(57)【要約】  体内把持装置は人体内腔へ進入するための管状部材を含み、管状部材は遠位端部を有する。管状部材内部で回転運動または滑動するために細長いコア部材は管状部材の内部キャビティに配置される。細長いコア部材は近位端部及び遠位端部を有する。細長いコア部材は近位端部においてある可撓性を有し、遠位端部に向かって長手軸に沿って可撓性が大きくなる均等直径のチューブを備える。その中に物体（例えば、凝血塊または壊死組織片）を捕捉するための把持機構が配置され、把持部材は細長いコア部材の遠位端に固定される近位端を持つことができる。把持機構は拡張状態及び伸縮状態を有し、遠位区間は物体を把持するように形成される。細長いコア部材の遠位端部に取り付けられる少なくとも１つの可動ジョー及びチューブ部材の遠位端部の長さ部分によって把持機構を形成することができる。把持機構は細長いコア部材の遠位端部に取り付けられる統一的に形成される複数の可動ジョーを含むことができる。さらに、細長いコア部材の遠位端部に取り付けられる複数のループ部材によって把持機構を形成することができる。さらに、人体内腔から取り除くべき物体を貫通するための遠位先端を有する少なくとも１つの螺旋形部材によって把持機構を形成することができる。把持装置は細長いコア部材の遠位端部に配置される螺旋形部材を有する。人体内腔から取り除くべき物体を保持するための少なくとも１つのウェブ部材によって把持機構を形成することができ、ウェブ部材は細長いコア部材の遠位端部に配置される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有する体内把持装置であって、
近位端部及び遠位端部を有する細長いコア部材であって、該細長いコア部材が近位端部から遠位端部まで長さに沿って可変的な可撓性を有する概ね均等の直径のチューブを備える、細長いコア部材と、
細長いコア部材の遠位端部に取り付けられる把持部材と、
を備える、
ことを特徴とする体内把持装置。
【請求項２】
コア部材の遠位部がコア部材の近位部より少なくとも部分的に１０％〜２５％大きい可撓性を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の体内把持装置。
【請求項３】
コア部材の遠位部がコア部材の近位部より少なくとも部分的に３５％〜５０％大きい可撓性を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の体内把持装置。
【請求項４】
チューブがさらに該チューブに可変的な可撓性を与えるために遠位端部に一連の間隔を置いた円周スロットを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の体内把持装置。
【請求項５】
コア部材の中間部が遠位端部と近位端部との間に形成され、中間部がコア部材の近位端部より大きい可撓性を有し、かつ中間部がコア部材の遠位端部より小さい可撓性を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の体内把持装置。
【請求項６】
チューブが中間部より大きい可撓性を遠位端部に与える一連の円周スロットを含む、ことを特徴する請求項５に記載の体内把持装置。
【請求項７】
チューブがさらに一連の円周スロットを含み、該スロットの密度が近位端部におけるスロットの密度より遠位端部において高い、ことを特徴とする請求項５に記載の体内把持装置。
【請求項８】
高いスロット密度から低いスロット密度へチューブの長さに沿って連続的に移行する、ことを特徴とする請求項７に記載の体内把持装置。
【請求項９】
さらにチューブ内の中心に位置しかつチューブの長さ全体に伸びる均等直径のコアを備える、ことを特徴とする請求項１に記載の体内把持装置。
【請求項１０】
コアの少なくとも端部がチューブに放射状に取り付けられる、ことを特徴とする請求項９に記載の体内把持装置。
【請求項１１】
コアが、はんだ付け、溶接またはロウ付けのうち少なくとも１つによってチューブに放射状に取り付けられる、ことを特徴とする請求項１０に記載の体内把持装置。
【請求項１２】
長手軸を有する体内把持装置であって、
近位端及び遠位端を有する細長い可動コアであって、該細長いコアが近位端から遠位端部まで長さに沿って異なる屈曲を有する複数の屈曲領域を含む、細長いコアと、
細長いコアの遠位端に取り付けられる把持部材と、
を備える、
ことを特徴とする体内把持装置。
【請求項１３】
コア部材の少なくとも１つの屈曲領域がコア部材の別の屈曲領域より１０％〜２５％大きい可撓性を有する、ことを特徴とする請求項１２に記載の体内把持装置。
【請求項１４】
コア部材の少なくとも１つの屈曲領域が別の屈曲領域より３５％〜５０％大きい可撓性を有する、ことを特徴とする請求項１２に記載の体内把持装置。
【請求項１５】
屈曲領域が異なる密度の複数の円周スロットを含む、ことを特徴とする請求項１２に記載の体内把持装置。
【請求項１６】
体内把持装置であって、
遠位端部を有する、人体内腔に進入するための管状部材と、
管状部材内部に配置され、近位端部及び遠位端部を有する細長いコア部材と、
その中に物体を捕捉するための把持機構であって、該把持機構が人体内腔から取り除くべき物体を貫通するための遠位先端を有する少なくとも１つの螺旋形部材によって形成される、把持機構と、
を備える、
ことを特徴とする体内把持装置。
【請求項１７】
螺旋形部材が取り除き対象である物体に貫通するために軸を中心に回転するように形成される、ことを特徴とする請求項１６に記載の把持装置。
【請求項１８】
把持機構が可動ジョー型部材を含む、ことを特徴とする請求項１６に記載の把持装置。
【請求項１９】
把持機構がチューブ内から流体を放出するための少なくとも１つの孔を持つチューブによって形成される、ことを特徴とする請求項１８に記載の把持装置。
【請求項２０】
細長いコア部材が近位端部から遠位端部まで長さに沿って可変的な可撓性を有する、ことを特徴とする請求項１６に記載の把持装置。
【請求項２１】
チューブがさらに該チューブに可変的な可撓性を与えるために遠位端部に一連の間隔を置いた円周スロットを含む、ことを特徴とする請求項１６に記載の把持装置。
【請求項２２】
コア部材の中間部が遠位端部と近位端部との間に形成され、中間部がコア部材の近位端部より大きい可撓性を有し、かつ中間部がコア部材の遠位端部より小さい可撓性を有する、ことを特徴とする請求項１６に記載の把持装置。
【請求項２３】
体内把持装置であって、
遠位端部を有する、人体内腔へ進入するための管状部材と、
近位端部及び遠位端部を有する、管状部材内部に配置される細長いコア部材と、
その中に物体を捕捉するための把持機構であって、該把持機構が人体内腔から取り除かれるべき物体を保持する少なくとも１つのウェブ部材によって形成され、ウェブ部材が細長いコア部材の遠位端部に配置される、把持機構と、
を備える、
ことを特徴とする体内把持装置。
【請求項２４】
把持機構がウェブ部材に取り付けられる可動ジョー型部材を含む、ことを特徴とする請求項２３に記載の把持装置。
【請求項２５】
把持機構がチューブ内から流体を放出するために少なくとも１つの孔を持つ壁を有するチューブで形成される、ことを特徴とする請求項２４に記載の把持装置。
【請求項２６】
ジョーが係合面及びこれと背中合わせの面を含み、係合面がその長手方向の長さに沿って配置される複数の係合要素を含む、ことを特徴とする請求項２５に記載の把持装置。
【請求項２７】
係合要素が内向きに伸びるリブとして形成される、ことを特徴とする請求項２６に記載の把持装置。
【請求項２８】
細長いコア部材が近位端部から遠位端部まで長さに沿って可変的な可撓性を有する、ことを特徴とする請求項２３に記載の把持装置。
【請求項２９】
体内把持装置であって、
遠位端部を有する、人体内腔に進入するための管状部材と、
近位端部及び遠位端部を有する、管状部材内部に配置される細長いコア部材と、
その中に物体を捕捉するための把持機構であって、該把持機構が人体内腔から取り除くべき物体に貫通するための遠位先端を有する少なくとも１つの螺旋形部材によって形成され、該螺旋形部材が細長いコア部材の遠位端部に配置される、把持機構と、
