Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】 【課題】  凝縮液を排水するパイプを必要としないエアコン装置を提供すること。エアコン装置の熱効率を改善し、電力消費を低減すること。【解決手段】  本発明の凝縮液を自動で蒸発させるシステムは、電気ポンプ４と、液レベル・センサ３と、噴霧器６を端部に有するパイプ５とを有する。凝縮器の下部トレー２に溜まった凝縮液を集め、この集めた凝縮液を、凝縮器の換気グリル７の上に、噴霧器６を介して、微細な霧状に放出する。この構成により凝縮液を排水するパイプが不要になる。凝縮器の換気グリルを冷却する。これによりエアコンの熱効率が上がる。【選択図】  図１
2010513829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝縮液を自動で蒸発させるシステムにおいて、
前記システムは、電気ポンプと、液レベル・センサと、噴霧器を端部に有するパイプとを有し、
前記噴霧器は、エアコン・システムの外部凝縮器上に配置され、
凝縮器の下部トレーに溜まった凝縮液を集め、この集めた凝縮液を凝縮器の換気グリルの上に微細な霧状に放出する
ことを特徴とする凝縮液を自動で蒸発させるシステム。
【請求項２】
液レベル・センサは、この液レベル・センサが、エアコンシステムの蒸発装置と凝縮器の排水パイプからの水を集めるトレー内の水の量が十分であると検知した時のみ、前記電気ポンプを駆動する
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアコンや冷却装置からの凝縮液を自動で蒸発させるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、エアコンは、大気を取り扱う最も完成したプロセスである。このプロセスは、温度（加熱と冷却)と湿度と品質(更新とフィルタリング)の観点から、作動状態の調整に関連するプロセスを含む。
【０００３】
ここ数年、エアコンは、家庭、職場、娯楽施設等で人々に快適さをもたらす必要不可欠な装置となっている。
【０００４】
エアコンの技術は、今日では、エアコンを、市場で低価格・高性能で容易に据え付け可能な装置にするまで発達してきている。
【０００５】
しかしこれらのエアコンは、エアコンを構成する様々な装置から発生する凝縮液を除去する最適なシステムが欠落している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、温度と湿度の交換状態において、特にエアコンのプロセス（Ｆ２５)の間凝縮した液体を蒸発させる装置である。このプロセスは、凝縮プロセスに起因し蒸発器内で行われる。
【０００７】
本発明の第１の目的は、家庭用エアコンの多くの重大な問題の１つ、即ち凝縮液を排水する複雑なシステム（例、パイプ）を必要としないエアコン装置を提供することである。第２の目的は、エアコン装置の熱効率を改善し、電力消費を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、外部の凝縮器に適応され、エアコンのプロセスの間凝縮した水を収集する装置（この装置内に凝縮液用の電気ポンプが配置される）と、液レベル・センサと、小さな垂直パイプとを必要とする。その垂直パイプの端部に噴霧器が搭載される。この凝縮された水は、外部ユニットである凝縮器の上にポンプで排水される。そして外部ユニットの温度が高いため、また装置のファンの動作により、湿度の交換と共に、凝縮液は、蒸発して外気になる。これにより排水パイプと／または凝縮液の収集用容器が、必要なくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の装置を搭載した外部コンデンサ・ユニット(凝縮器)の裏面図。
【図２】外部コンデンサ・ユニット(凝縮器)の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の装置は、エアコンのシステムのコンデンサ・ユニット(凝縮器)１に搭載され、液レベル・センサ３を有する。この液レベル・センサ３は、凝縮液収集容器２内に溜まった水の存在と量を検出し、容器２内の水量が十分高いレベルに達すると、電気ポンプ４を駆動する。この電気ポンプ４は、凝縮液を垂直パイプ５を介して排水する。この垂直パイプ５は、外部のコンデンサ・ユニット(凝縮器)の換気グリル７に取り付けられる。この換気グリル７上に、噴霧器６を通して、凝縮液が微細な霧状で放出される。
【００１１】
噴霧器６から出た水は、コンデンサ・ユニット(凝縮器)１の換気グリル７の上に直接落ちる。そこで水は、コンデンサ・ユニット(凝縮器)の温度と、コンデンサ・ユニット(凝縮器)の内部ファンの影響と、外気の湿度により、急速に蒸発する。
【００１２】
凝縮液収集容器２の水のレベルが下がると、これを液体レベル・センサが検出し、ポンプ４そして噴霧器６を停止する。
【００１３】
以上説明した様に、本発明は簡単でありながら独自性があるものである。本発明の要素は、センサと、ポンプと、パイプであり、噴霧器は、取り扱いと搭載が容易で安価である。
【００１４】
本発明により、エアコンの搭載コストは大幅に低減する。その理由は、排水パイプ(これは時に建物の外観を損なう)を搭載する必要がないからである。エネルギーコストも低減される。その理由は、噴霧器により、水が換気グリルの上に落ち、熱を取り除き、設置した後の熱効率を改善する。
【００１５】
本発明の変形例としては、あらゆる種類の液レベル・センサと電気ポンプが使用できる。パイプと噴霧器の特性と品質に関しても様々な物が利用できる。システムの様々な部品のサイズ及び使用する材料も上記の実施例に限定されない。
【００１６】
以上の説明は、本発明の一実施例に関するもので、この技術分野の当業者であれば、本発明の種々の変形例を考え得るが、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。特許請求の範囲の構成要素の後に記載した括弧内の番号は、図面の部品番号に対応し、発明の容易なる理解の為に付したものであり、発明を限定的に解釈するために用いてはならない。また、同一番号でも明細書と特許請求の範囲の部品名は必ずしも同一ではない。これは上記した理由による。
【符号の説明】
【００１７】
１  コンデンサ・ユニット（凝縮器）
２  凝縮液収集容器
３  液レベル・センサ
４  電気ポンプ
５  垂直パイプ
６  噴霧器
７  換気グリル
【図１】
2010513829.tif 000003
【図２】
2010513829.tif 000004
【国際調査報告】
2010513829.tif 000005
2010513829.tif 000006
2010513829.tif 000007
2010513829.tif 000008
