(57)【要約】電子ディスプレイを壁に取り付ける機器は、チルトヘッドアセンブリ及びディスプレイ接合構造体に作動的に連結させられた支持構造体を含む。支持構造体は、電子ディスプレイが壁と接触するのを回避するように伸長及び回転させられ得るアームアセンブリを含む。チルトヘッドアセンブリは、取付部材と、電子ディスプレイが自己バランスを保つように電子ディスプレイを傾動させるガイド構造体と、ガイド構造体を位置決めする板とを含む。ディスプレイ接合構造体は、取付部材の電子ディスプレイへの取付けを容易にする。
2010515937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ディスプレイをほぼ垂直に配向された面へ取り付ける機器であって、
前記電子ディスプレイに取り付け可能なディスプレイ接合構造体と、
前記電子ディスプレイを垂直軸周りで回転可能に位置決めする支持構造体と、該支持構造体は、複数の位置へ選択的に位置決め可能な延長アームアセンブリを含み、ピボット支柱は前記垂直軸を画定し、また揺動止め柱は、垂直軸の周りにおける該延長アームアセンブリの複数の回転範囲を画定し、該延長アームアセンブリの各位置は、該回転範囲に対応し、
前記電子ディスプレイを水平軸の周りで回転可能に位置決めするチルトヘッドアセンブリとを含み、該チルトヘッドアセンブリは取付部材を含み、
前記支持構造体は、前記ディスプレイ接合構造体及び前記取付部材に対して動作可能に連結される
ことを特徴とする機器。
【請求項２】
前記支持構造体は、上側ブシュ及び下側ブシュを含み、該上側及び下側ブシュは、前記延長アームアセンブリに作動的に取り付けられると共に、前記ピボット支柱に軸支されることを特徴とする請求項１の機器。
【請求項３】
前記延長アームアセンブリの伸長は、前記下側ブシュ及び前記上側ブシュを、前記ピボット支柱に沿って摺動させることを特徴とする請求項２の機器。
【請求項４】
前記上側及び下側ブシュは、前記揺動止め柱と係合するることにより、前記延長アームアセンブリの前記ピボット支柱の周りでの回転が阻止されることを特徴とする請求項２の機器。
【請求項５】
前記揺動止め柱は、上端と、下端と、該上端及び下端の中間に複数の幅を有する長手状本体を含み、該複数の幅は、前記延長アームアセンブリの複数の回転範囲を画定することを特徴とする請求項１の機器。
【請求項６】
前記揺動止め柱の長手状本体は、前記延長アームアセンブリが前記垂直軸の周りを回転させられた時に、前記電子ディスプレイが前記垂直に配向された面と接触するのを阻止するように適合させられることを特徴とする請求項５の機器。
【請求項７】
前記長手状本体の各幅は、前記上端から下端へ増加することを特徴とする請求項５の機器。
【請求項８】
前記長手状本体の各幅は、前記上端から前記下端へ減少することを特徴とする請求項５の機器。
【請求項９】
電子ディスプレイを垂直に配向された面に取り付ける機器であって、
ディスプレイ接合構造体と、
前記電子ディスプレイを垂直軸の周りに回転可能に位置決めする支持構造体と、
前記電子ディスプレイを水平軸の周りに回転可能に位置決めするチルトヘッドアセンブリとを含み、該チルトヘッドアセンブリは、取付部材並びに第１及び第２ガイド構造体を含み、該取付部材は前記支持構造体に作動的に連結させられると共に、該第１及び第２ガイド構造体は、前記電子ディスプレイの回転経路を前記水平軸の周りに画定し、
前記電子ディスプレイは、前記回転経路に沿ったいかなる点において自己バランスを保ち、また前記支持構造体は、前記ディスプレイ接合構造体及び前記取付部材と作動的に連結される
ことを特徴とする機器。
【請求項１０】
前記電子ディスプレイは、上縁及び下縁を有し、前記電子ディスプレイの前記水平軸周りにおける回転経路は、前記プレートパネルディスプレイの下縁及び前記垂直に配向された面の間に複数の距離を画定し、前記第１及び第２ガイド構造体は、前記複数の距離が同じであるように適合させられることを特徴とする請求項９の機器。
【請求項１１】
前記上縁は、少なくとも約３０度の角度で回転可能であることを特徴とする請求項１１の機器。
【請求項１２】
前記第１及び第２ガイド構造体は、前記電子ディスプレイが前記水平軸の周りを回転させられた時に、該電子ディスプレイが前記垂直に配向された面と接触するのを阻止することを特徴とする請求項９の機器。
【請求項１３】
前記電子ディスプレイは重心を画定し、前記第１及び第２ガイド構造体は、該電子ディスプレイが前記回転経路を回転させられる時に、該重心が水平直線経路に沿って移動するように適合させられることを特徴とする請求項９の機器。
