(57)【要約】  生体組織にエネルギを作用させて処置を行う治療用処置システム(10)は、エネルギを供給するエネルギ源(14);  生体組織を狭持する１対の狭持部材(26);  前記エネルギ源に接続された出力部材(56, 58);  and  前記出力部材から離れる方向への熱の広がりを抑制する冷却部(98);を備えている。前記狭持部材は少なくとも一方が他方に対して相対的に移動する。前記出力部材は、前記狭持部材の少なくとも一方に設けられ、前記エネルギ源から供給されるエネルギによって前記生体組織を熱により変性させる。【選択図】    図３
2010517597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織にエネルギを作用させて処置を行う治療用処置システム(10)であって、
エネルギを供給するエネルギ源(14)と、
前記生体組織を狭持するように少なくとも一方が他方に対して相対的に移動する１対の狭持部材(26; 206)と、
前記狭持部材の少なくとも一方に設けられているとともに、前記エネルギ源に接続され前記エネルギ源から供給されるエネルギによって前記生体組織を熱により変性させる出力部材(56, 58; 126; 136; 144; 166, 168; 194, 196; 254, 274; 286)と、
前記出力部材から離れる方向への熱の広がりを抑制する冷却部(98; 108; 146, 156; 162a, 162b, 164; 292, 296; 298a, 298b)と
を具備することを特徴とする治療用処置システム(10)。
【請求項２】
前記冷却部は、前記出力部材に隣接した位置に設けられ、前記熱により変性させた生体組織から周囲への熱の広がりを抑制する放熱用部材(108; 146; 164; 298a, 298b)を備えていることを特徴とする請求項１に記載の治療用処置システム(10)。
【請求項３】
前記冷却部は、冷却用媒体を供給するための管路(98; 156; 162a, 162b; 292, 296)を備えていることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の治療用処置システム(10)。
【請求項４】
前記冷却部は、前記狭持部材に冷却用媒体を循環させるように、前記狭持部材の内部に管路(156; 162a, 162b)を備えていることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の治療用処置システム(10)。
【請求項５】
前記出力部材に近接した位置に設けられ、熱により生体組織を変性させるときに前記生体組織から発生する気体および／もしくは液体を含む流体を通過させることが可能な少なくとも１つの流体通路(84a, 84b; 112a, 112b, 114; 126a; 128a; 128b; 136a; 148a, 152; 166b, 168b; 182a, 182b; 184a, 184b; 246a, 256; 246b, 276, 280; 286a)を 
さらに具備することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１に記載の治療用処置システム(10)。
【請求項６】
前記出力部材に隣接した位置に設けられた少なくとも１つの障壁部(82a, 82b; 124; 134; 146, 148; 258; 278; 284; 298a, 298b)をさらに具備し、
前記障壁部は、前記出力部材と前記冷却部との間に設けられ、前記出力部材に対して同一高さ又は高い位置に配置される
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１に記載の治療用処置システム(10)。
【請求項７】
前記冷却部は、前記障壁部に対して同一高さ又は低い位置に配置されることを特徴とする請求項６に記載の治療用処置システム(10)。
【請求項８】
前記出力部材(126; 136; 144; 166, 168; 286)は、前記狭持部材の少なくとも一方に複数設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１に記載の治療用処置システム(10)。
【請求項９】
生体組織にエネルギを作用させる治療用処置具(12; 12a; 12b; 12c)であって、
前記生体組織を狭持するための狭持部材(26; 206)を具備し、
前記狭持部材は、
互いに対して相対的に移動可能な第１および第２の狭持体(52, 54; 222, 224)と、
前記第１および第２の狭持体の少なくとも一方に設けられ、エネルギ源に接続され、前記第１および第２の狭持体で生体組織を狭持したときに、前記エネルギ源から供給されたエネルギによって前記生体組織を熱により変性させる出力部材(56, 58; 126; 136; 144; 166, 168; 194, 196; 254, 274; 286)と、
前記変性された生体組織から周囲への熱の広がりを抑制する冷却部(98; 108; 146, 156; 162a, 162b, 164; 292, 296; 298a, 298b)と
を備えていることを特徴とする治療用処置具(12; 12a; 12b; 12c)。
【請求項１０】
前記冷却部は、前記第１および第２の狭持体のうち、少なくとも前記出力部材が設けられた狭持体に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の治療用処置具(12; 12a; 12b; 12c)。
【請求項１１】
前記冷却部(98; 108; 146, 156; 162a, 162b, 164; 292, 296)は、前記出力部材の外側に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の治療用処置具(12; 12a; 12b; 12c)。
【請求項１２】
前記冷却部は、その内側に冷却用の流体を流したときに、その流体の熱がその外側に伝達される、熱伝導性を有する管路(98; 156; 162a, 162b; 292, 296)を備えていることを特徴とする請求項９もしくは請求項１０に記載の治療用処置具(12; 12a; 12b; 12c)。
【請求項１３】
前記冷却部は、前記管路に接触するとともに生体組織に接触する冷却板(146; 164; 298a, 298b)をさらに備えていることを特徴とする請求項１２に記載の治療用処置具(12; 12a; 12b; 12c)。
【請求項１４】
前記冷却板(146; 164; 298a, 298b)は、前記出力部材との間に、前記生体組織から発生させた気体および／もしくは液体を含む流体を前記狭持部から排出するための、流体を通す流体通路（148a, 152; 256, 276）を備えていることを特徴とする請求項１３に記載の治療用処置具(12; 12a; 12b; 12c)。
【請求項１５】
前記冷却板は、前記出力部材により前記生体組織から発生させた流体が前記冷却板と生体組織との間を通して前記狭持部の外側に漏れることを防止するように、前記生体組織に密着される障壁部(148)を備えていることを特徴とする請求項１３もしくは請求項１４に記載の治療用処置具(12; 12a; 12b; 12c)。
【請求項１６】
前記冷却部は、前記変性させた生体組織から広がる熱を放熱する放熱用部材(108; 146; 164; 298a, 298b)を備えていることを特徴とする請求項９に記載の治療用処置具(12; 12a; 12b; 12c)。
【請求項１７】
前記冷却部は、前記第１および第２の狭持体のうち、少なくとも前記出力部材が設けられた狭持体に設けられた冷却板(146; 164; 298a, 298b)と、前記冷却板を冷却する冷却手段(156; 162a, 162b; 292, 296)とを備えていることを特徴とする請求項９に記載の治療用処置具(12; 12a; 12b)。
【請求項１８】
前記冷却手段(162a, 162b)は、前記冷却板(164)と、前記第１および第２の狭持体のうち、前記出力部材が設けられた狭持体との間に、前記冷却板を冷却するための流体を入れる空間を備えていることを特徴とする請求項１７に記載の治療用処置具(12; 12a; 12b; 12c)。
【請求項１９】
前記冷却部は、前記出力部材の外側に設けられた伝熱部材(146; 164; 298a, 298b)と、この伝熱部材を冷却する冷却手段(156; 162a, 162b; 292, 296)とを前記狭持部材に備えていることを特徴とする請求項９に記載の治療用処置具(12; 12a; 12b; 12c)。
【請求項２０】
前記冷却手段は、前記伝熱部材を冷却する流体であることを特徴とする請求項１９に記載の治療用処置具(12; 12a; 12b; 12c)。
【請求項２１】
前記冷却手段(156; 292, 296)は、前記伝熱部材(146; 298a, 298b)に接触し、内部に流体を流す管路であることを特徴とする請求項１９に記載の治療用処置具(12; 12a; 12b; 12c)。
【請求項２２】
前記狭持部材は、前記第１のおよび第２の狭持体の間に狭持された生体組織を補助的に処置するための治療補助具(174; 242)を備えていることを特徴とする請求項９ないし請求項２１のいずれか１に記載の治療用処置具(12; 12a; 12b; 12c)。
【請求項２３】
前記第１および第２の狭持部は、前記治療補助具を案内するとともに、前記変性された生体組織から発生する流体を排出するための案内溝を備えていることを特徴とする請求項２２に記載の治療用処置具(12; 12a; 12b; 12c)。
【請求項２４】
前記出力部材は、高周波電極(56, 58; 126; 136; 144; 166, 168; 254; 274; 286)であることを特徴とする請求項９ないし請求項２３のいずれか１に記載の治療用処置具(12; 12a; 12b; 12c)。
【請求項２５】
前記出力部材(194)は、それ自体が熱を持つことを特徴とする請求項９ないし請求項２３のいずれか１に記載の治療用処置具(12; 12a; 12b; 12c)。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生体組織を狭持した状態で生体組織にエネルギを作用させる治療用処置システムおよび治療用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば体外に組織等を取り出して体外で処置を行うオープンタイプ、例えば腹壁を通して腹腔内（体内）に挿入して処置を行うラパロタイプなど、使用方法に合わせて種々の治療処置装置が知られている。  
例えば、EP1 372 505 B1には、サーマルスプレッドを減少させるエレクトロサージカル器具（Electrosurgical instrument reducing thermal spread）が開示されている。このエレクトロサージカル器具のエンドエフェクタの電極の周囲には、従順材料からなる機械的障壁が配設されている。この障壁は、電極の表面からの放熱や蒸気の拡散を制限する。このため、このエレクトロサージカル器具は、処置対象の生体組織の周辺の生体組織へのサーマルスプレッドを減少させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】EP1 372 505 B1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようにしてサーマルスプレッドを減少させることができるが、サーマルスプレッドは、機械的障壁を超えてエンドエフェクタの外側の生体組織に広がることがある。このため、エンドエフェクタの外側の生体組織等、他の周辺組織にサーマルスプレッドの影響を及ぼすことがより確実に防止されることが望まれている。
【０００５】
この発明は、生体組織の処置の際に、例えば高周波通電等のようなエネルギを受けることにより処置される処置対象の生体組織から生じるサーマルスプレッドの影響を他の周辺組織に及ぼすことをより確実に防止することができる治療用処置システムおよび治療用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る第１の態様では、生体組織にエネルギを作用させて処置を行う治療用処置システムは、エネルギを供給するエネルギ源と、前記生体組織を狭持するように少なくとも一方が他方に対して相対的に移動する１対の狭持部材と、前記狭持部材の少なくとも一方に設けられているとともに、前記エネルギ源に接続され、前記エネルギ源から供給されるエネルギによって前記生体組織を熱により変性させる出力部材と、前記出力部材から離れる方向への熱の広がりを抑制する冷却部とを備えている。
【０００７】
この発明に係る第２の態様では、生体組織にエネルギを作用させる治療用処置具は、前記生体組織を狭持するための狭持部材を備え、前記狭持部材は、互いに対して相対的に移動可能な第１および第２の狭持体と、前記第１および第２の狭持体の少なくとも一方に設けられ、エネルギ源に接続され、前記第１および第２の狭持体で生体組織を狭持したときに、前記エネルギ源から供給されたエネルギによって前記生体組織を熱により変性させる出力部材と、前記変性された生体組織から周囲への熱の広がりを抑制する冷却部とを備えている。
【０００８】
発明の更なる目的および効果は明細書中に付随して説明され、明細書から明らかとなり、又は、発明の実行によって認識され得る。発明の目的および効果は、特に以下に指摘される手段および組み合わせによって認識され、達成され得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る治療用処置システムを示す概略図である。
【図２】図２（Ａ）は、第１の実施の形態に係る高周波処置具のシャフトおよび狭持部の第１の狭持体および第２の狭持体が閉じた状態を示す概略的な縦断面図であり、図２（Ｂ）は、第１の実施の形態に係る高周波処置具のシャフトおよび狭持部の第２の狭持体が第１の狭持体に対して開いた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図３】図３（Ａ）は、第１の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、第２の狭持体に近接する側の第１の狭持体を示す概略的な平面図であり、図３（Ｂ）は、第１の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、図３（Ａ）に示す３Ｂ−３Ｂ線に沿う、第１の狭持体を示す概略的な縦断面図であり、図３（Ｃ）は、第１の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、図３（Ａ）に示す３Ｃ−３Ｃ線に沿う、第１の狭持体および第２の狭持体を示す概略的な横断面図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態に係る治療処置装置の変形例を示す概略図である。
【図５】図５（Ａ）は、第１の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、図３（Ａ）に示す３Ｃ−３Ｃ線に沿う、第１の狭持体の変形例を示す概略的な横断面図であり、図５（Ｂ）は、第１の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、図３（Ａ）に示す３Ｃ−３Ｃ線に沿う、第１の狭持体の変形例を示す概略的な横断面図であり、図５（Ｃ）は、第１の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、図３（Ａ）に示す３Ｃ−３Ｃ線に沿う、第１の狭持体の変形例を示す概略的な横断面図であり、図５（Ｄ）は、第１の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、図３（Ａ）に示す３Ｃ−３Ｃ線に沿う、第１の狭持体の変形例を示す概略的な横断面図である。
【図６】図６（Ａ）は、第２の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、第２の狭持体に近接する側の第１の狭持体を示す概略的な平面図であり、図６（Ｂ）は、第２の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、図６（Ａ）に示す６Ｂ−６Ｂ線に沿う、第１の狭持体を示す概略的な縦断面図であり、図６（Ｃ）は、第２の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、図６（Ａ）に示す６Ｃ−６Ｃ線に沿う、第１の狭持体を示す概略的な横断面図である。
