(57)【要約】機械的固定アセンブリ（４０）は、少なくとも第１の管部分（４１）と第２の管部分（４２）とによって形成される流路の構造一体性を確保するようになっている。アセンブリは、連結部材（４３）と、連結部材に取付けられ、連結部材を第１の管部分に固定するようになっている第１の締結部材（４４）と、連結部材に取付けられ、連結部材を第２の管部分に固定するようになっている第２の締結部材（４５）とを含む。連結部材は、第１の締結部材と第２の締結部材とを主軸（ｙ）に沿って互いに相手に向かって引く力を及ぼすスプリング要素（４６）を含むことにより、第１の管部分と第２の管部分とを互いに相手に向かわせるようになっている。スプリング要素は、主軸に角度を形成する副軸に沿ったスプリング要素の圧縮により主軸に沿って延長可能である。
2010513920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の管部分と第２の管部分とによって形成される流路の構造一体性を確保するようになっている機械的固定アセンブリであって、前記アセンブリ（４０）は、
連結部材（４３）と；
前記連結部材（４３）に取付けられ、前記連結部材を前記第１の管部分（４１）に固定するようになっている第１の締結部材（４４）と；
前記連結部材（４３）に取付けられ、前記連結部材を前記第２の管部分（４２）に固定するようになっている第２の締結部材（４５）と、
を含み、
前記連結部材（４３）は、前記第１の締結部材（４４）と前記第２の締結部材（４５）とを主軸（ｙ）に沿って互いに相手に向かって引く力を及ぼすスプリング要素（４６）を含むことにより、前記第１の管部分（４１）と前記第２の管部分（４２）とを互いに相手に向かわせるようになっており、
前記スプリング要素（４６）は、前記主軸（ｙ）に角度を形成する副軸（ｚ）に沿った前記スプリング要素（４６）の圧縮により前記主軸（ｙ）に沿って延長可能であることを特徴とするアセンブリ。
【請求項２】
前記スプリング要素（４６）が、環状形を有する請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記連結部材（４３）が、前記第１の締結部材（４４）と前記スプリング要素（４６）の間に延びている第１の部分（４３’）と、前記第２の締結部材（４５）と前記スプリング要素（４６）の間に延びている第２の部分（４３”）とを有する請求項１〜２のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記第１の部分（４３’）と前記第２の部分（４３”）が、前記スプリング要素（４６）から反対方向に延びている請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記スプリング要素（４６）が、板金で作られている請求項１〜４のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記第１の締結部材（４４）と前記第２の締結部材（４５）の各々が、前記第１の管部分（４１）と前記第２の管部分（４２）それぞれの主凹部に固定されるようになっている主ボルト部材（５１）を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記アセンブリが、前記主軸（ｙ）と直交する方向（ｘ）に対して前記連結部材（４３）を前記管部分（４１、４２）に固定するようになっている手段を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記手段が、前記第１の締結部材（４４）と前記第２の締結部材（４５）の各々で、前記第１の管部分（４１）と前記第２の管部分（４２）それぞれの副凹部に固定されるようになっている副ボルト部材（５２）を含む請求項６および請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記主ボルト部材（５１）の各々が、主方向に沿って前記主凹部に延びており、各前記副ボルト部材（５２）が、副方向に沿って前記副凹部に延びており、前記主方向が、前記副方向と角度を形成する請求項８に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記主ボルト部材（５１）の各々が、主方向に沿って前記主凹部に延びており、各前記副ボルト部材（５２）が、副方向に沿