【請求項１４】
前記第１及び第２ガイド構造体は、長手状穴を含むことを特徴とする請求項９の機器。
【請求項１５】
前記チルトヘッドアセンブリは更に、前記電子ディスプレイを安定化させる摩擦要素を含むことを特徴とする請求項９の機器。
【請求項１６】
電子ディスプレイを垂直に配向された面に取り付ける機器であって、
ディスプレイ接合構造体と、
前記電子ディスプレイを垂直軸の周りに回転可能に位置決めする支持構造体と、
前記電子ディスプレイを水平軸の周りに回転可能に位置決めするチルトヘッドアセンブリとを含み、該チルトヘッドアセンブリは、複数の位置に位置決め可能な板と、前記支持構造体に作動的に連結される取付部材とを含み、該板の各位置は、前記水平軸の位置を画定し、
前記支持構造体は、前記ディスプレイ接合構造体及び前記取付部材に作動的に連結される
ことを特徴とする機器。
【請求項１７】
前記電子ディスプレイは重心を画定し、該電子ディスプレイが前記水平軸の周りに回転可能に位置決めされる時に、該重心が水平直線経路に沿って移動するように、前記板は位置決め可能であることを特徴とする請求項１６の機器。
【請求項１８】
前記板は、垂直直線経路に沿って位置決め可能であることを特徴とする請求項１６の機器。
【請求項１９】
前記板は、前記電子ディスプレイが垂直配向位置を占めるように位置決め可能であることを特徴とする請求項１６の機器。
【請求項２０】
取付システムであって、
電子ディスプレイと、
ディスプレイ接合構造体と、
前記電子ディスプレイを垂直軸の周りに回転可能に位置決めする支持構造体と、前記ディスプレイ接合体は、複数の位置に選択的に位置決め可能な延長アームアセンブリを含み、ピボット支柱は前記垂直軸を画定し、また揺動止め柱は該延長アームアセンブリの該垂
直軸周りにおける複数の回転範囲を画定し、該延長アームアセンブリの各位置は、回転範囲に対応し、
前記電子ディスプレイを水平軸の周りに回転可能に位置決めするチルトヘッドアセンブリとを含み、該チルトヘッドアセンブリは、前記支持構造体に作動的に連結される取付部材と、前記電子ディスプレイの回転経路を該水平軸周りに画定する第１及び第２ガイド構造体と、複数の位置に位置決め可能な板とを含み、該板の各位置は該水平軸の位置を画定し、
前記電子ディスプレイは、前記回転経路に沿ったいかなる地点でも自己バランスを保ち、また支持構造体は、前記ディスプレイ接合構造体及び前記取付部材に作動的に連結される
ことを特徴とする取付システム。
【請求項２１】
垂直に配向された面に取付機器によって取り付けられた電子ディスプレイを位置決めする方法であって、該取付機器は、ディスプレイ接合構造体及びチルトヘッドアセンブリに作動的に連結される支持構造体を含み、
前記支持構造体を第１伸長位置に延出させる工程と、
前記電子ディスプレイを、前記第１伸長位置によって画定される回転範囲内において、垂直軸の周りで回転させる工程と、
前記チルトヘッドアセンブリを位置決めする工程と、
前記電子ディスプレイを第１傾動位置へ水平軸の周りに回転させる工程と
を含み、
前記電子ディスプレイは、前記第１傾動位置で自己バランスを保つ
ことを特徴とする方法。
【請求項２２】
前記支持構造体は、ピボット支柱に回転可能に取り付けられるブシュを含み、前記支持構造体を延出させる工程は更に、該ブシュを前記ピボット支柱に沿って摺動させる工程を含むことを特徴とする請求項２１の方法。
【請求項２３】
前記電子ディスプレイを水平軸の周りで回転させる工程は、該電子ディスプレイの重心を水平直線経路に沿って移動させる工程を含むことを特徴とする請求項２１の方法。
【請求項２４】
前記電子ディスプレイは、前記垂直に配向された面と接触することが阻止されることを特徴とする請求項２１の方法。
【請求項２５】
電子ディスプレイを垂直に配向された面に取り付ける機器であって、
ディスプレイ接合構造体と、
前記電子ディスプレイを垂直軸の周りに回転可能に位置決めする支持構造体と、
前記電子ディスプレイを水平軸の周りに回転可能に位置決めする手段とを含み、
前記電子ディスプレイは自己バランスを保ち、また前記支持構造体は、前記ディスプレイ接合構造体及び該電子ディスプレイを水平軸の周りに回転可能に位置決めする手段と作動的に連結される