【図７】図７（Ａ）は、第３の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、第２の狭持体に近接する側の第１の狭持体を示す概略的な平面図であり、図７（Ｂ）は、第３の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、図７（Ａ）に示す７Ｂ−７Ｂ線に沿う、第１の狭持体を示す概略的な縦断面図であり、図７（Ｃ）は、第３の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、図７（Ａ）に示す７Ｃ−７Ｃ線に沿う、第１の狭持体を示す概略的な横断面図であり、図７（Ｄ）は、第３の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、第１の狭持体の電極配設部に配設される障壁部および高周波電極を示す概略的な斜視図である。
【図８】図８（Ａ）は、第４の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、第２の狭持体に近接する側の第１の狭持体を示す概略的な平面図であり、図８（Ｂ）は、第３の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、図８（Ａ）に示す８Ｂ−８Ｂ線に沿う、第１の狭持体を示す概略的な縦断面図であり、図８（Ｃ）は、第４の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、図８（Ａ）に示す８Ｃ−８Ｃ線に沿う、第１の狭持体を示す概略的な横断面図であり、図８（Ｄ）は、第４の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、第１の狭持体の電極配設部に配設される障壁部および高周波電極を示す概略的な斜視図である。
【図９】図９（Ａ）は、第５の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、第２の狭持体に近接する側の第１の狭持体を示す概略的な平面図であり、図９（Ｂ）は、第５の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、図９（Ａ）に示す９Ｂ−９Ｂ線に沿う、第１の狭持体を示す概略的な縦断面図であり、図９（Ｃ）は、第５の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、図９（Ａ）に示す９Ｂ−９Ｂ線に沿う、第１の狭持体の変形例を示す概略的な横断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、第６の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、第２の狭持体に近接する側の第１の狭持体を示す概略的な平面図であり、図１０（Ｂ）は、第６の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、図１０（Ａ）に示す１０Ｂ−１０Ｂ線に沿う、第１の狭持体を示す概略的な縦断面図である。
【図１１】図１１（Ａ）は、第７の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、第２の狭持体に近接する側の第１の狭持体を示す概略的な平面図であり、図１１（Ｂ）は、第７の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、図１１（Ａ）に示す１１Ｂ−１１Ｂ線に沿う、第１および第２の狭持体を示す概略的な縦断面図であり、図１１（Ｃ）は、第７の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、図１１（Ａ）に示す１１Ｂ−１１Ｂ線に沿う、第１および第２の狭持体の本体の先端部側を示す概略的な縦断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第８の実施の形態に係る治療用処置システムを示す概略図である。
【図１３】図１３（Ａ）は、第８の実施の形態に係る高周波処置具のシャフトおよび狭持部の第１の狭持体および第２の狭持体が閉じた状態を示す概略的な縦断面図であり、図１３（Ｂ）は、第８の実施の形態に係る高周波処置具のシャフトおよび狭持部の第２の狭持体が第１の狭持体に対して開いた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１４】図１４（Ａ）は、第８の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、第２の狭持体に近接する側の第１の狭持体を示す概略的な平面図であり、図１４（Ｂ）は、第８の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、図１４（Ａ）に示す１４Ｂ−１４Ｂ線に沿う、第１の狭持体を示す概略的な縦断面図であり、図１４（Ｃ）は、第８の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、図１４（Ａ）に示す１４Ｃ−１４Ｃ線に沿う、第１の狭持体を示す概略的な横断面図である。
【図１５】図１５（Ａ）は、第８の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、図１４（Ａ）に示す１４Ｃ−１４Ｃ線に沿う、第１の狭持体の変形例を示す概略的な横断面図であり、図１５（Ｂ）は、第８の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、図１４（Ａ）に示す１４Ｃ−１４Ｃ線に沿う、第１の狭持体の変形例を示す概略的な横断面図であり、図１５（Ｃ）は、第８の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、図１４（Ａ）に示す１４Ｃ−１４Ｃ線に沿う、第１の狭持体の変形例を示す概略的な横断面図であり、図１５（Ｄ）は、第８の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、図１４（Ａ）に示す１４Ｃ−１４Ｃ線に沿う、第１の狭持体の変形例を示す概略的な横断面図である。
【図１６】図１６（Ａ）は、第９の実施の形態に係るレーザ処置具の狭持部のうち、第２の狭持体に近接する側の第１の狭持体を示す概略的な平面図であり、図１６（Ｂ）は、第９の実施の形態に係るレーザ処置具の狭持部のうち、図１６（Ａ）に示す１６Ｂ−１６Ｂ線に沿う、第１の狭持体を示す概略的な縦断面図であり、図１６（Ｃ）は、第９の実施の形態に係るレーザ処置具の狭持部のうち、図１６（Ａ）に示す１６Ｃ−１６Ｃ線に沿う、第１の狭持体を示す概略的な横断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第１０の実施の形態に係る治療用処置システムを示す概略図である。
【図１８】図１８（Ａ）は、第１０の実施の形態に係る高周波処置具の本体側狭持部と離脱側狭持部とを係合し、本体側狭持部に対して離脱側狭持部を離隔させた状態を示す概略的な縦断面図であり、図１８（Ｂ）は、第１０の実施の形態に係る高周波処置具の本体側狭持部と離脱側狭持部とを係合し、本体側狭持部に対して離脱側狭持部を近接させた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１９】図１９（Ａ）は、第１０の実施の形態に係る高周波処置具の本体側狭持部と離脱側狭持部とを分離した状態を示す概略図であり、図１９（Ｂ）は、第１０の実施の形態に係る高周波処置具の本体側狭持部と離脱側狭持部とを分離した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図２０】図２０は、第１０の実施の形態に係る高周波処置具の本体側狭持部を示す概略的な平面図である；
【図２１】図２１は、第１１の実施の形態に係る高周波処置具の本体側狭持部を示す概略的な平面図である；
【図２２】図２２（Ａ）は、第１２の実施の形態に係る高周波処置具の本体側狭持部と離脱側狭持部とを分離した状態を示す概略図であり、図２２（Ｂ）は、第１２の実施の形態に係る高周波処置具の本体側狭持部と離脱側狭持部とを分離した状態を示す概略的な縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１１】
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態について図１ないし図５（Ｄ）を用いて説明する。  
ここでは、エネルギ処置具として、例えば腹壁を通して処置を行うための、リニアタイプのバイポーラ型高周波処置具１２を例にして説明する。
【００１２】
図１に示すように、治療用処置システム１０は、高周波処置具（治療用処置具）１２と、エネルギ源１４とを備えている。  
高周波処置具１２は、ハンドル２２と、シャフト２４と、開閉可能な狭持部２６とを備えている。ハンドル２２には、ケーブル２８を介してエネルギ源１４が接続されている。エネルギ源１４には、図示しないが、フットスイッチやハンドスイッチが接続されている。このため、これらフットスイッチやハンドスイッチを術者が操作することにより、エネルギ源１４から高周波処置具１２へのエネルギの供給のＯＮ／ＯＦＦが切り換えられる。
【００１３】
ハンドル２２は、略Ｌ字状に形成されている。ハンドル２２の一端には、シャフト２４が配設されている。このシャフト２４と同軸上のハンドル２２の基端からは、上述したケーブル２８が延出されている。
【００１４】
一方、ハンドル２２の他端側は、術者に把持される把持部である。ハンドル２２は、その他端側に並設されるように、狭持部開閉ノブ３２を備えている。この狭持部開閉ノブ３２は、ハンドル２２の略中央の部分でシャフト２４の後述するシース４４の基端に連結されている。この狭持部開閉ノブ３２をハンドル２２の他端に対して近接および離隔させると、シース４４がその軸方向に沿って移動する。
【００１５】
図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、シャフト２４は、筒体４２と、この筒体４２の外側に摺動可能に配設されたシース４４とを備えている。筒体４２は、その基端部でハンドル２２に固定されている。シース４４は、筒体４２の軸方向に沿ってスライド可能である。
【００１６】
筒体４２の外側には、その軸方向に沿って凹部４６が形成されている。この凹部４６には、後述する第１の高周波電極５６に接続される第１の通電ライン９２ａが配設されている。筒体４２の内部には、後述する第２の高周波電極５８に接続される第２の通電ライン９２ｂが挿通されている。
【００１７】
さらに、シャフト２４の筒体４２およびシース４４には、それぞれ後述する蒸気（気体）や液体（組織液）などの流体が放出される流体放出口４８ａ，４８ｂが形成されている。これら流体放出口４８ａ，４８ｂは、シャフト２４の基端側に形成されている。
【００１８】
ここでは図示しないが、シース４４の流体放出口４８ｂの外周面には、接続口金を設けても良い。このとき、後述する流体は、第１の流体放出溝８４ａ、第２の流体放出溝８４ｂ、接続口金を通して排出される。この場合、接続口金内を吸引することによって蒸気や液体などの流体を流体放出口４８ａ，４８ｂから容易に排出することができる。
【００１９】
なお、流体放出口４８ａ，４８ｂはシャフト２４に設けられていることが好適であるが、シャフト２４ではなく、ハンドル２２に設けられていることも好適である。
【００２０】
図１ないし図２（Ｂ）に示すように、狭持部２６は、シャフト２４の先端に配設されている。図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、この狭持部２６は、第１の狭持体５２と、第２の狭持体５４と、出力部材やエネルギ放出部としての第１の高周波電極５６と、出力部材やエネルギ放出部としての第２の高周波電極５８とを備えている。
【００２１】
第１の狭持体５２および第２の狭持体５４は、それぞれ全体的に絶縁性を有することが好適であり、特に、後述する電極配設部８６の周囲は絶縁性を有する状態に形成されている。
【００２２】
第１の狭持体５２は、第１の高周波電極５６が配設される第１の狭持体本体（以下、主に本体という）６２と、この本体６２の基端部に設けられた基部６４とを一体的に備えている。第２の狭持体５４は、第２の高周波電極５８が配設される第２の狭持体本体６６と、この本体６６の基端部に設けられた基部６８とを一体的に備えている。
【００２３】
第１の狭持体５２は、その基部６４が、シャフト２４の筒体４２の先端部に固定されている。一方、第２の狭持体５４は、その基部６８が、シャフト２４の軸方向に対して直交する方向に配設された支持ピン７２によってシャフト２４の筒体４２の先端部に回動可能に支持されている。第２の狭持体５４は、支持ピン７２の軸回りに回動することにより第１の狭持体５２に対して開閉可能である。そして、この第２の狭持体５４は、第１の狭持体５２に対して開くように、例えば板バネなどの弾性部材７４により付勢されている。
【００２４】
図３（Ｂ）および図３（Ｃ）に示すように、これら第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の本体６２，６６の外表面は、滑らかな曲面状に形成されている。同様に、これら第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の基部６４，６８の外表面も、滑らかな曲面状に形成されている。第１の狭持体５２に対して第２の狭持体５４が閉じた状態では、それぞれの狭持体５２，５４の本体６２，６６の断面は図３（Ｃ）に示すように、略円形または略楕円状に形成されている。第１の狭持体５２に対して第２の狭持体５４が閉じた状態では、基部６４，６８は、円筒状に形成されている。この状態では、第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の本体６２，６６の基端部の径の方が、基部６４，６８の径よりも大きく形成されている。そして、本体６２，６６と基部６４，６８との間には、それぞれ段差７６ａ，７６ｂが形成されている。
【００２５】
ここで、第１の狭持体５２および第２の狭持体５４は、第２の狭持体５４が第１の狭持体５２に対して閉じた状態で、その基部６４，６８を合わせた略円形または略楕円状の外周面が、筒体４２の先端部の外周面に対して略面一または僅かに大径に形成されている。このため、シース４４を筒体４２に対してスライドさせて、シース４４の先端で第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の基部６４，６８を覆うことが可能である。この状態では、図２（Ａ）に示すように、弾性部材７４の付勢力に抗して第１の狭持体５２および第２の狭持体５４が閉じる。一方、シース４４の先端で第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の基部６４，６８を覆った状態からシース４４を筒体４２の基端側にスライドさせると、図２（Ｂ）に示すように、弾性部材７４の付勢力によって第１の狭持体５２に対して第２の狭持体５４が開く。
【００２６】
図３（Ｂ）および図３（Ｃ）に示すように、第１の狭持体５２の本体６２のうち、第２の狭持体５４の本体６６に近接する側の縁部（障壁部）８２ａのうち、生体組織に対して接触する面（以下、接触面という）は、例えば平坦に形成されている。図３（Ａ）ないし図３（Ｃ）に示すように、第１の狭持体５２の縁部８２ａの内側には、蒸気や高温の液体などの流体の流路として開口された第１の流体放出溝（第１の流路）８４ａが形成されている。この第１の流体放出溝８４ａは、断面が凹状に、環状に形成されている。そして、第１の狭持体５２の基部６４には、蒸気や液体などの流体の流路として開口された第２の流体放出溝（第１の流路）８４ｂが、断面が凹状に形成されている。この第２の流体放出溝８４ｂは、シャフト２４の軸方向に沿って第１の流体放出溝８４ａに連続して形成されている。
【００２７】
本体６２に形成された第１の流体放出溝８４ａの内側には、第１の高周波電極５６が配設される台座としての電極配設部８６が形成されている。この電極配設部８６は、本体６２の縁部８２ａの接触面に対して低い位置にある。すなわち、電極配設部８６は、本体６２の縁部８２ａに対して凹まされた状態に形成されている。
【００２８】
第１の高周波電極５６は、板状で、第２の狭持体５４に対向する、生体組織との接触面が平面に形成され、電極配設部８６に固定されている。この第１の高周波電極５６は、例えば第２の狭持体５４に対向する側に対して反対側の基端部で第１の電極コネクタ８８ａに電気的に接続されている。この第１の電極コネクタ８８ａは、第１の通電ライン９２ａを介してハンドル２２から延出されたケーブル２８に接続されている。
【００２９】
