(57)【要約】無線通信デバイスまたは遠隔局へ／からのビジネス及び非ビジネスの呼の分離可能な料金請求書作成が提供される。ビジネスの呼は、ユーザに電話を提供する他の実体またはそのビジネスに対して料金請求書が作成されることができ、非ビジネスの呼は、個人的にユーザに対して料金請求書が作成されることができる。呼が接続されるために望まれているとき、その呼の番号がビジネスの番号であるかどうかが決定される。その番号がビジネスの番号である場合、その呼は、そのビジネスに対して料金が請求され、発信される。その番号がビジネスの番号でない場合、そのユーザがその呼のための個人の料金請求書作成を承認するときにその呼は、そのユーザに対して料金請求書が作成され、発信される。そのユーザが非ビジネスの呼の個人の料金請求書作成を承認しない場合、その呼は否定される。
2010533466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークへ／から無線信号を送信／受信するために操作可能な送信／受信サブシステムと、
ユーザインタフェースと、
前記無線通信ネットワークによって電話番号に呼を接続するために前記ユーザインタフェースから入力を受信し、前記電話番号が承認された番号であるかどうかを決定し、前記電話番号が承認された番号であるときに前記呼を許可し、前記電話番号が承認された番号でないときであって前記ユーザが個人の料金請求書作成を正当と認めるときに前記呼を許可し、前記ユーザが個人の料金請求書作成を正当と認めず、前記電話番号が承認された番号でないときに前記呼を否定するために操作可能な呼制御サブシステムと
を具備する遠隔局装置。
【請求項２】
メモリサブシステムを更に具備し、承認された番号のリストは、前記メモリサブシステムに格納される、請求項１に記載の遠隔局装置。
【請求項３】
前記呼制御サブシステムは、サーバから承認された番号のリストを受信し、前記メモリサブシステムに承認された番号の前記リストを格納するために更に操作可能である、請求項２に記載の遠隔局装置。
【請求項４】
前記呼制御サブシステムは、承認された番号の前記リストに対する定期更新を受信するために更に操作可能である、請求項３に記載の遠隔局装置。
【請求項５】
前記呼制御サブシステムが呼を接続するための入力を受信するとき、サーバへの接続は、前記送信／受信サブシステムを通して確立され、前記呼制御サブシステムは、前記サーバから前記電話番号が承認された番号でないという情報を受信する、請求項１に記載の遠隔局装置。
【請求項６】
前記呼制御サブシステムは、前記番号が承認された番号でないとき、前記呼のための個人の料金請求書作成を承認することを前記ユーザインタフェースを通してそのユーザに促すために更に操作可能である、請求項１に記載の遠隔局装置。
【請求項７】
前記電話番号が承認された番号でないとき、前記呼制御サブシステムは、前記電話番号が承認された個人の番号のリストに格納された承認された個人の番号であるかどうかを決定するために更に操作可能である、請求項１に記載の遠隔局装置。
【請求項８】
前記電話番号が承認された番号でないとき、前記呼制御サブシステムは、全ての承認されていない番号を個人の料金請求書作成のための個人の番号として予め正当と認めたかどうかを決定するために更に操作可能である、請求項１に記載の遠隔局装置。
【請求項９】
前記呼制御サブシステムは、着呼を受信し、前記着呼が承認された番号からであるかどうかを決定し、前記着呼が承認された番号からでないときに前記着呼のための個人の料金請求書作成を受け取ることを前記ユーザに促すために更に操作可能である、請求項１に記載の遠隔局装置。
【請求項１０】
番号に呼を発信するためのユーザインタフェースから入力を受信し、前記番号が承認された番号であるかどうかを決定し、前記番号が承認された番号であるとき、前記呼を発信し、遠隔局のユーザが前記番号のための個人の料金請求書作成を正当と認めず、前記番号が承認された番号でないときに前記呼を発信することを否定するための制御プロセッサと、
無線通信ネットワークへ／から無線信号を送信／受信するための無線トランシーバと
を具備する遠隔局装置。
【請求項１１】
承認された番号を格納するためのメモリを更に具備する、請求項１０に記載の遠隔局装置。
【請求項１２】
前記制御プロセッサは、更に、サーバに接続し、前記サーバから承認された番号を受信するためである、請求項１０に記載の遠隔局装置。
【請求項１３】
前記制御プロセッサは、更に、前記番号が承認された番号でないときに個人の料金請求書作成のための許可のためにユーザに促すためである、請求項１０に記載の遠隔局装置。
【請求項１４】
前記制御プロセッサは、更に、個人の呼情報を記録し、料金請求書作成システムに前記記録を提供するためである、請求項１０に記載の遠隔局装置。
【請求項１５】
１つ以上の遠隔局へ／から無線信号を送信／受信するために操作可能な無線通信サブシステムと、
第１の電話番号に呼を発信するための要求を受信し、前記第１の電話番号が承認された番号であるかどうかを決定し、前記第１の電話番号が承認された番号であるときに前記呼を発信し、前記第１の電話番号が承認された番号でないときであって前記遠隔局のユーザが前記呼のための個人の料金請求書作成を正当と認めるときに前記呼を発信するために操作可能な呼制御サブシステムと
を具備する基地局装置。
【請求項１６】
メモリサブシステムを更に具備し、承認されたリストは、前記メモリサブシステムに格納されている、請求項１５に記載の基地局装置。
【請求項１７】
サーバへ／から通信を送信／受信するために操作可能ネットワークインタフェースを更に具備し、前記サーバは、前記承認された番号を提供する、請求項１５に記載の基地局装置。
【請求項１８】
前記呼制御サブシステムは、前記第１の番号が承認された番号でないときに前記電話呼のための個人の料金請求書作成を正当と認めるために前記遠隔局のユーザにプロンプトを提供するために更に操作可能である、請求項１５に記載の基地局装置。
【請求項１９】
前記呼制御サブシステムは、料金請求書作成システムに呼情報を提供するために更に操作可能である、請求項１５に記載の基地局装置。
【請求項２０】
少なくとも１つの基地局へ／からネットワーク通信信号を送信／受信するためのネットワークインタフェースと、
前記基地局を通して少なくとも１つの遠隔局へ／から作成された呼に関する前記ネットワークインタフェースから情報を受信し、個人的に前記遠隔局のユーザへの料金請求書作成のための承認された電話番号に対してでなかった及び前記遠隔局のユーザとは別のパーティーへの料金請求書作成のための承認された電話番号に対してであった遠隔局へ／から呼を識別する料金請求書作成システムに料金請求書作成情報を提供するために操作可能なコントローラと