(57)【要約】  携帯式電動工具を固定電力供給装置及び運転制御装置に接続するようにされる平面形状の多心ケーブルは、その一端に取り付けられた接続プラグ（１８）を有し、ケーブルの自在の曲げを容易にするため接続プラグ（１８）に近接した捻れた形態の部分（Ａ）を有する。捻れ部分（Ａ）は接続プラグ端部に円筒状部分（１７）を備えた遷移スリーブ（１６）と、捻れ部分（Ａ）の少なくとも一部分に亘ってケーブル（１０）に沿つて伸長する二つの先が細くなる舌状体（２０、２１）とを備え、ケーブル（１０）は接続プラグ（１８）の円筒状形態に適応され、捻れ部分（Ａ）で過度に近接した曲げに対し補強される。変移スリーブ（１６）は、第一の製造ステップでケーブル（１０）上に成形され、第二のステップで遷移スリーブ（１６）と共にケーブル（１０）は所定温度まで加熱されて部分（Ａ）で捻れた形態を呈するよう撚られる。  【選択図】図１
2010506551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に平面状を成し、携帯式電動工具を電源及び運転制御装置に接続するようにされる多導線ケーブルであって、ケーブル（１０）を電動工具に接続するためケーブル（１０）の一端に取り付けられた接続プラグ（１８）と、接続プラグ（１８）の近くに設けられ、ケーブル（１０）の自在な曲げを容易にする捻れ部分（Ａ）とを有する多導線ケーブルにおいて、
ケーブル（１０）が、その接続プラグ端部に近接して、可撓性の外部遷移スリーブ（１６）を備え、
前記遷移スリーブ（１６）が所定の長さをもち、そして前記捻れ部分（Ａ）の少なくとも一部分に亘って伸長し、
前記遷移スリーブ（１６）が、ケーブル（１０）の接続プラグ端部における円筒状部分（１７）と、捻れ部分（Ａ）の少なくとも一部分に亘ってケーブル（１０）に沿って次第に細くなる二つの平行した舌状体（２０、２１）とを備えていることを特徴とする多導線ケーブル。
【請求項２】
前記遷移スリーブ（１６）が、元来は平面状のケーブル（１０）上に成形されていることを特徴とする請求項１に記載の多導線ケーブル。
【請求項３】
請求項１に記載の、元来は平面状の多導線ケーブル（１０）に容易に曲がり自在の捻れ部分（Ａ）及び可撓性の外部遷移スリーブ（１６）を設ける方法において、
前記遷移スリーブ（１６）が、前記ケーブル（１０）上に成形される第一のステップと、
前記ケーブル（１０）及び遷移スリーブ（１６）が所定温度まで加熱され、そして共に捻れ力を受けて前記捻れ部分（Ａ）を普遍的に形成する第二のステップと、
を特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動工具を電源及び運転制御装置に接続する平形多導線ケーブルに関するものである。特に、本発明は、一端に動力工具に接続するための接続プラグを担持し、またケーブルを自在に容易に曲げるための捻れ部を備える平形多導線ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記形式の動力工具ケーブルは、従来米国特許第５，７５０，９３２号に開示されている。このようなケーブルは、接続プラグに極近接した部位で曲げられるために破損し易いこと、またそれ自体の平形の形状が標準型の接続プラグと満足に接続するのを困難にさせていること、の二点において不都合が生じている。 
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、一方では、接続プラグに近接した自在な曲げの支持部材を備えた平形多導線ケーブルを提供すること及びケーブルの形態を標準型の接続プラグに適用させることに、そして他方では、外部遷移スリーブとケーブルの自在で容易な曲げのための捻れ部との両方を備える平形ケーブルを作る方法を提供することにある。
【０００４】
本発明のさらなる特徴及び利点は以下の説明から明らかになる。
【０００５】
以下添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態について詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明による多導線ケーブルの側面図。
【図２】図１におけるケーブルの上面図。
【図３】捻れを受けた後の図１及び２におけるケーブルの斜視図。
【図４】図２における線IV−IVに沿った断面図。
【図５】図２における線V−Vに沿った断面図。
【図６】図２における線VI−VIに沿った断面図。
【図７】図２における線VII−VIIに沿った断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図面に例示されたケーブルは、動力工具を遠隔配置された制御装置に接続するための平形ケーブル１０で構成され、そして動力工具への電力供給用の太い導線を備えた一つの部分１１と、動力工具と制御装置との間で電気信号を伝達するための細い導線を備えた別の部分１２とを有している。二つの導線部分１１、１２の間には、例えばケブラー（デュポン社の登録商標）の機械的な引張り負荷伝達紐１３（１５の誤りでは）を備えている。ケーブルの自在な曲げを容易にしまた動力工具の取り扱いを改善するために、ケーブルは動力工具に近接した部分Ａに亘って予め捻れた形態に形成される。この種のケーブルは、前掲の米国特許第５，７５０，９３２号に開示されている。
【０００８】
標準型の円筒形接続プラグ１８への平形ケーブル１０の適応、そしてまたケーブル１０の近すぎる曲げ及びケーブルの損傷の危険を避けることに関する本明細書の前文で述べた問題点は、その動力工具の端部に近接して可撓性遷移スリーブ１６をケーブル１０に設けることによって解決され、スリーブ１６は、接続プラグ１８の付近に円筒形部分１７と、捻れ部分Ａに亘って接続プラグ１６から離間してケーブル１０に沿って伸長する二つの平行な先が細くなる舌状部２０、２１とを有している。
【０００９】
図７に示す断面によれば、遷移スリーブ１６の完全に円形の断面がどのようにして平形ケーブル１０を円筒形の接続プラグ１８に適応するかを示しており、図４〜図６では、どのように遷移スリーブ１６の舌状体２０、２１が、図４で最終的に完結して平形ケーブル１０の原型になるまで連続して次第に細くなるのかを示している。舌状体２０、２１は、接続プラグ１８に近くなるにつれて、ケーブル１０の曲げに対し連続して増加する強化効果をもたらしている。
【００１０】
ケーブル１０の部分Ａを形成する第一のステップにおいて、ケーブル１０が一直線の捻られていない形状に留まるように、遷移スリーブ１６はケーブル１０上に成形され、その後第二のステップにおいては、遷移スリーブ１６と共にケーブル１０の部分Ａは所定温度まで加熱されそして捻れ力を受ける。常温に戻されると、ケーブル１０の部分Ａ及び遷移スリーブ１６は、図３に示されるように普遍的に捻れた形状となる。
【図１】
2010506551.tif 000003
【図２】
2010506551.tif 000004
【図３】
2010506551.tif 000005
【図４】
2010506551.tif 000006
【図５】
2010506551.tif 000007
【図６】
2010506551.tif 000008
【図７】
2010506551.tif 000009
【国際調査報告】
2010506551.tif 000010
2010506551.tif 000011
2010506551.tif 000012
