(57)【要約】  本発明は反応により誘導された高純度のデカハロジフェニルエタンの製造法に関する。この方法は（ａ）ジフェニルエタン、および（ｂ）塩化臭素、塩化臭素と臭素、または塩化臭素と塩素から成る別になった供給物を、臭素および少なくとも１種のルイス酸臭素化触媒を含んで成る還流している反応混合物へと一緒に供給して高純度のデカハロジフェニルエタンを生成させることを特徴とする方法である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応により誘導された高純度のデカハロジフェニルエタンを製造する方法であって、該方法は
（ａ）ジフェニルエタン、および
（ｂ）塩化臭素、塩化臭素と臭素、または塩化臭素と塩素から成る別になった供給物を、臭素および少なくとも１種のルイス酸臭素化触媒を含んで成る還流している反応混合物へと一緒に供給して高純度のデカハロジフェニルエタンを生成させることを特徴とする方法。
【請求項２】
（ｂ）は塩化臭素、または塩化臭素と臭素であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
該方法は大気圧において行われることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
該供給は液体混合物の表面下への供給であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
該方法は大気圧において行われ、該供給は液体混合物の表面下への供給であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
（ｂ）は塩化臭素、または塩化臭素と臭素であり、該供給は液体混合物の表面下への供給であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
（ｂ）の量は（ａ）をパーハロゲン化するのに理論的に必要とされる量に関し約３０〜約１３０％の量であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
（ｂ）の量は（ａ）をパーハロゲン化するのに理論的に必要とされる量に関し約５０〜約１１５％の量であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
（ｂ）は塩化臭素、または塩化臭素と臭素であり、該供給は液体混合物の表面下への供給であり、（ｂ）の量は（ａ）をパーハロゲン化するのに理論的に必要とされる量に関し約５０〜約１１５％の量であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
（ｉ）少なくとも９６％のデカブロモジフェニルエタン、（ｉｉ）０．５％を超えない量のノナブロモジフェニルエタン、および（ｉｉｉ）約０．１〜約３％の量のノナブロモクロロジフェニルエタンを含んでいることを特徴とする反応により誘導された生成物。
【請求項１１】
（ｉ）少なくとも９７％のデカブロモジフェニルエタン、および（ｉｉ）約０．３％を超えない量のノナブロモジフェニルエタンを含んでいることを特徴とする請求項１０記載の生成物。
【請求項１２】
（ｉ）少なくとも９９％のデカブロモジフェニルエタン、および（ｉｉ）約０．３％を超えない量のノナブロモジフェニルエタンを含んでいることを特徴とする請求項１０記載の生成物。
【請求項１３】
約０．２〜約２．５％の範囲のノナブロモクロロジフェニルエタンを含んでいることを特徴とする請求項１０記載の生成物。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれか一つに記載された反応により誘導された生成物を燃焼遅延性を与える量で含んでいることを特徴とする可燃性高分子量材料。
【請求項１５】
高分子量材料が熱可塑性重合体、熱硬化性重合体、またはラテックスをベースにした皮膜であることを特徴とする請求項１４記載の材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高純度のデカハロジフェニルエタンの製造法および燃焼遅延性材料におけるその使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