を備える、
ことを特徴とする体内把持装置。
【請求項３０】
螺旋形部材が取り除き対象である物体を貫通するために軸を中心にして回転するように形成される、ことを特徴とする請求項２９に記載の把持装置。
【請求項３１】
把持機構が可動ジョー型部材を含む、ことを特徴とする請求項２９に記載の把持装置。
【請求項３２】
把持機構がチューブ内から流体を放出するために少なくとも１つの孔を有するチューブで形成される、ことを特徴とする請求項２９に記載の把持装置。
【請求項３３】
細長いコア部材が近位端部から遠位端部まで長さに沿って可変的な可撓性を有する、ことを特徴とする請求項２９に記載の把持装置。
【請求項３４】
チューブがさらに該チューブに可変的な可撓性を与えるために遠位端部に一連の間隔を置いた円周スロットを含む、ことを特徴とする請求項２９に記載の把持装置。
【請求項３５】
コア部材の中間部が遠位端部と近位端部との間に形成され、中間部がコア部材の近位端部より大きい可撓性を有し、かつ中間部がコア部材の遠位端部より小さい可撓性を有する、ことを特徴とする請求項２９に記載の把持装置。
【請求項３６】
体内把持装置であって、
遠位端部を有する、人体内腔へ進入するための管状部材と、
近位端部及び遠位端部を有する、管状部材内部に配置される細長いコア部材と、
その中に物体を捕捉するための把持機構であって、該把持機構が人体内腔から取り除かれるべき物体を保持する少なくとも１つのウェブ部材によって形成され、該ウェブ部材が細長いコア部材の遠位端部に配置される、把持機構と、
を備える、
ことを特徴とする体内把持装置。
【請求項３７】
把持機構がウェブ部材に取り付けられる可動的ジョー型部材を含む、ことを特徴とする請求項３６に記載の把持装置。
【請求項３８】
把持機構がチューブ内から流体を放出するための少なくとも１つの孔を持つ壁を有するチューブで形成される、ことを特徴とする請求項３７に記載の把持装置。
【請求項３９】
ジョーが係合面及びこれと背中合わせの面を含み、係合面がその長手方向の長さに沿って配置される複数の係合要素を含む、ことを特徴とする請求項３８に記載の把持装置。
【請求項４０】
係合要素が内向きに伸びるリブとして形成される、ことを特徴とする請求項３９に記載の把持装置。
【請求項４１】
細長いコア部材が近位端部から遠位端部まで長さに沿って可変的な可撓性を有する、ことを特徴とする請求項３６に記載の把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は患者体内において物体を把持しかつ把持した物体を患者体内から引き出すための体内装置及び方法に関する。特に、体内装置は患者の脈管系などから物体を除去するための内部シャフトを有する把持装置（grasping device）である。
【背景技術】
【０００２】
医療技術及び関連する治療の開発は、これまで脳梗塞患者を治療するために頸部及び大脳血管から血栓塞栓または「凝血塊」を除去することに重点を置いてきた。脳梗塞は生命を脅かす症状であり、血栓塞栓が脳のある領域へ血液を供給する血管を塞ぐためにその領域への血流が阻まれることから成る。このような血栓は、多くの場合左心室から発し、遊離して大動脈に流れ込み、頸部動脈例えば頸動脈に流れ込んで、最終的に脳に関連する徐々に細くなる大脳動脈系のどこか狭くなった血管に詰まる。一度詰ってしまうと、血栓は閉塞部の下流の血管の流れを遮断するので、下流の血管への血流を阻んで卒中を引き起こす。
【０００３】
特に脳梗塞を治療するために頸部及び大脳血管から血栓を取り除くためにこれまでにいくつかの把持装置組立体及び方法が開示されている。しかし、これらの装置の多くは大脳血管の遠位領域（この領域で多くの血栓塞栓症が衰弱性の卒中を引き起こすことが知られている）へ送達するためにはうまく採用できない把持部材（grasping assembly）を有する。
【０００４】
特許文献１は、脳梗塞を治療するために頸部及び大脳血管から血栓を取り除くための把持装置について説明している。前記特許は、この装置に利用できる数個の把持部材について説明している。しかし、血栓のタイプ及び位置に応じて把持部材の選択肢にもっと柔軟性があることが望ましい。
神経血管凝血塊または異物を取り出す際、もっと可撓性のある遠位把持端を有する装置が望ましい。また所望の可撓性に基づいて簡単に製造できる遠位把持端を有することが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６，６７９，８９３号
【発明の概要】
【０００６】
本発明は人体内腔内部において物体を把持しかつ把持された物体を体内から取り出すための体内装置及び方法に関する。
【０００７】
１つの形態において、体内把持装置は、近位端部及び遠位端部を有する細長いコアを含む。細長いコアは、近位端部から遠位端部まで長さに沿って可変的な可撓性を有するチューブを含む。人体から物体を把持するために細長いコア部材の遠位端部に把持機構（grasping configuration）が配置される。
【０００８】
別の形態において、体内把持装置は、近位端及び遠位端を有する細長い可動コアを含む。細長いコアは複数の屈曲領域を含み、屈曲領域は近位端から遠位端部まで長さに沿って様々な屈曲を有する。物体を保持し捕捉するために細長いコアの遠位端に把持機構が配置される。
【０００９】
さらに別の形態において、体内把持装置は、人体内腔へ進入するための管状部材を含む。管状部材は遠位端部を有する。管状部材内部における回転運動または滑動のために、細長いコア部材は管状部材の内部キャビティ内に配置される。細長いコア部材は近位端部及び遠位端部を有する。その中に物体（例えば、凝血塊または壊死組織片）を捕捉するために把持機構が配置される。把持機構は細長いコア部材の遠位端に取り付けられる少なくとも１つの可動ジョー及び管状部材の遠位端の長さ部分によって形成される。
【００１０】
別の形態において、体内把持装置は人体内腔へ進入するための管状部材を含み、管状部材は遠位端部を有する。細長いコア部材が管状部材内部に配置され、細長いコア部材は近位端部及び遠位端部を有する。把持機構は物体を捕捉し、把持機構は細長いコア部材の遠位端に取り付けられる統一的に形成される複数の可動ジョーを含む。
【００１１】
別の形態において、体内把持装置は人体内腔に進入するための管状部材を含み、管状部材は遠位端を有する。細長いコア部材が管状部材内部に配置され、細長いコア部材は近位端部及び遠位端部を有する。装置はその中に物体を捕捉するための把持機構を含み、把持機構は細長いコア部材の遠位端部に取り付けられる複数のループ部材によって形成される。
【００１２】
１つの形態において、体内把持装置は人体内腔に進入するための管状部材を含み、管状部材は遠位端部を有する。細長いコア部材が管状部材内部に配置され、細長いコア部材は近位端部及び遠位端部を有する。その中に物体を捕捉するために把持機構が配置され、把持機構は、人体内腔から取り除かれる物体を貫通するための遠位先端を有する少なくとも１つの螺旋形部材によって形成される。この装置において、螺旋形部材は細長いコア部材の遠位端に配置される。
【００１３】
体内把持装置は人体内腔に進入するための管状部材を含み、管状部材は遠位端部を有する。細長いコア部材が管状部材内部に配置され、細長いコア部材は近位端部及び遠位端部を有する。把持機構はその中に物体を捕捉し、把持機構は人体内腔から取り除かれる物体を保持するための少なくとも１つのウェブ部材によって形成され、ウェブ（蜘蛛の巣状）部材は細長いコア部材の遠位端部に配置される。
【００１４】
他の様々な形態において、ジョーのうち少なくとも１つは係合面及びこれと背中合わせの面を含む。係合面はその長手方向の長さに沿って配置される複数の係合要素を含む。別の形態において、係合要素は物体を捕捉するために内向きに伸びるリブとして配置される。別の形態において、ジョーのうち少なくとも１つはリブの位置で穿孔される。
【００１５】
