(57)【要約】  対話型マーケティング技術が、電子デバイス（１８、６０、６２）へマーケティング品目を配信するステップを含むことができる。電子デバイスのユーザは、他の電子デバイスとマーケティング品目を共有して、マーケティング品目の利用につながるクレジットを徐々に達成するようにすることができる。またマーケティング品目を共有するステップはマーケティング品目の画像コンテンツコンポーネントのさらに大きな部分を電子デバイスのディスプレイに徐々に表示することができる。
2010538346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品又はサービスのマーケティング方法であって、
画像成分を含むマーケティング品目を第１の電子デバイス（１８、６０）へ配信するステップであって、配信時に、前記画像成分全体よりも小さな画像成分の部分が前記第１の電子デバイスによって表示可能となる配信ステップと、
前記第１の電子デバイスから第２の電子デバイス（１８、６２）への前記マーケティング品目の受け渡しを追跡し、前記受け渡しに対応するクレジットを前記第１の電子デバイスへ提供するステップと、を有し、前記第１の電子デバイスは、前記画像成分の最初の部分よりも大きな、前記画像成分の部分を表示することを可能にすることを特徴とする方法。
【請求項２】
複数の別の電子デバイスからの前記マーケティング品目の受け渡しの受け手である電子デバイスを、前記特定された電子デバイスに関連づけられたユーザが前記製品又はサービスに関係する追加マーケティングの対象候補であることを示すインジケータとして特定するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の電子デバイスから前記第２の電子デバイスへの前記受け渡しは、前記第１の電子デバイスから前記第２の電子デバイスへ前記マーケティング品目に関係するメッセージを送信するステップを有し、前記第２の電子デバイスは前記マーケティング品目をサーバから取得することを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記第１又は第２の電子デバイスの一方のユーザによる前記マーケティング品目の換品に応じて前記製品又はサービスに対する値引きを提供するステップをさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の電子デバイスから別の電子デバイスへの受け渡しと、前記別の電子デバイスのうちの少なくともいくつかによって開始される受け渡しとの組み合わせの結果として得られるクレジットが総計されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記クレジットの総量は、前記画像成分の最初の部分よりも大きな画像成分であって、前記クレジットの総量に関連づけられた値に対応する前記画像成分の部分を前記第１の電子デバイスが表示することを可能にすることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
クレジットの所定の総量が前記画像成分全体の表示を許可することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
クレジットの所定の総量が換品対象のマーケティング品目を認定することを特徴とする請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
個々のクレジットが画素数に関する値を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記表示可能部分を形成しない画像成分の残り部分はフェードされた形で表示可能であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
製品又はサービスのマーケティング方法であって、
前記製品又はサービスの対象となるマーケティング品目であって、前記画像成分全体よりも小さい画像成分の最初の部分の表示を電子デバイス（１８、６０）によって表示可能にする対象となる前記画像成分を含むマーケティング品目に対応するメッセージを前記電子デバイスを用いて受信するステップと、
前記最初の部分と、別の電子デバイスへマーケティング品目を受け渡す電子デバイスに応答して受信されるクレジットと、前記別の電子デバイスのうちの少なくともいくつかのデバイスによって起動される前記マーケティング品目の追加の受け渡しに応答して受信されるクレジットとの総量値との組み合わせに対応して前記画像成分の部分を表示するステップとを含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は２００７年９月４日出願の米国仮出願特許第６０／９６９，８４８号の利益を主張するものである。同出願の開示は参照により本願に援用されている。
【０００２】
本開示の技術は一般にネットワークを介するマーケティングに関し、さらに詳細には、複数のデバイス間でマーケティング品目（marketing item）を普及させるためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
モバイルデバイスと無線電子デバイスの少なくともいずれかの普及がますます進んでいる。例えば、移動電話機、携帯メディア・プレイヤ及び携帯用ゲーム装置が現在広範に使用されている。さらに、ある特定の種類の電子デバイスに関連付けられる特徴については多様化が進んでいる。例えば、多くの電子デバイスがネットワークの一部を形成し、ネットワークを介して、ユーザはメッセージの交換とデータの共有のような普及した対話型の活動を用いてインタラクションを行うことができる。
【０００４】
移動電子装置の普及にもかかわらず、ユーザが無制限のネットワークアクセスに対応する定額料金制の会員登録プランをますます好むようになっているため、（携帯電話会社などの）ネットワークサービスプロバイダは個々の通話及びメッセージから得られる収益が減少している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願明細書の開示は、電子デバイスユーザ、マーチャント及びネットワークサービスプロバイダのような様々な通信当事者の利害関係をつなぎ合わせる方法及びシステムについて記述するものである。これらの利害関係の中には、マーチャントからの値引きや他の販促報奨の受信に対するユーザからの評価と、より多くのビジネスの呼び込みに対するマーチャントの利害関係と、ネットワーク資産から収益を引き出すことに対するネットワークサービスプロバイダの利害関係とが含まれ得る。特に、ユーザがマーケティング品目(marketing item)を双方向に共有し、マーケティング品目の利用能力につながるクレジットを徐々に取得する技術が開示される。ネットワークサービスプロバイダは、対応する対話型マーケティングサービスのためのホストを行うのと引き換えにマーチャントから収益を得ることが可能となる。同様に、マーチャントは開示の電子デバイスのユーザから追加のビジネスを得ることが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の１つの側面によれば、製品又はサービスのマーケティング方法が、画像成分を含むマーケティング品目を第１の電子デバイスへ配信するステップであって、配信時に、画像成分全体よりも小さい画像成分の部分が第１の電子デバイスによって表示可能となる配信ステップと、第１の電子デバイスから第２の電子デバイスへのマーケティング品目の受け渡しを追跡し、この受け渡しに対応するクレジットを第１の電子デバイスへ提供するステップと、を含み、第１の電子デバイスは画像成分の最初の部分よりも大きな画像成分の部分を表示することを可能にする。
【０００７】
１つの実施形態によれば、本方法は、特定された電子デバイスに関連づけられたユーザが製品又はサービスに関係する追加マーケティングの対象候補であることを示すインジケータとして、複数の別の電子デバイスからのマーケティング品目の受け渡しの受け手である電子デバイスを特定するステップをさらに含む。
【０００８】
本方法の１つの実施形態によれば、第１の電子デバイスから第２の電子デバイスへの受け渡しは、マーケティング品目に関係するメッセージを第１の電子デバイスから第２の電子デバイスへ送信するステップを含み、第２の電子デバイスは上記マーケティング品目をサーバから取得する。
【０００９】
１つの実施形態によれば、本方法はさらに、第１又は第２の電子デバイスの一方のユーザによるマーケティング品目の換品に応じて製品又はサービスに対する値引きを提供するステップを備える。
【００１０】
本方法の１つの実施形態によれば、第１の電子デバイスから別の電子デバイスへの受け渡しの組み合わせの結果として生じるクレジットと、少なくともいくつかの上記別の電子デバイスによって開始される受け渡しとが総計される。
【００１１】
本方法の１つの実施形態によれば、クレジットの総量は、画像成分の最初の部分よりも大きな画像成分であって、クレジットの総量と関連づけられた値に対応する画像成分の部分を第１の電子デバイスが表示することを可能にする。
【００１２】
本方法の１つの実施形態によれば、クレジットの所定の総量が画像成分全体の表示を可能にする。
【００１３】
本方法の１つの実施形態によれば、個々のクレジットは画素数に関する値を有する。
【００１４】