デカブロモジフェニルエタン（１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）エタン）は、多くの可燃性の高分子材料、例えば熱可塑性材料，熱硬化性材料，セルロース材料の用途、および裏地被覆の用途に使用される時間的に証明された（ｔｉｍｅ−ｐｒｏｖｅｎ）燃焼遅延剤である。
【０００３】
デカブロモジフェニルエタンは現在１，２−ジフェニルエタンを臭素化して得られる粉末として販売されている。このような臭素化を行う従来法の中には特許文献１〜５に記載された臭素化法がある。従来においても極めて高純度のデカブロモジフェニルエタンを製造することは可能であったが、合理的な基礎に立ってこれを達成することはできなかった。従って、できるならば合理的な基礎の上で高純度デカブロモジフェニルエタンの製造を可能にするような技術が提供されることが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６，５１８，４６８号明細書。
【特許文献２】米国特許第６，９５８，４２３号明細書。
【特許文献３】米国特許第６，６０３，０４９号明細書。
【特許文献４】米国特許第６，７６８，０３３号明細書。
【特許文献５】米国特許第６，９７４，８８７号明細書。
【発明の概要】
【０００５】
本発明によれば、再結晶またはクロマトグラフによる精製工程に頼らずに高度のハロゲン化が行われ、且つノナブロモジフェニルエタンの含量が低いデカハロジフェニルエタン生成物を製造することが可能になると考えられている。本発明は一般に１，２−ジフェニルエタンの芳香環に関してパーハロゲン化された生成物を製造することを目的としている。本明細書を通じて使用される「デカブロモジフェニルエタン」という言葉は１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）エタンを意味する。
【０００６】
従って本発明によれば、本発明により提供される具体化例は反応により誘導された高純度のデカハロジフェニルエタンを製造する方法である。この方法は
（ａ）ジフェニルエタン、および
（ｂ）塩化臭素、塩化臭素と臭素、または塩化臭素と塩素から成る別になった供給流を臭素および少なくとも１種のルイス酸の臭素化触媒を含んで成る還流反応混合物へ一緒に供給し、高純度のデカハロジフェニルエタンを生成させる方法である。
【０００７】
本発明の他の具体化例は（ｉ）９６％のデカブロモジフェニルエタン、（ｉｉ）０．５％を越えない量のノナブロモジフェニルエタン、および（ｉｉｉ）約０．１〜約３％の量のノナブロモクロロジフェニルエタンを含む反応によって誘導された生成物である。
【０００８】
本発明に従えば、
（Ａ）（ｉ）少なくとも９６％のデカブロモジフェニルエタン、（ｉｉ）０．５％を越
えない量のノナブロモジフェニルエタン、および（ｉｉｉ）約０．１〜約３％の
量のノナブロモクロロジフェニルエタン、
（Ｂ）（ｉ）少なくとも９７％のデカブロモジフェニルエタン、（ｉｉ）約０．３％を
越えない量のノナブロモジフェニルエタン、（ｉｉｉ）約０．１〜約３％の量の
ノナブロモクロロジフェニルエタン、
（Ｃ）（ｉ）少なくとも９９％のデカブロモジフェニルエタン、（ｉｉ）約０．３％を
越えない量のノナブロモジフェニルエタン、（ｉｉｉ）約０．１〜約０．７％の
量のノナブロモクロロジフェニルエタン、および
（Ｄ）（ｉ）少なくとも９６％のデカブロモジフェニルエタン、（ｉｉ）約０．５％を
越えない量のノナブロモジフェニルエタン、および（ｉｉｉ）約０．２〜約２．
５％の量のノナブロモクロロジフェニルエタン
を含む反応によって誘導されたデカブロモジフェニルエタン生成物を製造することが可能であると考えられている。
【０００９】
本発明のこれらのおよび他の具体化例および特徴は下記の詳細な説明および特許請求の範囲からさらに明らかになるであろう。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書を通じて使用されている「反応により誘導された」という言葉は、生成物の組成が反応によって決定され、下流において例えば再結晶またはクロマトグラフ法、或いは生成物の化学組成に影響を与え得る同様な精製法を用いて得られた結果ではないことを意味する。水または水性塩基、例えば水酸化ナトリウムを反応混合物に加えて触媒を不活性化すること、および水性の洗液、例えば水または希薄な塩基の水溶液を用いて化学的に結合していない不純物を洗滌し去ることは「反応により誘導された」という言葉には含まれない。換言すれば、生成物は、それ以後において除去工程すなわちデカハロジフェニルエタンからノナブロモジフェニルエタンを除去する工程を用いないで、合成工程において直接つくられる。