別の形態において、ジョーのうち少なくとも１つは開口を持つ遠位端を有し、ジョーは長さに沿ってルーメンを含み、ジョーの遠位端への流体の流通を可能にする。
【００１６】
本発明の上記及び他の形態、特徴及び利点は添付図面と一緒に以下の例示的な実施形態の詳細な説明を読むことによって明らかになり、充分に理解できるだろう。詳細な説明は請求対象の発明に関して限定的ではなく例として含まれている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の教示による体内把持システム（intracorporeal grasping system）の略図的斜視図である。
【図２】図１に示される把持装置の立面図である。
【図３】図２の線３−３に沿って見た細長いコア部材の拡大断面図である。
【図４】送達カテーテルの内部ルーメン内における閉鎖状態の図２に示される把持装置の部分的に断面の側面図である。
【図５】送達カテーテル内部に配置される把持装置を示しており、装置の把持部材は送達カテーテルの遠位端の口から体腔の中へ伸びて血栓に隣接し、体腔の中で拡張状態である。
【図６】送達カテーテル内部の把持装置の立面図であり、装置の遠位端の把持部材は血栓塞栓の周りで部分的に収縮状態である。
【図７】中大脳動脈内の模範的血栓摘出処置を実施するために左内頸動脈の所定の位置に操作可能に配置される、図１に示される把持システムの略図である。
【図８Ａ】本発明の教示による把持システムの別の実施形態を示す。
【図８Ｂ】本発明の教示による把持システムの別の実施形態を示す。
【図８Ｃ】本発明の教示による把持システムの別の実施形態を示す。
【図９Ａ】本発明の教示による把持システムの別の実施形態を示す。
【図９Ｂ】本発明の教示による把持システムの別の実施形態を示す。
【図９Ｃ】本発明の教示による把持システムの別の実施形態を示す。
【図１０Ａ】本発明の教示による把持装置構成要素の別の実施形態を示す。
【図１０Ｂ】本発明の教示による把持装置構成要素の別の実施形態を示す。
【図１０Ｃ】本発明の教示による把持装置構成要素の別の実施形態を示す。
【図１０Ｄ】本発明の教示による把持装置構成要素の別の実施形態を示す。
【図１０Ｅ】本発明の教示による把持装置構成要素の別の実施形態を示す。
【図１０Ｆ】本発明の教示による把持装置構成要素の別の実施形態を示す。
【図１１】本発明の教示による把持装置構成要素の別の実施形態を示す。
【図１２Ａ】本発明の教示による把持装置構成要素の別の実施形態を示す。
【図１２Ｂ】本発明の教示による把持装置構成要素の別の実施形態を示す。
【図１２Ｃ】本発明の教示による把持装置構成要素の別の実施形態を示す。
【図１２Ｄ】本発明の教示による把持装置構成要素の別の実施形態を示す。
【図１２Ｅ】本発明の教示による把持装置構成要素の別の実施形態を示す。
【図１３Ａ】本発明の教示による把持システムの別の実施形態を示す。
【図１３Ｂ】本発明の教示による把持システムの別の実施形態を示す。
【図１３Ｃ】本発明の教示による把持システムの別の実施形態を示す。
【図１３Ｄ】本発明の教示による把持システムの別の実施形態を示す。
【図１３Ｅ】本発明の教示による把持システムの別の実施形態を示す。
【図１３Ｆ】本発明の教示による把持システムの別の実施形態を示す。
【図１４Ａ】本発明の教示による把持システムの別の実施形態を示す。
【図１４Ｂ】本発明の教示による把持システムの別の実施形態を示す。
【図１４Ｃ】本発明の教示による把持システムの別の実施形態を示す。
【図１４Ｄ】本発明の教示による把持システムの別の実施形態を示す。
【図１５Ａ】本発明の教示による把持システムの別の実施形態を示す。
【図１５Ｂ】本発明の教示による把持システムの別の実施形態を示す。
【図１６Ａ】本発明の教示による把持装置の別の実施形態を示す。
【図１６Ｂ】本発明の教示による把持装置の別の実施形態を示す。
【図１６Ｃ】本発明の教示による把持装置の別の実施形態を示す。
【図１７Ａ】本発明の教示による把持装置の別の実施形態の立面図である。
【図１７Ｂ】本発明の教示による把持装置の別の実施形態の前面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ａの線１７Ｃ−１７Ｃに沿って見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下の実施形態及びその態様は、模範的かつ例示的かつ非限定的な装置及び方法に関して説明されている。
【００１９】
図１〜６は、体内把持システム１０を略図的に示す。例えば１つの実施形態において、把持システム１０は把持装置１１、送達カテーテル１２及び案内カテーテル１３を含む。場合によっては、把持装置１１及び送達カテーテル１２か案内カテーテルのいずれかのみが使用されて、カテーテルは両方共には使用されない。
【００２０】
図１において及び図２においてさらに詳細に示されるように、把持装置１１は、近位端１５及び遠位端１６を有する細長いコア部材１４を含む。把持装置１１は、さらに、コア部材１４の遠位端に取り付けられる把持機構１７を含む。コア部材１４はいろいろな形態をとり得る。例えば１つの実施形態において、コア部材１４は予め決められた長さに沿って可変的な屈曲可撓性を持つ。従って、このコア部材１４の形態は体内における把持装置１１の経腔的操作を改良することができる。１つの形態において、コア部材は頸部脈管系の潜在的に蛇行性のかつ（または）角度を成す形状を通行するように本質的に可撓性である。
【００２１】
図３を参照すると、細長いコア部材１４は全体に均等の直径を有する円筒形チューブ２５を含む。概ね中実の円筒形の心線２６は円筒形チューブ２５内部に同心的に配置される。チューブ２５と心線２６との間の円周間隙に、例えばはんだを充填することができる。中実の円筒形心線は円筒形チューブ２５がその長さに沿って長手方向に過剰に伸びるのを防止する。
【００２２】
例えば１つの実施形態において、壁の厚みを通って伸びる複数の間隔を置いた円周方向のスロット７０によって均等の円筒形チューブ２５に可撓性を与えることができる（図２）。説明を容易にするために、コア部材のカットまたはスロットに関して使用される「密度」と言う専門用語は、一般に長さまたは面積の単位当たりのスロットまたはカットの数を意味する。長さの単位の非限定的例はセンチメートル、インチまたはもっと小さい直線単位である。同様に面積の単位の例は平方インチまたは平方センチメートルなどである。
【００２３】
把持装置の１つの実施形態によれば、可撓性の規模は測定単位当たりのスロットの数に比例する。例えば、スロット密度が高ければスロット密度が低い場合より可撓性は大きくなる。円周スロットの密度及び（または）パターンを変化させることによって、細長いコア部材１４の可撓性を変化させることができる。
【００２４】
コア部材１４は、経腔的操作の改良のために異なる屈曲を持つ別個の領域を有する多屈曲形態を持つことができる。領域は各々可撓性またはその欠如に対応する。この多屈曲領域形態は、開業医が物体に接近または把持するためのステップを減らすためまたは患者の快適さを高めるために体腔への接近をカスタマイズするための順応性を与える。１つの模範的構造において、コア部材１４は経腔的アクセスに合わせて３つの屈曲領域を持つことができる。第一屈曲領域２９は、細長いコア部材１４の長さに沿って遠位端１６から第一中間位置２９ａまで伸びる。第一屈曲領域２９は例えば実質的に快適さの改良のための可撓性を持つ。これに隣接する第二屈曲領域２８は細長いコア部材１４の長さに沿って第一中間位置２９ａから別の中間位置２８ａまで伸びることができる。細長いコア部材１４が脈管系の形状を改良された様式で通行できるようにするために、第二屈曲領域２８を第一屈曲領域より小さい可撓性にすることができる。第二屈曲領域に隣接して第三屈曲領域を配置することができる。第三屈曲領域２７を第二屈曲領域及び第一屈曲領域より小さい可撓性にすることができる。
【００２５】