本方法の１つの実施形態によれば、表示可能部分を形成しない画像成分の残り部分はフェードされた形で表示可能である。
【００１５】
本方法の１つの実施形態によれば、クレジットの所定の総量が換品対象のマーケティング品目を認定する。
【００１６】
開示の別の側面によれば、製品又はサービスのマーケティングを行う方法には、製品又はサービスの対象となるマーケティング品目であって、画像成分全体よりも小さい画像成分の最初の部分の表示を電子デバイスによって表示可能にする対象画像成分を含むマーケティング品目に対応するメッセージを電子デバイスを用いて受信するステップと、別の電子デバイスへマーケティング品目を受け渡す電子デバイスに応答して受信されるクレジットと、上記別の電子デバイスのうちの少なくともいくつかのデバイスによって起動される、マーケティング品目の追加受け渡しに応答して受信されるクレジットの総量値と、最初の部分との組み合わせに対応する画像成分の部分とを表示するステップとが含まれる。
【００１７】
本方法の１つの実施形態によれば、電子装置によって実行されるマーケティング用アプリケーションが画像成分の表示部分を制御する。
【００１８】
本方法の１つの実施形態によれば、表示部分の一部を形成しない画像成分の残り部分はフェードされた形で表示される。
【００１９】
１つの実施形態によれば、本方法はさらに、メッセージの受信に後続してサーバからマーケティング品目をダウンロードするステップを有する。
【００２０】
１つの実施形態によれば、本方法はさらに、製品又はサービスに対する値引きの対象となるマーケティング品目を換品するステップを有する。
【００２１】
本方法の１つの実施形態によれば、電子デバイスによって収集されたクレジットの所定の総量の結果として画像成分全体が表示される。
【００２２】
本方法の１つの実施形態によれば、個々のクレジットは画素数に関する値を有する。
【００２３】
本方法の１つの実施形態によれば、クレジットの所定の総量によって換品対象のマーケティング品目の認定が行われる。
【００２４】
上記の特徴及び更なる特徴は、以下の説明及び添付の図面を参照することにより明らかになるであろう。説明及び図面において、本発明の原理が採用され得るいくつかの方法のうちの一例として本発明の特定の実施形態を詳細に開示する。しかし、本発明の範囲はそれらの実施形態に限定されるものではないことは理解されよう。逆に、本発明は、本明細書に添付の請求の範囲の趣旨及び条件内に含まれる全ての変更、変形及び均等物を含むものとする。
【００２５】
１つの実施形態に関して記載されているか、例示されているかの少なくともいずれかの特徴は、１以上の別の実施形態において同じ方法で、又は同様の方法で、あるいは、その他の実施形態の特徴と組み合わされた態様か、又はその他の実施形態の特徴の代わりの態様かの少なくともいずれかの態様で用いることができる。
【００２６】
本明細書で使用される場合、「備える（comprises）」及び「備えている（comprising）」という用語は、言及された特徴、整数、ステップ又は構成の存在を特定するために用いられるが、これら以外の１以上の別の特徴、整数、ステップ、構成、又はこれらのグループの存在又は追加を排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】対話型マーケティングのためのシステム例を示すブロック図である。
【図２】図１のシステムの内部で動作することができる電子デバイスの例を示す概略ブロック図である。
【図３】図１のシステムの内部で行うことができるマーケティング品目の受け渡しの進行例を示す図である。
【図４】図１のシステムの構成要素によって実行される対話型マーケティングルーチンの例を示す図である。
【図５】図４のルーチン中に対話型マーケティング用電子デバイスによって実行される機能を示すフローチャートの例である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図面を参照しながら以下実施形態について説明する。これらの図は必ずしも縮尺どおりではないことは理解されよう。
【００２９】
交換可能な用語である「電子機器(electronic equipment)」と「電子デバイス(electronic device)」という用語には携帯用無線通信機器が含まれるものとする。「携帯用無線通信機器」という用語は、本明細書では以後「モバイル無線端末」と呼ぶことにするが、この用語には、移動電話機、ページャ、コミュニケータ、電子手帳、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、スマートフォン、携帯用通信装置などのようなすべての機器が含まれるものとする。他の電子デバイスの例として、コンピュータ、メディア・プレイヤ及びゲーム装置が含まれるが、これらのみに限定されるわけではない。
【００３０】
本明細書では、移動電話機に関連して主として対話型マーケティングシステム及び方法の実施形態が記載される。しかしながら、この移動電話機という例示の状況は唯一の状況ではないこと、そして、この対話型マーケティング技術は任意の種類の適当な電子デバイスに関する技術であってもよいことは理解できよう。
【００３１】
最初に図１に示すように、対話型マーケティング用システム１０が示されている。システム１０はマーチャントサーバ１２、マーケティングサーバ１４、１以上の通信ネットワーク１６、複数の電子デバイス１８を含んでもよい。個々の電子デバイス１８に単複のユーザを関連づけることも可能である。
【００３２】
例示のように、電子デバイス１８の各々は、システム１０の一部として動作するように構成することができる。典型的な構成では、個々の電子デバイス１８は、電子デバイス１８と所定の関係を有する通信ネットワーク１６のうちの１つを介してシステム１０とインタフェースすることになる。例えば、特定の通信ネットワーク１６のうちの１つを介してネットワークアクセスを行うために、電子デバイス１８の登録や加入を行うことができる。別の状況では、特定の電子デバイス１８と特定のネットワーク１６との間に所定の関係が存在しない場合があったり、あるいは、電子デバイス１８が会員登録を行っている通信ネットワーク１６のサービスエリアの外側にあるとき、電子デバイス１８が、通信ネットワーク１６のうちの１つから一時的にネットワークアクセスを行ったりする場合がある。
【００３３】
個々の通信ネットワーク１６は、１つのサーバ２０（又は複数のサーバ）を含んでもよく、このサーバ２０は、電子デバイス１８により送出され、かつ、電子デバイス１８を受信先とする呼を管理するためのサーバと、電子デバイス１８により送信され、かつ、電子デバイス１８を受信先とするデータを管理するためのサーバと、他の任意のサポート機能も実行するためのサーバとである。（単複の）サーバ２０は送信媒体を介して電子デバイス１８と通信を行うことができる。この送信媒体は無線と有線の少なくともいずれかのプラットフォームを含んでもよい。したがって、送信媒体は、例えば、（セルタワーなどの）通信タワー、別の移動電話機、無線アクセスポイント、衛星などを含む任意の適当な装置又はアセンブリであってもよい。また、ネットワーク１６の一部は無線伝送路を含んでもよい。例示のように、ネットワーク１６は、複数の電子デバイス１８の通信活動をサポートして、電子デバイス１８のうちの任意の電子デバイス間で、及び、電子デバイス１８のうちの任意の電子デバイスとマーケティングサーバ１４との間で通信が行われることを可能にするものであってもよい。したがって、通信ネットワーク１６のうちの１つとインタフェースする電子デバイス１８のうちの１つは、通信ネットワーク１６のうちの別のネットワークとインタフェースする電子デバイス１８のうちの別の電子デバイスと通信を行うか、該別の電子デバイスへメッセージを送信するかの少なくともいずれかを行うことができる。
【００３４】
理解されるように、ネットワークサーバ２０はサーバ機能を実行するために用いられる通常のコンピュータシステムとして構成されていてもよく、さらに、サーバ２０の機能を実現する論理命令を含むソフトウェアを実行するように構成されるプロセッサと、このようなソフトウェアを保存するためのメモリとを含んでいてもよい。同様に、マーチャントサーバ１２とマーケティングサーバ１４とは、以下さらに詳述する種々の機能を実行するために使用される通常のコンピュータシステムとして構成することができる。したがって、マーチャントサーバ１２とマーケティングサーバ１４とは、それぞれのサーバ１２、１４の機能を具現化する論理演算命令を含むソフトウェアを実行するように構成されたプロセッサと、このようなソフトウェアを保存するためのメモリとを個々に含むことができる。種々の開示された機能は追加のデバイス間で分散されたり、より少数のデバイス間で統合されたりすることが可能であることは理解できよう。例えば、マーチャントサーバ１２とマーケティングサーバ１４の役割を１つのコンピュータベースのシステムの中へ組み合わせることも可能であるし、あるいは、ネットワークサーバ２０のうちの１つはマーチャントサーバ１２とマーケティングサーバ１４の少なくともいずれかの機能を実行することも可能である。
【００３５】
