(57)【要約】  複数のコンポーネントパーツを含んだマルチメディア呼の監視を容易にする方法であって、当該方法は前記マルチメディア呼のコンテンツを所定の場所で特定することを可能にするためのものであり、前記マルチメディア呼は、第１の通信プロトコルが動作している場所から発信され第２の通信プロトコルが動作している少なくとも１つの場所を通って宛先へ向かうものであり、前記方法は、前記マルチメディア呼の前記コンポーネントパーツを識別するステップと、前記マルチメディア呼のための呼制御信号を形成するために、前記コンポーネントパーツから１以上の制御信号を除去し、前記マルチメディア呼の残りのコンポーネントパーツのセットを除去するステップと、前記マルチメディア呼の前記残りのコンポーネントパーツの多重化ストリームを形成するステップと、前記マルチメディア呼のコンテンツを特定することを目的として前記マルチメディア呼のコンポーネントパーツを確認することを可能にするために、前記所定の場所に対して前記呼制御信号と前記多重化ストリームとを別々に送信するステップと、を備えることを特徴とする方法。
2010536206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンポーネントパーツを含んだマルチメディア呼の監視を容易にする方法であって、当該方法は前記マルチメディア呼のコンテンツを所定の場所で特定することを可能にするためのものであり、前記マルチメディア呼は、第１の通信プロトコルが動作している場所から発信され第２の通信プロトコルが動作している少なくとも１つの場所を通って宛先へ向かうものであり、前記方法は、
前記マルチメディア呼の前記コンポーネントパーツを識別するステップと、
前記マルチメディア呼のための呼制御信号を形成するために、前記コンポーネントパーツから１以上の制御信号を抽出し、前記マルチメディア呼の残りのコンポーネントパーツのセットを抽出するステップと、
前記マルチメディア呼の前記残りのコンポーネントパーツの多重化ストリームを形成するステップと、
前記マルチメディア呼のコンテンツを特定することを目的として前記マルチメディア呼のコンポーネントパーツを確認することを可能にするために、前記所定の場所に対して前記呼制御信号と前記多重化ストリームとを別々に送信するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記呼制御信号と前記多重化ストリームとを別々に送信する前記ステップは、第１の種類の通信において前記呼制御信号を送信するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マルチメディア呼が設定されると前記所定の場所へ通信されるプリントアウトとして前記呼制御信号を送信するステップを更に備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記呼制御信号と前記多重化ストリームとを別々に送信する前記ステップは、第２の種類の通信において前記多重化ストリームを送信するステップを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
単一のＵＤＩ（非制限デジタル情報プロトコル）信号として前記多重化ストリームを送信するステップを更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ＩＰマルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ）ネットワークからマルチメディア呼を発信するステップを更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
回線交換（ＣＳ）プロトコルが動作している少なくとも１つの場所を通って前記マルチメディア呼を渡すステップを更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記呼制御信号として、多重化スキーム、符号化スキーム、又は呼パラメータを含むリストから情報を提供するステップを更に備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記呼制御信号と前記多重化ストリームとを合法的傍受監視センターへ送信するステップを更に備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
複数のコンポーネントパーツを含んだマルチメディア呼の監視を容易にするための、通信ネットワークのためのモジュールであって、当該モジュールは前記マルチメディア呼のコンテンツを所定の場所で特定することを可能にするためのものであり、前記マルチメディア呼は、第１の通信プロトコルが動作している場所から発信され第２の通信プロトコルが動作している少なくとも１つの場所を通って宛先へ向かうものであり、前記モジュールは、
前記マルチメディア呼のための呼制御信号を形成するために、前記コンポーネントパーツから１以上の制御信号を抽出し、前記マルチメディア呼の残りのコンポーネントパーツのセットを抽出する信号処理モジュールと、
前記マルチメディア呼の前記残りのコンポーネントパーツから多重化ストリームを形成する多重化モジュールと、