図２を参照すると、１つの構造において、均等の直径のチューブ２５は、概ね多屈曲形態に一致する遠位区間２９、中間区間２８及び近位区間２７を有し、各々の区間は相互に異なる可撓性を有する。例えば、遠位区間２９は高い可撓性を持つことができ、中間区間２８は中位の可撓性を持つことができ、近位区間２７は低いまたは最小限の可撓性を持つことができる。従って、遠位区間２９は区間２８、２７の中で最大の可撓性を有する。これらの区間は、３つの異なる剛性または屈曲区間を有する同一の均等円筒形チューブ２５の全部分である。１つの実施形態において、コア部材１４の遠位区間２９はコア部材１４の近位区間２７より少なくとも部分的に１０％〜２５％大きい可撓性を持つことができる。中間区間２８は近位区間２７より少なくとも部分的に５％~２０％大きい可撓性を持つことができる。遠位区間２９は中間区間２８より５％〜２０％大きい可撓性を持つことができる。別の実施形態において、コア部材の遠位区間２９はコア部材の近位区間２７より少なくとも部分的に３５％〜５０％大きい可撓性を持つことができる。中間区間２８は近位区間２７より少なくとも部分的に３０％〜４５％大きい可撓性を持つことができる。遠位区間２９は中間区間２７より３０％〜４５％大きい可撓性を持つことができる。ただし、他の相対的な可撓性の値が可能である。
【００２６】
コア部材１４に適切な任意の数の剛性／可撓性区間を使用することができる。特定の非限定的例において、第一屈曲領域の寸法を遠位端から３．０ｃｍとすることができる。第二屈曲領域は５．０〜１５．０ｃｍの長さを持つことができる。第三屈曲領域は２０．０〜４０．０ｃｍの長さを持つことができる。ただし、開業医が望むように領域の長さを形成することができる。別の実施形態において、コア部材１４の近位の低可撓性から遠位の高可撓性まで連続的に移行するようにスロットの密度を均等に増大させることができる。
【００２７】
中実の円筒形心線２６は均等円筒形チューブ２５の長さ全体に伸び、適切な任意の方法例えば銀ロウまたは金ロウによるはんだ付け、ロウ付け、溶接、接着剤、機械的接続またはその他の適切な技法によってチューブに固定される。中実の円筒形心線２６は少なくとも心線の両端でチューブに取り付けられることが望ましい。
【００２８】
例えばコンピュータ数値制御（ＣＮＣ）マイクロソーイング（microsawing）、ＥＤＭワイヤカッティングまたはレーザーカッティングなど適切な任意の製造技法によって円周スロットまたはカットを作ることができる。
【００２９】
均等円筒形チューブ２５は、一般に、ステンレス鋼、超弾性ニッケルチタン合金、ＭＰ３５Ｎ及びＥｌｇｉｌｏｙなどコバルトクロムモリブデン合金または適切な強度、剛性及び本出願において説明される把持装置１１の経皮経腔的操作を可能にするその他の属性を有するその他の材料など高強度材料で形成される。適切な材料には３０４ＳＳまたはＮＩＴＩＮＯＬが含まれるが、これらに限定されない。
【００３０】
本出願において使用される場合、「超弾性形状記憶材料」と言う専門用語は、オーステナイトからマルテンサイトまで応力誘導相変化を有しかつ応力が解除されると材料が元来の位相及び形状に跳ね返る種類の金属合金を意味する。オーストナイト及びマルテンサイトに関する超弾性形状記憶材料の構造は冶金業者には周知である。屈曲制御部材２１用の合金材料としてＮｉＴｉ材料またはＮｉＴｉ合金を使用することができる。本出願において使用される場合、ＮｉＴｉ超弾性形状記憶材料は重量で測定してほぼ等しい混合のニッケルとチタンの金属間化合物を意味する。ＮｉＴｉ超弾性形状記憶材料の１つの組成は、重量比でチタンよりニッケルの比率が大きい。例えばニッケルが５１％〜５６％であり、好ましくは５４〜５５％である。当業者はニッケル及びチタンの比率を調整することができる。銅、クロム、コバルトなど付加的金属を添加して、ＮｉＴｉ超弾性形状記憶材料の様々な特性を微調整することができることが分かるはずである。
【００３１】
１つの実施形態において、コア部材１４は、合金組成に応じて一般にＮＩＴＩＮＯＬ（登録商標）と呼ばれる超弾性形状記憶材料から形成されることが好ましい。ＮＩＴＩＮＯＬ（登録商標）は市販されているニッケルチタン合金ファミリーであるＮｉｃｋｅｌ  Ｔｉｔａｎｉｕｍ  Ｎａｖａｌ  Ｏｒｄｉｎａｎｃｅ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙを意味する商標名である。供給者としてカリフォルニア州フレモントのＮＤＣからＮＩＴＩＮＯＬ（登録商標）材料を入手できる。ただし、ＮｉＴｉ材料及びＮｉＴｉ超弾性形状記憶材料の供給者は他に大勢いる。
【００３２】
円筒形チューブ２５の外径は送達カテーテルの内部ルーメン３６内部でスライドしながら前進できるように選択されなければならない（図１及び４）。一般に円筒形チューブ２５の外径は約０．０１５インチ（０．３８ｍｍ）〜約０．０４０インチ（１．０２ｍｍ）であり、好ましくは約０．０１０（０．２５ｍｍ）〜約０．０３８インチ（０．９６ｍｍ）である。少なくとも遠位部２７に沿って円筒形チューブ２５の外側に外側潤滑コーティングを施すことができる。適切なコーティングにはポリテトラフルオロエチレン（ＴＥＦＬＯＮ（登録商標））などフルオロポリマーまたは親水性材料が含まれる。
【００３３】
円筒形チューブ２５の内径はその中に中実の円筒形心線２６を包み込むのに適する直径が与えられる。一般に円筒形チューブ２５の内径は約０．００５インチ（０．１３ｍｍ）〜約０．０３６インチ（０．９１ｍｍ）である。均等の円筒形チューブ２５の典型的な寸法は０．０１６”（０．４１ｍｍ）ＯＤ×０．００９（０．２３ｍｍ）”ＩＤである。ただし、他の寸法を使用することができる。
【００３４】
把持部材１７を適切な任意の把持部材とすることができる。図１及び２に示されるように、把持部材１７は装置１１の長手軸２１の周りに配置される複数のアーム２０を有し、近位アーム区間２２はコア部材１４の遠位端１６に固定され、遠位アーム区間２３は把持部材１７が図示されるように拡張状態のとき長手軸２１に対して基本的に平行に、例えば長手軸に対して平行の線から５°以下の角度で伸びる。遠位アーム区間２３はその遠位端において内向きに伸びる物体係合要素２４を有する。物体係合要素は鋭くないので、アーム２０の遠位端に非傷害性形体を与える。把持装置１１の近位部２５は、通常、均等外径を持ち、把持部材１７が送達カテーテルの遠位端から外に伸びるとき近位端１５が送達カテーテル１２から伸びるのに充分な長さを持つ。
【００３５】
図１に示されるように、送達カテーテル１２は、遠位端のアダプタ３１、アダプタの中の口３３、遠位端３５、遠位端の口３５及びアダプタ３１の近位口３３及び遠位口３５との間に伸びてこれらと流動的に連絡する内部ルーメン３６を持つ管状本体３０を有する。血栓摘出など患者体内における処置の際送達カテーテル１２の遠位端のＸ線透視観察を容易にするために遠位端３４に放射線不透過性マーカー３７が配置される。内部ルーメン３６は、把持部材１７が図４に示されるように収縮状態のとき把持装置１１をスライド可能に受け入れるように形成される。アダプタ３１は止血弁（図示せず）を備えることが好ましい。
【００３６】
送達カテーテル１２は、一般に、頸部構造において案内カテーテル１３を越えて脳に関係する大脳血管の中まで従来のガイドワイヤに被さってこれを辿るように構成され、一般的に入手可能ないくつかの標準的「マイクロカテーテル」設計に従って選ぶこともできる。従って、送達カテーテル１２は少なくとも１２５ｃｍの長さを有し、特に約１２５ｃｍ〜約１７５ｃｍまでの長さを持つことができる。一般に、送達カテーテル１２は約１５５ｃｍの長さである。送達カテーテルの内部ルーメン３６は一般に０．２５ｍｍ〜２．０３ｍｍ（約０．０１インチ〜約０．０８インチ）の内径を有する。市販のマイクロカテーテルは一般に送達カテーテルとして使用するのに適する。
【００３７】