って前記副凹部に延びており、前記主方向が、前記副方向とほぼ逆方向である請求項８に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記手段が、前記主軸（ｙ）と直交する方向（ｘ）に対して、前記第１の管部分（４１）と前記第２の管部分（４２）の少なくとも１つの外周の少なくとも一部を取り囲むことで、前記連結部材（４３）を前記管部分（４１、４２）に固定するようになっているクランプ部材（６０）を含む請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記クランプ部材（６０）が、前記スプリング要素（４６）の外部に配置され、かつ、第１のクランプ要素（７１）を含む第１のプレート（６１）と、前記第１のプレート（６１）の外部に配置され、かつ、第２のクランプ要素（７２）を含む第２のプレート（６２）とを含み、前記プレート（６１、６２）が、前記クランプ要素（７１、７２）を互いに接離移動させるように互いに相対的に回転可能である請求項１１に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
前記アセンブリが、
別の連結部材（４３’）と；
前記別の連結部材（４３’）に取付けられ、かつ、前記別の連結部材を前記第１の管部分（４１）に固定するようになっている別の第１の締結部材（４４’）と；
前記別の連結部材（４３’）に取付けられ、かつ、前記別の連結部材を前記第２の管部分（４２）に固定するようになっている別の第２の締結部材（４５’）と、
を含み、
前記別の連結部材（４３’）は、前記別の第１の締結部材（４４’）と前記別の第２の締結部材（４５’）とを前記主軸（ｙ）と平行に互いに相手に向かって引く力を及ぼす別のスプリング要素（４６’）を含むことにより、前記第１の管部分（４１）と前記第２の管部分（４２）とを互いに相手に向かわせるようになっており、
前記別のスプリング要素（４６’）は、前記主軸（ｙ）に角度を形成する副軸に沿った前記別のスプリング要素（４６’）の圧縮により前記主軸（ｙ）と平行に延長可能である請求項１〜５のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
前記別の第１の締結部材（４４’）と前記別の第２の締結部材（４５’）の各々が、前記第１の管部分（４１）と前記第２の管部分（５２）それぞれの主凹部に固定されるようになっている主ボルト部材（５１）を含む請求項１３に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
前記アセンブリが、原子炉にＴボックスアセンブリ（３１）を固定し、保持するようになっており、前記Ｔボックスアセンブリ（３１）が、長手方向軸（ｘ）に沿って延びており、かつ、円筒壁（３４）と閉止端（３５）と、前記第１の管部分（４１）と前記第２の管部分（４２）とを有する主管（３３）によって形成され、前記第１の管部分（４１）が、第１の境界面で前記円筒壁（３４）を介して前記主管（３３）に連結され、前記第２の管部分（４２）が、第２の境界面で前記円筒壁（３４）を介して前記主管（３３）に連結され、前記第１および第２の管部分（４１、４２）が、前記主軸（ｙ）と平行に反対方向に前記円筒壁（３４）から外側に延びている請求項１〜１４のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
前記プレート（６１、６２）が、前記主管（３３）の前記閉止端（３５）の外部に配置されるようになっている請求項１２および請求項１５に記載のアセンブリ。
【請求項１７】
前記主軸（ｙ）が、前記長手方向軸（ｘ）と直交または略直交する請求項１３〜１６のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１８】
前記主軸（ｘ）が、前記副軸（ｚ）と直交または略直交する請求項１〜１７のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１９】