【００１１】
本明細書を通して使用される「デカハロジフェニルエタン」という言葉は、芳香環上に臭素だけかまたは臭素と塩素だけを含むパーハロゲン化されたジフェニルエタンを指すものとする。好ましくはこれらの化合物のエチレン架橋はハロゲン化されていないか、または全生成物の約０．５重量％しかエチレン架橋上に置換基をもっていない。デカハロジフェニルエタンの例にはデカブロモジフェニルエタン（Ｂｒ１０ＤＰＥ）およびノナブロモクロロジフェニルエタン（Ｂｒ９ＣｌＤＰＥ）が含まれる。
【００１２】
本明細書を通じて使用される「高純度」という言葉は、反応により誘導されたデカハロジフェニルエタン生成物がデカハロジフェニルエタン種を９７％より多く含み、残りは実質的にノナブロモジフェニルエタン（Ｂｒ９ＤＰＥ）、オクタブロモクロロジフェニルエタン（Ｂｒ８ＣｌＤＰＥ）および／またはオクタブロモジフェニルエタン（Ｂｒ８ＤＰＥ）から成り、Ｂｒ８ＤＰＥの量はＢｒ９ＤＰＥの量よりも少ないことを意味する。好適な反応により誘導されたデカハロジフェニルエタン生成物は少なくとも９８％のデカブロモジフェニルエタンを含んで成り、さらに好ましくは反応により誘導されたデカハロジフェニルエタン生成物は少なくとも９９％のデカブロモジフェニルエタンを含んで成っており、この両方の場合残りは実質的にＢｒ９ＤＰＥ、Ｂｒ８ＣｌＤＰＥおよびＢｒ８ＤＰＥであり、この場合もＢｒ９ＤＰＥの量はＢｒ８ＤＰＥの量より多い。さらに好ましくは、反応により誘導されたデカハロジフェニルエタン生成物はＢｒ８ＤＰＥを含んでいたとしてもせいぜい痕跡量しか含んでいない。特に好適な反応により誘導されたデカハロジフェニルオキシド生成物は約９９％またはそれ以上のデカハロジフェニルエタン種を含んで成り、この中でノナブロモジフェニルエタンは約０．５％を越えない量で存在していることが好ましい。本発明方法においては（ｉ）少なくとも９９．５％のデカハロジフェニルエタンおよび（ｉｉ）０．５％を、好ましくは０．３％を越えない量のノナブロモジフェニルエタンを含んで成る反応により誘導された生成物が生成されることが好適である。
【００１３】
本発明の目的に対しては、特記しない限り、デカブロモジフェニルエタン、ノナブロモクロロジフェニルエタン、およびノナブロモジフェニルエタンに対する％の値は、ガスクロマトグラフ分析法から得られる面積の％値であると理解されたい。このような分析を行う推奨された方法は後で説明する。
【００１４】
本発明によれば、ジフェニルエタンの臭素化により誘導されるノナブロモジフェニルエタン含量が少ないパーハロゲン化されたジフェニルエタン生成物をつくることができる。例えば、本発明においては少なくとも９６％の純度をもち、ノナブロモジフェニルエタンを０．５％以下の量しか含まない反応により誘導されたデカブロモジフェニルエタンをつくることができると考えられている。実際に、少なくとも９９％のデカブロモジフェニルエタンを含みノナブロモジフェニルエタンの量が０．３％を越えない反応により誘導された生成物をつくることが可能であると考えられている。さらに好ましくは、ノナブロモジフェニルエタンの量は約０．２％を超えない。これらの反応生成物はまた典型的には約０．２〜約３％の量のノナブロモクロロジフェニルエタンを含んでいるであろう。このような生成物は「反応により誘導された」ということができる。何故ならこれらの生成物は反応により決定され、下流において精製法、例えば再結晶法、クロマトグラフ法、または同様な方法を行った結果ではないからである。換言すれば、このように高度にハロゲン化された生成物は、回収されたまたは分離された生成物に適用されるような、後で行われる精製法とは別の合成工程において直接つくられる。
【００１５】