を具備するサーバ装置。
【請求項２１】
前記コントローラは、前記遠隔局からの承認された及び承認されていない電話番号へ／から呼に関する情報を受信するために更に操作可能である、請求項２０に記載のサーバ装置。
【請求項２２】
前記コントローラは、前記基地局からの承認された及び承認されていない電話番号へ／から前記呼に関する情報を受信するために更に操作可能である、請求項２０に記載のサーバ装置。
【請求項２３】
前記コントローラは、発信されるための要求された呼に関する情報を受信し、前記要求された呼の番号が承認された番号であるかどうかを決定し、前記電話番号が承認された番号であるときに前記呼の発信を承認し、前記番号が承認された番号でないときに前記ユーザが個人の料金請求書作成を正当と認めた場合に前記呼の発信を承認するために更に操作可能である、請求項２０に記載のサーバ装置。
【請求項２４】
前記コントローラは、前記遠隔局から発信されるための要求された呼に関する情報を受信し、前記要求された呼の番号が承認された番号であるかどうかを決定し、前記番号が承認された番号であるときに前記呼の発信を承認し、前記番号が正当と認められた個人の番号のリスト上にあるときに前記呼の発信を承認し、前記番号が予め正当と認められた個人の番号または承認された番号のどちらの中でもないときであって前記遠隔局のユーザが個人の料金請求書作成を承認するときに前記呼の発信を承認するために更に操作可能である、請求項２０に記載のサーバ装置。
【請求項２５】
第１の電話番号に第１の呼を発信するための要求を受信することと、
前記第１の番号が承認された番号であるかどうかを決定することと、
前記第１の番号が承認された番号であるときに前記呼を発信することと、
前記第１の番号が承認された番号でないときにユーザが個人の料金請求書作成を正当と認めたかどうかを決定することと、
前記第１の番号が承認された番号でないときであって前記ユーザが前記第１の番号の個人の料金請求書作成を正当と認めるときに前記呼を発信することと
を具備する、無線通信デバイスから呼を発信するための方法。
【請求項２６】
呼が呼の記録の中の承認された番号に発信されるかどうか及びエアタイムの使用に関する情報を格納することと、
料金請求書作成システムに前記呼の記録を提供することと
を更に具備する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記第１の番号が承認された番号であるかどうかを前記決定することは、
承認された番号のリストにアクセスすることと、
前記第１の番号が承認された番号の前記リストの中に含まれるときに前記第１の番号が承認された番号であると決定することと
を具備する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記第１の番号が承認された番号であるかどうかを前記決定することは、
サーバに前記第１の番号を提供することと、
前記サーバから前記第１の番号が承認された番号であるというフィードバックを受信することと
を具備する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
ユーザが個人の料金請求書作成を正当と認めたかどうかを前記決定することは、
承認されていない番号に関するデフォルトルールにアクセスすることと、
前記デフォルトルールが全ての承認されていない番号のための個人の料金請求書作成の承認であるときに前記ユーザが個人の料金請求書作成を正当と認めたということを決定することと
を具備する、請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】
ユーザが個人の料金請求書作成を正当と認めたかどうかを前記決定することは、
予め正当と認められた個人の料金請求書作成の番号のリストにアクセスすることと、
前記第１の番号が予め正当と認められた個人の料金請求書作成の番号の前記リストの中に含まれるときに前記ユーザが前記呼の個人の料金請求書作成を正当と認めたということを決定することと
を具備する、請求項２５に記載の方法。
【請求項３１】
ユーザが個人の料金請求書作成を受け取るかどうかを前記決定することは、
前記呼のための個人の料金請求書作成を正当と認めることを前記ユーザに促すことを具備する、請求項２５に記載の方法。
【請求項３２】
前記ユーザが前記呼のための個人の料金請求書作成を正当と認めず、前記番号が承認された番号でないときに前記呼の発信を否定することを更に具備する、請求項２５に記載の方法。
【請求項３３】
第１の電話番号に第１の呼を発信するための要求を受信するためのプログラムコードと、
前記第１の電話番号が承認された番号であるかどうかを決定するためのプログラムコードと、
前記第１の電話番号が承認された番号であるときに前記第１の呼を発信するためのプログラムコードと、
前記第１の番号が承認された番号でないときにユーザが前記第１の呼のための個人の料金請求書作成を正当と認めたかどうかを決定するためのプログラムコードと、
前記第１の番号が承認された番号でなく、前記ユーザが前記第１の呼の個人の料金請求書作成を正当と認めるときに、前記第１の呼を発信するためのプログラムコードと
を具備する、その上に格納されたプログラムコードを含むコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項３４】
前記呼が呼の記録の中の承認された番号に対してであるかどうか及びエアタイムの使用に関する情報を格納するためのプログラムコードと、
料金請求書作成システムに前記呼の記録を提供するためのプログラムコードと
を具備する、請求項３３において請求されるようなコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項３５】
前記第１の番号が承認された番号であるかどうかを決定するための前記プログラムコードは、
承認された番号のリストにアクセスするためのプログラムコードと、
前記第１の番号が承認された番号の前記リストの中に含まれるときに前記第１の番号が承認された番号であるということを決定するためのプログラムコードと
を具備する、請求項３３において請求されるようなコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項３６】
前記第１の番号が承認された番号であるかどうかを決定するための前記プログラムコードは、
サーバに前記第１の番号を提供するためのプログラムコードと、
前記サーバから前記第１の番号が承認された番号であるというフィードバックを受信するためのプルグラムコードと