中間管部分（４９）が、前記第１の管部分（４１）と前記第２の管部分（４２）の間に配置される請求項１〜１８のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広義には、原子力発電所の亀裂管修復の分野に関する。より詳細には、本発明は、原子力発電所の流路を形成する２つ以上の管の管継手または管の構造一体性を確保するための機械的固定アセンブリに関する。特に、本発明は、少なくとも第１の管部分と第２の管部分とによって形成される流路の構造一体性を確保するようになっている機械的固定アセンブリに関する。アセンブリは、連結部材と；連結部材に取付けられ、連結部材を第１の管部分に固定するようになっている第１の締結部材と；連結部材に取付けられ、連結部材を第２の管部分に固定するようになっている第２の締結部材とを含み、連結部材は、第１の締結部材と第２の締結部材とを主軸に沿って互いに相手に向かって引く力を及ぼすスプリング要素を含むことにより、第１の管部分と第２の管部分とを互いに相手に向かわせるようになっている。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所における原子炉は、原子炉圧力容器（ＲＰＶ）を有しており、これは、一般に略円筒形であり、例えば、ボトムヘッド（ｂｏｔｔｏｍ  ｈｅａｄ）と、取り外し可能なトップヘッド（ｔｏｐ  ｈｅａｄ）とにより両端を閉じ、密閉容器を形成している。炉心板および上部格子板は、上部格子板を炉心板の上部に配置した状態で、原子炉圧力容器の内側に配置される。上部格子板は、多数の穴を有する。各燃料集合体が上部格子板の穴を通して配置され、炉心板上に載っている状態で、燃料集合体の形態の炉心は、原子炉圧力容器の内側に配置される。いくつかの原子炉には、炉心を包囲する炉心シュラウド、炉心板、および上部格子板が設けられている。
【０００３】
原子炉圧力容器は、炉心とシュラウドとを覆う水で満たされる。原子炉圧力容器の水は、原子炉の作動中に炉心冷却のために、炉心を通過するように構成されている。流れは、通常、シュラウドと原子炉圧力容器との間に配置された循環ポンプにより引き起こされ、シュラウドと原子炉圧力容器壁との間の空間に水を下向きに流れさせる。循環ポンプは、多くの異なる種類のいずれであってもよい。
【０００４】
いわゆる冷却材喪失事故（ＬＯＣＡ）の場合、作動中の再循環管系または蒸気管系の破断は、冷却水が原子炉圧力容器から流れ出る原因となり、これにより、原子炉圧力容器の水位が低下し、炉心が剥き出しになり、核燃料集合体が過熱したり、損傷したりする場合がある。かかる過熱を防ぐために、原子炉は、入口Ｔボックスアセンブリを介して供給され、かつ、対応するＴボックスアセンブリを介して炉心上方の上部の筒状炉心スプレースパージャーと下部の筒状炉心スプレースパージャーに連結される炉心スプレー供給配管を備える炉心スプレー系を含む。Ｔボックスアセンブリと炉心スプレースパージャーとの間の継手は、米国特許第５，９６４，０２９号で認められるように、長期間の使用により応力腐食を受けることがある。かかる応力腐食は、亀裂を生じさせ、漏洩を招くことがある。かかる亀裂を修復するための様々な方法およびデバイスが提案されている。
【０００５】
米国特許第５，９６４，０２９号には、沸騰水型原子炉における筒状の亀裂配管を固定し、保持するようになっている機械的固定デバイスが開示されている。公知のデバイスは、亀裂の片側の配管にデバイスを固定するよう動作可能な第１のクランプと、亀裂の反対側の配管にデバイスを固定するよう動作可能な第２のクランプとを含む。ボルトは、クランプ間に連結され、亀裂を閉じやすい軸方向の力を及ぼす。スプリング要素は、炉心スプレー冷却水の導入により配管が収縮しやすい場合に熱過渡中の引張力を保持するためボルトと少なくとも１つのクランプとの間に配置される。
【０００６】
米国特許第２００６／００８２１３９号には、原子炉容器のシュラウド内側にある下部の内部スパージャーに対するＴボックスに取付けられるようになっている炉心スプレースパージャーＴボックスクランプ装置が開示されている。
【０００７】
米国特許第６，３７５，１３０号には、第１の分配ヘッダー管上の第１のクランプと、第２の分配ヘッダー管上の第２のクランプと、第１および第２のクランプを連結する連結用本体ブロックとを含む、炉心スプレー分配ヘッダーをクランプするための装置が開示されている。各クランプは、上側クランプ本体と、下側クランプ本体とを有する。連結用本体ブロックも、上側本体と、下側本体とを有する。
【０００８】
例えば、炉心スプレースパージャーでのＴボックスアセンブリは、原子炉圧力容器内の場所に設けられており、保守、修復、または交換のために到達するのが困難である。修復は短時間で行う必要があるため、簡単かつ迅速に取付けることができるアセンブリが求められている。