種々の鉄および／またはアルミニウムのルイス酸は臭素化触媒として使用することができる。これらの中には金属自身、例えば鉄粉末、アルミニウム箔、またはアルミニウム粉末、或いはこれらの混合物が含まれる。好ましくは例えば塩化第二鉄、臭化第二鉄、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、これらの材料の２種またはそれ以上の混合物を使用する。塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、またはこれらの混合物がさらに好適であり、経済的な観点からすれば塩化アルミニウムを添加する方が好適である。反応混合物の塊の中に含ませる場合には触媒の調合を変えることができる。ルイス酸は行われる臭素化反応に効果を及ぼすのに十分な量で使用しなければならない。典型的にはルイス酸の使用量は臭素の使用量に関して約０．０６〜約２重量％、好ましくは約０．２〜約０．７重量％の範囲にある。
【００１６】
必要に応じ、反応混合物の中に適当な溶媒を含ませることができる。このことは、反応温度を高くし、できれば反応混合物中のＨＢｒ濃度を低くし、これによってデカハロジフェニルエタンの純度を高くすることができる点で有利である。このような適当な溶媒の中には臭化メチレン（ジブロモメタン）およびブロモフォルムが含まれる。
【００１７】
本発明の種々の具体化例においては１，２−ジフェニルエタン（またジベンジルまたはビベンジルと呼ばれる）が使用される。本明細書を通じて使用される「ジフェニルエタン」という言葉は特記しない限り１，２−ジフェニルエタンを意味する。ジフェニルエタンは固体として供給することができるが、熔融した形、または臭化メチレンまたはブロモフォルムのような溶媒中の溶液として供給することが好適である。供給導管の中で凝固するのを防ぐために、少なくとも約５６〜約８０℃、またはそれ以上の温度範囲でジフェニルエタンを供給することが望ましい。
【００１８】
本明細書全体の中でしばしば「塩化臭素」という言葉が参照されることがあるが、この言葉は化学者が臭素と塩素を組み合わせることによりつくられる物質を記述するのに通常
使用する言葉である。化学においてはこの言葉は一般に分子式ＢｒＣｌまたはＢｒ−Ｃｌにより表される。極めて専門的な問題に基づく反論を前以て防いでおきたいと思うので、「塩化臭素」自身は元素状の臭素と元素状の塩素との等モル混合物であり、さらに通常の条件では１００％純粋なＢｒＣｌは恐らくはそのままの状態では存在せず、等モル混合物自身は見掛け上６０％のＢｒＣｌ、２０％のＢｒ２、および２０％のＣｌ２の混合物として存在していることを示す証拠が存在するという事実を述べておく。しかし、たとえそうだとしても「塩化臭素」として化学者に知られている物質が参照されているものなのである。そしてここで「塩化臭素と臭素」の混合物、或いは「塩化臭素と塩素」の混合物という言い方は、その構成がどうであろうと、化学者に「塩化臭素」として知られている臭素と塩素との等モル混合物の他に、この臭素と塩素との等モル量以上にそれぞれ過剰な臭素または塩素が存在することを意味するに過ぎない。本発明を実施する場合、塩化臭素または塩化臭素と臭素とを使用することが好適である。
【００１９】
本発明の方法において、塩化臭素（または塩化臭素と臭素、或いは塩化臭素と塩素）を、ジフェニルエタンをパーハロゲン化するのに理論的に必要な量よりも著しく少ない量からジフェニルエタンをパーハロゲン化するのに理論的に必要な量に対して過剰な量に至る種々の量で使用することができる。さらに特定的には、塩化臭素（または塩化臭素と臭素、或いは塩化臭素と塩素）の好適な量はジフェニルエタンをパーハロゲン化するのに理論的に必要な量に関して約３０〜約１３０％の範囲にあり、さらに好ましくはジフェニルエタンをパーハロゲン化するのに理論的に必要な量に関して約５０〜約１１５％の範囲である。特に好適な範囲はジフェニルエタンをパーハロゲン化するのに理論的に必要な量に関して約５０〜約６０％および約９０〜約１１５％の範囲である。パーハロゲン化するのに理論的に必要な量の１３０％より塩化臭素の量が多いと、生成物中においてノナブロモジフェニルエタンの量をさらに減少させることが期待されず、他方生成物中において塩素の量の増加が期待される。パーハロゲン化に理論的に必要な量に関して塩化臭素の使用量が化学量論的な量よりも少ないと塩素が少なくなることが観測されるが、同時にノナブロモジフェニルエタンの量が増加することが観測された。パーハロゲン化に必要な理論的な量よりも少ない量の塩化臭素を使用することは可能である。何故なら当業界に公知のように、反応混合物中に存在する臭素はジフェニルエタンに対し溶媒および臭素化剤の両方の作用をするからである。
