(57)【要約】  ＶｏＩＰによって可能にされた通信システムはウェブで開始された通話の不正利用基準を監視する。ウェブベースのユーザは、ハイパーリンクをクリックすることによって対象電話番号に対して通話を開始し、対象番号が通信アプリケーションに対して提供される。ウェブベースのユーザはシステムに対して自身の電話番号を入力して、コールをコールバックし且つつなげ、ユーザの電話番号に対する不正利用基準が評価される。不正利用基準に該当する場合には、コールは接続されない。１つの不正利用基準はユーザに対するコールバックが応答しない回数を計数する。別の不正利用基準は対象電話番号がコールされた回数を計数する。不正利用基準に該当する場合には、音声接続は妨げられる。不正利用基準が繰り返して侵害されるので、複数のレベルの制限が、ウェブベースのユーザの電話番号又は対象電話番号に対して課せられ得る。
2010506498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターデバイスと電話との間の音声通信を確立する方法であって、
対象電話番号を特定（２１０）するリンクを選択する旨の信号を前記コンピューターデバイス（１０）から受信するステップ（２０８）と、
前記コンピューターデバイス（１０）のユーザに関連付けられた前記ユーザの電話番号を受信するステップ（２１２）と、
前記ユーザの電話番号及び前記対象電話番号のうち少なくとも一方に関する不正利用基準を評価するステップ（２２２，２３８）と、
前記不正利用基準に該当しない場合には、前記対象電話番号と前記ユーザの電話番号との間の音声接続を確立するステップ（２３２）とを含む方法。
【請求項２】
前記評価するステップは、両方の電話番号に関する不正利用基準を評価するステップ（３０２，３０４）を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リンクは第１のウェブページ（５０）におけるハイパーリンク（８４）であり、前記ハイパーリンク（８４）は前記音声接続のために前記対象電話番号を特定し（２１０）、前記音声接続はＶｏＩＰ接続であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記確立するステップは前記ユーザの電話番号にコールバックするステップ（２２４）を含み、前記評価するステップは第１の不正利用基準を定義し（２２２）、前記第１の不正利用基準は前記コールバックするステップによって前記ユーザの電話番号に対するコールバックが無返答になる回数を計数することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記評価するステップは、前記コールバックするステップによって前記第１の電話番号に対するコールバックが無返答になる回数に対して第１のリミットを設定するステップ（３０６）と、前記計数が前記第１のリミットを超えている場合には、第１の停止期間の間において前記音声接続を妨げるステップ（３１０）とを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記評価するステップは、前記コールバックするステップによって前記ユーザの電話番号に対する前記コールバックが無返答になる回数に対して第２のリミットを設定するステップ（３０８）と、前記計数が前記第２のリミットを超えている場合には、第２の停止期間の間において、前記音声接続を妨げるステップ（３１０）とを含み、前記第２のリミットが前記第１のリミットより大であり且つ前記第２の停止期間が前記第１の停止期間より大であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
１回より多い第１の停止期間が２４時間以内に少なくとも２度前記ユーザの電話番号に課せられている場合には、前記評価するステップは、前記音声接続を無期限に妨げるステップ（３１６）を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記評価するステップは第２の不正利用基準を定義し（２３８）、前記第２の不正利用基準は前記対象電話番号がコールされた回数を計数することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記評価するステップは、前記対象電話番号が第１の期間内にコールされ得る回数に対して第１のリミットを設定するステップ（３１８）と、前記計数が前記第１の期間内において前記第１のリミットを超えている場合には、前記第１の停止期間の間において、前記音声接続を妨げるステップ（３１０）とを有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記評価するステップは、前記対象電話番号が第２の期間内にコールされ得る回数に対して第２のリミットを設定するステップ（３２０）と、前記計数が第２の期間内に前記第２のリミットを超えている場合には、第２の停止期間の間、前記音声接続を妨げるステップ（３１４）とを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
１回より多い第２の停止期間が２４時間以内に少なくとも２度前記対象電話番号に課せられている場合には、前記評価するステップは、前記音声接続を無期限に妨げるステップ（３１６）を含むこと特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、前記確立するステップは前記ユーザの電話番号に対してコールバックするステップ（２２４）を含み、前記評価するステップは、前記コールバックするステップによって前記ユーザの電話番号に対するコールバックが無返答になる回数に対して第１のリミットを設定するステップ（３０６）と、前記計数が前記第１のリミットを超えている場合には、前記第１の停止期間の間、前記音声接続を妨げるステップ（３１０）とを含み、前記評価するステップは、前記対象電話番号が第１の期間内にコールされ得る回数に第２のリミットを設定するステップ（３０８）と、前記計数が前記第２の期間内に前記第２のリミットを超えている場合には、第２の停止期間の間、前記音声接続を妨げるステップ（３１４）とを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
第１の通信デバイスと第２の通信デバイスとの間の音声通信を確立する方法であって、
前記第２の通信デバイスと関連付けられた第２の電話番号を特定（２１０）するリンクを選択する旨の信号を第１の通信デバイス（１０）から受信するステップ（２０８）と、
前記第１の通信デバイス（１０）と関連付けられた第１の電話番号を受信するステップ（２１２）と、
前記第１の電話番号及び前記第２の電話番号に関する不正利用基準を確立するステップ（２２２，２３８）と、
前記不正利用基準に該当しない場合には、前記第１の電話番号と前記第２の電話番号との間の音声接続を確立するステップ（２３２）と、を含む方法。
【請求項１４】
音声接続を確定する前記ステップは前記第１の電話番号にコールバックするステップ（２２４）を含み、不正利用基準を評価する前記ステップは第１の不正利用基準を定義し（３０２）、前記第１の不正利用基準は前記コールバックするステップによって前記電話番号に対するコールバックが無応答となる回数を計数することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
