(57)【要約】  無線ネットワークにおいて、無線基地局（２６）と無線端末（３０）とが関係する無線周波数コネクションについて、循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）を実行すべきかどうかを決定する。循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）を実行すべきかどうかの決定は、無線端末（３０）において測定又は別の方法で感知された干渉分布に従って行われる。当該コネクションについて循環遅延ダイバーシチを実行することが決定されると、無線基地局（２６）の複数の送信アンテナ（３８）を使用して、当該コネクションについて循環遅延ダイバーシチが実行される。当該決定を行うために、１つ以上の干渉分布の情報が受信され、使用されてもよい。干渉分布の当該（複数の）情報は、無線端末から受信した情報の形式、及び干渉セルに関する周波数再利用プランの情報の形式の少なくとも何れかを取ってもよい。例えば、循環遅延ダイバーシチを実行することの決定は、干渉セルの周波数再利用が所定の周波数再利用数を超える場合に、肯定的に行われてもよい。異なる実施形態では、無線基地局（２６）か無線端末（３０）の何れかが、ＣＤＤの実行の決定を行ってもよい。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局であって、
複数の送信アンテナと、
無線端末との無線周波数コネクションについて、前記無線端末において感知された干渉分布に従って、前記複数の送信アンテナを使用して循環遅延ダイバーシチを選択的に実行する制御部と
を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記制御部は、適応型の循環遅延ダイバーシチの実行を促進するパラメータを前記無線端末から受信することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記干渉分布の情報を前記無線端末から受信することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記制御部は、測定された信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）の情報を前記無線端末から受信することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記干渉分布の情報を前記無線端末から受信するとともに、前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定するために前記干渉分布の情報を使用することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記無線端末についての信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）において干渉よりも雑音の方が大きな因子であることを前記干渉分布の情報が示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記無線端末における前記干渉分布の情報として、複数の干渉セルについての周波数再利用プラン情報を受信するとともに、前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定するために当該干渉分布の情報を使用することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記制御部は、周波数再利用が予め定められた周波数再利用数以上である場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記無線端末において前記感知された干渉分布に従って前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを２つの基準に従って決定し、該２つの基準は、
第１基準が、複数の干渉セルについての周波数再利用プラン情報から成り、
第２基準が、前記無線端末において測定された干渉電力から成ること
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記第１基準と前記第２の基準との何れかが、前記無線端末にとって信号利得を得るために循環遅延ダイバーシチが不要であること示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行せず、
前記第１基準と前記第２の基準との両方が、前記無線端末にとって信号利得を得るために循環遅延ダイバーシチが望ましいことを示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行すること
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記無線基地局によって待ち受けされるセルの雑音支配領域内の前記無線端末について前記循環遅延ダイバーシチを実行し、
前記無線基地局は、前記無線基地局によって待ち受けされる前記セルの干渉支配領域内の前記無線端末について前記循環遅延ダイバーシチを実行しないこと
を特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項１３】
無線基地局が関与する無線周波数コネクションに使用される無線端末であって、
当該コネクションについて前記無線基地局において循環遅延ダイバーシチが用いられるべきかどうかを決定することを特徴とする無線端末。
【請求項１４】
前記無線端末は、適応型の循環遅延ダイバーシチの実行を促進するパラメータを前記無線基地局に報告することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記無線端末は、前記無線端末において感知された干渉分布に従って、前記コネクションについて前記循環遅延ダイバーシチが用いられるべきかどうかを決定することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記無線端末は、
前記干渉分布の情報として信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）を測定するとともに、前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定するために前記信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）を使用することを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記無線端末は、
前記無線端末についての信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）において干渉よりも雑音の方が大きな因子であることを前記干渉分布の情報が示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行することを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記無線端末は、
前記無線端末における前記干渉分布の情報として、複数の干渉セル用の周波数再利用プラン情報を受信するとともに、前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定するために当該干渉分布の情報を使用することを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記無線端末は、周波数再利用が予め定められた周波数再利用数以上である場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行することを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記無線端末は、前記無線端末において前記感知された干渉分布に従って前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定することを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項２１】
前記無線端末は、前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを２つの基準に従って決定し、該２つの基準は、
第１基準が、複数の干渉セルについての周波数再利用プラン情報から成り、
第２基準が、前記無線端末において測定された干渉電力から成ること
を特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項２２】
前記無線端末は、前記第１基準と前記第２の基準との何れかが、前記無線端末にとって信号利得を得るために循環遅延ダイバーシチが不要であること示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行せず、
前記無線端末は、前記第１基準と前記第２の基準との両方が、前記無線端末にとって信号利得を得るために循環遅延ダイバーシチが望ましいことを示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行すること
を特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項２３】
前記無線端末は、前記無線基地局によって待ち受けされるセルの雑音支配領域内の前記無線端末について前記循環遅延ダイバーシチを実行し、
前記無線基地局は、前記無線基地局によって待ち受けされる前記セルの干渉支配領域内の前記無線端末について前記循環遅延ダイバーシチを実行しないこと
を特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項２４】
無線ネットワークを動作させる方法であって、
無線基地局と無線端末とが関与する無線周波数コネクションについて、前記無線端末において感知された干渉分布に従って循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定するステップと、
前記コネクションについて前記循環遅延ダイバーシチを実行することが決定されると、当該コネクションについて前記循環遅延ダイバーシチを実行するために前記無線基地局の複数の送信アンテナを使用するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２５】
前記無線端末が、適応型の循環遅延ダイバーシチの実行を促進するパラメータを前記無線基地局に報告するステップを更に含むことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記干渉分布の情報を受信するステップと、
前記決定を行うために前記干渉分布の情報を使用するステップと
を更に含むことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記干渉分布の情報として、前記無線端末により測定された信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）の情報を前記無線端末から受信するステップを更に含むことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記無線端末についての信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）において干渉よりも雑音の方が大きな因子であることを前記干渉分布の情報が示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行する前記決定を行うステップを更に含むことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記無線端末における前記干渉分布の情報として、複数の干渉セル用の周波数再利用プラン情報を受信するステップと、
前記決定を行うために、前記周波数再利用プラン情報を使用するステップと
を更に含むことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項３０】
前記周波数再利用が予め定められた周波数再利用数以上である場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行することを決定するステップを更に含むことを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを２つの基準に従って決定するステップを更に含み、該２つの基準は、