【００２０】
この点に関し、反応器中に最初に存在した臭素、および塩化臭素（または塩化臭素と塩素、または塩化臭素と臭素）として供給された臭素を含み、反応器中のハロゲンの全量は、好ましくはジフェニルエタン１モル当たり少なくとも約１５モルである。供給物がジフェニルエタンである場合、反応混合物は典型的には反応器に供給されるジフェニルエタン１モル当たり少なくとも約１４モルの範囲の全ハロゲンを含んでおり、好ましくは反応器に供給されるジフェニルエタン１モル当たり少なくとも約５〜約３０モルの全ハロゲンを含んでいるであろう。ジフェニルエタン１モル当たり３０モルより多い臭素を使用することもできるが、それによる利点はない。
【００２１】
反応器中に最初存在する臭素（同時供給のいずれかを始める前）の量は一般に供給されるジフェニルエタン１モル当たり少なくとも約５モルであり、好ましくは供給されるジフェニルエタン１モル当たり５〜１０モルである。この範囲の上端における臭素の量が好適である。望ましい全ハロゲンの量が反応器中に最初に存在した臭素と供給した塩化臭素（または塩化臭素と塩素、または塩化臭素と臭素）とを組み合わせた量よりも多い場合には、さらに多くの臭素を別の供給物として供給するか塩化臭素供給物中に含ませることができる（即ち塩化臭素供給物は塩化臭素と臭素である）。
【００２２】
好適な具体化例においては、ジフェニルエタンおよび臭素（塩化臭素、または塩化臭素と塩素、または塩化臭素と臭素ではない）の一部を浸漬管の下方に一緒に供給し、ジフェ
ニルエタンと一緒に供給された臭素を浸漬管の端の所で混合する。混合されたジフェニルエタンと臭素を浸漬管から臭素／触媒混合物中に噴射させることが特に好適である。この点に関しては米国特許第６，９５８，４２３号明細書（２００５年）参照のこと。
【００２３】
本発明を実施する場合、塩化臭素、または塩化臭素と塩素、または塩化臭素と臭素は反応物の塊の表面の上方、表面の所、または表面の下方に供給することができる。塩化臭素、または塩化臭素と塩素、または塩化臭素と臭素を反応物の塊の表面の下方に供給することが好ましい。表面の下方に供給すれば、例えば液体の塩化臭素が反応物の塊の表面に衝突した場合に起こり得る液が飛散する可能性を最低限度に抑制できる。「表面の下方」という言葉が本明細書の任意の場所で使用される場合、この言葉は反応物の塊の上方に頭隙部（ｈｅａｄｓｐａｃｅ）があることを意味するものではない。例えば反応器が反応物の塊で完全に充填している場合（流入流と流出流の割合が等しい場合）、この「表面の下方」という言葉は表面の下方に供給された物質が反応物の塊の本体の中に直接供給されたことを意味し、該表面は反応器を取り囲んでいる壁によって定義されるものとする。
【００２４】
本発明方法は、（ａ）ジフェニルエタンおよび（ｂ）塩化臭素、または塩化臭素と塩素、または塩化臭素と臭素から成る別になった供給流として、臭素および少なくとも１種のルイス酸臭素化触媒の還流している反応混合物の中に同時に供給することを含んで成っている。ジフェニルエタン、および塩化臭素、または塩化臭素と塩素、または塩化臭素と臭素を同時供給するということは、それらが重複して生起すること、即ち同時供給は同時にまたは実質的に同時に行われることを意味する。同時供給は時間的に同じ瞬間に始める必要はなく、いずれかの供給を他の供給よりも先に始めても何ら悪影響はない。同様に、同時供給は時間的に正確に同じ瞬間に終える必要もなく、やはり実質的に悪影響を生じることなく一つの供給または他の供給を異なった他の供給の前に終了することができる。本発明の実施中実質的な悪影響を及ぼさない限り、いずれかの供給または両方の供給を中断することも許容できる。供給を同時に始めない場合、ジフェニルエタンの塩素化の程度を最低限度に抑制するためには、最初にジフェニルエタンの供給を開始することが推奨され、また好適である。また供給を同時に終了しない場合、ジフェニルエタンの塩素化の程度を最低限度に抑制するためには、最初にジフェニルエタンの供給を停めることが推奨され、また好適である。
【００２５】