ことを特徴とする機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットパネルディスプレイ機器に関し、特に、フラットパネル電子ディスプレイ機器の取付機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代のフラットパネル電子ディスプレイを消費者にとって好ましくするその特性は、壁から吊り下げられた時に、額入りの写真又は絵画の外観を有する極めて平らな機器の見た目の美しさである。これと同じ特性はまた、ディスプレイによって占められる床又は室内空間が最小減である点でも好ましい。
【０００３】
しかしながら、現用のフラットパネルディスプレイ技術では、最良の表示品質は、一般的に、スクリーン面から出来るだけ９０度に近い角度でスクリーンが見られた時に得られる。液晶ディスプレイは、より斜めの角度では、かなり暗く見えることが多い。他の場合、特にプラズマディスプレイでは、スクリーン面からのぎらつきは、表示を損なうかもしれない。結果的に、最良の表示品質を可能にするために、ディスプレイを選択的に位置決めする能力を有することが好ましい。
【０００４】
フラットパネルディスプレイ用の多くの壁取付機器が、ディスプレイの傾動及び／又は揺動的位置決めを可能にするように開発されてきた。このような取付機器の例は、例えば特許文献１、２、及び３に開示されており、これら全文献は、本発明の所有者によって所有されており、その結果、参照によりここに完全に組み入れられる。
【特許文献１】米国特許第６，９０５，１０１号
【特許文献２】米国特許第７，０２８，９６１号
【特許文献３】米国特許第７，１５２，８３６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これら従前の取付設計物の欠点としては、ディスプレイの端縁が、位置決めの間に時として、壁面と衝突する。これらの衝突は、壁面に見苦しい傷跡又は穴を残すかもしれず、或いはディスプレイ自体を破損させるかもしれない。それ故、ディスプレイの選択的な位置決めを可能にする一方で、好ましくない壁衝突作用を解消するフラットパネルディスプレイマウントの必要性が、未だ存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、電子ディスプレイの選択的な位置決めを可能にする一方で、好ましくない壁衝突作用を解消する電子ディスプレイマウントに対する業界での必要性に取り組む。本発明に係る機器及び方法は、概ね、ディスプレイ接合構造体及びチルトヘッドアセンブリと作動的に連結させられた支持構造体を含む。ディスプレイ接合構造体は、電子ディスプレイに取り付けられる。支持構造体は、延長アームアセンブリと、ピボット支柱と、揺動止め柱とを含む。支持構造体は、電子機器を、垂直軸周りに回転的に位置決めするために使用され得る。チルトヘッドアセンブリは、取付部材と、位置決め板と、ガイド構造体とを含む。チルトヘッドアセンブリは、電子ディスプレイを、水平軸周りに回転的に位置決めするために使用され得る。
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、延長アームは複数の位置へ選択的に位置決め可能である。ピボット支柱は、支持構造体が回りを回転させられ得る垂直軸を画定する。揺動止め柱
は、垂直軸周りにおける延長アームアセンブリの複数の回転範囲を画定する。延長アームアセンブリの各位置は、回転範囲に対応する。
【０００８】
本発明の別の実施形態によれば、第１及び第２ガイド構造体は、水平軸周りにおける電子ディスプレイの回転経路を画定する。電子ディスプレイは、回転経路に沿ういかなる点においても、自己バランスを保つ。
【０００９】
本発明の別の実施形態によれば、板は複数の位置に位置決め可能である。各位置は、水平軸の異なる位置を画定する。
本発明の別の実施形態によれば、システムは電子ディスプレイ機器と、ディスプレイ接合構造体及びチルトヘッドアセンブリに作動的に連結させられた支持構造体を含む。ディスプレイ接合構造体は、電子ディスプレイに取り付けられる。支持構造体は、延長アームアセンブリと、ピボット支柱と、揺動止め柱とを含むとともに、電子機器を垂直軸周りに回転可能に位置決めするために使用され得る。チルトヘッドアセンブリは、取付部材と、位置決め板と、ガイド構造体とを含む。チルトヘッドアセンブリは、電子ディスプレイを、水平軸周りに回転可能に位置決めするために使用され得る。
【００１０】
本発明の別の実施形態によれば、取付機器により、垂直に配向された面に取り付けられる電子ディスプレイの位置決め方法を提供する。取付機器は、ディスプレイ接合構造体及びチルトヘッドアセンブリに作動的に連結される支持構造体を含む。本方法は、支持構造体を第１伸長位置に伸長させる工程と、電子ディスプレイを第１伸長位置によって画定される回転範囲内において、垂直軸周りに回転させる工程と、チルトヘッドアセンブリを位置決めする工程と、電子ディスプレイを水平軸周りに第１傾動位置へ回転させる工程とを含む。電子ディスプレイは、第１傾動位置において、自己バランスを保つ。