を具備する、請求項３３において請求されるようなコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項３７】
前記ユーザが個人の料金請求書作成を正当と認めたかどうかを決定するための前記プログラムコードは、
承認されていない番号に関するデフォルトルールにアクセスするためのプログラムコードと、
前記デフォルトルールが全ての承認されていない番号のための個人の料金請求書作成の承認であるときに前記ユーザが個人の料金請求書作成を正当と認めたということを決定するためのプログラムコードと
を具備する、請求項３３において請求されるようなコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項３８】
前記ユーザが個人の料金請求書作成を正当と認めたかどうかを決定するための前記プログラムコードは、
予め正当と認められた個人の料金請求書作成の電話番号のリストにアクセスするためのプログラムコードと、
前記第１の番号が予め正当と認められた料金請求書作成の番号の前記リストに含まれるときに前記ユーザが前記第１の番号のための個人の料金請求書作成を正当と認めたということを決定するためのプログラムコードと
を具備する、請求項３３において請求されるようなコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項３９】
ユーザが個人の料金請求書作成を受け取るかどうかを決定するための前記プログラムコードは、
個人の料金請求書作成を正当と認めることを前記ユーザに促すためのプログラムコードを具備する、請求項３３に記載のコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項４０】
無線通信ネットワークへ／から無線通信を送信／受信するための手段と、
前記無線通信ネットワークによって発信されるための呼がビジネスまたは個人の呼であるかどうかを決定するための手段と、
前記遠隔局のユーザに個人的に料金請求書が作成されるための個人の呼を正当と認めるための手段と、
前記呼を否定し、発信するための手段と
を具備する遠隔局装置。
【請求項４１】
前記遠隔局のユーザに対して個人の呼の料金請求書を作成するための及び企業に対してビジネスの呼の料金請求書を作成するための料金請求書作成システムに呼情報を提供するための手段を更に具備する、請求項４０において請求されるような遠隔局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、セル式電話から作成された電話呼のための料金請求書作成に関し、特に、セル式電話からのビジネス及び個人の呼のための分離可能な料金請求書作成に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くのビジネスは、そのビジネスと関連づけられている他の加入者及び従業員にセル式電話を提供する。このような電話は、その従業員の即座の注意を必要とする他の状況または非常事態の事象において、その従業員と連絡をとることを可能にするために提供されることができ、または、伝統の陸線から離れているが、その従業員がルーチン的に接触する必要がある人々と連絡をとるための方法をその従業員に与えるために提供されることができる。例えば、大きな会社は、その会社内においてより高い及び一定のレベルまたは階級を有する従業員のような相対的に高いレベルの従業員にセル式電話を提供することができる。例えば、副社長の肩書きまたはそれ以上を有する従業員に電話を提供することができ、または、このような会社は、顧客会議等で仕事の現場から離れている日の有意な部分を使用することができる販売及びマーケティング部門の社員に電話を提供することができる。多くのこのような場合において、そのビジネスは、そのセル式電話に対して金を支払い、そして、このようなセル式電話の全ての呼に対して金を支払う。
【０００３】
従業員に提供されたセル式電話に対して金を支払うとき、そのビジネスは、一般に、ビジネスの呼及び個人の呼の両方のセル式電話の全ての呼に対して金を支払う。多くの場合、会社は通信事業者と契約を結び、会社が１月の間に１０００分のような事前設定時間間隔の間のエアタイム(使用時間)の束を販売される。そのビジネスのセル式電話の全ての累積する使用は、それからそのエアタイムに対してチャージされ、事前設定限度を超えた全てのエアタイムは、その事前設定限度を超えた他の増分または分毎に料金請求書が作成される。しばしば、ビジネスは、このようなセル式電話を有する従業員がこの電話を使って個人の呼及びビジネスの呼の両方を発信するということに気づいており、正当な個人の使用としてこれを許諾する。従業員が呼の特権を乱用している場合、このような乱用は、通信事業者からの料金請求書の再調査に基づいて検出されることができ、乱用の結果、個々の従業員は、このような使用及び／またはそれらの使用の一部に対する金の支払いを停止することが要求されることができる。一般に、しかしながら、このような電話が相対的に高いレベルの従業員にのみ提供されたときは、このような乱用は相対的にまれである。
【０００４】
通信事業者からのエアタイムプランと一緒に購入されたとき、ビジネスが様々な従業員に提供することができるセル式電話は、通常、相対的に費用がかからない。このような電話の相対的な低コストの結果、しばしば、ビジネスは、従業員のより広い範囲にこのようなセル式電話を提供したい。しかしながら、このようなエアタイムプランの有意なコストは、予期されたまたは過去のエアタイムの使用である。会社が電話呼と関係があるビジネスと関連するエアタイムに対してのみ金を支払っているということを確信していたとき、その会社は、このように月毎にはっきりと低いコスト及び月ごとにより低いエアタイムを有する契約を交渉することができる。しかしながら、このようなコストを維持するために、そのビジネスは、そのエアタイムが相対的にまれな場合において１ヶ月有効の割り当てを超えるのに十分でなければならない。しかしながら、従業員のより広い範囲にこのようなセル式電話を提供するかどうかを考えると、従業員のより広い範囲がそのセル式電話の有意な個人の使用を控えるであろうということをそのビジネスは確信していない、従って、付加的なエアタイムの使用に対する費用を負うので、そのビジネスは、そのセル式電話を提供しないことを決定することができる。それゆえ、まれな例においてのみエアタイムの使用が交渉されたエアタイムの割り当てを超えるという信用とともに、従業者のより広い範囲にセル式電話を提供しているが、予期されたレベルでビジネスエアタイムをキープするために、セル式電話に対して分離可能な料金請求書作成を提供するための技術において必要性がある。