第１基準が、複数の干渉セルについての周波数再利用プラン情報から成り、
第２基準が、前記無線端末において測定された干渉電力から成ること
を特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項３２】
前記第１基準と前記第２の基準との何れかが、前記無線端末にとって信号利得を取得するために循環遅延ダイバーシチが不要であること示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行しないことを決定するステップと、
前記第１基準と前記第２の基準との両方が、前記無線端末にとって信号利得を取得するために循環遅延ダイバーシチが望ましいことを示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行することを決定するステップと
を更に含むことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項３３】
前記無線基地局によって待ち受けされるセルの雑音支配領域内の前記無線端末について前記循環遅延ダイバーシチを実行するステップと、
前記無線基地局によって待ち受けされる前記セルの干渉支配領域内の前記無線端末について前記循環遅延ダイバーシチを実行しないステップと
を更に含むことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項３４】
前記無線基地局が、前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかの前記決定を行うステップを更に含むことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項３５】
前記無線端末が、前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかの前記決定を行うステップと、
前記無線端末が、前記無線基地局に前記決定を伝達するステップと
を更に含むことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信に関し、特に、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）システムにおいてダイバーシチを強化するべきかどうかの決定に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周波数分割多重（ＦＤＭ）は、単一の伝送パス上で複数の信号を同時に伝送する技術である。各信号は、その信号自体に固有の周波数範囲（キャリア）内を伝わり、その周波数範囲（キャリア）はデータ（テキスト、音声、映像等）で変調される。直交ＦＤＭ（ＯＦＤＭ）のスペクトラム拡散技術は、正確な周波数に隔たる多数のキャリアにデータを分配する。この間隔は、この技術における「直交性」を提供し、この直交性は復調器に自装置以外の周波数を見えないようにする。ＯＦＤＭの利点は、高スペクトル効率、ＲＦ干渉に対する回復力（resiliency）、及び低マルチパス歪みである。このことは、典型的な地上波放送シナリオではマルチパスのチャネル（すなわち、送信信号が異なる長さの種々のパスを利用して受信機に到達する）が存在するために有益である。信号の複数の変形（version）が相互に干渉（シンボル間干渉（ＩＳＩ））するので、元の情報を取り出すことは非常に難しくなる。
【０００３】
ダイバーシチ技術は、単一のデータストリームの転送エラーを低減するために使用される。ダイバーシチは、信号パスのロバスト性（robustness）を増加させる。このことは、任意の所与の距離において最大データレートが増加することを意味する。
【０００４】
直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）、マルチアクセスＯＦＤＭ及び離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete Fourier Transform）拡散ＯＦＤＭなどのマルチキャリアベースの無線アクセス方式は、マルチパス伝搬に対処する能力及び周波数領域マルチユーザ・ダイバーシチをサポートする能力のおかげで、３ＧＰＰ−ＬＴＥ、ＷＬＡＮ（８０２．１１ｎ）及びＷｉＭＡＸ（８０２．１６）のような多くの規格の最も有望な候補と捉えられている。シングルユーザ周波数ダイバーシチモードとマルチユーザ周波数ダイバーシチモードとの両方とも、達成可能な利得は、スペクトラム全体にわたる周波数選択性に依存する。周波数選択性は、例えば実際のチャネル状態によって決まる。一般に、小さい遅延スプレッドは、周波数領域における非常に平坦なチャネルに帰し、その場合、周波数領域のマルチユーザダイバーシチ利得は非常に限定されよう。極端な例は、見通し内（ＬｏＳ）チャネルである。
【０００５】
利得が限定される問題を解決するために、送信側に複数のアンテナを有する循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ：Cyclic Delay Diversity）と呼ばれる方法が提案されている。循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）は、それ自体にはダイバーシチが本来備わっていなくてもよい直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）ベースの伝送方式に、空間ダイバーシチを導入する技術である。ＣＤＤについては、以下の非網羅的な文献リストである特許文献１及び非特許文献１〜５（本明細書ではこれらのすべての内容全体を援用する）に記載されている。
【０００６】
ＣＤＤベースのプリコーディングは、式（１）に示すように、線形に増加する位相シフト対角行列とユニタリ・プリコーディング行列との結合によって定義されてもよい。例えば、空間多重レートを有する送信アンテナ数Ｎtに対するＣＤＤベースのプリコーディング行列は、位相シフト対角行列とプリコーディング行列との結合によって定義されてもよい。式（１）では、ｋ及びθi，ｉ＝１，...Ｎt−１は、それぞれサブキャリヤインデックス及び遅延サンプルによる位相角を示す。
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【０００７】
異なるアンテナから送信される信号は、１つの時間領域ＯＦＤＭシンボルのコピーであり、各コピーは異なる循環シフト量を有する。ＯＦＤＭシステムに関しては、こうすることによって、周波数選択性を提供又は増大するための人工的なマルチパス環境が生成される。一見したところでは、システム性能は、循環遅延値に依存する。非特許文献２には、サブキャリヤ割当てを考慮しない循環遅延値の決定手順が提示されている。上記のリストの他の文献には、マルチユーザ周波数領域ダイバーシチモードに関しては循環遅延が使用されるべきである一方で、シングルユーザ周波数領域ダイバーシチモードに関しては大きな値の１組の循環遅延が使用されるべきであることを示唆するサブキャリヤ割当てとともに、いくつかの方法が提案されている。すなわち、遅延の大きいサンプル及び遅延の小さいサンプルなどの２種類の遅延サンプルが、異なる場合に対して使用されており、これらは、送信アンテナにおいて遅延の大きいサンプルを用いるＣＤＤベースのプリコーディングが、送信ダイバーシチ利得を得るために使用される場合と、送信アンテナにおいて遅延の小さいサンプルを用いるマルチユーザ周波数領域スケジューリングが、マルチユーザダイバーシチを得るために使用される場合である。
【０００８】
異なるチャネル状態、アンテナ構成、帯域幅、端末能力及びユーザ・モビリティを有する全シナリオについて効果がある単一のマルチアンテナ解決手段は存在しない。このため、システムのスペクトル効率を確実に良好にするために、適応マルチアンテナ技術が近年ますます注目を集めている。一例として、プリコーディング及び動的ランク・アダプテーションを用いる空間領域の多重化は、最も有望な解決手段である。空間領域の多重化は、複数のアンテナ・エレメント間におけるマルチストリーム送信をサポートし、これは高いランクのチャネルで非常に功を奏する。しかし、例えば散乱の少ないチャネル又は送信アンテナの分離間隔の小さいチャネルなどの低ランクのチャネルに関しては、マルチストリーム送信は強いストリーム間干渉を生じさせるため、ビーム形成を用いたシングルストリームが好ましい。
【０００９】
（部分）周波数再利用は周知の技術である。例えば、本明細書で援用する特許文献２を参照されたい。周波数再利用は、各セルがその境界の内側だけで無線周波数を使用するように設計されており、干渉の可能性が低い、遠く離れていない他のセルにおいて、同じ周波数を再利用できるので、セルラシステムの全域で同じ周波数を繰り返し使用する能力がある。周波数再利用により、セルラシステムは限られた数のチャネルで膨大な数の呼の取り扱いが可能になる。他方では、セル間干渉調整（ＩＣＩＣ：Inter-Cell Interference Coordination）技術は、セル間干渉を制御下に置き続けるように、無線リソース（特に無線リソースブロック）を管理するタスクを有する。例えば、本明細書で援用する非特許文献６を参照されたい。本明細書で使用するように、リソースブロックは、相当数（Ｎ）の連続するＯＦＤＭシンボルに関する相当数（Ｍ）の連続するサブキャリヤである。
【００１０】
ＯＦＤＭシステムに関しては、プリコーディングへのＣＤＤの導入により、周波数チャネルに線形位相シフトを導入することができ、これは、フラットチャネルシナリオにおいて周波数スケジューリング利得を得ることを支援し得る。非特許文献４を参照されたい。図１は、フラットチャネルを有するシングルセルにおける、ＣＤＤプリコーディングあり及びなしの、ストリーム別レート制御（ＰＡＲＣ：per stream rate control）及び選択的ストリーム別レート制御（Ｓ−ＰＡＲＣ：selective per stream rate control）についての平均ユーザスループットＰＦＴＦを示す。このように、図１は、フラットチャネルシナリオを有するシングルセルにおいて、ＣＤＤが、周波数領域スケジューラ、例えばＰＦＴＦ（時間及び周波数領域の両方におけるプロポーショナル・フェア、Proportional Fair in both Time and Frequency domain）に関するシステム性能を改善できることを示す。これは、ＣＤＤがより大きな周波数チャネル変動を得ることができるとともに、白色雑音だけが存在することに起因して、周波数チャネルのフェージング変動が周波数領域におけるＳＩＮＲ変動の効果を有するためである。図１は、フラットチャネルを有するシングルセルにおける、ＣＤＤプリコーディングあり及びなしの、ストリーム別レート制御（ＰＡＲＣ：per stream rate control）及び選択的ストリーム別レート制御（Ｓ−ＰＡＲＣ：selective per stream rate control）についての平均ユーザスループットＰＦＴＦを示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】米国特許第６８４２４８７号明細書
【特許文献２】米国特許第６０８８４１６号明細書
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】A.Lodhi、F.Said、M.Dohler、A.H.Aghvami共著、「Performance comparison of space-time block coded and cyclic delay diversity MC−CDMA systems（時空間ブロック符号化ＭＣ−ＣＤＭＡシステムと循環遅延ダイバーシチＭＣ−ＣＤＭＡシステムとの性能比較）」、IEEE Wireless Communication Magazine、pp.38-45、2005年4月
【非特許文献２】G.Bauch、J.S.Malik共著、「Parameter optimization, interleaving and multiple access in OFDM with cyclic delay diversity（循環遅延ダイバーシチを用いるOFDMにおけるパラメータ最適化、インタリービング及び多元接続）」、Proc.VTC2004、p505−509、2004年
【非特許文献３】Samsung R1−051046、「further details on adaptive cyclic delay diversity scheme（適応型循環遅延ダイバーシチ方式のさらなる詳細）」、3GPP TSG RAN WG1会議42bis、米国サンディエゴ、2005年10月10〜14日