そして、第１の高周波電極５６が第１の狭持体５２の本体６２の電極配設部８６に配設された状態で、図３（Ｂ）および図３（Ｃ）に示すように、第１の狭持体５２の縁部８２ａの接触面は、第１の高周波電極５６の表面に対して突出した状態にある。すなわち、第１の狭持体５２の縁部８２ａ接触面の方が、第１の高周波電極５６の表面に対して高い位置にある。これらの間の高さの差は、例えば０．５ｍｍ程度など、適宜に設定されている。
【００３０】
なお、図示しないが、第２の狭持体５４の本体６６や第２の高周波電極５８も第１の狭持体５２の本体６２や第１の高周波電極５６と対称的に形成されている。このため、第１の狭持体５２に対して第２の狭持体５４を閉じたときには、図２（Ａ）に示すように、第１の狭持体５２の本体６２の縁部８２ａおよび第２の狭持体５４の本体６６の縁部８２ｂ（図３（Ｃ）参照）は互いに当接されるが、第１の高周波電極５６と第２の高周波電極５８との間には、空間Ｓが形成されている。
【００３１】
図３（Ａ）および図３（Ｃ）に示すように、第１の狭持体５２の縁部（障壁部）８２ａのさらに外側には、気体や液体（冷却水）などの冷却用の流体を通す管路（第２の流路）９８が配設される管路配設部９６が形成されている。この管路配設部９６に配設された管路９８は、例えば円筒状に形成されている。この管路９８の外周面は、縁部８２ａの接触面から仮想的に延出された面に接するように、配設されている。すなわち、管路９８の軸方向に沿った外周面の一部は、縁部８２ａの接触面と略面一である。
【００３２】
また、管路９８は、例えばシャフト２４の筒体４２の内部に挿通されたり、筒体４２の外周面に凹部を形成するなどして、例えばハンドル２２まで延出されている。管路９８は、ハンドル２２からケーブル２８と並設された状態に延出され、図示しないポンプなどに接続されている。このため、管路９８内に冷却水などの流体を循環させることができる。
【００３３】
なお、管路９８は熱伝導率が高い、例えば金属材などにより形成されている。このため、管路９８内に流体を流すと、管路９８の外周面にその流体の温度が伝達される。すなわち、管路９８の外周面が冷却される。
【００３４】
次に、この実施の形態に係る治療用処置システム１０の作用について説明する。  
図２（Ａ）に示すように、第１の狭持体５２に対して第２の狭持体５４を閉じた状態で、例えば、腹壁を通して腹腔内に高周波処置具１２の狭持部２６およびシャフト２４を挿入する。高周波処置具１２の狭持部２６を処置対象の生体組織に対して対峙させる。
【００３５】
第１の狭持体５２および第２の狭持体５４で処置対象の生体組織を狭持するため、ハンドル２２の狭持部開閉ノブ３２を操作する。このとき、筒体４２に対してシース４４をシャフト２４の基端部側に移動させる。弾性部材７４の付勢力によって、基部６４，６８間を筒状に維持することができなくなり、第１の狭持体５２に対して第２の狭持体５４が開く。
【００３６】
そして、処置対象の生体組織を第１の狭持体５２の第１の高周波電極５６と第２の狭持体５４の第２の高周波電極５８との間に配置する。この状態で、ハンドル２２の狭持部開閉ノブ３２を操作する。このとき、筒体４２に対してシース４４をシャフト２４の先端部側に移動させる。弾性部材７４の付勢力に抗してシース４４によって、基部６４，６８間を閉じて筒状にする。このため、基部６４に一体的に形成された第１の狭持体本体６２と、基部６８に一体的に形成された第２の狭持体本体６６とが閉じる。すなわち、第１の狭持体５２に対して第２の狭持体５４が閉じる。このようにして、処置対象の生体組織を第１の狭持体５２と第２の狭持体５４との間で狭持する。
【００３７】
このとき、第１の狭持体５２に設けられた第１の高周波電極５６と第２の狭持体５４に設けられた第２の高周波電極５８との両方に、処置対象の生体組織が接触している。第１の狭持体５２の縁部８２ａの接触面と第２の狭持体５４の縁部８２ｂの接触面との両方に、処置対象の生体組織の周辺組織が密着している。さらに、第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の縁部８２ａ，８２ｂの外側に設けられた管路９８に生体組織が密着する。
【００３８】
この状態で、フットスイッチやハンドスイッチを操作する。エネルギ源１４からケーブル２８、第１および第２の通電ライン９２ａ，９２ｂ、第１および第２の通電コネクタ８８ａ，８８ｂを介して第１の高周波電極５６および第２の高周波電極５８にそれぞれエネルギが供給される。一方、管路９８には冷却水が供給される。
【００３９】
第１の高周波電極５６は処置対象の生体組織を介して第２の高周波電極５８との間に高周波電流を通電する。このため、第１の高周波電極５６と第２の高周波電極５８との間の生体組織が加熱される。  
このように、処置対象の生体組織が加熱されたときには、処置対象の生体組織から周辺の生体組織に向かってサーマルスプレッドが生じる。すなわち、生体組織内の熱が生体組織の内部を通して伝達される。このため、第１および第２の狭持体５２，５４の縁部８２ａ，８２ｂに生体組織が密着されていても、縁部８２ａ，８２ｂを超えて第１および第２の狭持体５２，５４の外側の生体組織に広がることがある。
【００４０】
ここで、縁部８２ａ，８２ｂの外側の管路９８にはそれぞれ冷却水が供給されている。このため、熱伝導率が高い管路９８の外周面に密着した生体組織は冷却されている。したがって、第１の高周波電極５６と第２の高周波電極５８との間の処置対象の生体組織から周囲の生体組織に広がる熱の影響が、管路９８に密着した部分で抑制される。すなわち、処置対象の生体組織から周囲の組織に向かう熱の広がりが、処置対象の生体組織の周囲の生体組織を冷却することによって抑えられる。
【００４１】
また、処置対象の生体組織が加熱されたとき、その生体組織は液体成分（水分）を含んでいるので、高温の蒸気や、常温から高温までの体液（組織液）等の液体など、流体が発生することがある。
【００４２】
ここで、第１の高周波電極５６が第１の狭持体５２の本体６２の電極配設部８６に固定された状態で、第２の狭持体５４側に露出する第１の高周波電極５６の表面は、第１の狭持体５２の縁部８２ａの接触面に対して少し低い位置にある。同様に、第２の高周波電極５８が第２の狭持体５４の本体６６の電極配設部８６に固定された状態で、第１の狭持体５２側に露出する第２の高周波電極５８の表面は、第２の狭持体５４の縁部８２ｂの接触面に対して少し低い位置にある。このため、生体組織から生じた蒸気や液体などの流体は、これら第１の狭持体５２の縁部８２ａおよび第２の狭持体５４の縁部８２ｂの内側の面に当たる。このとき、縁部８２ａ，８２ｂの接触面は、処置対象の生体組織の周辺組織に密着しているので、縁部８２ａ，８２ｂの内側の面は、蒸気や液体などの流体が外部に漏れ出すことを防止する障壁部（ダム）の役割をそれぞれ果たす。
【００４３】
そうすると、生体組織から発生した蒸気や液体などの流体は第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の本体６２，６６のそれぞれの縁部８２ａ，８２ｂの内側の面に当たって、第１の流体放出溝８４ａに流れ込む。そして、この流体は、第１の流体放出溝８４ａに連通した、第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の基部６４，６８の第２の流体放出溝８４ｂに向かって流れる。
【００４４】
流体は第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の基部６４，６８の第２の流体放出溝８４ｂからさらに筒体４２の内部に流れ込む。そして、この流体は、筒体４２の流体放出口４８ａおよびシース４４の流体放出口４８ｂを通してシャフト２４の外側に導出される。
【００４５】
また、仮に、生体組織と縁部８２ａ，８２ｂの接触面との間に隙間があった場合、流体は生体組織と縁部８２ａ，８２ｂとの間を通して外部に抜ける。この場合、管路９８に流体が触れる。このため、流体は冷却される。このように、例えば高温の流体が狭持部２６の外側に抜けたとしても、管路９８に流体が触れるので、流体が冷却されて、狭持部２６で狭持した生体組織の周辺の生体組織に影響を与えることが防止される。
【００４６】
処置を終了する際には、フットスイッチやハンドスイッチの操作を止める。すると、エネルギ源１４から第１の高周波電極５６および第２の高周波電極５８へのエネルギの供給が停止する。管路９８への冷却水の供給も停止する。
【００４７】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
高周波処置具１２により、狭持部２６で狭持した処置対象の生体組織に高周波電流を与えるときに、それぞれ冷却用の流体が流されている第１の狭持体５２の管路９８と第２の狭持体５４の管路９８とを処置対象の生体組織の周辺組織に密着させることができる。このため、管路９８に密着した生体組織を冷却することができる。したがって、処置対象の生体組織から周辺の生体組織に向かってサーマルスプレッドが生じたときの影響を、管路９８に接触した部分で抑制することができる。そうすると、生体組織の処置の際に高周波通電された処置対象の生体組織から広がる熱の影響を他の周辺組織に及ぼすことをより確実に防止することができる。
【００４８】
このように、冷却用の流体を流すことが可能な管路９８を狭持部２６の外側に設けることによって、サーマルスプレッドが生じる範囲を第１および第２の狭持体５２，５４の縁部８２ａ，８２ｂの内側の範囲に確実に収めることができる。
【００４９】
したがって、この実施の形態によれば、上述したEP1 372 505 B1とは異なり、生体組織を直接冷却することによってサーマルスプレッドをより確実に抑止することができる。
【００５０】
さらに、本実施の形態のように、蒸気や液体などの流体を組織と接触しない位置まで導く流路を設けることは生体組織への熱影響を抑止する上で有用である。例えば、狭持部２６の周囲を覆うような狭持部２６よりも大きい組織に処置を行う場合には流体放出による熱影響を狭持部２６の外側に及ぼすことを防止することができる、といった、特に大きな効果を得ることができる。狭持部２６に小さいながらも蒸気や液体などの流体が漏れ出す開放部（空間）が形成されてしまった場合はその部位より流体が放出され、狭持部２６の周囲の生体組織に熱影響をもたらすためである。
【００５１】
また、そのような開放部をなくすために高周波電極（エネルギ放出部）５６，５８の周囲を障壁部８２ａ，８２ｂで覆うことを行なっても、発生する蒸気圧力等の流体圧力により開放部が形成され、流体が放出される可能性がある。そのため、流体圧力の上昇による不要な流体の放出を抑えるとともに、流体を所定方向に導き、放出する流路（第１の流体放出溝８４ａ）を設けることは有用な手段である。
【００５２】
すなわち、処置対象の生体組織の周囲の、変性を望まない生体組織への熱損傷を防止するように処置対象の生体組織の周囲の生体組織自体を直接的に冷却し、さらに、生体組織から発生した蒸気等の流体を第１の流体放出溝８４ａに放出することができる。このように、生体組織を直接的に冷却することと、熱を加えることによって生体組織から発生した流体を放出すること、といった２つの作用の相乗効果により、処置対象の周囲の組織への熱損傷をより確実に防止することができる、といった、従来の技術にはない、優れた作用効果を奏する高周波処置具１２を提供することができる。
【００５３】
ところで、高周波処置具１２により、狭持部２６で狭持した処置対象の生体組織に高周波電流を与えるときに、第１の狭持体５２の縁部８２ａの接触面と第２の狭持体５４の縁部８２ｂの接触面とをそれぞれ生体組織に密着させることができる。このため、処置対象の生体組織から発生する蒸気や液体などの流体が、第１の狭持体５２の縁部８２ａおよび第２の狭持体５４の縁部８２ｂに向かって流れても、その流体をこれら縁部８２ａ，８２ｂの内側の第１の流体放出溝８４ａ内に導入することができる。
【００５４】
すなわち、第１の高周波電極５６と第２の高周波電極５８とが互いに接触せず、第１の狭持体５２と第２の狭持体５４との間で生体組織を狭持したときに、縁部８２ａ，８２ｂと生体組織とが密着するのであれば、障壁部としての縁部８２ａ，８２ｂは設けられていなくても良い。この場合であっても、流体を第１の流体放出溝８４ａ内に導入することができる。
【００５５】
そうすると、処置対象の生体組織から発生した流体を、第１の高周波電極５６と第１の狭持体５２の縁部８２ａとの間、および、第２の高周波電極５８と第２の狭持体５４の縁部８２ｂとの間に形成された第１の流体放出溝８４ａから、狭持部２６の基部６４，６８の第２の流体放出溝８４ｂ、シャフト２４の筒体４２の流体放出口４８ａを通してシース４４の流体放出口４８ｂから高周波処置具１２の外部に排出することができる。したがって、狭持部２６で狭持した生体組織の周囲に蒸気や液体などの流体が漏れ出すことを防止することができる。このため、生体組織の処置の際に高周波通電された部位から生じる蒸気による影響を他の周辺組織に及ぼすことを防止することができる。すなわち、生体組織の処置の際に影響を及ぼす位置を、第１の高周波電極５６および第２の高周波電極５８間に高周波電流を通電した生体組織に限定することができる。
【００５６】
また、上述したように、第１および第２の高周波電極５６，５８の表面に対して高い位置にあるように、障壁部として縁部８２ａ，８２ｂの接触面が設けられていることによって、生体組織と縁部８２ａ，８２ｂとの間の密着性を向上させることができる。このため、第１の流体放出溝８４ａ内に、蒸気や液体などの流体をより確実に導入することができる。
【００５７】
さらに、仮に、生体組織と縁部８２ａ，８２ｂとの隙間を通して、高温の流体が第１および第２の狭持体５２，５４の外部に抜けようとしても、管路９８にその流体が触れることによって、その流体を冷却することができる。このため、狭持部２６で狭持した生体組織の周辺の生体組織に影響を与えることを防止することができる。
【００５８】
なお、この実施の形態では、生体組織と密着する高周波電極５６，５８の表面や縁部８２ａ，８２ｂの接触面が平坦であることとして説明したが、例えば波型や曲面形状など、処置対象の生体組織の形状などに合わせて種々に変更可能である。
【００５９】
この実施の形態では、第１の狭持体５２に第１の高周波電極５６が配設され、第２の狭持体５４に第２の高周波電極５８が配設されたバイポーラ型の高周波処置具１２について説明した。その他、高周波電極が、例えば第１の狭持体５２だけ、または、第２の狭持体５４だけに配設されていたり、あるいは狭持体５２，５４にそれぞれ同極の電極が配設されているモノポーラ型の高周波処置具（図示せず）についても同様に適用することが好適である。すなわち、狭持面としての電極と狭持体５２，５４の縁部８２ａ，８２ｂとの間に第１の流体放出溝８４ａが同様に形成されていることが好適である。
【００６０】
この実施の形態では、第１の狭持体５２の本体６２と基部６４との間に段差７６ａを有し、第２の狭持体５４の本体６６と基部６８との間に段差７６ｂを有するものとして説明した。その他、これら段差７６ａ，７６ｂの代わりに、本体６２，６６および基部６４，６８が例えばテーパ状に形成されていることも好適である。この場合、もちろん、シース４４の基端側が基部６４，６８に対して大径に形成されている。このとき、シース４４が筒体４２の先端側に移動してテーパの部分に係止された状態では、狭持部２６は閉じ、シース４４が筒体４２の基端側に移動してテーパの部分から離れた状態では、狭持部２６は開く。
【００６１】
この実施の形態では、腹壁を通して腹腔内（体内）の生体組織を処置するための、リニアタイプの高周波処置具１２を例にして説明したが、例えば図４に示すように、腹壁を通して体外に処置対象組織を取り出して処置を行うオープン用のリニアタイプの高周波処置具（治療用処置具）１２ａを用いることもできる。
【００６２】
この高周波処置具１２ａは、ハンドル２２と、狭持部２６とを備えている。すなわち、腹壁を通して処置するための高周波処置具１２とは異なり、シャフト２４（図１参照）が除去されている。一方、シャフト２４と同様の作用を有する部材がハンドル２２内に配設されている。このため、上述した図１に示す高周波処置具１２と同様に使用することができる。
【００６３】
このように、例えばオープン用のリニアタイプの高周波処置具１２ａを使用する場合、蒸気等の流体を、第１の流体放出溝８４ａを通して、第１および第２の狭持体５２，５４の本体６２，６６から直接、生体組織に対して離れる側に排出するようにしても良い。すなわち、第１の流体放出溝８４ａと連通した蒸気放出用の開口部を第１および第２の狭持体５２，５４の本体６２，６６に設けることも好適である。また、仮に、生体組織が蒸気等の流体から熱の影響を受けるとしても、実質的に生体組織に対して影響がないように選択して配置した流体放出用開口部（図示せず）を有する高周波処置具１２ａを用いて流体を狭持部２６の外部に放出することが許容され得る。このことは、図１に示す上述した高周波処置具１２を用いて体腔内を処置する場合であっても、狭持部２６と生体組織との位置関係によっては許容され得る。これは、後述する第１０の実施の形態におけるサーキュラタイプの高周波処置具１２ｃ（図１７参照）でも同様である。