【発明の概要】
【０００５】
ここで開示される態様は、ビジネス及び非ビジネスの呼の分離可能な料金請求書作成を可能にする装置、方法及びシステムを提供することによって、上記した定まった必要性を扱う。ビジネスの呼は、ユーザに電話を提供するその他の実体、企業またはそのビジネスに料金請求書が請求されることができ、非ビジネスの呼は、個人的にそのユーザに請求されることができる。
【０００６】
１つの観点においては、本開示は、（ａ）無線通信ネットワークへ／から無線信号を送信／受信するために操作可能な送信／受信サブシステム、（ｂ）ユーザインタフェース及び（ｃ）呼制御サブシステムを具備する遠隔局装置を提供する。この観点においては、前記呼制御サブシステムは、電話番号とともに無線通信ネットワークによって呼を接続するための前記ユーザインタフェースから入力を受信する。前記呼制御サブシステムは、前記番号が承認された番号であるかどうかを決定し、前記電話番号が承認された番号であるときに前記呼を許可する。前記呼制御サブシステムは、前記電話番号が承認された番号でないときであって個人の料金請求書作成を正当と認めるときに前記呼を許可し、前記ユーザが個人の料金請求書作成を正当と認めておらず、前記電話番号が承認された番号でないときに前記呼を否定する。前記遠隔局装置は、メモリサブシステムを含むことができ、承認された番号のリストは、このようなメモリサブシステムの中に格納されることができる。前記呼制御サブシステムは、承認された番号の周期的なリストを受信することができ、前記メモリサブシステムの中にこのようなリストを格納することができる。更に、前記呼制御サブシステムは、前記呼の番号が承認された番号でないときに個人の料金請求書作成を承認するために前記ユーザインタフェースを通ってユーザに促す。
【０００７】
別の観点においては、本開示は、（ａ）１つ以上の遠隔局へ／から無線信号を送信／受信するために操作可能な無線通信サブシステム及び（ｂ）呼制御サブシステムを具備する基地局装置を提供する。前記呼制御サブシステムは第１の電話番号に呼を発信するための要求を受信し、前記第１の電話番号が承認された番号であるかどうかを決定する。前記第１の電話番号が承認された番号でない場合、前記呼制御サブシステムは前記呼を発信し、前記遠隔局のユーザが前記呼に対する個人の料金請求書作成を正当と認める場合、前記第１の電話番号が承認された番号でないときに前記呼制御サブシステムは前記呼を発信する。この観点の前記基地局装置は、また、このようなメモリサブシステムの中に格納された承認された番号のリストとともにメモリサブシステムを具備する。
【０００８】
更に、別の観点においては、本開示は、（ａ）１つ以上の基地局へ／からネットワーク通信信号を送信／受信するためのネットワークインタフェース及び（ｂ）個人的に前記遠隔局のユーザに料金請求書作成のための承認された電話番号でなかった前記遠隔局へ／から呼を識別する料金請求書作成システムに料金請求書作成情報を提供し、前記基地局を通って少なくとも１つの遠隔局へ／からの呼に関する前記ネットワークインタフェースから情報を受信するために操作可能であるコントローラを具備するサーバ装置を提供する。前記コントローラは、前記基地局からまたは前記遠隔局から、承認された及び承認されていない電話番号へ／から呼に関する情報を受信することができる。前記コントローラは、また、要求されたに関する情報を受信することができ、前記要求された呼の番号が承認された番号であるかどうかを決定することができ、前記電話番号が承認された番号であるときに前記呼の発信を承認することができ、前記番号が承認された番号でないときに前記ユーザが個人の料金請求書作成を正当と認めた場合、前記呼の発信を承認することができる。
【０００９】
更に、もっと先の観点においては、本開示は、（ａ）第１の電話番号に第１の呼を発信するための要求を受信すること、（ｂ）前記第１の番号が承認された番号であるかどうかを決定すること、（ｃ）前記第１の番号が承認された番号であるとき前記呼を発信すること、（ｄ）前記第１の番号が承認された番号でないときにユーザが個人の料金請求書作成を正当と認めたかどうかを決定すること及び（ｅ）前記第１の番号が承認された番号でないときであって前記ユーザが前記第１の番号の個人の料金請求書作成を正当と認めるときに前記呼を発信することを具備する、無線通信装置から呼を発信するための方法を提供する。
【００１０】
更に、別の観点においては、本開示は、（ａ）第１の電話番号に第１の呼を発信するための要求を受信するためのプログラムコード、（ｂ）前記第１の電話番号が承認された番号であるかどうかを決定するためのプログラムコード、（ｃ）前記第１の電話番号が承認された番号であるときに前記第１の呼を発信するためのプログラムコード、（ｄ）前記第１の番号が承認された番号でないときにユーザが前記第１の呼に対する個人の料金請求書作成を正当と認めたかどうかを決定するためのプログラムコード及び（ｅ）前記第１の番号が承認された番号でなく、前記ユーザが前記第１の呼の個人の料金請求書作成を正当と認めるときに前記第１の呼を発信するためのプログラムコードを具備する、その上に格納されたプログラムコードを含むコンピュータ読み取り可能な媒体を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、１つの代表的な態様の通信ネットワークのブロック図表現である。
【図２】図２は、１つの代表的な態様の遠隔局のブロック図表現である。
【図３】図３は、１つの代表的な態様の基地局のブロック図表現である。
【図４】図４は、１つの代表的な態様のサーバのブロック図表現である。
【図５】図５は、１つの代表的な態様の遠隔局の動作ステップを示すフローチャートである。
【図６】図６は、別の代表的な態様の遠隔局の動作ステップのフローチャート図である。
【図７】図７は、１つの代表的な態様のサーバまたは基地局の動作ステップのフローチャート図である。
【図８】図８は、別の代表的な態様のサーバまたは基地局の動作ステップのフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
“代表的”という語は、ここでは“図、例、実例となること”を意味するために用いられる。“代表的”としてここで記述されている全ての態様は、必ずしも他の態様以上に有利または好まれると解釈されない。
【００１３】