(57)【要約】  銀粒子を含む綿毛および羽毛からなる天然の羽毛布団／枕用の詰め物。前記銀の粒子径は５ｎｍ以下である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀粒子径が５ｎｍ以下であることを特徴とする、銀粒子を含む綿毛および羽毛からなる天然の羽毛布団／枕用の詰め物。
【請求項２】
１から２０ｐｐｍの銀を含有することを特徴とする、請求項１に記載の天然の詰め物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀粒子を含む綿毛および羽毛からなる天然の羽毛布団／枕用詰め物に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀が抗菌特性を有し、細菌が銀に耐性とならないことは周知である。ＫＲ  ２００５００１６２５９も、抗菌および滅菌効果をもたらすために、寝具においてアヒルの羽毛に銀粒子を加えることを記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】韓国公開特許第２００５−００１６２５９号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明の態様は、特に良好および安定な滅菌効果を有する、羽毛布団／枕用の天然の詰め物を提供することである。
【０００５】
本発明の新規態様は、銀の粒子径が５ナノメートル以下であることである。
【０００６】
これにより、天然の詰め物に良好な、安定なおよび耐久性のある（数年間）抗菌および滅菌効果がもたらされ、元の「羽毛の臭い」が微生物によって引き起こされる臭いと共に除去される。特に、カビ真菌からの強い臭いがこれによって除去される。さらに、銀は、最も低い品質の羽毛の体積が１０％まで増えるという点で、天然の詰め物の体積を増やす。銀イオンの正電荷がタンパク質の負電荷に影響を与え、従って静電気が制限される。銀粒子は完全な金属粒子および銀イオン（Ａｇ＋）である。この大きさは細菌に対して特に良好な効果を有し、ウイルス粒子よりも小さい。この効果は、５ｎｍ以下の大きさの銀イオンが、例えば３５ｎｍの大きさの銀イオンよりも相当に大きな表面積を覆うという点で強化される。これは、前者はこの体積の４６０，０００倍を超える領域を覆うのに対し、後者はこの体積の１７５，０００倍の領域を覆うからである。これにより、細菌に影響を与える表面積が特に広くなる。銀イオンが小さければ小さいほど、微細な綿毛繊維の崩壊が防がれる。コロイド銀の形状により、洗浄工程中に銀粒子が羽毛上に効率的に分散されることが確実となり、特に、懸案の大きさの銀粒子は、何回もの洗浄にもかかわらず綿毛および羽毛上への分散および接着が長時間維持される、特に安定した能力を有しており、これにより天然の詰め物は崩壊せずにこの体積を維持することができる。
【０００７】
より具体的には、銀粒子は、エシェリキア・コリ（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  Ｃｏｌｉ）、ストレプトコッカス・ニューモニエ（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｗｍｏｎｉａｅ）、黄色スタフィロコッカス細菌（ｙｅｌｌｏｗ  ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ｂａｃｔｅｒｉａ）の存在、およびアスペルギルスカビ真菌（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｍｏｕｌｄ  ｆｕｎｇｕｓ）の発生を阻害することが見出されている。これにより、細菌からの臭いの問題がなくなり、軽感染症および粘膜の問題の予防および／または治療も観察されている。
【０００８】
特に好ましい銀の量は１から２０ｐｐｍである。
【０００９】
特に、天然の詰め物を製造するためにニワトリ、アヒル、ガチョウおよびケワタガモの綿毛および羽毛を使用する。適切な銀材料は、１，０００ｐｐｍの溶液としてＳｈａｎｇｈａｉ  Ｉｌｕｚｈｏｎｇ  Ｎａｎｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏ．Ｌｔｄから購入することができる。
【００１０】
銀粒子は洗浄工程中に適用し、最初に、目的の綿毛および羽毛を、主に清浄水を用いて、抗菌石けんを場合によっては加えて、未加工洗浄に供する。続いて、脂肪性物質を除去するために、アルカリ性石けんを用いた実際の洗浄を制御された様式で行う。洗浄に続いて、羽毛および綿毛を清浄水で３回すすぎ、３回目にすすぎ用水を交換する際に銀材料を適用する。すすいだ後、天然の詰め物を回転式乾燥機で乾燥させる。最後に、天然の詰め物を品質に応じて仕分けする。
【００１１】
水１２０ｌですすぐ洗浄した綿毛および羽毛２００ｋｇに、例えば銀材料１，０００ｐｐｍを加える。
【００１２】
上述のように、懸案の銀材料の好ましい大きさは５ｎｍ以下である。最終製品中の銀の量は、好ましくは５ｐｐｍである。
【国際調査報告】
2010517646.tif 000002
2010517646.tif 000003
2010517646.tif 000004
(57)【要約】本発明は、ヘキサクロロスズ酸塩がロードされた陰イオン交換体の再生方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１〜１０重量％のＨＣｌを含有する塩酸を再生剤として使用する、ヘキサクロロスズ酸塩がロードされた陰イオン交換体の再生方法。
【請求項２】
再生剤がＳｎ（ＩＶ）含有希塩酸である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｓｎ（ＩＶ）含有希塩酸が、陰イオン交換体のロードに使用されるＳｎ（ＩＶ）含有濃塩酸を希釈することによって製造される、請求項２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘキサクロロスズ酸塩がロードされた陰イオン交換体の再生方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】
１０重量％を超える濃度を有する濃塩酸は、しばしば重金属によって汚染されており、該酸を更に使用する前に重金属を除去しなければならない。
【０００３】
文献では、これら重金属を陰イオン交換体によって除去している。なぜなら、重金属はほとんどがクロロ錯体として存在しているからである。その後、ロードされたイオン交換体を、水または塩基によって再生する。この工程中、重金属陰イオンは水酸化物イオンに取って代わられ、イオン交換体から除去される。
【０００４】
重金属がＳｎ（ＩＶ）の場合、スズはヘキサクロロスズ酸塩錯体として存在する。これは、塩酸濃度が高いときしか安定ではない。スズは、イオン交換体に沈着する難溶性水酸化スズを生成するので、ロードされたイオン交換体を、水を用いて再生することはできない。
【０００５】