【００６４】
なお、図５（Ａ）ないし図５（Ｄ）に示すように、第１および第２の狭持体５２，５４の構造は、種々の変形例が許容される。  
図５（Ａ）に示す状態は、管路配設部９６に配設される管路９８の横断面が略矩形状に形成された状態を示す。そして、管路９８の側面が第１の狭持体５２の縁部８２ａの接触面と略面一に配設されている。このため、生体組織と管路９８との接触面積をより広くすることができる。
【００６５】
図５（Ｂ）に示す状態は、円筒状の管路９８が縁部８２ａの接触面の高さよりも低く形成された状態を示す。  
図５（Ｃ）に示す状態は、第１の高周波電極５６と管路９８とが接触するので円筒状の管路９８が絶縁性を有し、かつ、この管路９８が障壁部として作用する状態を示す。このため、縁部８２ａ，８２ｂのスペースを設ける必要がないので、第１の狭持体５２や第２の狭持体５４の幅を小さくすることができる。または、第１および第２の高周波電極５６，５８の幅を大きくすることができる。
【００６６】
図５（Ｄ）に示す状態は、第１の狭持体５２の本体のうち、第２の狭持体５４に離隔する側がヒートシンク（放熱用部材）１０８に覆われた状態を示す。このヒートシンク１０８は、高熱伝導率の例えば金属材で形成されている。このヒートシンク１０８の外周面には、外気等との接触面積を増やすため、符号１０８ａで示す、複数の突起やフィンが形成されている。なお、縁部８２ａ，８２ｂや管路９８は第１の狭持体５２の第１の流体放出溝８４ａの外側から除去されている。また、このヒートシンク１０８の端部は、障壁部（縁部の接触面）としての役割も果たす。
【００６７】
したがって、サーマルスプレッドにより周囲の生体組織に熱が伝達される際、生体組織がヒートシンク１０８に触れていると、生体組織を伝達する熱がヒートシンク１０８に伝熱される。このヒートシンク１０８は、外部との接触面積が大きくなるように形成されているので、外部と熱交換して生体組織から効率的に熱を放熱することができる。  
なお、ヒートシンク１０８を金属材料で形成する場合は絶縁コーティング処理することが望ましい。
【００６８】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態について図６（Ａ）ないし図６（Ｃ）を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図６（Ｃ）に示すように、第１の狭持体５２の本体６２の縁部８２ａの内側からは、第１の流体放出溝８４ａ（図３（Ａ）ないし図３（Ｃ）参照）が除去されている。そして、第１の狭持体５２の本体６２の縁部８２ａの内側には、第１の高周波電極５６が配設される台座としての電極配設部８６が縁部８２ａに隣接した状態に形成されている。この電極配設部８６には、本体６２の軸方向に沿って第１の流体放出溝１１２ａが形成されている。図６（Ｂ）および図６（Ｃ）に示すように、この第１の流体放出溝１１２ａは、第１の狭持体５２の基部６４の第２の流体放出溝１１２ｂに連続して形成されている。
【００６９】
図６（Ｂ）および図６（Ｃ）に示すように、第１の高周波電極５６の表面と縁部８２ａの接触面との間には、段差が形成されている。縁部８２ａの接触面は第１の高周波電極５６の表面に対して高い位置にある。この段差は、例えば０．５ｍｍ程度である。
【００７０】
第１の高周波電極５６には、本体６２の軸方向に沿って、所定の間隔をおいて、第１の高周波電極５６を貫通した円形孔１１４が形成されている。これら円形孔１１４は、電極配設部８６の第１の流体放出溝１１２ａに連通されている。なお、ここでは円形孔１１４として説明するが、楕円孔や多角形孔など、種々の形状が許容される。
【００７１】
次に、この実施の形態に係る治療用処置システム１０の作用について説明する。  
第１の実施の形態で説明したように、処置対象の生体組織を第１の狭持体５２と第２の狭持体５４との間で狭持する。このとき、縁部（障壁部）８２ａの接触面が生体組織に密着するとともに、生体組織が第１の高周波電極５６および第２の高周波電極５８に接触する。さらに、第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の外側に設けられた管路９８に生体組織が密着する。
【００７２】
この状態で、フットスイッチやハンドスイッチを操作する。エネルギ源１４から第１の高周波電極５６および第２の高周波電極５８にそれぞれエネルギが供給される。一方、管路９８には冷却水が供給される。そして、第１の高周波電極５６と第２の高周波電極５８との間の生体組織が加熱される。  
このように、処置対象の生体組織が加熱されたときには、処置対象の生体組織から周辺の生体組織に向かってサーマルスプレッドが生じる。
【００７３】
ここで、縁部８２ａ，８２ｂの外側の管路９８にはそれぞれ冷却水が供給されている。このため、熱伝導率が高い管路９８の外周面に密着した生体組織は冷却されている。したがって、第１の高周波電極５６と第２の高周波電極５８との間の処置対象の生体組織から広がる熱の影響が、管路９８に密着した部分で抑制される。すなわち、処置対象の生体組織から周囲の組織に向かう熱の広がりが、処置対象の生体組織の周囲の生体組織を冷却することによって抑えられる。
【００７４】
また、処置対象の生体組織が加熱されたとき、その生体組織の加熱された部分から高温の蒸気や液体などの流体が発生する。
【００７５】
ここで、第１の高周波電極５６が第１の狭持体５２の本体６２の電極配設部８６に固定された状態で、第２の狭持体５４側に露出する第１の高周波電極５６の表面は、第１の狭持体５２の縁部８２ａの接触面に対して少し低い位置にある。同様に、第２の高周波電極５８が第２の狭持体５４の本体６６の電極配設部８６に固定された状態で、第１の狭持体５２側に露出する第２の高周波電極５８の表面は、第２の狭持体５４の縁部８２ｂの接触面に対して少し低い位置にある。このため、これら第１の狭持体５２の縁部８２ａおよび第２の狭持体５４の縁部８２ｂは、生体組織から生じた流体が外部に漏れ出すことを防止する障壁部（ダム）の役割をそれぞれ果たす。
【００７６】
そうすると、生体組織から発生した流体は第１の狭持体５２の本体６２の第１の高周波電極５６の円形孔１１４、および、第２の狭持体５４の本体６６の第２の高周波電極５８の円形孔１１４を通して第１の流体放出溝１１２ａに流れ込む。そして、この流体は、第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の基部６４，６８の第２の流体放出溝１１２ｂに向かって流れる。
【００７７】
また、仮に、生体組織と縁部８２ａ，８２ｂとの間に隙間があった場合、蒸気や液体などの流体は生体組織と縁部８２ａ，８２ｂとの間を通して外部に抜ける。この場合、管路９８に流体が触れる。このため、流体が冷却される。
【００７８】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
高周波処置具１２により、狭持部２６で狭持した処置対象の生体組織に高周波電流を与えるときに、それぞれ冷却用の流体が流されている第１の狭持体５２の管路９８と第２の狭持体５４の管路９８とを処置対象の生体組織の周辺組織に密着させることができる。このため、管路９８に密着した生体組織を冷却することができる。したがって、処置対象の生体組織から周辺の生体組織に向かってサーマルスプレッドが生じたときの影響を、管路９８に接触した部分で抑制することができる。そうすると、生体組織の処置の際に高周波通電された処置対象の生体組織から広がる熱の影響を他の周辺組織に及ぼすことを確実に防止することができる。
【００７９】
したがって、第１の実施の形態で説明したように、冷却用の流体を流すことが可能な管路９８を狭持部２６の外側に設けることによって、サーマルスプレッドが生じる範囲を第１および第２の狭持体５２，５４の縁部８２ａ，８２ｂの内側の範囲に確実に収めることができる。
【００８０】
また、高周波処置具１２により、狭持部２６で狭持した処置対象の生体組織に高周波電流を与えるときに、第１の狭持体５２の縁部８２ａの接触面と第２の狭持体５４の縁部８２ｂの接触面とをそれぞれ生体組織に密着させることができる。このため、処置対象の生体組織から発生する流体が、第１の狭持体５２の縁部８２ａおよび第２の狭持体５４の縁部８２ｂに向かって流れても、その流体を第１および第２の高周波電極５６，５８の円形孔１１４の内側の第１の流体放出溝１１２ａ内に導入することができる。
【００８１】
このため、生体組織の処置の際に高周波通電された部位から生じる流体による影響を他の周辺組織に及ぼすことを防止することができる。すなわち、生体組織の処置の際に影響を及ぼす位置を、第１の高周波電極５６および第２の高周波電極５８間に高周波電流を通電した生体組織に限定することができる。
【００８２】
また、第１の実施の形態と同様に、高温の流体が第１および第２の狭持体５２，５４の外部に抜けようとしても、管路９８にその流体が触れることによって、その流体を冷却することができる。このため、狭持部２６で狭持した生体組織の周辺の生体組織に影響を与えることを防止することができる。
【００８３】
なお、この実施の形態では、流体が円形孔１１４を通して第１の流体放出溝１１２ａに流れ込むことについて説明したが、第１の実施の形態で説明したように、第１の流体放出溝８４ａ（図３（Ａ）参照）が、電極配設部８６および第１の高周波電極５６と、縁部８２ａ，８２ｂとの間にさらに設けられていることも好適である。すなわち、第１の狭持体５２の本体６２には、２つの流体放出溝８４ａ，１１２ａが設けられていることも好適である。この場合、流体放出溝８４ａは、電極配設部８６で他の流体放出溝１１２ａに連通されている。
【００８４】
［第３の実施の形態］
次に、第３の実施の形態について図７（Ａ）ないし図７（Ｄ）を用いて説明する。この実施の形態は第２の実施の形態の変形例であって、第２の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図７（Ａ）ないし図７（Ｃ）に示すように、第１の狭持体５２の本体６２には、熱伝導率が高い管路９８が配設された管路配設部９６が形成されている。この管路９８上には、冷却板１４６が配設されている。すなわち、第１の狭持体５２の本体６２には、管路９８を覆うように冷却板１４６が配設されている。この冷却板１４６には、所定の間隔をおいて、２列に円形状の電極配設部１２２が形成されている。これら電極配設部１２２には、障壁部１２４が配設されている。各障壁部１２４の内側には、中心に貫通孔１２６ａを有する、出力部材やエネルギ放出部としての第１の高周波電極１２６が配設されている。
【００８５】
各第１の高周波電極１２６のうち、第２の狭持体５４に近接する側の表面は、障壁部１２４に対して低い位置にある。すなわち、障壁部１２４と第１の高周波電極１２６との間には、第１の高周波電極１２６の表面に対して障壁部１２４が高い、段差がある。
【００８６】
図７（Ｂ）および図７（Ｃ）に示すように、この本体６２には、本体６２の軸方向に沿って第１の流体放出溝１２８ａが形成されている。この第１の流体放出溝１２８ａには、第１の高周波電極１２６の貫通孔１２６ａがそれぞれ連通されている。この第１の流体放出溝１２８ａは、第１の狭持体５２の基部６４の第２の流体放出溝１２８ｂに連続して形成されている。  
なお、第２の狭持体５４については第１の狭持体５２と同様の構造を有するので障壁部や高周波電極について第１の狭持体５２で用いた符号を用いて説明を省略する。
【００８７】
次に、この実施の形態に係る治療用処置システム１０の作用について説明する。  
第１の実施の形態で説明したように、処置対象の生体組織を第１の狭持体５２と第２の狭持体５４との間で狭持する。このとき、障壁部１２４が生体組織に密着するとともに、生体組織が第１の高周波電極１２６および第２の高周波電極１２６に接触する。さらに、第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の外側に設けられた冷却板１４６に生体組織が密着する。
【００８８】
この状態で、フットスイッチやハンドスイッチを操作する。エネルギ源１４から第１の高周波電極１２６および第２の高周波電極１２６にそれぞれエネルギが供給される。一方、管路９８には冷却水が供給される。そして、第１の高周波電極１２６と第２の高周波電極１２６との間の生体組織が加熱される。  
このように、処置対象の生体組織が加熱されたときには、処置対象の生体組織から周辺の生体組織に向かってサーマルスプレッドが生じる。
【００８９】
このとき、第２の実施の形態で説明した作用と同様の作用により、処置対象の生体組織から周囲の組織に向かう熱の広がりが、処置対象の生体組織の周囲の生体組織を冷却することによって抑えられる。
【００９０】
ここで、第１および第２の狭持体５２，５４の外側の管路９８にはそれぞれ冷却水が供給されている。このため、熱伝導率が高い管路９８の外周面に密着した冷却板１４６を介して生体組織は冷却されている。したがって、第１の高周波電極１２６と第２の高周波電極１２６との間の処置対象の生体組織から広がる熱の影響が、冷却板１４６に密着した部分で抑制される。すなわち、処置対象の生体組織からの熱の広がりが、処置対象の生体組織の周囲の生体組織を冷却することによって抑えられる。
【００９１】
また、処置対象の生体組織が加熱されたとき、第１の高周波電極１２６と第２の高周波電極１２６との間の生体組織が加熱され、その生体組織の加熱された部分から蒸気や液体などの流体が発生する。
【００９２】
ここで、第１の高周波電極１２６が第１の狭持体５２の本体６２の障壁部１２４の内側に固定された状態で、第２の狭持体５４側に露出する第１の高周波電極１２６の表面は、障壁部１２４に対して少し低い位置にある。第２の高周波電極１２６も同様である。そして、流体は障壁部１２４と生体組織とが密着されていることから、外部に漏れ出すことが防止されている。そうすると、生体組織から発生した流体は第１の高周波電極１２６の貫通孔１２６ａおよび第２の高周波電極１２６の貫通孔１２６ａを通して第１の流体放出溝１２８ａに流れ込む。そして、この流体は、第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の基部６４，６８の第２の流体放出溝１２８ｂに向かって流れる。また、仮に、生体組織と障壁部１２４との間に隙間があった場合、蒸気や液体などの流体は生体組織と障壁部１２４との間を通して外部に抜ける。この場合、冷却板１４６に流体が触れる。このため、その流体が冷却される。
【００９３】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
高周波処置具１２により、狭持部２６で狭持した処置対象の生体組織に高周波電流を与えるときに、それぞれ冷却されている第１の狭持体５２の冷却板１４６と第２の狭持体５４の冷却板１４６とを生体組織に密着させることができる。このため、冷却板１４６に密着した生体組織を冷却することができる。したがって、処置対象の生体組織から周辺の生体組織に向かってサーマルスプレッドが生じたときの影響を、冷却板１４６に接触した部分で抑制することができる。そうすると、生体組織の処置の際に高周波通電された処置対象の生体組織から広がる熱の影響を他の周辺組織に及ぼすことを防止することができる。
【００９４】
したがって、表面を冷却することが可能な冷却板１４６を狭持部２６に設けることによって、サーマルスプレッドが生じる範囲を第１および第２の狭持体５２，５４の内部に確実に収めることができる。
【００９５】
高周波処置具１２により、狭持部２６で狭持した処置対象の生体組織に高周波電流を与えるときに、第１の狭持体５２の障壁部１２４と第２の狭持体５４の障壁部１２４とをそれぞれ生体組織に密着させることができる。このため、処置対象の生体組織から発生する流体が、第１の狭持体５２の障壁部１２４および第２の狭持体５４の障壁部１２４に向かって流れても、その流体を第１の高周波電極１２６の貫通孔１２６ａの内側の第１の流体放出溝１２８ａ内に導入することができる。
【００９６】
このため、生体組織の処置の際に高周波通電された部位から生じる流体による影響を他の周辺組織に及ぼすことを防止することができる。すなわち、生体組織の処置の際に影響を及ぼす位置を、第１の高周波電極１２６および第２の高周波電極１２６間に高周波電流を通電した生体組織に限定することができる。
【００９７】
また、第２の実施の形態で説明した管路９８と同様に、高温の流体が第１および第２の狭持体５２，５４の外部に抜けようとしても、冷却板１４６にその流体が触れることによって、その流体を冷却することができる。このため、狭持部２６で狭持した生体組織の周辺の生体組織に影響を与えることを防止することができる。
【００９８】