図１は、１つの代表的な態様の無線通信ネットワーク２０を示す。この態様においては、無線通信ネットワーク２０は、例えばＰＳＴＮ（public switched telephone network）及び／またはインターネットのような異なるネットワークの組み合わせまたは単一のネットワークであるネットワーク３２に相互に連絡される基地局２８及び遠隔局２４を含む。また、この態様に含まれるサーバ３６もまた、ネットワーク３２に相互に連絡される。この態様において、遠隔局２４は、一般に“ワイファイ（wifi）”またはそれと同様なものとして言及される例えばＩＥＥＥ８０２．１１Ｂに従う仕様書を使用して動作するＷＬＡＮ（wireless local area network）、ＧＳＭ（global system for mobile communication）、ＣＤＭＡ（code division multiple access）のような１つ以上の利用できる無線プロトコルを使用する基地局２８と通信する移動体電話のような無線通信デバイスである。ここで記述される多くの代表的な態様の中で論じられる遠隔局２４が移動体電話として記述されているが、他の音声の通信または音声を提供する他のデバイスが音声の通信及び／または音声を提供するために用意させられたＰＤＡまたはパーソナルコンピュータのような遠隔局としてまた役立つことができるということは理解されるであろう。更に、単一の遠隔局２４が図１に示されているが、典型的な無線通信ネットワーク２０が多数の遠隔局２４を含むということ及び単一の遠隔局２４が簡単にされた図及び討論の目的のために示されているということは理解されるであろう。遠隔局２３４は、多くの異なる機能をユーザに供給する。そのなかの１つは、音声メールシステムのようなユーザに音声情報を提供するネットワーク３２に結合されたデバイス及び／または他の人のように１つ以上の構成要素とユーザとの間の音声通信である。１つの態様においては、遠隔局２４は、ビジネスと関連づけられているユーザに対してビジネスによって提供される。このようなビジネスは、ビジネス及びユーザ間の通信を向上させるために遠隔局２４を提供することができる。遠隔局２４に関連してここで用いられると、ユーザは、遠隔局２４の主要なユーザであり、かつ、そのユーザのアイデンティティは、遠隔局２４の固有の識別と関連づけられている。ここで記述されている態様においては、その遠隔局２４は、個人の実体及び実体と関連したビジネスに音声の通信を提供し、個人の実体に通信を提供するより前に、そのユーザがこのような通信を正当と認めたということを確認し、エアタイムの料金請求書作成の目的のための個人の通信の記録を提供する。そのユーザが個人の実体に対する通信を正当と認めなかった場合、その遠隔局２４は、その通信を否定する。このように、以下により詳細に記述されるように、遠隔局２４のユーザは、ビジネスの実体及び個人の実体にアクセスすることができる。更に、承認されたビジネスの実体への呼と関連した費用を支払い、遠隔局２４を提供するビジネスの実体が参照されているが、ここで記述された原理がユーザに遠隔局を提供する全ての実体に適用するということが理解されるであろう。例えば、親は、子供（大学の年齢の子供のような）にセル式電話を提供することができ、家族のメンバへの呼のために金を支払う。しかし、他の番号への���の子供によって作られた呼のために金を支払うことを望まない。
【００１４】
図１の態様の遠隔局２４は、基地局２８と通信する。全ての他のアナログ及び／またはデジタル通信プロトコルもまた用いられることができるが、このような通信は、ＣＤＭＡのような全ての使用可能な通信プロトコルを含むことができる。その基地局２８は、ネットワーク３２と相互に連絡され、そのネットワーク３２と相互に連絡された１つ以上のデバイスとも通信する。たった１つの基地局２８が説明されるが、無線通信ネットワーク２０がその無線通信ネットワーク２０のその填補範囲中に多数の基地局２８を典型的に含むということは理解されるであろう。無線通信ネットワーク２０もまた、ＭＳＣ（mobile switching center）のような他の要素を含むことができる。それは、要素がその技術において一般的に知られているものとして全ての付加的な詳細の中に記述されていないであろう。この態様において、サーバ３６は、以下により詳細に記述されるように、そのネットワーク３２相互に連絡されており、音声呼を正当と認めることに関連したその遠隔局２４に情報及び／またはサービスを提供することができる。この態様がそのネットワーク３２上の別の項目として基地局２８及びサーバ３６を説明するが、１つ以上のこれらの項目の機能がその他の項目とともに位置づけられる、または、組み込まれることができるということは理解されるであろう。
【００１５】
さて図２と関連して、代表的な態様の遠隔局２４は、より詳細に記述される。その遠隔局２４は、制御プロセッサ５０を含むいくつかの構成要素を含む。その制御プロセッサ５０は、遠隔局２４の機能を制御し、その遠隔局２４の動作のために要求されるデータ及び／または全ての入力を処理するための計算機能を提供する。アンテナ５８へ／から無線信号を送信／受信する送信／受信回路５４は、その制御プロセッサ５０に接続されている。その送信／受信回路５４は、そのアンテナ５８を介して送信されているその制御プロセッサ５０から受信された信号を変調し、そのアンテナ５８からの受信を復調し、その制御プロセッサ５０へ復調された信号を提供するような、無線通信の中で用いられているような構成要素の典型的な機能を実行する。そのアンテナ５８は、その無線通信ネットワーク２０の中の無線通信デバイスのための適当な全てのアンテナであり、たった１つのアンテナとして説明されているが、１つ以上の異なる送信及び／または受信アンテナを含むことができる。ユーザインタフェース６２は、その制御プロセッサ５０と相互に連絡されており、音声の、表示の及び／または物理的なインタフェースをユーザに提供する。このようなユーザインタフェース６２は、一般に、スピーカーのボリュームを制御する特別な入力ボタン、トラックホイール及び／またはキーパッドのような１つ以上の物理的な入力装置、表示装置のスクリーン、マイクロホン及びスピーカーを含む。この態様において、その制御プロセッサ５０はまた、その制御プロセッサ５０によって実行される処理命令を格納するために用いられることができるメモリサブシステム６６と相互に連絡されている。そのメモリサブシステム６６はまた、ほんの数例を挙げると、ユーザが個人の料金請求書作成のために正当と認める個人の接点のリスティング（listing）、ユーザ接点のディレクトリ（directory）、ネットワークタイミング情報及び１つ以上の基地局に関連するデータのように、その遠隔局２４の動作に便利及び／または必要なデータを格納することができる。このような個人の接点及びユーザ接点のディレクトリは、以下のより詳細の中で記述される。そのメモリサブシステム６６は、全ての適当なストレージメディア上の揮発性及び／または不揮発性メモリを含むことができる。