イオン交換体は、希釈水酸化ナトリウム溶液（濃度約１〜１５重量％）で再生できる。Ｓｎ（ＩＶ）は、可溶性ヘキサヒドロキシスズ酸塩錯体に転化される。しかしながら、水酸化ナトリウム溶液での再生中、大量の中和熱が放出される。加えて、イオン交換体を濯ぐために、大量の新しい水を使用しなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ヘキサクロロスズ酸塩がロードされた陰イオン交換体の再生方法について、イオン交換体に沈着が生じないこと、および大量の熱を放散させる必要がないことといった要求が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
意外にも、ロードされたイオン交換体が、より低い濃度（１〜１０重量％）の塩酸で再生できることが見出された。
【０００８】
本発明は、１〜１０重量％のＨＣｌを含有する塩酸を再生剤として使用する、ヘキサクロロスズ酸塩がロードされた陰イオン交換体の再生方法を提供する。再生剤は、好ましくはＳｎ（ＩＶ）含有希塩酸、特に、陰イオン交換体のロードに使用されるＳｎ（ＩＶ）汚染濃塩酸を水で希釈したものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ロードされたイオン交換体を脱イオン水で再生した際の、総ベッドボリュームに対する、Ｓｎ排出量および脱着度を示す。
【図２】ロードされたイオン交換体を１．５重量％の濃度を有する塩酸で再生した際の、総ベッドボリュームに対する、Ｓｎ排出量および脱着度を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の方法は、新しい希塩酸を用いて実施できる。しかしながら意外にも、ロードされたイオン交換体の再生は、Ｓｎ（ＩＶ）で汚染された塩酸を用いても、該塩酸を１〜１０重量％のＨＣｌ濃度まで水で希釈するならばうまくいく。
【００１１】
このことは、本発明の方法が特に効率よく実施されることを可能にする。Ｓｎ（ＩＶ）で汚染された濃塩酸を、精製のため、陰イオン交換体に流通させる。陰イオン交換体を再生しなければならない場合、Ｓｎ（ＩＶ）で汚染された濃塩酸を１〜１０重量％のＨＣｌ濃度まで水で希釈し、ヘキサクロロスズ酸塩としてＳｎ（ＩＶ）結合を溶離して陰イオン交換体を再生するため、陰イオン交換体に通過させる。陰イオン交換体を十分に再生すれば、Ｓｎ（ＩＶ）で汚染された濃塩酸に切り替えることが可能であり、Ｓｎ（ＩＶ）で汚染された濃塩酸の精製を再び続けることができる。
【実施例】
【００１２】
陰イオン交換体のロードを、四塩化スズ（ＳｎＣｌ４）および３２重量％の濃度を有する塩酸から製造されたモデル溶液を用いて実施した。モデル溶液のスズ濃度は約１００ｍｇ／ｌであった。塩酸の重量割合（ｗ）は３０〜３２％の範囲であった。
【００１３】
陰イオン交換体として、強塩基性陰イオン交換樹脂（Lewatit（登録商標）M500、Lanxess Deutschland GmbH）を使用した。
【００１４】
イオン交換体をロードし、続いて、以下の条件の下、温度制御カラム内で再生した。
カラム径：        １６．４ｍｍ
ベッド高さ：      ５１ｃｍ
ベッドボリューム：１０８ｍｌ
イオン交換体の量：６７．９ｇ
温度：            ２２℃
処理量：          ９９０ｍｌ／ｈ
濾過速度：        ４．７ｍ／ｈ
【００１５】
試験では、イオン交換体を、５６．８ｍｇ Ｓｎ／ｇ M500（３８．１ｇ／ｌ M500）または０．６２ｅｑ／ｌでロードした。
【００１６】
イオン交換体を脱イオン水で再生する試みの間、再生の初期しか、スズがイオン交換体から除去されなかったことが示された。再生の開始時に、カラム内になお存在する塩酸がより低い濃度まで希釈され、これが初期の再生をもたらした（図１参照）。このことは、カラム排出物中のｐＨ値測定の際にも明らかになった。再生の開始時、ｐＨ値はまだ０以下であった。ｐＨ値が１より大きくなった後、更なる再生は検出できなかった。
【００１７】
もう１つのロードされたイオン交換体を、１．５重量％の濃度を有する塩酸で再生した。この場合、ほぼ完全にイオン交換体を再生することができた（図２参照）。
【図１】
2010533574.tif 000002
【図２】
2010533574.tif 000003
【国際調査報告】
2010533574.tif 000004
2010533574.tif 000005
2010533574.tif 000006
2010533574.tif 000007
(57)【要約】【課題】【解決手段】パッケージ基板と、前記パッケージ基板の範囲内に配置され、当該パッケージ基板に電気的に接続されるセンサと、前記パッケージ基板の範囲内に配置され、当該パッケージ基板に電気的に接続される増幅器と、前記パッケージ基板上の前記センサから前記増幅器へ、それから前記増幅器から外部電気コネクタに、センサ信号を伝送するための、前記パッケージ基板の範囲内の電気配線と、を有するセンサモジュール。【選択図】図２
2010539685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージ基板と、
前記パッケージ基板の範囲内に配置され、当該パッケージ基板に電気的に接続されるセンサと、
前記パッケージ基板の範囲内に配置され、当該パッケージ基板に電気的に接続される増幅器と、
前記パッケージ基板上の前記センサから前記増幅器へ、それから前記増幅器から外部電気コネクタに、センサ信号を伝送するための、前記パッケージ基板の範囲内の電気配線と、
を有するセンサモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は集積回路分野に関する。特に、本発明は、プリント回路基板上の集積回路の配置に関する。
【背景技術】
【０００２】
固体センサは、多くの重要なアプリケーションに使われている。図１に示すように、センサ１８は一般的に、プリント回路基板１４に実装されるセンサモジュール１２の範囲内に配置される。一般的に、センサ１８によって発生される信号は余り強くなく、信号を製品的に使用するためには何らかの増幅が必要とされる。したがって、設計にはいく列もの増幅器１６が含まれ、それらの増幅器もまたプリント回路基板１４に実装され、図示されるように、センサモジュール１２を囲う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
残念なことに、一般的なこれらの従来技術のセンサ設計には、比較的大きい量の信号ノイズが存在する。加えて、大部分のセンサモジュール１２のチャネル数のために、センサモジュール１２に十分に近くに増幅器１６を配置することができない。
【０００４】
したがって、少なくとも部分的には、上記のような問題を解決するシステムが必要とされている。
【０００５】
上記およびその他のニーズは、パッケージ基板と、当該パッケージ基板の範囲内に配置され、当該パッケージ基板に電気的に接続されたセンサと、当該パッケージ基板の範囲内に配置され、当該パッケージ基板に電気的に接続された増幅器と、前記パッケージ基板上のセンサから増幅器に、それから前記増幅器から外部の電気コネクタに、センサ信号を送るための前記パッケージ基板の範囲内の電気配線とを有するセンサモジュールによって満たされる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
