(57)【要約】  本明細書には、基地局を地域モビリティエージェント（例えば、地域ホームエージェント、地域フォーリンエージェント等）として利用することを容易にするメカニズム及び方法が記述されている。従って、基地局は、基地局が他の基地局との間にトンネルを作成し、これらの基地局に無線端末に向けられたデータを選択的に送信することを可能にする機能を備えることができる。これらの基地局は、続いてデータを無線端末に送信することができる。
2010517379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局において地域モバイルＩＰによってトンネルを作成する方法であって、
アクセス端末が前記第１の基地局との物理リンクを要求しているという指示を受信することと、
前記アクセス端末に対して地域モビリティエージェントとして機能することと、
を具備する方法。
【請求項２】
前記アクセス端末が第２の基地局との物理リンクを要求しているという指示を受信することと、
前記アクセス端末に提供されるデータを望ましく伝送するために、地域モバイルＩＰを使用して前記第１及び第２の基地局間にトンネルを作成することと、をさらに具備する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アクセス端末に望ましく伝送されるデータを前記第１の基地局において受信することと、
前記トンネルによって、少なくとも前記データのサブセットを前記第２の基地局に中継することと、をさらに具備する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の基地局との前記リンクによって、前記アクセス端末に向けられたデータの第１のサブセットを送信することと、
前記アクセス端末に向けられたデータの第２のサブセットを前記第２の基地局を経由して送信することと、をさらに具備する請求項２に記載の方法。
【請求項５】
モバイルＩＰを使用してホームエージェント及び前記第１の基地局間にトンネルを作成することをさらに具備する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アクセス端末からモバイルＩＰ信号を受信した後に、前記第１及び第２の基地局間に前記トンネルを作成するためにモバイルＩＰを使用することをさらに具備する請求項２に記載の方法。
【請求項７】
モバイルＩＰを利用して、前記アクセス端末をホームエージェントに登録することをさらに具備する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
通信装置であって、
無線端末が当該通信装置との物理リンクを要求するという指示を受信する命令と、基地局が前記無線端末に対して地域モビリティエージェントとして機能しているという指示を受信する命令と、前記基地局からデータを受信する命令と、前記データを前記無線端末に送信する命令と、を備えるメモリと、
前記メモリ内の前記命令を実行するように構成されるプロセッサと、
を具備する通信装置。
【請求項９】
前記メモリは、当該通信装置が前記無線端末の気付アドレスに関連づけられていることを、地域モバイルＩＰによって前記基地局に示す命令をさらに具備する請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記無線端末が当該通信装置との前記物理リンクを要求するという前記指示は、地域モバイルＩＰによって受信される請求項８に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記メモリは、前記基地局に１以上のフィルタ規則を提供する命令をさらに具備する請求項８に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記メモリは、当該通信装置及び前記基地局間にトンネルを作成する命令をさらに具備する請求項８に記載の通信装置。
【請求項１３】
当該通信装置は、アクセスポイントである請求項８に記載の通信装置。
【請求項１４】
無線端末との間に確立された物理リンクで前記無線端末にホームアドレスを送信するコンピュータ実行可能命令と、
基地局とのトンネルを作成するコンピュータ実行可能命令と、
前記無線端末に向けられたホームエージェントからのデータを受信するコンピュータ実行可能命令と、
前記データのサブセットを前記無線端末への伝送のために前記基地局に転送するコンピュータ実行可能命令と
を具備するコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンピュータ読取可能媒体を具備する基地局。
【請求項１６】
地域モバイルＩＰによって前記基地局に少なくとも１つのメッセージを送信することにより前記トンネルを作成する命令をさらに具備する請求項１４に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１７】
モバイルＩＰによって前記ホームエージェントに前記ホームアドレスを要求する命令をさらに具備する請求項１４に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１８】
前記無線端末に前記データのサブセットを選択的に送信する命令をさらに具備する請求項１４に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１９】
前記コンピュータ読取可能媒体を具備する第２の基地局が地域モビリティエージェントとして機能するという指示を受信する命令をさらに具備する請求項１４に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項２０】
地域モバイルＩＰを使用して前記基地局を前記無線端末に地域的に登録する命令をさらに具備する請求項１４に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項２１】
通信装置であって、
無線端末が当該通信装置との物理リンクを要求していると判断する手段と、
当該通信装置において、前記無線端末に地域モビリティ管理サービスを提供する手段と、
を具備する通信装置。
【請求項２２】
地域モバイルＩＰによって基地局を前記無線端末に地域的に登録する手段をさらに具備する請求項２１に記載の通信装置。
【請求項２３】
ホームエージェントから、前記無線端末に向けられたデータを受信する手段と、
前記データを前記無線端末への伝送のために基地局に送信する手段と、をさらに具備する請求項２１に記載の通信装置。
【請求項２４】
当該通信装置及び前記基地局間にトンネルを作成する手段をさらに具備する請求項２３に記載の通信装置。
【請求項２５】
モバイルＩＰによってホームエージェントに前記無線端末のホームアドレスを要求する手段をさらに具備する請求項２１に記載の通信装置。
【請求項２６】