【非特許文献４】Samsung R1−051047、「System performance of adaptive cyclic delay diversity scheme（適応型循環遅延ダイバーシチ方式のシステム性能）」、3GPP TSG RAN WG1会議42bis、米国サンディエゴ、2005年10月10〜14日
【非特許文献５】R1−063345、「CDD-based Precoding for E-UTRA downlink MIMO（Ｅ−ＵＴＲＡダウンリンクＭＩＭＯのためのＣＤＤベースプリコーディング）」、RAN1＃47、LGE、Samsung、NTT−Docomo
【非特許文献６】3GPP TS 36.300、「Technical Specification Group Radio Access Network Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN)」、2007年2月
【非特許文献７】3GPP TR 25.814、「3rd Generation Partnersip Project; Technical Specification Group Radio Network; Physical Layer Aspects for Evolved UTRA (Release 7)」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、ＣＤＤベースの線形位相シフト方式が、ＣＤＤなしのシステムよりも大きなマルチユーザ利得を（例えば、周波数領域スケジューラによって）得ることができるかどうかは、その方式が、より大きな周波数領域ＳＩＮＲ変動を得ることができるかどうかに依存する。チャネルモデルだけでなく、干渉分布、及びランク・アダプテーションが使用されているかどうかも、その性能に影響を及ぼす。図２は、郊外型のＳＣＭチャネルを有するマルチセルにおける、ＣＤＤプリコーディングあり及びなしのＰＡＲＣ及びＳ−ＰＡＲＣについての平均ユーザスループットＰＦＴＦを示す。このように、図２は、周波数再利用が１に等しいマルチセルシナリオにおいては、ＣＤＤが興味深い利得を何ら提供しないことを示す。例えば、非特許文献７を参照されたい。異なるＵＥは異なる干渉分布を有し、周波数領域スケジューラによって、異なるＵＥは異なるリソースブロックに割り当てられ、リソースブロック内の干渉の変動が、異なるＳＩＮＲ分布を周波数領域リソースブロックに既に取り入れられている。このため、ＣＤＤベースの線形位相シフト方式は、郊外型のＳＣＭチャネルを有するマルチセルシナリオにおいて、より大きなマルチユーザダイバーシチ利得をもたらすことはできない。
【００１４】
従って、必要なこと及び本発明の目的は、干渉分布及び環境に基づいて選択的にＣＤＤを実施する１つ以上の装置、方法及び技術である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
無線ネットワークにおいて、無線基地局と無線端末とが関与する無線周波数コネクションについて循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかの決定が行われる。循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかの決定は、無線端末における干渉分布に従って行われ、そのような干渉分布は、無線端末において測定され、又は別のやり方で感知される。当該コネクションについて循環遅延ダイバーシチを実行することが決定されると、当該コネクションについて循環遅延ダイバーシチを実行するために、無線基地局の複数の送信アンテナが使用される。
【００１６】
一つの実施形態の例は、１つ以上の干渉分布情報を受信すること、及び当該決定を行うために当該干渉分布情報を使用することを含む。
【００１７】
一つの形態の例では、干渉分布情報は、無線端末からの信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）測定値などの、無線端末から受信した情報の形態を取ってもよい。例えば、循環遅延ダイバーシチの実行の決定は、無線端末の信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）に関して雑音が干渉より大きな因子であることを干渉分布情報が示す場合、肯定的に行われてもよい。
【００１８】
別の形態の例では、干渉分布情報は、干渉セルに関する周波数再利用プラン情報の形態を取ってもよい。例えば、循環遅延ダイバーシチの実行の決定は、干渉セルの周波数再利用が所定の再利用数を超える場合、肯定的に行われてもよい。
【００１９】
さらに別の形態の例では、循環遅延ダイバーシチをするかどうかの決定は、２つの基準に従って行われる。第１の基準は、干渉セルに関する周波数再利用プラン情報から成り、第２の基準は、無線端末で測定される干渉電力から成る。例えば、一実施例では、循環遅延ダイバーシチを実行しない決定は、第１の基準と第２の基準との何れかが、その無線端末にとって信号利得を得るために循環遅延ダイバーシチが不要であることを示す場合に行われる。他方で、循環遅延ダイバーシチを実行する決定は、第１の基準と第２の基準との両方が、その無線端末にとって信号利得を得るために循環遅延ダイバーシチが望ましいことを示す場合に行われる。
【００２０】
一つの形態の例では、本技術は、無線基地局によって待ち受けされるセルの雑音支配領域に存在する無線端末については、循環遅延ダイバーシチを実行するが、無線基地局によって待ち受けされるセルの干渉支配領域に存在する無線端末については、循環遅延ダイバーシチを実行しないという効果を有する。
【００２１】
一つの実施形態の例では、無線基地局が循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定する。例えば、無線基地局の制御部が当該決定を行ってもよい。
【００２２】
別の実施形態の例では、無線端末が循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定してもよい。このような実施形態では、無線端末がその決定を無線基地局に伝達することによって、無線基地局は、場合に応じて、循環遅延ダイバーシチを実行してもよく、又は実行しなくてもよい。
【００２３】
本発明に関する前述の及び他の目的、特徴及び利点は、参照文字が種々の図面を通じて同じ部分を指す添付図面に示される好ましい実施形態についての、以下のより具体的な説明から明らかになるであろう。当該図面は、必ずしも一定の率で拡大縮小される代わりに、本発明の原理を示すために強調が行われている。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】フラットチャネル・シナリオを有するシングルセルにおいて、ＣＤＤが周波数領域スケジューラのシステム性能をどのように改善し得るかを示すグラフである。
【図２】周波数再利用が１に等しいマルチセル・シナリオにおいて、ＣＤＤが何ら興味深い利得をいかに提供しないかを示すグラフである。
【図３】干渉分布の情報が無線端末から受信され、循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）の実行の決定が無線基地局によって行われる一実施形態例の線図である。
【図４】図３の実施形態に関して、ＣＤＤ決定ロジックによって実行される動作例又はステップ例を示すフローチャートである。
【図５】各セルが雑音支配領域及び干渉支配領域を有する、複数のセルを有するネットワークを示す線図である。
【図６】循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）の実行の決定が無線端末によって行われる一実施形態例の線図である。
【図７】図６の実施形態に関して、ＣＤＤ決定ロジックによって実行される動作例又はステップ例を示すフローチャートである。
【図８】循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）の実行の決定が、干渉セルに関する周波数再利用プラン情報に基づいて行われる一実施形態例の線図である。
【図９】循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）の実行の決定が、報告された干渉分布と干渉セルに関する周波数再利用プラン情報との両方に基づいて行われる一実施形態例の線図である。
【図１０】図９の実施形態に関して、ＣＤＤ決定ロジックによって実行される動作例又はステップ例を示すフローチャートである。
【図１１】循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）の実行の決定が、報告された干渉分布と干渉セルに関する周波数再利用プラン情報との両方に基づいて行われ、かつ、当該決定が、無線基地局と無線端末との間で分散されるさらに別の実施形態例の線図である
【図１２】図１１の実施形態に関して、分散されたＣＤＤ決定ロジックによって実行される動作例又はステップ例を示すフローチャートである。
【図１３】別の実施形態によって実行される動作例又はステップ例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下の記述では、本発明の完全な理解を提供するために、限定でなく説明目的で、特定のアーキテクチャ、インタフェース、技術等の具体的な詳細を述べている。しかし、本発明がこれらの具体的な詳細から離れた他の実施形態で実践されてもよいことは当業者にとって明らかであろう。すなわち、本明細書には明示的に記述されたり図示されたりしていないが、本発明の原理を具体化し、かつその精神及び範囲内に包含される種々のアレンジメント（arrangement）を当業者は考案することができるであろう。場合によっては、周知のデバイス、回路及び方法の詳細な記述は、不必要に詳細な記述で本発明の記述を不明瞭にすることのないように、省略している。本発明の原理、態様及び実施形態ならびにそれらの具体例を列挙する本明細書のすべての記述は、その構造上と機能上の両方の均等物を包含することを意図している。また、そのような均等物には、現在周知の均等物も将来開発される均等物も包含する、すなわち構造にかかわらず同じ機能を実行する、開発された任意のエレメントを包含することを意図している。
【００２６】
従って、例えば、本明細書のブロック図が、本技術の原理の具体化の説明に役立つ回路の概念図を表してもよいことを、当業者は理解するであろう。同様に、フローチャート、状態遷移図、疑似コードなどの何れもが、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体に実質的に表現され、コンピュータ又はプロセッサが明示的に示されていようとなかろうと、そのようなコンピュータ又はプロセッサで実行されてもよい種々のプロセスを表すことも理解されるであろう。
【００２７】
「プロセッサ」又は「制御部（controllers）」と表示又は記述されている機能ブロックを含む種々のエレメントの機能は、専用ハードウェア、及び適切なソフトウェアと連携した、ソフトウェアを実行可能なハードウェアの使用を通じて提供されてもよい。機能がプロセッサによって提供される場合、単一の専用プロセッサ、単一の共用プロセッサ、又は、一部が共用若しくは分散されてもよい複数の個別プロセッサによって提供されてもよい。さらに、用語「プロセッサ」又は「制御部」の明示的な使用は、ソフトウェアを実行できるハードウェアだけを指していると解釈されるべきでなく、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）ハードウェア、ソフトウェアの格納用のリード・オンリ・メモリ（ＲＯＭ）、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、及び不揮発性記憶装置を含んでもよいが、これらに限定はされない。
【００２８】
複数入力・複数出力（ＭＩＭＯ：Multiple Input, Multiple Output）直交周波数分割多重は、複数のアンテナを使用して無線信号の送受信を行う技術である。ＭＩＭＯ−ＯＦＤＭは、サービスプロバイダによる見通し外（ＮＬＯＳ：Non-Line-of-Sight）機能性を有する広帯域無線アクセス（ＢＷＡ：Broadband Wireless Access）システムの配備を可能にする。具体的には、ＭＩＭＯ−ＯＦＤＭは、ＬＯＳのない基地局アンテナを使用する環境のマルチパス特性を利用する。
【００２９】
ＭＩＭＯシステムでＣＤＤを上手く利用するため、本明細書に記載の技術は、干渉分布及び環境を考慮して、循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）を選択的に実行する。前述の文献などの文献は、当該シナリオに依存したＣＤＤ技術のアプリケーションを取り扱っていない。
【００３０】