不正利用基準を評価する前記ステップは第２の不正利用基準を定義し（３０４）、前記第２の不正利用基準は前記第２の電話番号がある期間内にコールされた回数を計数することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
第１の電話番号と第２の電話番号との間の音声通信を確立する方法であって、
ＶｏＩＰデバイス（１０）からの要求を受信して、前記第１の電話番号を前記第２の電話番号に接続するステップ（２０８）と、
前記第１の電話番号及び前記第２の電話番号のうち少なくとも一方に関する不正利用基準を評価するステップ（２２２，２３８）と、
前記不正利用基準に該当しない場合、前記第１の電話番号を前記第２の電話番号に接続するステップ（２３２）と、を含む方法。
【請求項１７】
前記接続するステップは前記第１の電話番号をコールバックするステップ（２２４）を含み、
不正利用基準を評価する前記ステップは第１の不正利用基準を定義し（３０２）、前記第１の不正利用基準は前記コールバックするステップによって前記電話番号に対するコールバックが無応答となる回数を計数することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の不正利用基準に該当する場合に、停止期間の間において前記接続するステップを妨げるステップ（３１０）をさらに含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
不正利用基準を評価する前記ステップは第２の不正利用基準を定義し（３０４）、前記第２の不正利用基準は前記第２の電話番号がある期間内にコールされた回数を計数するこを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記第２の不正利用基準に該当する場合には、ある停止期間の間において前記接続するステップを妨げるステップ（３１０）をさらに含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
ワールドワイドウエッブにより、消費者と取引先は互いを見つけることがより容易になってきた。消費者はサーチエンジンとキーワード検索を利用して、希望する商品及びサービスに関する取引先を特定する。ウェブサイトと他のオンライン検索手段によって、消費者は結果を選択して、特定の注目する取引先を見つけることが可能である。取引先は、スポンサー付の検索を使用し又はプレースメント広告の代価を払うことができる。これは、対象とする消費者に対して特定された製品及びサービスを得るためである。
【０００２】
極めて多くの情報量がインターネット上で取得できるにもかかわらず、多くの消費者が、取引先の取引地における精力的な人に話しかけるのを好んでいる。これは、多くの消費者が詳細を確認し又は更なる情報を見つけ、且つ販売を完了するためである。伝統的な公衆電話交換網（ＰＳＴＮ：ｐｕｂｌｉｃ  ｓｗｉｔｃｈｅｄ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ）は通信に関して主要な様式ではあるものの、ボイスオーバーインターネットプロトコル（ＶｏＩＰ：Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の使用が普及しつつある。
【０００３】
ＶｏＩＰという技術によって、ユーザは、ＰＳＴＮ上の通常の電話回線の代わりにブロードバンドインターネット接続を使用して、テレフォンコール（通話）をすることができる。ＶｏＩＰを使用するいくつかのサービスによって、ユーザは、ＶｏＩＰを使用して他人にコールすることしかできない。しかしながら、また、多くのサービスによって、ユーザは、市内電話番号、長距離電話番号、携帯電話番号、及び国際電話番号を含む電話番号を有するいかなる者にもコールすることが可能である。いくつかのサービスは、コンピュータ又は特定のＶｏＩＰ電話上で単に動作するだけであるものの、他のサービスによって、アダプターを介した伝統的な電話の使用が可能とされている。
【０００４】
ＶｏＩＰの使用を促進させるために、サービスプロバイダはＶｏＩＰをより便利に且つ効率的に使用する方法を求めてきた。例えば、いくつかのＶｏＩＰプロバイダーはインターネット上の内容において見込まれる電話番号を特定する技術を提供しており、それはウェブページ内で見つけられた電話番号を強調表示し且つハイパーリンクを関連づけることによって行われている。そのハイパーリンクによってユーザは強調表示された番号にテレフォンコールを開始することができる。
【０００５】
オンライン広告は、ＶｏＩＰを上手く利用して拡大してきた。例えば、広告主は取引先の電話番号にハイパーリンクを提供することができ、そのリンクをクリックすると、いわゆるクリックツーコール（Ｃ２Ｃ：ｃｌｉｃｋ−ｔｏ−ｃａｌｌ）モデルにおいて取引先に対してコールが開始されるであろう。さらに、取引先は、ペイパークリック（ＰＰＣ：ｐａｙ−ｐｅｒ−ｃｌｉｃｋ）モデルを使用するサービスに契約（加入）してもよい。そのペイパークリックモデルにおいては、取引先は、消費者がその取引先の広告リンクをクリックする度に、課金される。また、消費者は、フォンコールをすることに関連づけられた料金を回避したがるので、取引先は、フリーダイヤルの電話番号を購入して、消費者による着信コールの代価を払うことができる。
【０００６】
このため、電話スパム業者がシステムを不正利用する問題があり得る。その不正利用においては、取引先に対して複数のコールが個別になされるか若しくはコンピュータ化されたダイヤリング体系の一部として、テレマーケティングキャンペーンの一部としてなされるか、又は、より悪いことには、競争相手によって特定の取引先に仕向けられた意図的な途絶としてなされる。
【発明の概要】
【０００７】
本開示は、ユーザインタフェースにけるハイパーリンクを使用して、ＶｏＩＰアプリケーション（又は他の通信システム）の使用を容易にして、ウェブベースのユーザから、望ましくは商品及び／又はサービスに関する取引先に対してテレフォンコールを開始する。ユーザが強調表示された電話番号をクリックすると、ハイパーリンクに関連付けられた電話番号は通信アプリケーションに提供され、テレフォンコールが容易になされるであろう。しかしながら、コールが接続される前に、ユーザは、コールをつなげるためにコールバックされるべき電話番号を提供するように要求され、不正利用基準がその電話番号に対して評価される。不正利用基準に該当する場合には、コールは接続されない。
【０００８】
１実施形態では、第１の不正利用基準は、ユーザに対するコールバックが応答しない回数を計数する。その回数が前もって設定されたいくつかのリミットを越える場合には、ユーザはコールの接続を制限されるだろう。例えば、ユーザが３つのコールバックに応答しない場合には、ユーザは、例えば３０分間の設定期間において制限され得る。不正利用のパターンが例えば２４時間継続する場合には、より長く又はより永続して制限されてもよい。制限は、通信システムによって保持された「ブラックリスト」に記録されてもよい。