【００１１】
本発明の実施形態は、添付の図面と合わせて、以下の様々な実施形態の詳細な説明を考慮して、より完全に理解され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は様々な変形物及び代替形態に変更可能であるが、本発明の特定物が一例として図面に示されており、また詳細に説明される。しかし当然のことながら、本発明は、説明される特定の実施形態に本発明を限定するものではない。それどころか、本発明は、本発明の精神及び範囲内にある全ての変形物、同等物、及び代替物を包含するものである。
【００１３】
図１〜図５を参照すると、壁回避マウントが概ね符号１００で図示されている。マウント１００はフラットパネルディスプレイ１０１を壁１０２に取り付けるために使用され得る。概して、マウント１００は支持構造体１０３と、チルトヘッド１０４と、ディスプレイ接合構造体１０６とを含む。マウントはまた、壁内箱１０８を含んでもよい。
【００１４】
支持構造体１０３は概ね、延長アームアセンブリ１１０と、支持支柱アセンブリ１１２と、揺動制限カム１１４とを含む。延長アームアセンブリ１１０は概ね、ピボット１２０によって合わせて軸回転可能に連結させられる壁接合体１１６及びアーム１１８を含む。延長アームアセンブリ１１０が伸長及び後退させられた時に、ピンチポイント及びずれ作用を回避するために、横向きスペーサ１２２が、隣接するアーム１１８間に横方向間隔を設けるように、ピボット１２０に備えられてもよい。図１４〜図１５に図示するように、延長アームアセンブリ１１０は、ディスプレイ１０１が壁面１２４から外方へ所望の距離で選択的に位置決めされるのを可能にする。
【００１５】
容易に認識されるが、延長アームアセンブリ１１０は、壁面１２４から外方への所望移動範囲が可能になるように、所望数のアーム１１８を含んでよい。また、ここに開示され
る本発明の実施形態の他の態様と矛盾がないように、支持構造体１０３は、揺動アーム構成又は固定取付ブラケット等、チルトヘッド１０４への支持をもたらす他の構造体を含み、或いは他の構造体からなってもよい。更に、支持構造体１０３は、壁面１２４に直接的に取り付けられてよく、或いは例えば米国仮出願第６０／８８３，６５２号「中央揃え壁内マウント」に開示されるような壁内取付構成と合わせて有利に使用されてもよい。この出願は、２００７年１月５日に本発明の所有者によって出願されており、その結果、その全開示が参照によりここに完全に組み入れられる。
【００１６】
支持支柱アセンブリ１１２は概ね、管状垂直支柱１２６と、上側ピボットブシュ１２８と、下側ピボットブシュ１３０と、リフトアジャスタアセンブリ１３２とを含む。上側ピボットブシュ１２８は、図１９〜図２１に図示するように、概ね中心ボア１３６を画定する本体部１３４を含む。タブ１３８は本体部１３４から延出すると共に、ピボット孔１４０を画定する。本体部１３４は概ね、後縁１４４よりも小さい半径を有する前縁１４２を備えた円柱形であり、一対の肩部１４６，１４８を画定する。
【００１７】
同様に、下側ピボットブシュ１３０は、図１６〜図１８に図示するように、概ね中心ボア１５２を画定する本体部１５０を含む。タブ１５４は本体部１５０から延出すると共に、ピボット孔１５６を画定する。本体部１５０は概ね、後縁１６０よりも小さい半径を有する前縁１５８を備えた円柱形であり、一対の肩部１６２，１６４を画定する。
【００１８】
上側及び下側ピボットブシュ１２８，１３０は、支柱１２６上に垂直方向及び回転方向に摺動可能に載置されており、支柱１２６は、中心ボア１３６，１５２夫々を貫通する。延長アームアセンブリ１１０の別個のアーム１１８は、上側及び下側ピボットブシュ１２８，１３０各々のタブ１３８，１５４に軸回転可能に取り付けられており、ピボット１６６はピボット孔１４０，１５６まで延出する。
【００１９】
リフトアジャスタアセンブリ１３２は、図２６に図示するように、概ね本体１６８と、取付固定具１７０と、リフトねじ１７２とを含む。本体１６８は、取付固定具１７０によって、支柱１２６の上側末端１７４に取り付けられる。リフトねじ１７２は本体１６８にねじ込み式に受け入れられると共に、下端１７８に座板１７６を含む。リフトねじ１７２が指によって簡単に本体１６８にねじ入れられ或いは外されるように、つまみ１８０が上端１８２に設けられてもよい。