また、呼制御サブシステム７０は、制御プロセッサ５０と相互に連絡される。その呼制御サブシステム７０は、着呼の発呼者の識別が正当と認められた番号であるということ及びその遠隔局２４によって呼び出された全ての番号がその遠隔局２４を用いて呼び出されることができる正当と認められた番号であるということを確認するために動作する。１つの態様において、その呼制御サブシステムは、そのメモリサブシステム６６に格納された正当と認められた番号のリスティングにアクセスし、その遠隔局のユーザがこのような番号へ／から呼を発信／着信する場合、その呼制御サブシステムは、その呼を許可する。ユーザが正当と認められた番号のリストの中に含まれない番号へ／から呼を発信／着信することを試みる場合、その呼制御サブシステムは、その呼を否定することができる。このような正当と認められた番号、及びその呼制御サブシステムは、��くつかの代表的な態様のために以下のより詳細の中で論じられる。その遠隔局２４はまた、外部の電力源に対して１つ以上の再充電できるバッテリ及びインタフェースを含むことができる電源機構７４を含む。その電源機構７４は、その遠隔局２４のさまざまな構成要素の動作のための全ての必要な電源を供給する。更に、図２の中で説明されていないが、多くの遠隔局は、例えば、デジタルイメージングのためのＣＣＤ配列、その遠隔局の位置情報を決定するための、ＧＰＳ受信機、ブルートゥース技術デバイスのようなショートレンジの無線送信機／受信機、及び／または他の計算デバイスと相互に連絡されるための遠隔局を許可するケーブルインタフェースのような付加的な構成要素を含む。
【００１６】
図３は、代表的な態様の基地局のブロック図である。この態様において、その基地局２８は、アンテナサブシステム１０８及び送信／受信サブシステム１０４に相互に連絡される制御プロセッサ１００を含む。その送信／受信サブシステム１０４は、他の基地局及び／または様々な異なる遠隔局へ／から無線通信を送信／受信するための機能を提供する。更に、その送信／受信サブシステム１０４は、１つ以上の衛星との通信を提供することができる。そのアンテナサブシステム１０８は、１つ以上の送信及び受信アンテナを含むことができ、異なる通信プロトコルで異なるデバイスとの通信のための及び／またはその基地局２８に相対的な異なる指定された方向の中の通信のための異なるアンテナを含むことができる。ネットワークインタフェース１１２は、その制御プロセッサ１００と相互に連絡されており、ネットワーク３２（図１）にインタフェースを提供する。メモリサブシステム１１６は、制御プロセッサに相互に連絡されており、その制御プロセッサ１００によって実行されるための処理命令を含む。そのメモリサブシステム１１６はまた、ほんの数例を挙げると、隣接の基地局のディレクトリ、ネットワークタイミング情報、その基地局２８の範囲内の１つ以上の遠隔局に関連するデータ、及び、１つ以上の基地局に関連するデータのようなその基地局２８の動作のための便利な及び／または必要なデータを格納することができる。このようなメモリサブシステム１１６は、全てのたった１つのストレージメディア上の揮発性及び／または不揮発性メモリを含むことができる。その基地局２８はまた、ユーザインタフェース１２０を含む。それは、その基地局２８のシステムとインタフェースするためにネットワーク社員によって用いられることができる。
【００１７】
さて図４を参照すると、代表的な態様のサーバ３６のブロック図が今記述されている。この態様において、そのサーバ３６は、ネットワークインタフェース１３６、ユーザインタフェース１３２及びメモリサブシステム１２８に相互に連絡される制御プロセッサ１２４を含む。その制御プロセッサ１２４はまた、呼制御サブシステム１４０に接続される。そのメモリサブシステム１２８は、その制御プロセッサ１２４によって実行されるための処理命令を格納するために用いられる。そのメモリサブシステム１２８はまた、このような正当と認められた番号のための料金請求書作成情報に加えて、そのサーバと関連づけられている様々な異なる遠隔局によって呼び出されることができる正当と認められた番号に関連するデータのような、そのサーバの動作のために便利なまたは必要なデータを格納することができる。１つの態様において、そのサーバ３６はまた、そのユーザの各々のための正当と認められた番号、それぞれのユーザと関連づけられている遠隔局識別及びユーザと関連した情報を含むデータベースと関連づけられている。その正当と認められた番号は、このような番号のどれかがそのビジネスに対して料金請求書が作成される及びそのユーザに対して料金請求書が作成されるためにあるということを指示しているフィールドとともにビジネス及び個人の番号を含むことができる。このようなメモリサブシステム１１６は、全ての適当なストレージメディア上の揮発性及び／または不揮発性メモリを含むことができる。そのユーザインタフェース１３２は、そのサーバ３６とインタフェースするための適切な社員にインタフェースを提供する。そのネットワークインタフェース１３６は、そのサーバ及びそのネットワーク３２（図１）の間のインタフェースを提供する。１つの態様において、その呼制御サブシステム１４０は、そのサーバと関連づけられている遠隔局のための特定の呼を記録するために用いられ、また、ビジネスの目的のための遠隔局のための呼、及び個人の番号を伴いそのビジネスに対してよりむしろその遠隔局のユーザに対して個人的に料金請求書が作成される呼に関連する請求書情報を提供する。
【００１８】
さて図５を参照すると、代表的な態様の遠隔局の作動状態ステップが今記述される。この態様において、最初は、ブロック２００で、その遠隔局は、呼を着信または発信するための入力を受信する。呼の発信は、その遠隔局のメモリの中に含まれる電話番号のライブラリから特定の番号を選択する、または送られたボタンを押す及びその遠隔局のキーパッドを使用している知られた番号を入力するユーザによって指示されることができる。呼を着信するための入力は、トークボタンを押す、または、さもなければ、その遠隔局への入力の電話呼のプロンプトを受信することによってユーザが人と話すことを望むというその遠隔局への指示を提供することによってユーザによって受信されることができる。ブロック２０４で、その番号が承認されたビジネスの番号であるかどうかが決定される。１つの態様において、その遠隔局のメモリは、ビジネスの目的のために承認された電話番号の、リスティングまたはライブラリを含む。呼を発信するための入力を受信することによって、その遠隔局は、承認されたビジネスの番号のライブラリとその望まれた呼の番号を比較する。その遠隔局が電話呼を受信する場合、その着呼の発呼者の識別は、承認されたビジネスの番号のリストと比較される。