本技術に従って、無線ネットワークにおいて、無線基地局と無線端末とが関係する無線周波数コネクションについて、循環遅延ダイバーシチを実行すべきかどうかが決定される。循環遅延ダイバーシチを実行すべきかどうかの決定は、測定され、又は別のやり方で感知した、無線端末における干渉分布に従って行われる。当該コネクションについて循環遅延ダイバーシチの実行することが決定されると、無線基地局の複数の送信アンテナを使用して、当該コネクションについて循環遅延ダイバーシチが実行される。実施形態例では、１つ以上の干渉分布の情報（indications）が受信され、当該コネクションについて循環遅延ダイバーシチを実行すべきか否かの決定をするために使用される。
【００３１】
図３は、干渉分布情報が無線端末から受信された情報の形式を取り得る一実施形態例を示す。特に、図３は、無線（エア）インタフェース３２越しに通信する無線基地局２６と無線端末３０とを備える無線ネットワーク２０を示す。無線インタフェース３２を通じた通信のために、無線基地局２６は、複数の送信部３４0〜３４nと、少なくとも１つの受信部３６とを備える。複数の送信部３４0〜３４nは、関連する送信アンテナ３８0〜３８nをそれぞれ有する。受信部３６は受信アンテナ３９を有する。別々に図示されているが、受信部３６は、送信部に含まれてもよい（例えば、送信部３４の１つと一体化されてもよい）。
【００３２】
無線基地局２６については、基地局、無線基地局装置（ＢＴＳ）、ｎｏｄｅ＿Ｂ又はＮｏｄｅＢなどの、他の同等に命名されたノードの名称及び機能を使用してもよい。さらに、複数の無線基地局が無線ネットワーク２０を構成し、かつそれら複数の無線基地局が、当該ネットワークの関連する制御ノード、例えばＵＴＲＡＮの場合は無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）に接続されていることは、理解されよう。簡潔にするために、当該無線ネットワークは、無線基地局２６だけを備えるように図示されているが、無線基地局２６が１つ以上のこれらの他のノードに接続されていることは、理解されよう。マルチセル・シナリオでは、各無線基地局からの送信は、ある領域（例えば、セル）をカバーする。無線基地局は、物理的又は論理的に相互接続されている。論理的接続によって、無線基地局が、例えば、無線ネットワーク制御ノードなどの他のノードを介して信号（例えば、周波数再利用情報を含む）をやりとりできることを意味する。
【００３３】
無線端末は、他の名称で呼ばれ、異なる種類の装置を備えてもよい。例えば、無線端末は、移動局、無線局又はユーザ装置ユニット（ＵＥ）と呼ばれてもよく、移動電話機（「セルラ」電話機）及び移動終端部付きのラップトップなどの装置でもよく、従って例えば、無線アクセスネットワークを使用して音声及びデータの少なくとも何れかを伝達する、携帯可能な、小型の、ハンドヘルドの、コンピュータを内蔵した、又は車載の移動デバイスでもよい。
【００３４】
無線基地局２６から無線端末３０へ伝送されるデータストリーム（矢印４０で示されている）は、リソース割当部／スケジューラ４２に加えられる。リソース割当部／スケジューラ４２は、データストリームが属するコネクションにリソースブロック（例えば、相当数の連続するＯＦＤＭシンボルに関する相当数の連続するサブキャリヤ）を割り当てる働きをする。無線基地局２６は、ＣＤＤ制御部４４などの循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）制御部をさらに備える。この制御部は、当該コネクションについて、（割り当てられたリソースブロックによって搬送される）データストリームが、循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）ありで伝送されるべきか、又はなしで伝送されるべきか、例えば、複数の送信アンテナ３８0〜３８nの１つ以上を介して伝送されるべきかどうかを決定する。このために、ＣＤＤ制御部４４は、ＣＤＤ実行部４６に接続されている。
【００３５】
ＣＤＤ実行部４６は、スイッチ４８1〜４８n、及び遅延エレメント４９1〜４９nを備える簡略化した形式で示されている。スイッチ４８1がＣＤＤ制御部４４によって閉じられると、当該コネクションについてのデータストリームは（遅延エレメント４９１によって与えられる遅延時間の後に）送信部３４1及びそのアンテナ３８1に対して加えられる。循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）が実行されるか否かとその実行の程度とに応じて、当該コネクションについてのデータストリームは、１つ以上連続する送信部、及び潜在的に送信部３４nまでの送信部と、その関連するアンテナ３８nとに加えられる。これにより、少なくとも「適応型の」実行において、送信アンテナ３８1〜３８nのそれぞれは、異なる遅延又は位相シフトを有し得る。図３は、矢印５０0によって無線基地局２６から無線端末３０への無線インタフェース３２を通じたデータストリームの伝送を示す。循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）が実行される場合、矢印５０1〜５０nによって示されるように、データストリームの伝送が、ダイバーシチアンテナ３８1〜３８nの１つ以上から同様に生じる。矢印５０1〜５０nは、それらの任意的な特徴を考慮して（例えば、ダイバーシチアンテナ３８1〜３８nからの伝送は、循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）が実行されるか否かに依存するなどのため）、破線で示されている。
【００３６】
図３の実施形態例では、無線基地局２６、特にＣＤＤ制御部４４は、循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）を実行すべきか否かを決定する。このため、図３は、ＣＤＤ制御部４４がＣＤＤ決定ロジック５２を有するようにさらに示している。ＣＤＤ決定ロジック５２は、決定を行うプロセッサ又は制御部によって実行されるソフトウェア（例えば、命令コードのセット）を備えてもよい。命令コードのセットは、メモリ、例えば半導体メモリ（例えば、リードオンリメモリ（ＲＯＭ））又は他の磁気若しくは電子メモリ（例えば、ＣＤ、フロッピー（登録商標）ディスク等）に格納されてもよい。その決定を行うために、ＣＤＤ決定ロジック５２は、前述の干渉分布情報を受信する。ＣＤＤ決定ロジック５２が行う循環遅延ダイバーシチを実行すべきかどうかの決定は、当該干渉分布情報が、無線端末の信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）に関して雑音が干渉より大きい因子であることを示す場合に、肯定的に行われてもよい。図３の例では、ＣＤＤ決定ロジック５２は、無線端末３０から干渉分布情報を受信する。
【００３７】
図３の実施形態の無線端末３０は、アンテナ６２に接続された送受信部６０を備える。送受信部６０は、無線基地局２６から送信された情報を無線インタフェース３２を介して受信し、無線端末３０は、無線端末３０によって感知される干渉分布を検出又は測定する干渉分布検出部３３1をさらに備える。以下に説明するように、干渉分布は、信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）に関連若しくは関係していてもよく、又はＳＩＮＲから導出されてもよい。無線端末３０は、報告部６６をさらに備え、この報告部６６は、送受信部６０によって無線基地局２６へ返送される報告メッセージに含めるために、干渉分布情報を処理又はフォーマットする。このために、図３は、干渉分布情報メッセージの無線基地局２６への伝送を矢印６８によって示し、この伝送は受信部３６で受信され、ＣＤＤ決定ロジック５２に転送される。
【００３８】
図４は、図３の実施形態に関してＣＤＤ決定ロジックによって実行される動作例又はステップ例を示す。図４のＣＤＤ決定ロジックの動作４−１は、ＣＤＤ決定ロジック５２によって実行される循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）決定プロセスの開始を示す。ＣＤＤ決定プロセスは、（例えば）無線端末３０がＳＩＮＲ測定によって自装置がセルの中心付近に位置していると判断するとき、又は空間多重方式の場合に無線端末３０がマルチストリーム伝送を扱っているときなどの、いくつかのイベントでトリガ又は開始されてもよい。動作４−２は、各無線端末による干渉の推定又は予測に関係し、動作４−３は、各無線端末による干渉分布のフィードバック（例えば、干渉分布情報メッセージ６８）の無線基地局への提供に関係する。動作４−４は、基地局２６、特にＣＤＤ決定ロジック５２による、各無線端末について循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）を作動させるべきかどうかの決定に関係する。
【００３９】
図５は、周波数再利用が１に等しい（例えば１：１）マルチセルシステムにおけるリソースブロックに関する干渉分布を示す。同一チャネル干渉に起因して、各セルは、異なる２つの領域、すなわち中心に位置している雑音支配領域（noise dominating area）９０と、周辺に位置している干渉支配領域（interference dominating area）９２とを有してもよい。雑音支配領域９０は、点々で示されており、干渉支配領域９２は斜線で示されている。無線端末は、自装置によるチャネルの測定を通じて、自装置が干渉支配領域に位置しているか、又は雑音支配領域に位置しているか、例えば、干渉支配領域９２に位置しているか又は雑音支配領域９０に位置しているかを、決定することができる。異なる領域に存在する無線端末に関して、異なるプロセスが使用されてもよい。雑音支配領域９０にある無線端末に関しては、干渉が弱いため、白色雑音が支配的であり、すなわち周波数に対する雑音分布は平坦である。雑音支配領域９０においては、循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）はより大きな周波数領域変動をもたらすことができるため、循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）が作動される。しかしながら、干渉支配領域９２に存在する無線端末に関しては、異なる無線端末は異なるリソースブロックに割り当てられるので、ＣＤＤがより大きなマルチユーザダイバーシチ利得をもたらすことができるかどうかにかかわらず、複数のリソースブロック内における干渉の変動が、既に周波数領域のＳＩＮＲの変動をもたらしている。このため、干渉支配領域９２では、循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）にスイッチを入れて作動させる必要がない。Ｅ−ＵＴＲＡシステムでは、例えば、ある無線端末に関する情報をリソースブロックにマッピングするための周波数及び時間の割り当ては、無線基地局（例えば、ＮｏｄｅＢ）スケジューラによって決定され、例えば、無線端末から無線基地局に報告される周波数選択性のあるＣＱＩ（チャネル品質情報）などに依存してもよい。
【００４０】
従って、ＣＤＤ決定ロジック５２の決定に至るに際し、セルの中心付近（図５の雑音支配領域９０）等の、雑音がＳＩＮＲの主な寄与要因である領域に無線端末が位置している場合、ＣＤＤ決定ロジック５２は、循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）を作動させると決定してもよい。図４の動作４−５は、循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）の作動又は実行を示す。他方、セル端付近（例えば、図５の干渉支配領域９２）等の、干渉がＳＩＮＲの主な寄与要因である領域に無線端末が位置している場合、ＣＤＤ決定ロジック５２は、循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）を停止する（例えば、実行しない）と決定してもよい。図４の動作４−６は、循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）を停止すること、又は実行しないことを示す。当該決定を行った後、当該システム（例えば、無線基地局２６）は、周波数領域スケジューラ４２及びＣＤＤ実行部４６をさらに使用することによってマルチユーザダイバーシチ利得を得てもよい。
【００４１】