図１及び図２を参照すると、マーケティングサーバ１４は、マーケティングサポート用アプリケーション２２を保存し、実行するように構成することができる。マーケティングサポート用アプリケーション２２はマーケティングサーバ１４の中に常駐し、マーケティングサーバ１４によって実行される実行可能コードとして具現化することができる。１つの実施形態では、マーケティングサポート用アプリケーション２２はコンピュータ又はコンピュータ可読媒体に保存されたプログラムであってもよい。マーケティングサポート用アプリケーション２２は、単体のソフトウェアアプリケーションであってもよいし、あるいは、マーケティングサーバ１４の機能に関係する追加タスクを実行するソフトウェアアプリケーションの一部を形成するものであってもよい。
【００３６】
マーケティングサポート用アプリケーション２２は電子デバイス１８の各々と相互にやりとりを行うことができる。さらに詳細には、電子デバイス１８の各々は、マーケティングサーバ１４のマーケティングサポート用アプリケーション２２と相互にやりとりを行うマーケティング用アプリケーション２４を保存し、かつこのアプリケーション２４を実行することができる。対話型マーケティング方法に対して適用可能な情報を保存し、かつ、体系化するためのデータベース構造は、マーケティングサーバ１４によって保存及び管理が行われるか、マーケティング用アプリケーション２４とマーケティングサポート用アプリケーション２２の少なくともいずれかのアプリケーションと共に電子デバイス１８によって保存及び管理が行われるかの少なくともいずれかが可能である。
【００３７】
図１に描かれている電子デバイス１８の大部分は移動電話機として示されている。図示のように、１以上の電子デバイス１８は移動電話機以外のデバイスであってもよい。図２は例示の電子デバイス１８としての移動電話機のブロック図を示す。電子デバイス１８が移動電話機として実現されるか、あるいは何らかの別の種類のデバイスとして実現されるかにかかわらず、電子デバイス１８と、ネットワークサーバ２０と、マーケティングサーバ１４とのうちの少なくともいずれかが対話型マーケティング方法の構成部分を実現するために実行できるいくつかの機能についての説明と共に、上記例示の電子デバイス１８の構成要素について説明する。別の種類の電子デバイス１８は、たとえこの別の種類の電子デバイス１８がより多くの機能又はより少数の機能を実行するものであっても、同様の表示、通信及び制御／処理を行うための構成要素を例示の構成要素として備えることができる。
【００３８】
図示のように、電子デバイス１８はマーケティング用アプリケーション２４を含む。マーケティング用アプリケーション２４の追加の詳細及び動作について以下さらに詳述する。マーケティング用アプリケーション２４は、電子デバイス１０の中に常駐し、かつ、電子デバイス１８によって実行される実行可能コードとして具現化することができる。１つの実施形態では、マーケティング用アプリケーション２４はコンピュータ又はコンピュータ可読媒体に保存されたプログラムであってもよい。マーケティング用アプリケーション２４は、単体のソフトウェアアプリケーションであってもよいし、あるいは、電子デバイス１８に関係する追加タスクを実行するソフトウェアアプリケーションの一部を形成するものであってもよい。
【００３９】
電子デバイス１８はディスプレイ２６を含んでもよい。ディスプレイ２６は、動作状態、時刻、電話番号、連絡先情報、各種メニューなどのような情報をユーザに対して表示し、これらの情報によってユーザは電子デバイス１８の種々の特徴を利用することが可能になる。また、ディスプレイ２６を用いて、移動電話機１０により受信したコンテンツと、電子デバイス１８のメモリ３０（図２）から取り出したコンテンツとの少なくともいずれかのコンテンツを視覚的に表示することも可能である。ディスプレイ１４を用いて、写真、モバイル用テレビのコンテンツ及びゲームに関連付けられたビデオのような、画像、ビデオ及び他の図形をユーザに提示することが可能である。
【００４０】
キーパッド２８は種々のユーザ入力操作を提供するものである。例えば、キーパッド２８は、電話番号、電話リスト、連絡先情報、メモ、テキストなどのような英数字情報の入力を可能にする英数字キーを含むことができる。さらに、キーパッド２８は、呼を起動するか、呼に応答するための「呼送信」キー、及び、呼を終了するか、呼を「切断」するための「呼終了」キーのような特殊機能キーを含んでもよい。特殊機能キーは、ディスプレイ２６に表示されるメニューを通じて行うナビゲーションを容易にするためのメニューナビゲーションキーと、選択キーとを含んでもよい。例えば、ポインティングデバイスとナビゲーションキーとの少なくともいずれかがユーザからの指向性入力を受け付けるために存在してもよい。特殊機能キーとして、再生の開始、停止及び、中断を行うための、及び、トラックのスキップ又は反復などを行うための視聴覚再生キーを含んでもよい。移動電話機と関連付けられた他のキーとして、音量キー、消音キー、電源オン／オフキー、ウェブブラウザ起動キー、カメラ・キーなどを含んでもよい。ディスプレイ２６に関連付けられたタッチスクリーンとして、キー又はキー様の機能を実装することも可能である。また、ソフトキー機能を実現するためにディスプレイ１４とキーパッド１８とを互いに組み合わせて用いることができる。
【００４１】
電子デバイス１８には、呼を確立するか、被呼／発呼装置と信号を交換するかの少なくともいずれかを電子デバイス１８が実行できるようにする通話回路が含まれている。但し、上記被呼／発呼装置は典型的には別の移動電話機又は地上回線電話であってもよい。しかし、被呼／発呼装置は、別の電話機である必要はなく、インターネットウェブサーバ、コンテンツ提供サーバなどのような別の何らかのデバイスであってもよい。呼は任意の好適な形をとることが可能である。例えば、呼は、セルラ回線交換ネットワークを介して確立される従来方式の呼であってもよいし、あるいは、セルラネットワークのパケット交換機能を介して、又は、（ＩＥＥＥ８０２．１１規格をベースとするネットワークなどの）ＷｉＦｉ、（８０２．１６規格をベースとするネットワークなどの）ＷｉＭＡＸなどのような別のパケット交換ネットワークを介して確立されるボイス・オーバ・インターネットプロトコル（ＶｏＩＰ）電話であってもよい。別例として、セルラネットワーク又は代替ネットワークを介して確立されるビデオイネーブルドコール（video enabled call）が含まれる。
【００４２】
電子デバイス１８は、テキストメッセージ、インスタント・メッセージ、電子メールメッセージ、マルチメディアメッセージ、画像ファイル、ビデオファイル、オーディオファイル、着信音、ストリーミングオーディオ、ストリーミングビデオ、（ポッドキャスト及び独立系放送番組（ＲＳＳ）のデータフィードを含む）データフィードなどのようなデータの送信と、受信と、処理とのうちの少なくともいずれかを行うように構成することができる。テキストメッセージのことを、シンプルメッセージサービスを表す「ＳＭＳ」と通常呼ぶ人もいることを付記しておく。ＳＭＳはテキストメッセージを交換するための代表的な規格である。同様に、マルチメディアメッセージのことをマルチメディアメッセージサービスを表す「ＭＭＳ」と通常呼ぶ人もいる。ＭＭＳはマルチメディアメッセージを交換するための代表的な規格である。データの処理は、データをメモリ３０に保存するステップと、このデータとのユーザインタラクションを可能にするアプリケーションを実行するステップと、データに関連付けられたビデオと画像の少なくともいずれかを表示するステップと、データに関連付けられたオーディオサウンドを出力するステップなどを含んでもよい。
【００４３】
電子デバイス１８は、電子デバイス１８のユーザが知っている個人と事業所の少なくともいずれかのデータベースを、データベースエントリのための電話番号と、住所録と、電子メールアドレスとのうちの少なくともいずれかと共に保持することができる。このデータベースは連絡先リストとして構成することも可能である。
【００４４】
電子デバイス１８は、電子デバイス１８の機能及び動作の制御全体を実行するように構成された主制御回路３２を含んでもよい。制御回路３２は中央演算処理装置（ＣＰＵ）、マイクロコントローラ又はマイクロプロセッサのような処理デバイス３４を含んでもよい。処理装置３４は、制御回路３２の内部にあるメモリ（図示せず）と、メモリ３０のような独立のメモリとの少なくともいずれかのメモリの中に保存されているコードを実行して、電子デバイス１８の動作を実行することを意図する装置である。メモリ３０は、例えば、１以上のバッファ、フラッシュメモリ、ハードドライブ、取り外し可能媒体、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）又はその他の好適なデバイスであってもよい。移動電話機のための典型的な構成装置では、メモリ３０は、長期データ保存用の（ＮＡＮＤ構成又はＮＯＲ構成のフラッシュメモリのような）不揮発性メモリと、制御回路３２用のシステムメモリとして機能する揮発性メモリとを含んでもよい。例えば、揮発性メモリは同期ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＳＤＲＡＭ）を実装したＲＡＭであってもよい。メモリ３０はデータバスを介して制御回路３２とデータの交換を行うことができる。付随する制御ライン、及び、メモリ３０と制御回路３２との間にアドレスバスが存在していてもよい。
【００４５】