【０００９】
別の実施形態では、第２の不正利用基準は、同一の対象電話番号がコールされる回数を計数する。その回数が前もって設定されたいくつかのリミットを越える場合には、制限が課され且つコールは接続されないだろう。ウェブベースのユーザの電話番号又は対象電話番号に対して制限が課されてもよい。あるいは、その回数が所定の期間中に事前に設定されたいくつかのリミットを越える場合には、ユーザはコールの接続を制限されるだろう。例えば、ユーザが、例えば３０分内に３０回繰り返して同じ取引先に対してコールを試みる場合には、ユーザは、例えば１０分間のいくつかの期間において制限されてもよい。不正利用のパターンが例えば２４時間継続する場合には、より長く又はより永続して制限されてもよい。
【００１０】
この発明の概要は、いくつかの概念を単純化した形態で紹介するために提供されており、その単純化された形態は、以下に詳細な説明でさらに説明されている。この発明の概要は、特許請求の範囲に記載された発明の重要な特色若しくは本質的な特徴を特定するとは意図されていないし、又は特許請求の範囲に記載された発明の範囲を決定する際の補助手段として使用されるとは意図されていない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ネットワークに音声通信を提供するシステムの１実施形態を示すブロック図である。
【図２】典型的なコンピュータシステムの１実施形態を示すブロック図である。
【図３】図１の音声通信システムのより詳細な実施形態を示すブロック図である。
【図４】検索結果を表示するウェブページの一例を示す図である。
【図５】通信システムを有するハイパーリンクを使用するプロセスの１実施形態を示すフローチャート図である。
【図６】ウェブページ上のハイパーリンクの選択に応答して図３の音声通信システムによって実行されたプロセスの１実施形態を説明するフローチャート図である。
【図７】ウェブページ上のハイパーリンクの選択に応答して図３の音声通信システムによって実行されたプロセスの別の実施形態を説明するフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示は、テレフォンコールをウェブベースのユーザから開始するＶｏＩＰアプリケーションの使用について説明している。１実施形態では、ウェブページはコールハイパーリンクを含み、そのコールハイパーリンクは、ユーザによってクリックされると、ハイパーリンクに関連付けられた電話番号をコールするプロセスを開始する。ユーザは自身がコールバックされたいと望む電話番号を提供するように要求される。ユーザによって提供された電話番号が、その電話番号に対するコールを禁じる制限リスト上にない場合には、ユーザの電話番号をコールハイパーリンクに関連付けられた電話番号につなげることによって、コールが接続されるだろう。
【００１３】
有利なことに、コールが接続される前に、いたずら電話又はテレフォンスパミングを含む悪質で且つ不正な企みを回避するべく、不正利用基準が確立され且つ評価される。不正利用基準に該当する場合には、コールは接続されない。さらに、制限が不正な発呼者の電話番号に対して課されて、その発呼者がいつかの期間中にさらなるコールをするのを防止してもよい。あるいは、制限が対象電話番号に対して課されてもよい。１つの不正利用基準は、ウェブベースのユーザによって提供された電話番号に対するコールバックが応答しない回数を監視する。電話番号を教えておいて、システムがコールバックしてコールをつなげたときにそれに応答しないのは奇妙であるので、その基準に該当する場合には、ユーザの電話番号に対して制限が課されてもよい。別の不正利用基準は短期間に同じ電話番号に対する複数コールを監視する。その基準に該当する場合には、ウェブベースのユーザの電話番号又は対象電話番号に対して制限が課されてもよい。ユーザが不正であるとして認定される場合には、これらの基準は、複数の制限レベルを生じさせるように設計され得る。例えば、第１の制限が限定された期間内で課されてもよく、第２の制限がより長い期間内で課されてもよく、第３の制限が永続的に課されてもよい。
【００１４】
図１は、システムの１実施形態を示す一般的なブロック図であり、そのシステムはネットワーク上に通信（例えば、ＶｏＩＰ）を提供する。そのネットワークにおいては、コンピューターデバイス１０はインターネット等のネットワーク１２と通信している。コンピューターデバイス１０は、パーソナルコンピュータ、ノートブックコンピュータ、携帯型デバイス、携帯電話等を含むいかなる好適なコンピューターデバイスであり得る。コンピューターデバイス１０は適切なソフトウェア及び／又はハードウェアを含み、インターネット１２上での通信を可能にする。例えば、コンピューターデバイス１０はＶｏＩＰソフトウェアアプリケーションを含んでもよく、そのＶｏＩＰソフトウェアアプリケーションはネットワークインターフェースにおいて通信する。
【００１５】
また、図１はインターネット１２と通信するコンピューターデバイス１４及びインターフェース１６を示している。インターフェース１６は電話網１８とも通信している。コンピューターデバイス１４は、他のコンピューターデバイスとの通信が可能ないかなるタイプのコンピューターデバイスであり得る。電話網１８は周知の公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）である。インターフェース１６はハードウェアを含み、そのハードウェアはレガシー電話網１８とインターネット１２のデータネットワークとの間においてインターフェースを提供する。例えば、インターフェース１６は１つ以上のコンピュータであってもよく、その１つ以上のコンピュータはインターネット１２を介してＶｏＩＰ通信を受信し且つこれら通信を電話網１８に転送し、音声通信を電話網１８からＶｏＩＰ通信までインターネット１２を介して転送する。コンピューターデバイス１０のユーザは、コンピューターデバイス１４上の別のユーザ又は電話網１８を介した従来電話、ワイヤレス電話、若しくは携帯電話のユーザに対して、ＶｏＩＰ技術を使用して通話をすることが想定されている。他の実施形態においては、通話をしているユーザは、コンピューターデバイス１０でなくアダプターを有する標準の電話を使用できる。
【００１６】
図２は好適な一般的コンピュータ環境１００の１つの例を示しており、そのコンピュータ環境１００は図１に示す要素のいくつかを実装するのに使用されてもよい。例えば、コンピュータシステム１００は、ユーザコンピューターデバイス１０，コンピューターデバイス１４，又はインターフェース１６を実装するのに使用され得る。尚、コンピュータシステム１００は好適なコンピュータ環境の１つの例にすぎず、本明細書に記載された使用の範囲又は技術の機能性に関していかなる制限を課すように意図されていない。コンピュータシステム１００は、典型的なオペーレーティング環境１００に示された要素のうちいずれか１つ若しくは組合せに関連するいかなる依存関係又は要求をも有するものとして解釈されるべきでない。
【００１７】