循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）が実行される場合、ＣＤＤは、固定型の循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）か又は適応型の循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）の何れであってもよい。「固定型の遅延」によって、ある遅延エレメント４９から別の遅延エレメントへの遅延、ひいては、ある送信アンテナ３８から別の送信アンテナへの遅延が、固定の又は同一の遅延間隔であることを意味する。「適応型」によって、アンテナ間で、及び／又は時間とともに、遅延が変動してもよいことを意味する。システムが固定型の循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）を使用する場合、干渉分布情報以外は無線端末からのさらなるフィードバックは必要ない。しかしながら、適応型のＣＤＤシステムの場合、ＣＤＤが作動される無線端末は、ＣＤＤ関連のパラメータに関するさらなるフィードバックをシステムへ提供する必要もあり、このようなさらなるフィードバックは、例えば、遅延又は位相シフトなどの形式である。このため、図４は、任意的な動作４−４Ａとして、無線基地局が、このようなさらなるフィードバックを無線端末からの取得することを示す。このようなさらなるフィードバックは、むしろ干渉分布の取得時（動作４−３の時点）に任意的に取得されてもよいことが、同様に理解されよう。
【００４２】
図６は、干渉分布情報が無線端末から受信された情報の形式を取り得る別の実施形態例を示す。しかしながら、図６の実施形態例では、循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）の実行の決定は、無線端末３０（６）によって行われる。このために、図３に示される構成要素の機能の例に加えて、無線端末３０（６）は、ＣＤＤ決定ロジック７０を備える。無線端末３０（６）のＣＤＤ決定ロジック７０は、干渉分布情報（例えば、信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ））を受信して、当該干渉分布情報を使用して、以下に記述されているような方法で、循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）が実行されるべきかどうかを決定する。ＣＤＤ決定ロジック７０によって行われる、循環遅延ダイバーシチを実行すべきかどうかの決定は、無線端末の信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）に関して、雑音が干渉よりも大きな因子であることを干渉分布情報が示す場合には、肯定的に行われてもよい。
【００４３】
図６の実施形態例では、循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）が実施されるか否かの無線端末３０（６）による決定／決断を、報告部がメッセージ７２として報告する。ＣＤＤ実行メッセージ７２は、送受信部６０から無線インタフェース３２を通じて受信部３６へ送信され、そこからＣＤＤ制御部４４に中継される。無線端末３０（６）によって行われた決定に従って、ＣＤＤ制御部４４は、場合によっては１つ以上の送信アンテナ３８1〜３８nを作動させるように、ＣＤＤ実行部４６を動作させる。ＣＤＤが実行されない場合には、送信アンテナ３８0のみが使用されるのに対して、ＣＤＤが実行される場合には、送信アンテナ３８1〜３８nの１つ以上が使用されてもよい。
【００４４】
図７は、図６の実施形態に関してＣＤＤ決定ロジックによって実行される動作例又はステップ例を示す。図７のＣＤＤ決定ロジックの動作７−１は、ＣＤＤ決定ロジック７０によって実行される循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）の決定プロセスの開始を示す。ＣＤＤ決定プロセスは、（例えば）無線端末３０がＳＩＮＲ測定に基づいて自装置がセルの中心付近に存在すると判断するとき、又は空間多重方式の場合に無線端末３０がマルチストリーム伝送を扱っているときなどの、種々のイベントによってトリガ又は開始されてもよい。動作７−２は、各無線端末による干渉の推定又は予測に関係する。動作７−３は、無線端末によって感知又は測定された干渉分布に従って、無線端末が位置しているのは、雑音が全ての干渉を支配する領域（例えば、図５の雑音支配領域９０）か、又はセル間干渉が全ての干渉を支配する領域（例えば、図５の干渉支配領域９２）かを、各無線端末が判断することに関係する。動作７−３として、無線端末のＣＤＤ決定ロジック７０は、白色雑音が全ての干渉を支配する場合、ＣＤＤを作動させることを、干渉が支配する場合、ＣＤＤを停止させる（例えば、実行しない）ことを決定する。動作７−４として、次に各無線端末は、ＣＤＤ決定メッセージ７２（図６参照）等の、ＣＤＤを作動させるか否かの無線端末の決定のフィードバックを、無線基地局に提供する。無線端末３０（６）からＣＤＤ決定メッセージ７２を受信すると、無線基地局２６（６）はそれに応じて対応する。ＣＤＤが作動される場合、動作７−５として、システム（例えば、無線基地局）は、その周波数領域スケジューラ４２及びＣＤＤ実行部４６をさらに使用することによって、マルチユーザダイバーシチ利得を得る。他方で、ＣＤＤ決定ロジック７０が行った決定が否定的な場合、動作７−６として、ＣＤＤは作動されない。
【００４５】
図４と同様に、図７は、任意的な動作７−４Ａとして、無線基地局が、適応型ＣＤＤの実行に必要となり得る、そのようなさらなるフィードバックを無線端末から取得することを示す。そのようなさらなるフィードバックは、むしろ干渉分布の取得時（動作７−４の時点）に任意的に取得されてもよいことが、同様に理解されよう。
【００４６】
図８の実施形態例によって示される別のやり方の例では、干渉分布情報は、干渉セルに関する周波数再利用プラン情報の形式を取ってもよい。図３の実施形態と同様に、図８の実施形態の無線基地局２６（８）は、ＣＤＤ決定ロジック５２を備える。図８は、ＣＤＤ決定ロジック５２がネットワーク情報７６へのアクセスを有することをさらに示しており、ネットワーク情報７６は、特に、無線ネットワーク２０についての周波数再利用プランの、少なくとも関連する部分を含む。シグナリングの矢印７８で示されるように、無線ネットワーク２０についての当該周波数再利用プランは、１つ以上の他のノード、例えば、他の無線ネットワーク・ノードからの、ネットワーク・シグナリング又は他のメッセージによって（少なくともいくつかの実施例においては）受信されてもよい。以下で説明するように、図８の実施形態例では、循環遅延ダイバーシチを実行することの決定は、干渉セルの周波数再利用が所定の周波数再利用数を超える場合に、ＣＤＤ決定ロジック５２によって肯定的に行われてもよい。
【００４７】
図９に一例として示されているさらに別のやり方の例及び実施形態例では、循環遅延ダイバーシチを実行すべきかどうかの決定が、２つの基準に従って行われる。第１の基準は、干渉セルに関する周波数再利用プラン情報を含み（図８の実施形態の基準と類似）、第２の基準は、無線端末で測定された（又は別のやり方で感知された）干渉電力を含む（図３の実施形態の基準と類似）。このために、図９の無線基地局２６（９）は、図８の無線基地局２６（８）と同様、ネットワーク情報７６を有する。図９の無線基地局２６（９）のＣＤＤ決定ロジック５２は、ネットワーク情報７６に格納された周波数再利用情報と、無線端末３０（９）によって報告された干渉分布情報（例えば、信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ））との両方に基づいて、循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）を実行すべきかどうかを（図３の実施形態に関連して述べたのと同様に）決定する。
【００４８】
図１０は、図９の実施形態に関してＣＤＤ決定ロジック５２によって実行され、又は他のやり方で使用利用されるロジックの一例を示す。特に図１０は、図９の実施形態に関してＣＤＤ決定ロジック５２によって実行される動作例又はステップ例を示す。
【００４９】
図１０のＣＤＤ決定ロジックの動作１０−１は、循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）の決定プロセスの開始を示す。ＣＤＤ決定プロセスは、（例えば）無線端末３０がＳＩＮＲ測定に基づいて自装置がセルの中心付近に存在すると判断するとき、又は空間多重方式の場合に無線端末３０がマルチストリーム伝送を扱っているときなどの、種々のイベントによってトリガ又は開始されてもよい。
【００５０】
動作１０−２として、ＣＤＤ決定ロジックは、（まだ知らない場合）ネットワークの周波数再利用プランを取得する。周波数再利用プランは、図９ではネットワーク情報メモリ７６に格納されているように示されている。周波数再利用プランは、ネットワーク情報メモリ７６の中に構成されてもよいし、周波数再利用プランを搬送するネットワーク・シグナリング（矢印７８で示されている）によって取得され、又は定期的に更新されてもよい。動作１０−３として、ＣＤＤ決定ロジックは、周波数再利用プランに基づいて、循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）を作動させるべきかどうかを決定する。特に、ＣＤＤ決定ロジックは、リソース割当部／スケジューラ４２によってコネクションについて割り当てられリソースブロックに関係する（複数の）周波数を調べ、どの程度その／それらの周波数が他のセルによって使用されるかを判定する。周波数再利用が小さい、例えば１：１（同一の（複数の）周波数が隣接セルで再利用されることを意味する）の場合は、循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）は必要とされず、ＣＤＤは提供されない（動作１０−４）。他方で、大きい周波数再利用（例えば、７：１又はさらに２１：１、又は、例えば、所与（所定）の閾値より大きい周波数再利用）が存在する場合、処理は動作１０−５を続ける。
【００５１】
動作１０−５として、ＣＤＤ決定ロジックは、無線端末から干渉分布情報を取得する。干渉分布情報は、例えば図３に表現されるような干渉分布情報メッセージ６８によって取得されてもよい。次に、動作１０−６として、ＣＤＤ決定ロジックは、無線端末が感知し、又は経験した干渉電力に基づいて、循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）を作動させるべきかどうかを決定する。特に、動作１０−６として、ＣＤＤ決定ロジックは、無線基地局によってサービスを提供されるセルの雑音支配領域に無線端末が存在することを、干渉分布情報メッセージが示す場合、循環遅延ダイバーシチを実行することを決定する。この点について、雑音支配を考慮して、動作１０−７として、ＣＤＤ決定ロジックは、当該コネクションによって利用される特定のリソースブロック上で、１つ以上の送信アンテナ３８1〜３８nに循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）を加える。他方で、動作１０−６として、干渉電力が（より小さな白色雑音と比べて）主要な雑音であると判定される場合、ＣＤＤは実行されない（動作１０−４）。当該決定が行われ、かつ、動作１０−７及び１０−４として、それぞれＣＤＤが加えられたか、又は加えられなかった後に、動作１０−８に表現されているように、ＣＤＤ決定ロジックは終了する。
【００５２】
このように、図１０のフローチャートに明白に示されているように、一実施例では、循環遅延ダイバーシチを実行しない決定は、第１の基準（動作１０−３の周波数再利用プランのチェック）か、又は第２の基準（動作１０−６の干渉分布のチェック）の何れかが、無線端末が信号利得を得るために循環遅延ダイバーシチが必要ないことを示す場合に行われる。他方で、循環遅延ダイバーシチを実行する決定は、第１の基準（動作１０−３の周波数再利用プランのチェック）と第２の基準（動作１０−６の干渉分布のチェック）との何れもが、無線端末が信号利得を得るためには循環遅延ダイバーシチが望ましいことを示す場合に行われる。
【００５３】