また、この実施の形態に係る高周波処置具１２では、第１の狭持体５２および第２の狭持体５４に、複数の高周波電極１２６が離散的に配設されているので、処置対象を小さく限定することができる。すなわち、処置対象範囲を各障壁部１２４内に限定することができ、障壁部１２４の周囲の部分の生体組織は正常な状態を保つので、処置した生体組織をより早く治癒させることができる。
【００９９】
なお、この実施の形態では、障壁部１２４および第１の高周波電極１２６を２列に並べた状態の場合について説明したが、これら障壁部１２４および第１の高周波電極１２６は、ランダムに並べられていることも好適である。
【０１００】
［第４の実施の形態］
次に、第４の実施の形態について図８（Ａ）ないし図８（Ｄ）を用いて説明する。この実施の形態は第３の実施の形態の変形例であって、第３の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図８（Ｂ）および図８（Ｃ）に示すように、第１の狭持体５２の本体６２のうち、第２の狭持体５４に近接する側は、平坦に形成されている。図８（Ａ）および図８（Ｃ）に示すように、第１の狭持体５２の本体６２には、離散的に複数の電極配設部（凹部）１３２が形成されている。電極配設部１３２は、矩形状に形成されている。ここでは、図８（Ａ）に示すように、第１の狭持体５２の本体６２には、所定の間隔をおいて、２列に矩形状の電極配設部１３２が形成されている。
【０１０１】
図８（Ａ）ないし図８（Ｄ）に示すように、これら電極配設部１３２の内側には、矩形状の障壁部１３４が配設されている。各障壁部１３４の内側には、貫通孔１３６ａを有する、出力部材やエネルギ放出部としての第１の高周波電極１３６が配設されている。貫通孔１３６ａは、例えば障壁部１３４に隣接する位置に形成されている。この場合、貫通孔１３６ａは、第１の高周波電極１３６の端部に形成されている。各第１の高周波電極１３６のうち、第２の狭持体５４に近接する側の表面は、障壁部１３４に対して低い位置にある。すなわち、障壁部１３４と第１の高周波電極１３６との間には、第１の高周波電極１３６の表面に対して障壁部１３４が高い、段差がある。
【０１０２】
図８（Ｂ）および図８（Ｃ）に示すように、各貫通孔１３６ａは、本体６２の内部に形成された第１の流体放出溝１２８ａに連通されている。この第１の流体放出溝１２８ａには、第１の高周波電極１３６の貫通孔１３６ａがそれぞれ連通されている。この第１の流体放出溝１２８ａは、第１の狭持体５２の基部６４の第２の流体放出溝１２８ｂに連続して形成されている。
【０１０３】
すなわち、この実施の形態は、第３の実施の形態で説明した円形状の電極配設部１２２を矩形状の電極配設部１３２にしたものであり、円形状の障壁部１２４を矩形状の障壁部１３４にしたものであり、円形状の第１の高周波電極１２６を矩形状の第１の高周波電極１３６にしたものであり、他の構造は同じである。このため、この実施の形態については、作用および効果についての説明を省略する。
【０１０４】
［第５の実施の形態］
次に、第５の実施の形態について図９（Ａ）ないし図９（Ｃ）を用いて説明する。この実施の形態は第１ないし第４の実施の形態の変形例であって、第１ないし第４の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示すように、第１の狭持体５２の本体６２には、第２の狭持体５４に対して離隔した側に蓋部１４２が配設されている。この蓋部１４２には、出力部材やエネルギ放出部として、ピン形状の複数の第１の高周波電極１４４が固定されている。本体６２には、第２の狭持体５４に対して近接した側に平坦な冷却板（放熱用部材）１４６が配設されている。この冷却板１４６には、複数の円形孔１４６ａがジグザグ状の頂点の位置に形成されている。各円形孔１４６ａには、本体６２に一体的に設けられた障壁部１４８が突出されている。各障壁部１４８は、中空の円筒状に形成されている。すなわち、各障壁部１４８は、その中心軸上に貫通孔１４８ａが形成されている。
【０１０５】
図９（Ｂ）に示すように、本体６２に蓋部１４２を配設したとき、ピン形状の第１の高周波電極１４４は障壁部１４８の貫通孔１４８ａに配設されている。ここで、第１の高周波電極１４４のうち、第２の狭持体５４に近接する端部は、障壁部１４８のうちの第２の狭持体５４に近接する位置に対して低い位置にある。
【０１０６】
障壁部１４８と第１の高周波電極１４４との間の空間は、流体放出溝（流体通路）１５２である。この流体放出溝１５２は、第２の狭持体５４に近接する側から、第２の狭持体５４に離隔する側まで連通し、第２の狭持体５４に離隔する側で開口されている。
【０１０７】
さらに、冷却板１４６の裏面側であって、本体６２の側面には、管路配設部１５４が形成されている。この管路配設部１５４には、冷却用の気体や液体などの流体を流す管路１５６が配設されている。  
なお、第２の狭持体５４については第１の狭持体５２と同様の構造を有するので障壁部や高周波電極について第１の狭持体５２で用いた符号を用いて説明を省略する。
【０１０８】
次に、この実施の形態に係る治療用処置システム１０の作用について説明する。  
第１の実施の形態で説明したように、処置対象の生体組織を第１の狭持体５２と第２の狭持体５４との間で狭持する。このとき、障壁部１４８が生体組織に密着するとともに、生体組織が第１の高周波電極１４４および第２の高周波電極１４４に接触する。さらに、第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の本体６２，６６に設けられた冷却板１４６に生体組織が密着する。
【０１０９】
この状態で、フットスイッチやハンドスイッチを操作する。エネルギ源１４から第１の高周波電極１４４および第２の高周波電極１４４にそれぞれエネルギが供給される。一方、管路１５６には冷却水が供給される。
【０１１０】
第１の高周波電極１４４は生体組織を介して第２の高周波電極１４４との間に高周波電流を通電する。このため、第１の高周波電極１４４と第２の高周波電極１４４との間の生体組織が加熱される。  
このように、処置対象の生体組織が加熱されたときには、処置対象の生体組織から周辺の生体組織に向かってサーマルスプレッドが生じる。
【０１１１】
ここで、第１および第２の狭持体５２，５４の外側の管路１５６にはそれぞれ冷却水が供給されている。このため、熱伝導率が高い管路１５６の外周面に密着した冷却板１４６を介して生体組織は冷却されている。したがって、第１の高周波電極１４４と第２の高周波電極１４４との間の処置対象の生体組織から広がる熱の影響が、冷却板１４６に密着した部分で抑制される。すなわち、処置対象の生体組織からの熱の広がりが、処置対象の生体組織の周囲の生体組織を冷却することによって抑えられる。
【０１１２】
また、処置対象の生体組織が加熱されたとき、その生体組織の加熱された部分から蒸気や液体などの流体が発生する。  
ここで、第１の高周波電極１４４が第１の狭持体５２の本体６２の障壁部１４８の内側に配設された状態で、第２の狭持体５４側に露出する第１の高周波電極１４４の第２の狭持体５４に近接する端部は、障壁部１４８に対して少し低い位置にある。第２の高周波電極１４４も障壁部１４８に対して同様である。このため、これら第１の狭持体５２の障壁部１４８および第２の狭持体５４の障壁部１４８は、生体組織から生じた流体を貫通孔１４８ａを通して流体放出溝１５２に入れる。そうすると、生体組織から発生した流体は第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の本体６２，６６に設けられた蓋部１４２のそれぞれの流体放出溝１５２から外部に流れる。
【０１１３】
また、仮に、生体組織と障壁部１４８との間に隙間があった場合、流体は生体組織と障壁部１４８との間を通して外部に抜ける。この場合、冷却板１４６に流体が触れる。このため、流体が冷却される。
【０１１４】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
高周波処置具１２により、狭持部２６で狭持した処置対象の生体組織に高周波電流を与えるときに、それぞれ冷却されている第１の狭持体５２の冷却板１４６と第２の狭持体５４の冷却板１４６とを生体組織に密着させることができる。このため、冷却板１４６に密着した生体組織を冷却することができる。したがって、処置対象の生体組織から周辺の生体組織に向かってサーマルスプレッドが生じたときの影響を、冷却板１４６に接触した部分で抑制することができる。そうすると、生体組織の処置の際に高周波通電された処置対象の生体組織から広がる熱の影響を他の周辺組織に及ぼすことを防止することができる。
【０１１５】
したがって、表面を冷却することが可能な冷却板１４６を狭持部２６に設けることによって、サーマルスプレッドが生じる範囲を第１および第２の狭持体５２，５４の内部に確実に収めることができる。
【０１１６】
また、高周波処置具１２により、狭持部２６で狭持した処置対象の生体組織に高周波電流を与えるときに、第１の狭持体５２の障壁部１４８と第２の狭持体５４の障壁部１４８とをそれぞれ生体組織に密着させることができる。このため、処置対象の生体組織から発生する流体が、第１の狭持体５２の障壁部１４８および第２の狭持体５４の障壁部１４８に向かって流れても、その流体を第１の高周波電極１４４と障壁部１４８との間の貫通孔１４８ａを通して第１の流体放出溝１５２内に導入することができる。
【０１１７】
このため、生体組織の処置の際に高周波通電された部位から生じる流体による影響を他の周辺組織に及ぼすことを防止することができる。すなわち、生体組織の処置の際に影響を及ぼす位置を、第１の高周波電極１４４および第２の高周波電極１４４間に高周波電流を通電した生体組織に限定することができる。
【０１１８】
また、第１の実施の形態と同様に、高温の流体が第１および第２の狭持体５２，５４の外部に抜けようとしても、冷却板１４６にその流体が触れることによって、その流体を冷却することができる。このため、狭持部２６で狭持した生体組織の周辺の生体組織に影響を与えることを防止することができる。
【０１１９】
また、この実施の形態に係る高周波処置具１２では、第１の狭持体５２および第２の狭持体５４に、複数の高周波電極１４４が離散的に配設されているので、処置対象を限定することができる。
【０１２０】
したがって、生体組織の処置の際に高周波通電された部位から生じる流体による影響を他の周辺組織に及ぼすことを防止することができる。すなわち、処置範囲を各障壁部１４８内に限定することができ、障壁部１４８の周囲の部分の生体組織は正常な状態を保つので、より早い治癒に貢献させることができる。
【０１２１】
なお、図９（Ｃ）に示すように、障壁部１４８は、本体６２の一部ではなく、冷却板１４６の一部として形成されていることも好適である。
【０１２２】
［第６の実施の形態］
次に、第６の実施の形態について図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）を用いて説明する。この実施の形態は第１ないし第５の実施の形態の変形例であって、第１ないし第５の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図１０（Ａ）に示すように、第１の狭持体５２の本体６２には、気体や液体などの流体を流入させる流入用管路１６２ａの一端が固定されている。第１の狭持体５２の本体６２には、気体や液体などの流体を流出させる流出用管路１６２ｂの一端が固定されている。本体６２には、第２の狭持体５４に対して近接した側に柔軟なシート状部材（放熱用部材）１６４が配設されている。このシート状部材１６４は、例えばシリコーン材などにより形成されている。このシート状部材１６４の内側と本体６２との間の空間には、冷却用の流体（例えば冷却水）が充満されるので、これらの間は水密に配設されている。
【０１２３】
第１の高周波電極１４４は、本体６２の長手方向に沿って、所定間隔ごとに配設されている。この第１の高周波電極１４４のうち、第２の狭持体５４に近接する端部は、障壁部１４８のうちの第２の狭持体５４に近接する位置に対して低い位置にある。
【０１２４】
なお、第２の狭持体５４については第１の狭持体５２と同様の構造を有するので障壁部や高周波電極について第１の狭持体５２で用いた符号を用いて説明を省略する。
【０１２５】
次に、この実施の形態に係る治療用処置システム１０の作用について説明する。  
第１の実施の形態で説明したように、処置対象の生体組織を第１の狭持体５２と第２の狭持体５４との間で狭持する。このとき、障壁部１４８が生体組織に密着するとともに、生体組織が第１の高周波電極１４４および第２の高周波電極１４４に接触する。さらに、第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の本体６２，６６に設けられたシート状部材１６４に生体組織が密着する。シート状部材１６４は柔軟な材料で形成されているので、生体組織の形状に合わせて変形した状態で生体組織に密着する。
【０１２６】
この状態で、フットスイッチやハンドスイッチを操作する。エネルギ源１４から第１の高周波電極１４４および第２の高周波電極１４４にそれぞれエネルギが供給される。一方、管路１６２ａを通して冷却水が供給される。このため、本体６２とシート状部材１６４との間には冷却水が充満する。
【０１２７】
第１の高周波電極１４４は生体組織を介して第２の高周波電極１４４との間に高周波電流を通電する。このため、第１の高周波電極１４４と第２の高周波電極１４４との間の生体組織が加熱される。  
このように、処置対象の生体組織が加熱されたときには、処置対象の生体組織から周辺の生体組織に向かってサーマルスプレッドが生じる。
【０１２８】
ここで、第１および第２の狭持体５２，５４の外側の管路１６２ａからはそれぞれ冷却水が供給され、管路１６２ｂから回収されている。このため、管路１６２ａから本体６２とシート状部材１６４との間に冷却水が充満している。したがって、シート状部材１６４の外周面に密着した生体組織は冷却されている。そうすると、第１の高周波電極１４４と第２の高周波電極１４４との間の処置対象の生体組織から広がる熱の影響が、シート状部材１６４に密着した部分で抑制される。すなわち、処置対象の生体組織からの熱の広がりが、処置対象の生体組織の周囲の生体組織を冷却することによって抑えられる。
【０１２９】
また、処置対象の生体組織が加熱されたとき、その生体組織の加熱された部分から蒸気や液体などの流体が発生する。
【０１３０】
ここで、第１の高周波電極１４４が第１の狭持体５２の本体６２の障壁部１４８の内側に配設された状態で、第２の狭持体５４側に露出する第１の高周波電極１４４の第２の狭持体５４に近接する端部は、障壁部１４８に対して少し低い位置にある。第２の高周波電極１４４も障壁部１４８に対して同様である。このため、流体は貫通孔１４８ａを通して流体放出溝１５２から外部に流れる。
【０１３１】
また、仮に、生体組織と障壁部１４８との間に隙間があった場合、流体は生体組織と障壁部１４８との間を通して外部に抜ける。この場合、シート状部材１６４に流体が触れる。このため、流体が冷却される。
【０１３２】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
高周波処置具１２により、狭持部２６で狭持した処置対象の生体組織に高周波電流を与えるときに、それぞれ冷却されている第１の狭持体５２のシート状部材１６４と第２の狭持体５４のシート状部材１６４とを生体組織に密着させることができる。このため、シート状部材１６４に密着した生体組織を冷却することができる。したがって、処置対象の生体組織から周辺の生体組織に向かってサーマルスプレッドが生じたときの影響を、シート状部材１６４に接触した部分で抑制することができる。そうすると、生体組織の処置の際に高周波通電された処置対象の生体組織から広がる熱の影響を他の周辺組織に及ぼすことを防止することができる。
【０１３３】
したがって、表面を冷却することが可能なシート状部材１６４を狭持部２６に設けることによって、サーマルスプレッドが生じる範囲を第１および第２の狭持体５２，５４の内部に確実に収めることができる。さらに、シート状部材１６４は柔軟な材料で形成されているので、生体組織に対する密着性状を向上させることができる。このため、生体組織をより効率的に冷却することができる。
【０１３４】
また、高周波処置具１２により、狭持部２６で狭持した処置対象の生体組織に高周波電流を与えるときに、第１の狭持体５２の障壁部１４８と第２の狭持体５４の障壁部１４８とをそれぞれ生体組織に密着させることができる。このため、処置対象の生体組織から発生する流体を第１の高周波電極１４４と障壁部１４８との間の貫通孔１４８ａを通して第１の流体放出溝１５２内に導入することができる。
【０１３５】
このため、生体組織の処置の際に高周波通電された部位から生じる流体による影響を他の周辺組織に及ぼすことを防止することができる。すなわち、生体組織の処置の際に影響を及ぼす位置を、第１の高周波電極１４４および第２の高周波電極１４４間に高周波電流を通電した生体組織に限定することができる。