地域モバイルＩＰによって前記基地局からフィルタ規則を受信する手段をさらに具備する請求項２１に記載の通信装置。
【請求項２７】
請求項２２に記載の通信装置を具備する基地局。
【請求項２８】
無線端末が、第１の基地局によってカバーされる領域内にある第２の基地局との物理リンクを要求していることを判断する命令と、
前記第１及び第２の基地局間にトンネルを作成する命令と、
ホームエージェントから、前記無線端末に望ましく送信されるデータを受信する命令と、
前記データのサブセットを前記第２の基地局に選択的に転送する命令と、
を実行するように構成される前記第１の基地局内のプロセッサ。
【請求項２９】
前記無線端末が前記第１の基地局との物理リンクを求めているという指示を受信する命令と、
モバイルＩＰによって前記ホームエージェントに前記無線端末のホームアドレスを要求する命令と、をさらに実行するように構成される請求項２８に記載のプロセッサ。
【請求項３０】
前記ホームエージェントから前記ホームアドレスを受信する命令と、
前記ホームアドレスを前記無線端末に送信する命令と、をさらに実行するように構成される請求項２９に記載のプロセッサ。
【請求項３１】
前記第１の基地局及び前記ホームエージェント間にトンネルを作成する命令をさらに実行するように構成される請求項２８に記載のプロセッサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に無線通信に係り、特に無線通信システムのための柔軟な（flexible）通信方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ネットワークシステムは、世界中で他者と通信するための一般的な手段となっている。セルラ電話機、携帯情報端末等の無線通信デバイスは、消費者ニーズに応えるために、並びに可搬性及び利便性を高めるために、より小型且つよりパワフルになっている。消費者は、これらのデバイスに依存するようになっており、信頼度の高いサービス、サービスエリア（areas of coverage）の拡大、サービスの追加（例えば、ウェブ閲覧機能）及びこのようなデバイスのサイズとコストが引き続き低減されることを求めている。
【０００３】
典型的な無線通信ネットワーク（例えば、周波数分割技術、時分割技術及び符号分割技術を使用する）は、加入者にサービスエリアを提供する１以上の基地局と、サービスエリア内でデータを送受信することのできるモバイル（例えば、無線）デバイスとを含む。典型的な基地局は、ブロードキャストサービス、マルチキャストサービス、及び／又はユニキャストサービスのために複数のデバイスに複数のデータストリームを同時に送信することができ、この場合のデータストリームとは、ユーザデバイスにとって独立の受信対象とすることのできるデータの流れである。この基地局のサービスエリア内のユーザデバイスは、複合ストリームによって搬送される１つ、複数又は全すべてのデータストリームを受信しようとすることができる。同様にユーザデバイスは、この基地局又は他のユーザデバイスにデータを送信することができる。
【０００４】
無線端末がインターネットに接続することを可能にする無線ネットワークにおいて、モバイルＩＰ（ＭＩＰ）は、インターネットへの接続を維持しながら、無線端末の移動を容易にするためによく使用される一般的なプロトコルである。無線端末は、ＭＩＰを使用すると、無線端末に関連づけられたインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを変更せずに、インターネットへの接続点を変更することができる。従って、モバイルデバイスは、インターネットへの接続点の変更を求められることなく、異なるＩＰアドレスに関連づけられた異なるローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）の間で移行することができる。
【０００５】
また、システムによっては、モバイルＩＰは、無線端末が異なるアクセスポイントの複数のリンクと関連づけることを可能にするために利用される。より詳細には、モバイルＩＰの利用を介して複数のトンネルの作成が可能であり、（例えば、期待されるスループット、測定された信号対雑音比又は他の適切な要因に基づいて）これらのトンネルの各々を介して特定のトラフィックが導かれる（directed）ことができる。
【発明の概要】
【０００６】
以下に、開示する主題のいくつかの態様の基本的理解を可能にするための簡単な概要を示す。この概要は、包括的な概要ではなく、重要／不可欠な要素を特定するためのものでも、開示の主題の範囲を線引きするためのものでもない。この概要の目的は、後述するより詳細な説明への前置きとしていくつかの概念を簡略化した形で提示することにすぎない。
【０００７】
簡単に述べると、開示する主題は、一般に基地局を地域モビリティ管理エージェントとして機能させることに関するものである。より詳細には、無線端末は、基地局との物理リンクを要求することができ、この基地局は、無線端末に対して地域モビリティエージェント（regional mobility agent）として機能することができる。従って、無線端末が他の基地局との他の物理リンクを得る場合、（ホームエージェントからの）無線端末に向けられたデータを地域モビリティエージェントに先ず導くことができる。従って、無線端末が他の基地局との物理リンクを得るたびに、ホームエージェント及び基地局間でトンネルを作成する必要がない。
【０００８】
詳細な一例では、無線端末に向けられたデータのためにホームエージェント及び第１の基地局間にトンネルを作成することができる。また、第１の基地局は、地域モビリティエージェントとして機能するように構成されることができる。無線端末が第２の基地局とのリンクを要求するとき、第２の基地局は、地域登録技術を用いて（地域モビリティエージェントとして機能している）第１の基地局に登録することができる。さらに、トンネルは、第１及び第２の基地局間に作成されることができ、第１の基地局は、第２の基地局に関して実施される特定のフィルタ規則を認識することができる。従って、ホームエージェントが無線端末に向けられたデータを第１の基地局に送ると、第１の基地局は、このデータのサブセットを無線端末に送信するために第２の基地局に選択的に転送することができる。
【０００９】
前述の目的及び関連する目的を達成するために、本明細書では、以下の説明及び添付の図面と関連づけていくつかの例示的態様を説明する。しかしながら、これらの態様は、開示の主題の原理が用いられ得る様々なやり方のうちのいくつかを示すものにすぎず、特許請求される主題は、これらの全ての態様及びこれらの等価物を含むように意図される。他の利点及び新規な特徴は、以下の詳細な説明を図面と併せて考察すれば明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】基地局が地域モビリティエージェントとして機能することのできるネットワークアーキテクチャの一例を示すハイレベルブロック図である。