本明細書に記載された技術は、多数の汎用若しくは専用コンピュータシステム環境又は構成を用いて動作可能である。使用に好適であり得る周知のコンピュータシステム、環境及び／又は構成の例は、以下のものを含むがこれらに限定されない。すなわち、パーソナルコンピュータ、サーバー・コンピュータ、携帯型若しくはラップトップデバイス、携帯情報端末、（有線、無線、又は携帯）電話、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースシステム、セットトップボックス、プログラム可能な家庭用電化製品、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、上記のシステム若しくはデバイスのいずれをも含む分散コンピュータ環境等である。
【００１８】
システムは、コンピュータによって実行されるプログラムモジュール等のコンピュータ実行ファイル指示の一般的内容で説明され得る。一般に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行し又は特定の抽象データを実装するルーチン、プログラム、オブジェクト、要素、データ構造等を含む。また、システムは分散コンピュータ環境において実装されてもよく、その分散コンピュータ環境においては、タスクはリモート処理デバイスによって実行され、リモート処理デバイスは通信ネットワークを介してリンクされている。分散コンピュータ環境においては、プログラムモジュールは、メモリ記憶装置を含むローカルコンピュータ記憶媒体とリモートコンピュータ記憶媒体の両方に設けられてもよい。
【００１９】
図２を参照すると、典型的なコンピュータシステムは汎用コンピュータ１１０を含む。コンピュータ１１０の要素は以下のものを含んでもよいが、これらに限定されない。すなわち、（複数のプロセッサを含み得る）処理ユニット１２０と、システムメモリ１３０，及びシステムメモリを含む種々のシステム要素を処理ユニット１２０に結合するシステムバス１２１を含む。システムバス１２１はいくつかのタイプのバス構造のいずれであってもよく、そのバス構造は、メモリバス若しくはメモリコントローラ、周辺バス、及び種々のバスアーカテクチャのいずれも使用するローカルバスを含む。限定ではなく、例として、かかるアーキテクチャは、インダストリ・スタンダード・アーキテクチャ（ＩＳＡ：Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）バス、マイクロチャンネルアーキテクチャ（ＭＣＡ：Ｍｉｃｒｏ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）バス、エンハンストＩＳＡ（ＥＩＳＡ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＩＳＡ）バス、ビデオエレクトロニクス規格制定委員会（ＶＥＳＡ：Ｖｉｄｅｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）ローカルバス、及びメザニン・バスとしても知られるペリフェラル・コンポーネント・インターコネクト（ＰＣＩ：Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）バスを含む。
【００２０】
コンピュータ１１０は種々のコンピュータ読取可能媒体を通常含む。コンピュータ読取可能媒体は、コンピュータ１１０からアクセスできる利用可能な媒体であり得て、揮発性媒体及び不揮発性媒体、脱着可能媒体及び脱着不可能媒体の両方を含む。限定ではなく、例として、コンピュータ読取可能媒体はコンピュータ記憶媒体及び通信媒体を含んでもよい。コンピュータ記憶媒体は、揮発性媒体及び不揮発性媒体、脱着可能媒体及び脱着不可媒体の両方を含み、それら媒体は、コンピュータの読み込み可能な指示、データ構造、プログラムモジュール若しくは他のデータ等の情報を記憶するいかなる方法又は技術においても実装される。コンピュータ記憶媒体は、以下のものを含むがこれらに限定されない。すなわち、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ技術若しくは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）若しくは他の光ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置若しくは他の磁気記憶装置、又は、所望の情報を記憶するのに使用され且つコンピュータ１１０によってアクセスされ得る他の媒体である。通信媒体は、コンピュータの読取可能な指示、データ構造、プログラムモジュール又は伝送波若しくは他の転送機構等の変調されたデータ信号における他のデータを通常実装し、且ついかなる情報配信媒体をも含む。「変調されたデータ信号」とい用語は、信号の情報をエンコードするような方法で設定され又は変化された特性のうち１つ以上を有する信号を意味している。限定ではなく、例として、通信媒体は、有線ネットワーク又は直接有線接続等の有線媒体と、音響媒体、ＲＦ媒体、赤外線媒体及び他の無線媒体等の無線媒体とを含む。上記のいずれの組み合わせも、コンピュータ読取可能媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００２１】
システムメモリ１３０は、読取専用メモリ（ＲＯＭ）１３１及びランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）１３２等の揮発性メモリ及び／又は不揮発性メモリの形態のコンピュータ記憶媒体を含む。基本入出力システム１３３（ＢＩＯＳ：ｂａｓｉｃ  ｉｎｐｕｔ／ｏｕｔｐｕｔ  ｓｙｓｔｅｍ）は、基本的なルーチンを含み、基本的なルーチンによって、コンピュータ１１０内の要素間において例えば起動中に情報が転送される。基本入出力システム１３３（ＢＩＯＳ）は、ＲＯＭ１３１内に通常記憶される。ＲＡＭ１３２はデータ及び／又プログラムモジュールを通常含み、そのデータ及び／又プログラムモジュールは、処理ユニット１２０に対してすぐにアクセス可能となり、そして／又は間もなく処理ユニット１２０によって動作される。限定ではなく、例として、図２は、オペレーティングシステム１３４，アプリケーションプログラム１３５，他のプログラムモジュール１３６，及びプログラムデータ１３７を示している。
【００２２】
また、コンピュータ１１０は他の脱着可能／脱着不可コンピュータ記憶媒体、揮発性／不揮発コンピュータ記憶媒体を含んでもよい。単に例として、図２は、ハードディスクドライブ１４１を示しており、そのハードディスクドライブ１４１は、脱着不可不揮発性磁気媒体に対して読み取るか又は書き込む。そして、図２は、磁気ディスクドライブ１５１を示しており、その磁気ディスクドライブ１５１は、脱着可能不揮発性磁気ディスク１５２に対して読み取るか又は書き込む、そして、図２は、光ディスクドライブ１５５を示しており、その光ディスクドライブ１５５は、ＣＤ−ＲＯＭ若しくは他の光学媒体等の脱着可能不揮発性光ディスク１５６に対して読み取るか又は書き込む。通常の動作環境で使用可能である他の脱着可能／脱着不可・揮発性／不揮発性コンピュータ記憶媒体は、以下のものを含むがこれらに限定されない。すなわち、磁気カセットテープ、フラッシュメモリカード、デジタル多用途ディスク、デジタルビデオ・テープ、ソリッドステートのＲＡＭ、ソリッドステートのＲＯＭ等である。ハードディスクドライブ１４１はインターフェース１４０等の脱着不可のメモリインタフェースを介してシステムバス１２１に通常接続されており、且つ磁気ディスクドライブ１５１及び光ディスクドライブ１５５はインターフェース１５０等の脱着可能なメモリインタフェースによってシステムバス１２１に通常接続されている。