さらに、処理装置３４はマーケティング用アプリケーション２４の実行コードを実行することができる。電子デバイス１８をプログラムして、マーケティング用アプリケーション２４に関連付けられた論理機能を動作させ、かつ、この機能を実行する方法は、コンピュータプログラミングの当業者、及び、特に移動電話機や別の電子デバイス用のアプリケーションプログラミングの当業者には明らかである。したがって、具体的なプログラミングコードに関する詳細については簡潔さを旨として省略した。また、マーケティング用アプリケーション２４が実施形態に基づいて処理デバイス２２により実行されるのに対して、上記のような機能はまた、専用のハードウェアやファームウェア、あるいは、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェアのうちの少なくともいずれかの何らかの組み合わせによっても実行することが可能である。
【００４６】
電子デバイス１８は無線回路３８に結合されたアンテナ３６を含んでもよい。無線回路３８は、アンテナ３６を介して信号を送受信するための無線周波数送受信機を含む。無線回路３８は、（通信ネットワーク１６のような）移動通信システムにおいて動作するように構成することができると共に、データと視聴覚コンテンツの少なくともいずれかの送受信を行うために用いることができる。移動無線ネットワークと放送ネットワークの少なくともいずれかのネットワークとインタラクションを行うための受信機のタイプには、例えば、移動通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）、ＷｉＦｉ、ＷｉＭＡＸ、携帯機器向けデジタルビデオ放送（ＤＶＢ−Ｈ）、地上デジタルテレビジョン放送（ＩＳＤＢ）などのみならず、これらの規格の上位バージョンなども含まれる。但しこれらのみに限定されるわけではない。
【００４７】
電子デバイス１８には、無線回路３８により送信され／無線回路３８から受信されるオーディオ信号の処理を行う音響信号処理回路４０もさらに含まれる。一般に行われているように、電子デバイス１８を介してユーザが聴いたり、通話したりすることができるように、スピーカ４２及びマイク４４が音響信号処理回路４０に結合されている。無線回路３８及び音響信号処理回路４０は処理全体を実行できるように制御回路３２に個別に結合されている。ユーザに対して再生を行うために、制御回路３２から音響信号処理回路４０へオーディオデータを渡すことができる。オーディオデータは、例えば、メモリ３０により保存され、かつ、制御回路３２により取り出されるオーディオファイルから得られるオーディオデータか、移動無線サービスから得られるストリーミングオーディオデータの形で受信されるオーディオデータを含むものであってもよい。音響信号処理回路４０は任意の適当なバッファ、デコーダ、増幅器などを含んでもよい。
【００４８】
ディスプレイ２６は、ディスプレイ２６を駆動するために用いられるビデオ信号にビデオデータを変換するビデオ処理回路４６によって制御回路３２に結合されたものであってもよい。ビデオ処理回路４６は、任意の適当なバッファ、デコーダ、ビデオデータプロセッサなどを含むものであってもよい。ビデオデータは制御回路３２によって作成されるか、メモリ３０内に保存されているビデオファイルから取り出されるか、無線回路３８によって受信した着信ビデオデータストリームから導き出されるか、あるいは別の任意の好適な方法によって取得するものであってもよい。
【００４９】
電子デバイス１８は１以上のＩ／Ｏインタフェース４８をさらに含むものであってもよい。（単複の）Ｉ／Ｏインタフェース４８は典型的な移動電話機用Ｉ／Ｏインタフェースの形をしたものであってもよく、１以上の電気コネクタを含むものであってもよい。一般に行われているように、（単複の）Ｉ／Ｏインタフェース４８を用いて電子デバイス１８をバッテリ充電器に結合して、電子デバイス１８の内部の電力供給装置（ＰＳＵ）５０のバッテリ充電を行うことができる。さらに、あるいは、代替例において、（単複の）Ｉ／Ｏインタフェース４８は、電子デバイス１８との有線インタフェースを有するヘッドセットアセンブリ（個人用ハンズフリー（ＰＨＦ）装置など）に電子デバイス１８を接続する役割を果たすことができる。さらに、（単複の）Ｉ／Ｏインタフェース４８は、データ交換用データケーブルを介して電子デバイス１８をパーソナルコンピュータ又は別の装置に接続する役割を果たすことも可能である。電子デバイス１８は、車輌用電源アダプタ又は電気コンセントの電源アダプタに接続されているとき、（単複の）Ｉ／Ｏインタフェース３６を介して動作電力を受け取ることができる。外部電源が存在しない場合、ＰＳＵ５０は電子デバイス１８を動作させるための電力を供給することができる。
【００５０】
電子デバイス１８はまた、制御回路３２及びメモリ３０のような、電子デバイス１８の種々の構成要素を計時するためのシステムクロック５２を含んでもよい。
【００５１】
電子デバイス１８は、デジタル画像と動画の少なくともいずれかを撮影するカメラ５４を含んでもよい。写真と動画の少なくともいずれかに対応する画像ファイルとビデオファイルの少なくともいずれかのファイルをメモリ３０に保存することができる。
【００５２】
電子デバイス１８は、全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機、ガリレオ衛星システム受信機などのような位置データ受信装置５６を含むものであってもよい。位置データ受信装置５６は電子デバイス１８の所在位置の検出に関与することができる。
【００５３】
電子デバイス１８は、付属品、コンピュータ又は別の装置との通信を確立するための赤外線トランシーバと、（ブルートゥースインタフェースなどの）ＲＦインタフェースとの少なくともいずれかのようなローカル無線インタフェース５８を含むものであってもよい。例えば、ヘッドセットアセンブリが対応する無線インタフェースを有しているある実施形態では、ローカル無線インタフェース５８は電子デバイス１８を（ＰＨＦ装置などの）ヘッドセットアセンブリに作動的に結合することができる。
【００５４】
さらに図３を参照しながら、システム１０を用いる対話型マーケティング方法について説明する。本方法は、１つの電子デバイス１８から別の１以上の電子デバイス１８へマーケティング品目を『受け渡す(passing)』ステップを含み、これら別の１以上の電子デバイス１８はマーケティング品目を追加の電子デバイス１８へ順番に受け渡すことができる。図３の例では、種々の電子デバイス１８は文字を囲む円によって表されている。個々の文字を用いて、システム１０の一部として存在している個々の電子デバイス１８が特定される。したがって、図３の例示チャートを用いる対話型マーケティング方法に関する説明では、個々の電子デバイス１８は文字の識別子により参照することができる。例えば、文字Ａを囲む円によって表された電子デバイス１８はデバイスＡとして参照される。
【００５５】
マーケティング品目は、表示可能な画像成分を含むデータファイルの形で表すことができる。１つの電子デバイス１８から別の電子デバイス１８へのマーケティング品目の受け渡しには、デバイス１８間で行われる関連データファイルの送信も含むことができる。上記とは別に、さらに以下に説明するように、受け渡しは受け渡し元電子デバイス１８から受け渡し先電子デバイス１８へのメッセージの送信を含むことができると共に、受け渡し先デバイス１８はマーケティングサーバ１４からマーケティング品目を順に取得することもできる。
【００５６】
図示のように、マーケティング品目の構成要素は（グラフィックや写真などの）画像の形のものであってもよく、この画像を電子デバイス１８のディスプレイ２６に表示することもできる。但し、別の種類のコンテンツとしてはオーディオコンテンツとビデオコンテンツの少なくともいずれかのコンテンツなどが想定されている。
【００５７】
ひとたびマーケティング品目に対応するクレジットのしきい値の量が電子デバイス１８によって累積されると、マーケティング品目は換品可能な或る値(redeemable item value)を持つことが可能になる。この意味で、マーケティング品目は、割引券、値引きコード、クーポン券、証券、報奨券、報奨コード又は同様の手段であってもよいし、あるいはこれらを含むものであってもよい。別の実施形態では、マーケティング品目自体が価値を持つか、（歌やビデオなどの）販促用電子アイテムとなるかの少なくともいずれかが可能である。以下、電子デバイス１８のユーザがマーケティング品目を使用することができるようにクレジットを取得するプロセスについて説明する。
【００５８】
一例をあげて説明すると、マーケティング品目は、マーチャントサーバ１２に関連づけられたマーチャントからの製品又はサービスの購入に対するパーセント値引きにとって好適な割引券であってもよい。上記とは別に、マーケティング品目の換品可能な値を金額として指定してもよい。一例として、マーケティング品目はデニムのジーパンの定価の５０パーセント割引券であってもよい。マーケティング品目は、マーチャントサーバ１２又はマーケティングサーバ１４から１以上の選択済みの電子デバイス１８へまず配信されることができる。最初にマーケティング品目を受信した電子デバイス１８は、配信数による制限を受けるか、会員資格状態、それまでの購買行動、マーケティング品目に対する望ましい受信者としての登録などのような所定の判断基準に基づく選択を受けるかの少なくともいずれかが行われ得る。
【００５９】
