(57)【要約】本発明は、研削接触範囲（２６）において工作物（７）へ当てることができる研削ヘッド（５）を持つ可搬式研削機に関する。本発明によれば、研削接触範囲（２６）に対し間隔をおいて設けられるストッパ（１８〜２１）が、工作物（７）へ当る際、研削ヘッド（５）の揺動軸線及び少なくとも１つの取っ手（２，３）に関するレバー回転軸線としての回転軸線（２７）を形成している。
2010524703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研削接触範囲（２６）において工作物（７）へ当てることができる研削ヘッド（５）を持つ可搬式研削機において、研削接触範囲（２６）に対し間隔をおいて設けられるストッパ（１８〜２１）が、工作物（７）へ当る際、研削ヘッド（５）の揺動軸線及び少なくとも１つの取っ手（２，３）に関するレバー回転軸線としての回転軸線（２７）を形成していることを特徴とする、可搬式研削機。
【請求項２】
互いに間隔をおいて設けられる２つの取っ手（２，３）が、両手で研削機を保持しかつ案内するために設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の可搬式研削機。
【請求項３】
工作物に投影して、研削ヘッド（５）及び／又はストッパ（１８〜２１）が両方の取っ手（２，３）の間に設けられていることを特徴とする、請求項２に記載の可搬式研削機。
【請求項４】
ストッパが案内ストッパ（１８〜２１）であり、揺動軸線の方向に傾かないように工作物（７）への研削機の押付けを可能にすることを特徴とする、請求項１〜３の１つに記載の可搬式研削機。
【請求項５】
ストッパ（１８〜２１）が、少なくとも工作物（７）に近い方の側で、揺動軸線に対して直角な切断面を丸くされていることを特徴とする、請求項１〜４の１つに記載の可搬式研削機。
【請求項６】
ストッパ（１８〜２１）が工作物（７）へ当てることができるローラ（１９，２０）を含んでいることを特徴とする、請求項１〜５の１つに記載の可搬式研削機。
【請求項７】
互いに間隔をおいて配置される複数のローラ（１９，２０）が設けられていることを特徴とする、請求項６に記載の可搬式研削機。
【請求項８】
ローラ（１９，２０）の間隔が調節可能であることを特徴とする、請求項７に記載の可搬式研削機。
【請求項９】
ローラ（１９，２０）が軸（１８）上で拘束可能であるか又は回転可能であることを特徴とする、請求項７又は８に記載の可搬式研削機。
【請求項１０】
２つのローラ（１９，２０）が、互いに対向する側に、互いに角をなす工作物面に案内ストッパを当てるための傾斜した転がり面（２４，２５）を持っていることを特徴とする、請求項７〜９の１つに記載の可搬式研削機。
【請求項１１】
ストッパ（１８〜２１）により形成される揺動軸線が、研削ヘッド（５）の回転軸線に対して接線方向に延びていることを特徴とする、請求項１〜１０の１つに記載の可搬式研削機。
【請求項１２】
ストッパ（１８〜２１）により形成される揺動軸線が、研削ヘッド（５）により研削される面に対して平行に延びていることを特徴とする、請求項１〜１１の１つに記載の可搬式研削機。
【請求項１３】
ストッパ（１８〜２１）が研削ヘッド（５）の回転軸線へ向かって揺動可能であり、所望の揺動位置で拘束可能であることを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の可搬式研削機。
【請求項１４】
研削機が、研削ヘッド（５）の駆動電動機を包囲する縦長のハウジング（１）を持ち、ハウジング（１）からなるべく角をなして研削ヘッド（５）用駆動軸（４）が突出していることを特徴とする、請求項１〜１３の１つに記載の可搬式研削機。
【請求項１５】
ストッパが、研削ヘッド（５）を包囲してハウジング（１）に連結可能な構造単位（９）の構成部分であることを特徴とする、請求項１４に記載の可搬式研削機。
【請求項１６】
研削ヘッドに近い取っ手（３）の縦が、揺動軸線に対してなるべく平行に延びていることを特徴とする、請求項１〜１５の１つに記載の可搬式研削機。
【請求項１７】
研削ヘッドが、なるべく鋼板座金を持つフラップホイールを含んでいることを特徴とする、請求項１〜１６の１つに記載の可搬式研削機。
【請求項１８】
構造単位（９）がブシュ部分（２８）を含み、このブシュ部分内に研削ヘッド（５）が回転可能に支持されていることを特徴とする、請求項１５〜１７の１つに記載の可搬式研削機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、研削接触範囲において工作物へ当てることができる研削ヘッドを持つ可搬式研削機に関する。
【背景技術】