図９の実施形態例では、図１０のＣＤＤ決定ロジックの動作例は、無線基地局２６（９）のＣＤＤ決定ロジック５２によって実行されてもよい。図１１に一例として示されるさらに別の実施形態では、ＣＤＤ決定ロジックは、無線基地局２６（１１）と無線端末３０（１１）との間で分散されてもよく、図１２に表現されるやり方で動作してもよい。図１１の実施形態及び図１２のやり方は、異なる番号が付けられた要素及び異なる添え字の動作番号を除いて、それぞれ図９及び図１０と本質的に類似している。特に、図１１は、ＣＤＤ決定ロジックが無線基地局２６（１１）のＣＤＤ決定ロジック５２（１１）と無線端末３０（１１）のＣＤＤ決定ロジック７０（１１）との間で分散されていることを示す。例えば、図１１の実施形態及び図１２のやり方では、ＣＤＤ決定ロジック５２（１１）は、（動作１１−３として）周波数再利用プランに基づいてその決定をした後に、動作１１−５（１２）として、干渉分布に基づいてＣＤＤ決定ロジック７０（１１）が行った決定の報告をチェックする。ＣＤＤ決定ロジック７０（１１）が、無線端末３０（１１）において測定又は経験された干渉電力に基づいてＣＤＤが作動されるべきと考えると決定した場合、動作１２−７として、ＣＤＤ決定ロジック５２（１１）は、ＣＤＤ決定ロジック７０（１１）の決定を採用し、ＣＤＤを作動する（動作１２−７参照）。他方で、ＣＤＤ決定ロジック７０（１１）が、無線端末３０（１１）で測定又は経験された干渉電力に基づいてＣＤＤは必要ないと考えると決定した場合、動作１２−６（１２）として、ＣＤＤ決定ロジック５２（１１）は、ＣＤＤ決定ロジック７０（１１）の決定を採用し、ＣＤＤを作動しない（動作１２−４参照）。
【００５４】
ＣＤＤ決定ロジックの動作１０−６は、循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）に関して固定型遅延かそれとも適応型遅延の何れを作動させるべきかについての決定を含む。上記で説明したように、「固定型遅延」は、ある遅延エレメント４９から別の遅延エレメントへの遅延、ひいてはある送信アンテナ３８から別の送信アンテナへの遅延が、固定又は同一の遅延間隔であることを意味する。「適応型」は、遅延がアンテナ間で及び／又は時間とともに、変化してもよいことを意味する。
【００５５】
図１０のＣＤＤ決定ロジックの実行結果として、セルの中心付近に存在する領域等の、雑音がＳＩＮＲに大きな影響を及ぼす領域に位置している無線端末に関しては、固定型遅延（若しくは位相シフト）、又は適応型遅延の何れかで、ＣＤＤを作動させる決定が行われる。セル端付近に存在する領域等の、干渉がＳＩＮＲに大きな影響を及ぼす領域に位置している無線端末に関しては、ＣＤＤを作動させる必要がなく、即ち、システムへのＣＤＤ関連パラメータのフィードバックは全く必要ない。
【００５６】
図４と同様に、図９及び図１１の実施形態（並びに、それぞれに対応する図１０及び図１２の動作の形態）に関しては、無線基地局は、適応型ＣＤＤの実行に必要とされ得る、そのようなさらなるフィードバックも無線端末から取得してもよい。
【００５７】
このように、前述のことから理解されるように、マルチセル環境では、部分周波数再利用、セル間干渉調整（ＩＣＩＣ）、及びＣＤＤの同時の実行が、ＯＦＤＭ−ＭＩＭＯシステムの性能を向上させ、かつ無用なＣＤＤの適用を低減するために利用される。ＣＤＤは、干渉測定、及びセル間通信若しくはセル間調整の少なくとも何れかに基づいて、トリガされてもよい。
【００５８】
循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）を使用すべきか否かを決定するための基準として周波数再利用が利用される実施形態に関しては、各無線基地局は、推定された又は予測された干渉に基づいて、他のセルの異なるリソースブロックについての周波数再利用又はＩＣＩＣプランを取得してもよい。特定のリソースブロックに関する信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）は式（２）に表現されている。本明細書、特に式（２）で使用されている干渉（電力）は、同一のリソースブロックを干渉セル内の他の無線端末へ割り当てることによってもたらされる干渉（電力）である。
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【００５９】
本明細書の使用においては、「総雑音」及び「総雑音電力」は、干渉電力と白色雑音電力との両方を含む。干渉電力は、同一のリソースブロックを干渉セル内の他の無線端末へ割り当てることによってもたらされる。干渉電力の総雑音電力に対する比率は、循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）を適用／実行すべきかどうかを決定するために使用される。干渉電力は、以下のように推定されてもよい。ある基地局が種々のパイロット信号値を使用し、それらの値は、他の基地局が他のセル内で使用できず、また、白色雑音電力を推定するために使用され得る。さらに他のパイロット信号値は、基準セル／基地局によって使用されるだけでなく、干渉セルの基地局によっても使用され、総雑音電力を推定するために使用され得る。従って、干渉電力は、総雑音電力から白色雑音電力を差し引いたものに等しい。
【００６０】
また、セル間通信又はセル間調整を有するシステムに関しては、周波数プランは、干渉セルのＣＤＤの決定を考慮して行われてもよい。ネットワークがどの無線端末についてＣＤＤを作動させるかを知っている場合、システムは、周波数領域スケジューラを使用することによってマルチユーザダイバーシチ利得を得てもよい。異なるリソースブロックに関しては、異なるセルは異なる周波数再利用プランを有してもよいが、異なる周波数再利用は異なる同一チャネル干渉分布につながることがあり、これはＣＤＤの使用に大きく寄与する。
【００６１】
ＣＤＤ決定が非常にゆっくりと変化する場合、解決手段は、図１３に示される基本動作を備えるように、さらに簡略化されてもよい。動作１３−２として、各基地局は、他のセルの異なるリソースブロックについての周波数再利用プランを取得する。次に、動作１３−３として、無線端末のチャネル品質情報（ＣＱＩ）の統計に基づいて、又は干渉についての他のフィードバックに基づいて、基地局は、各無線端末のシナリオ、例えば、ユーザの位置（セルの中心又はセル端）、幾何学的要因（セル間干渉に支配された、又は雑音に支配された）等を判断してもよい。上記の情報に基づいて、動作１３−４として、基地局は、何れの無線端末について循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）を作動させるべきかを決定してもよい。ＣＤＤが実行される場合、動作１３−５として、システムは、その周波数領域スケジューラ（例えば、リソース割当部／スケジューラ４２）及びＣＤＤ実行部４６をさらに使用することによって、マルチユーザダイバーシチ利得を得てもよい。あるいは、（動作１３−６として）ＣＤＤは作動されない。
【００６２】
従って、例えば前述のことから理解されるように、マルチセル環境では、ＣＤＤは、干渉測定又は干渉予測に応じて、一部のユーザに対してだけ作動され、他のユーザに対しては作動されなくてもよい。また、周波数再利用プランは、ＣＤＤの決定と一緒に決定されてもよい。ＣＤＤを作動させるべきか否かは、基地局又は無線端末の何れかによって決定され得るが、何れのユニットが決定を担当するかに応じて、異なるシグナリング又はフィードバックが生じる。セル間通信又はセル間調整を導入する場合には、基地局は、各ユーザに対してシグナリング・オーバヘッドの増加がほとんどない、静的なＣＤＤの決定を行ってもよい。
【００６３】
本技術は、マルチセルシナリオにおけるＯＦＤＭ−ＭＩＭＯシステム用の循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）と周波数再利用技術との両方の利点を活用している。
【００６４】
以上のように、本技術は多くの利点を有する。第１の例として、本技術は干渉に依存したＣＤＤ技術の適用であり、雑音支配領域ではＣＤＤのスイッチをオンにするが、干渉支配領域ではＣＤＤのスイッチをオフにする。ＣＤＤは、ある特定のシナリオにおいてのみ利得をもたらすため、本技術は、無用のＣＤＤの適用を低減し、ひいては関連するシステムのシグナリング・オーバヘッドを低減するが、ＣＤＤの使用によって利得を得ることができるユーザに対してはＣＤＤをサポートし続ける。
【００６５】
さらなる利点として、本技術は、周波数再利用とＭＩＭＯとの結合方式でもあり、両方の技術から利点を得ることができる。ＯＦＤＭシステムの周波数再利用プランは、同一チャネル干渉に大きく寄与することがあるものの、セルラシステムが限られたチャネル数で膨大な数の呼を取り扱うことを可能にする。干渉分布に基づくＣＤＤのスイッチのオン／オフは、周波数再利用とともに、即ち、周波数再利用の知識を使用することによって、周波数領域フラットＳＩＮＲシナリオにおいてＣＤＤの潜在的な利得にうまく適合する。
【００６６】
さらに、本技術は、ＭＩＭＯ及び周波数再利用技術を使用したＯＦＤＭシステムの性能と両立でき、それを活用することができる。本技術は、３ＧＰＰ ＬＴＥ（非特許文献７）、ＩＥＥＥ８０２．１６、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ、及び類似の規格とともに、適用及び使用されてもよい。
【００６７】
ＣＤＤ決定ロジック５２及びＣＤＤ決定ロジック７０などの機能は、これらの用語が本明細書では拡張して定義されているため、制御部又はプロセッサのようなデバイスで実行されてもよい。
【００６８】
当業者であれば、種々の方法で干渉情報を取得するやり方（これら全てが本明細書に包含される）を知っているため、本発明は、干渉分布情報を取得する何れの特定の方法にも限定されない。同様に、本発明は、遅延又は位相シフト・パラメータをＣＤＤの実行へ適用する何れの特定の方法にも限定されない。いくつかの方法の例が、本明細書に列挙及び引用の少なくとも何れかがなされている文献に記載されている。
【００６９】
これまでの記述には多くの具体的詳細があるが、これらは本発明の範囲を限定すると解釈されるべきでなく、単に本発明の現在好ましい実施形態のいくつかの例を提供していると解釈されるべきである。従って、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲及びその法的均等物によって決定されるべきである。このため、本発明の範囲は、当業者には明白になり得る他の実施形態を完全に包含し、それに沿って添付の特許請求の範囲以外の何ものによっても限定されないことが理解されるであろう。この特許請求の範囲では、単数形での要素の言及は、そのように明示的に記載されていない限り「唯一」を意味しないどころか、むしろ「１つ以上」を意味することを意図している。上述の好ましい実施形態の要素の構造的、化学的及び機能的な均等物で、かつ当業者に周知の均等物は、参照によって本願明細書に明示的に引用したものとし、本願の特許請求の範囲に包含されることを意図している。さらに、１つのデバイス又は方法は、本願の特許請求の範囲に包含されるため、本発明が解決することを追求するあらゆる問題に取り組む必要はない。さらに、本開示の要素、構成部品又は方法ステップは、要素、構成部品又は方法ステップが特許請求の範囲に明示的に列挙されているかどうかかかわらず、どれも公衆にささげる意図はない。本願の特許請求の範囲の要素のいずれも、当該要素がフレーズ「のための手段（means for）」を使用して明示的に列挙されていない限り、米国特許法第１１２条パラグラフ６の条項のもとで解釈されないものとする。
【図１】
2010535450.tif 000005
【図２】
2010535450.tif 000006
【図３】
2010535450.tif 000007
【図４】
2010535450.tif 000008
【図５】
2010535450.tif 000009
【図６】
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【図７】
2010535450.tif 000011
【図８】
2010535450.tif 000012
【図９】
2010535450.tif 000013
【図１０】
2010535450.tif 000014
【図１１】
2010535450.tif 000015
【図１２】
2010535450.tif 000016
【図１３】
2010535450.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局（２６）であって、
複数の送信アンテナ（３８）と、
無線端末（３０）との無線周波数コネクションについて、前記複数の送信アンテナ（３８）を使用して循環遅延ダイバーシチを実行する制御部（４４）と
を備え、
前記制御部（４４）は、前記無線端末（３０）において感知された干渉分布に従って、前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記制御部（４４）は、前記干渉分布の情報を前記無線端末（３０）から受信するとともに、前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定するために前記干渉分布の情報を使用することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御部（４４）は、適応型の循環遅延ダイバーシチの実行を促進するパラメータを前記無線端末（３０）から受信することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記制御部（４４）は、測定された信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）の情報を前記無線端末（３０）から受信することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