マーケティング品目が電子デバイス１８のうちの１つによって受信されると、マーケティング品目は部分的に表示可能になる。例えば、マーケティング品目に関連づけられた保護によって、マーケティング品目の一部のみのディスプレイでの表示を可能にしてもよい。表示不能の部分は（黒や白などの）ブランクとして現れるようにしてもよい。１つの実施形態では、マーケティング品目の表示可能な部分はフルカラー飽和度で表示されてもよく、かつ、マーケティング品目の残り部分は「フェードされて」見えるように低いカラー飽和度で表示されてもよい。表示可能な部分はブロックで配列することができ、それによってこのマーケティング品目のパッチが明瞭に閲覧できるようになる。上記とは別に、表示可能な部分はマーケティング品目の連続した部分であってもよい。例えば、通常のコンピュータステータスバーのタスクの完了時に表示される方法を模倣して、マーケティング品目は左から右へ表示可能部分を増やすようにしてもよい。
【００６０】
１つの実施形態では、マーケティング品目が電子デバイスによって最初に受信されると、マーケティング品目の所定数の画素又は所定割合の画素が表示可能となる。例えば、１つおきや３画素毎に画素を表示してもよい。この表示によって、マーケティング品目の一般的性質を表現できる十分な視覚情報の提供が可能となるだけでなく、マーケティング品目が完全なものではない旨を伝えるも可能となる。表示されない画素は（黒や白として表示されるような）ブランクのままにしておいてもよいし、あるいは、フェードされた形で現れるようにしてもよい。
【００６１】
電子デバイス間でのマーケティング品目の受け渡しによって、クレジットを電子デバイス１８に帰属させることが可能となる。このクレジットによって、マーケティング品目の追加部分を表示用として順番に利用可能にすることが可能となる。ひとたび、受け渡し活動の総量の結果がマーケティング品目全体の表示に十分なクレジット量になれば、電子デバイス１８のユーザはマーケティング品目の換品を行ったり、制限なくマーケティング品目を使用したりすることができるようになる。上記とは別に、電子デバイス１８に対してクレジットが与えられる受け渡し活動の量に基づいてマーケティング品目の値を割り当てるようにしてもよい（例えば、前回の５０パーセントの表示不能部分が表示可能コンテンツに変われば、マーケティング品目はその最大値の１／２の値を有することができることになる）。
【００６２】
クレジットを電子デバイス１８に帰属させることができる１つの方法として別の電子デバイスへマーケティング品目を受け渡すという方法がある。マーケティング品目の所定の画素数を表示する例を用いると、第１の電子デバイス１８によってマーケティング品目が最初に受信された際に、マーケティング品目の３分の１が表示可能になる。例えば、多くの移動電話機は約７５０００画素のクォータビデオグラフィックアレイ（ＱＶＧＡ）ディスプレイを備えている。マーケティング品目の３分の１を最初に見ることができると考えられる場合、７５０００画素のうちの約２５０００画素がディスプレイ２６に表示されることになる。
【００６３】
電子デバイス１８が第２の電子デバイスへマーケティング品目を受け渡すとき、第１の電子デバイスは、１画素、１０画素、２５画素、１００画素、１０００画素などのような所定の画素数のクレジットを受け取ることができる。マーチャントが所望するような、電子デバイスユーザによりマーケティング品目の換品が可能になる速さに応じてクレジットに関連づけられた画素数を決定するようにしてもよい。例えば、要求される受け渡しアクションがマーケティング品目の換品可能性を結果としてほとんど生じなくなるように、普通に購入されたマーケティング品目に対する低額クーポン券のクレジット値を高くする場合もある。しかし、高額の値引きに対して低いクレジット値が関連付けられたり、あるいは、マーケティング品目の頻繁な受け渡しによってマーチャントがマーケティング品目の広範な販売を望む場合に、低いクレジット値が関連付けられたりする場合もある。
【００６４】
クレジットの受け取りの際に、マーケティング品目の表示をリフレッシュして、マーケティング品目のさらに大きな部分を示すようにしてもよい。また、ユーザがマーケティング品目を換品できるようになるにはさらにどれだけ量のクレジットを必要とするかをユーザに示すカウンタや状態インジケータを表示するようにしてもよい。
【００６５】
本例を続けると、第１の電子デバイス１８が第３の電子デバイス１８へマーケティング品目を受け渡す場合、第１の電子デバイス１８は別のクレジットを受け取ることができる。また、第２の電子デバイス１８が第４の電子デバイス１８へマーケティング品目を受け渡す場合、第１の電子デバイス１８がクレジットを受け取るか、第２の電子デバイス１８がクレジットを受け取るかの少なくともいずれかの受け取りが可能となる。この受け渡しが続くにつれて、受け渡しラインの発信元としての第１の電子デバイス１８に十分なクレジットが帰属されるようになり、最終的にマーケティング品目の換品が可能となる。この時点で、ユーザは換品用のマーケティング品目をマーチャントに提示することができる。
【００６６】
複数の換品可能性が存在する。例えば、電子デバイスのユーザは電子デバイスやマーケティング品目の印刷コピーを換品のために実在する場所まで持っていくことができる。別の状況では、完全なマーケティング品目は、マーチャントがホストするインターネットウェブページの中へユーザが入るコードを公開して、「オンライン」取引を完了させるようにすることができる。マーケティングサーバ１４は、どの電子デバイス１８がマーケティング品目の換品基準を満たしているかを追跡して、この情報をマーチャントサーバ１２へ伝え、マーケティング品目の不正な換品を減らすようにしたり、換品可能なマーケティング品目に対する電子デバイスのＩＤマッチングを（電話番号、ネットワークアドレス、ユーザ名などによって）行う際にマーチャントを補助したりすることが可能となる。また、マーケティングサーバ１４とマーチャントサーバ１２の少なくともいずれかのサーバは、電子デバイス１８の活動を追跡することが可能であると共に、データマイニングを行って、将来発売するマーケティング品目の潜在的顧客ターゲットを特定して、どのような種類のマーケティング品目が商業的成功をおさめることになるかを特定し、さらに、その他の貴重なビジネス情報を得ることが可能である。
【００６７】
１つの実施形態では、１以上の通信ネットワーク１６又は別のパーティを動作させるエンティティはマーケティングサーバ１４を動作させることができる。マーケティングサポート用アプリケーション２２と、関連するサービスとをホストすることによって、このパーティはマーケティング品目に関連づけられたマーチャントから料金を徴収することができる。この料金はマーケティング品目毎の固定料金であってもよいし、マーケティング品目が換品される回数に連動するようになっている料金であってもよい。別の実施形態では、料金は、１つの電子デバイスから別の電子デバイスへマーケティング品目が受け渡される回数と連動するようになっていてもよい。
【００６８】
図３を続けて参照しながら、複数の電子デバイス１８の間でマーケティング品目の受け渡しを行うことが可能な方法のうちのいくつかを例示する。本例では、デバイスＡとＭとは、マーチャントサーバ１２又はマーケティングサーバ１４からのマーケティング品目の最初の受け手である。図３の例は１つの電子デバイス１８から唯一の又は２つの別の電子デバイス１８へのマーケティング品目の受け渡しを示しているが、任意の１つの電子デバイス１８が１又は２以上の別の電子デバイス１８へマーケティング品目を受け渡すことができることは理解できよう。
【００６９】
本例では、デバイスＡはデバイスＢへマーケティング品目を受け渡す。見返りとして、デバイスＡはクレジットを受け取る。マーケティング品目が７５０００個の画素を有し、かつ、そのうちの２５０００個の画素を最初に見ることができる場合、クレジットが１００画素の値を有していれば、デバイスＢへの受け渡しが行われた後、デバイスＡは２５１００個の画素を表示することになる。デバイスＢはデバイスＣとＤとへマーケティング品目を受け渡すものとして示されている。これらの受け渡しのそれぞれに対して、デバイスＡとＢの双方はクレジットを受け取る。本例によれば、上記の受け渡し後、デバイスＡは２５３００個の可視画素を有することになり、デバイスＢは２５２００個の可視画素を有することになる。代替の実施形態では、デバイスＢによって開始された受け渡しに対して、あるいは、デバイスＢから下流側に在る別のデバイスによって開始された任意の受け渡しに対してデバイスＡがクレジットを受け取らないようにすることも可能である。本例では、デバイスＣは別のいずれのデバイスへもマーケティング品目を受け渡さないし、クレジットを受け取ることもない。
【００７０】
デバイスＤはデバイスＥとＦへマーケティング品目を受け渡すことによってマーケティング品目の受け渡しをさらに広める。デバイスによって開始される個々の受け渡しに対して、デバイスＡ、Ｂ及びＤの各々はクレジットを受け取る。上記の例では、デバイスＡは２５５００個の可視画素を有することになる。
【００７１】