センサモジュール外部のプリント回路基板上の代わりに、このようにセンサモジュールに増幅器を配置することによって、従来のようにノイズ特性を下げ、電子回路のバンド幅を低減するピン部キャパシタンスが除去される。
【０００７】
本発明の更なる利点は、詳細な説明および図面を参照することで明らかになる。図面は、尺度を示すものではなく、詳細部分をより明確にする。図面では、参照番号が構成要素を示す。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、従来技術のプリント回路基板に実装されるセンサモジュールおよび増幅器の平面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例によるセンサモジュールの横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図２を参照すると、本発明の実施形態に係るセンサモジュール１２の横断面図が図非される。図示される実施形態のセンサモジュール１２は、プリント回路基板１４に電気的接続を形成するためのピン部３０を有する。しかし、電気的接続およびパッケージ型式は別の方法、例えば、ボールボンディングまたは表面実装により達成されることが好ましい。図２に示すセンサモジュール１２は、右断面図である。センサモジュール１２の構成要素は、一般的に代表として示されるだけのものであり、これに限定されるものではない。パッケージ基板２８は、セラミックまたは組立基板である。
【００１０】
センサ１８は、例えばワイヤー接合を介してパッケージ基板２８との電気接触を形成する。他の接続型が使われてもよい。いくつかの実施形態において、センサモジュール１２の範囲内に配置されたセンサ１８と他の能動素子との間に、バッファコンデンサ３６がセンサ１８の間が採用される。ワイヤーボンド３４は、パッケージ基板２８と増幅器アセンブリ２２との間の電気的な接続を形成する。ハンダバンプ４０は、増幅器アセンブリ２２と増幅器アセンブリ２４との間の電気的接続を形成する。ワイヤーボンド４２は、増幅器アセンブリ２４と増幅器チップ２６との間の電気的な接続を形成する。これらの電気的な接続は、他の公知の方法によって形成されることもできる。パッケージ基板２８の範囲内に配置される構成は、たとえばリッド３８によって基板２８の範囲内に囲まれる。
【００１１】
例えばアナログ信号のようなセンサ１８からの信号は、センサモジュールを出る前に増幅器２６を通って、ピン部３０を介してプリント回路基板１４に送られることが好ましい。このように、センサ１８からの信号は、とても遠くに伝送される前に増幅される。多数の増幅器チップ２６、モジュール２４およびアセンブリ２２がパッケージ基板２８の範囲内に配置され、その結果、一つ以上のセンサ１８のために必要とされる増幅の全ては、センサモジュール１２の範囲内で提供されることができる。いくつかの実施形態において、増幅器チップ２６は、約２の固定ゲインを有する。
【００１２】
このようにセンサモジュール１２を製造することは、多くの利益を提供する。一つとして、多くのピン部、バンプ等のより小さい電気的な接続や、センサ１８と増幅器２６との間のより短い距離のおかげで、信号損失は非常に低減される。このように、いわゆるセンサノイズは、減少される。この設計は、ピン接続３０単体による負荷キャパシタンスの約２／３を除去する傾向がある。この設計はまた、３００オームから５０オームに出力インピーダンスを低減する。
【００１３】
本発明のための好ましい実施形態の前述の説明は、図面および説明のためになされている。これは、開示された形態そのものを完全とし、本発明がこれに限定されることを意図するものではない。上記教示に照らして、明らかな修正または改変が可能である。実施形態は、本発明およびその実用的な適用の原理を最もよく図示するために選択および説明され、これによって、考えうる特別な使用に向いた本発明のさまざまな修正および改変を当業者が利用できる。全てのそのような修正や改変は、特許請求の範囲が公正に、法的に、公平に権利が与えられる範囲に従って解釈され、特許請求の範囲によって決定されるように本発明の範囲内で行われる。
【図１】
2010539685.tif 000003
【図２】
2010539685.tif 000004
【国際調査報告】
2010539685.tif 000005
(57)【要約】  酸化パラジウムを含む内部電極２が付されたグリーンホイル積層体が焼結される、多層素子１の製造方法が記載される。焼結された積層体は、さらなる加熱段階で焼結積層体へと焼成される、外部電極３のための銀ペーストを２面以上に付されて提供される。【選択図】図１
2010539680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部電極（２）を有するグリーンホイル積層体を提供し、前記電極はその上に付された酸化パラジウムを含む、プロセス段階、
前記積層体を焼結するプロセス段階、
前記焼結された積層体の２つ以上の面に、外部電極（３）用に銀ペーストを付すプロセス段階、ならびに、
前記銀ペーストを、焼結されたグリーン積層体中に、さらなる加熱段階において焼成するプロセス段階、に基づく、多層素子の製造方法。
【請求項２】
前記焼結プロセスの間に酸化パラジウムがパラジウムへと転換される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記銀ペーストがガラス含有物を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記銀ペーストがポリマー含有物を含む、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記銀ペーストの焼成の間に、銀が前記外部電極（３）より内部電極（２）へと拡散する、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記銀ペーストの焼成の間に、パラジウムが前記内部電極（２）より外部電極（３）へと拡散する、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記多層素子（１）の前記内部電極（２）が、焼結後の重量で２０％のパラジウム含有物を含む、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多層素子の製造方法に関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
本発明で達成しようとする目的は、製造時における多層素子の内部の張力が回避され、または最小化される、多層素子の提供および多層素子の製造方法に存する。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
第１のプロセス段階において、酸化パラジウム製の内部電極がグリーンホイルに付される、多層素子の製造方法が開示される。この酸化パラジウムは、ペースト手段によってグリーンホイルに付される。ペーストは、３０％から８０％の間の固形分を有する。固形分は酸化パラジウム１００％からなることが望ましいが、しかし、酸化パラジウムの含有量はまた低くてもよい。複数のグリーンホイルは積層され、そして個別のグリーン積層体へと分割される。