本発明方法は大気圧、大気圧より低い圧力、または大気圧より高い圧力で行うことができる。大気圧、または大気圧より高い圧力で操作することが好適であり、大気圧における操作がさらに好適である。ハロゲン化を行うための還流に必要な温度は、圧力、並びに反応物の塊の中に存在するジフェニルエタン、部分的にハロゲン化されたジフェニルエタン、ノナブロモジフェニルエタンおよびデカブロモジフェニルエタンの濃度によって変わるであろう。
【００２６】
ハロゲン化反応の停止は典型的には水および／または水性塩基、例えば水酸化カリウムの水溶液を用いて触媒を失活させることにより行われる。
【００２７】
本発明方法でつくられるデカハロジフェニルエタン生成物は本発明の組成物である。上記のように、これらの生成物は少なくとも９６％のデカブロモジフェニルエタン、０．５％を超えない量のノナブロモジフェニルエタン、およびしばしば約０．１〜約３％の量のノナブロモクロロジフェニルエタンを含んで成っていると考えられる。好ましくはノナブロモクロロジフェニルエタンは約０．２〜約２．５％の量で存在する。デカハロジフェニルエタン生成物の中にこのような少量の塩素が存在しても有害ではないと考えられている。
【００２８】
本発明方法でつくられたデカハロジフェニルエタンは白色または僅かに灰色を帯びた白
色である。デカハロジフェニルエタン生成物を用いて燃焼遅延性を与えられた製品の色と確実に色合わせを行うための最終使用者の仕事が簡単になるので、白色が有利である。
【００２９】
本発明方法でつくられたデカハロジフェニルエタン生成物は実質的に可燃性の材料を含む組成物の中で燃焼遅延剤として使用することができる。この材料は高分子量の、例えばセルロース材料または重合体である。例示的な重合体は交叉結合したおよび他の方法で製造されたオレフィン重合体、例えばエチレン、プロピレン、およびブチレンの単独重合体；２種またはそれ以上のこのようなアルケン単量体の共重合体および１種またはそれ以上のこのようなアルケン単量体と他の共重合可能な単量体との共重合体、例えばエチレン／プロピレン共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、およびエチレン／プロピレン共重合体、エチレン／アクリレート共重合体、およびエチレン／酢酸ビニル共重合体；オレフィン型不飽和単量体の重合体、例えばポリスチレン、例えば高衝撃性ポリスチレン、およびスチレン共重合体、ポリウレタン；ポリアミド；ポリイミド；ポリカーボネート：ポリエーテル；アクリル樹脂；ポリエステル；特にポリ（エチレンテレフタレート）およびポリ（ブチレンテレフタレート）；ポリ塩化ビニル；熱硬化樹脂、例えばエポキシ樹脂；エラストマー、例えばブタジエン／スチレン共重合体およびブタジエン／アクリロニトリル共重合体；アクリロニトリル、ブタジエンおよびスチレンの三元重合体；天然ゴム；ブチルゴムおよびポリシロキサンである。適切な場合、重合体は化学的方法または照射により交叉結合させることができる。本発明のデカハロジフェニルエタン生成物は織物の用途、例えばラテックスをベースにした裏地の被覆に使用することができる。
【００３０】
調合物の中に使用される本発明のデカハロジフェニルエタン生成物の量は求められる燃焼遅延性を得るのに必要な量であろう。当業界の専門家には明らかなように、調合の際における生成物の割合は、すべての場合についての単一の正確な値を与えることはできない。何故ならこの割合は、或る与えられた用途における特定の可燃性材料、他の添加物の存在、および求められる燃焼遅延性の程度によって変わるからである。さらに、特定の調合物において或る与えられた燃焼遅延性を得るのに必要な割合は、該調合物を使用してつくられる製品、例えば電気絶縁体、管、電子製品のキャビネットおよびフィルムの形に依存し、これらはそれぞれ異なった挙動をするであろう。しかし一般に調合物、およびそれから得られる製品は約１〜３０重量％、好ましくは約５〜約２５重量％の本発明のデカハロジフェニルエタン生成物を含んでいることができる。さらに他の量の基質重合体と配合されるデカハロジフェニルエタンを含む重合体のマスターバッチは典型的にはさらに高濃度の、例えば最高５０重量％のデカハロジフェニルエタンを含んでいる。
【００３１】
本発明のデカハロジフェニルエタン生成物はアンチモンをベースにした協力剤（相乗作用剤）、例えばＳｂ２Ｏ３と組み合わせて使用することが有利である。このような用途はすべてのデカハロジフェニルエタンの用途において便利に実施されている。一般に本発明のデカブロモジフェニルエタン生成物はアンチモンをベースにした協力剤と約１：１〜７：１、好ましくは約２：１〜約４：１の重量比で使用される。