個別に、デバイスＭはマーケティング品目をデバイスＮへ受け渡し、次いで、デバイスＭは見返りとしてクレジットを受け取る。デバイスＥ、Ｆ及びＮの各々はデバイスＪへマーケティング品目を受け渡す。例示の実施形態では、デバイスＥによって開始される受け渡しの結果、デバイスＡ、Ｂ、Ｄ及びＥに帰属するクレジットが生じ、デバイスＦによって開始される受け渡しの結果、デバイスＡ、Ｂ、Ｄ及びＦに帰属するクレジットが生じ、さらに、デバイスＮによって開始される受け渡しの結果、デバイスＭ及びＮに帰属するクレジットが生じることになる。単一のデバイスが同じマーケティング品目を複数の別のデバイスから受信した場合、クレジットの配信を変更することができる。例えば、デバイスＦとＮがマーケティング品目をデバイスＪへ受け渡すよりも前に、デバイスＥがマーケティング品目をデバイスＪへ受け渡していた場合、デバイスＥへの受渡しラインのデバイスのみがクレジットを受け取ることができることになる。別の実施形態では、デバイスＥ、Ｆ及びＮへの受渡しラインのデバイスはデバイスＪへの受け渡しに対応する部分的クレジットを受け取ることができる。
【００７２】
本例を続けると、デバイスＦは、デバイスＧ、Ｈ及びＩの中を通る一連の受け渡しを開始し、その結果としてデバイスＺへの受け渡しが生じることになる。上記に説明したように、クレジットはデバイスＺまでのライン上の個々のデバイスに対して適用され得る。別の実施形態において、並びに、例示のように、受渡しラインにおける通過回数のしきい値によって受け渡しがデバイスから解除された場合、デバイスが受け渡しに対応するフルクレジットを受け取らなくなったり、クレジットをまったく受け取らなくなったりするようにしてもよい。すなわち、受渡しラインのさらに上流にあるデバイスに対して新たな受け渡しが与えるインパクトをより小さくするようにすることが可能である。例えば、受け渡しがデバイスから解除された１０回以上の受け渡しであった場合、（本例のデバイスＡのような）最初の受け渡し元デバイスは、（本例のデバイスＺのような）受信装置の近傍に在るより近いデバイスと同じ量のクレジットを受け取れないようにすることができる。こうすることによって、アクティブな受け渡し元デバイスの方が上流側に在るデバイスよりも高速に完全なマーケティング用デバイスへアクセスすることが可能となる。代替の実施形態では、下流に在る受け渡しの方が、受渡しラインの上流に在るデバイスに対してより多くのクレジットを返すことが可能であり、それによって長いストリングの受け渡しの開始と、１以上の下流に在るデバイスによるマーケティング品目の多量販売との少なくともいずれかに対する報奨が得られることになる。
【００７３】
デバイスＪに戻ると、デバイスＪはデバイスＯへマーケティング品目を受け渡すことができる。見返りとして、デバイスＡ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｊはクレジットを受け取る。デバイスＯはＰへマーケティング品目を受け渡すことができ、Ｐは今度は元のＪへ戻ってマーケティング品目を受け渡す。これによってマーケティング品目の受け渡しループが形成されることになる。デバイスＯが元のＪへ戻ってマーケティング品目を受け渡すループや、複数のデバイスを経由し、かつ、おそらく複数の受渡しラインを経由するさらに畳み込まれたループのような別のループの形成が可能である。ループはマーケティングサーバ１４によって特定されてもよい。１つの実施形態では、デバイスはループを終了させる受け渡しに対応するクレジットを受け取れないようにすることができる。このようにすることで、マーケティング品目の拡販が存在しないにもかかわらず、クレジットの受け取りを企てる２以上のユーザ間での共謀行動を阻止することが可能となる。
【００７４】
マーケティング品目の対話型マーケティング方法に関連づけられたデータ収集の一部として、マーケティング品目が関係する商品やサービスに関心を持つ可能性のあるユーザへマーケティング品目を受け渡してくれるようにマーケティング品目の受け手に頼むことも可能である。例えば、マーケティング品目がデニムのジーパンの値引きを対象とする上記の例では、デニムのジーパンに親近感を持っていることを知っている人へ当該マーケティング品目を受け渡してくれるように受け手に依頼することができる。マーケティングサーバ１４は、どの電子デバイス１８が複数の別の電子デバイス１８からマーケティング品目を受信するかを追跡することができる。１つのデバイス１８のユーザが別のユーザのアクションによってマーケティング品目を受信するという事実は、普通の受け手が当該製品やマーケティング品目に関係するサービスを愛好していること、及び、平均に比べてその製品又はサービスを購入する可能性が高い場合があることを示していると考えられる。この情報を用いて、マーチャントサーバ１２とマーケティングサーバ１４の少なくともいずれかは、製品又はサービス向けのターゲットをしぼった追加マーケティングを直接行ってユーザの特定を行う。利害関係を有する他のパーティとこの情報を共有するようにすることも可能である。
【００７５】
図３の図示の例では、デバイスＪは４つの別のデバイス（デバイスＥ、Ｆ、Ｎ、Ｐ）からマーケティング品目を受信したものとして示されている。マーケティングサーバ１４をプログラムして、あるデバイスが複数の他のデバイスからのマーケティング品目の受け手となった状況が発生したことを特定できるようにすることができる。製品又はサービスに関心を持ちそうに思われるユーザを類別するために、ユーザの電子デバイス１８へ受け渡しが行われるしきい値回数を登録する必要がある場合もある。また、マーケティング品目の積極的な受け渡しを行う１グループの人々の間で人気のある受け手と、他のユーザの認識によって示されるような製品又はサービスに本当の関心があるかもじれない受け手とを区別するために、マーケティングサーバは個々の電子デバイス１８への受け渡し活動を追跡することができる。マーケティング品目が関連する製品又はサービスに関係なく、同じ方法又は同様の方法でマーケティング品目を受け渡すために１つの電子デバイス１８が用いられる場合、任意の特定の製品又はサービスに関心を持っているユーザの特定を試みる際に、当該受け渡し回数をカウントしないようにしたり、低い重み付けを持たせたりすることも可能である。
【００７６】
受渡しラインに関与している個々の電子デバイス１８に割り当てられた種々のクレジット値は、マーケティングサポート用アプリケーション２２の設定可能なパラメータとして割り当てることができる。
【００７７】
１つの実施形態では、受け手の電子装置を構成して、マーケティング品目を拒絶したり、受け付けないようにしたりすることが可能である。これらの状況では、受渡しラインの受け渡し元デバイスと別の電子デバイスとの少なくともいずれかのデバイスに対してクレジットを与えるようにしたり、与えないようにしたりすることも可能である。
【００７８】
さらに図４を参照すると、対話型マーケティング方法に関連して実行可能な、システム１０の種々の構成要素の動作が示されている。本説明を目的として、電子デバイス１８のうちの１つがマーケティング品目と、マーケティング用アプリケーション２４とを以前に使用したことがあるものと仮定する。さらに、この電子デバイス１８のユーザが別の電子デバイス１８へのマーケティング品目の受け渡しに関心を持っているものと仮定する。受け渡しを開始する電子デバイス１８を受け渡し元デバイス６０と呼び、受渡しのターゲットである電子デバイス１８を受け渡し先デバイス６２と呼ぶことにする。
【００７９】
受け渡しを開始するために、受け渡し元デバイス６０のユーザは、マーケティング用アプリケーション２４がまだアクティブになっていなければ、ブロック６４においてマーケティング用アプリケーション２４を起動（開始）させる手順を踏むことができる。マーケティング用アプリケーション２４は以下で説明する多くの機能を達成する役割を果たすことができる。１つの実施形態では、マーケティング用アプリケーション２４は、Ｊａｖａ（登録商標）スクリプトのような共通のプロトコルフォーマットで実現可能である。
【００８０】
マーケティング用アプリケーションの開始に続いて、論理フローはブロック６６へ進むことができ、このブロック６６でユーザは受け渡し先デバイス６２を指定することによって受け手を選択する手順を踏むことができる。受け手の選択は、例えば電子メールアドレス、電話番号、ユーザ名あるいは他のＩＤなどの受け手に関連する連絡先情報を手で入力するステップを含んでもよい。上記とは別に、受け手の選択は連絡先リストの中を閲覧し、所望のエントリを選択するステップを含んでもよい。
【００８１】
ひとたび受け渡し先デバイス６２が特定されると、ブロック６８において受け渡しの開始が可能となる。マーケティング品目を受け渡す開始ステップは、例えば受け渡しを実行する入力コマンドを受け渡し元デバイス６０のユーザから受信するステップを含むことができる。例えば、入力コマンドは、キーパッド２８からの送信キーのユーザ選択に応答して生成される信号であってもよい。次に、受け渡しは、ブロック７０においてメッセージを受け渡し先デバイスへ送信することによって実行することができる。１つの実施形態では、メッセージはテキストメッセージであってもよい。インスタント・メッセージ、マルチメディアメッセージ又は電子メールメッセージのような別の種類のメッセージも可能である。このメッセージはマーケティング品目に関する情報と、受け渡し先デバイス６２がマーケティング用アプリケーション２４をまだ有していない場合には、マーケティング用アプリケーション２４を取得する方法に関する情報とを含んでもよい。
【００８２】