【０００２】  国際公開第２００５／０９５０５２号から、少なくとも１つの空間方向において研削機を傾かないように工作物へ当てるのを可能にする、このような可搬式研削機が公知である。特に綾を研削するため円錐状研削ヘッドを持つ研削機が記載されている。研削機は、研削ヘッドを同心的に包囲する環状板を介して、綾に隣接する工作物表面へ押付けることができる。他方研削ヘッドの運動の自由度は限られている。更に姿勢を無制限に変化できる研削ヘッドを持つ角形研削機も公知である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の基礎になっている課題は、研削ヘッド運動の一層高い融通性と高い削除能力及び研削品質とを兼ね備えた新しい可搬式研削機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明によりこの課題を解決する可搬式研削機は、研削接触範囲に対し間隔をおいて設けられるストッパが、工作物へ当る際、研削ヘッドの揺動軸線及び少なくとも１つの取っ手に関するレバー回転軸線としての回転軸線を形成していることを特徴としている。【０００５】  研削接触範囲に対して間隔をおいて設けられるストッパにより、揺動軸線の方への方向に関して研削ヘッドの角度位置が有利に十分規定される。この角度位置の変化は、工作物表面に対してほぼ直角な研削ヘッド送り運動の範囲においてのみ可能である。従って研削機の使用者は、研削ヘッドを傾けることなく前記１つの方向に、即ち高い研削精度で、大きい研削押付け力を及ぼし、また工作物表面に対して平行に大きい送り力を及ぼすことができる。【０００６】  好ましい実施形態では、互いに間隔をおいて設けられる２つの取っ手が、両手で研削機を保持しかつ案内するために設けられ、工作物に投影して、研削ヘッド及び／又はストッパが両方の取っ手の間に設けられている。【０００７】  揺動軸線の方向にも傾かないように工作物への研削機の押付けを可能にするように、ストッパを構成するのがよい。【０００８】  ストッパが、揺動軸線に対して直角な切断面を丸くされているのがよい。この切断面は、例えば断面が丸いピンにより形成することができる。【０００９】    本発明の特に好ましい実施形態では、ストッパが工作物へ当てることができるローラを含み、その際互いに間隔をおいて配置される複数のローラを設けることができる。ローラの間隔が調節可能であるのがよい。【００１０】  ローラが軸上で拘束可能であるか又は回転可能である。ローラは、所望の相互間隔で軸上に拘束されるのがよい。【００１１】  本発明の別の実施形態では、２つのローラが、互いに対向する側に、互いに角をなす工作物面に案内ストッパを当てるための傾斜した転がり面を持っている。４５°面取りされた転がり面を持つこのような案内ストッパは、例えば工作物の互いに直角な面へ当てられて、互いに出会う面により形成される４５°の綾に面取りされる面を研削する。【００１２】  転がり面は、異なるように、例えば一方は３０°だけまた他方は６０°だけ面取りされることができる。その場合３０°面取り角が生じる。【００１３】  研削ヘッドとして例えばベルト研削ヘッドが考慮されるが、本発明の好ましい実施形態では回転する研削ヘッドが用いられ、案内ストッパにより形成される揺動軸線が、研削ヘッドの回転軸線に対して接線方向に延びている。【００１４】  ストッパにより形成される揺動軸線が、研削ヘッドにより研削される面に対して平行に延びているのがよい。【００１５】  案内ストッパが研削ヘッドの回転軸線へ向って揺動可能であり、所望の揺動位置で拘束可能であるのがよい。この位置は、研削円板の端面に設けられる斜めの環状研削面の傾斜に応じて設定することができる。【００１６】  本発明の好ましい実施形態では、研削機が、研削ヘッドの駆動電動機を包囲する縦長のハウジングを持ち、ハウジングからなるべく角をなして研削ヘッド用駆動軸が突出している。【００１７】  揺動軸線に対し間隔をおいて、特にハウジングの縦端部に、それぞれ１つの取っ手を設けることができ、この��っ手により揺動軸線に対して大きいレバー長が生じて、工作物へ大きい押付け力従って大きい研削押付け力を及ぼすことができる。研削ヘッドに近い方の取っ手は、その縦が揺動軸線に対して平行に延びているのがよい。【００１８】  特に好ましい実施形態では、案内装置が、研削ヘッドを包囲してハウジングに連結可能な構造単位の構成部分である。こうして市販の角形研削機のハウジングを使用し、この角形研削機を本発明による装置に変更することができる。【００１９】  本発明の実施形態では、大きい押付け力を吸収できるようにするため、研削ヘッドが、なるべく鋼板座金を持つフラップホイールを含んでいる。このような研削機は、例えば六角受入れ部により、普通の研削体の使用に対して保護される。【００２０】  本発明が、実施例及びこれらの実施例に関する添付図面により、いかに詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】  本発明による可搬式研削機の第１実施例を斜視図で示す。
【図２】  図１の可搬式研削機を図１に対して９０°回した斜視図で示す。
【図３】  図１の可搬式研削機の細部を示す。
【図４】  市販の角形研削機に連結可能な構造単位を含む図１の可搬式研削機の分解斜視図を示す
【図５】  図４の構造単位の細部を断面図で示す。
【図６】  図４の構造単位の一部の斜視図を示す。