【発明の概要】
【０００９】
本発明の目的は、原子炉内の配管を修復し、固定するためのアセンブリを提供することである。別の目的は、欠陥管への取付けが簡単なかかるアセンブリを提供することである。さらに別の目的は、流路の構造一体性を確実に確保するかかるアセンブリを提供することである。さらに別の目的は、温度変化によって引き起こされたクランプ領域の寸法変化を補償するようになっているかかるアセンブリを提供することである。
【００１０】
これらおよびさらなる目的は、スプリング要素が主軸に角度を形成する副軸に沿ったスプリング要素の圧縮により主軸に沿って延長可能であることを特徴とする、冒頭に定義した機械的固定アセンブリにより達成される。
【００１１】
かかるスプリング要素により、アセンブリの取付けは容易化される。任意の適当な工具でスプリング要素を圧縮することで、連結部材は延長され、これにより、第１および第２の締結部材を受け取るために予め用意されていると思われる任意の場所で、連結部材をより容易に管部分に取付けることができる。第１および第２の締結部材の取付けが完了すると、圧縮力を開放し、それにより、スプリング要素は、第１の締結部材と第２の締結部材とを主軸に沿って互いに相手に向かって引く力を及ぼし、さらに、第１の管部分と第２の管部分とを互いに相手に向かわせる。かかるスプリング要素は、固定される管が温度変化による長さ変化を受けていても、十分な力を付与する。従って、管部分によって少なくとも一部が形成される流路の構造一体性を便利な方法で確保することができる。原子力発電所または原子炉内の任意の場所で構造的に一体化した管を提供するため、アセンブリは２つ管部分を互いに相手に対して直接固定するのに適していることに留意されたい。流路の別の部分を構成する中間構成部品が管部分間にある場合にも、アセンブリは、２つの管部分を互いに相手に向かって固定するのに適している。かかる中間構成部品は、例えば、原子力発電所に含まれるＴボックスアセンブリのいずれであってもよい。
【００１２】
本発明の実施形態によれば、スプリング要素は、環状形を有する。かかる環状形は、円形または略円形、卵形、楕円形などであってもよい。多角形の基本形状も可能であるが、かかる多角形の角部は丸くしてあるのが有利である。
【００１３】
本発明の別の実施形態によれば、連結部材は、第１の締結部材とスプリング要素の間に延びている第１の部分と、第２の締結部材とスプリング要素の間に延びている第２の部分とを有する。第１の部分と第２の部分は、スプリング要素から反対方向に、例えば、主軸と平行に延びているのが有利である。
【００１４】
本発明の別の実施形態によれば、スプリング要素は、板金で作られている。従って、連結部材の全部分、すなわち、スプリング要素と、第１の部分と、第２の部分とは、単片のシート材料で作られた一体部分を形成していてもよい。連結部材は、平板状であっても平面状であってもよい。
【００１５】
本発明の別の実施形態によれば、第１の締結部材と第２の締結部材の各々は、第１の管部分と第２の管部分それぞれの主凹部に固定されるようになっている主ボルト部材を含む。かかるボルト部材は、ただ直線移動で挿入することによって、管部分に簡単に取付けることができる。凹部は、底部を有するのが有利であるが、別の実施形態によれば、管部分の壁を貫いて延びていてもよい。
【００１６】
本発明の別の実施形態によれば、アセンブリは、主軸と直交する方向に対して管部分に連結部材を固定するようになっている手段を含む。締結部材が凹部に挿入された１個の主ボルトのみによって取付けられる場合、連結部材が管部分から外れるリスクを軽減するために、連結部材は、かかる手段によって主軸と直交する方向で固定することも有利である。このため、かかる手段は、第１の締結部材と第２の締結部材の各々で、第１の管部分と第２の管部分それぞれの副凹部に固定されるようになっている副ボルト部材を含んでもよい。各主ボルト部材は、主方向に沿って主凹部に延びていてもよく、各副ボルト部材は、副方向に沿って副凹部に延びていてもよく、主方向は、その際、副方向と角度を形成してもよい。このようにして、連結部材は、管部分に固定される。
【００１７】
本発明の別の実施形態によれば、各主ボルト部材は、主方向に沿って主凹部に延びており、各副ボルト部材は、副方向に沿って副凹部に延びており、主方向は、副方向とほぼ逆方向である。