いくつかの態様において、そのサーバは、遠隔局へ承認されたビジネスの番号の新しいリストまたは更新を定期的に送信するであろう。その番号が承認されたビジネスの番号であるということがブロック２０４で決定された場合、その呼は、ブロック２０８で指示されたとして許可される。その番号がブロック２０４で承認されたビジネスの番号でない場合、その番号が個人の料金請求書作成のために予め承認されているかどうかがブロック２１２でそのとき決定される。ビジネスの番号とともに上述されたのと同様に、いくつかの態様において、その遠隔局は、ユーザによって個人の料金請求書作成のために予め正当と認められた電話番号のリストまたはライブラリを含む。例えば、ユーザは、その遠隔局のメモリ内に格納されるための番号の、ディレクトリまたは、ライブラリに様々な個人の電話番号を入力することができ、また、これらの番号へ／からの全ての呼が個人の料金請求書作成のために承認されたという指示を提供することができる。その番号が予め承認された個人の番号であると決定された場合、ブロック２０８によれば、その呼は許可され、ブロック２１６に表されるように記録される。その番号がブロック２１２で予め承認された個人の番号でない場合、その遠隔局は、ブロック２２０に表されるように個人の料金請求書作成のための承認のためにそのユーザに促す。ブロック２２４で、そのユーザがその個人の料金請求書作成を承認するかどうかが決定される。このような個人の料金請求書作成が承認された場合、ブロック２１６の動作が実行される。個人の料金得請求書作成がブロック２２４でそのユーザによって承認されていない場合、その遠隔局は、ブロック２２８で指示されたようにその呼を否定する。定期的に、このような態様の遠隔局は、その個人の呼のためのそのユーザに対する料金請求書を送信すること及び生成することの目的のためのサーバに対する呼の記録を送信するであろう。あるいは、他の態様において、その遠隔局は、その呼を許可するときフラグをセットすることができる。そのフラグは、その呼が個人の呼であるということをそのサーバに指示する。そのサーバは、料金請求書作成の目的のためにこのような呼をそのとき記録する。このような方法において、そのユーザにその遠隔局を提供する、他のパーティーまたはそのビジネスは、効率的にかつ能率的にコストの抑制を成し遂げることができる。その遠隔局を提供する他のパーティーまたはそのビジネスがセット契約上の全てのエアタイムを提供する状態において、個人の呼のパーセンテージは、そのユーザに対して料金請求書が作成され、配分されることができる。
【００１９】
さて図６を参照すると、もう１つの代表的な態様の作動状態ステップが遠隔局のために今記述される。この態様において、最初に、その遠隔局は、ブロック２５０に表されるように呼を着信または発信するための入力を受信する。ブロック２５４で、その遠隔局は、ブロック２５４に表されるように、呼接続を開始するより前にサーバに接続する。そのサーバに接続すると、そのサーバが特定の遠隔局のユーザと関連付けられている個人の番号の予め承認されたリストのリストまたは承認されたビジネスの番号とその番号を比較することができるように、その遠隔局は、その呼の番号を指示する情報を提供する。その番号が予め承認された個人の番号または承認されたビジネスの番号でないということをそのサーバが決定する場合、そのサーバは、ブロック２５８で指示されるように、そのユーザが個人の料金請求書作成のために促されるであろうことである遠隔局に対する指示を送る。このようなプロンプトがそのサーバから受信されない場合、その呼は、ブロック２６２に表されるように発信される。その遠隔局がそのサーバからこのようなプロンプトを受信する場合、そのユーザは、ブロック２６６に表されるように、特定の電話呼の個人の料金請求書作成のための承認のために促される。ブロック２７０で、その遠隔局は、そのユーザが個人の料金請求書作成を承認したかどうかを決定する。そのユーザが個人の料金請求書作成を承認した場合、その遠隔局は、ブロック２７４に表されるようにそのサーバにこのような承認を送信し、その呼は、ブロック２６２で発信される。そのユーザがブロック２７０で個人の料金請求書作成を承認しない場合、その呼は、ブロック２７８で指示されるように否定される。
【００２０】
さて図７と関連して、１つの態様のサーバの作動状態ステップが今記述される。この態様において、そのサーバは、ブロック３００に表されるように呼を着信または発信するために遠隔局から入力を受信する。ブロック３０４で、そのサーバは、その呼が個人の呼であるかどうかを決定する。上述されたのと同様に、そのサーバは、ビジネスの目的のために承認された番号のディレクトリを含むことができ、また、その遠隔局のユーザに対する個人の料金請求書作成のために予め承認されるように定義された特定の遠隔局の特定のユーザである番号のディレクトリを含むことができる。そのサーバはまた、呼がビジネスの呼または個人の呼であるかどうかのその遠隔局からの指示を受信する。その呼が個人の呼でない場合、そのサーバは、ブロック３０８に表されるように、料金請求書作成の目的のためのビジネスの呼としてその呼を記録する。その呼が個人の呼である場合、そのサーバは、ブロック３１２で指示されるように、料金請求書作成の目的のための個人の呼としてその呼を記録する。ブロック３１６で、その呼は許可される。
【００２１】
さて図８を参照すると、もう１つの代表的な態様のサーバの作動状態ステップが今記述される。この態様において、ブロック３５０でサーバは、呼を着信または発信するために遠隔局から入力を受信する。その遠隔局からの入力は、受信された着呼の識別または呼が発信される番号を含むことができる。ブロック３５４で、そのサーバは、その番号が承認されたビジネスの番号であるかどうかを決定する。その番号が承認されたビジネスの番号である場合、そのサーバは、ブロック３５８に表されるように、料金請求書作成の目的のためのビジネスの呼としてその呼を記録し、その呼はブロック３６２によれば許可される。その番号がブロック３５４で承認されたビジネスの番号でない場合、その番号が予め承認された個人の番号であるかどうかがブロック３６６で決定される。その番号が予め承認された個人の番号である場合、そのサーバは、ブロック３７０に表されるように、料金請求書作成の目的のための個人の呼としてその呼を記録し、その呼はブロック３６２によれば許可される。その番号が予め承認された個人の番号でないということが決定される場合、そのサーバは、ブロック３７４で指示されるように、個人の料金請求書作成のためのそのユーザからの承認を得るために遠隔局に対してプロンプトを送る。ブロック３７８で、このような承認が受信されたかどうかが決定される。承認が受信された場合、ブロック３７０の動作が実行され、その承認が受信されない場合、ブロック３８２で指されるように、その呼は否定される。