【図２】基地局が地域モビリティエージェントとして機能することのできるネットワークアーキテクチャの一例を示すハイレベルブロック図である。
【図３】無線通信環境の一例を示す図である。
【図４】基地局を地域モビリティエージェントとして機能させることを容易にする装置の一例を示す図である。
【図５】基地局を無線端末に対する地域モビリティエージェントとして機能させる手順の一例を示す典型的な流れ図である。
【図６】無線端末にデータを送信する手順の一例を示す典型的な流れ図である。
【図７】基地局を地域モビリティエージェントとして機能するように構成する手順の一例を示す典型的な流れ図である。
【図８】基地局を地域モビリティエージェントとして使用することに関連して無線端末と２つの基地局とホームエージェントとの間の相互動作の一例を示す流れ図である。
【図９】基地局内で無線端末に対する地域モビリティ管理サービスの提供を容易にするシステムの一例を示す図である。
【図１０】基地局を地域モビリティエージェントとして機能するように構成するシステムの一例を示す図である。
【図１１】ハンドオフの要求と関連して使用することのできるシステムの一例を示す図である。
【図１２】地域モビリティエージェントとして使用することのできるシステムの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、図面を参照して開示の主題を説明する。類似の参照番号は、図面全体を通して類似の要素を参照するのに使用する。以下の記述では、開示の主題の十分な理解を図るために、説明として多くの具体的詳細を示す。しかしながら、開示の主題がこれらの具体的詳細がなくても実施することができることは明らかである。他の例では、開示の主題の説明を容易にするために、周知の構造及びデバイスがブロック図として示されている。
【００１２】
さらに、種々の実施の形態は、アクセス端末と関連して本明細書中に説明される。アクセス端末は、システム、加入者ユニット、加入者局、移動局、ユーザ装置、モバイルデバイス、リモート局、リモート端末、ユーザ端末、端末、ユーザエージェント、又はユーザデバイスとも呼ぶことができる。例えば、アクセス端末は、セルラ電話機、コードレス電話機、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）電話機、無線ローカルループ（ＷＬＬ）局、ＰＤＡ、無線接続機能を有するハンドヘルドデバイス、モバイルデバイス内のプロセッサ、無線モデムに接続された他の処理デバイス等とすることができる。
【００１３】
さらに、開示の主題の態様は、本明細書で説明される種々の態様を実現するようにコンピュータを制御するソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア又はこれらの任意の組合せを生成するために、標準的なプログラミング及び／又はエンジニアリング技術を使用して、方法、装置又は製造品として実現されることができる。「製造品」という用語は、本明細書に使用される場合、任意のコンピュータ読取可能デバイス、搬送波又は媒体からアクセス可能なコンピュータプログラムを包含するものである。例えば、コンピュータ読取可能媒体には、以下に限定されないが、磁気記憶装置（例えば、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等）、光ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）等）、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ等）が含まることができる。また、音声メールの送受信の際に、或いはセルラネットワーク等のネットワークにアクセスする際に使用されるデータ等のコンピュータ読取可能電子データを搬送するために搬送波を使用することができることも理解されるべきである。当然ながら、この構成には、本明細書に記載される発明の範囲又は精神を逸脱することなく、多くの変更が加えられ得ることも理解することができる。
【００１４】
次に図面を参照すると、図１は、無線端末の地域登録（regional registration）に関連して使用することのできるネットワークアーキテクチャ１００を示している。アーキテクチャ１００は、ホームエージェント１０２を含み、ホームエージェント１０２は、インターネット１０６から受信される無線端末１０４へのパケットのルーティング（routing）に関する情報を保持する無線端末１０４のホームネットワーク上のルータであることができる。一例によれば、ホームエージェント１０２は、トンネリング機構を使用してインターネット１０６からデータを転送することができ、従って、無線端末１０４が異なる場所からホームネットワークに接続するたびに無線端末１０４のＩＰアドレスを変更しなくてもよい。
【００１５】
アーキテクチャ１００は、第１の基地局１０８及び第２の基地局１１０をさらに含み、第１の基地局１０８及び第２の基地局１１０は、無線端末１０４にデータを中継し、無線端末１０４からデータを受信することができる。基地局１０８及び１１０は、夫々アクセスモジュール１１２及び１１４を含むことができる。アクセスモジュール１１２及び１１４は、無線端末１０４のためのエアインターフェース（air interface）接続点を提供する。一例では、無線端末１０４は、電源を投入されることができ、双方向通信によってアクセスモジュール１１２を見つけることができる。例えば、無線端末１０４は、アクセスモジュール１１２に識別インディシア（identifying indicia）を提供することができ、アクセスモジュール１１２は、この情報をアクセス及び認証（ＡＡＡ：access and authentication）サーバ（図示せず）に中継することができる。認証されると、無線端末１０４は、（例えば、第１の基地局１０８のアイデンティティ（identity）を示すことによって）サービスが第１の基地局１０８によって提供されるよう要求することができる。一例によれば、このような要求は、モバイルＩＰによって実行されることができる。
【００１６】