【０００４】
グリーンホイル積層体は酸化パラジウム製内部電極を当該積層体上に有し、続いて焼結される。焼結された積層体は、２面以上に外部電極のための銀ペーストを付して提供され、さらなる加熱段階で焼結積層体へと焼成される。
【０００５】
焼結段階の間に、グリーンホイル上に印刷された酸化パラジウムがパラジウムに転換する。焼結プロセスの間、約８００℃より高温で金属パラジウムの再生成が起こり、その結果酸化パラジウムが金属パラジウムに転換する。焼結プロセスに起因して、酸化パラジウムのパラジウムへの転換とほぼ同時に、焼結段階中に体積収縮が生じるため、当初電極物質として酸化パラジウムを用いることによって焼結プロセス中の個別層の張力を低減可能である。
【０００６】
酸化パラジウムの体積は約８００℃までは安定を維持する。当初電極物質として金属非酸化パラジウムを用いる場合、パラジウムの体積は焼結プロセス中に増大し、すなわち、８００℃より低温の場合もパラジウムから酸化パラジウムへの酸化によってパラジウムの体積増加が生じ、これは焼結プロセス中に多層素子の誘電層中の張力を発生させる。
【０００７】
外部電極に用いる銀ペーストは、好適にはガラス含有分を有する。この銀ペースト中のガラス含有分は、外部電極を焼結されたグリーン積層体へ付するための接着剤としての役目をはたす。
【０００８】
好適な実施態様においては、銀ペーストは結合剤の機能をはたすポリマー含有分を有する。
【０００９】
銀ペースト焼成中に、銀が外部電極から内部電極へと拡散する。パラジウムは、好適には銀ペースト焼成中に内部電極から外部電極へと拡散する。
【００１０】
よって、濃度勾配が好適には銀含有外部電極によって形成され、これは外部電極中のパラジウム含有量を低下させる。この含有量低下によって、内部電極から銀含有外部電極へのパラジウムの拡散が促進される。これによってパラジウムは内部電極から外部電極へと移動する。外部電極中の銀含有量が多すぎると、内部電極方向への銀の濃度傾斜が生じる。この濃度傾斜は、従って、外部電極から内部電極の端部領域への銀の拡散を促進する。
【００１１】
好適な実施態様においては、多層素子の内部電極のパラジウム含有量は、焼結後の重量で２０パーセントである。
【００１２】
上述の方法は、特にＮＴＣ、バリスタ、キャパシタ、または他の多層素子に好適に用いられる。
【００１３】
上記方法を、以下の図および実施例を用い、より詳細に説明する。
【００１４】
以下に記載の図は、縮尺に忠実なものではない。むしろ各寸法は、より見やすくするために拡大、縮小、または、変形している場合がある。
【００１５】
互いに同一の構成要素、または、同じ機能を有する構成要素は、同一の参照番号で表される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】焼結された多層素子上に外部電極が焼成された、本発明の多層素子の実施態様を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、焼結された多層素子１上に外部電極３が焼成された、本発明の多層素子の実施態様を示す。多層素子１は、内部電極２を伴い提供される誘電層を有する。グリーンホイル上に付された酸化パラジウムは、焼結プロセス中にパラジウムに転換した。焼結中の多層素子中の張力は内部電極２に付された酸化パラジウムによって低減され、前記酸化パラジウムは約８００℃まで体積が安定である。約８００℃から、酸化パラジウムは金属パラジウムへと転換する。しかし、グリーンホイル積層体の体積収縮はすでに大部分が完了しているため、その結果、前記温度からさらに温度を上げても多層素子内にさらなる張力は生じない。外部電極３は銀を含有し、当該銀は存在する濃度勾配のために内部電極２中に拡散する。内部電極のパラジウムもまた、同様な濃度勾配のために外部電極の方に拡散する。
【００１８】
実施例中には可能性のある本発明の改良を限られた数しか記載できないが、本発明はこれらに限られるものではない。
【００１９】
本発明は、ここに示す構成要素の数に限られない。
【００２０】
本明細書に記載された物品の記載は、個別の特定の実施例に限られない。むしろ、個別の実施例の特徴は、技術的に実現可能な限り、互いに任意に組み合わせ可能である。
【符号の説明】
【００２１】
１  多層素子
２  内部電極
３  外部電極
【図１】
2010539680.tif 000003
【国際調査報告】
2010539680.tif 000004
2010539680.tif 000005
2010539680.tif 000006
2010539680.tif 000007
2010539680.tif 000008
2010539680.tif 000009
(57)【要約】  ヘリックス加熱ホース１０及び１２は柔軟性を増加させるために２つの特徴を使用している。第１の特徴は編組銅加熱要素１４であり、それは従来技術の固体銅加熱要素を超える増加した柔軟性を有している。該要素はホースの周囲に螺旋状に巻きつけられて、防湿層１６と共に適所に保持されている。第２の特徴はホース１０及び１２がマニホールド２０に取り付けられる場所のちょうど前に配置されるヘリックスねじれ１８である。ヘリックスの特徴はヘリックス支持体２２によって作られており、それは末端部から後ろに約２４インチのねじれを開始する。ヘリックスの特徴は２つの供給ホース１０及び１２の中立軸２６周りの慣性モーメントを減少させるように機能する。
2010539398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の成分材料と共に用いる加熱ホースアセンブリであって、前記ホースアセンブリはホースマニホールドに取り付けられるように設計されており、前記ホースアセンブリは、
前記ホースマニホールドに取り付けられる第１ホースと、
前記ホースマニホールドに取り付けられる第２ホースと、を備えており、前記第１及び第２ホースの少なくとも一部は柔軟性を高めるためにお互いに対して螺旋状に曲げられている加熱ホースアセンブリ。
【請求項２】
請求項１の加熱ホースアセンブリであって、前記第１及び第２ホースが互いに関連して位置するようにヘリックス支持体をさらに備える加熱ホースアセンブリ。
【請求項３】
請求項１の加熱ホースアセンブリであって、前記ヘリックス支持体はＶ形状である加熱ホースアセンブリ。
【請求項４】
請求項１の加熱ホースアセンブリであって、それぞれの前記ホースは編組銅加熱要素を備える加熱ホースアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は２００７年９月１１日に出願された米国特許出願第６０／９７１，３４６号の利益を主張し、それの内容は本願において参照により援用される。
【背景技術】
【０００２】
加熱ホースは、例えば急速硬化フォーム（fast  set  foams）などの様々な材料を噴霧するための使用において必要とされている。そのようなホースは比較的柔軟性がなく、操作者が扱うことに対して困難である傾向がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００７／００２３０９０号明細書
【特許文献２】米国特許第７，２５８，１４０号明細書