【００１８】
本発明の別の実施形態によれば、前記手段は、主軸と直交する方向に対して、第１の管部分と第２の管部分の少なくとも１つの外周の少なくとも一部を取り囲むことで、連結部材を管部分に固定するようになっているクランプ部材を含む。かかるクランプ部材により、各管部分に対して１個の主ボルト部材のみを要する。かかるクランプ部材は、特に、Ｔボックス中間アセンブリに連結された管部分の１つの周りに部分的に延びるようになっていてもよい。クランプ部材は、スプリング要素の外部に配置され、かつ、第１のクランプ要素を含む第１のプレートと、第１のプレートの外部に配置され、かつ、第２のクランプ要素を含む第２のプレートとを含んでもよく、プレートは、クランプ要素を互いに接離移動させるように互いに相対的に回転可能である。
【００１９】
本発明の別の実施形態によれば、アセンブリは、別の連結部材と；別の連結部材に取付けられ、かつ、別の連結部材を第１の管部分に固定するようになっている別の第１の締結部材と；別の連結部材に取付けられ、かつ、別の連結部材を第２の管部分に固定するようになっている別の第２の締結部材とを含み、別の連結部材は、別の第１の締結部材と別の第２の締結部材とを主軸に沿って互いに相手に向かって引く力を及ぼすスプリング要素を含むことにより、第１の管部分と第２の管部分とを互いに相手に向かわせるようになっており、スプリング要素は、主軸に角度を形成する副軸に沿ったスプリング要素の圧縮により主軸に沿って延長可能である。かかる連結部材を２つ有するアセンブリは、管部分に確実に固定することができる。別の第１の締結部材と別の第２の締結部材の各々は、第１の管部分と第２の管部分それぞれの主凹部に固定されるようになっている主ボルト部材を含んでいてもよい。
【００２０】
本発明の別の実施形態によれば、アセンブリは、原子炉に筒状Ｔ連結アセンブリを固定し、保持するようになっており、筒状Ｔ連結アセンブリは、長手方向軸に沿って延びており、かつ、円筒壁と閉止端と、第１の管部分と第２の管部分とを有する主管によって形成され、第１の管部分は、第１の境界面で円筒壁を介して主管に連結され、第２の管部分は、第２の境界面で円筒壁を介して主管に連結され、第１および第２の管部分は、主軸に沿って反対方向に円筒壁から外側に延びている。プレートは、主管の閉止端の外部に配置されるようになっているのが有利である。
【００２１】
本発明の別の実施形態によれば、主軸は、長手方向軸と直交または略直交する。
【００２２】
本発明の別の実施形態によれば、主軸は、副軸と直交または略直交する。
【００２３】
本発明の別の実施形態によれば、中間管部分は、第１の管部分と第２の管部分の間に配置される。
【００２４】
添付図面を参照しながら、種々の実施形態の説明を通して本発明をより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】沸騰水型原子炉の一部を切り欠いた概略斜視図を示す。
【図２】図１の原子炉の炉心スプレー供給系の斜視図を示す。
【図３】Ｔボックスアセンブリにおいて本発明の第１の実施形態による機械的固定アセンブリの斜視図を示す。
【図４】図３の機械的固定アセンブリの斜視図を示す。
【図５】図３の機械的固定アセンブリの別の斜視図を示す。
【図６】図３の機械的固定アセンブリの断面図を示す。
【図７】本発明の第２の実施形態による機械的固定アセンブリの斜視図を示す。
【図８】２つの管部分に取付けられた図７の機械的固定アセンブリの斜視図を示す。
【図９】本発明の第３の実施形態による機械的固定アセンブリの斜視図を示す。
【図１０】２つの管部分に取付けられた図９の機械的固定アセンブリの斜視図を示す。
【図１１】本発明の第４の実施形態による機械的固定アセンブリの斜視図を示す。
【図１２】図１１の機械的固定アセンブリの分解図を示す。
【図１３】本発明の第５の実施形態による機械的固定アセンブリの斜視図を示す。
【図１４】２つの管部分に取付けられた図１３の機械的固定アセンブリの斜視図を示す。
【図１５】本発明の第６の実施形態による機械的固定アセンブリの斜視図を示す。