【００２３】
先に説明し且つ図２に示したドライブ及びそれらと関連付けられたコンピュータ記憶媒体は、コンピュータ読取可能な指示、データ構造、プログラムモジュール及びプロセッサをプログラムする他のデータを記憶して、本明細書に記載された方法を実行する。図２において、例えば、ハードディスクドライブ１４１は、オペレーティングシステム１４４，アプリケーションプログラム１４５，他のプログラムモジュール１４６，及びプログラムデータ１４７を記憶するものとして示されている。尚、これらの要素はオペレーティングシステム１３４、アプリケーションプログラム１３５、他のプログラムモジュール１３６、及びプログラムデータ１３７と同じであるか又は異なる。オペレーティングシステム１４４、アプリケーションプログラム１４５、他のプログラムモジュール１４６、及びプログラムデータ１４７は、本明細書においては異なる数だけ与えられており、それらは異なるコピーであることを最小に示すためである。ユーザは、一般的にマウス、トラックボール若しくはタッチパッドと称されるキーボード１６２及びポインティングデバイス１６１等の入力装置を介してコマンドと情報をコンピュータ１１０に入力してよい。他の入力装置（図示せず）はマイクロホン、ジョイスティック、ゲームパッド、衛星放送受信アンテナ、スキャナ等を含んでもよい。これら装置及び他の入力装置は、システムバスに結合されたユーザ入力インターフェース１６０を介して処理ユニット１２０に多くの場合には接続されているが、パラレルポート、ゲームポート若しくはユニバーサル・シリアルバス（ＵＳＢ）等の他のインターフェース及びバス構造によって接続されてもよい。また、モニタ１９１又は他のタイプの表示デバイスがビデオインターフェース１９０などのインターフェースを介してシステムバス１２１に接続されている。モニタに加えて、コンピュータはスピーカ１９７及びプリンタ１９６等の他の周辺出力装置を含んでもよく、他の周辺出力装置は、周辺出力インターフェース１９０を介して接続されてもよい。
【００２４】
コンピュータ１１０は、リモートコンピュータ１８０などの１つ以上のリモートコンピュータへの論理接続を使用して、ネットワークでつながれた環境において動作してもよい。リモートコンピュータ１８０は、パーソナルコンピュータ、サーバ、ルータ、ネットワークＰＣ、ピアデバイス又は他の共通ネットワークノードであってもよく、コンピュータ１１０に対して上述した要素の多く又はすべてを通常含む。ただし、図２にはメモリ記憶装置１８１だけが示されている。図２に示された論理接続は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１７１及び広域ネットワーク（ＷＡＮ）１７３を含むが、他のネットワークも含み得る。かかるネットワーク環境は、会社内ネットワーク、企業規模のコンピュータネットワーク、イントラネット、及びインターネットにおいては通常である。１実施形態では、図１のコンピューターデバイス１０はコンピューターデバイス１１０によって実装され、且つコンピューターデバイス１４はリモートコンピュータ１８０によって実装され得るであろう。
【００２５】
ＬＡＮネットワーク環境において用いられると、コンピュータ１１０はネットワークインターフェース又はアダプター１７０を介してＬＡＮ１７１に接続される。ＷＡＮネットワーク環境において用いられると、コンピュータ１１０はモデム１７２、ネットワークインターフェース又はインターネットなどのＷＡＮ１７３上で通信を確立する他の手段を通常は含む。（内部又は外部であってもよい）モデム１７２は、ユーザ入力インターフェース１６０又は他の適切な手段を介してシステムバス１２１に接続されてもよい。ネットワーク化された環境においては、コンピュータ１１０に対して示されたプログラムモジュール又はその部分は、リモートメモリ記憶デバイス内に記憶されてもよい。限定ではなく、例として、図２はリモートアプリケーションプログラム１８５をメモリデバイス１８１上に常駐するものとして示している。図示されたネットワーク接続が典型的であり且つコンピュータ間の通信リンクを確立する他の手段が使用されてもよいことが十分理解されるだろう。
【００２６】
本システムの１実施形態は特定の例に方向付けられており、その特定の例においては、ウェブベースのユーザはウェブページ上のハイパーリンクを介してテレフォンコールを開始する。この特定の例においては、ユーザが顧客であり且つコールが取引先に対してかけられていることを意図されているが、コールは個々の電話番号又はいかなる他の正統の電話番号に対してかけられている。ハイパーリンクはクリックツーコールサービスの特徴であり、そのクリックツーコールサービスはサービスプロバイダによって提供されており、そのサービスプロバイダは、ＭＳＮ（登録商標）、Ｙａｈｏｏ（登録商標）、ＡＯＬ（登録商標）、又は他のオンラインサービスプロバイダ等のエンタープライズサービスプロバイダーであってもよい。
【００２７】
図３を参照すると、典型的なコンピュータベースの音声通信システムより詳細な説明図が与えられている。この例においては、ウェブベースのユーザはコンピューターデバイス１０を使用しており、そのコンピューターデバイス１０はウェブブラウザ等のクライアントアプリケーション１０ａと、ＶｏＩＰアプリケーション１０ｂとを含む。アプリケーション１０ａは、別のタイプのクライアントアプリケーションであってもよく、例えば、ＶｏＩＰ能力を取り入れるインスタントメッセージング（ＩＭ：ｉｎｓｔａｎｔ  ｍｅｓｓａｇｉｎｇ）を含むことが理解される。１実施形態では、ウェブベースのユーザは、対象電話番号２０に対するテレフォンコールを開始するよう要求する。その対象電話番号２０は標準のＰＳＴＮネットワーク１８と結合されおり、インターフェース１６を介してアクセス可能である。対象電話２０は、いかなるタイプの標準の地上通信デバイス、ワイヤレスデバイス、又は携帯電話デバイスであってもよく、且つ例えば、個人又は取引先の所有物であってもよい。別の実施形態では、対象電話がウェブベースであってもよく、当該ウェブベースにおいては、コンピューターデバイス１４は、ウェブブラウザ等のクライアントアプリケーション１４ａと、ＶｏＩＰアプリケーション１４ｂとを有するように構成されている。
【００２８】
ウェブベースのユーザはコンピューターデバイス１０を利用して、インターネット１２との通信を確立するブラウザ１０ａを介してワールドワイドウエッブにアクセスし、例えば、ウェブページ５０のコピーを取得し且つ眺める。ウェブ５０ページは、取引先の広告又はディレクトリリスト等の電話番号が記載されたワールドワイドウエッブからのいかなるページであってもよい。１実施形態では、ウェブページ５０は検索エンジンから作成された検索からの検索結果であってもよい。検索結果のウェブページ５０の１つの例が先に説明した図４に示されている。