【００３２】
熱可塑性組成物に使用されるいくつかの通常の添加物、例えば可塑剤、酸化防止剤、充填剤、顔料、紫外線安定剤等はそれぞれの通常の量で本発明のデカハロジフェニルエタン生成物と共に使用することができる。
【００３３】
熱可塑性重合体および本発明のデカハロジフェニルエタン生成物を含む組成物からつくられる熱可塑性製品は、例えば射出成形、押出し成形、圧縮成形等の通常の方法で製造することができる。或る場合には吹込み成形も適当である。
【００３４】
推奨されるガスクロマトグラフ分析法
ガスクロマトグラフ法は、焔イオン化検出器、クール・オン・カラム（ｃｏｏｌ  ｏｎ
−ｃｏｌｕｍｎ）の温度および圧力に関しプログラム可能な入口、および温度をプログラムし得る能力を備えたＨｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ  ５８９０  Ｓｅｒｉｅｓ  ＩＩのガスクロマトグラフ装置を用いて行う。カラムはＳＧＥ，Ｉｎｃ．（２００７  Ｋｒａｍｅｒ  Ｌａｎｅ，Ａｕｓｔｉｎ，米国テキサス州、７８７５８）製で、長さ１２ｍ、フィルムの厚さ０．１５μｍ、直径０．５３ｍｍ、部品番号０５４６５７の１２ＱＣ５  ＨＴＳキャピラリー・カラムである。条件は次の通り：検出器の温度３５０℃；入口温度７０℃；ヘリウムのキャリアーガスの速度１０ｍＬ／分；入口圧力４．０ｐｓｉｇ（約１．２９×ｌ０５Ｐａ）、０．２５ｐｓｉ／分の割合で９．０ｐｓｉｇ（約１．６３×ｌ０５Ｐａ）まで上昇させ、実験終了まで９．０ｐｓｉｇに保持；炉の温度６０℃、１２℃／分の速度で３５０℃間で加熱して１０分間保持；注入モード：クール・オン・カラム。試料は，温めながら０．００３ｇを１０ｇのジブロモメタン中に溶解してつくり、この溶液２μＬを注入する。ピークの積分はＴｈｒｕ−Ｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（５７５０  ＭａｊｏｒＢｌｖｄ．，Ｓｕｉｔｅ  ２００，Ｏｒｌａｎｄｏ，米国フロリダ州、３２８１９；現在Ｔｈｅｒｍｏ  Ｌａｂ  Ｓｙｓｔｅｍｓ所有）製のＴａｒｇｅｔ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｓｏｆｔｗａｒｅを用いて行った。しかしクロマトグラフのピークを積分するのに使用するのに適した他の市販のソフトを使用することもできる。
【００３５】
下記の実施例は例示のために提示されたものであり、本発明の特許請求の範囲を限定する意図をもつものではない。
【実施例１】
【００３６】
２５０ｍＬの加圧瓶に２７４．３ｇのＢｒ２および１０５．５ｇのＣｌ２（２．９７当量のＢｒＣｌ、１０％過剰）を加える。この加圧瓶には１／８インチ（外径）の浸漬管が取り付けられている。反応器は１ＬのＭｏｒｔｏｎフラスコの形をしており、機械的撹拌機、熱電対、Ｆｒｉｅｄｒｉｃｈ凝縮器（凝縮器上に２℃の冷却水を通す）、１／３２インチ（約０．０８ｃｍ）の内径の浸漬管（ジフェニルエタン供給用）、および１／８（約０．３２インチ）の外径をもつ他の浸漬管（ＢｒＣｌ供給用）が取り付けられ、加熱マントルで加熱される。
【００３７】
反応器に３．１６ｇのＡ１Ｃ１３および７１ｌｇの臭素を装入する。ジフェニルエタン（４９．４ｇ、０．２７１モル％）とＢｒ２／Ｃｌ２の混合物（ＢｒＣｌ）を５５〜５７℃において１２４分間の間に反応器に一緒に供給する。ジフェニルエタン１ｇに対し８．２ｇのＢｒ２／Ｃｌ２混合物（ＢｒＣｌ）の割合で、両方の添加が同時に完了するような方法で添加する。一緒の供給が終った後、反応器中の混合物を１０分間還流させ、脱イオン水を加える。反応器に蒸溜装置をセットする。ハロゲン（大部分Ｂｒ２であるが、ＢｒＣｌおよびＣｌ２も含む）を蒸溜する。大部分のハロゲンが除去されたら、さらに脱イオン水を加える。温度１００℃までで残ったハロゲンを蒸溜する。残った混合物を６０℃に冷却し、３０ｍＬの２５％ＮａＯＨ加えてｐＨを１３〜１４にする。得られた混合物を濾過し、脱イオン水で十分洗滌する。試料のガスクロマトグラフ分析を行う。試料をオーブンで乾燥する。
【実施例２】
【００３８】