第１の基地局１０８は、続いて無線端末１０４の要求をホームエージェント１０２に通知することができ、さらに、（例えば、まだホームアドレスが割り当てられていないことを示すことによって）無線端末１０４のホームアドレスを要求することができる。ホームアドレスは、無線端末１０４及び／又は無線端末１０４をホストするデバイスに割り当てられるＩＰアドレスであることができる。例えば、無線端末１０４は、電話機、コンピュータ、又は他の適切なデバイスの周辺装置であるカードであることができる。ホームエージェント１０２は、一般に、モバイルＩＰによって基地局１０８に（及び特にアクセスモジュール１１２に）ホームアドレスを提供することができ、基地局１０８（及びアクセスモジュール１１２）は、さらにこのホームアドレスを無線端末１０４に提供することができる。これにより、ホームエージェント１０２及びアクセスモジュール１１２は、ホームエージェント１０２及びアクセスモジュール１１２間にトンネルを確立することが可能となり、その結果、ホームエージェント１０２は、このトンネルによって基地局１０８に、例えばＩＰカプセル化データパケットを提供することができる。データパケットは、音声信号、テキスト、画像、及び／又は他の任意の適切なデータを含むことができる。
【００１７】
基地局１０８は、モビリティモジュール１１６をさらに含むことができ、モビリティモジュール１１６は、基地局１０８が地域モビリティエージェント（regional mobility agent）としてのみならず、無線（ＯＴＡ：over-the-air）接続のための接続点として機能することも可能にする。言い換えると、無線端末１０４は、（アクセスモジュール１１４によって）基地局１１０とのリンクを得ることができ、モビリティモジュール１１６を使用して、基地局１０８と基地局１１０との間にトンネルを作成することができる。従って、ホームエージェント１０２は、無線端末１０４が異なる基地局とのリンクを作成するたびにトンネルの削除及び追加を行う必要がない。
【００１８】
詳細な一例では、ホームエージェント１０２と第１の基地局１０８との間でトンネルを作成することができる。無線端末１０４は、第２の基地局１１０とのリンクを要求することができる。より詳細には、無線端末は、基地局１０８が主基地局（primary base station）であることを、地域モバイルＩＰ（地域登録）によって基地局１１０に示すことができる。第２の基地局１１０は、続いて、第１の基地局１０８が主基地局として機能することを第１の基地局１０８に通知することができる。第１の基地局は、地域モバイルＩＰによって第２の基地局１１０から提供された情報を確認することができ、第２の基地局は、地域モバイルＩＰによって無線端末１０４へリンクを確認することができる。この時点において、モビリティモジュール１１６は、第１の基地局１０８と第２の基地局１１０との間にトンネルを作成することができ、さらに、事前定義された規則に従って、或いはエアインターフェースメトリック（metric）に基づいてデータをフィルタリング（filter）することができる。従って、ホームエージェント１０２は、トンネルによって第１の基地局１０８にデータを提供し、第１の基地局１０８は、第２の基地局１１０に、このデータのサブセットを選択的に提供することができる。要約すると、第１の基地局１０８は、地域モビリティエージェントとして機能するよう構成されることができ、地域モビリティエージェントは、地域ホームエージェント及び／又は地域フォーリンエージェントと呼ばれることもできる。第２の基地局１１０は、無線端末１０４との地域登録によって、第１の基地局１０８が地域モビリティエージェントとして機能していることを暗黙的に認識している。
【００１９】
次に図２を見ると、一例のネットワークアーキテクチャ２００が示されている。アーキテクチャ２００は、ホームエージェント２０２を含み、ホームエージェント２０２は、前述のように、インターネット２０４から受信される無線端末２０６へのパケットのルーティングに関する情報を保持することができる。アーキテクチャ２００は、無線端末２０６に対して地域モビリティエージェントとして機能する第１の基地局２０８をさらに含む。より具体的には、第１の基地局２０８は、モビリティモジュール２１０を含むことができ、モビリティモジュール２１０は、第１の基地局２０８が特定の領域に関して（例えば、特定のエリア内の１以上の基地局に関して）地域モビリティエージェントとして機能することを可能にする。一例のアーキテクチャ２００では、第１の基地局２０８は、第２の基地局２１２及び第３の基地局２１４に対して地域モビリティエージェントとして機能することができ、第２の基地局２１２及び第３の基地局２１４は、夫々アクセスモジュール２１６及び２１８を含み、アクセスモジュール２１６及び２１８は、エアインターフェース接続点を無線端末２０６に提供する。
【００２０】
一例によれば、無線端末２０６は、初めに、第１の基地局２０８によってホームエージェント２０２に登録することができる。従って、トンネルがホームエージェント２０２と第１の基地局２０８との間に作成されることができ、第１の基地局２０８及び前述のトンネルによって無線端末２０６とホームエージェント２０２との間でのデータ交換が可能となる。無線端末２０６は、携帯式のものであり、チャネル条件に変化が生じるため、第１の基地局２０８から第２の基地局２１０へのハンドオフを要求することもあり、或いはハンドオフするよう通知されることもある。さらに又はこれに代えて、無線端末２０６は、第１の基地局２０８との物理リンク及び第２の基地局２１０との物理リンクを同時に有することができる。前述のように、無線端末２０６は、（地域モバイルＩＰを使用して）第２の基地局２１２に地域的に（regionally）登録することができ、その結果、第１の基地局２０８は、第２の基地局２１２との物理リンクを認識しており、第２の基地局２１２は、第１の基地局２０８が無線端末２０６に関して地域モビリティエージェントとして機能していることを認識している。従って、ホームエージェント２０２から出ている無線端末２０６向けのデータ、及び／又は無線端末２０６から出ているホームエージェント２０２向けのデータは、第１の基地局２０８によって導かれる（directed）ことになる。モビリティモジュール２１０は、どの基地局が無線端末２０６にデータを提供するかを決定するフィルタ規則（filter rules）を保持することができる。例えば、モビリティモジュール２１０は、無線端末２０６への伝送のために、ホームエージェント２０２から受信したデータを第１の基地局２０８から第２の基地局２１２へ送信することができる。
【００２１】
上記の例を続けると、無線端末２０６は、第１の基地局２０８との物理リンクを切断し、第３の基地局２１４との物理リンクを作成することが望ましくなるように、地理的に移動する（transition）ことがある。従って、図示されるように、無線端末２０６は、第２の基地局２１２とのリンク及び第３の基地局２１４とのリンクを有することができる。より詳細には、無線端末２０６は、アクセスモジュール２１８及び地域モバイルＩＰを使用して、第３の基地局２１４とのリンクを作成する。この登録に際して、第３の基地局２１４は、第１の基地局２０８が地域モビリティエージェントとして機能していることを通知されることができ、第１の基地局２０８は、無線端末２０６が第３の基地局２１４との物理リンクを有することを通知されることができる。第１の基地局２０８は、第３の基地局２１４に関連するフィルタ規則を提供されることができ、及び／又は第３の基地局２１４に関連するフィルタ規則を保持することができる。従って、例えば、ホームエージェント２０２が第１の基地局２０８にデータを提供するときに、第１の基地局２０８は、第２の基地局２１２及び第３の基地局２１４夫々にデータを選択的に広める（disseminate）ことができる。この例は、無線端末への物理リンクがなくても、基地局が無線端末に対して地域ホームエージェントとして機能することができることを示すためのものである。