無線基地局（２６）であって、
複数の送信アンテナ（３８）と、
無線端末（３０）との無線周波数コネクションについて、前記複数の送信アンテナ（３８）を使用して循環遅延ダイバーシチを実行する制御部（４４）と
を備え、
前記制御部（４４）は、前記干渉分布の情報を前記無線端末（３０）から受信するとともに、前記無線端末（３０）についての信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）において干渉よりも雑音の方が大きな因子であることを前記干渉分布の情報が示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行することを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
無線基地局（２６）であって、
複数の送信アンテナ（３８）と、
無線端末（３０）との無線周波数コネクションについて、前記複数の送信アンテナ（３８）を使用して循環遅延ダイバーシチを実行する制御部（４４）と
を備え、
前記制御部（４４）は、
前記無線端末（３０）における前記干渉分布の情報として、複数の干渉セル用の周波数再利用プラン情報を受信するとともに、前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定するために当該干渉分布の情報を使用することを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
前記制御部（４４）は、周波数再利用が予め定められた周波数再利用数以上である場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
無線基地局（２６）であって、
複数の送信アンテナ（３８）と、
無線端末（３０）との無線周波数コネクションについて、前記複数の送信アンテナ（３８）を使用して循環遅延ダイバーシチを実行する制御部（４４）と
を備え、
前記制御部（４４）は、前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを２つの基準に従って決定し、該２つの基準は、
第１基準が、複数の干渉セル用の周波数再利用プラン情報から成り、
第２基準が、前記無線端末（３０）において測定された干渉電力から成ること
を特徴とする無線基地局。
【請求項９】
前記制御部（４４）は、
前記第１基準と前記第２の基準との何れかが、前記無線端末（３０）にとって信号利得を得るために循環遅延ダイバーシチが不要であること示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行せず、
前記第１基準と前記第２の基準との両方が、前記無線端末（３０）にとって信号利得を得るために循環遅延ダイバーシチが望ましいことを示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行すること
を特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
無線基地局（２６）であって、
複数の送信アンテナ（３８）と、
無線端末（３０）との無線周波数コネクションについて、前記複数の送信アンテナ（３８）を使用して循環遅延ダイバーシチを実行する制御部（４４）と
を備え、
前記制御部（４４）は、前記無線基地局（２６）によって待ち受けされるセルの雑音支配領域内の前記無線端末（３０）について前記循環遅延ダイバーシチを実行し、
前記無線基地局（２６）は、前記無線基地局（２６）によって待ち受けされる前記セルの干渉支配領域内の前記無線端末（３０）について前記循環遅延ダイバーシチを実行しないこと
を特徴とする無線基地局。
【請求項１１】
無線端末（３０）であって、
無線基地局（２６）が関与する無線周波数コネクションに使用する送受信部（６０）と、
制御部（７０）と
を備え、
前記制御部（７０）は、前記無線端末（３０）において感知された干渉分布に従って、循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定することを特徴とする無線端末。
【請求項１２】
前記無線端末（３０）は、適応型の循環遅延ダイバーシチの実行を促進するパラメータを前記無線基地局（２６）に報告することを特徴とする請求項１１に記載の無線端末。
【請求項１３】
前記無線端末（３０）は、
前記干渉分布の情報として信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）を測定するとともに、前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定するために前記信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）を使用することを特徴とする請求項１１に記載の無線端末。
【請求項１４】
無線端末（３０）であって、
無線基地局（２６）が関与する無線周波数コネクションに使用する送受信部（６０）と、
制御部（７０）と
を備え、
前記制御部（７０）は、
前記無線端末（３０）についての信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）において干渉よりも雑音の方が大きな因子であることを前記干渉分布の情報が示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行することを特徴とする無線端末。
【請求項１５】
無線端末（３０）であって、
無線基地局（２６）が関与する無線周波数コネクションに使用する送受信部（６０）と、
制御部（７０）と
を備え、
前記制御部（７０）は、
前記無線端末（３０）における前記干渉分布の情報として、複数の干渉セル用の周波数再利用プラン情報を受信するとともに、前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定するために当該干渉分布の情報を使用することを特徴とする無線端末。
【請求項１６】
前記無線端末（３０）は、周波数再利用が予め定められた周波数再利用数以上である場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行することを特徴とする請求項１５に記載の無線端末。
【請求項１７】
無線端末（３０）であって、
無線基地局（２６）が関与する無線周波数コネクションに使用する送受信部（６０）と、
制御部（７０）と
を備え、
前記制御部（７０）は、
前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを２つの基準に従って決定し、該２つの基準は、
第１基準が、複数の干渉セルについての周波数再利用プラン情報から成り、
第２基準が、前記無線端末（３０）において測定された干渉電力から成ること
を特徴とする無線端末。
【請求項１８】
前記無線端末（３０）は、
前記第１基準と前記第２の基準との何れかが、前記無線端末（３０）にとって信号利得を得るために循環遅延ダイバーシチが不要であること示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行せず、
前記第１基準と前記第２の基準との両方が、前記無線端末（３０）にとって信号利得を得るために循環遅延ダイバーシチが望ましいことを示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行すること
を特徴とする請求項１７に記載の無線端末。
【請求項１９】
無線端末（３０）であって、
無線基地局（２６）が関与する無線周波数コネクションに使用する送受信部（６０）と、
制御部（７０）と
を備え、
前記制御部（７０）は、前記無線基地局（２６）によって待ち受けされるセルの雑音支配領域内の前記無線端末（３０）について前記循環遅延ダイバーシチを実行し、
前記無線基地局（２６）は、前記無線基地局（２６）によって待ち受けされる前記セルの干渉支配領域内の前記無線端末（３０）について前記循環遅延ダイバーシチを実行しないこと
を特徴とする無線端末。
【請求項２０】
無線ネットワーク（２０）を動作させる方法であって、
無線基地局（２６）と無線端末（３０）とが関与する無線周波数コネクションについて、前記無線端末（３０）において感知された干渉分布に従って循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定するステップと、
前記コネクションについて前記循環遅延ダイバーシチを実行することが決定されると、当該コネクションについて前記循環遅延ダイバーシチを実行するために前記無線基地局（２６）の複数の送信アンテナ（３８）を使用するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
前記無線端末（３０）が、適応型の循環遅延ダイバーシチの実行を促進するパラメータを前記無線基地局（２６）に報告するステップを更に含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記干渉分布の情報を受信するステップと、
前記決定を行うために前記干渉分布の情報を使用するステップと
を更に含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記干渉分布の情報として、測定された信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）の情報を前記無線端末（３０）から受信するステップを更に含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記無線基地局（２６）が、前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかの前記決定を行うステップを更に含むことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２５】
前記無線端末（３０）が、前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかの前記決定を行うステップと、
前記無線端末（３０）が、前記無線基地局（２６）に前記決定を伝達するステップと
を更に含むことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
無線ネットワーク（２０）を動作させる方法であって、
前記無線端末（３０）についての信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）において干渉よりも雑音の方が大きな因子であることを干渉分布の情報が示す場合に、無線基地局（２６）と無線端末（３０）とが関与する無線周波数コネクションについて循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定するステップと、
前記コネクションについて前記循環遅延ダイバーシチを実行することが決定されると、当該コネクションについて前記循環遅延ダイバーシチを実行するために前記無線基地局（２６）の複数の送信アンテナ（３８）を使用するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２７】
無線ネットワーク（２０）を動作させる方法であって、
前記無線端末（３０）における前記干渉分布の情報として、複数の干渉セル用の周波数再利用プラン情報を受信するステップと、
無線基地局（２６）と無線端末（３０）とが関与する無線周波数コネクションについて循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定するために、前記周波数再利用プラン情報を使用するステップと
前記コネクションについて前記循環遅延ダイバーシチを実行することが決定されると、当該コネクションについて前記循環遅延ダイバーシチを実行するために前記無線基地局（２６）の複数の送信アンテナ（３８）を使用するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２８】
前記周波数再利用が予め定められた周波数再利用数以上である場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行することの前記決定を行うステップを更に含むことを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