【０１３６】
また、第１の実施の形態と同様に、高温の流体が第１および第２の狭持体５２，５４の外部に抜けようとしても、シート状部材１６４にその流体が触れることによって、その流体を冷却することができる。このため、狭持部２６で狭持した生体組織の周辺の生体組織に影響を与えることを防止することができる。
【０１３７】
［第７の実施の形態］
次に、第７の実施の形態について図１１（Ａ）ないし図１１（Ｃ）を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図１１（Ａ）ないし図１１（Ｃ）に示すように、第１の狭持体５２の本体６２には、凸部１６６ａを有する第１の高周波電極１６６が配設されている。図１１（Ｂ）および図１１（Ｃ）に示すように、第２の狭持体５４の本体６６には、凹部１６８ａを有する第２の高周波電極１６８が配設されている。
【０１３８】
第１の高周波電極１６６の凸部１６６ａおよび第２の高周波電極１６８の凹部１６８ａには、それぞれ流体通孔（流体通路）１６６ｂ，１６８ｂが形成されている。これら流体通孔１６６ｂ，１６８ｂは、第１の流体放出溝１２８ａに連通されている。
【０１３９】
図１１（Ｃ）に示すように、第１の狭持体５２と第２の狭持体５４とを閉じた状態で、第１の高周波電極１６６の平面の部分と、絶縁性の弾性部材１７０との間には、隙間Ｓが形成されている。また、第１の高周波電極１６６の凸部１６６ａと第２の高周波電極１６８の凹部１６８ａとの間には、隙間Ｓが形成されている。
【０１４０】
第１の狭持体５２の本体６２および基部６４には、管路配設部９６が形成されている。この管路配設部９６には、熱伝導性が高い管路９８が配設されている。この管路９８には、冷却板１４６が接触した状態に配設されている。この冷却板１４６は、第１の狭持体５２の本体６２および基部６４の、第２の狭持体５４に近接する側の表面に配設されている。さらに、冷却板１４６には、第１の高周波電極１６６の凸部１６６ａが配設される円形孔１６６ｃが形成されている。
【０１４１】
第２の狭持体５４の本体６６および基部６８にも、管路配設部９６が形成されている。この管路配設部９６には、管路９８が配設されている。この管路９８には、冷却板１４６が接触した状態に配設されている。この冷却板は、第２の狭持体５４の本体６６および基部６８の、第１の狭持体５２に近接する側の表面に配設されている。さらに、冷却板１４６には、第２の高周波電極１６８の凹部１６８ａの底部の電極を露出させる円形孔１６８ｃが形成されている。なお、冷却板１４６は、第２の高周波電極１６８の表面だけでなく、凹部１６８ａの内周面にも配設されている。
【０１４２】
次に、この実施の形態に係る治療用処置システム１０の作用について説明する。  
第１の実施の形態で説明したように、処置対象の生体組織を第１の狭持体５２と第２の狭持体５４との間で狭持する。このとき、第１の狭持体５２の本体６２に配設された第１の高周波電極１６６の凸部１６６ａが生体組織に密着するとともに、第２の狭持体５４の本体６６に配設された第２の高周波電極１６８の凹部１６８ａの底部に接触する。すなわち、第１の高周波電極１６６の凸部１６６ａと第２の高周波電極１６８の凹部１６８ａとの間の隙間Ｓに生体組織が配設される。ここで、第１および第２の高周波電極１６６，１６８の表面に配設された冷却板１４６によって、第１の狭持体５２と第２の狭持体５４との間の生体組織は、それぞれに対して密着する。
【０１４３】
この状態で、フットスイッチやハンドスイッチを操作する。エネルギ源１４から第１の高周波電極１６６および第２の高周波電極１６８にそれぞれエネルギが供給される。
【０１４４】
第１の高周波電極１６６は生体組織を介して第２の高周波電極１６８との間に高周波電流を通電する。このため、第１の高周波電極１６６と第２の高周波電極１６８との間の生体組織が加熱される。  
このように、処置対象の生体組織が加熱されたときには、処置対象の生体組織から周辺の生体組織に向かってサーマルスプレッドが生じる。
【０１４５】
ここで、第１および第２の狭持体５２，５４の外側の管路９８にはそれぞれ冷却水が供給されている。このため、熱伝導率が高い管路９８の外周面に密着した冷却板１４６を介して生体組織は冷却されている。したがって、第１の高周波電極１６６と第２の高周波電極１６８との間の処置対象の生体組織から広がる熱の影響が、冷却板１４６に密着した部分で抑制される。すなわち、処置対象の生体組織からの熱の広がりが、処置対象の生体組織の周囲の生体組織を冷却することによって抑えられる。
【０１４６】
また、処置対象の生体組織が加熱されたとき、その生体組織の加熱された部分から蒸気や液体などの流体が発生する。ここで、第１の高周波電極１６６と第２の高周波電極１６８との間に配設された生体組織はそれぞれの冷却板１４６に密着している。このため、第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の冷却板１４６は、生体組織から生じた流体が外部に漏れ出すことを防止する障壁部（ダム）の役割を果たす。
【０１４７】
そうすると、生体組織から発生した流体は第１の狭持体５２の第１の高周波電極１６６の凸部１６６ａの流体通孔１６６ｂに流れ込み、第２の狭持体５４の第２の高周波電極１６８の凹部１６８ａの流体通孔１６８ｂに流れ込む。そして、これら流体は、第１の流体放出溝１２８ａを介して第１の狭持体５２の基部６４、および、第２の狭持体５４の基部６８の、第２の流体放出溝１２８ｂに向かってそれぞれ流れる。
【０１４８】
また、仮に、生体組織と冷却板１４６との間に隙間があった場合、蒸気や液体などの流体は生体組織と冷却板１４６との間を通して外部に抜ける。この場合、冷却板１４６に流体が触れる。このため、その流体が冷却される。
【０１４９】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
高周波処置具１２により、狭持部２６で狭持した処置対象の生体組織に高周波電流を与えるときに、それぞれ冷却されている第１の狭持体５２の冷却板１４６と第２の狭持体５４の冷却板１４６とを生体組織に密着させることができる。このため、冷却板１４６に密着した生体組織を冷却することができる。したがって、処置対象の生体組織から周辺の生体組織に向かってサーマルスプレッドが生じたときの影響を、冷却板１４６に接触した部分で抑制することができる。そうすると、生体組織の処置の際に高周波通電された処置対象の生体組織から広がる熱の影響を他の周辺組織に及ぼすことを防止することができる。
【０１５０】
したがって、表面を冷却することが可能な冷却板１４６を狭持部２６に設けることによって、サーマルスプレッドが生じる範囲を第１および第２の狭持体５２，５４の内部に確実に収めることができる。
【０１５１】
また、高周波処置具１２により、狭持部２６で狭持した処置対象の生体組織に高周波電流を与えるときに、第１の狭持体５２の冷却板１４６と第２の狭持体５４の冷却板１４６とをそれぞれ生体組織に密着させることができる。このため、処置対象の生体組織から発生する流体が、第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の冷却板１４６に向かって流れても、第２の狭持体５４の本体６６の凹部１６６ｂに配設された冷却板１４６が障壁部として作用することによって、流体を第１の高周波電極１６６の貫通孔１６６ａを通して第１の流体放出溝１２８ａ内に、および／もしくは、第２の高周波電極１６８の貫通孔１６８ａを通して第１の流体放出溝１２８ａ内に導入することができる。
【０１５２】
このため、生体組織の処置の際に高周波通電された部位から生じる流体による影響を他の周辺組織に及ぼすことを防止することができる。すなわち、生体組織の処置の際に影響を及ぼす位置を、第１の高周波電極１６６および第２の高周波電極１６８間に高周波電流を通電した生体組織に限定することができる。
【０１５３】
また、高温の流体が第１および第２の狭持体５２，５４の外部に抜けようとしても、冷却板１４６にその流体が触れることによって、その流体を冷却することができる。このため、狭持部２６で狭持した生体組織の周辺の生体組織に影響を与えることを防止することができる。
【０１５４】
［第８の実施の形態］
次に、第８の実施の形態について図１２ないし図１５（Ｄ）を用いて説明する。この実施の形態は第１ないし第７の実施の形態の変形例であって、第１ないし第７の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図１２に示すように、この実施の形態に係る高周波処置具（治療用処置具）１２ｂのハンドル２２には、狭持部開閉ノブ３２に並設された状態でさらにカッタ駆動ノブ３４が配設されている。
【０１５５】
図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）に示すように、シャフト２４の筒体４２の内部には、駆動ロッド１７２がその軸方向に沿って移動可能に配設されている。この駆動ロッド１７２の先端には、薄板状のカッタ１７４が配設されている。このため、カッタ駆動ノブ３４を操作すると、駆動ロッド１７２を介してカッタ（治療補助具）１７４が移動する。
【０１５６】
図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）に示すように、カッタ１７４は、先端に刃１７４ａが形成され、基端に駆動ロッド１７２の先端が固定されている。このカッタ１７４の先端と基端との間には、長溝１７４ｂが形成されている。この長溝１７４ｂの一端、他端および一端と他端の間には、移動規制ピン１７６を係止する係止部１７４ｃが形成されている。この長溝１７４ｂには、シャフト２４の軸方向に対して直交する方向に延びた移動規制ピン１７６がシャフト２４の筒体４２に固定されている。このため、カッタ１７４の長溝１７４ｂが移動規制ピン１７６に沿って移動する。そうすると、カッタ１７４は真っ直ぐに移動する。このとき、カッタ１７４は、第１の狭持体５２および第２の狭持体５４のカッタ案内溝（流体放出溝）１８２ａ，１８２ｂ，１８４ａ，１８４ｂに配設される。
【０１５７】
図１４（Ａ）ないし図１４（Ｃ）に示すように、第１の狭持体５２の本体６２の縁部８２ａの内側には、第１の実施の形態で説明した第１の流体放出溝８４ａ（図３（Ａ）ないし図３（Ｃ）参照）が除去され、第１の高周波電極５６が配設される台座としての電極配設部８６が隣接した状態に形成されている。
【０１５８】
第１の狭持体５２の本体６２の第１の高周波電極５６および電極配設部８６には、カッタ１７４を通す第１のカッタ案内溝１８２ａが形成されている。第１の狭持体５２の基部６４には、第１のカッタ案内溝１８２ａに連続して形成された第２のカッタ案内溝１８２ｂが形成されている。この第２のカッタ案内溝１８２ｂは、シャフト２４の軸方向に沿って形成されている。
【０１５９】
このため、カッタ１７４は、カッタ案内溝１８２ａ，１８２ｂに沿って第１の狭持体５２の内部を移動可能である。同様に、カッタ１７４は、カッタ案内溝１８４ａ，１８４ｂに沿って第２の狭持体５４の内部を移動可能である。  
他の構造は第１の実施の形態で説明した第１の狭持体５２と同様であるので、説明を省略する。
【０１６０】
次に、この実施の形態に係る治療用処置システム１０の作用について説明する。  
第１の実施の形態で説明したように、処置対象の生体組織を第１の狭持体５２と第２の狭持体５４との間で狭持する。このとき、縁部８２ａの接触面が生体組織に密着するとともに、生体組織が第１の高周波電極５６および第２の高周波電極５８に接触する。さらに、第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の外側に設けられた管路９８に生体組織が密着する。
【０１６１】
この状態で、フットスイッチやハンドスイッチを操作する。エネルギ源１４から第１の高周波電極５６および第２の高周波電極５８にそれぞれエネルギが供給される。一方、管路９８には冷却水が供給される。
【０１６２】
サーマルスプレッドを抑止するための作用は第１の実施の形態で説明した作用と同様である。そこで、ここでは、蒸気や液体などの流体が発生するときの作用について説明する。  
このように、処置対象の生体組織が加熱されたときには、その生体組織の加熱された部分から蒸気や液体などの流体が発生する。
【０１６３】
ここで、第１の実施の形態で説明した第１の流体放出溝８４ａの代わりに、処置対象の生体組織から発生した流体は第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の本体６２，６６のそれぞれの第１のカッタ案内溝１８２ａ，１８４ａである流体放出溝に流れ込む。そして、この流体は、第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の基部６４，６８の第２のカッタ案内溝１８２ｂ，１８４ｂに向かって流れる。
【０１６４】
流体は第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の基部６４，６８の第２のカッタ案内溝１８２ｂ，１８４ｂからさらに筒体４２の内部に流れ込む。そして、筒体４２の流体放出口４８ａおよびシース４４の流体放出口４８ｂを通してシャフト２４の外側に流体を導出する。
【０１６５】
そして、ハンドル２２のカッタ駆動ノブ３４を操作すると、カッタ１７４が第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の先端部に向かって移動する。カッタ１７４の先端に刃１７４ａがあるので、処置された生体組織を切断する。
【０１６６】
以上説明したように、この実施の形態によれば、第１の実施の形態で説明した効果に加えて、以下の効果が得られる。  
高周波処置具１２により、狭持部２６で狭持した生体組織に高周波電流を与えたときに発生する流体を第１のカッタ案内溝（流体通路）１８２ａ，１８４ａ内に導入することができる。すなわち、カッタ案内溝１８２ａ，１８２ｂ，１８４ａ，１８４ｂを流体放出溝として用いることができる。
【０１６７】
なお、図１５（Ａ）ないし図１５（Ｄ）に示すように第１および第２の狭持体５２，５４の構造は、種々の変形例が許容される。これらは、第１の流体放出溝８４ａを除去し、カッタ案内溝１８２ａを設けたこと以外、第１の実施の形態の図５（Ａ）ないし図５（Ｄ）に対応するものである。  
図１５（Ａ）に示す状態は、管路配設部９６に配設される管路９８の横断面が略矩形状に形成された状態を示す。そして、管路９８の側面が第１の狭持体５２の縁部８２ａの接触面と略面一に配設されている。このため、生体組織と管路９８との接触面積をより広くすることができる。
【０１６８】
図１５（Ｂ）に示す状態は、円筒状の管路９８が縁部８２ａの接触面の高さよりも低く形成された状態を示す。  
図１５（Ｃ）に示す状態は、第１の高周波電極５６と管路９８とが接触するので円筒状の管路９８が絶縁性を有し、かつ、この管路９８が障壁部として作用する状態を示す。このため、縁部８２ａ，８２ｂのスペースを設ける必要がないので、第１の狭持体５２や第２の狭持体５４の幅を小さくすることができる。または、第１および第２の高周波電極５６，５８の幅を大きくすることができる。
【０１６９】
図１５（Ｄ）に示す状態は、第１の狭持体５２の本体のうち、第２の狭持体５４に離隔する側がヒートシンク１０８に覆われた状態を示す。このヒートシンク１０８は、高熱伝導率の例えば金属材で形成されている。このヒートシンク１０８の外周面には、外気等との接触面積を増やすため、符号１０８ａで示す、複数の突起やフィンが形成されている。なお、縁部８２ａ，８２ｂや管路９８は第１の狭持体５２の第１の流体放出溝８４ａの外側から除去されている。また、このヒートシンク１０８の端部は、障壁部（縁部の接触面）としての役割も果たす。
【０１７０】
また、カッタ１７４およびカッタ案内溝１８２ａは、上述した第２ないし第６の実施の形態で説明した第１の狭持体５２および第２の狭持体５４にも適宜に用いることができる。
【０１７１】
［第９の実施の形態］
次に、第９の実施の形態について図１６（Ａ）ないし図１６（Ｃ）を用いて説明する。この実施の形態は、第１の実施の形態の変形例であるが、ここでは、高周波エネルギではなく、レーザエネルギを用いて生体組織を処置する場合について説明する。このため、図示しないが、エネルギ源１４（図１参照）からは、エネルギ処置具（レーザ処置具）１２の後述するファイバ１９８にレーザ光を入射する。  
図１６（Ａ）ないし図１６（Ｃ）に示すように、第１の狭持体５２の本体６２からは電極配設部８６が除去されているとともに、第１の高周波電極５６も除去されている。電極配設部８６の代わりには、伝熱板配設部１９２が配設されている。この伝熱板配設部１９２は、出力部材やエネルギ放出部としての伝熱板１９４が配設される台座として形成されている。伝熱板配設部１９２は、本体６２の縁部８２ａに対して凹まされた状態に形成されている。