図１に示されるように、案内カテーテル１３は管状本体４０、近位端４１、遠位端４２及び案内カテーテルの近位端の近位口４４と遠位端の遠位口４５との間に伸びる内部ルーメン４３を有する。案内カテーテル１３の近位端４１は止血弁を有するアダプタ（図示せず）を備えることができる。案内カテーテル１３は、一般に、大腿動脈の接近部位と頸動脈または椎骨動脈の頸部との間を結ぶように形成され、一般に入手可能ないくつかの標準設計に従ってこれを選択することができる。従って、案内カテーテル１３は、一般に少なくとも８５ｃｍの長さを持ち、特に約９５ｃｍ〜約１０５ｃｍの長さを持つことができる。従来の入手可能な設計に加えて、案内カテーテル１３の内部ルーメン４３は一般に０．８８ｍｍ〜２．２９ｍｍ（約０．０３８インチ〜０．０９０インチ）の内径を有し、特に１．３２ｍｍ〜１．６５ｍｍ（約０．０５２インチ〜約０．０６５インチ）の内径を持つことができる。
【００３８】
把持装置１１は送達カテーテル１２の内部ルーメン３６内部でスライド可能に嵌まるように形成される。神経血管梗塞の遠位位置に係る処置の場合、把持装置１１は１．０７ｍｍ（約０．０４２インチ）以下の、好ましくは０．５５９ｍｍ（約０．０２２インチ）未満の直径を持つ送達カテーテル１２の内部ルーメン３６を介して送達されるように形成される。もっと遠位の蛇行した小さい血管構造において使用される場合には、直径０．４５７ｍｍ（０．０１８インチ）未満の送達カテーテル内部ルーメンを介して送達されるような形態を使用することができる。ほとんどの神経血管梗塞の場合、把持装置１１は約１３５ｃｍ〜３００ｃｍの長さであり、特に約１５０ｃｍ〜約２００ｃｍの長さとすることができる。一般に、把持装置１１は約１７５ｃｍの長さであり、約１５０ｃｍの長さの送達カテーテル１２に使用するのに適する。ただし、他の値の直径及び長さも可能である。
【００３９】
説明される装置は特許文献１において開示されるような先細心金を含まない。その代わりに、１つの実施形態において把持部材は概ね均等の円筒形チューブの遠位端に取り付けられる。
【００４０】
送達カテーテル１２の内部ルーメン３６内部における配置を容易にするために、様々な状態の間ですなわち完全収縮状態または一般的に図４に示されるようにほぼ収縮状態に把持部材１７を調整することができる。別の形態において、把持部材は、体腔内において捕捉対象である物体の周りで拡張把持部材１７の前進を容易にするために、一般的に図１、２及び５に示されるように完全拡張状態またはほぼ拡張状態を有する。さらに別の形態において、組立品１７は一般的に図７に示されるように物体を保持または捕捉するために部分的収縮状態を有する。図１、２及び５において把持部材１７は拡張状態で示されている。拡張状態は、一般に、各アーム２０が完全に伸張位置にありかつ遠位アーム区間２３が長手軸に対して概ねまたはほぼ平行であることによって形成され、好ましい実施形態において、アーム２０の弛緩記憶状態（relaxed memory state）である。
【００４１】
把持部材１７は、図６において矢印３８によって示されるように送達カテーテル１２の遠位端３５を近位傾斜アーム区間２２に押し付けて前進させて近位傾斜アーム区間２２に対して力を加えることによって、一般的に図５に示される拡張状態から収縮または部分的収縮状態に調整可能である。
【００４２】
血栓などの物体と係合させてこれを体腔特に大脳血管から取り除く際に使用するのに適する強度、弾性及び記憶を有する様々な材料でアーム２０を形成することができる。ただし、アーム２０は、一般に、例えばプラチナ（またはその合金）ステンレス鋼、超弾性形状記憶材料または高強度コバルトクロムモリブデン合金など金属から形成される。プラチナまたはその合金は、体内処置においてアーム２０用の非傷害性遠位先端及びＸ線透視観察のための放射線不透過性という利点を兼ね備えるので好ましい。
【００４３】
把持装置１１の実施法及び形態には別のものがいくつでもある。以上においては、遠位大脳血管から血栓塞栓を捕捉しこれを取り除く際の装置及びシステムの使用法の固有の特徴が説明されている。ただし、把持装置１１の発明的形態は別のどのようなものにも使用できる。従って、以下の例は把持装置１１を使用するための例証である。
【００４４】
まず、一般には大腿動脈に（稀には、上腕動脈など他の周辺血管に脈管接近路を作ることができるが）接近部位を刺創（すなわちＳｅｌｄｉｎｇｅｒ法）か外科的切開として準備する。組み込まれている止血弁を介して接近部位における止血性の接近を可能にするために導入器（図示せず）を使用することができる。次に、遠位口４５が頸部血管５０のある領域にあるように遠位端４２が位置決めされそれによって図７ｂに示されるように頸部脈管系に経腔的に接近できるようにするまで導入器を介して案内カテーテル１３を前進させる。送達カテーテル１３の遠位端３４が中大脳動脈５１の血栓塞栓に隣接して位置決めされるまで、案内カテーテル１３の内部ルーメン４３を介してその遠位口４５から外へ送達カテーテル１２を前進させる。
【００４５】
血栓塞栓の遠位位置が分岐した血管または蛇行する大脳血管の先にある場合、送達カテーテルを従来のガイドワイヤ（図示せず）に被せて前進させることができる。送達カテーテル１２が血栓塞栓５０に隣接して位置決めされたら、患者体内からガイドワイヤを取り除き、その後把持装置１１と取り替える。把持装置１１が遠位口３５から血管５１の中へ出るまで、送達カテーテルの内部ルーメン３６を介して図５に示されるように収縮状態で把持装置１１を前進させる。血管の中で、把持部材１７はアーム２０が半径方向に拡張した拡張状態に自己調整する。その後、アーム２０が図５に示されるように血栓塞栓５０の周りに前進するように、矢印５２によって示されるように把持部材１７を拡張状態で遠位方向へ前進させる。次に、物体係合要素２４が図７に示されるように血栓塞栓症５０と係合するように、送達カテーテル１２を遠位方向に前進させて、近位アーム区間２２を圧迫して、部分的収縮状態になるように遠位アーム区間２３を半径方向内向きに回転させる。その後、案内カテーテルを介してまたは案内カテーテルと組み合わせて把持装置１１、送達カテーテル１２及び血栓塞栓５０をその位置からさらには体内から取り除くことができる。
【００４６】
図８Ａ〜８Ｃは別の体内把持システム６１０を略図的に示している。体内把持システム６１０は少なくとも１つのジョー７０及びスクープ７１を含む。ジョーとスクープはその間に捕捉される物体を摘出するために使用される。スクープを図８Ａに示されるようにチューブ３０から伸びる剛性部材７２とするか、または図８Ｂ及び８Ｃに示されるようにスクープを形成するためにチューブ３０の先端を切り取ることによってカテーテルスクープ７３を形成することができる。これらの図においては１つのジョーが描かれているが、複数のジョーを使用することができる。スクープ７３を形成するためのカッティング作業としてはレーザーカッティングなど適切な方法が考えられる。
【００４７】
ジョー７０は一般に長手軸７４に沿って配置され、細長いコア部材１４の遠位端１６に固定される近位アーム区間７５を有する。近位アーム区間７５は細長いコア部材１４の遠位端１６から傾斜する。傾斜近位アーム区間７５は、送達カテーテル１２の遠位端を前進させて傾斜区間に力を加えることによって把持部材１７のジョー７０を長手軸７４の周りで収縮または部分的収縮状態にするのを助ける機能を果たし、遠位アーム区間７６とスクープ７１との間に所望の半径方向の空隙を与えるように選択される長さを有する。内側に伸びる物体係合要素７７がジョー７０の遠位端に配置される。ジョー７０は、一般に図８Ａに示されるようにスクープの長さを越えた先まで伸びる。
【００４８】
１つの手術においては、スクープ７１は捕捉対象である物体の下に押込まれるまたは配置される。ジョー７０はスクープの長さを越えて伸びて、細長いコア部材１４を遠位で内向きに動かすことによって引っ込められる。ジョー７０が引っ込められるとき、ジョーは長手軸に向かって物体に噛み付く。ジョー７０が物体と係合すると、ジョーは物体を取り除くためにスクープ７１の長さに沿って物体を管状本体３０の中へ引き込む。
【００４９】
平らなリボンまたはワイヤからジョー７０を形成することができる。体腔特に大脳血管から血栓など物体と係合させてこれを取り除く際に使用するのに適する強度、弾性及び記憶を有する様々な材料でジョー７０を形成することができる。１つの実施形態において、例えばプラチナ（またはその合金）、ステンレス鋼、超弾性ニッケルチタン合金または高強度コバルトクロムモリブデン合金など金属からジョー７０を形成することができる。