【図１６】２つの管部分に取付けられた図１５の機械的固定アセンブリの斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、壁３を備えた原子炉圧力容器２を含む沸騰水型原子炉１を概略的に示す。原子炉圧力容器２は、核燃料集合体５（そのいくつかのみを示している）の炉心４を包囲している。核燃料集合体５は、炉心板６により底部で、かつ、上部格子板７により上部で支持される。炉心シュラウド８（図２も参照されたい）は、炉心４を包囲し、原子炉圧力容器２内に配置される。原子炉１は、炉心４の冷却用に原子炉圧力容器２に冷却水を移すための多くのポンプ、開示されている実施形態ではジェットポンプ集合体９の形状のもの、も含む。
【００２７】
原子炉１は、過熱の場合に炉心４に冷却水を噴霧するための炉心スプレー系も含む。炉心スプレー系は、上部の筒状炉心スプレースパージャー２１と下部の筒状炉心スプレースパージャー２２とを含み、図２を参照すると、両方とも半円形の構成である。炉心スプレースパージャー２１、２２は、上部格子板７上方のシュラウド８の上部円筒部分内に水平に方向付けられる。炉心スプレースパージャー２１、２２は、水を炉心４に供給するための複数のスパージャーノズル２３（図３を参照されたい）を含む。半円形の炉心スプレースパージャー２１、２２は、上位および下位で円環を形成するよう対向対で配置される。炉心スプレースパージャー２１、２２は、炉心スプレー供給配管を介してシュラウド８上方の原子炉圧力容器２に形成された入口部材に連結される。
【００２８】
入口部材は、シュラウド８上方の原子炉圧力容器２に配置された分流器またはＴボックスアセンブリ２４を含む。炉心スプレー供給配管は、１対の水平管２５を含む。これは、Ｔボックスアセンブリ２４から１対の上部エルボー２６へと周方向に反対方向に延びており、ここで配管は下方に曲がり、１対の垂直管２７と連結している。各垂直管２７は、上部エルボー２６の一方から下部エルボー２８へと下方に延びており、ここで、配管は内側に曲がり、シュラウド８を貫通し、上部の炉心スプレースパージャー２１と下部の炉心スプレースパージャー２２に連結している。各下部エルボーは、図３に示すように、Ｔボックスアセンブリ３１、３２を介して炉心スプレースパージャー２１、２２のそれぞれに連結している。各Ｔボックスアセンブリ３１、３２は、図３、図６、および図１１に示すように、長手方向軸ｘに沿って延び、なおかつ、円筒壁３４と閉止端３５とを有する主管３３によって形成される。炉心スプレースパージャー２１、２２の第１の管部分４１は、第１の境界面で円筒壁３４を介して主管３３に連結される。炉心スプレースパージャー２１、２２の第２の管部分４２は、第２の境界面で円筒壁３４を介して主管３３に連結される。第１および第２の管部分４１、４２は、主軸ｙに沿って反対方向に円筒壁３４から外側に向かって延びている。
【００２９】
図３〜図６は、第１の管部分４１と第２の管部分４２とによって形成される流路の構造一体性を確保するようになっている機械的固定アセンブリ４０の第１の実施形態を示す。図３〜図６で開示されている実施形態では、機械的固定アセンブリは、下部のＴボックスアセンブリ３２に設けられ、第１の管部分４１および第２の管部分４２は、下部の炉心スプレースパージャー２２の部分によって形成される。しかしながら、第１の実施形態の機械的固定アセンブリ４０は、原子力発電所におけるいずれの管の一体性を確保するのに用いられることに留意されたい。
【００３０】
機械的固定アセンブリは、連結部材４３と、第１の締結部材４４と、第２の締結部材４５とを含む。第１の締結部材４４は、連結部材４３に取付けられ、連結部材４３を第１の管部分４１に固定するようになっている。第２の締結部材４５は、連結部材４３に取付けられ、連結部材４３を第２の管部分４２に固定するようになっている。連結部材４３は、第１の締結部材４４と第２の締結部材４５とを主軸ｙに沿って互いに相手に向かって、あるいは、主軸ｙと平行に引く力を及ぼすスプリング要素４６を含む。従って、スプリング要素４６は、第１の管部分４１と第２の管部分４２とを、互いに相手に向かわせ、かつ、Ｔボックスアセンブリ３０の主管３３に対して押し付ける。
【００３１】
第１の締結部材４４と第２の締結部材４５の各々は、第１の管部分４１と第２の管部分４２それぞれの主凹部５３（図６を参照されたい）に固定されるようになっている主ボルト部材５１を含む。さらに、第１の実施形態では、第１の締結部材４４と第２の締結部材４５の各々は、第１の管部分４１と第２の管部分４２それぞれの副凹部に固定されるようになっている副ボルト部材５２を含む。従って、連結部材４３は、４つのボルト部材によって管部分４１、４２に取付けられ、各主ボルト部材５１は、主方向に沿って主凹部５３に延びており、各副ボルト部材５２は、副方向に沿って副凹部に延びている。図３から分かるように、主方向は、副方向と鋭角を形成する。４つのボルト部材は、主軸ｙおよび長手方向軸ｘに対して、連結部材４３を管部分４１、４２に固定するようになっている手段を形成する。