【００２９】
いくつかの実施形態においては、ウェブページ５０はウェブサーバ６２によって作成され、そのウェブサーバ６２はサービスプロバイダ６０の一部である。しかしながら、ウェブページ５０はウェブサーバ上に含まれてもよく、そのウェブサーバはサービスプロバイダ６０の外に設けられ且つサービスプロバイダ６０から独立していることが理解される。それがウェブサーバ６２の一部であるのか或いは単にウェブサーバ６２と通信しているのかにかかわらず、ウェブページ５０に表示された情報は、ウェブページ５０上で提供される前に、サービスプロバイダ６０においてデータベース６４から通常更新される。
【００３０】
１実施形態では、サービスプロバイダ６０は、無料のクリックツーコールサービスを実装しており、その無料のクリックツーコールサービスにおいては、サービスプロバイダはウェブベースの発呼者によって対象電話番号に対してかけられたＶｏＩＰ通話の料金を払う。特に、その無料のクリックツーコールサービスにおいては、テレフォンコールは、サービスプロバイダによってウェブページ上に表示された広告から開始される。
【００３１】
１実施形態では、取引先はサービスプロバイダ６０と契約し、固有識別子がウェブページ５０上に表示された取引先に使用され、且つ固有識別子はデータベース６４上に記憶された固有識別子と比較されて、ウェブページ５０上で提供されるべき取引先の内のどの取引先がクリックツーコールサービスに加入したのかが、もしあれば判定される。
【００３２】
１実施形態では、取引先はクリックツーコールサービスのサービスプロバイダ６０と契約し、そのクリックツーコールサービスは、背景技術の項で説明したペイパークリック申込サービスの一部であってもよい。一例として、取引先は、掛けられたいかなるＶｏＩＰコールに対して、ウェブページ上の取引先の広告のランキングに対して、単一価格をサービスプロバイダに支払うことができる。更なる実施形態では、取引先は、自身の広告を表示することに対して又はコール報告データを見ることに対してのみ、サービスプロバイダに料金を支払ってもよく、コール報告データによって、取引先が広告キャンペーンを探知するか又は人材配置を最適化して、需要パターンによりよく対応することが幇助され、サービスプロバイダがコールのすべての費用をまかなっている。
【００３３】
クリックツーコールサービスへの申込みの際に、申し込みをする各取引先は「ホワイトリスト」に追加され、「ホワイトリスト」は、サービスプロバイダ６０内の安全なデータベース６４に記憶される。また、ホワイトリストは、代替実施形態におけるサービスプロバイダの外にあるデータベースに記憶されてもよい。申し込みをする各取引先のために、ホワイトリストは固有識別子を記憶し、その固有識別子は、データベース内において取引先の名前、電話番号、及びいくつかの実施形態においては、他の識別取引先情報に写像される。ホワイトリストは最新のものに維持されリアルタイムで更新されて、以下のことが確実になされる。すなはち、取引先の広告が設けられ且つホワイトリストから確認されると、それが、取引先及びクリックツーコールサービスの取引先の申込みに関連する最新の情報を含むようになされる。
【００３４】
ウェブページ５０で提供された電話リストは、クリックツーコール機能を示すグラフィカルな表示を通常含む。例えば、図４は、ウェブページ５０上にあるシアトル、ワシントン地域の日本料理店のサンプル検索の結果を示している。検索結果は広告リスト９０と、より大なるスペースの広告９２を含む。図４に示すように、クリックツーコールサービスは種々のグラフィカルな表示のいずれによっても示されてもよい。
【００３５】
例えば、リスト９０ａ及びより大なるスペースの広告９２においては、クリックツーコールサービスは、電話番号を強調表示するか又は陰影をつけることによって示される。クリックツーコール機能は、強調表示されたアイコン、陰影をつけられたアイコン及び／又は専用アイコンによって、広告リスト９０ｂに示された強調表示された電話アイコン等のリストの一部として、さらに又はあるいは示されてもよい。さらに又はあるいは、クリックツーコール機能は、「無料通話！！」という言葉又は他の動詞句によって、広告リスト９０ｃに示されているように、示されてもよい。当業者であれば、発呼者となり得る者に対して本システムに係るクリックツーコール機能を視覚的に示す他の方法が多くあることを十分理解するだろう。
【００３６】
いくつかの実施形態においては、ウェブページ５０に記載されたすべての電話番号にはクリックツーコール表示が提供されている。他の実施形態においては、クリックツーコール表示はサービスに申し込まれた電話番号に対して作動するだけである。したがって、例えば、図４に示すように、リスト９０ｄの広告主はサービスに加入しておらず、したがって、そのリストはコールハイパーリンクに対するいかなるグラフィカルな表示を含んでいない。しかしながら、サービスプロバイダは、検索結果ページ内に返された又は別の方法でウェブページ５０上に提供されたすべての広告主に、広告主が明確にその特徴の代価を払うかどうかにかかわらず、クリックツーコール機能を提供することを選択してもよい。かかる実施形態においては、サービスプロバイダは、例えば、かけられたＶｏＩＰテレフォンコールに関する人口学的情報を提供することによって、取引先からの利益を作成してもよい。図４に示すように、クリックツーコールサービスは、より大なるスペースの広告９２に示されているようにフリーダイヤルに関連付けられてもよく、広告リスト９０に示されているように市外局番に関連付けられてもよい。
【００３７】
ウェブベースのユーザはウェブページ５０にアクセスできる。そのウェブページ５０は、インターネット１２などのネットワーク上に、ディレクトリ検索結果又は取引先の広告等の電話リストを有する。ウェブページ５０に記載された電話番号を用いて電話セッションを確立しようとするウェブベースのユーザは、ウェブページ５０に表示するように、クリックツーコールハイパーリンク及び関連付けられた表示を含む広告、電話番号及び／又はアイコンをクリックしてもよい。
【００３８】
ウェブページ５０に取り込まれたコールハイパーリンク８４によって、ユーザは、ウェブページ又はアプリケーションからＶｏＩＰコールをすることができ且つＰＣから電話へのコール及びＰＣからＰＣへのコールが可能となる。ＰＣから電話へのコールはコンピュータ１０を起源とし、電話２０を終端とする。その電話２０は固定回線、無線電話、又は携帯電話若しくは衛星電話であってもよい。ＰＣからＰＣへのコールは音声、ビデオ、及び任意のテキストチャットを含む。このコールはＰＣ１０を起源とし、例えば、ＰＣ１４を終端とする。従って、コンピューターデバイス１４はＶｏＩＰアプリケーション１４ｂを介してＶｏＩＰ能力をさらに又はあるいは有する。コールハイパーリンクにおける対象アドレスのタイプは、電話番号、（例えば、アドレス帳の）コンタクト、コンピュータ名（例えば、ＪｏｈｎＤｏｅＰＣ）又はＩＰアドレス（例えば、１２４．３８．１１０．２５）を含んでもよい。
【００３９】