前記マルチメディア呼のコンテンツを特定することを目的として前記マルチメディア呼のコンポーネントパーツを確認することを可能にするために、前記所定の場所に対して前記呼制御信号と前記多重化ストリームとをそれぞれ送信する複数の別々の送信モジュールと、
を備えることを特徴とするモジュール。
【請求項１１】
前記呼制御信号は第１の種類の通信を形成することを特徴とする請求項１０に記載のモジュール。
【請求項１２】
前記第１の種類の通信は、前記マルチメディア呼が設定されると前記所定の場所へ通信されるプリントアウトであることを特徴とする請求項１１に記載のモジュール。
【請求項１３】
前記多重化ストリームは第２の種類の通信を形成することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項１４】
前記多重化ストリームは単一のＵＤＩ（非制限デジタル情報プロトコル）信号を形成することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項１５】
前記マルチメディア呼はＩＰマルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ）ネットワークから発信されることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項１６】
前記マルチメディア呼は回線交換（ＣＳ）プロトコルが動作している少なくとも１つの場所を通って向かうことを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項１７】
前記呼制御信号として、多重化スキーム、符号化スキーム、又は呼パラメータを含むリストからの情報を含めることを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項１８】
前記呼制御信号と前記多重化ストリームとを合法的傍受監視センターへ送信することを更に備えることを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項１９】
コンピュータシステム上で実行されると請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法を実行する命令を含んだコンピュータプログラム。
【請求項２０】
複数のコンポーネントパーツを含んだマルチメディア呼を所定の場所で監視する方法であって、前記複数のコンポーネントは、呼制御信号と、当該呼制御信号のパーツを形成しない残りのコンポーネントの多重物を含んだ多重化ストリームとに分離されたものであり、前記マルチメディア呼は、第１の通信プロトコルが動作している場所から発信され第２の通信プロトコルが動作している少なくとも１つの場所を通って宛先へ向かうものであり、前記方法は、
前記所定の場所において、前記制御信号と前記多重化ストリームとを受信するステップと、
前記呼制御信号の中の第１のコンポーネントパーツに基づいて前記多重化ストリームを多重分離するステップと、
前記呼制御信号の中の第２のコンポーネントパーツに基づいて前記残りのコンポーネントを復号するステップと、
前記元のマルチメディア呼に対する監視を可能にするために前記残りのコンポーネントを再結合するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２１】
複数のコンポーネントパーツを含んだマルチメディア呼を監視する合法的傍受監視センターであって、前記複数のコンポーネントは、呼制御信号と、当該呼制御信号のパーツを形成しない残りのコンポーネントの多重物を含んだ多重化ストリームとに分離されたものであり、前記マルチメディア呼は、第１の通信プロトコルが動作している場所から発信され第２の通信プロトコルが動作している少なくとも１つの場所を通って宛先へ向かうものであり、前記合法的傍受監視センターは、
前記所定の場所において、前記制御信号と前記多重化ストリームとを受信する受信機と、
前記呼制御信号の中の第１のコンポーネントパーツに基づいて前記多重化ストリームを多重分離する多重分離モジュールと、
前記呼制御信号の中の第２のコンポーネントパーツに基づいて前記残りのコンポーネントを復号する復号モジュールと、
前記元のマルチメディア呼に対する監視を可能にするために前記残りのコンポーネントを再結合する信号処理モジュールと、
を備えることを特徴とする合法的傍受監視センター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットプロトコル（ＩＰ）ドメインでの監視又は合法的傍受における、若しくはこれらに関連する、改良に関する。本発明は特に、例えばビデオ呼（ビデオ通話）などのようなマルチメディア呼に関するが、それに限定はされない。
【背景技術】
【０００２】