【００２２】
次に図３を参照すると、一例の無線通信システム３００が示されている。システム３００は、複数のセクタ３０２〜３１２を含み、無線端末は、これらのセクタ３０２〜３１２内で無線サービスを利用することができる。各セクタ３０２〜３１２は、事実上六角形で、実質的に同サイズのものとして図示されているが、各セクタ３０２〜３１２のサイズ及び形状が建物等の物理的障害物の地理的領域、数、サイズ及び形状、並びにいくつかの他の要因に応じて変化しうることは理解される。アクセスポイント（基地局）３１４〜３２４は、セクタ３０２〜３１２に関連づけられ、アクセスポイント３１４〜３２４は、セクタ３０２〜３１２内のユーザ装置にサービスを提供するために利用される。また、アクセスポイント３１４〜３２４のうちの１以上は、システム３００内の他のアクセスポイント及び無線端末に対して地域モビリティマネージャとして機能することができる。例えば、システム３００では、無線端末３２６は、アクセスポイント３２２及びアクセスポイント３２４との物理リンクを有することができる。しかしながら、任意の特定の時点において、無線端末３２６が３以上のアクセスポイントとの物理リンクを有してもよいことは、理解されるべきである。この例を続けると、アクセスポイント３２２は、無線端末３２６の主アクセスポイント（primary access point）として機能することができ、アクセスポイント３２４及び無線端末３２６に対して地域モビリティエージェントとして機能することができる。
【００２３】
特定の例では、無線端末３２６は、アクセスポイント３２２とだけ物理リンクを有することができる。しかしながら、無線端末３２６がセクタ３１０の境界に近づくにつれて、無線端末３２６がアクセスポイント３２４との物理リンクを得ることが望ましくなることがある。この場合、無線端末３２６がアクセスポイント３２２との物理リンクを保持することもでき、及び／又はアクセスポイント３２２との物理リンクを削除することもできる。無線端末３２６及びアクセスポイント３２４は、地域モバイルＩＰを使用してリンクを作成することができる。（地域モビリティエージェントとして機能している）アクセスポイント３２２は、無線端末３２６がアクセスポイント３２４との物理リンクを有していることを認識することができ、アクセスポイント３２４は、アクセスポイント３２２が地域マネージャとして機能していることを認識することができる。さらに、アクセスポイント３２４は、無線端末３２６に関連するトラフィックがアクセスポイント３２６を介してどのように流れるか決定する１以上のフィルタ規則を、アクセスポイント３２２に提供することができる。従って、例えば、データが無線端末３２６に望ましく送られる場合、このデータを最初にアクセスポイント３２２に提供することができ、アクセスポイント３２２は、（１以上のフィルタ規則に従って）アクセスポイント３２２とアクセスポイント３２４との間でデータを選択的に分配することができる。データは、続いて無線端末３２６に提供されることができる。
【００２４】
次に図４を参照すると、無線通信環境内での使用のための通信装置４００が示されている。装置４００は、基地局（例えば、アクセスルータ、アクセスポイント等）又はその一部、ホームエージェント（例えば、サーバ又はその一部等）、無線端末、ホストデバイス、又は他の適切な無線通信デバイスであることができる。装置４００は、基地局を地域モビリティエージェントとして機能させることに関する種々の命令を保持するメモリ４０２を含むことができる。
【００２５】
一例では、装置４００は、ホームエージェントであることができ、ホームエージェントは、サーバであってもよく、サーバの集合体であってもよく、サーバ内部にあってもよく、及び／又はサーバの集合体の間で分散されていてもよい。この場合、メモリ４０２は、無線端末が基地局との物理リンクを要求するという指示を受信するための命令を含むことができ、この指示は、モバイルＩＰに準拠することができる。さらに、メモリ４０２は、無線端末に対して地域モビリティエージェント（例えば、地域ホームエージェント又は地域フォーリンエージェント）として機能するように基地局を構成するための命令を含むことができる。このような構成の一部として、ホームエージェントは、基地局にホームアドレスを提供することができ、このホームアドレスは、無線端末に関連するＩＰアドレスであることができる。この場合にも、この構成は、ホームエージェントと基地局との間でモバイルＩＰを使用して行うことができる。装置４００は、命令を実行するプロセッサ４０４をさらに含むことができる。
【００２６】
他の例では、装置４００は、地域モビリティエージェントとして機能するように構成される基地局、又は地域モビリティエージェントとして機能している基地局に関連づけられる基地局であることができる。メモリ４０２は、無線端末が基地局との物理リンクを要求する指示を受信する命令を含むことができる。この指示は、モバイルＩＰによって受信され、無線端末から基地局へＯＴＡで送信されることができる。メモリ４０２は、物理リンクに関する要求をホームエージェントに通知する命令をさらに含むことができ、この要求は、モバイルＩＰによって送信されることができる。メモリ４０２は、ホームエージェントからホームアドレスを受信するとすぐに、無線端末に対して地域モビリティエージェントとして機能するための命令をさらに含むことができる。装置４００が主基地局でない（例えば、地域モビリティエージェントとして機能していない）基地局である場合、メモリ４０２は、（地域モバイルＩＰによって）無線端末から物理リンクに関する要求を受信するとともに、この要求を主基地局に通知するための命令を含むことができる。メモリ４０２は、無線端末へのデータの提供に関連する１以上のフィルタ規則を主基地局に通知するための命令をさらに含むことができる。さらに、メモリ４０２は、装置４００と主基地局との間でトンネルを作成し、トンネルを介して受信されたデータを無線端末に送信するための命令を保持することができる。プロセッサ４０２は、このような前述の命令のうちの１以上を実行するように構成されることができる。
【００２７】
