渡すことが可能である。
【００５１】
ＣＰＵ８０２はまた、１つ以上のビデオモニタ、トラックボール、マウス、キーボード、マイクロホン、タッチセンサ式のディスプレイ、トランスデューサカードリーダ、磁気若しくは穿孔テープリーダ、タブレット、スタイラス、音声若しくは手書き認識、又は言うまでもなく他のコンピュータのような他の周知の入力装置を有するインタフェース８１０に結合される。最後に、８１２において概略的に示されるように、ＣＰＵ８０２はネットワーク接続を使用して、選択的にコンピュータ又は通信ネットワークに結合されてもよい。このようなネットワーク接続を用いて、ＣＰＵは上述の方法ステップを実行する過程でネットワークから情報を受信し、又はネットワークへ情報を出力する可能性が考えられる。上述の装置及び構成要素はコンピュータハードウェア及びソフトウェアの分野における当業者にはよく知られているであろう。上述のハードウェア要素は、本発明の動作を実行するための複数のソフトウェアモジュールを定義してもよい。例えば、コントローラを実行するための命令が大容量記憶装置８０８又は８１４に記憶され、且つ１次メモリ８０６と連動してＣＰＵ８０２で実行されてもよい。実施形態によっては、コントローラはソフトウェアサブモジュールに分解される。本発明の多くの特徴及び利点は明細書から明らかであり、よって、添付の特許請求の範囲は本発明の全てのこのような特徴及び利点を包含することを意図するものである。さらに、当業者は多くの修正及び変更を容易に思いつくため、本発明は例示されかつ記載された厳密な構造及び動作に限定されない。従って、記載された実施形態は例示的であって、限定的に解釈されるべきではなく、本発明は本明細書に記載されたその詳細に限定されるべきではないが、以下の特許請求の範囲、及び、現在又は未来において予見可能であろうと予見不可能であろうと、その均等物の全範囲によって定義されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル加入者回線（ＤＳＬ）サービス及び電話サービスにより共有される電話回線上の前記ＤＳＬサービスに悪影響を与える状態を検出及び緩和する方法であって、
複数の異なる期間にわたり前記ＤＳＬサービスの動作に関する情報を取得するステップと、
前記状態の存在を引き起こし又は示すことが出来るイベントが、前記回線上に存在している間の第１の前記複数の期間に関する前記情報と第２の前記複数の期間に関する前記情報とを比較するステップと、
前記比較に基づいて前記状態が存在することを決定するステップと、
前記イベントが、前記回線上に存在するときに、前記状態の存在を引き起こすことが出来る範囲を最小化するために、前記イベントを修正するステップと
を備える
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記イベントが、電話呼出信号であり、且つ前記イベントが、前記第２の前記複数の期間中に存在せず、前記方法が、前記電話呼出信号が前記回線上に存在する前記第１の期間を識別するために、電話呼出信号タイムスタンプを取得するステップをさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複数の異なる期間にわたり前記ＤＳＬサービスの動作に関する情報を取得するステップが、少なくともＤＳＬアクセス・マルチプレクサ（ＤＳＬＡＭ）及び顧客宅内設備（ＣＰＥ）モデムの１つから前記情報を取得するステップを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＤＳＬサービスの動作に関する前記情報が、アップストリーム符号違反、ダウンストリーム符号違反、アップストリーム前方誤り訂正（ＦＥＣ）符号語訂正標識、ダウンストリームＦＥＣ符号語訂正標識、アップストリーム誤り秒、ダウンストリーム誤り秒、アップストリーム減衰、ダウンストリーム減衰、アップストリームマージン、ダウンストリームマージン、トーンごとのＨｌｏｇ、トーンごとのビット分布、トーンごとのＱＬＮ、及び非線形性標識の１つ以上のパラメータを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記比較に基づいて前記状態が存在することを決定するステップは、前記比較が前記第２の期間と比較して前記第１の期間中に少なくとも１つの前記パラメータに関する値が著しく増加することを示すときに、前記状態が存在することを決定するステップを備える