移動体ネットワークは現在、純粋な回線交換（ＣＳ）ネットワークからインターネットプロトコル（ＩＰ）ベースのネットワークへと進化しつつある。このことは、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）又は広域ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）アクセスを介したボイス・オーバー・ＩＰ（ＶｏＩＰ）が実現しているという点で、有線ネットワークに関する進化の段階と同等のものを結果としてもたらしている。ＩＰマルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ）ネットワークを導入してＩＭＳサービスを提供する移動体オペレータは、ＣＳドメインとＩＭＳドメインとの間での相互作用に関する必要性を持っている。これは、ビデオ呼及びマルチメディア電話呼などを含んだ全ての種類のトラヒックに対して必要とされる。
【０００３】
ビデオ呼のＣＳ−ＩＭＳ相互作用については多数の問題が存在する。そのうちの１つは、ビデオ呼の（法律上の又は合法的な傍受としても知られている）監視についての必要性である。監視は、例えば、モバイルソフトスイッチ（ＭＳＳ）において実行される必要がある。しかしながら、監視は一般的に相互作用ノードで行われるのではなく、ＣＳドメイン又はＩＭＳドメイン、或いはその両方のノードにおいて行われるという事実が原因で、監視は単純ではない。加えて、メディアゲートウェイ制御機能（ＭＧＣＦ）がＭＳＳに統合されるであろうから、そのようなものとして、監視（合法的傍受）がこれを考慮する必要がある。
【０００４】
ＣＳドメインにおけるビデオ呼（ＣＳビデオ呼）は、それがあたかも純粋なデータ呼であるかのように処理されてきた。それ自体としては、ＣＳデータチャネルは多重化された態様でオーディオ情報、ビデオ情報、及び制御情報を含んでいたので、ビデオのサポートは複雑な問題ではなかった。（ビデオを含む）ＣＳデータチャネルをＩＭＳと相互作用させるためには、ＩＭＳドメインにおけるビデオ呼の様々なコンポーネント（即ち、オーディオ情報、ビデオ情報、及び制御情報）の各々を相互作用させる必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的の１つは、従来技術に関連する問題のうちの少なくとも一部を克服する、ビデオ呼のための様々な通信プロトコル間で相互作用を行う方法及び装置を提供することである。
【０００６】
本発明の別の目的は、合法的傍受のための、ビデオ呼を監視する方法及び装置を提供することである。
【０００７】
本発明の更に別の目的は、特定の通信プロトコルに由来しているビデオ呼に対する監視を可能にする方法及び装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、添付の請求の範囲に記載された方法及びシステムを提供する。
【０００９】
本発明の第１の態様によれば、複数のコンポーネントパーツを含んだマルチメディア呼の監視を容易にする方法が提供され、当該方法は前記マルチメディア呼のコンテンツを所定の場所で特定することを可能にするためのものであり、前記マルチメディア呼は、第１の通信プロトコルが動作している場所から発信され第２の通信プロトコルが動作している少なくとも１つの場所を通って宛先へ向かうものである。前記方法は、前記マルチメディア呼の前記コンポーネントパーツを識別するステップと、前記マルチメディア呼のための呼制御信号を形成するために、前記コンポーネントパーツから１以上の制御信号を抽出し、前記マルチメディア呼の残りのコンポーネントパーツのセットを抽出するステップと、前記マルチメディア呼の前記残りのコンポーネントパーツの多重化ストリームを形成するステップと、前記マルチメディア呼のコンテンツを特定することを目的として前記マルチメディア呼のコンポーネントパーツを確認することを可能にするために、前記所定の場所に対して前記呼制御信号と前記多重化ストリームとを別々に送信するステップと、を備える。
【００１０】
本発明の第２の態様によれば、複数のコンポーネントパーツを含んだマルチメディア呼の監視を容易にするための、通信ネットワークのためのモジュールが提供され、当該モジュールは前記マルチメディア呼のコンテンツを所定の場所で特定することを可能にするためのものであり、前記マルチメディア呼は、第１の通信プロトコルが動作している場所から発信され第２の通信プロトコルが動作している少なくとも１つの場所を通って宛先へ向かうものである。前記モジュールは、前記マルチメディア呼のための呼制御信号を形成するために、前記コンポーネントパーツから１以上の制御信号を抽出し、前記マルチメディア呼の残りのコンポーネントパーツのセットを抽出する信号処理モジュールと、前記マルチメディア呼の前記残りのコンポーネントパーツから多重化ストリームを形成する多重化モジュールと、前記マルチメディア呼のコンテンツを特定することを目的として前記マルチメディア呼のコンポーネントパーツを確認することを可能にするために、前記所定の場所に対して前記呼制御信号と前記多重化ストリームとをそれぞれ送信する複数の別々の送信モジュールと、を備える。
【００１１】
前記モジュールは、単一のネットワークノードに実装されてもよいし、幾つかのネットワークノードに跨って分散されていてもよい。
【００１２】
本発明の一実施形態によれば、前記呼制御信号は第１の種類の通信を形成し、そして、前記マルチメディア呼が設定されると前記所定の場所へ通信されるプリントアウトであってもよい。また、前記多重化ストリームは第２の種類の通信を形成し、そして、単一のＵＤＩ（非制限デジタル情報プロトコル）信号であってもよい。
【００１３】