【００３２】
スプリング要素４６は、主軸ｙに角度（開示されている実施形態では、約９０°の角度）を形成する副軸ｚに沿ったスプリング要素４６の圧縮により主軸ｙに沿って延長可能である。スプリング要素は、平板状または略平板状や、環状形を有する。かかる環状形は、円形または略円形、卵形、楕円形などであってもよい。多角形の基本形状も可能であるが、かかる多角形の角部は丸くしてあるのが有利である。さらに、連結部材４３は、第１の締結部材４４とスプリング要素４６の間に延びている第１の部分５４と、第２の締結部材４５とスプリング要素４６の間に延びている第２の部分５５とを有する。第１の部分５４と第２の部分５５は、スプリング要素から反対方向に、例えば、主軸ｙと平行に延びていてもよい。スプリング要素４６は、板金で作られている。さらに、連結部材４３の全部分、すなわち、スプリング要素４６と、第１の部分５４と、第２の部分５５とは、単片のシート材料で作られた一体部分を形成していてもよい。ここで、連結部材４６は、平板状であっても平面状であってもよい。
【００３３】
図７および図８は、第２の実施形態を開示しており、これは、主ボルト部材５１の主方向が副ボルト部材５２の副方向とほぼ逆方向である点において第１の実施形態と異なる。全ての実施形態において、同一または実質的に同一の機能を有する要素を示すのに同一の参照符号を用いていることに留意されたい。従って、第２の実施形態における主および副ボルト部材５１、５２は、管部分４１、４２のそれぞれの側からそれぞれの凹部５３に導入される。本実施形態は、全種類の管に適しており、締結部材４４、４５を管の向かい合う２つの側部に取付けることができる十分な空間が存在する場合に特に適している。
【００３４】
図９および図１０は、第３の実施形態を開示しており、これは、機械的固定アセンブリ４０が、別の連結部材４３’と、別の連結部材４３’に取付けられ、かつ、別の連結部材４３’を第１の管部分４１に固定するようになっている別の第１の締結部材４４’と、別の連結部材４３’に取付けられ、かつ、別の連結部材４３’を第２の管部分４２に固定するようになっている別の第２の締結部材４５’とをさらに含む点において前述の実施形態と異なる。別の連結部材４３’は、別の第１の締結部材４４’と別の第２の締結部材４５’とを主軸ｙに沿って互いに相手に向かって、あるいは、主軸ｙと平行に引く力を及ぼす別のスプリング要素４６’を含む。
【００３５】
従って、別のスプリング要素４６’もまた、第１の管部分３１と第２の管部分４２とを互いに相手に向かわせるようになっている。さらに、別のスプリング要素４６’は、主軸に角度（特に、９０°の角度）を形成する副軸ｚと平行な別のスプリング要素４６’の圧縮により主軸ｙと平行に延長可能である。別の第１の締結部材４４’と別の第２の締結部材４５’の各々は、第１の管部分と第２の管部分それぞれの主凹部に固定されるようになっている主ボルト部材５１を含む。締結部材４４、４５の主ボルト部材５１は、別の締結部材４４’、４５’の主ボルト部材５１の方向とは反対の方向に延びている。
【００３６】
第３の実施形態では、連結部材４３と別の連結部材４３’は、従って、同一または実質的に同一であるが、主ボルト部材５１が互いに相手に向けられるように反対方向に曲がっている。連結部材４３と別の連結部材４３’は、第３の実施形態ではロッドとして形作られる要素５６により互いに連結されている。
【００３７】
図１１および図１２は、主軸ｙと直交する長手方向ｘに対して連結部材４３を管部分４１、４２に固定するようになっているただ１つの連結部材４３とクランプ部材６０とを含む第４の実施形態を開示している。クランプ部材６０は、第４の実施形態では、第２の管部分４２の外周の一部を包囲している。
【００３８】