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記イベントが、少なくとも１つの、前記回線上の非線形撹乱であり、又はさらに前記第２の前記複数の期間中に存在する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
デジタル加入者回線（ＤＳＬ）サービスに悪影響を与える状態を検出及び緩和する装置であって、
音声帯域設備と、
ＤＳＬモデムと、
前記音声帯域設備、前記ＤＳＬモデム、及びネットワーク装置に結合されるスプリッタであって、前記ネットワーク装置は、前記ネットワーク装置に結合される電話回線から前記音声帯域設備に受信される低周波信号を通過させ、且つ前記電話回線から前記ＤＳＬモデムに受信される高周波信号を通過させるスプリッタと、
複数の異なる期間にわたり前記ＤＳＬモデム及び前記電話回線を含むＤＳＬサービスの動作に関する情報を取得し、
前記状態の存在を引き起こし又は示すことが出来るイベントが前記回線上に存在している間の第１の前記複数の期間に関する前記情報と第２の前記複数の期間に関する前記情報とを比較し、
前記比較に基づいて前記状態が存在することを決定し、且つ
前記イベントが、前記回線上に存在するときに、前記状態の存在を引き起こすことが出来る範囲を最小化するために、前記イベントを修正する管理エンティティと
を備える
ことを特徴とする装置。
【請求項８】
前記状態の前記存在は、前記スプリッタの誤動作、又は前記ネットワーク装置が前記電話回線を中断させることを備える
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記イベントが、前記回線上に存在するときに、前記状態の存在を引き起こすことが出来る範囲を最小化するために、前記電話回線に結合される調整装置をさらに備える
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記調整装置が、前記呼出信号が前記ネットワーク装置により導かれる障害を最小化するように前記呼出信号を修正する電話呼出信号調整装置、又は前記ネットワーク装置により導かれる障害を最小化するためにインピーダンスを変更するインピーダンス調整装置の少なくとも１つである
ことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記電話呼出信号調整装置が、前記スプリッタと前記音声帯域設備との間で並列に結合され、前記音声帯域設備に直列に統合され、前記スプリッタに統合され、前記ＤＳＬモデムに統合され、又は前記スプリッタと共に前記ＤＳＬモデムに統合されことが出来る
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記電話呼出信号調整装置が、そうしなければ前記ＤＳＬサービスの前記動作に悪影響を与える態様で前記ネットワーク装置を動作させる場合がある高電圧効果を低減させる
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記電話呼出信号調整装置が、
前記呼出信号調整装置を前記電話回線に結合するコネクタであって、前記呼出信号調整装置に専用であり、又は前記音声帯域設備、スプリッタ、若しくはＤＳＬモデムと共有され得るコネクタと、
障害性ネットワーク装置及び前記電話呼出信号内の高電圧により生成されるＤＳＬモデム動作の問題を緩和するために前記コネクタに結合される呼出信号修正回路と
を備え、且つ
前記インピーダンス調整装置が、
前記インピーダンス調整装置を前記電話回線に接続するコネクタであって、前記インピーダンス調整装置に専用であり、又は前記音声帯域設備、スプリッタ、又はＤＳＬモデムと共有されるコネクタと、
障害性ネットワーク装置により生成されるＤＳＬモデム動作の問題を緩和するために前記コネクタに結合されるインピーダンス変更回路と
を備える
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記呼出信号修正回路が、前記電話回線の長さに反比例する効果を前記呼出信号に有し、又は前記インピーダンス変更回路が、前記電話回線の長さに反比例する効果を呼出信号に有する
ことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記インピーダンス調整装置が、前記電話回線上の任意の非線形撹乱の結果として前記ＤＳＬモデムにおいて終端するインピーダンスを低下又は変更する
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【国際調査報告】
2010512686.tif 000016
2010512686.tif 000017