無線ネットワーク（２０）を動作させる方法であって、
無線基地局（２６）と無線端末（３０）とが関与する無線周波数コネクションについて循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを２つの基準に従って決定するステップであって、該２つの基準は、
第１基準が、複数の干渉セルについての周波数再利用プラン情報から成り、
第２基準が、前記無線端末（３０）において測定された干渉電力から成る前記ステップと、
前記コネクションについて前記循環遅延ダイバーシチを実行することが決定されると、当該コネクションについて前記循環遅延ダイバーシチを実行するために前記無線基地局（２６）の複数の送信アンテナ（３８）を使用するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３０】
前記第１基準と前記第２の基準との何れかが、前記無線端末（３０）にとって信号利得を取得するために循環遅延ダイバーシチが不要であること示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行しないことの前記決定を行うステップと、
前記第１基準と前記第２の基準との両方が、前記無線端末（３０）にとって信号利得を取得するために循環遅延ダイバーシチが望ましいことを示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行することの前記決定を行うステップと
を更に含むことを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
無線ネットワーク（２０）を動作させる方法であって、
前記無線端末（３０）において感知された干渉分布に従って、無線基地局（２６）と無線端末（３０）とが関与する無線周波数コネクションについて循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定するステップと、
前記コネクションについて前記循環遅延ダイバーシチを実行することが決定されると、当該コネクションについて前記循環遅延ダイバーシチを実行するために前記無線基地局（２６）の複数の送信アンテナ（３８）を使用するステップと
前記無線基地局（２６）によって待ち受けされるセルの雑音支配領域内の前記無線端末（３０）について前記循環遅延ダイバーシチを実行するステップと、
前記無線基地局（２６）によって待ち受けされる前記セルの干渉支配領域内の前記無線端末（３０）について前記循環遅延ダイバーシチを実行しないステップと
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局（２６）であって、
複数の送信アンテナ（３８）と、
無線端末（３０）との無線周波数コネクションについて、前記複数の送信アンテナ（３８）を使用して循環遅延ダイバーシチを実行する制御部（４４）と
を備え、
前記制御部（４４）は、前記無線端末（３０）において感知された干渉分布に従って、前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記制御部（４４）は、前記干渉分布の情報を前記無線端末（３０）から受信するとともに、前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定するために前記干渉分布の情報を使用することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記制御部（４４）は、適応型の循環遅延ダイバーシチの実行を促進するパラメータを前記無線端末（３０）から受信することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記制御部（４４）は、前記無線端末（３０）により測定された信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）の情報を前記無線端末（３０）から受信することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記制御部（４４）は、
前記無線端末（３０）における前記干渉分布の情報として、複数の干渉セル用の周波数再利用プラン情報を受信するとともに、前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定するために当該干渉分布の情報を使用することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記制御部（４４）は、周波数再利用が予め定められた周波数再利用数以上である場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行することを特徴とする請求項５に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記制御部（４４）は、前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを２つの基準に従って決定し、該２つの基準は、
第１基準が、複数の干渉セル用の周波数再利用プラン情報から成り、
第２基準が、前記無線端末（３０）において測定された干渉電力から成ること
を特徴とする請求項５に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記制御部（４４）は、
前記第１基準と前記第２の基準との何れかが、前記無線端末（３０）にとって信号利得を得るために循環遅延ダイバーシチが不要であることを示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行せず、
前記第１基準と前記第２の基準との両方が、前記無線端末（３０）にとって信号利得を得るために循環遅延ダイバーシチが望ましいことを示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行すること
を特徴とする請求項７に記載の無線基地局。
【請求項９】
無線端末（３０）であって、
無線基地局（２６）が関与する無線周波数コネクションに使用する送受信部（６０）と、
制御部（７０）と
を備え、
前記制御部（７０）は、前記無線端末（３０）において感知された干渉分布に従って、循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定することを特徴とする無線端末。
【請求項１０】
前記無線端末（３０）は、適応型の循環遅延ダイバーシチの実行を促進するパラメータを前記無線基地局（２６）に報告することを特徴とする請求項９に記載の無線端末。
【請求項１１】
前記無線端末（３０）は、
前記干渉分布の情報として信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）を測定するとともに、前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定するために前記信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）を使用することを特徴とする請求項９に記載の無線端末。
【請求項１２】
前記制御部（７０）は、
前記無線端末（３０）における前記干渉分布の情報として、複数の干渉セル用の周波数再利用プラン情報を受信するとともに、前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定するために当該干渉分布の情報を使用することを特徴とする請求項９に記載の無線端末。
【請求項１３】
前記無線端末（３０）は、周波数再利用が予め定められた周波数再利用数以上である場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行することを特徴とする請求項１２に記載の無線端末。
【請求項１４】
前記制御部（７０）は、
前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを２つの基準に従って決定し、該２つの基準は、
第１基準が、複数の干渉セルについての周波数再利用プラン情報から成り、
第２基準が、前記無線端末（３０）において測定された干渉電力から成ること
を特徴とする請求項１２に記載の無線端末。
【請求項１５】
前記無線端末（３０）は、
前記第１基準と前記第２の基準との何れかが、前記無線端末（３０）にとって信号利得を得るために循環遅延ダイバーシチが不要であること示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行せず、
前記第１基準と前記第２の基準との両方が、前記無線端末（３０）にとって信号利得を得るために循環遅延ダイバーシチが望ましいことを示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行すること
を特徴とする請求項１４に記載の無線端末。
【請求項１６】
無線ネットワーク（２０）を動作させる方法であって、
無線基地局（２６）と無線端末（３０）とが関与する無線周波数コネクションについて、前記無線端末（３０）において感知された干渉分布に従って循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定するステップと、
前記コネクションについて前記循環遅延ダイバーシチを実行することが決定されると、当該コネクションについて前記循環遅延ダイバーシチを実行するために前記無線基地局（２６）の複数の送信アンテナ（３８）を使用するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記無線端末（３０）が、適応型の循環遅延ダイバーシチの実行を促進するパラメータを前記無線基地局（２６）に報告するステップを更に含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記干渉分布の情報を受信するステップと、
前記決定を行うために前記干渉分布の情報を使用するステップと
を更に含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記干渉分布の情報として、前記無線端末（３０）により測定された信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）の情報を前記無線端末（３０）から受信するステップを更に含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記無線端末（３０）における前記干渉分布の情報として、複数の干渉セル用の周波数再利用プラン情報を受信するステップと、
無線基地局（２６）と無線端末（３０）とが関与する無線周波数コネクションについて循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定するために、前記周波数再利用プラン情報を使用するステップと
を更に含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記周波数再利用が予め定められた周波数再利用数以上である場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行することの前記決定を行うステップを更に含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記決定するステップは、２つの基準に従って実行され、該２つの基準は、
第１基準が、複数の干渉セルについての周波数再利用プラン情報から成り、
第２基準が、前記無線端末（３０）において測定された干渉電力から成ること
を特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１基準と前記第２の基準との何れかが、前記無線端末（３０）にとって信号利得を取得するために循環遅延ダイバーシチが不要であること示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行しないことの前記決定を行うステップと、
前記第１基準と前記第２の基準との両方が、前記無線端末（３０）にとって信号利得を取得するために循環遅延ダイバーシチが望ましいことを示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行することの前記決定を行うステップと
を更に含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【国際調査報告】
2010535450.tif 000018
2010535450.tif 000019
2010535450.tif 000020