【００２２】
当業者は、情報及び信号が、様々な異なる技術及び技法のうちの任意の１つを用いて表されうることを理解するであろう。例えば、上記記載を通して参照されうるデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、記号、及びチップは、電圧、電流、電磁波、磁界あるいは磁気粒子、光場あるいは光粒子、またはそれらの任意の組み合わせによって表されうる。
【００２３】
当業者は更に、ここで開示された態様に関連して記載された実例となる様々な論理ブロック、モジュール、回路、及びアルゴリズムステップが、電子工学的ハードウェア、コンピュータソフトウェア、またはそれらの組み合わせとして実現されうることをよく理解するであろう。ハードウェアとソフトウェアとの相互置換性を明確に説明するために、様々な実例となる構成要素、ブロック、モジュール、回路、及びステップが、それらの機能の観点から一般的に説明された。このような機能が、ハードウェアとして実現されるかソフトウェアとして実現されるかは、システム全体に課された設計制約及び特定のアプリケーションによる。当業者は、各特定のアプリケーションのために上述した機能を様々な方法で実現することができるが、このような実現の決定は、本発明の範囲から逸脱させるものとして解釈されてはならない。
【００２４】
ここで開示された態様に関連して記述された様々な例示的論理ブロック、モジュール、及び回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）あるいはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリート・ゲートあるいはトランジスタ・ロジック、ディスクリート・ハードウェア部品、またはここで記述された機能を実行するために設計された上記何れかの組み合わせを用いて実現または実行されうる。汎用プロセッサとしてマイクロプロセッサを用いることが可能であるが、代わりに、従来技術によるプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機器を用いることも可能である。プロセッサは、例えばＤＳＰとマイクロプロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアに接続された１つまたは複数のマイクロプロセッサ、またはこのような任意の構成である計算デバイスの組み合わせとして実現することも可能である。
【００２５】
ここで開示された態様に関連して記述された方法やアルゴリズムのステップは、ハードウェアによって直接、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュールによって、または、これらの組み合わせによって具現化されうる。ソフトウェア・モジュールによって実現される場合、機能は、コンピュータ読取可能媒体上の１つまたは複数の命令またはコードとして格納または送信されうる。コンピュータ読取可能媒体は、１つの場所から別の場所へのコンピュータ・プログラムの転送を容易にする任意の媒体を含む通信媒体及びコンピュータ記憶媒体両方を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセス可能である任意の利用可能な媒体であることができる。限定ではなく一例として、そのようなコンピュータ読取可能媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭあるいはその他の光ディスク記憶媒体、磁気ディスク記憶媒体あるいはその他の磁気記憶媒体、または、コンピュータによってアクセス可能であり、命令またはデータ構成の形式で望まれるプログラムコードを搬送または格納するために用いられることができるその他任意の媒体を備えることができる。また、任意の接続が、コンピュータ読取可能媒体と適切に称される。例えば、ソフトウェアが、ウェブサイト、サーバ、または、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、ＤＳＬ、あるいは例えば赤外線、無線、及びマイクロ波のような無線技術を用いるその他の遠隔ソースから送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト線ペア、ＤＳＬ、または、例えば赤外線、無線、及びマイクロ波のような無線技術は、媒体の定義内に含まれる。ここで用いられるディスク（disk）及びディスク（disc）は、コンパクト・ディスク（disc）（ＣＤ）、レーザ・ディスク（disc）光ディスク（disc）、デジタル・バーサタイル・ディスク（disc）（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク（disk）、及びブルーレイ・ディスク（disc）を含み、ディスク（disk）は通常データを磁気的に再生するのに対し、ディスク（disc）はレーザによって光的にデータを再生する。上記の組み合わせもまた、コンピュータ読取可能媒体の範囲内に含まれるべきである。このプロセッサと記憶媒体とは、ＡＳＩＣ内に存在することができる。ＡＳＩＣは、ユーザ端末内に存在することができる。あるいはこのプロセッサと記憶媒体とは、ユーザ端末内のディスクリート部品として存在することができる。
【００２６】
開示された態様における上記記載は、当業者をして、本発明の製造または利用を可能とするために提供される。これら態様への様々な変形例もまた、当業者には明らかであり、ここで定義された一般原理は、本発明の精神または範囲から逸脱することなく他の態様にも適用されうる。したがって本発明は、ここで示された態様に限定することは意図されておらず、ここで開示された原理及び新規特徴と整合が取れた最も広い範囲と一致するように意図されている。
【図１】
2010533466.tif 000003
【図２】
2010533466.tif 000004
【図３】
2010533466.tif 000005
【図４】
2010533466.tif 000006
【図５】
2010533466.tif 000007
【図６】
2010533466.tif 000008
【図７】
2010533466.tif 000009
【図８】
2010533466.tif 000010
【国際調査報告】
2010533466.tif 000011
2010533466.tif 000012
2010533466.tif 000013