本発明の一実施形態によれば、前記マルチメディア呼はＩＰマルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ）ネットワークから発信され、回線交換（ＣＳ）プロトコルが動作している少なくとも１つの場所を通って向かう。
【００１４】
本発明の一実施形態によれば、前記呼制御信号は、多重化スキーム、符号化スキーム、又は呼パラメータ、或いは他の何らかの関連情報を含み得る。
【００１５】
本発明の一実施形態によれば、これはコンピュータに実装されてもよい。
【００１６】
本発明の更に別の態様によれば、複数のコンポーネントパーツを含んだマルチメディア呼を所定の場所で監視する方法が提供され、前記複数のコンポーネントは、呼制御信号と、当該呼制御信号のパーツを形成しない残りのコンポーネントの多重物を含んだ多重化ストリームとに分離されたものであり、前記マルチメディア呼は、第１の通信プロトコルが動作している場所から発信され第２の通信プロトコルが動作している少なくとも１つの場所を通って宛先へ向かうものである。前記方法は、前記所定の場所において、前記制御信号と前記多重化ストリームとを受信するステップと、前記呼制御信号の中の第１のコンポーネントパーツに基づいて前記多重化ストリームを多重分離するステップと、前記呼制御信号の中の第２のコンポーネントパーツに基づいて前記残りのコンポーネントを復号するステップと、前記元のマルチメディア呼に対する監視を可能にするために前記残りのコンポーネントを再結合するステップと、を備える。
本発明の更なる態様は、複数のコンポーネントパーツを含んだマルチメディア呼を監視する合法的傍受監視センターであって、前記複数のコンポーネントは、呼制御信号と、当該呼制御信号のパーツを形成しない残りのコンポーネントの多重物を含んだ多重化ストリームとに分離されたものであり、前記マルチメディア呼は、第１の通信プロトコルが動作している場所から発信され第２の通信プロトコルが動作している少なくとも１つの場所を通って宛先へ向かうものであり、前記合法的傍受監視センターは、前記所定の場所において、前記制御信号と前記多重化ストリームとを受信する受信機と、前記呼制御信号の中の第１のコンポーネントパーツに基づいて前記多重化ストリームを多重分離する多重分離モジュールと、前記呼制御信号の中の第２のコンポーネントパーツに基づいて前記残りのコンポーネントを復号する復号モジュールと、前記元のマルチメディア呼に対する監視を可能にするために前記残りのコンポーネントを再結合する信号処理モジュールと、を備える合法的傍受監視センターを提供する。
【００１７】
本発明の多様な態様によって提供される多数の利点が存在する。利点の１つは、本発明によれば、或るノードから別のノードへ送信される情報の量を削減する単純な実装を用いて、既存の合法的傍受の要件に従うことが可能になることである。このことは、制御シグナリングを除去し、そしてビデオコンポーネント及びオーディオコンポーネントを多重化ストリームに多重化することによって、達成される。本方法及び装置は、メディアゲートウェイ制御機能（ＭＧＣＦ）の論理機能が移動通信交換局（ＭＳＣ）又はゲートウェイＭＳＣ（ＧＭＳＣ）のいずれかと結合可能であることを保証する。また、本方法及び装置によれば、ＣＳノードを使用するＭＭＴｅｌ呼に対して合法的傍受を実行することも可能になる。また、コーデックに対してであれ多重化スキームに対してであれ、呼の間に行われるあらゆる変更を考慮することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
ここで、一例として、添付の図面を参照する。
【図１】３ＧＰＰ技術標準に従う合法的傍受管理システムのブロック図である。
【図２】一例としての、本発明の実施形態に従うビデオ呼の監視を図解するブロック図である。
【図３】一例としての、本発明の実施形態に従うビデオ呼の監視に関する方法ステップを図解するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
ＣＳビデオ呼は、３つの主要なコンポーネントから構成される。第１は、ビデオコーデックによって特徴付けられるビデオチャネルである。第２は、オーディオコーデックによって特徴付けられるオーディオチャネルである。第３は、端末の能力とチャネルの開始及び終了とに関連する制御情報を提供する（Ｈ．２４５プロトコルに従う）制御チャネルである。加えて、制御情報は、ＣＳビデオ呼のコンポーネントを単一の６４ｋｂ／秒のＵＤＩ（非制限デジタル情報）ＣＳデータベアラに多重化するために適用される多重化スキームを規定する。
【００２０】
純粋にＣＳドメインにおいてビデオ呼が行われる場合、合法的傍受のために呼を監視する既存の従来技術のソリューションは完全に適切である。しかしながら、インターネットプロトコル「ネットワーク」における増加が継続するにつれて、例えば、呼がＣＳドメインにおいて開始し、ＩＭＳドメインへ移動し、そして終端のためにＣＳドメインに戻ってくるかもしれないということが、ますます発生し得るようになる。ビデオ呼が或るドメインから別のドメインへと乗り換える時はいつでも、本発明は、ドメインを変更する呼の合法的傍受に関する問題を扱うソリューションを提供することになる。提示される例は、ＣＳドメイン及びＩＭＳドメインについてのものである。しかしながら、他の通信プロトコルであっても、事例に応じて適合させられるかもしれないものの、本発明と同一の原理を利用可能であるということを、理解できるであろう。