クランプ部材６０は、連結部材４３のスプリング要素４６の外部に配置された第１のプレート６１と、第１のプレート６１の外部に配置された第２のプレート６２とを含む。第１のプレート６１は、円形開口６３を有する。第２のプレート６２は、第１のプレート６１の円形開口６３に導入され、係入される円形突起６４を有する。従って、プレート６１、６２が互いに隣接し、かつ、連結部材４３に対して配置される場合、第２のプレート６２は、共通の中心軸のまわりに第１のプレート６１に対して回転可能である。
【００３９】
第１のプレート６１は、第１のクランプ要素７１を支持する。第２のプレート６２は、第２のクランプ要素７２を支持し、これは、第１および第２のプレート６１、６２を互いに相対的、かつ、連結部材４３に相対的に回転させることで第２の管部分４２をその間にクランプするために第１のクランプ要素６１と協働するようになっている。第２のプレート６２は、第３のクランプ要素７３も支持し、これは、プレート６１、６２が回転する結果、第１の管部分４１に係合するようになっている。プレート６１、６２の互いに相対的な回転は、装着用工具（開示せず）により達成される。次いで、クランプ部材６０は、第３のクランプ要素７３を通してねじ穴に設けられたねじボルト７４によってクランプ位置に固定される。
【００４０】
第４の実施形態による機械的固定アセンブリ４０は、特に、上側スパージャー２１のＴボックスアセンブリ３１、図８に示すような下側スパージャー２２のＴボックスアセンブリ３２、または炉心スプレー供給配管のＴボックスアセンブリ２４を固定し、保持するようになっている。次いで、プレート６１、６２は、Ｔボックスアセンブリ２４、３１、３２それぞれの主管３３の閉止端３５の外部に配置される。
【００４１】
図１３および図１４は、第５の実施形態を開示しており、これは、機械的固定アセンブリ４０が、第１の方向に沿って中間曲がり管部分４９に延びている第１の管部分４１と、第２の方向に沿って中間曲がり管部分４９に延びている第２の管部分４２とを固定するようになっており、第１および第２の方向が互いに直交している点において前述の実施形態と異なる。主ボルト部材５１を備えた第１の締結部材４４は、連結部材４３を第１の管部分４１に固定し、主ボルト部材５１を備えた第２の締結部材４５は、連結部材４３を第２の管部分４２に固定する。スプリング要素４６は、第１の締結部材４４と第２の締結部材４５とを主軸ｙに沿って互いに相手に向かって引く力を及ぼす。従って、連結部材４３とスプリング要素４６は、第１の管部分４１と第２の管部分４２とを、中間曲がり管部分４９に対して押し付けて、互いに相手に向かわせる。
【００４２】
図１５および図１６は、第６の実施形態を開示しており、これは、機械的固定アセンブリ４０が、主ボルト部材５１を有し、かつ、連結部材を中間曲がり管部分４９に固定するようになっている第３の締結部材８３を含む点において第５の実施形態と異なる。主ボルト部材５１を備えた第１の締結部材４４は、連結部材４３を第１の管部分４１に固定し、主ボルト部材５１を備えた第２の締結部材４５は、連結部材４３を第２の管部分４２に固定する。スプリング要素４６は、第１の締結部材４４と第２の締結部材４５とを主軸ｙに沿って互いに相手に向かって引く力を及ぼし、第３の締結部材８３は、中間管部材４９上の支持具として作用する。従って、本実施形態においても、連結部材４３とスプリング要素４６は、第１の管部分４１と第２の管部分４２とを、中間曲がり管部分４９に対して押し付けて、互いに相手に向かわせる。スプリング要素４６は、主軸ｙに角度を形成する副軸ｚ’および／またはｚ”に沿ってスプリング要素４６を圧縮することで、主軸ｙに沿って延長可能である。
【００４３】
第１の締結部材４４と第２の締結部材４５は、本願発明の範囲内の代替解決策として、上述のボルト５１、５２以外の手段を含んでもよいことに留意されたい。例えば、締結部材４４、４５の各々は、管部分４１、４２それぞれの外周の少なくとも一部に摩擦によって係合または把持するようになっている任意の適切な種類のクランプ部材を含んでいてもよい。
【００４４】
中間管部分８３は、図１４および図１６で開示されている直角以外の別の角度を有していてもよい。中間管部分４９は、主軸ｙと平行に真っ直ぐに延長してもよい。
【００４５】
本発明は、開示されている実施形態に限定されるものではなく、添付請求項の範囲内で変更および修正され得るものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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