コールハイパーリンクは、サービスプロバイダによって提供された周知の機能であるので、本明細書においては詳細に説明する必要はない。例えば、サービスプロバイダ６０はＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｌｉｖｅ（ｈｔｔｐ：／／ｇｅｔ．ｌｉｖｅ．ｃｏｍ）等のコール管理サービス７０を有してもよい。そのコール管理サービス７０は、コールハイパーリンク及び関連する機能並びに以下で説明したフィルタを実装するように利用される。さらに、コール管理サービス７０はリストマネージャ７２を含み、そのリストマネージャ７２は不正利用基準を評価するフィルタを実装し且つデータベース６４のホワイトリスト及びブラックリスト内に記憶された電話番号の表示を調整する。
【００４０】
図５は、コールハイパーリンクを使用するプロセスの１実施形態を示すフローチャート図である。ステップ２００では、ウェブページ又は他のインターフェースに対するコードが作成される。ステップ２０２では、１つ以上のコールハイパーリンクがコードに追加される。ステップ２０４では、コードが配付される。１実施形態では、ユーザが適切なウェブサイトへナビゲートするときに、コードがインターネット１２を介して配付され得る。他の実施形態においては、コードはアプリケーションの一部であり、そのアプリケーションは、インターネット、小売店又は他の手段を介して配付される。ステップ２０６では、ユーザはコードにアクセスする。例えば、ユーザはウェブサイトを使用してもよく、１つ以上のウェブページをダウンロードするか又はアプリケーションを起動してもよい。ステップ２０８では、ユーザは、それをクリックすることによって、ウェブページ又はドキュメント上のコールハイパーリンクを選択する。例えば、ウェブサイトは図４に示したようにあるレストランのリストを有するウェブページを含んでもよく、そのリストは、「無料コール！」という勧誘によって記されたコールハイパーリンクを含む。コールハイパーリンクをクリックすると、コールハイパーリンクに関連付けられた対象電話番号が、ステップ２１０においてデータベース６４から特定されて且つ読み出される。
【００４１】
いくつかのＶｏＩＰの実施形態においては、コールハイパーリンクをクリックすると、ＶｏＩＰ電話セッションは直接開始する。しかしながら、現実施形態においては、セキュリティー上の理由で、ウェブページ５０の電話番号をクリックする（ステップ２０８）と、対象番号がステップ２１０で特定されたにもかかわらず、ＶｏＩＰ電話セッションは直接開始しない。別の方法では、ユーザが記載された通話ハイパーリンクを乗っ取り、対象電話番号以外の受取人に対する表示されたリンクを使用してＶｏＩＰ通話をかけることが可能であってもよい。
【００４２】
このように、ステップ２０８においてコールハイパーリンク及びステップ２１０においてシステムに特定される対象番号を選択することに応答して、ウェブベースのユーザは、ポップアップスクリーンをステップ２１２おいて与えられ、そのステップ２１２は、ユーザがコールバックされることを望んでいる電話番号を要求する。ユーザのコールバック電話番号を入力すると、ユーザのコールバック電話番号と対象電話番号の両方がデータベース６４で記憶された制限リストと比較される。従って、ステップ２１４では、ユーザの電話番号はデータベース６４の制限された番号の「ブラックリスト」と比較される。ユーザの電話番号がブラックリストにある場合には、コールはステップ２１６において接続されないだあろうし、ユーザはエラーメッセージをステップ２１８において受信する。同様に、ステップ２２０では、また、コールハイパーリンクに関連付けられた対象電話番号は、データベース６４に記憶された「コールするな」というリストに対して比較される。対象電話番号がコールするなというリストにある場合には、コールはステップ２１６において接続されないだろうし、ユーザはエラーメッセージをステップ２１８において受信する。
【００４３】
いずれの電話番号も制限されない場合には、事前に定義された第１の不正利用基準がステップ２２２において評価される。第１の不正利用基準が、以下の図６に詳細に説明されているように、１つ以上のソフトウェアフィルタとして実装されてもよい。しかしながら、一般に、第１の不正利用基準は（発呼者に起因する）ユーザによるパターンを探知し且つ乱用パターンが事前に定義された限度を超えると制限を課す。また、第１の不正利用基準は対象番号に対する過度の呼出しを、単一の番号からでなくても、探知する。乱用の性質に依存して、ユーザの電話番号又は対象電話番号に制限が課されてもよい。
【００４４】
第１の不正利用基準に該当しない場合には、ステップ２２４では、ユーザはステップ２１２で特定された電話番号においてコールバックされる。ユーザがステップ２２６においてコールバックに応答しない場合には、対象番号がステップ２２８においてコールされる。対象番号がステップ２３０において応答される場合には、システムは２つの番号をつなげ且つステップ２３２においてコールを接続する。
【００４５】
第１の不正利用基準に該当する場合、ステップ２３４では、乱用の性質に依存して、ユーザの電話番号又は対象電話番号のうち一方に制限が課され、エラーメッセージがステップ２３６において作成される。
【００４６】
ユーザがステップ２２６においてコールバックに応答しない場合には、事前に定義された第２の不正利用基準がステップ２３８で評価される。また、以下の図７でさらに詳しく述べられるように、第２の不正利用基準が１つ以上のソフトウェアフィルタとして実装されてもよい。しかしながら、一般に、第２の不正利用基準は、ステップ２２６でコールバックに応答するユーザ（発信元）による複数の障害を探知する。
【００４７】
第２の不正利用基準に該当しない場合には、プロセスはステップ２２４に戻り且つ再びユーザにコールし直す。応答する複数の障害は第２のフィルタの基準に最終的には該当するだろう。
【００４８】
第２の不正利用基準に該当する場合には（不正であるか不審な条件が存在することを意味する）、ステップ２３４において制限が課され且つエラーメッセージがステップ２３６において作成される。
【００４９】
１実施形態においては、ＶｏＩＰクライアントがウェブベースのユーザのコンピューターデバイス１０に対してダウンロードされてもよい。かかる実施形態においては、リストマネージャ７２は既知のデザインのソフトウェアダイヤラーを含んでもよく、その既知のデザインのソフトウェアダイヤラーはＶｏＩＰ接続８０においてウェブベースのユーザからＶｏＩＰ通話を開始し、そのコールは、接続８２においてインターフェース１６を介してＰＳＴＮ電話会社のパートナー１８に対してノード上で送信されてもよい。その後に、電話会社のパートナーはＰＳＴＮ通話を電話２０に接続してもよい。
【００５０】
不正利用基準を評価する上述のステップは発呼者に見えなくてもよい。一度、コールがコールハイパーリンクをクリックするウェブベースのユーザによって開始されると、ユーザは自身の電話が鳴っているのを単に聞き且つステップ２２６において応答してもよく、そして、コールされた番号が鳴っているのを聞き且つ取引先がステップ２３０においてコールに応答する。その後に、番号がつなげられ且つステップ２３２において接続され、ウェブベースのユーザと対象電話番号との間のコールセッションが生ずる。
【００５１】