【００２１】
いかなる相互作用の状況においても、例えば呼の転送がトリガされるゲートウェイ移動通信交換局（ＧＭＳＣ）に到着する信号は、或るプロトコルからのものであり、そして、あたかも別のプロトコルからのものであるかのように処理される。例えば、ＧＭＳＣは、２つのリアルタイム伝送プロトコル（ＲＴＰ）ストリーム（１つはビデオのための、１つはオーディオのための）を含んだセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）ビデオ呼をＩＭＳドメインから受信するかもしれないが、ＣＳデータ呼に適用可能なＣＳデータの原理に従って呼を処理することができる。明らかなように、このことは、構成要素である信号の符号化や多重化に関する知識がないことが理由で、ＳＩＰビデオ呼の合法的傍受を可能にするものではない。
【００２２】
或るネットワーク又は端末から別のものへと各ネットワーク又は端末のためのＩＭＳインタフェースを介するマルチメディア電話（ＭＭｔｅｌ）呼についても、トラヒックがＣＳドメインを通過すると、相互作用は同様の問題となる。合法的傍受を可能にするために全てのＭＭｔｅｌ呼をＣＳドメインを通ってルーティングすることは、スピーチ呼に対しては機能するかもしれないが、ビデオ呼や他の種類のマルチメディア呼に対しては機能しない。
【００２３】
ＣＳドメインにおける合法的傍受は、ビデオコンテンツが６４ｋｂ／秒のＵＤＩフォーマットであることを依然として必要とする。しかしながら、ビデオ及びオーディオのＲＴＰストリームは、これに適合してはいない。加えて、Ｈ．２４５制御シグナリングは、どちら側のＣＳノードにおいても受信されないが、あらゆる潜在的なＵＤＩストリームを復号するために監視センターにおいて必要とされよう。これを行うためには、後日になって呼が合法的傍受を必要とされた場合に備えて、あらゆる着信ビデオ呼のためにＣＳノードにおいて制御情報を生成する必要があろう。これはノードの能力に影響を与え、高価な実装という結果をもたらすかもしれない。合法的傍受の最も重要な要件の１つは、傍受処理がデータストリームに情報を追加することは許されていないということである。そのため、監視センターへ送信される制御シグナリングをＣＳノードによって追加することは、法律上の必須要件を破ってしまうことになる。
【００２４】
合法的傍受について規定される要件を図１に示す。合法的傍受管理システム（ＬＩ−ＩＭＳ）１００は、法律執行監視機能（ＬＥＭＦ）１０２に接続される。メディアゲートウェイ（ＭＧＷ）１０６に接続されるＣＳノード１０４は、ＬＩ−ＩＭＳと通信する。ＣＳノードとＬＩ−ＩＭＳとの間の通信は、管理及び警告に関連する第１の信号セット１０８、及び、関連するデータの傍受に関連する第２の通信１１０という形式である。同様に、ＬＩ−ＩＭＳはＬＥＭＦに対して、管理及び警告に関連する第１の信号セット１１２（これはしばしば、ＨＩ１信号と呼ばれる）、及び、関連するデータの傍受に関連する第２の通信１１４（これはしばしば、ＨＩ２信号と呼ばれる）を送信する。必要とされる場合、ＬＥＭＦは、経路１１６（これはしばしば、ＨＩ３信号と呼ばれる）を介してＭＧＷ１０６から特定の通信のコンテンツを取得することができる。上の３つの例それぞれにおいて、ＨＩは、ハンドオーバー・インタフェースを表す。
【００２５】
上で前述したように、Ｈ．２４５制御シグナリングを提供しないビデオ呼又は他のマルチメディア呼については、ＣＳノードからの合法的傍受は不可能である。しかしながら、本発明は、オーディオＲＴＰストリーム及びビデオＲＴＰストリームを、いかなる制御シグナリングも含まない単一のＵＤＩストリームに多重化することにより、ソリューションを提供する。制御シグナリング（即ち、監視対象のビデオ呼において使用される多重化スキーム及びコーデックに関する情報）が、監視センターへ特定のやり方で送信される追加情報として提供される。例えば、追加情報は、ＦＡＸ送信されるプリントアウトとして送信されてもよいし、コンピュータ手段又は他の何らかの適切なやり方によって通信されてもよい。監視センターは次に、追加情報を使用して、記録された呼を後になって復号することができる。追加情報は、その呼のために使用された、多重化スキーム、オーディオコーデック情報、及びビデオコーデック情報の詳細を含む。
【００２６】
図２を参照して、本方法を更に詳細に説明する。合法的傍受の規則に従うと、合法的傍受処理は、傍受されるいかなる呼に対してもいかなる情報も追加することは許されない。多重化処理は、呼に情報を追加することはないし、いかなる形であれ呼を変更することはない。図２を参照すると、ビデオ呼が中間で行われる。呼の設定は、一方のＣＳノード２０４とそれぞれ他方のＩＭＳ２００及びＩＭＳ２０２との間で、ＳＩＰ（セッション開始プロトコル）信号と、メディア記述のためのＳＤＰ（セッション記述プロトコル）情報とを交換することを含む。呼は、ＣＳノード２０４及びメディアゲートウェイ（ＭＧＷ）２０６を介して渡される。ＭＧＷは、ＬＩ監視センター２０８へ送信される合法的傍受のためのデータを生成する。ビデオ呼の発信側（ＩＭＳ２００）からのオーディオＲＴＰストリーム及びビデオＲＴＰストリームは、単一のＵＤＩストリーム２１０に多重化され、監視センターへと転送される。その呼のために使用されている多重化スキーム、オーディオコーデック情報、及びビデオコーデック情報の詳細を含んでおり、受信したＳＤＰ情報から抽出可能であるか又は他の何らかのやり方で抽出可能なＣＳノードデータは、分離した通信２１２の中で監視センターへと送信可能である。以前に示したとおり、分離した通信２１２は、いかなる適切な手段によって行われてもよい。