受け渡し先デバイス６２はブロック７２で上記メッセージを受信し、次いで、ブロック７４でこのメッセージを処理することができる。図５を参照しながらメッセージの処理についてさらに詳述する。例示の実施形態では、ブロック７０と７２を実行するステップはマーケティング品目を受け渡し先デバイス６２へ転送しない。逆に、受け渡し先デバイス６２の方がマーケティング品目に関する情報を表すメッセージを受信する。以下に説明するように、さらなるアクションを実行して、受け渡し先デバイス６２が実際にマーケティング品目を受信するようにしてもよい。代替の実施形態では、ブロック７０において受け渡し元デバイスによりマーケティング品目自体が送信され、次いで、ブロック７２において受け渡し先デバイス６２によりマーケティング品目自体が受信されるようにしてもよい。
【００８３】
メッセージの送信に加えて、ブロック７６において受け渡し元デバイス６０もマーケティングサーバ１４と共に受け渡しの登録を行うことができる。受け渡しをマーケティングサーバ１４に登録するステップについて図５を参照しながらさらに詳述する。ブロック７８で、マーケティングサーバ１４は上記登録を受信し、次いで、ブロック８０で登録を処理することができる。例えば、マーケティングサーバ１４は受渡しラインを追跡し、次いで、受け渡し元デバイス６０と、受渡しライン内の任意の複数の電子デバイスとに対して好適なクレジットを適用する。このクレジットの結果、受け渡し元デバイス６０はマーケティング品目を所有することになる。受け渡しに対してクレジットが適用される方法例については図３を参照しながら上述した。
【００８４】
ブロック８２において、マーケティングサーバ１４は受け渡し元デバイス６０への受け渡しに対応するクレジットを送信することができる。このクレジットは例えばメッセージやデータプッシュの形で送信されてもよい。図５を参照しながらさらに詳述するように、受け渡し元デバイス６０は、順に、ブロック８４でクレジットを受け取り、次いで、ブロック８６でこのクレジットを処理することができる。
【００８５】
さらに図５を参照しながら、受け渡し先デバイス６２として、かつ、その後、受け渡し用デバイス６０として機能を果たす場合の個々の電子デバイス１８によって実行される論理操作のいくつについてさらに詳述する。電子デバイス１８が別の電子デバイスからメッセージを受信するブロック７２から論理操作を開始することができる。図示のように、このメッセージは、マーケティング品目に関連づけられたマーチャントのＩＤと、マーケティング品目に関連づけられた商品とサービスの少なくともいずれかと、マーケティング品目の（値引き情報やリベート情報などの）性質などのようなマーケティング品目に関する若干の一般的情報とを含んでもよい。上記メッセージは、マーケティング品目の取得とマーケティング品目へのアクセスとの少なくともいずれかを行うための、及び、マーケティング用アプリケーション２４の取得を行うためのさらなる情報又は命令を含んでもよい。
【００８６】
次に、（図４のブロック７４などの）メッセージ処理の開始が可能となる。このメッセージ処理は、電子デバイス１８がマーケティング用アプリケーション２４へアクセスするかどうかに関する判定ステップを含んでもよい。この判定はブロック８８において行うことができると共に、マーケティング用アプリケーション２４が電子デバイスに事前にインストールされているかどうかの判定ステップを含んでもよい。電子デバイス１８がマーケティング用アプリケーション２４へアクセスしなければ、ブロック８８において否定の判定が行われ、次いで、論理フローはブロック９０へ進むことができる。ブロック９０において、マーケティング用アプリケーション２４を取得するメカニズムをユーザに対して提示することができる。このメカニズムは、メッセージの一部を形成してもよいし、マーケティングサーバ１４からマーケティング用アプリケーション２４をダウンロードする命令の形をとったり、リンクの形をとったりしてもよい。このリンクは、選択されると、マーケティング用アプリケーション２４のダウンロードを開始したり、ダウンロード元となるページを開いたり、或いは、別様にアクセスしたりすることができる。ブロック９０に続いて、ブロック９２においてマーケティング用アプリケーション２４のダウンロードを行うことも可能である。
【００８７】
マーケティング用アプリケーション２４がブロック９２においてダウンロードされた後で、あるいは、ブロック８８での肯定の判定に続いて、論理フローはブロック９４へ進むことができる。ブロック９４において、マーケティング用アプリケーション２４の開始が可能となる。次に、ブロック９６において、マーケティングサーバ１４からマーケティング品目をダウンロードすることができる。１つの実施形態では、ユーザのインタラクションを伴うことなくマーケティング品目のダウンロードを行うことができる。別の実施形態では、ブロック７２において受信されたメッセージはマーケティング品目であってもよいし、あるいは、マーケティング品目を含ものであってもよい。さらに、マーケティング品目をダウンロードするステップを省いてもよい。
【００８８】
次に、ブロック９８において、マーケティング品目の画像コンテンツコンポーネントをディスプレイ２６に表示することができる。図示のように、表示画像はコンテンツの制限された一部であってもよく、この表示画像の一部に対して、電子デバイス１８には表示する権利が与えられる。上述の例によれば、第３の新規に受信されたマーケティング品目が表示可能となるように構成され、次いで、表示用として許される当該３分の１の部分はブロック９８で表示することができる。表示不能と考えられるマーケティング品目の残り部分については表示を隠し、非表示にする（黒、白又は何らかの別の色として現れる）か、フェードされた外観で表示を行うようにしてもよい。
【００８９】
ブロック１００において、マーケティング品目の残り部分の表示と、マーケティング品目の最終換品命令とをディスプレイ２６に表示することができる。また、個々の受け渡しに関連づけられるクレジット値についての記述を表示することができる。この情報によって、ユーザは、マーケティング品目全体の表示と、マーケティング品目の換品との少なくともいずれかを行うためにクレジットの取得を試みる際に、マーケティング品目を他の人へ受け渡すことに関心があるかどうかの決定を行うことができる。
【００９０】
次いで、論理フローは、電子デバイス１８を用いてユーザがマーケティング品目の受け渡しを行う手順を踏んだか否かの判定を行うブロック１０２へ進むことができる。図４を参照しながら、並びに、ブロック６６（受け手を選択するステップ）、ブロック６８（受け渡しを開始するステップ）、ブロック７０（メッセージを送信するステップ）及びブロック７６（受け渡しをマーケティングサーバ１４に登録するステップ）を参照しながら、受け渡しを行うステップの例に関連して上述した。
【００９１】
受け渡しが行われるかどうかにかかわりなく、論理フローは、電子デバイスがクレジットを受け取ったか否かの判定を行うブロック１０４へ進むことができる。クレジットは、ブロック１０２で行われた受け渡しに対応するものであってもよいし、あるいは、別のデバイスによって行われた受け渡しに対応するものであってもよい。このような受け渡し（支配下にある電子デバイスから受け渡しを受信した別の電子デバイスにより受け渡しが行われるような受け渡しなど）に対しても、電子デバイス１８にはクレジットを取得する資格が与えられる。クレジットが受け取られなかった場合、クレジットが受け取られるまで、論理フローはブロック１０２と１０４とを経由してループバックすることができる。クレジットが受け取られなかった場合、論理フローは、ブロック１０６へ進むことができ、このブロック１０６において受け取られたクレジットに起因して表示用として利用できるようになっているマーケティング品目の追加部分に基づいてマーケティング品目の表示が更新される。
【００９２】
マーケティング品目全体が表示可能となるか、換品の対象として利用可能となるかの少なくともいずれかに関する決定をブロック１０８において行うことができる。ブロック１０８において否定の決定が行われた場合、論理フローはブロック１０２へループバックすることができる。ブロック１０８において、肯定の決定が行われた場合、論理フローはブロック１１０へ進むことができ、このブロック１１０において、ユーザはマーケティング品目に関連づけられたマーチャントとマーケティング品目を換品することが可能となる。
【００９３】
１つの実施形態では、マーケティング用アプリケーション２４はアクティブな状態のままであってもよく、さらに、ユーザアクションがマーケティング品目の表示を事前に回避しない限り、あるいは、ユーザがマーケティング用アプリケーション２４を作動化しないようにする限り、マーケティング品目の表示可能な部分を表示し続けることができる。別の実施形態では、ディスプレイ２６は、電子デバイス１８の現在の動作モードによって定められているような画像表示へ戻ることができる。本実施形態では、マーケティング用アプリケーション２４はバックグラウンドで実行することができ、さらに、クレジットが受け取られ、かつ、マーケティング品目の追加部分が表示用として利用可能になると、マーケティング用アプリケーション２４は、マーケティング品目の利益となるように、現在表示されているコンテンツを短時間の間無効にすることができる。別の実施形態での場合と、マーケティング用アプリケーション２４がアクティブでない場合との少なくともいずれかの場合において、ユーザはマーケティングサーバ１４を用いてマーケティング品目をチェックする手順を踏むことができる。例えば、ユーザは、マーケティング用アプリケーション２４を再起動させることができ、アプリケーション２４は、順次、マーケティングサポート用アプリケーション２２からクレジット状態の更新を要求することができる。上記とは別に、ユーザは、ユーザによるクレジットの徴収が可能な任意の対象マーケティング品目の状態をチェックするために、マーケティングサーバ１４によってホストされているウェブサイトにログインすることができる任意の好適なコンピュータ又は電子デバイスを用いてもよい。