リストマネージャ７２はクリック不正を防止する好適なソフトウェアを含んでもよい。例えば、クリック不正は競争相手が試みるところにおいて生じ、取引先に対して繰り返してＶｏＩＰコールをかけることによって、取引先に対するコストを増大させ得る。あるいは、クリック不正は、いたずら者、例えば、ある番号に繰り返してテレフォンコールをしたり或いは図５のステップ２１０の要求に応答して他人の番号を記載する子供によって、広められ得る。リストマネージャ７２は、単一の発呼者からのコールを制限することによって、この問題に対処してもよい。
【００５２】
特に、リストマネージャ７２は論理フィルタを含んでもよく、その論理フィルタによって、基準が設定されて、ステップ２２２及び２３８において不審な又は問題のある被発呼者が特定される。例えば、図６は、ステップ２２２においてウェブベースのユーザからのコールに関して不正なパターンを特定する１つのプロセスを示している。このプロセスは、パターンを探知するフィルタを含み、かかるパターンにおいては、ウェブベースユーザが短時間内に複数のコールを同じ対象電話番号にする。ウェブベースのユーザの電話番号がステップ２１４におけるブラックリストにないこと及び対象電話がステップ２２０におけるコールしないリストにないことを照合した後に、リストマネージャ７２は、どの程度の数のコールがステップ３００において最近の時間間隔内で対象電話番号になされたのかを調べるためにチェックする。例えば、初期の閾値レベルが３分以内に３つのコールによって設定され得る。そのレベルより大きい場合には、ユーザはステップ２２４でコールバックされ且つプロセスが継続する。
【００５３】
代わりに閾値レベルより大きい場合には、２つの並列パスが処理される。ステップ３０２では、リストマネージャ７２は、ウェブベースのユーザの電話番号がコールを開始した回数を計数する。ステップ３０４では、リストマネージャ７２は対象電話番号がコールされた回数を計数する。
【００５４】
ステップ３０２で始まるパスに続いて、第１のリミットＡがステップ３０６で評価される。例えば、リミットＡは、ウェブベースのユーザが３分以内に３回コールバックされたか否かを探知するように設定されてもよい。リミットＡに該当しない場合には、プロセスが、ステップ２２４でウェブベースのユーザにコールバックすることによって、継続する。しかしながら、リミットＡに該当する場合には、プロセスはステップ３０８においてリミットＢを評価するだろう。例えば、リミットＢは、ウェブベースのユーザが６分以内に６回電話し直されたかどうかを探知するように設定できる。リミットＢに該当しない場合には、第１の停止期間が、ステップ３１０においてウェブベースのユーザの電話番号に課されるだろう。例えば、第１の停止ウィンドウは、ウェブベースのユーザの電話番号に対するコールを接続することに対して１０分間の制限を課してもよい。リミットＢに該当する場合には、プロセスはステップ３１２においてリミットＣを評価するだろう。例えば、リミットＣが、ウェブベースのユーザが２４時間に４回だけリミットＢを超えたか否かを探知するように設定されてもよい。そうでなければ、第２の停止ウィンドウがステップ３１４においてウェブベースのユーザの電話番号に課される。例えば、第２の停止ウィンドウはウェブベースのユーザの電話番号に対するコールを接続することに対して６０分間の制限を課してもよい。リミットＣに該当する場合には、ウェブベースのユーザの電話番号がステップ３１６においてブラックリストに追加される。
【００５５】
ステップ３０２で始まるパスに続いて、第１のリミットＤがステップ３１８において評価される。例えば、リミットＤが、対象電話番号が３分以内に３０回だけコールされたか否かを探知するように設定されてもよい。リミットＤに該当しない場合には、プロセスは、ステップ２２４においてウェブベースのユーザにコールバックすることによって、継続する。しかしながら、リミットＤに該当している場合には、プロセスはステップ３２０においてリミットＥを評価するだろう。例えば、リミットＥは、対象電話番号が５分以内に５０回だけコールされたか否かを探知するように設定されてもよい。リミットＥに該当しない場合には、第１の停止期間がステップ３１０において対象電話番号に対して課されるだろう。これは、例えば、対象電話番号にコールを接続することに対して１０分間の制限が課されるだろう。リミットＥに該当する場合には、プロセスはステップ３２２においてリミットＦを評価するだろう。例えば、リミットＦが、対象電話番号のコールするリミットＥが２４時間で４回を超えているか否かを探知するように設定されてもよい。そうでない場合には、第２の停止ウィンドウがステップ３１４において対象電話番号に課される。例えば、第２の停止ウィンドウは、６０分間の制限を対象電話番号にコールを接続することに対して課してもよい。リミットＦに該当する場合には、対象電話番号はステップ３１６におけるブラックリストに加えられる。尚、ステップ３１０、３１４、及び３１６における制限はステップ３０２と３０４からの並列パスの両方に対して同じように示されるが、異なる制限が異なるリミット照会のいずれにも又は全てに対して課されて得る。
【００５６】
ウェブベースのユーザからのコールの不正パターンを特定する別のプロセスを図７に示す。この第２のフィルタは、ウェブベースのユーザがステップ２２６においてユーザによって入力された電話番号に対するコールバックに応答することに失敗する場合のシナリオを探知する。ステップ３５０では、リストマネージャ７２は、ウェブベースのユーザがステップ２２６においてコールバックに応答することに失敗した回数を計数する。ステップ３５２で設定された第１のリミットが、計数だけ超過している場合には、第１の停止期間が、ステップ３５４においてウェブベースのユーザの電話番号に課される。例えば、第１のリミットが３つの応答のないコールに対して設定されてもよく、停止期間が、３番目の応答のないコールからの３０分間に設定されてもよい。計数があらかじめ設定された第１のリミットを越えていない場合には、プロセスは継続する。ステップ３５６では、第２のリミットは、第１のリミットがしばらくの期間内に何回超えたかを計数する。例えば、同じウェブベースのユーザが２４時間以内に４回停止された場合には、ステップ３１６においてウェブベースのユーザの電話番号をブラックリストに追加することによって、制限が永続して課される。第２のリミットを越えている場合には、ステップ３５８では更なる動作を全く取られない。これは、第１の停止期間がステップ３５４においてウェブベースのユーザの電話番号に課されたからである。
【００５７】
多数のフィルタがさまざまな基準に基づいて実装され得ることが容易に理解されるべきである。本発明が構造の機能及び／又は方法論の動作に対して特定の言語によって説明されてきたが、添付して特許請求の範囲において定義された本発明は、上述した特定の特徴又は動作に必ずしも制限されるというわけではないことが理解されるできである。むしろ、上述した特定の特徴又は動作は特許請求の範囲を実装する典型的な形態として開示されている。本発明の範囲は本明細書に添付された特許請求の範囲によって定義されることが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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