【００２７】
同様に、ビデオ呼の着信側（ＩＭＳ２０２）から受信されたビデオＲＴＰストリーム及びオーディオＲＴＰストリームは、やはり監視センターへと転送される別のＵＤＩストリーム２１４に多重化される。ＣＳノードは、各方向のために、監視センターに対する２つのＣＳ  ＵＤＩ呼（２１６及び２１８）を生成する。これは、ＢＩＣＣシグナリング又はＩＳＵＰシグナリングを使用して動作する。
【００２８】
なお、呼を、オーディオストリーム及びビデオストリーム（これらは次に多重化される）と制御信号セットとに分割することは、呼の発信側及び着信側の間で呼に対して使用され得るのみならず、ＬＩ監視センターを伴うあらゆる通信において使用され得る。このことは、コンポーネントビデオ呼によって占有される帯域を効率的に削減可能であるので、多数の利点を有する。
【００２９】
多重化されたオーディオストリーム及びビデオストリームの宛先が何であれ、どの多重化スキームが適用され元のオーディオ符号化及びビデオ符号化のためにどのコーデックが使用されたかに関する知識が無ければ、それらのストリームを復号することはできない。従って、呼の終端側又はＬＩ監視センターにおいて、以下の情報を知る必要がある。
・オーディオコーデック
・ビデオコーデック
・オーディオ及びビデオを情報ユニットに多重化したやり方（即ち、それらが単数であるのか、それとも複数の多重化情報ユニットに亘って分散されているのか）
【００３０】
上述の結合された情報（呼制御信号）は、この場合はビデオ呼であるマルチメディア呼のコンテンツの一部を構成する。他の種類のマルチメディア呼については、呼制御信号及び呼の他のコンテンツは、そのマルチメディア呼の性質に応じて異なる要素を含み得るということが、理解できよう。
【００３１】
ビデオ及びオーディオを含んだＵＤＩデータストリームに加えて、制御信号が提供されなければならない。コーデック情報をどのように通信可能かについては、多数の選択肢がある。第１の選択肢では、図２に従い、ＩＳＵＰ／ＢＩＣＣ制御シグナリングに対して情報が追加され、それによって通信される。このことは、ＩＳＵＰ／ＢＩＣＣプロトコルに対する有効化のための変更を必要とするであろう。加えて、ビデオコーデック及びオーディオコーデックは進行中のビデオ呼の間に変化し得るので、コーデックに対する変更が発生した場合に情報を更新する必要がある。
【００３２】
第２の選択肢では、オーディオ及びビデオのＵＤＩストリームを復号するために必要とされる情報は、他の手段によって通信される。例えば、ビデオ呼の設定時に、呼に対して使用される多重化スキーム及び符号化スキームを特定するデータのプリントアウトが監視センターへ送信される。これは、リスト形式であってもよいし、データベースのエントリ又は識別子の形式であってもよいし、呼、呼の時刻、使用されるコーデック等を特定するものであればいかなる形式でもよい。この情報を提供するためのインタフェースは、上で示したように、３ＧＰＰにおいてＨＩ２という名前で既に定義され使用されている。呼の継続期間にビデオ又はオーディオのコーデックの何らかの変更があった場合は、呼の時点で別のプリントアウトが監視センターへ送信される。第２のプリントアウトは、少なくとも、新しいコーデックの種類と、変更が行われた時点を示すタイムスタンプとを含む。
【００３３】
多重化スキームの通信に関しても、多数の選択肢が存在する。第１の選択肢は、監視センターへ送信されるデータのプリントアウトに対して多重化スキームが単純に追加されることである。呼の継続期間に多重化スキームに何らかの変更があった場合は、監視センターへの送信のために第２のプリントアウトが生成される。
【００３４】
第２の選択肢は、ネットワークオペレータと監視センターを運営する当局との間の合意によって多重化スキームを事前定義することを必要とする。この合意は、各オーディオ及びビデオのコーデックの種類、及びそれらの何らかの組み合わせに対して、多重化スキームを定義することになるであろう。
【００３５】
符号化及び多重化に関する情報を決定して送信するために使用される選択肢の組み合わせは、呼が呼の宛先へ向かっているかそれとも合法的傍受監視センターへ向かっているかに依存するであろう。リアルタイムの多重分離及び復号が必要とされる場合はいずれの場合でも、制御シグナリングを宛先へ直接提供する選択肢が好ましい選択肢であろう。しかしながら、監視センターにおいては、常にリアルタイムであるかそうでないかでストリームを復号及び多重分離する必要があるわけではなく、復号及び多重分離が要求された時に、これらは必要であれば後に遅延されてもよい。従って、監視センターは、呼のコンテンツ全体（即ち、呼の両側から受信された完全なストリーム）を格納する。呼を多重分離及び復号する必要がある場合は、ＣＳノードから受信された追加データが記録されたストリームに関連付けられ、最初に、ストリームが元の符号化されたオーディオストリーム及びビデオストリームへと多重分離される。次に、ビデオストリーム及びオーディオストリームが特定されると、適切なデコーダを使用して復号することによりこれらを抽出することができる。明らかに、呼の間に多重化スキーム又は符号化スキームが変更された場合、監視センターにおいて格納された情報を多重分離して復号する時点で、適切な変更が行われる必要があろう。