【００２０】
使用に際して、座板１７６が上側ピボットブシュ１２８の上面１８４に摺動可能に載ることにより、上側ピボットブシュ１２８は、支柱１２６上に垂直に配置される。上側ピボットブシュ１２８の相対垂直位置は、リフトねじ１７２を本体１６８にねじ入れ或いは外すことにより、選択的に調整可能であることにより、上側ピボットブシュ１２８は支柱１２６と相対的に下降又は上昇させられる。延長アームアセンブリ１１０が伸長及び後退させられる時に、上側ピボットブシュ１２８は所定位置に留まる一方、下側ピボットブシュ１３０は支柱１２６上を垂直方向に摺動する。
【００２１】
揺動制限カム１１４は、図２２〜図２５に図示するように、概ね下端１８８及び上端１９０を呈する長手状本体１８６を含む。下端１８８は、上端１９０の幅寸法Ｗ１よりも概ね広い幅寸法Ｗを有する。中間部１９２にはテーパが付けられており、上方に傾斜する対向側面１９４を呈する。前側１９６は凹状であり、下側ピボットブシュ３０の前縁１５８の半径と一致する。
【００２２】
揺動制限カム１１４は、図１３に図示するように、チルトヘッド１０４の内側１９８に固定されており、下側ピボットブシュ１３０の前縁１５８は、図２５に図示するように、前側１９６と合う。支柱１２６は揺動制限カム１１４の凹状前側１９６に沿って位置決め
されると共に、その凹状前側１９６と相対的に回転方向及び垂直方向位置に固定される。使用に際して、ディスプレイ１０１が、図１５に図示するように、壁面１２４に近接して位置決めされた状態で、下側ピボットブシュ１３０は相対的に支柱１２６の下端２００により近くなる。この位置で、下側ピボットブシュ１３０の肩部１６２，１６４は、揺動制限カム１１４の下端１８８の側面２０２と係合し、図１５に図示するように、ディスプレイ１０１の左右への揺動運動が相対的に大きく制限されて、ディスプレイ１０１の壁面１２４との接触が阻止される。
【００２３】
延長アームアセンブリ１１０が外方へ伸長させられると共に、ディスプレイ１０１が壁面１２４から更に離れて位置決めされた時に、下側ピボットブシュ１３０は支柱１２６上を上方に、且つ揺動制限カム１１４と相対的に上方に摺動して、チルトヘッド１０４の所定位置に垂直方向に固定される。下側ピボットブシュ１３０が中間部１９２に達すると、肩部１６２，１６４各々と傾斜側面１９４の間のより大きな距離が、ディスプレイ１０１の左右方向への揺動運動範囲を絶え間なく増加させる。下側ピボットブシュ１３０が揺動制限カム１１４の下端１９０に達した時に、図１４に図示するように、ディスプレイ１０１の左右方向への揺動運動の最大範囲が可能とされる。
【００２４】
当然のことながら、揺動制限カム１１４の垂直方向位置は、下側ピボットブシュ１３０が中間部１９２及び上端１９０と衝突し始める壁面１２４からの相対距離を変更させるために、チルトヘッド１０４上で調整されてよい。更に当然のことながら、揺動制限カム１１４の形状寸法は、所望の揺動制限特性を生み出すために、必要に応じて変更されてよい。例えば、揺動制限カム１１４は、距離と相対的により緩やかな揺動運動制限を可能にするために、より緩やかな傾斜側面１９４を備えて相対的により長く作られてよい。別の例では、対向側面１９４には、一方向の反対方向と相対的なより大きな揺動運動範囲を可能にするために、異なる傾斜が備えられてもよい。
【００２５】
チルトヘッド１０４は概ね、中間支持構造体１０３及びディスプレイ接合構造体１０６に取り付けられる。第１例証実施形態において、チルトヘッド１０４は概ね、図８〜図１１に図示するように、内側ヨーク２０４と、ピッチカム２０６と、ピッチ部材２０８とを含む。第２例証実施形態において、チルトヘッド１０４は概ね、図２７〜図３２に図示するように、本体部２１０と、一対の内側ピッチアーム２１２と、一対の外側ピッチアーム２１４と、ディスプレイ接合アセンブリ２１６とを含む。
【００２６】
図８〜図１１に図示するチルトヘッド１０４の第１例証実施形態を参照すると、内側ヨーク２０４は概ね、側方配向開口２２０を画定すると共に、平行突出フランジ２２２，２２４を有する背面２１８を含む。フランジ２２２，２２４各々は、直立ガイド構造体２２６と、第１楕円孔２２８と、第２楕円孔２３０とを、チルトヘッド１０４を横切り横方向に合うように画定する。
【００２７】