【０１７２】
伝熱板１９４は、第２の狭持体５４に対向する側が平面に形成された略板状に形成され、伝熱板配設部１９２に固定されている。  
この伝熱板１９４には、凹溝１９４ａが形成されている。この伝熱板１９４の凹溝１９４ａには、出力部材やエネルギ放出部としてのディヒューザ（diffuser）１９６が配設されている。このディヒューザ１９６の内部には、ファイバ１９８が挿通されている。このため、ファイバ１９８にレーザ光を入射すると、ディヒューザ１９６から外側にレーザ光が拡散する。このレーザ光によるエネルギは、伝熱板に照射されることにより熱エネルギに変換されて伝熱される。
【０１７３】
さらに、第１および第２の狭持体５２，５４には、管路９８が配設される管路配設部９６が形成されている。そして、この管路配設部９６には、管路９８が配設されている。この管路９８は、障壁部としても用いられる。
【０１７４】
次に、この実施の形態に係る治療用処置システム１０の作用について説明する。  
第１の実施の形態で説明したように、処置対象の生体組織を第１の狭持体５２と第２の狭持体５４との間で狭持する。このとき、処置対象の生体組織は伝熱板１９４およびディヒューザ１９６に接触する。さらに、第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の外側に設けられた管路９８に生体組織が密着する。
【０１７５】
この状態で、フットスイッチやハンドスイッチを操作する。この状態で、フットスイッチやハンドスイッチを操作する。エネルギ源１４からファイバ１９８にそれぞれレーザ光が入射される。一方、管路９８には冷却水が供給される。
【０１７６】
このため、ディヒューザ１９６からレーザ光が拡散され、レーザ光によるエネルギが熱エネルギに変換されて伝熱板１９４に熱が伝熱される。そして、第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の伝熱板１９４間の生体組織が加熱される。  
このように、処置対象の生体組織が加熱されたときには、処置対象の生体組織から周辺の生体組織に向かってサーマルスプレッドが生じる。
【０１７７】
ここで、第１および第２の狭持体５２，５４の外側の管路９８にはそれぞれ冷却水が供給されている。このため、熱伝導率が高い管路９８の外周面に密着した生体組織は冷却されている。したがって、第１の狭持体５２の伝熱板１９４と第２の狭持体５４の伝熱板１９４との間の処置対象の生体組織から広がる熱の影響が、管路９８に密着した部分で抑制される。すなわち、処置対象の生体組織から周囲の組織に向かう熱の広がりが、処置対象の生体組織の周囲の生体組織を冷却することによって抑えられる。
【０１７８】
また、処置対象の生体組織が加熱されたとき、その生体組織の加熱された部分から蒸気や液体などの流体が発生する。
【０１７９】
そうすると、生体組織から発生した流体は第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の本体６２，６６のそれぞれの第１の流体放出溝８４ａに流れ込む。そして、この流体は、第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の基部６４，６８の第２の流体放出溝８４ｂに向かって流れる。
【０１８０】
また、仮に、生体組織と管路（障壁部）９８との間に隙間があった場合、流体は生体組織と管路９８との間を通して外部に抜ける。この場合、管路９８に流体が触れる。このため、流体が冷却される。
【０１８１】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
レーザ光を用いたエネルギ処置具（レーザ処置具）１２により、狭持部２６で狭持した処置対象の生体組織に熱を与えるときに、それぞれ冷却用の流体が流されている第１の狭持体５２の管路９８と第２の狭持体５４の管路９８とを生体組織に密着させることができる。このため、処置対象の生体組織から周辺の組織にサーマルスプレッドが生じるときに、管路９８に密着した生体組織を冷却することができる。したがって、処置対象の生体組織から周辺の生体組織に向かって広がる熱の影響を、管路９８に接触した部分で抑制することができる。そうすると、生体組織の処置の際に熱が加えられた処置対象の生体組織から広がる熱の影響を他の周辺組織に及ぼすことを防止することができる。
【０１８２】
したがって、冷却用の流体を流すことが可能な管路９８を狭持部２６の外側に設けることによって、サーマルスプレッドが生じる範囲を管路９８の内側の第１および第２の狭持体５２，５４の内部に確実に収めることができる。
【０１８３】
また、レーザ光を用いたエネルギ処置具（レーザ処置具）１２により、狭持部２６で狭持した処置対象の生体組織に熱を与えるときに、第１の狭持体５２の管路９８と第２の狭持体５４の管路９８とをそれぞれ生体組織に密着させることができる。このため、処置対象の生体組織から発生する流体が、第１の狭持体５２の管路９８および第２の狭持体５４の管路９８に向かって流れても、管路９８と生体組織との間は密着されているので、その流体を第１の流体放出溝８４ａ内に導入することができる。すなわち、伝熱板１９４を発熱させるエネルギ処置具により、狭持部２６で狭持した生体組織に熱エネルギを与えたときに発生する流体を第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の管路９８同士の内側の側面に当てて第１の流体放出溝８４ａ内に導入することができる。
【０１８４】
このため、生体組織の処置の際に熱が加えられた部位から生じる流体による影響を他の周辺組織に及ぼすことを防止することができる。すなわち、生体組織の処置の際に影響を及ぼす位置を、第１および第２の狭持体５２，５４間に狭持された生体組織に限定することができる。
【０１８５】
また、第１の実施の形態と同様に、高温の流体が第１および第２の狭持体５２，５４の外部に抜けようとしても、管路９８にその流体が触れることによって、その流体を冷却することができる。このため、狭持部２６で狭持した生体組織の周辺の生体組織に影響を与えることを防止することができる。
【０１８６】
なお、この実施の形態では、レーザ光エネルギを用いて生体組織を処置することについて説明したが、超音波エネルギを用いて処置を行うことも可能である。この場合、図１６（Ａ）ないし図１６（Ｃ）に示すファイバ１９８の代わりに超音波プローブ（図示せず）を用い、伝熱板１９４の代わりに振動板（図示せず）を用いることによって、超音波処置を同様に行うことができる。さらに、この超音波プローブには、高周波電流を入力することも可能である。このため、この場合、超音波処置と高周波処置とを切換可能である。
【０１８７】
ところで、第１ないし第９の実施の形態では、第１の狭持体５２と第２の狭持体５４とが同一のものを用いるとして説明したが、異なっていることも好適である。例えば、他の実施の形態で説明した構造を適宜に組み合わせることも好適である。  
また、処置具の形状、狭持部の形状、高周波電極、発熱素子、ディヒューザ等の形状や配置は、これら実施の形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【０１８８】
［第１０の実施の形態］
次に、第１０の実施の形態について図１７ないし図２０を用いて説明する。ここでは、エネルギ処置具として、例えば腹壁を通して、もしくは腹壁外で処置を行うための、サーキュラタイプのバイポーラ型高周波処置具（治療用処置具）１２ｃを例にして説明する。  
図１７に示すように、高周波処置具１２ｃは、ハンドル２０２と、シャフト２０４と、開閉可能な狭持部２０６とを備えている。ハンドル２０２には、ケーブル２８を介してエネルギ源１４が接続されている。
【０１８９】
ハンドル２０２には、狭持部開閉ノブ２１２と、カッタ駆動レバー２１４が配設されている。狭持部開閉ノブ２１２は、ハンドル２０２に対して回転可能である。この狭持部開閉ノブ２１２をハンドル２０２に対して例えば右回りに回転させると、狭持部２０６の後述する離脱側狭持部２２４が本体側狭持部２２２に対して離隔（図１８（Ａ）参照）し、左回りに回転させると、離脱側狭持部２２４が本体側狭持部２２２に対して近接する（図１８（Ｂ）参照）。
【０１９０】
シャフト２０４は、円筒状に形成されている。このシャフト２０４は、生体組織への挿入性を考慮して、適度に湾曲されている。もちろん、シャフト２０４が真っ直ぐに形成されていることも好適である。
【０１９１】
シャフト２０４の先端には、狭持部２０６が配設されている。図１８（Ａ）ないし図１９（Ｂ）に示すように、狭持部２０６は、シャフト２０４の先端に形成された本体側狭持部（第１の狭持体）２２２と、この本体側狭持部２２２に着脱可能な離脱側狭持部（第２の狭持体）２２４とを備えている。
【０１９２】
本体側狭持部２２２は、円筒体２３２と、フレーム２３４と、通電用パイプ２３６とを備えている。これら円筒体２３２およびフレーム２３４は、絶縁性を有する。円筒体２３２は、シャフト２０４の先端に連結されている。フレーム２３４は、円筒体２３２に対して固定された状態で配設されている。
【０１９３】
フレーム２３４は、その中心軸が開口されている。このフレーム２３４の開口された中心軸には、通電用パイプ２３６がフレーム２３４の中心軸に沿って所定の範囲内で移動可能に配設されている。この通電用パイプ２３６は、狭持部開閉ノブ２１２を回転させると、図１８（Ａ）および図１８（Ｂ）に示すように、例えばボールネジ（図示せず）の作用により所定の範囲内を移動可能である。この通電用パイプ２３６には、後述する通電用シャフト２６２のコネクト部２６２ａが係脱可能なように、径方向内方に突出する突起２３６ａが形成されている。
【０１９４】
図１８（Ａ）および図１８（Ｂ）に示すように、円筒体２３２とフレーム２３４との間には、空間が形成されている。円筒体２３２とフレーム２３４との間の空間には、円筒状のカッタ２４２が配設されている。このカッタ２４２の基端部は、シャフト２０４の内側に配設されたカッタ用プッシャ２４４の先端部に接続されている。カッタ２４２は、カッタ用プッシャ２４４の外周面に固定されている。図示しないが、このカッタ用プッシャ２４４の基端部はハンドル２０２のカッタ駆動レバー２１４に接続されている。このため、ハンドル２０２のカッタ駆動レバー２１４を操作すると、カッタ用プッシャ２４４を介してカッタ２４２が移動する。
【０１９５】
このカッタ用プッシャ２４４とフレーム２３４との間には、第１の流体通気路（流体通路）２４６ａが形成されている。そして、シャフト２０４またはハンドル２０２には、第１の流体通気路２４６ａを通した流体を外部に排出する流体放出口（図示せず）が形成されている。
【０１９６】
図１８（Ａ），図１８（Ｂ），図１９（Ｂ）および図２０に示すように、円筒体２３２の先端には、円環状の電極配設部２５２が形成されている。この電極配設部２５２には、出力部材やエネルギ放出部としての第１の高周波電極２５４が配設されている。この第１の高周波電極２５４には、第１の通電ライン２５４ａの先端が固定されている。第１の通電ライン２５４ａは、本体側狭持部２２２、シャフト２０４、ハンドル２０２を介してケーブル２８に接続されている。
【０１９７】
この第１の高周波電極２５４の外側には、円環状に蒸気放出溝２５６が形成されている。この流体放出溝２５６は、第１の流体通気路２４６ａに連通されている。この流体放出溝２５６の外側には、第１の高周波電極２５４の表面よりも高い位置に縁部２５８の接触面が形成されている。すなわち、本体側狭持部２２２の縁部２５８の接触面は、第１の高周波電極２５４の表面よりも離脱側狭持部２２４の後述するヘッド部２６４に近接されている。
【０１９８】
一方、離脱側狭持部２２４は、コネクト部２６２ａを有する通電用シャフト２６２と、ヘッド部２６４とを備えている。通電用シャフト２６２は、断面が円形状で、一端が先細に形成され、他端はヘッド部２６４に固定されている。コネクト部２６２ａは、通電用パイプ２３６の突起２３６ａに係合可能な凹溝状に形成されている。通電用シャフト２６２のコネクト部２６２ａ以外の部分の外表面は、コーティング等により絶縁されている。
【０１９９】
ヘッド部２６４には、円環状にカッタ受部２７０が配設されている。このカッタ受部２７０の外側には、円環状の電極配設部２７２が形成されている。この電極配設部２７２には、出力部材やエネルギ放出部としての第２の高周波電極２７４が配設されている。この第２の高周波電極２７４には、第２の通電ライン２７４ａの一端が固定されている。第２の通電ライン２７４ａの他端は通電用シャフト２６２に電気的に接続されている。この第２の高周波電極２７４の外側には、円環状に流体放出溝２７６が形成されている。この流体放出溝２７６の外側には、第２の高周波電極２７４よりも高い位置に縁部２７８の接触面が形成されている。すなわち、離脱側狭持部２２４の縁部２７８の接触面は、第２の高周波電極２７４の表面よりも本体側狭持部２２２に近接されている。
【０２００】
さらに、流体放出溝２７６は、ヘッド部２６４および通電用シャフト２６２の流体放出路２８０に連通されている。この流体放出路２８０は、通電用パイプ２３６の第２の流体通気路（流体通路）２４６ｂに連通している。シャフト２０４またはハンドル２０２には、第２の流体通気路２４６ｂを通した流体を外部に排出する流体放出口（図示せず）が形成されている。
【０２０１】
なお、通電用パイプ２３６は、シャフト２０４およびハンドル２０２を介してケーブル２８に接続されている。このため、通電用パイプ２３６の突起２３６ａに離脱側狭持部２２４の通電用シャフト２６２のコネクト部２６２ａが係合されると、第２の高周波電極２７４と通電用パイプ２３６とが電気的に接続される。
【０２０２】
図１９（Ａ）に示すように、シャフト２０４および狭持部２０６の外側には、第１の管路２９２が形成されている。この第１の管路２９２は、本体側狭持部２２２の先端縁部の外周面を１周した状態で、本体側狭持部２２２からシャフト２０４の基端側に延出されている。なお、第１の管路２９２のうち、符号２９２ａで示す側が流体供給用であり、符号２９２ｂで示す側が流体回収用である。このため、この第１の管路２９２には、気体や冷却水などの流体を供給し、回収することができる。すなわち、第１の管路２９２に冷却水などの流体を循環させることができる。
【０２０３】
図１８（Ａ），図１８（Ｂ）および図１９（Ｂ）に示すように、通電用パイプ２３６の内側には、冷却水などの流体を供給する流体供給用パイプ２９４ａが配設されている。流体供給用パイプ２９４ａに隣接して、流体回収用パイプ２９４ｂが並設されている。
【０２０４】
通電用シャフト２６２には、流体供給用パイプ２９４ａおよび流体回収用パイプ２９４ｂに接続される第２の管路２９６が形成されている。第２の管路２９６の２つの端部は、通電用シャフト２６２の下端から突出されている。なお、第２の管路２９６のうち、符号２９６ａで示す側が流体供給用であり、符号２９６ｂで示す側が流体回収用である。第２の管路２９６は、通電用シャフト２６２の下端からヘッド部２６４の頂点まで達し、その頂点からヘッド部２６４の外縁部を１周した状態で再び通電用シャフト２６２の内部を通して通電用シャフト２６２の下端に挿通されている。
【０２０５】
そして、第２の管路２９６の流体供給用の端部が流体供給用パイプ２９４ａに接続され、第２の管路２９６の流体回収用の端部が流体回収用パイプに接続されている。このため、流体供給用パイプ２９４ａおよび流体回収用パイプ２９４ｂに第２の管路２９６が接続された状態で、冷却水などを流体供給用パイプ２９４ａに流すと、第２の管路２９６を通して流体回収用パイプ２９４ｂから回収される。すなわち、第２の管路２９６に冷却水などの流体を循環させることができる。
【０２０６】
次に、この実施の形態に係る治療用処置システム１０の作用について説明する。  
図１８（Ｂ）に示すように、本体側狭持部２２２を離脱側狭持部２２４に対して閉じた状態で例えば腹壁を通して腹腔内に高周波処置具１２ｃの狭持部２０６およびシャフト２０４を挿入する。高周波処置具１２ｃの本体側狭持部２２２および離脱側狭持部２２４間を処置したい生体組織に対して対峙させる。
【０２０７】
本体側狭持部２２２および離脱側狭持部２２４で処置したい生体組織を狭持するため、ハンドル２０２の狭持部開閉ノブ２１２を操作する。このとき、ハンドル２０２に対して例えば右回りに回動させる。すると、図１８（Ａ）に示すように、通電用パイプ２３６をシャフト２０４のフレーム２３４に対して先端部側に移動させる。このため、本体側狭持部２２２と離脱側狭持部２２４との間が開き、離脱側狭持部２２４を本体側狭持部２２２から離脱させることができる。
【０２０８】