【００３６】
本発明に対する多数の利点が存在する。第１に、本発明によれば、或るノードから別のノードへ送信される情報の量を削減する単純な実装を用いて、既存の合法的傍受の要件に従うことが可能になる。このことは、制御シグナリングを除去し、そしてビデオコンポーネント及びオーディオコンポーネントを多重化ストリームに多重化することによって、達成される。本方法及び装置は、メディアゲートウェイ制御機能（ＭＧＣＦ）の論理機能が移動通信交換局（ＭＳＣ）又はゲートウェイＭＳＣ（ＧＭＳＣ）のいずれかと結合可能であることを保証する。また、本方法及び装置によれば、ＣＳノードを使用するＭＭＴｅｌ呼に対して合法的傍受を実行することも可能になる。コーデックに対してであれ多重化スキームに対してであれ、呼の間に行われるあらゆる変更を考慮することができる。
【００３７】
本発明において、負荷を減少して、より少ないメモリ容量を使用して格納可能な管理可能なストリームを提供するために、オーディオ信号及びビデオ信号の多重物が形成され、制御情報が抽出される。加えて、適切であれば、本発明は、ビデオ呼に関する情報を送信するリアルタイムの手段を提供する。制御情報を伴わないオーディオ信号及びビデオ信号の多重物は、ビデオ呼が多重化されていなかったり制御信号を伴わなくなかったりする場合に比べて、少ない帯域で済む。このことは明らかに、多数の利点を有する。同様に、受信したＲＴＰストリームを多重分離して復号するための情報を提供することは、ここで提示してきたように、問題に対する多数のソリューションを必要とする。
【００３８】
ここで、図３を参照して、本発明の方法ステップを提示する。ステップ３００で、ビデオ呼が開始する。ステップ３０２で、オーディオストリーム及びビデオストリームが単一の多重化ストリームへと多重化され、制御シグナリングが抽出される。このことは、ビデオ呼の発信側から着信側までの送信チャネルにおけるいかなる適切な地点においても実行可能であるが、一般的には、ＣＳドメイン内のＣＳノードで実行される。次にステップ３０４で、多重化されたオーディオ及びビデオのストリームは、合法的傍受監視センター又は宛先へ（そのまま）送信される。ステップ３０６で、分離した処理において、制御情報又は制御シグナリングが、合法的傍受監視センター又は宛先へ送信される。将来の或る時点で（宛先についてはリアルタイムに、合法的傍受監視センターについてはいつでも）、ステップ３０６で送信された制御情報又は制御シグナリングに基づいて、オーディオコンポーネント及びビデオコンポーネントが多重分離される（ステップ３０８）。ステップ３１０で、合法的傍受監視センター又は宛先で（場合によっては）、ビデオ呼を視聴することができる。
【００３９】
図３において特定される方法ステップを実行するために、例えば図２のＣＳノード及びＭＧＷの中に、ステップを実行するための多数のモジュールが見られるであろう。多数のモジュールには、合法的傍受監視センターへ送信される前にオーディオストリーム及びビデオストリームを多重化する多重化モジュールが含まれる。加えて、呼制御信号を合法的傍受監視センターへ通信するために呼制御信号を除去して処理する処理モジュールも提供される。合法的傍受監視センターには、信号を受信し、受信した信号を多重分離し、復号し、そして処理するための、そして更に、信号を復号する必要が（あるとすれば）ある時まで呼制御信号及び多重化ストリームを格納するための、対応するモジュールが存在する。
【００４０】
上述した実施形態では、合法的傍受により呼を多重分離及び復号することを可能にすることを目的として、特定のマルチメディア呼の符号化スキーム及び多重化スキームを特定することに重点が置かれてきた。しかしながら、合法的傍受を目的としてマルチメディア呼のコンテンツを特定することを可能にするために、マルチメディア呼に関連する制御情報として他の呼パラメータが捕捉されてもよいということを、理解できよう。
【００４１】
上述した実施形態に対する多くの代替例が存在し、それらも本発明の精神及び範囲に依然として入るであろうということを、理解できよう。
【図１】
2010536206.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年5月5日(2009.5.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンポーネントパーツを含んだマルチメディア呼の監視を容易にする方法であって、当該方法は前記マルチメディア呼のコンテンツを所定の場所で特定することを可能にするためのものであり、前記マルチメディア呼は、ＩＰマルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ）ネットワークから発信され回線交換（ＣＳ）プロトコルが動作している少なくとも１つの場所を通って宛先へ向かうものであり、前記方法は、