各ピッチカム２０６はガイド構造体２３２と、一対の孔２３４，２３６を画定しており、このガイド構造体２３２は長手状穴の形状をなしてよい。ピッチカム２０６はフランジ２２２，２２４各々の外面２３８に固定され、孔２３４は楕円孔２２８と合うと共に、孔２３６は楕円孔２３０と合う。トラベラ（図示なし）が合わせられた孔対２２８，２３４及び２３０，２３６各々に延出する。トラベラは、ピッチカム２０６が、図１０に図示するように、内側ヨーク２０４と相対して選択的に位置決め可能であるように、楕円孔２２８，２３０内で摺動可能である。
【００２８】
ピッチ部材２０８は概ね、平行に突出するフランジ２４０，２４２を有する裏面２３９を含む。フランジ２４０，２４２各々は、チルトヘッド１０４を横切り横方向に合う孔２４４，２４６を画定する。内側ヨーク２０４及びピッチカム２０６は、フランジ２４０，
２４２の間に載置され、孔２４４はガイド構造体２３２と合うと共に、孔２４６はガイド構造体２２６と合う。フォロア２４８は孔２４４を貫通すると共に、各ガイド構造体２３２に摺動可能に係合し、またフォロア２５０は孔２４６を貫通すると共に、各ガイド構造体２２６に摺動可能に係合する。
【００２９】
ディスプレイ接合構造体１０６は、図１３に図示するように、概ね垂直側板２５２，２５４と、水平筋かい２５６，２５８と、中心補強板２６０と、ガセットプレート２６２，２６４とを含む。垂直側板２５２，２５４は、固定具２６８によって、ディスプレイ１０１の裏側２６６に固定される。水平筋かい２５６，２５８は垂直側板２５２，２５４に固定されると共に、ガセットプレート２６２，２６４と連結させられる。中心補強板２６０は水平筋かい２５６，２５８の間に延在すると共に、これら水平筋かい２５６，２５８に固定される。ピッチ部材２０８は、水平筋かい２５６，２５８と係合すると共に、これら水平筋かい２５６，２５８に固定される。
【００３０】
使用に際して、図１２に図示するように、ディスプレイ１０１は、ディスプレイ１０１の上縁２７０を把持すると共に外方へ押すことにより、概ね水平傾動軸の周りを傾動可能である。ディスプレイ１０１が傾動すると、ディスプレイ１０１の傾動移動路を案内及び画定するために、フォロア２４８がガイド構造体２３２を摺動し、またフォロア２５０がガイド構造体２２６を摺動する。注目すべきであるが、ディスプレイ１０１が前方に傾動すると、下縁２７２は壁面１２４から同じ距離を保つ。それ故、ディスプレイ１０１が壁面１２４のすぐ近くに位置決めされるように、延長アームアセンブリ１１が後退させられた時であっても、ディスプレイ１０１は、傾動運動のいかなる点においても、壁面１２４と接触しない。
【００３１】
チルトヘッド１０４の別の好ましい特徴としては、また図１２に図示するように、ガイド構造体２２６及びガイド構造体２３２が、ディスプレイ１０１の概ね下方及び前方に配置された傾動軸の周りに移動経路を画定するように配向される結果、重心２７４が水平軸１９８に沿って移動すると共に、ディスプレイ１０１が自己バランスを保つ。即ち、ディスプレイ１０１は、二次的な摩擦源によって保持されることなく、所望の傾動位置を維持する。
【００３２】
当然のことながら、ピッチカム２０６の位置は、ディスプレイ１０１の傾動軸の位置、また傾動の際に重心が移動する経路を変更させるように調整され得る。更に、当然のことながら、ガイド構造体２２６，２３２の形状は、ディスプレイ１０１の傾動運動に所望の作用を与えるように変更されてよい。例えば、ガイド構造体２２６，２３２は、図示するように、真直であってよく、或いは、一方又は両方が湾曲させられ、角度が付けられ、又は所望の形状であってよい。ガイド構造体２２６，２３２自体は、長穴として図示されているが、導管、溝、カム面等、フォロアを案内することができる他の適当な構造体であってもよい。
【００３３】
図２７〜図３２に図示されるチルトヘッド１０４の第２例証実施形態を参照すると、本体部２１０は概ね、一対の突出側板２７８，２８０を備えたヨーク部２７６を含む。ヨーク部２７６は中心ボア２８２を画定し、この中心ボア２８２の下端２８４に近接する一部は、ねじ切りカプラ２８６を受け入れるためにねじが切られている。側板２７８，２８０各々は、横方向外方に対向するガイド軌道２８８を画定する。スライドブロック２９０は、図４０に図示するように、各ガイド軌道２８８に摺動可能に載置される。スライドブロック２９０は孔２９２を画定する。各側板２７８，２８０は、上端２９６に近接して貫通する孔２９４を画定する。
【００３４】
内側ピッチアーム２１２は長手状であり、対向端２９８，３００を呈すると共に、端２
９８，３００夫々の付近に３０２，３０４を画定する。内側ピッチアーム２１２は更に、中間端２９８，３００に孔３０６を画定する。
【００３５】