図５〜７を参照すると、無線端末の地域登録に関連する手順が示されている。説明を簡単にするために、各手順が一連の動作として図示されて説明されているが、これらの手順は、この動作順序に限定されるものではなく、いくつかの動作は、本明細書に示されて記述されている順序と異なる順序で起こってもよく、及び／又は他の動作と同時に起こってもよいことは理解されて認められるべきである。例えば、当業者は、手順が状態図等において一連の相互に関連した状態又はイベントとして表わすこともできることを理解して認識するであろう。さらに、１以上の実施の形態に従った順序を実施するのに必ずしも図示された全ての動作が使用されるとは限らない。
【００２８】
図５だけを参照すると、無線端末及び／又は１以上の他の基地局に対して地域モビリティエージェントとして機能するように、基地局を構成及び使用する手順５００が示されている。手順５００は、５０２から開始し、５０４において、無線端末が第１の基地局との物理層リンクを要求しているという指示が受信される。一例では、無線端末は、モバイルＩＰによって第１の基地局にホームアドレスを要求することができる。５０６において、無線端末は、モバイルＩＰによってホームエージェントに登録される。一例によれば、第１の基地局は、ホームエージェントにホームアドレスを要求することができる。また、第１の基地局及びホームエージェントは、第１の基地局とホームエージェントとの間に、無線端末に送信されるデータ、又は無線端末から受信されるデータのためのトンネルを作成（set up）することができる。従って、ホームエージェントは、第１の基地局が無線端末に対して地域モビリティエージェントとして機能していることを認識することになる。５０８において、第１の基地局は、無線端末に対して地域モビリティエージェントとして機能する。例えば、無線端末が第２の基地局との物理リンクを得る場合、第１の基地局及び第２の基地局は、第１の基地局と第２の基地局との間にトンネルを作成することができ、第１の基地局は、（１以上のフィルタ規則に従って）無線端末に送信するためのデータを第２の基地局に選択的に提供することができる。他の例では、無線端末は、アップリンク上で第２の基地局にデータを提供することができ、次いで第２の基地局は、このデータを第１の基地局に中継することができ、第１の基地局は、このデータをホームエージェント又は他の適切なネットワークモジュールにさらに送信することができる。手順５００は、続いて５１０で終了する。
【００２９】
次に図６を参照すると、無線端末にデータを送信する手順６００が示されている。手順６００は、６０２から始まり、６０４では、無線端末が第１の基地局との物理リンクを要求するという指示が第１の基地局において受信される。より詳細には、無線端末は、無線通信ネットワークを介してポートされる（ported）ことができ、第１の基地局にサービスを要求することができる。６０６において、第１の基地局は、無線端末との物理リンクを第２の基地局に通知することができる。第２の基地局は、主基地局であることができる。即ち、第２の基地局は、無線端末に対して地域モビリティエージェントとして機能することができる。これにより、無線端末が（ハンドオフ毎にホームエージェントに再登録することを必要とせず）地域的に登録されることが可能となる。
【００３０】
６０８において、第１の基地局と第２の基地局との間にトンネルが作成されるが、このトンネルは、ホームエージェント及び第２の基地局に作成されたトンネルに加えて存在する。従って、ホームエージェントと第１の基地局との間のどんなデータトラフィックも第２の基地局を介して中継され、この第２の基地局は、第１の基地局及び無線端末に対して地域モビリティエージェントとして機能している。６１０では、無線端末への伝送のために、第１の基地局において、データが第２の基地局から受信される。一例では、第２の基地局は、ホームエージェントから、無線端末に望ましく提供されるデータを受信することができる。１以上のフィルタ規則（静的なものでも動的なものでもよい）に従って、第２の基地局は、受信したデータのサブセットを（６０８で作成したトンネルによって）第１の基地局に選択的に提供することができる。例えば、測定された信号対雑音比（ＳＮＲ）に応じて、一定量のデータは、無線端末への伝送のために、第１の基地局に導かれることができる。手順６００は、続いて６１２で終了する。
【００３１】
次に図７を参照すると、地域モビリティエージェントとして機能するように基地局を構成する手順７００が示されている。手順７００は、７０２から始まり、７０４において、無線端末が基地局との物理リンクを要求しているという指示がモバイルＩＰによって受信される。例えば、この指示は、ホームエージェントにおいて受信され、無線端末のホームアドレスを求める要求を含むことができる。７０６において、ホームエージェントは、無線端末に関して地域モビリティエージェントとして機能するように基地局を構成することができる。一例では、これは、無線端末に割り当てられるホームアドレスを基地局に提供することによって達成されることができる。続いて手順７００は、７０８で終了する。
【００３２】
次に図８を参照すると、地域モビリティエージェント（ＲＭＡ）として機能するように基地局を使用することに関連して、無線端末（ＷＴ）８０２と、第１の基地局（ＢＳ１）８０４と、第２の基地局（ＢＳ２）８０６と、ホームエージェント（ＨＡ）８０８との間の相互動作の例を示す流れ図８００が示されている。８１０では、無線端末８０２及び基地局８０４は、相互通信して、無線端末８０２が使用できるサービスを決定し、無線端末８０２のアイデンティティを認証し、及び／又は第１の基地局８０４を所望の地域モビリティエージェントとして識別する。８１２では、無線端末８０２は、無線端末８０２が第１の基地局８０４によるサービスを受けることを要求することを第１の基地局８０４に示す。次に８１４では、第１の基地局８０４は、第１の基地局８０４が無線端末８０２に対してサービスを提供することになることをホームエージェントに示し、ホームエージェント８０８に無線端末８０２のホームアドレスを要求する。この通信は、モバイルＩＰを使用して実行することができる。８１６では、ホームエージェント８０８は、登録要求８１４を確認し、無線端末８０２及び／又は無線端末８０２と関連づけられたホストデバイス（図示せず）のホームアドレスを状況に応じて第１の基地局８０４に（又は無線端末８０２に直接）提供する。次いで８１８では、第１の基地局８０４は、無線端末８０２にホームアドレスを提供することができる。
【００３３】