前記マルチメディア呼の前記コンポーネントパーツを識別するステップと、
前記マルチメディア呼のための呼制御信号を形成するために、前記コンポーネントパーツから１以上の制御信号を抽出するステップと、
前記マルチメディア呼の残りのコンポーネントパーツのセットとしてビデオ及びオーディオのリアルタイムプロトコルストリームを抽出するステップと、
前記マルチメディア呼の前記残りのコンポーネントパーツの多重化ストリームとして単一のＵＤＩ（非制限デジタル情報プロトコル）信号を形成するステップと、
前記マルチメディア呼のコンテンツを特定することを目的として前記マルチメディア呼のコンポーネントパーツを確認することを可能にするために、前記所定の場所に対して前記呼制御信号と前記単一のＵＤＩ（非制限デジタル情報プロトコル）信号とを別々に送信するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記呼制御信号と前記多重化ストリームとを別々に送信する前記ステップは、第１の種類の通信において前記呼制御信号を送信するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マルチメディア呼が設定されると前記所定の場所へ通信されるプリントアウトとして前記呼制御信号を送信するステップを更に備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記呼制御信号と前記多重化ストリームとを別々に送信する前記ステップは、第２の種類の通信において前記多重化ストリームを送信するステップを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記呼制御信号として、多重化スキーム、符号化スキーム、又は呼パラメータを含むリストから情報を提供するステップを更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記呼制御信号と前記多重化ストリームとを合法的傍受監視センターへ送信するステップを更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
複数のコンポーネントパーツを含んだマルチメディア呼の監視を容易にするための、通信ネットワークのためのモジュールであって、当該モジュールは前記マルチメディア呼のコンテンツを所定の場所で特定することを可能にするためのものであり、前記マルチメディア呼は、ＩＰマルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ）ネットワークから発信され回線交換（ＣＳ）プロトコルが動作している少なくとも１つの場所を通って宛先へ向かうものであり、前記モジュールは、
前記マルチメディア呼のための呼制御信号を形成するために、前記コンポーネントパーツから１以上の制御信号を抽出し、前記マルチメディア呼の残りのコンポーネントパーツのセットとしてビデオ及びオーディオのリアルタイムプロトコルストリームを抽出するように構成された信号処理モジュールと、
前記マルチメディア呼の前記残りのコンポーネントパーツから多重化ストリームとして単一のＵＤＩ（非制限デジタル情報プロトコル）信号を形成するように構成された多重化モジュールと、
前記マルチメディア呼のコンテンツを特定することを目的として前記マルチメディア呼のコンポーネントパーツを確認することを可能にするために、前記所定の場所に対して前記呼制御信号と前記単一のＵＤＩ（非制限デジタル情報プロトコル）信号とをそれぞれ送信するように構成された複数の別々の送信モジュールと、
を備えることを特徴とするモジュール。
【請求項８】
前記呼制御信号は第１の種類の通信を形成することを特徴とする請求項７に記載のモジュール。
【請求項９】
前記第１の種類の通信は、前記マルチメディア呼が設定されると前記所定の場所へ通信されるプリントアウトであることを特徴とする請求項８に記載のモジュール。
【請求項１０】
前記多重化ストリームは第２の種類の通信を形成することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項１１】
前記呼制御信号として、多重化スキーム、符号化スキーム、又は呼パラメータを含むリストからの情報を含めることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項１２】
前記呼制御信号と前記多重化ストリームとを合法的傍受監視センターへ送信することを更に備えることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項１３】
コンピュータシステム上で実行されると請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法を実行する命令を含んだコンピュータプログラム。
【国際調査報告】
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2010536206.tif 000007
2010536206.tif 000008