外側ピッチアーム２１４もまた長手状であり、対向端３０８，３１０を呈すると共に、端３０８，３１０夫々の付近に穴３１２，３１４を画定する。間隙切欠３１６は、孔３２０の付近において、側方の余地３１８に画定される。
【００３６】
表示器接合アセンブリ２１６は概ね、接合板３２２と、第１取付板３２４と、第２取付板３２６とを含む。接合板３２２はディスプレイ取付部３２８と、突出平行フランジ３３０，３３２とを含む。ディスプレイ取付部３２８は、第１及び第２取付板３２４，３２６、並びにディスプレイ１０１を固定具（図示なし）によって取り付けるために、孔３３４及び長手状孔３３６を画定する。各フランジ３３０，３３２は、長手状ガイド穴３３８及びピボット孔３４０を画定する。
【００３７】
各内側ピッチアーム２１２は、側板２７８，２８０の一方と軸回転可能に連結させられており、ピボットピン３４３が孔２９４を貫通する。各内側ピッチアーム２１２の他端は、長手状ガイド穴３３８を摺動可能なピボット３４４によって、接合板３２２と連結させられる。各外側ピッチアーム２１４は、孔２９２を貫通するピボット３４６によって、スライドブロック２９０と軸回転可能に連結させられる。各外側ピッチアーム２１４の他端は、孔３１２，３１４，３４０を貫通するピボットピン３４８によって、接合板３２２と軸回転可能に連結させられる。切欠３１６は、図２７に図示するように、マウント１００が直立位置に位置決めされた時に、外側ピッチアーム２１４がピボット３４４を通過するのを可能にする。
【００３８】
使用に際して、ディスプレイ１０１は最初に、図２７に図示するように、概ね垂直直立位置に載置され得る。下側角部３５０は、延長アームアセンブリ１１０の直立支柱３５２から距離Ｄに載置されており、ヨーク部２７６はこれに受け入れられる。ディスプレイ１０１の重心Ｃ．Ｇ．は、概ね水平軸Ａ−Ａに沿って載置されており、この水平軸Ａ−Ａは、ヨーク部２７６の下端２８４から上方に距離Ｘである。
【００３９】
使用者は、図２８に図示するように、ディスプレイ１０１の上縁２７０を把持すると共に引くことにより、ディスプレイ１０１を選択的に前方に傾動させ得る。使用者が引くと、各内側ピッチアーム２１２はピボット３４４，３４６の周りを軸回転すると共に、ピボット３４４は長手状ガイド穴３３８を摺動する。同時に、各外側ピッチアーム２１４はピボット３４６の周りを軸回転し、各スライドブロック２９０はガイド軌道２８８を上方に摺動する。有利には、ディスプレイ１０１の重心Ｃ．Ｇ．は、軸Ａ−Ａに沿って移動し、この軸Ａ−Ａはヨーク部２７６の下端２８４の上方の距離Ｘに維持される一方、下側角部３５０は直立支柱３５２から同じ距離Ｄに留まる。作用としては、ディスプレイ１０１が本質的に自己バランスを保ち、またマウント１００の構成部品間に重要な付加的摩擦を付加することなく、図２７に図示する直立位置及び図２８に図示する完全傾動位置の間の所望傾動位置に維持できる。更に、ディスプレイ１０１の下側角部３５０は、ディスプレイ１０１が傾動させられると、壁アセンブリ３５４から本質的に一定距離を維持することにより、たとえマウント１００が図４４に図示するように、完全に後退させられた時であっても、ディスプレイ１０１の壁アセンブリ３５４との衝突問題が解決される。
【００４０】
図３０〜図３１に図示する実施形態において、マウント１００は付加的に摩擦要素３５６を含み、この摩擦要素３５６は、内側ピッチアーム２１２に画定される孔を貫通するボルト３５８と、外側ピッチアーム２１４に画定されるガイド長穴３６０とを含んでよい。摩擦ワッシャ３６２は、外側ピッチアーム２１４の外面３６４と当接すると共に、ナット３６６によって所定位置に保持される。切欠３６８は、摩擦要素３５６を通過させるため
に、平行フランジ３３０，３３２各々に画定される。
【００４１】
使用に際して、ナット３６６を締結することにより、所望の傾動位置を維持するために、必要であれば、摩擦が選択的に加えられ得る。逆に、ナット３６６を緩めることにより、マウント１００の自由な位置決めを可能にするために、摩擦が取り除かれ得る。
【００４２】
上記実施形態は、例証を目的とするものであって、限定を目的とするものではない。付加的な実施形態は、請求項の範囲内に包含される。本発明は特定の実施形態を参照して説明されているが、当該技術分野に属する者であれば、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、形状及び細部に変更がなされてもよいことを認識できる。本発明の請求項を説明するために、米国特許法第１１２条第６項の条項は、「する手段」又は「する工程」という特定の用語が請求項に引用されていなければ、援用されないことが明白に意図される。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係るフラットパネル電子ディスプレイ及びマウントを示す斜視図。