８２０では、ホームエージェント８０８が第１の基地局８０４を介し無線端末８０２にデータを導くことができるように、ホームエージェント８０８と第１の基地局８０４との間に（又は直接無線端末８０２との間に）トンネルを作成することができる。８２２では、無線端末８０２及び第２の基地局８０６が通信し、無線端末８０２は、無線端末８０２が第２の基地局８０６との物理リンクを要求するという指示を第２の基地局８０６に提供することができる。８２４では、第１の基地局８０４は、無線端末８０２のプロファイル、並びに無線端末８０２に関連するサービスを第２の基地局８０６に提供する。或いは、無線端末８０２と第２の基地局８０６との間の信号交換８２４は、第１の基地局８０４との既存のリンクを介して実行される。８２６では、無線端末８０２は、地域モバイルＩＰによって、第１の基地局８０４が無線端末８０２のための地域モビリティエージェントとして機能していることを第２の基地局に通知し、気付アドレス（ＣｏＡ：care of address）が第２の基地局８０６と関連づけられていること、及び他のＣｏＡが第１の基地局８０４と関連づけられていることを、第２の基地局８０６にさらに示し、無線端末８０２は、１以上のフィルタ規則を第１の基地局８０４にさらに提供することができる。８２８では、第２の基地局８０６は、地域モバイルＩＰによって、第１の基地局が地域モビリティエージェントとして機能していること、気付アドレスが第２の基地局８０６と関連づけられていること、及び他のＣｏＡが第１の基地局８０４と関連づけられていることを第１の基地局８０４に示し、第１の基地局８０４に１以上のフィルタ規則をさらに提供することができる。
【００３４】
８３０では、第１の基地局８０４がこれらの情報を確認し、８３２では、地域モバイルＩＰを使用して、無線端末８０２と第２の基地局８０６との間にリンクが作成される。８３４では、ホームエージェント８０８から第１の基地局８０４に、無線端末８０２に向けたデータが提供される。次いで８３６では、第１の基地局８０４は、このデータのサブセットを無線端末８０２に中継することができる。さらに８３８では、第１の基地局８０４は、第２の基地局８０６との間に作成されたトンネルによって第２の基地局８０６にデータのサブセットを中継することができる。次いで第２の基地局８０６は、（２次的な）リンクを介してこのデータのサブセットを無線端末８０２に送ることができる。
【００３５】
次に図９と図１０を一括して参照すると、基地局を地域モビリティエージェントとして使用することに関連するシステム９００及びシステム１０００が示されている。システム９００及びシステム１０００は、機能ブロックを含むものとしてものとして表わされており、これらのブロックは、プロセッサ、ソフトウェア、又はこれらの組み合わせたもの（例えば、ファームウェア）によって実施される機能を表わし得ることを理解すべきである。
【００３６】
図９だけを参照すると、基地局による無線端末への地域モビリティ管理サービス（regional mobility management services）の提供を容易にするシステム９００が示されている。一例では、システム９００は、基地局であることができ、かつ／又は基地局で構成することもできる。システム９００は、基地局を地域モビリティエージェントとして機能させることに関連して機能し得るための電気的構成要素のグループ９０２を含む。グループ９０２は、無線端末が基地局との物理リンクを要求していることを判断する電気的構成要素９０４を含む。一例では、この判断は、チャネル品質表示（ＣＱＩ：channel quality indicator）報告を精査すること、無線端末による明示的要求を認識すること等によって行うことができる。グループ９０２は、無線端末に対して地域モビリティ管理サービスを提供するための電気的構成要素９０６をさらに含む。従って、無線端末は、地域的に他の基地局に登録することができる。システム９００は、メモリ９０８をさらに含むことができ、メモリ９０８は、構成要素９０４、９０６を実行することに関連する命令を保持することができる。代替として、グループ９０２又はグループ９０２のコンテンツを、メモリ９０８に含まれてもよい。
【００３７】
図１０を参照すると、地域モビリティエージェントとして機能するように基地局を構成することを容易にするシステム１０００が示されている。システム１０００は、前述のように基地局を構成することに関連して機能する電気的構成要素のグループ１００２を含む。グループ１００２は、基地局からＩＰアドレスを求める要求を受信するための電気的構成要素１００４を含む。この要求は、モバイルＩＰプロトコルによって受信されることができる。グループ１００２は、基地局をモバイルＩＰによって地域モビリティエージェントとして機能するように構成するための電気的構成要素１００６をさらに含む。システム１０００は、構成要素１００４及び１００６を実行する命令を保持することができ、かつ／又はこれらの構成要素を保持することができるメモリ１００８をさらに含む。
【００３８】
図１１に、基地局を地域モビリティエージェントとして使用することに関連して使用され得るシステム１１００を示す。システム１１００は、例えば、１以上の受信アンテナ等から信号を受け取り、受信信号に対して典型的な処置（例えば、フィルタリング、増幅、ダウンコンバート等）を実行し、調整された信号をデジタル化してサンプルを得る受信器１１０２を備える。復調器１１０４は、受信パイロットシンボルを復調して、チャネル推定のためにプロセッサ１１０６に提供することができる。
【００３９】
プロセッサ１１０６は、受信器構成要素１１０２が受信する情報の分析、及び／又は送信器１１１４が送信するための情報を生成するために設けられるプロセッサであることができる。プロセッサ１１０６は、システム１１００の１以上の部分を制御するプロセッサであることができ、及び／又は受信器１１０２が受信した情報を分析し、送信器１１１４が送信するための情報を生成し、システム１１００の１以上の部分を制御するプロセッサであることができる。システム１１００は、ハンドオフ前、ハンドオフ中、及び／又はハンドオフ後のユーザ装置の性能を最適化することのできる最適化構成要素１１０８を含むことができる。最適化構成要素１１０８は、プロセッサ１１０６に組み込まれていてもよい。最適化構成要素１１０８がソーストランシーバモジュールからターゲットトランシーバモジュールにハンドオフするかどうか決定することに関連して、ユーティリティベースの分析（utility based analysis）を行う最適化コードを含み得ることは、理解されるべきである。最適化コードは、ハンドオフの実行に関連した推定及び／又は確率的決定及び／又は統計に基づく決定を実行することに関連して、人口知能に基づく方法を利用することができる。
【００４０】