実施例１を繰り返したが、下記の点が異なっていた。反応器と凝縮器との間にＶｉｇｒｅｕｘカラムを配置した。試薬の量は加圧瓶に入れた３０２ｇのＢｒ２および５３．１ｇのＣｌ２、反応器に装入した３．４ｇのＡ１Ｃ１３および６９８ｇの臭素、および５１．０ｇのジフェニルエタンである。ＢｒＣｌの添加を始める前にジフェニルエタン（２ｇ）を反応器に装入し、その後でジフェニルエタンおよびＢｒＣｌを両者の添加が同時に完了するような速度で添加した。反応温度は添加全体を通じて５６℃である。この混合物を４分間以上還流させ、次いで実施例１と同様に処理する。
【００３９】
「同時に」という言葉が使用されているが、一緒に供給する際僅かな中断が起こったとしても、その時間間隔が工程全体に実質的に悪影響を及ぼさないほど十分短い限り、そのような中断が起こる可能性を排除するものではない。また「同時に」という言葉は一緒に行われる供給が時間的に正確に同じ瞬間に始まらなければならないことを意味するものではない。
【００４０】
本発明の特徴は上記に述べたような同時に行われる一緒の供給である。この場合も「同時に」という言葉は一緒に行う供給を正確に同じ時間に始めなければならないことや、正確に同じ時間的な瞬間に停止しなければならないことを意味するものではないことを強調しておく。また、同時に一緒の供給を行うには連続的に同時に行うことが好適であるが、片方または両方の供給を僅かに中断しても、その時間が反応に実質的に撹乱を与えないほど十分短い限り許容し得るものと理解すべきである。従って本明細書において使用されている「同時に」および「連続的な」という言葉は、まさに参照されているような意味上の少しの逸脱を包含すると理解すべきである。当然、当業界の専門家は、同時ではない期間ができるだけ少ないような同時に行われる一緒の供給を使用するように努力するであろう。同様に、当業界の専門家は当然操作が行われる或る与えられた環境においてできるだけ中断を少なくして連続的に一緒の供給を行う状態を保持するように努力するであろう。
【００４１】
本明細書の任意の場所において化学名または化学式で引用された反応物および成分は、単数または複数で引用されているかどうかには拘わらず、化学名または化学的な型によって引用された他の物質（例えば他の反応物、溶媒、等）と接触する前に存在したものとして認識される。得られた混合物または溶液または反応媒体の中でどのような予備的な化学変化、転移、および／または反応が起こっているかどうかは問題にならない。何故ならそのような変化、転移、および／または反応は本明細書の記載に従って要求される条件下において規定された反応および／または成分を一緒にした当然の結果だからである。従って反応物および成分とは所望の化学操作または反応を行うかまたは所望の操作または反応を行うのに使用される混合物をつくることに関連して一緒にされる要素として認識される。また、具体化例には現在形で物質、成分および／または要素が引用されている（「から構成される」、「含んで成る」、「ある」等）が、物質、成分または要素は、本発明に従ってそれらが１種またはそれ以上の他の物質、成分、および／または要素と最初に接触、配合、または混合される直前の時期に存在したものとして引用されている。
【００４２】
また、特許請求の範囲には現在形で物質が引用されている（「含んで成る」、「ある」等）が、物質は、本発明に従ってそれらが１種またはそれ以上の他の物質と最初に接触、配合、または混合される直前の時期に存在したものとして引用されている。
【００４３】
特記しない限り、本明細書において使用された場合、冠詞「ａ」または「ａｎ」は本明細書に記載されているように、本明細書の記述または特許請求の範囲を該冠詞がつけられた単一の要素に限定するものではなく、またそれが限定事項であると考えるべきではない。そうではなく本明細書に使用された場合、および使用されているように、特記しない限り冠詞「ａ」または「ａｎ」は一つまたはそれ以上のこのような要素を含むものとする。
【００４４】
本明細書の任意の部分において引用されたそれぞれの特許または他の刊行物、または出版された文書は、引用によりあたかもそれが本明細書に完全に記載されているように本明細書に包含されるものとする。
【００４５】
本発明は添付特許請求の範囲の精神および範囲を逸脱することなくかなりの変形を行うことができる。
【国際調査報告】
2010502631.tif 000002
2010502631.tif 000003