【００９４】
図４及び図５が対話型マーケティングの方法例を実行するための論理操作を示す図であることは理解できよう。マーケティング用アプリケーション２４とマーケティングサポート用アプリケーションとの少なくともいずれかの実施形態を実行することによって、上記方法例を実行することが可能となる。したがって、フローチャートは、１以上の電子デバイス１８とマーケティングサーバ１４とのうちの少なくともいずれかによって実行される方法ステップを描くものと考えることができる。図４及び図５は機能論理ブロックを実行するある特定の順序を示す図ではあるが、ブロックの実行順序は示される順序に対応して変更されてもよい。また、連続して示す２つ以上のブロックを同時に実行されてもよいし、あるいは部分的に同時に実行されてもよい。或る種のブロックは省略されてもよい。
【００９５】
或る好ましい実施形態を図示し、説明したが、本明細書を読み、理解するとき、添付の請求項の範囲に属する均等物及び変更が当業者である別の人々の心に思い浮かぶことは理解されよう。
【図１】
2010538346.tif 000003
【図２】
2010538346.tif 000004
【図３】
2010538346.tif 000005
【図４】
2010538346.tif 000006
【図５】
2010538346.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品又はサービスのマーケティング方法であって、
第１の電子デバイス（１８、６０）によって受信した、画像成分を含むデータを処理するステップと；
前記画像成分の全体よりも小さな画像成分の初期部分を前記第１の電子デバイスのディスプレイ（２６）に表示するステップと；
前記画像成分の初期部分よりも大きな画像成分が部分が表示に利用できるかどうかを判定するステップと；  ここで、この表示に利用できる部分は、第２の電子デバイス（１８、６２）へのデータファイル、または、受信したデータに関連するメッセージの受け渡しによる前記第１の電子デバイス（１８、６０）のユーザに供給されるクレジット数に基づいて決定される、
前記第１の電子デバイスのディスプレイ（２６）に、前記画像成分の、より大きな部分を表示するステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
更に、
前記画像成分の追加部分が、前記第１の電子デバイスのディスプレイ（２６）の表示のための利用できるかどうかを判定するステップと；  ここで、前記追加部分は、前記第２の電子デバイス（１８、６２）から第３の電子デバイス（１８）への前記データファイル又は前記メッセージの受け渡しによる前記第１の電子デバイス（１８、６０）のユーザに提供されるクレジット数に基づいて決定される、
前記画像成分の追加部分を、前記第１の電子デバイス（１８、６０）のディスプレイ（２６）に表示するステップと
を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データファイル又はメッセージの各受け渡し毎に、前記第１の電子デバイス（１８、６０）のユーザに提供されるクレジットが集計されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
更に、前記第１の電子デバイス（１８、６０）のユーザに所定の総量のクレジットが蓄積されると、前記第１の電子デバイス（１８、６０）のディスプレイ（２６）に、前記画像成分の全体を表示するステップを有することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記クレジットは画素数に関する値を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
更に、前記ユーザに提供されるクレジット数に基づき、表示に利用されない画像成分の残りの部分を、フェード形式に表示するステップを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
電子デバイス（１８、６０）であって、
ディスプレイ（２６）と、
制御回路（３２）とを有し、当該制御回路は、
前記電子デバイス（１８、６０）で受信した、画像成分を有するデータを処理し；
前記画像成分の全体よりも小さな画像成分の初期部分を前記第１の電子デバイスのディスプレイ（２６）に表示し；
前記画像成分の初期部分よりも大きな画像成分が部分が表示に利用できるかどうかを判定し；  ここで、この表示に利用できる部分は、第２の電子デバイス（１８、６２）へのデータファイル、または、受信したデータに関連するメッセージの受け渡しによる前記第１の電子デバイス（１８、６０）のユーザに供給されるクレジット数に基づいて決定される、
前記ディスプレイ（２６）に、前記画像成分の、より大きな部分を表示させる
ように構成されることを特徴とする電子デバイス。
【請求項８】
前記制御回路（３２）は、更に、
前記画像成分の追加部分が、表示のための利用できるかどうかを判定し；ここで、前記追加部分は、前記第２の電子デバイス（１８、６２）から第３の電子デバイス（１８）への前記データファイル又は前記メッセージの受け渡しによる前記ユーザに提供されるクレジット数に基づいて決定される；
前記画像成分の追加部分を前記ディスプレイ（２６）に表示させる
ように構成されることを特徴とする請求項７に記載の電子デバイス。
【請求項９】
前記データファイル又はメッセージの各受け渡し毎に、前記ユーザに提供されるクレジットが集計されることを特徴とする請求項７又は８に記載の電子デバイス。
【請求項１０】
前記制御回路（３２）は、更に、前記ユーザに所定の総量のクレジットが蓄積されると、前記ディスプレイ（２６）に、前記画像成分の全体を表示させることを特徴とする請求項９に記載の電子デバイス。
【請求項１１】
前記クレジットは画素数に関する値を有することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項１２】
前記制御回路（３２）は、更に、前記ユーザに提供されるクレジット数に基づき、前記ディスプレイ（２６）に、表示に利用されない画像成分の残りの部分を、フェード形式に表示させることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログレッシブなユーザアクションに従って画像を表示する方法であって、
第１の電子デバイス（１６、６０）で画像成分を受信するステップと；
前記第１の電子デバイス（１６、６０）のディスプレイ（２６）に、前記画像成分の初期の表示可能な部分を表示するステップと；
前記画像成分に関連するデータファイル或いはメッセージを第２の電子デバイス（１８、６２）に受け渡すステップと；
前記データファイル又はメッセージの受け渡し毎に、前記第１のデバイスに所定画素数の形式でクレジットを付与するステップと；
前記初期の表示可能な部分に対応する画像成分の部分、及び、前記付与された画素のクレジットに対応する部分とを表示するため、前記画像成分の表示をリフレッシュするステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
追加的な受け渡しが、前記第１の電子デバイスに追加的な画素のクレジットとして付与され、且つ、所定の画素のクレジットが累積された場合に、画像成分の全体を表示することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更に、前記電子デバイスに付与された画素のクレジットに基づき表示に利用されない画像成分の残りの部分を、フェード形式に表示するステップを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
プログレッシブなユーザアクションに従って画像を表示する電子デバイスであって、
ディスプレイ（２６）と、
制御回路（３２）とを有し、当該制御回路は、
画像成分を処理し、前記画像成分の初期の表示可能部分を前記ディスプレイに表示させ；
前記画像成分に関連するデータファイル或いはメッセージを第２の電子デバイス（１８、６２）に受け渡し；
前記データファイル又はメッセージの受け渡し毎に、前記第１のデバイスに付与される所定画素数の形式でクレジットを処理し；
前記初期の表示可能な部分に対応する画像成分の部分、及び、前記付与された画素のクレジットに対応する部分とを表示するため、前記画像成分の表示をリフレッシュするように構成されることを特徴とする電子デバイス。
【請求項５】
追加的な受け渡しが、前記電子デバイスに追加的な画素のクレジットとして付与され、且つ、前記制御回路は、所定の画素のクレジットが累積された場合に、画像成分の全体を表示するように構成されることを特徴とする請求項４に記載の電子デバイス。
【請求項６】
前記制御回路は、更に、前記電子デバイスに付与された画素のクレジットに基づき表示に利用されない画像成分の残りの部分を、フェード形式に表示するように構成されることを特徴とする請求項４に記載の電子デバイス。
【国際調査報告】
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