【発明の概要】
【０００４】
ヘリックス加熱ホース（helix  heated  hoses）は柔軟性を増加させるために２つの特徴を使用している。第１の特徴は編組銅（braided-copper）加熱要素であり、それは以前の固体銅（solid  copper）加熱要素を超える増加した柔軟性を有している。該要素はホースの周囲に螺旋状に巻きつけられて、防湿層（moisture  barrier）と共に適所に保持されている。第２の特徴はホースがマニホールド（manifold）に取り付けられる場所のちょうど前に配置されるヘリックスねじれ（helix  twist）である。ヘリックスの特徴はヘリックス支持体によって作られており、それは末端部から後ろに約２４インチ（６０．９６ｃｍ）のねじれを開始する。ヘリックスの特徴は２つの供給ホースの中立軸周りの慣性モーメントを減少させるように機能する。従来の加熱ホースを曲げるために、一方の供給ホースは縮まなければならず、その間、もう一方は緊張状態にある。曲げている間にホースを互いに交差させてずれを生じさせる（slide  past）ことによって、曲げている間に感じる唯一の堅さはホースそれ自体における剛性によるものとなる。
【０００５】
ヘリックス加熱ホイップホース（helix  heated  whip  hose）における利点は、左右にガンを回転させるために必要な力が２０ポンド（９．０７２ｋｇ）から５ポンド（２．２６８ｋｇ）の力に減少されることである。この力の減少は噴霧塗布する者の腕及び手首の疲労に対して有益である。試験結果はヘリックスの特徴を有さない類似の構成のホースよりも最大４００％の柔軟性の増加を示した。
【０００６】
発明のこれら及びその他の目的及び利点は、添付の図面を参照してなされた以下の説明によってさらに十分に明らかとなるであろう。なお、類似の参照番号は図面を通じて同じ又は類似する部分を指す。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は本発明におけるヘリックス加熱ホースを示す図である。
図２はヘリックス支持体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
第１及び第２ヘリックス加熱ホース１０及び１２は柔軟性を増加させるために２つの特徴を使用している。第１の特徴は編組銅加熱要素１４であり、それは従来技術の固体銅加熱要素を超える増加した柔軟性を有している。該要素はホースの周囲に螺旋状に巻きつけられて、防湿層１６と共に適所に保持されている。第２の特徴はホース１０及び１２がマニホールド２０に取り付けられる場所のちょうど前に配置されるヘリックスねじれ１８である。ヘリックスの特徴はヘリックス支持体２２によって作られており、それは末端部から後ろに約２４インチのねじれを開始する。ヘリックスの特徴は２つの供給ホース１０及び１２の中立軸２６周りの慣性モーメントを減少させるように機能する。従来の加熱ホースを曲げるためには、一方の供給ホースは縮まなければならず、その間、もう一方は緊張状態にある。曲げている間にホースを互いに交差させてずれを生じさせることによって、曲げている間に感じる唯一の堅さはホースそれ自体における剛性によるものとなる。
【０００９】
ヘリックス加熱ホイップホースにおける利点は、左右にガンを回転させるために必要な力が２０ポンドから５ポンドの力に減少されることである。この力の減少は噴霧塗布する者の腕及び手首の疲労に対して有益である。試験結果はヘリックスの特徴を有さない類似の構成のホースよりも最大４００％の柔軟性の増加を示した。
【００１０】
以下の特許請求の範囲によって規定される発明の精神及び範囲から逸脱することなく、様々な変更及び修正を加熱ホースに対して行うことができると考えられる。
【図１】
2010539398.tif 000003
【図２】
2010539398.tif 000004
【国際調査報告】
2010539398.tif 000005
(57)【要約】  低速／高速の流量を有する２成分スプレーガンは、操作者が混合モジュールを変えることなくより低い流量で限定された区域に噴射することを可能とする。より低い流量は望ましくない「噴射バック（spray  back）」を減少させ、かつ材料消費の減少を助長する。流体の流れのオン／オフを決定する空気圧ピストン１２行程は、流体の流れを止めるよう流体ポート１４を閉じること、流体の流れを制限するよう流体ポート１４を部分的に開くこと、又は最大限の流れを可能とするよう流体ポート１４を十分に開くことのどれかのために、すぐに選択され得る。空気圧ピストン１２行程は簡単な複数位置機械式停止プランシャー１６によって制限され得る。停止バー２２はつまみ１８又はその他の操作入力に接続可能で、所望の位置へ変更、すなわち調整され得る。
2010538814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体ポートを有する複数成分スプレーガンであって、改良は、
前記流体ポートを選択的に塞ぐように位置され、かつ前記ポートを通る流れを妨げる閉鎖位置と、前記ポートを通る制限された流れを可能にする部分的開放位置と、及び前記ポートを通る全開の流れを可能とする全開位置との間で移動可能なように位置された空気圧ピストンと、
前記ピストンの行程を制限するように前記位置の１つへ選択的に配置可能である機械式停止プランジャーと、
前記停止プランジャーを選択的に位置させるために操作者が位置決め可能なつまみと、を含む複数成分スプレーガン。
【請求項２】
請求項１の複数成分スプレーガンであって、ハウジング及び該ハウジングにねじ込み式に係合される空気シリンダキャップをさらに備え、前記空気シリンダキャップは前記部分的開放位置において流れを調整するように位置させることが可能な複数成分スプレーガン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は２００７年９月１１日に出願された米国特許出願第６０／９７１，３００号の利益を主張し、それの内容は本願において参照により援用される。
【背景技術】
【０００２】
例えば急速硬化フォーム（fast  set  foams）などの複数の成分材料を塗布するためのスプレーガンはよく知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第３，８１４，３２８号明細書
【特許文献２】米国特許第４，４２７，１５３号明細書
【発明の概要】
【０００４】
本発明は操作者が２つの成分材料を可変流量で噴射することを可能とする。流体の流れのオン／オフを決定する空気圧ピストン行程（pneumatic  piston  travel）は、流体の流れを止めるよう流体ポートを閉じること、流体の流れを制限するよう流体ポートを部分的に開くこと、又は最大限の流れを可能とするよう流体ポートを十分に開くことのどれかのために、すぐに選択され得る。空気圧ピストン行程は簡単な複数位置機械式停止部材によって制限され得る。停止部材はつまみ又はその他の操作入力に接続可能で、対応する閉鎖、部分的又は十分な流れのための所望の位置へ変更、すなわち調整され得る。さらに選択可能なピストン行程設計は、部分的に開いた位置に対する微調整を組み込んでいる。この特徴によって操作者に部分的に開いた位置において流れをどれだけ制御するかを決定することができる。