システム（ユーザ装置）１１００は、プロセッサ１１０６に動作可能に結合され、基地局（トランシーバモジュール）に関する信号強度情報、スケジューリング情報等の情報を格納するメモリ１１１０をさらに備えることができ、このような情報は、ハンドオフを要求するかどうか、及びいつ要求するかを決定する際に使用されることができる。メモリ１１１０は、参照テーブル等を生成することに関連するプロトコルをさらに格納することができ、その結果、システム１１００は、格納されたプロトコル及び／又はアルゴリズムを使用してシステム容量を増大させることができる。本明細書で示されるデータストア（例えば、メモリ）構成要素は、揮発性メモリ又は不揮発性メモリのいずれかであってもよく、揮発性及び不揮発性メモリの両方を含むこともできることは、理解されるであろう。限定ではなく例示として、不揮発性メモリは、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電気的プログラマブルＲＯＭ（electrically programmable ROM）（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＲＯＭ（electrically erasable ROM）（ＥＥＰＲＯＭ）又はフラッシュメモリを含むことができる。揮発性メモリは、外部キャッシュメモリとして機能するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含むことができる。限定ではなく例示として、ＲＡＭは、シンクロナスＲＡＭ（synchronous RAM）（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、エンハンストＳＤＲＡＭ（enhanced SDRAM）（ＥＳＤＲＡＭ）、シンクリンクＤＲＡＭ（Synchlink DRAM）（ＳＬＤＲＡＭ）、及びダイレクトラムバスＲＡＭ（direct Rambus RAM）（ＤＲＲＡＭ）等の種々の形態で利用可能である。メモリ１１１０は、これらに限定されることなく、これら及び他の任意の適切なタイプのメモリを備えるように意図される。プロセッサ１１０６は、シンボル変調器１１１２及び変調された信号を送信する送信器１１１４に連結される。
【００４１】
図１２は、地域モビリティエージェントとして機能するように構成されることができるシステムを示す。システム１２００は、１以上の受信アンテナ１２０６を介して１以上のユーザデバイス１２０４から信号を受信し、複数の送信アンテナ１２０８を介して１以上のユーザデバイス１２０４に送信する受信器１２１０を有する基地局１２０２を備える。一例では、受信アンテナ１２０６及び送信アンテナ１２０８は、１セットのアンテナを使用して実現されることができる。受信器１２１０は、受信アンテナ１２０６から情報を受信することができ、受信情報を復調する復調器１２１２と動作可能に結合される。受信器１２１０は、当業者によって理解されるように、例えば、レーキ（Rake）受信器（例えば、複数のベースバンド相関器等を使用してマルチパス信号成分を個別に処理する技術）、ＭＭＳＥベースの受信器、又は割り当てられたユーザデバイスを分離するための他の適切な受信器であることができる。例えば、複数の受信器が使用されることができ（例えば、１つの受信アンテナ毎に１つの受信器）、これらの受信器は、相互に通信してユーザデータの改善された推定を提供することができる。復調されたシンボルは、図１１に関して上述したのと同様のプロセッサであり、ユーザデバイス割り当てに関連する情報、及びこれに関連する参照テーブル等を格納するメモリ１２１６に結合されているプロセッサ１２１４によって分析される。各アンテナの受信器出力は、受信器１２１０及び／又はプロセッサ１２１４によって一緒に処理されることができる。変調器１２１８は、送信アンテナ１２０８を介した送信器１２２０によるユーザデバイス１２０４への伝送のために信号を多重化することができる。
【００４２】
本明細書で説明される実施の形態がハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、又はこれらの任意の組み合わせによって実現されうることは、理解されるべきである。ハードウェアによる実現の場合、ユーザ装置又はネットワークデバイス内の処理ユニットは、１以上の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理装置（ＤＳＰＤ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、本明細書で説明される機能を実行するように設計された他の電子ユニット、又はこれらの組み合わせにより実現されることができる。
【００４３】
本明細書で説明されるシステム及び／又は方法がソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア又はマイクロコード、プログラムコード又はコードセグメントにより実現される場合、これらは、記憶構成要素等の機械可読媒体に格納されることができる。コードセグメントは、プロシージャ、関数、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェアパッケージ、クラス、或いは、命令、データ構造、又はプログラムステートメントの任意の組み合せを表わすことができる。コードセグメントは、情報、データ、引数、パラメータ、又はメモリ内容の送信及び／又は受信することによって他のコードセグメント又はハードウェア回路に結合されることができる。情報、引数、パラメータ、データ等は、メモリ共有、メッセージパッシング、トークンパッシング、ネットワーク伝送等を含む任意の適切な手段を使用して受け渡され、転送され、又は送信されるこができる。
【００４４】
ソフトウェアによる実現の場合、本明細書で説明される技法は、本明細書で説明される機能を実行するモジュール（例えば、プロシージャ、関数等）によって実現されることができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに格納され、プロセッサによって実行されることができる。メモリユニットは、プロセッサ内で実施されてもよく、或いはプロセッサ外部で実施されてもよいが、プロセッサ外部で実施される場合、メモリユニットは、種々の手段によってプロセッサに通信可能に結合されることができる。
【００４５】
上記の記載は、開示された主題の例を含む。当然ながら、開示の主題を説明するために、構成要素又は方法の考えられる全ての組み合せを記述することは、不可能であるが、当業者は、多くの他の組み合わせ及変更が可能であることを認識することができる。従って、本主題は、添付の特許請求の範囲の精神及び範囲に含まれる全てのこのような変更、修正及び変形を包含するように意図される。さらに、用語「含む（includes）」が詳細な説明又は特許請求の範囲のいずれかで使用されている限りにおいて、この用語は、「具備する（comprising）」が請求項においてトランジショナルワード（transitional word）として使用されるときに解釈されるように、用語「具備する（comprising）」と同様な方法で包括的であるように意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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