【００５０】
適切な強度を有する様々な材料で剛性部材７２を形成することができ、一般に剛性部材は例えばプラチナ（またはその合金）、ステンレス鋼、超弾性ニッケルチタン合金または高強度コバルトクロムモリブデン合金など金属から形成される。
【００５１】
図９Ａ−９Ｃは別の体内把持システム２１０を略図的に示している。物体（凝血塊または壊死組織片）をその中に捕捉するために把持機構２１７が配置される。把持機構は細長いコア部材２１４の遠位端部に取り付けられる均等に形成される複数の可動ジョー９０を備える。コア部材２１４はコア部材１４の構造も他の構造も持つことができる。
【００５２】
別の実施形態において、ジョー９０は薄いチューブ９６から形成される。チューブは例えばレーザーでカットされて、狭いジョー９０を形成する（図９Ａ）。各ジョー９０はチューブ９６から伸びる近位アーム区間９１を有する。図９Ｂに示されるように、近位アーム区間９１はチューブ９６から傾斜する。傾斜近位アーム区間９２は、送達カテーテル１２の近位端を前進させて傾斜区間に力を加えることによって長手軸９４の周りで把持機構２１７のジョー９０を収縮または部分的収縮状態にする（図１〜２）のを助ける機能を果たし、遠位アーム区間９２の間に所望の半径方向の空隙を与えるように選択される長さを有する。内向きに伸びる物体係合要素９３がジョー９０の遠位端に配置される。
【００５３】
図９Ｂに示されるようにチューブ９６は細長いコア部材２１４の遠位端に配置され、コア部材に接着または締め付けまたはその他の方法で取り付けられる。手術において、ジョー９０は取り除き対象である物体の長さに沿って伸びて、細長いコア部材１４を引っ込めることによって引っ込められる。ジョーが引っ込められるとき、ジョーは物体に噛み付いて、物体を管状本体３０の中へ引き込む。
【００５４】
本出願において開示される様々なジョーと同様、血栓など物体と係合させて体腔特に大脳血管からこれを取り除く際に使用するのに適する強度、弾性及び記憶を有する様々な材料でジョー９０を形成することができる。ただし、ジョー９０は、一般には例えばプラチナ（またはその合金）、ステンレス鋼、超弾性ニッケルチタン合金または高強度コバルトクロムモリブデン合金など金属から形成される。
【００５５】
ジョー組立品は一般にジョーの遠位端に配置される内向きに伸びる物体係合要素を有する。これは、例えば上の図８〜９の実施形態において示されている。別の実施形態において、ジョーは係合要素を含むことができる。ジョーは本出願において説明される任意の実施態様と同様の適切なジョーとすることができる。図１０Ａ〜１０Ｆは例えば血栓を取り除くための様々な係合要素を持つジョーの様々な形態を示している。
【００５６】
係合要素はジョーが取り除き対象である物体を把持できるようにする。図１０Ａの係合要素２４の他に、複数の係合要素をアーム区間２２及び（または）アーム区間２３（例えば、図１〜４）に付けることができる。係合要素１０１は取り除き対象である物体に向かって伸び、図１０Ａに示されるように溶接などによってアーム区間用の別個の部材として付けることができる。または、図１０Ｂに示されるようにアーム区間においてタブ１０２をカットしこれを内向きに折り曲げることによってまたは図１０Ｃに示されるようにジョーを形成するリボンの内面にグルーブまたはリブ１０３を押し付けることによって係合要素を形成することができる。
【００５７】
１つの形態において、係合要素を持つアーム区間２３は図１０Ｄに示されるような鋭くない遠位エッジ１０５を含むことができる。またはアーム区間２３’は図１０Ｅ〜Ｆに示されるような鋭いすなわち「ブレード状」遠位エッジ１０７を含むことができる。鋭くない遠位エッジ１０５は壊死組織片を把持して管状部材３０の中に引き込むために役立つ。図１０Ｄに示されるように、遠位部を角度“Ａ”で示されるように水平から９０度以上内向きに傾斜させることができる。例えば、角度を９１〜９７度または９３〜９５度とすることができる。さらに、鋭い遠位エッジ１０７は壊死組織片を把持して管状部材１３の中へ引き込むために有益であるが、同時に例えば壊死組織片が単一の単位として取り除くには大きすぎる場合に壊死組織片の塊（凝血塊）を切断または噛み切るためにも有益である。
【００５８】
図１１に示されるように、プラチナリボンまたはワイヤなど単体のリボンまたはワイヤでジョーを形成することができる。リボンまたはワイヤはＵ字形またはＶ字形に折り曲げられる。ただし、他の形状も可能である。リボンまたはワイヤの２つのエッジは２つのジョーを形成し、２つのジョーは２つのアーム区間２２、２３及び２つの係合要素２４を含む。リボンまたはワイヤはコイル１９などを介して細長いコア部材１４に取り付けられる。
【００５９】
図１２Ａ〜１２Ｅは把持部材構成要素の様々な実施形態を示している。図１２Ａ〜１２Ｅに示されるように、円形３０１、長方形３０３、三角形３０５、楕円形３１０または体内で物体を把持するために利点のあるまたは外科的に利点のあるその他の形状など所望の断面を有するチューブからジョー３００を形成することができる。チューブの中空内部はルーメン３０７を形成し、これを使って、遠位端３０９において取り除き対象である物体に流体物質または薬品を注入または送達することができる。１つの実施形態において、ジョー３００の遠位端３０９は流体を送達するための開口を有する。１つの例において、取り除き対象である物体を軟化させるためにジョー３００を介して物質を注入することができる。ただし、異なるタイプの物質を与えることができる。または、流体を取り除くためまたは他の壊死組織片を取り除くために指定される物体の部分を取り除くためにジョー３００の遠位端３０９に負の圧力領域を生じさせるために、チューブに真空を与えることができる。
【００６０】
図１３Ａ〜１３Ｅは、別の体内把持システム４００を示している。把持され体内から取り除かれる物体の範囲／把持面積を有利に増大させるために、少なくとも１つのジョー部材がまとまってループ形状４０５を形成する。さらに、ループは特に他のループとの間に物体を保持する。従って、各々その中に物体を捕捉する複数のループ４０５（２つのループなど）から把持部材１７を形成することができる。
【００６１】
ループ形状は円形が好ましいが、楕円形、正方形及び不規則形を含めて（これに限定されない）無数の様々な閉鎖ループの形が可能である。ただし、他の形状を使用することもできる。ループはその中に物体を保持するために実質的に閉鎖された形状を簡単に形成しなければならない。ループは、取り除き対象である物体の特定のタイプ及び形状に適する様々な形状及び形式及び様々な断面を持つことができる。例えば、ループは図１３Ａに示されるようにヘラ形状または図１３Ｂに示されるようにスプーン形状を持つことができる。
【００６２】
ループは、心線または図１３Ｄに示されるようにコイル１９など細長いコア部材１４に取り付けられる。外側管状部材３０は、図１３Ｃに示されるようにループを一緒にかつ離して運ぶために前方へ移動する。把持部材は、また図１３Ｃに示されるようにジョーとループを組み合わせることができる。ループは取り除き対象である物体のより大きな表面積を取り囲むのに対して、ジョーは取り除き対象である物体を押さえ込む。ループとジョーを有する場合はジョーだけの場合より全表面積を増大しながら、物体をその中に把持して保持することができる。図１２Ａ〜１２Ｅの実施形態において開示されるようにチューブ内で流体を放出するために孔付き壁を持つチューブで図１３Ａ〜Ｄの実施形態を形成することができる。
【００６３】
リボンまたはワイヤからループ４０５を形成できる。血栓など物体と係合させてこれを体腔（特に大脳血管）から取り除く際に使用するのに適する強度、弾性及び記憶を持つ様々な材料でループ４０５を形成することができる。ただし、ループは、一般に、例えばプラチナ（またはその合金）、ステンレス鋼、超弾性ニッケルチタン合金または高強度コバルトクロムモリブデン合金から形成される。