そして、処置したい生体組織を本体側狭持部２２２の第１の高周波電極２５４と離脱側狭持部２２４の第２の高周波電極２７４との間に配置する。離脱側狭持部２２４の通電用シャフト２６２を本体側狭持部２２２の通電用パイプ２３６に挿入する。この状態で、ハンドル２０２の狭持部開閉ノブ２１２を例えば左回りに回動させる。このため、離脱側狭持部２２４が本体側狭持部２２２に対して閉じる。このようにして、処置対象の生体組織を本体側狭持部２２２と離脱側狭持部２２４との間で狭持する。
【０２０９】
このとき、処置対象の生体組織は第１の高周波電極２５４と第２の高周波電極２７４とに接触する。処置対象の生体組織の周辺組織は、本体側狭持部２２２および離脱側狭持部２２４の縁部２５８，２７８、第１および第２の管路２９２，２９６に密着する。
【０２１０】
この状態で、フットスイッチやハンドスイッチを操作する。エネルギ源１４からケーブル２８を介して第１の高周波電極２５４および第２の高周波電極２７４にそれぞれエネルギが供給される。第１および第２の管路２９２，２９６に冷却水が供給される。
【０２１１】
第１の高周波電極２５４は生体組織を介して第２の高周波電極２７４との間に高周波電流を通電する。このため、第１の高周波電極２５４と第２の高周波電極２７４との間の生体組織が加熱される。  
第１の高周波電極２５４および第２の高周波電極２７４間の通電により処置対象の生体組織が加熱されたときには、処置対象の生体組織から周辺の生体組織にサーマルスプレッドが生じる。
【０２１２】
このため、熱が縁部２５８，２７８を超えて外側に広がる。このとき、縁部２５８，２７８の外側の第１および第２の管路２９２，２９６にはそれぞれ冷却水が供給されている。このため、熱伝導率が高い第１および第２の管路２９２，２９６に密着した生体組織の部分は冷却されている。したがって、第１の高周波電極２５４と第２の高周波電極２７４との間から広がる熱の影響が、第１および第２の管路２９２，２９６に密着した部分で抑制される。
【０２１３】
一方、その生体組織の加熱された部分からは高温の蒸気や液体などの流体が発生する。ここで、第１の高周波電極２５４が本体側狭持部２２２に固定された状態で、離脱側狭持部２２４側に露出する第１の高周波電極２５４の表面は、本体側狭持部２２２の縁部２５８の接触面に対して少し低い位置にある。同様に、第２の高周波電極２７４が離脱側狭持部２２４に固定された状態で、本体側狭持部２２２側に露出する第２の高周波電極２７４の表面は、第２の狭持体５４の縁部２７８の接触面に対して少し低い位置にある。このため、これら本体側狭持部２２２の縁部８２ａおよび離脱側狭持部２２４は、第１の高周波電極２５４および第２の高周波電極２７４間の通電により、生体組織から生じた流体を流体放出溝２５６，２７６に入れ、外部に漏れ出すことを防止する障壁部（ダム）の役割をそれぞれ果たす。
【０２１４】
そうすると、本体側狭持部２２２と離脱側狭持部２２４とが閉じられた状態で、本体側狭持部２２２の縁部２５８と離脱側狭持部２２４の縁部２７８とが当接されていることにより、生体組織から発生した流体は流体放出溝２５６，２７６にそれぞれ流れ込む。
【０２１５】
そして、流体放出溝２５６に流れ込んだ流体は、カッタ１７４が配設された第１の流体通気路２４６ａを通してカッタ用プッシャ２４４の内側を通してハンドル２０２側に流して高周波処置具１２ｃの外部に排出する。
【０２１６】
一方、流体放出溝２７６に流れ込んだ流体は、流体放出路２８０および第２の流体通気路２４６ｂを通してハンドル２０２側に流して高周波処置具１２ｃの外部に排出する。
【０２１７】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
処置の最中に、縁部２５８，２７８の外側の第１および第２の管路２９２，２９６にはそれぞれ冷却用の流体が流されているので、第１および第２の管路２９２，２９６に密着した生体組織を冷却することができる。このため、処置対象の生体組織から周辺の生体組織に向かって広がる熱の影響を、第１および第２の管路２９２，２９６に接触した部分で抑制することができる。このため、生体組織の処置の際に高周波通電された部位から広がる熱の影響を他の周辺組織に及ぼすことを防止することができる。
【０２１８】
したがって、流体が狭持部２０６の外側に漏れ出すことを防止するとともにサーマルスプレッドを防止して、処置対象の周辺組織に処置の影響を及ぼすことを防止することができる。すなわち、生体組織の処置の際に影響を及ぼす位置を、縁部２５８，２７８の内側の生体組織に限定することができる。
【０２１９】
高周波処置具１２ｃにより、狭持部２０６で狭持した処置対象の生体組織に高周波電流を与えるときに、本体側狭持部２２２の縁部２５８と離脱側狭持部２２４の縁部２７８とをそれぞれ生体組織に密着させることができる。このため、処置対象の生体組織から発生する流体が、本体側狭持部２２２の縁部２５８および離脱側狭持部２２４の縁部２７８に向かって流れても、縁部２５８，２７８と生体組織との間は密着されているので、その流体をこれら縁部２５８，２７８の内側の側面に当ててそれぞれの流体放出溝２５６，２７６内に導入することができる。
【０２２０】
そうすると、処置対象の生体組織から発生した流体を、第１の高周波電極２５４と本体側狭持部２２２の縁部２５８との間、および、フレーム２３４とカッタ用プッシャ２４４との間に形成された第１の流体通気路２４６ａから、シャフト２０４、ハンドル２０２を介して流体放出口から高周波処置具１２ｃの外部に逃がすことができる。
【０２２１】
さらに、処置対象の生体組織から発生した流体を、第２の高周波電極２７４と離脱側狭持部２２４の縁部２７８との間に形成された流体放出溝２７６から、流体放出路２８０を通して第２の流体通気路２４６ｂから、シャフト２０４、ハンドル２０２を介して流体放出口から高周波処置具１２ｃの外部に逃がすことができる。
【０２２２】
したがって、狭持部２０６で狭持した生体組織の周囲に流体が漏れ出すことを防止することができる。
【０２２３】
このため、生体組織の処置の際に高周波通電された部位から生じる流体による影響を他の周辺組織に及ぼすことを防止することができる。すなわち、生体組織の処置の際に影響を及ぼす位置を、第１の高周波電極２５４および第２の高周波電極２７４間に高周波電流を通電した生体組織に限定することができる。
【０２２４】
［第１１の実施の形態］
次に、第１１の実施の形態について、図２１を用いて説明する。この実施の形態は第１０の実施の形態の変形例であって、第１０の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図２１に示す高周波処置具１２ｃの本体側狭持部２２２には、所定の間隔をおいて、円周上に電極配設部（凹部）２８２が形成されている。これら電極配設部２８２の内側には、障壁部２８４が配設されている。各障壁部２８４は、本体側狭持部２２２に対して少しだけ離脱側狭持部２２４側に突出した状態にある。各障壁部２８４の内側には、中心に貫通孔２８６ａを有する第１の高周波電極２８６が配設されている。各第１の高周波電極２８６のうち、離脱側狭持部２２４に近接する側は、障壁部２８４に対して低い位置にある。すなわち、障壁部２８４と第１の高周波電極２８６との間には段差がある。
【０２２５】
さらに、図示しないが、これら貫通孔２８６ａは、第１の蒸気通気路２４６ａに連通されている。このため、蒸気は貫通孔２８６ａから第１の蒸気通気路２４６ａを通して高周波処置具１２ｃの外部に排出される。
【０２２６】
一方、離脱側狭持部２２４の電極配設部、障壁部、貫通孔を有する第２の高周波電極も図示しないが、同様に形成されている。そして、第２の高周波電極の各貫通孔は、通電用シャフト２６２の流体放出路２８０、通電用パイプ２３６の第２の流体通気路２４６ｂに連通されている。このため、離脱側狭持部２２４側の流体は第２の高周波電極の貫通孔から流体放出路２８０、第２の流体通気路２４６ｂを通して高周波処置具１２ｃの外部に排出される。
【０２２７】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
処置対象の生体組織から発生した流体を、第１の高周波電極２８６の貫通孔２８６ａからフレーム２３４とカッタ用プッシャ２４４との間に形成された第１の流体通気路２４６ａ、シャフト２０４、ハンドル２０２を通して流体放出口から高周波処置具１２ｃの外部に逃がすことができる。
【０２２８】
さらに、処置対象の生体組織から発生した流体を、第２の高周波電極の貫通孔から流体放出路２８０を通して第２の蒸気通気路２４６ｂから、シャフト２０４、ハンドル２０２を通して流体放出口から高周波処置具１２ｃの外部に逃がすことができる。  
したがって、狭持部２０６で狭持した生体組織の周囲に流体が漏れ出すことを防止することができる。
【０２２９】
このため、生体組織の処置の際に高周波通電された部位から生じる流体による影響を他の周辺組織に及ぼすことを防止することができる。すなわち、生体組織の処置の際に影響を及ぼす位置を、第１の高周波電極２５４および第２の高周波電極２７４間に高周波電流を通電した生体組織に限定することができる。
【０２３０】
なお、第１０および第１１の実施の形態では、図２０および図２１に示すような高周波電極を用いることについて説明したが、電極の形状や配置は、種々に変更可能である。
【０２３１】
［第１２の実施の形態］
次に、第１２の実施の形態について、図２２（Ａ）および図２２（Ｂ）を用いて説明する。この実施の形態は第３、第１０および第１１の実施の形態の変形例であって、これらの実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図２２（Ａ）および図２２（Ｂ）に示すように、本体側狭持部２２２の円筒体２３２の先端には、第１の冷却板２９８ａが配設されている。この冷却板２９８ａは、第１の管路２９２に接触した状態に配設されている。また、離脱側狭持部２２４のヘッド部２６４には、第２の冷却板２９８ｂが配設されている。この冷却板２９８ｂは、第２の管路２９６に接触した状態に配設されている。  
他の構造は図１９（Ａ）および図１９（Ｂ）に示す第１０の実施の形態と同様である。
【０２３２】
次に、この実施の形態に係る治療用処置システム１０の作用について説明する。  
処置対象の生体組織を本体側狭持部２２２と離脱側狭持部２２４との間で狭持する。このとき、処置対象の生体組織は第１の高周波電極２５４と第２の高周波電極２７４とに接触する。処置対象の生体組織の周辺組織は、本体側狭持部２２２および離脱側狭持部２２４の冷却板２９８ａ，２９８ｂに密着する。
【０２３３】
この状態で、フットスイッチやハンドスイッチを操作する。エネルギ源１４からケーブル２８を介して第１の高周波電極２５４および第２の高周波電極２７４にそれぞれエネルギが供給される。第１および第２の管路２９２，２９６に冷却水が供給される。
【０２３４】
第１の高周波電極２５４は生体組織を介して第２の高周波電極２７４との間に高周波電流を通電する。このため、第１の高周波電極２５４と第２の高周波電極２７４との間の生体組織が加熱される。  
第１の高周波電極２５４および第２の高周波電極２７４間の通電により処置対象の生体組織が加熱されたときには、処置対象の生体組織から周辺の生体組織にサーマルスプレッドが生じる。
【０２３５】
このとき、本体側狭持部２２２および離脱側狭持部２２４の冷却板２９８ａ，２９８ｂは第１および第２の管路２９２，２９６に冷却水が供給されていることにより冷却されている。このため、冷却板２９８ａ，２９８ｂに密着した生体組織は冷却されている。したがって、第１の高周波電極２５４と第２の高周波電極２７４との間から広がる熱の影響が、冷却板２９８ａ，２９８ｂに密着した部分で抑制される。
【０２３６】
一方、その生体組織の加熱された部分からは高温の蒸気や液体などの流体が発生する。ここで、第１の高周波電極２５４が本体側狭持部２２２に固定された状態で、離脱側狭持部２２４側に露出する第１の高周波電極２５４の表面は、本体側狭持部２２２の冷却板２９８ａの接触面に対して少し低い位置にある。同様に、第２の高周波電極２７４が離脱側狭持部２２４に固定された状態で、本体側狭持部２２２側に露出する第２の高周波電極２７４の表面は、第２の狭持体５４の冷却板１９８ｂの接触面に対して少し低い位置にある。このため、これら本体側狭持部２２２および離脱側狭持部２２４の冷却板２９８ａ，２９８ｂは、第１の高周波電極２５４および第２の高周波電極２７４間の通電により、生体組織から生じた流体を流体放出溝２５６，２７６に入れ、外部に漏れ出すことを防止する障壁部（ダム）の役割をそれぞれ果たす。
【０２３７】
そうすると、本体側狭持部２２２に対して離脱側狭持部２２４が閉じられた状態で、本体側狭持部２２２の冷却板２９８ａと離脱側狭持部２２４の冷却板２９８ｂとが生体組織に当接されていることにより、生体組織から発生した流体は流体放出溝２５６，２７６にそれぞれ流れ込む。
【０２３８】
そして、流体放出溝２５６に流れ込んだ流体は、カッタ１７４が配設された第１の流体通気路２４６ａを通してカッタ用プッシャ２４４の内側を通してハンドル２０２側に流して高周波処置具１２ｃの外部に排出する。
【０２３９】
一方、流体放出溝２７６に流れ込んだ流体は、流体放出路２８０および第２の流体通気路２４６ｂを通してハンドル２０２側に流して高周波処置具１２ｃの外部に排出する。
【０２４０】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
高周波処置具１２ｃにより、狭持部２０６で狭持した処置対象の生体組織に高周波電流を与えるときに、それぞれ冷却されている本体側狭持部２２２の冷却板２９８ａと離脱側狭持部２２４の冷却板２９８ｂとを生体組織に密着させることができる。このため、冷却板２９８ａ，２９８ｂに密着した生体組織を冷却することができる。したがって、処置対象の生体組織から周辺の生体組織に向かってサーマルスプレッドが生じたときの影響を、冷却板２９８ａ，２９８ｂに接触した部分で抑制することができる。そうすると、生体組織の処置の際に高周波通電された処置対象の生体組織から広がる熱の影響を他の周辺組織に及ぼすことを防止することができる。
【０２４１】
したがって、表面を冷却することが可能な冷却板２９８ａ，２９８ｂを本体側狭持部２２２および離脱側狭持部２２４に設けることによって、サーマルスプレッドが生じる範囲を本体側狭持部２２２および離脱側狭持部２２４の内部に確実に収めることができる。
【０２４２】
また、高周波処置具１２ｃにより、狭持部２０６で狭持した処置対象の生体組織に高周波電流を与えるときに、本体側狭持部２２２の冷却板２９８ａと離脱側狭持部２２４の冷却板２９８ｂとをそれぞれ生体組織に密着させることができる。このため、処置対象の生体組織から発生する流体が、本体側狭持部２２２の冷却板２９８ａおよび離脱側狭持部２２４の冷却板２９８ｂに向かって流れても、その流体を第１の高周波電極２５４と冷却板２９８ａとの間の第１の蒸気放出溝２５６を通して第１の流体通気路２４６ａ内に導入することができるとともに、第２の高周波電極２７４と冷却板２９８ｂとの第２の蒸気放出溝２７６を通して第２の蒸気通気路２４６ｂ内に導入することができる。
【０２４３】
このため、生体組織の処置の際に高周波通電された部位から生じる流体による影響を他の周辺組織に及ぼすことを防止することができる。すなわち、生体組織の処置の際に影響を及ぼす位置を、第１の高周波電極２５４および第２の高周波電極２７４間に高周波電流を通電した生体組織に限定することができる。
【０２４４】
また、高温の流体が本体側狭持部２２２と離脱側狭持部２２４との外部に抜けようとしても、冷却板２９８ａ，２９８ｂにその流体が触れることによって、その流体を冷却することができる。このため、狭持部２０６で狭持した生体組織の周辺の生体組織に影響を与えることを防止することができる。  
なお、この実施の形態で説明した冷却板２９８ａ，２９８ｂは、図２０や図２１に示す実施の形態に同様に適用することができる。
【０２４５】
ところで、上述した第１ないし第１２の実施の形態では、主に、高周波電極を用いる場合について説明したが、高周波電極を用いる代わりに、超音波振動子を用いることもできる。この場合、例えば平板状や円環状やスポット状の超音波振動子を超音波振動させることによって、超音波振動子の表面に接触する生体組織に対して超音波処置を行うことができる。
【０２４６】
また、第１の狭持体５２の本体６２のうち、第２の狭持体５４に近接する側の表面に発熱素子（図示せず）を配設して同様に処置を行うことも好適である。
【０２４７】
付随的な効果および改良はこれら技術を有する者に容易になされるものである。このため、発明の広義の見地は明細書に代表される実施の形態に限定されるものではない。したがって、種々の改良が、添付された特許請求の範囲およびその均等の範囲によって規定される一般的発明概念の発明の精神又は範囲から逸脱することなくなされ得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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