【図２】フラットパネル電子ディスプレイが取り付けられると共に、壁アセンブリから移動させられている状態の、壁アセンブリと連結させられた本発明の一実施形態に係るマウントを示す斜視図。
【図３】図１のディスプレイ及びマウントを示す斜視図。
【図４】電子ディスプレイと連結させられた本発明の一実施形態に係るマウントを示す斜視図。
【図５】電子ディスプレイと連結させられた本発明の一実施形態に係るマウントを示す別の斜視図。
【図６】明瞭にするために延長アームアセンブリ及びディスプレイが描かれていない図３のマウントの一部を示す部分斜視図。
【図７】図３のディスプレイ及びマウントを示す部分斜視図。
【図８】本発明の一実施形態に係るマウントのチルトヘッド及び支持支柱アセンブリを示す分解組立図。
【図９】本発明の一実施形態に係るマウントのチルトヘッド部を示す部分側面図。
【図１０】明瞭にするためにピッチ部材が取り外された状態の図９のチルトヘッドを示す部分側面図。
【図１１】図９のチルトヘッドの内側ヨークを示す部分側面図。
【図１２】ディスプレイの傾動運動を描く図３のマウント及びディスプレイを示す側面図。
【図１３】本発明の一実施形態に係るマウントのチルトヘッド及びディスプレイ接合構造体部と連結させられたディスプレイを示す斜視図。
【図１４】相対的に壁面から離間させられた第１位置におけるディスプレイの揺動運動を描く本発明の一実施形態に係るディスプレイ及びマウントを示す平面図。
【図１５】相対的に壁面により近接する第２位置におけるディスプレイの揺動運動を描く本発明の一実施形態に係るディスプレイ及びマウントを示す平面図。
【図１６】本発明の一実施形態に係るマウントの下側ピボットブシュを示す斜視図。
【図１７】図１６のブシュを示す平面図。
【図１８】図１６のブシュを示す側面図。
【図１９】本発明の一実施形態に係るマウントの上側ピボットブシュを示す斜視図。
【図２０】図１９のブシュを示す平面図。
【図２１】図１９のブシュを示す側面図。
【図２２】本発明の一実施形態に係るマウントの揺動制限カムを示す斜視図。
【図２３】図２２のカムを示す平面図。
【図２４】図２２のカムを示す平面図。
【図２５】揺動制限カムと調和している下側ピボットブシュを描く本発明の一実施形態に係るマウントの一部を示す部分斜視図。
【図２６】本発明の一実施形態に係るリフトアジャスタ機構を示す部分斜視図。
【図２７】ディスプレイが直立位置にある状態の本発明の一実施形態に係るマウント及びディスプレイを示す側面図。
【図２８】ディスプレイが完全傾動位置にある状態の図４に図示されたマウント及びディスプレイを示す側面図。
【図２９】本発明の一実施形態に係るマウントを示す平面図。
【図３０】本発明の一実施形態に係るマウントを示す背面図。
【図３１】図７に図示されるマウントを示す側面図。
【図３２】傾動位置で図示される本発明の一実施形態に係るマウントを示す部分斜視図。
【図３３】本発明の一実施形態に係るマウントのヨーク構成部品を示す斜視図。
【図３４】本発明の一実施形態に係るねじ式カプラ構成部品を示す斜視図。
【図３５】本発明の一実施形態に係るマウントの接合板構成部品を示す斜視図。
【図３６】本発明の一実施形態に係るマウントの外側ピッチアーム構成部品を示す斜視図。
【図３７】本発明の一実施形態に係るマウントの内側ピッチアーム構成部品を示す斜視図。
【図３８】本発明の一実施形態に係るマウントの外側ピッチアーム構成部品を示す側面図。
【図３９】本発明の一実施形態に係るマウントの内側ピッチアーム構成部品を示す側面図。
【図４０】本発明の一実施形態に係るマウントのスライドブロック及びガイド軌道を示す部分斜視図。
【図４１】本発明の一実施形態に係るマウントのスライドブロック構成部品を示す斜視図。
【図４２】本発明の一実施形態に係るマウントの第２取付板構成部品を示す斜視図。
【図４３】本発明の一実施形態に係るマウントの第１取付板構成部品を示す斜視図。
【図４４】壁内取付接合体を備えた本発明の一実施形態に係るマウントを示す斜視図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【国際調査報告】
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