【００６４】
図１４Ａ〜１４Ｄは、別の体内把持システム５００を示している。ウェブ（蜘蛛の巣）付きジョーを持つものなどウェブ状に把持部材５０１を形成することができる。ウェブ付きジョーはウェブを持たないジョーより取り除き対象である物体の被覆または囲い込みを強めかつその範囲を増大する。個々の把持機構にファイバを取り付けるかまたは金属ストランドを溶接することによってウェブを形成することができる。
【００６５】
図１４Ａ〜１４Ｃに示されるようにリボンからまたは図１４Ｄに示されるようにワイヤからウェブを形成することができる。ウェブは、細長いコア部材１４のチューブ３０からの出し入れに応じて折れたり伸びたりするように可撓性なので、図１４Ｂまたは１４Ｃに示されるように凹面上または凸面状にジョーを接続する。
【００６６】
ジョー形成時にウェブ１１０を取り付けるか、またはジョーと同じピースからこれを形成することができる。ウェブとジョーが一体であるように（チューブのカット）、レーザーカットのステントと同様にジョーを作ることができる。血栓など物体と係合させてこれを体腔特に大脳血管から取り除く際に使用するのに適した強度、弾性及び記憶を有する様々な材料でウェブ１１０を形成することができる。ただし、ループは、一般に例えばプラチナ（またはその合金）、ステンレス鋼、超弾性ニッケルチタン合金または高強度コバルトクロムモリブデン合金など金属から形成される。
【００６７】
図１５Ａ〜１５Ｂは別の体内把持システム１００を示している。近位アーム区間及び遠位アーム区間は異なる長さを持つことができ、特定の用途に合わせてずらすことができる。図１５Ａに示されるように、近位アーム区間１１５及び遠位アーム区間１１６を含む対向する対のジョー１１１は、近位アーム区間１１７及び遠位アーム区間１１８を含む対向する対のジョー１１２の長手方向の長さより長い長手方向の長さ（コア部材１４の遠位端１６から測定して）を有する。従って、ジョー１１１と１１２は「ΔＸ」または単に「Ｘ」で示される長手方向の距離だけ相互にずれる。ジョー１１１と１１２は、チューブ３０がスライドしてジョーの周縁と係合するとき短い方のジョー１１２より前に長い方のジョー１１１が接触するように、相互にずれる。ジョーがずれていることによって、ジョー１１１、１１２はルーメン３０がジョー１１１、１１２に向かって長手方向に動くとき異なる時点で圧迫を加えることができる。各ジョーが他のジョーに対してずれるか、または対のジョーが他の対のジョーに対してずれることができる。ただし、把持システム１００には他の形態も可能である。
【００６８】
図１６Ａ〜１６Ｃは別の体内把持システムを示している。細長いコア部材１４はチューブ３０内部に配置される細長いチューブ１２０を備える。コア部材１４がチューブ３０の中へ引き込まれるときジョーが取り除き対象である物体を抑えるように、ジョー１２１は図１６Ａに示されるように細長いチューブ１２０の遠位端に取り付けられるかまたはこの遠位端に形成される。図１６Ｃを参照すると、細長いチューブ１２０は、経腔的操作を改良するために各々可撓性または可撓性の欠如に対応する異なる屈曲の別個の領域を持つ多屈曲形態を持つことができる。この多屈曲領域形態は、開業医が、物体に接近するためにまたはこれを把持するためのステップを少なくするためまたは患者の快適さを増すために体腔において接近路をカスタマイズするための順応性を与える。この特徴は前述の把持システム１０の特徴を組み込む。
【００６９】
遠位端に螺旋形部材１２２（例えば、コルク抜き様の部材）が取り付けられた細長い円筒形部材１２３が円筒形チューブ１２０内部に一般的には同心的に配置される。１つの実施形態においては細長い円筒形チューブ１２０をテーパー状にすることができる。部材１２３は様々な寸法特性を持つことができる。１つの例において、円筒形部材１２３の遠位端における外径（“ＯＤ”）を０．０１２インチ（０．３０ｍｍ）とすることができる。約０．００８インチ（０．２０ｍｍ）〜０．０１０インチ（０．２５ｍｍ）のＯＤを有するワイヤで螺旋形部材１２２を形成することができる。ただし、他の形態及び寸法も本発明の範囲内で可能である。円筒形部材１２３の遠位端と一体的に螺旋形部材１２２を形成することができる。
【００７０】
螺旋形部材１２２は、長手軸１２５の周りでの回転運動によって取り除き対象である物体（例えば、凝血塊５０）に食い込むことができる。螺旋形部材１２２の遠位端１２７は回転運動時に凝血塊内部に貫通するための鋭い先端を含む。部材１２２が凝血塊と係合したら、細長いチューブ１２０はチューブ３０の中へ引き込まれる。細長いチューブ１２０は可撓性であることが好ましい。ジョー１２１をチューブ１２０の内面または外面に取り付けるか、または本出願の別の実施形態（例えば、図８Ａ〜８Ｃ及び９Ａ〜９Ｃ）において開示されるようにチューブ自体からこれを形成することができる。ただし、他の形状や形態も可能である。
【００７１】
図１７Ａ〜１７Ｄは本発明の教示による把持装置の別の実施形態を示している。ジョー２０は概ね円形の断面を有するワイヤで作られる。ジョーの円形断面はジョーを簡単に挿入してコイル１９またはそれの他の同心チューブまたはガイドワイヤに均等に整列させることができることが明らかになった。ジョーは従来のジョーより可撓性であり、取り除き対象の物体をより良く把持できるようにする。
【００７２】
少なくとも６つ、好ましくは８〜１２個のワイヤジョー２０が細長いコア部材１４の遠位端に一体的に固定され、長手軸２１の周りに配置される。外側管状本体３０（図１）はジョー２０及びコイル１９を取り囲む。
【００７３】
各ジョー２０は細長いコア部材１４の遠位端１６に取り付けられる近位アーム区間２２を有する。近位アーム区間２２はコア部材１４の遠位端１６から傾斜する。傾斜近位端区間２２は、送達カテーテル１２の遠位端を前進させて傾斜区間に力を加えることによって長手軸２１の周りで把持部材１７のジョー２０を収縮または部分的収縮状態にするのを助ける機能を果たし、遠位アーム区間２３の間に所望の半径方向の空隙を作るように選択される長さを有する。
【００７４】
手術中、ジョー２０は取り除き対象である物体の長さに沿って伸び、細長いコア部材１４を引っ込めることによって引っ込められる。ジョーが引っ込められるとき、ジョーは物体に噛み付き、物体を管状本体３０の中へ引き込む。
【００７５】
血栓など物体と係合させ体腔特に大脳血管からこれを取り除く際に使用するのに適する強度、弾性及び記憶を有する様々な材料でジョー２０を形成することができる。ただし、ジョー２０は一般に例えばプラチナ（またはその合金）、ステンレス鋼、超弾性ニッケルチタン合金または高強度コバルトクロムモリブデン合金など金属から形成される。
【００７６】
説明される装置及び様々な実施形態は様々な物体と係合させて様々な身体の空間からこれを取り除くのに非常に適すると考えられるが、本出願において説明される有利な特徴の多くの根底にある主要な原理は、上で説明したように、卒中の治療において血栓塞栓を取り除くために遠位の蛇行した大脳血管にアクセスすることを目的とする。ただし、装置の他の目的を他の器官に有利に応用することができる。
【００７７】
本出願において示される技法及び形態を実施するためにはいくつもの装置の選択肢がある。例えば、体内把持装置は人体内腔へ進入するための管状部材を含むことができ、管状部材は遠位端部を有する。細長いコア部材は管状部材内部で回転運動または滑動するように管状部材の内部キャビティ内に配置され、細長いコア部材は近位端部及び遠位端部を有する。その中に物体（例えば、凝血塊または壊死組織片）を捕捉するために把持機構が配置される。把持機構は細長いコア部材の遠位端部に取り付けられる少なくとも１つの可動ジョー及び管状部材の遠位端部の長さ部分によって形成される。把持機構は細長いコア部材の遠位端部に取り付けられる統一的に成形された複数の可動ジョーを含むことができる。さらに、細長いコア部材の遠位端部に取り付けられる複数のループ部材によって把持機構を形成することができる。