【０００５】
発明のこれら及びその他の目的及び利点は、添付の図面を参照してなされた以下の説明によってさらに十分に明らかとなるであろう。なお、類似の参照番号は図面を通じて同じ又は類似する部分を指す。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１はオフ位置におけるピストン行程停止機構を示す図である。
図２は部分的に開いた位置におけるピストン行程停止機構を示す図である。
図３は全開位置におけるピストン行程停止機構を示す図である。
図４は空気シリンダキャップの可変停止位置を示す図である。
図５はオフ位置における塗布器を示す図である。
図６は部分的に開いた位置における塗布器を示す図である。
図７は全開位置における塗布器を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明１０は操作者に２つの成分材料を可変流量で噴射することを噴射可能とする。流体の流れのオン／オフを決定する空気圧ピストン１２行程は、流体の流れを止めるよう流体ポート１４を閉じること（図１及び５参照）、流体の流れを制限するよう流体ポート１４を部分的に開くこと（図２及び６参照）、又は最大限の流れを可能とするよう流体ポート１４を十分に開くこと（図３及び７参照）のどれかのために、すぐに選択され得る。空気圧ピストン１２行程は簡単な複数位置機械式停止プランシャー１６によって制限され得る。停止バー２２はつまみ１８又はその他の操作入力に接続可能で、停止バープランシャー１６を徐々に位置させるように、対応する閉鎖、部分的又は十分な流れのための所望の位置へ変更、すなわち調整され得る。
【０００８】
さらに選択可能なピストン行程設計は、部分的に開いた位置に対する微調整を組み込んでいる。空気シリンダキャップ２０は部分的に開いた／低い流れの位置を変更するために、ねじ込み式（threadedly）に出たり入ったりして調製可能である。この特徴によって操作者は部分的に開いた位置において流れをどれだけ制御するかを決定することができる。図４は停止バープランジャー２２を閉じる、部分的に開く及び十分に開く位置にそれぞれ位置させるための深度可変切欠２０ａ、２０ｂ及び２０ｃを有する空気シリンダキャップ２０を示している。
【０００９】
以下の特許請求の範囲によって規定される発明の精神及び範囲から逸脱することなく、様々な変更及び修正を可変流複数成分塗布器に対して行うことができると考えられる。
【図１】
2010538814.tif 000003
【図２】
2010538814.tif 000004
【図３】
2010538814.tif 000005
【図４】
2010538814.tif 000006
【図５】
2010538814.tif 000007
【図６】
2010538814.tif 000008
【図７】
2010538814.tif 000009
【国際調査報告】
2010538814.tif 000010
(57)【要約】  プライミングピストン往復ポンプ１０はピストンガイド１４を有し、それはピストン１６を取囲み、ガイド１４の上端の内径において軸受部材２２を備えている。軸受２２は２５％の炭素が充填されたＰＴＦＥで形成されており、前述された内径に器具なしで嵌め込み得る。そのような軸受２２によって、軸受２２とピストン１６の間において無視できる隙間を利用することができる。
2010538208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッド、ピストン及び前記ピストンを取囲むピストンガイドを含み、前記ガイドは内径を有するプライミングピストン往復ポンプにおいて、改良には前記ガイドの上端の内径に位置する軸受部材を含む。
【請求項２】
請求項１のポンプであって、前記軸受は２５％の炭素が充填されたＰＴＦＥで形成されるポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は２００７年８月３０日に出願された米国特許出願第６０／９６９，０７０号の利益を主張し、それの内容は参照により援用される。
【０００２】
プライミングピストン往復ポンプ（Priming  piston  reciprocating  pumps）は、シーラント及び接着剤などの高粘性の流体を汲み上げる使用においてよく知られている。そのようなポンプは従来からピストンガイドとピストンの間に約．０２０インチの金属間隙間を有している。大きな隙間はピストンガイド及びピストンシートが左右に揺り動くことを可能とするが、それらを不均一且つ早く磨耗させ、そのような磨耗は隙間を増加させ、次いで更なる磨耗を引き起こし得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第５，７４０，７１８号明細書
【発明の概要】
【０００４】
従って、本発明の目的は、ピストンシールの磨耗を減少させ、ピストンシールの機能寿命を延ばし且つピストンガイドの磨耗を減少させるプライミングピストンポンプを提供することである。
【０００５】
ピストンガイドはガイドの（通常の向きにおける）上端の内径において軸受部材を備えている。軸受は２５％の炭素が充填された（carbon-filled）ＰＴＦＥで形成されており、且つ前述された内径に器具なしで嵌め込み得る。そのような軸受によって、軸受とピストンとの間において無視できる隙間を利用することができ、摩擦の望ましい減少につながり得る。
【０００６】
発明のこれら及びその他の目的及び利点は、添付の図面と共に以下の説明によってさらに十分に明らかとなり、そこでそれぞれの図面を通じて類似の参照番号は同じ又は類似する部分を指す。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】プライミングピストンポンプの断面図である。
【図２】本発明を利用したピストンガイドアセンブリの詳細な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１にプライミングピストン往復ポンプ１０が示されている。ロッド１２はロッド１２の（図において向かって右の）下端にねじ込まれて固定されるピストン１６を有する。ピストンガイド１４はピストン１６を取囲み、ガイド１４の（通常の向きにおける）上端の内径において軸受部材２２を備えている。軸受２２は２５％の炭素が充填されたＰＴＦＥで形成されており、前述された内径に器具なしで嵌め込み得る。そのような軸受２２によって、軸受２２とピストン１６の間において無視できる隙間を利用することができる。ピストンシール２４はこの種類の周知のポンプの一部であり、ガイドアセンブリ１４の下端の外径に位置する。
【０００９】
以下の特許請求の範囲によって規定される発明の精神及び範囲から逸脱することなく様々な変更及び修正をピストンガイドアセンブリに対して行うことができると考えられる。
【図１】
2010538208.tif 000003
【図２】
2010538208.tif 000004
【国際調査報告】
2010538208.tif 000005