【図７】  本発明による可搬式研削機の第２実施例を斜視図で示す。
【図８】  第２実施例を異なる斜視図で示す。
【図９】  第２実施例をさらに異なる斜視図で示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】  可搬式研削機は、一端に取っ手２を持ち他端に湾曲片として構成された取っ手３を有する縦長のハウジング１を持っている。
【００２３】  ハウジング１から側方へ駆動軸４（図４）が突出し、ハウジング１に収容される電動機−伝動装置群（図示せず）に伝動結合されている。
【００２４】  駆動軸４は研削円板６を持つ研削ヘッド５を駆動する。研削円板６は、その工作物７に近い方の側に、研削円板に対して傾斜した環状面８（図３）を持ち、この環状面が工作物７に研削接触している。
【００２５】  研削ヘッド５は、図４に分離して示される構造群９の構成部分であり、この構造群９はハウジング１にある突起１１に締付け結合するための円筒状結合片１０を含んでいる。締付け結合により、駆動軸４が研削ヘッド５に伝動結合される。
【００２６】  構造群９の円筒状結合片１０は、Ｕ脚辺１３及び１４を持つＵ字状保持部分１２に取付けられている。Ｕ脚辺には、結合ねじを介してＵ字状板部分１５が枢着されている。結合ねじに対し間隔をおいてそれぞれ別の結合ねじが設けられ、ボルトが板部分１５のＵ脚辺にあるそれぞれ１つの長穴１６を貫通している。一方の側でＵ字状板部分１５に、火花保護片２２がねじ止めされている。
【００２７】  なるべくアクリルガラスで覆われる開口１７を底辺に持つ板部分１５の両脚辺の間に、軸受２１によりＵ脚辺に回転可能に支持される軸１８が延び、この軸１８上にはまる２つのローラ１９及び２０が、この軸に相対回転しないように結合されている。軸の代わりに、Ｕ字状板部分１５に固定的に結合される軸ピンを設け、この軸ピン上でローラが互いに無関係に回転可能にすることもできる。
【００２８】  図５及び６からわかるように、研削円板６に結合可能な研削ヘッド５の回転部分２６は、玉軸受２７を介して回転可能にブシュ部分２８に支持されている。ブシュ部分２８は結合片１０に連結されている。駆動軸４は回転部分２６の穴２９へはまり、継手３０が回転部分２６への伝動結合を行う。
【００２９】  工作物７の平らな表面を研削するため、例えば突出する溶接継目２３（図２）を削除するため、研削機の接触範囲２６が、両方の取っ手２及び３により、研削ローラ１９，２０を介して工作物７へ押付けられ、特に荷重の適当な分布により、工作物表面に対して直角にかつ溶接継目２３の長さ方向に、所望の研削押付け力又は送り運動が生じる。その際軸１８の回転軸線は、ハンドルのためのレバー回転軸線及び研削ヘッド５のための揺動軸線２７を形成する。ハンドル２に対する軸線の距離は、約３００ｍｍ、ハンドル３に対する距離は約１５０ｍｍである。溶接継目２３に沿う送り運動の際、ローラ１９及び２０は工作物表面上を転がる。両方のローラの調節可能な間隔によって、研削機が軸１８の回転軸線の方向に即ち送り運動方向に対して直角に傾くことはない。研削機は、３点支持に応じて工作物７の表面に載る。ローラ１９及び２０を持つ軸１８による案内は、研削機の使用者が正しい押圧力及び送り力を及ぼすことに完全に集中できるようにする。軸１８上で相対回転しないローラ１９及び２０により、更に溶接継目に沿う研削機の直線案内が容易になる。
【００３０】  溶接継目が両方のローラにあるようにするローラの代わりに、適当な輪郭を持つ軸を使用することもできる。
【００３１】  図５〜７の実施例では、同じまたは同じ作用をする部分が先の実施例におけるのと同じ符号を付けられ、該当する数字に文字ａが添えられている。
【００３２】  図５〜７による実施例は、先の実施例とは、軸１８ａ上に相対回転しないようにはまるローラ１９ａ及び２０ａが、互いに向き合う側に軸の軸線に対して４５°傾斜した環状面２４及び２５を持っている、という点で相違している。
【００３３】  従って図５〜７による可搬式研削機は、工作物７ａの互いに直角な面に当てることができ、それにより面取り研削機として使用される。面取りされる面の長さ方向に対して直角に、研削機が傾くことはない。面取りされる平らな面の研削はそれにより更に容易になる。
【００３４】  先に説明した面取り研削機の構造群９又は９ａは、研削ヘッド５の回転軸線に対して、所望の位置で拘束され、この位置は研削板７の環状面８の傾斜に関係している。送り方向において環状面８の母線が工作物表面に対してそれぞれ平行に延びているように、設定が行われる。
【００３５】  特定の使用事例では、１つの軸線又は軸のみを直接綾上に置くのが有利である。軸が側方へ滑らないようにするため、軸を異形断面とすることができる。このような使用事例では、ローラが完全に外方へ移され、そこで拘束される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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