【００７８】
別の例において、体内把持装置は人体内腔へ進入するための管状部材を含み、管状部材は遠位端部を有する。細長いコア部材が管状部材内部に配置され、細長いコア部材は近位端部及び遠位端部を有する。その中に物体を捕捉するために把持機構が配置され、把持機構は、人体内腔から取り除くべき物体を貫通するための遠位先端を有する少なくとも１つの螺旋形部材によって形成される。装置は細長いコア部材の遠位端部に配置される螺旋形部材を有する。人体内腔から取り除くべき物体を保持するために少なくとも１つのウェブ部材によって把持機構を形成することができ、細長いコア部材の遠位端部にウェブ部材を配置することができる。
【００７９】
本発明の範囲を定めるための組合せの選択肢がいくつでもあり、本発明は、説明及び図面及び特許請求の範囲を含めて明細書から１つまたはそれ以上の要素を様々な組合せまたは副組合せで組み込む。本明細書を読めば、本発明の修正または変更としてまたは本発明の一部として、単独でまたは本出願において定義される１つまたはそれ以上の要素またはステップと組み合わせて、本発明の形態の様々な組合せを利用できることが当業者には分かるだろう。本出願に含まれる本発明の説明文はこれら全ての修正及び変更を包含することが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１０Ｆ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１３Ｅ】
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【図１３Ｆ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１４Ｅ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有する体内把持装置であって、
近位端部及び遠位端部を有する細長いコア部材であって、該細長いコア部材が近位端部から遠位端部まで長さに沿って可変的な可撓性を有する概ね均等の直径のチューブを備える、細長いコア部材と、
細長いコア部材の遠位端部に取り付けられる把持部材と、
を備える、
ことを特徴とする体内把持装置。
【請求項２】
コア部材の遠位部がコア部材の近位部より少なくとも部分的に１０％〜２５％大きい可撓性を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の体内把持装置。
【請求項３】
コア部材の遠位部がコア部材の近位部より少なくとも部分的に３５％〜５０％大きい可撓性を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の体内把持装置。
【請求項４】
チューブがさらに該チューブに可変的な可撓性を与えるために遠位端部に一連の間隔を置いた円周スロットを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の体内把持装置。
【請求項５】
コア部材の中間部が遠位端部と近位端部との間に形成され、中間部がコア部材の近位端部より大きい可撓性を有し、かつ中間部がコア部材の遠位端部より小さい可撓性を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の体内把持装置。
【請求項６】
チューブが中間部より大きい可撓性を遠位端部に与える一連の円周スロットを含む、ことを特徴する請求項５に記載の体内把持装置。
【請求項７】
チューブがさらに一連の円周スロットを含み、該スロットの密度が近位端部におけるスロットの密度より遠位端部において高い、ことを特徴とする請求項５に記載の体内把持装置。
【請求項８】
高いスロット密度から低いスロット密度へチューブの長さに沿って連続的に移行する、ことを特徴とする請求項７に記載の体内把持装置。
【請求項９】
さらにチューブ内の中心に位置しかつチューブの長さ全体に伸びる均等直径のコアを備える、ことを特徴とする請求項１に記載の体内把持装置。
【請求項１０】
コアの少なくとも端部がチューブに放射状に取り付けられる、ことを特徴とする請求項９に記載の体内把持装置。
【請求項１１】
コアが、はんだ付け、溶接またはロウ付けのうち少なくとも１つによってチューブに放射状に取り付けられる、ことを特徴とする請求項１０に記載の体内把持装置。
【請求項１２】
長手軸を有する体内把持装置であって、
近位端及び遠位端を有する細長い可動コアであって、該細長いコアが近位端から遠位端部まで長さに沿って異なる屈曲を有する複数の屈曲領域を含む、細長いコアと、
細長いコアの遠位端に取り付けられる把持部材と、
を備える、
ことを特徴とする体内把持装置。
【請求項１３】
コア部材の少なくとも１つの屈曲領域がコア部材の別の屈曲領域より１０％〜２５％大きい可撓性を有する、ことを特徴とする請求項１２に記載の体内把持装置。
【請求項１４】
コア部材の少なくとも１つの屈曲領域が別の屈曲領域より３５％〜５０％大きい可撓性を有する、ことを特徴とする請求項１２に記載の体内把持装置。
【請求項１５】
屈曲領域が異なる密度の複数の円周スロットを含む、ことを特徴とする請求項１２に記載の体内把持装置。
【請求項１６】
体内把持装置であって、
遠位端部を有する、人体内腔に進入するための管状部材と、
管状部材内部に配置され、近位端部及び遠位端部を有する細長いコア部材と、
その中に物体を捕捉するための把持機構であって、該把持機構が人体内腔から取り除くべき物体を貫通するための遠位先端を有する少なくとも１つの螺旋形部材によって形成される、把持機構と、
を備える、
ことを特徴とする体内把持装置。
【請求項１７】
螺旋形部材が取り除き対象である物体に貫通するために軸を中心に回転するように形成される、ことを特徴とする請求項１６に記載の把持装置。
【請求項１８】
把持機構が可動ジョー型部材を含む、ことを特徴とする請求項１６に記載の把持装置。
【請求項１９】
把持機構がチューブ内から流体を放出するための少なくとも１つの孔を持つチューブによって形成される、ことを特徴とする請求項１８に記載の把持装置。
【請求項２０】
細長いコア部材が近位端部から遠位端部まで長さに沿って可変的な可撓性を有する、ことを特徴とする請求項１６に記載の把持装置。
【請求項２１】
チューブがさらに該チューブに可変的な可撓性を与えるために遠位端部に一連の間隔を置いた円周スロットを含む、ことを特徴とする請求項１６に記載の把持装置。
【請求項２２】
コア部材の中間部が遠位端部と近位端部との間に形成され、中間部がコア部材の近位端部より大きい可撓性を有し、かつ中間部がコア部材の遠位端部より小さい可撓性を有する、ことを特徴とする請求項１６に記載の把持装置。
【請求項２３】
体内把持装置であって、
遠位端部を有する、人体内腔へ進入するための管状部材と、
近位端部及び遠位端部を有する、管状部材内部に配置される細長いコア部材と、
その中に物体を捕捉するための把持機構であって、該把持機構が人体内腔から取り除かれるべき物体を保持する少なくとも１つのウェブ部材によって形成され、ウェブ部材が細長いコア部材の遠位端部に配置される、把持機構と、
を備える、
ことを特徴とする体内把持装置。
【請求項２４】
把持機構がウェブ部材に取り付けられる可動ジョー型部材を含む、ことを特徴とする請求項２３に記載の把持装置。
【請求項２５】
把持機構がチューブ内から流体を放出するために少なくとも１つの孔を持つ壁を有するチューブで形成される、ことを特徴とする請求項２４に記載の把持装置。
【請求項２６】
ジョーが係合面及びこれと背中合わせの面を含み、係合面がその長手方向の長さに沿って配置される複数の係合要素を含む、ことを特徴とする請求項２５に記載の把持装置。
【請求項２７】
係合要素が内向きに伸びるリブとして形成される、ことを特徴とする請求項２６に記載の把持装置。
【請求項２８】
細長いコア部材が近位端部から遠位端部まで長さに沿って可変的な可撓性を有する、ことを特徴とする請求項２３に記載の把持装置。
【国際調査報告】
2010506653.tif 000047