(57)【要約】  外科的修復を行う方法および装置は、膝靭帯修復処置において靭帯または腱等の修復材料を、骨の内部皮質接触領域に固定することを含んでもよい。皮質骨接触領域（５）を、修復材料（４）が延在する骨の表面の開口に隣接して配置してもよい。修復材料を、修復材料に取り付けられ止め部材として機能する器具等の固定器具（７）によって、接触領域と係合させてもよい。例示的な固定器具は、修復材料が貫通する穴（７３）を備えた環状部（７１）を有してもよい。修復材料を、環状部から延在する固定部（７４）に取り付けてもよい。
2010506656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節修復材料を受け入れるように構成されかつ配置された穴を含む基部であって、接触面を有し、前記接触面において骨と接触し前記骨の面に対して前記関節修復材料を固定するように構成されかつ配置された、基部と、
前記関節修復材料を前記基部に固定するように構成されかつ配置された固定部であって、前記基部の前記接触面とは反対側において前記基部と係合するように配置され、かつ前記基部から離れる方向に延在し、前記穴を横切って延在する部分を有する、固定部と、
を備え、
前記基部および前記固定部が、骨開口内に完全に展開され、かつ前記固定部から前記接触面に向かう方向において前記固定部に固定される前記関節修復材料に加えられる張力に抵抗するように配置され、前記固定部が、前記関節修復材料を前記骨開口において骨と接触するように位置決めするように配置される、外科用固定器具。
【請求項２】
前記固定部分の前記穴を横切って延在する部分が、前記穴近くの領域において薄くなるように、かつ前記穴から離れて配置された領域において厚くなるように、テーパ状になっている、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記固定部が、前記基部から離れる方向に延在する細長い形状を有する、請求項１または２に記載の器具。
【請求項４】
前記基部が、環状接触面を含む円形フランジを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の器具。
【請求項５】
前記基部が円形穴を有する、請求項４に記載の器具。
【請求項６】
前記固定部が、前記関節修復材料を受け入れる対向する溝を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の器具。
【請求項７】
前記固定部が、前記関節修復材料を前記固定部に固定する縫合を受け入れるように構成された１つまたは複数の開口を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の器具。
【請求項８】
前記基部が、前記穴を画定する円柱状部分を有し、前記固定部が、前記円柱状部分に固定されかつ前記穴を横切って延在する楔型形状を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の器具。
【請求項９】
前記基部および前記固定部が吸収性材料から作製される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１０】
前記基部および前記固定部が、靭帯の皮質下骨固定を使用する膝靭帯修復処置で使用されるように構成される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１１】
前記基部が、環状形状を有する座金要素を有し、前記座金要素が、接触面を画定し、そのサイズを低減するのを可能にするように分割される、請求項１に記載の器具。
【請求項１２】
骨を通る通路を形成するステップであって、前記骨に対し、前記通路が第１開口から第２開口まで延在するように関節修復材料が固定される、ステップと、
前記骨の内側に接触領域を形成するステップであって、前記接触領域が、少なくとも部分的に、前記第２開口近くの前記骨の外面内側に位置する皮質骨によって形成される、ステップと、
前記関節修復材料の第１側を固定器具に固定するステップと、
前記固定器具が前記接触領域に着座し、前記関節修復材料が前記第２開口から延出するように、前記固定器具を前記骨内に配置するステップと、
を含む、外科的修復方法。
【請求項１３】
前記配置するステップが、
前記固定器具が、前記関節修復材料を前記通路からかつ前記第２開口から出すように引っ張る前記関節修復材料に加えられる張力に抵抗するように、前記固定器具を前記骨内に配置するステップ
を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記通路を形成するステップが、
前記第２開口を、前記第１開口よりサイズが小さいように形成するステップ
を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記配置するステップが、
前記関節修復材料および取り付けられた固定器具を、前記第１開口を通して前記通路内に配置するステップと、
前記関節修復材料を、前記第２開口を通して引っ張ることにより前記固定器具を前記接触領域に対して着座させるステップと、
を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記通路を形成するステップが、
前記骨を通して孔を形成するステップであって、前記孔が前記第２開口のサイズとほぼ等しいサイズを有する、ステップと、
前記孔にカウンタボアを形成することにより、前記第１開口および前記接触領域を形成するステップと、
を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記接触領域を形成するステップが、
前記通路の皮質骨の領域を露出させるように、前記通路において海綿骨を変位させるステップ
を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記皮質骨の接触領域が、前記通路の長手方向軸に対してほぼ垂直な平面に配置される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記関節修復材料が、靭帯組織の自家移植片または同種移植片を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記骨が脛骨の一部であり、前記関節修復材料が膝の靭帯修復に使用される、請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
前記関節修復材料の第２側を大腿骨に対して固定するステップ
をさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記固定器具が、環状部および固定部を有し、前記環状部が、前記第２開口よりサイズが大きく、かつ前記固定器具が前記接触領域に着座したときに前記接触領域と接触し、前記固定部が、前記関節修復材料が固定され、かつ前記固定器具が前記接触領域に着座したときに前記第２開口から離れる方向に前記環状部から延在する、細長い部材を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項２３】
前記環状部が、前記関節修復材料が貫通する開口を有する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記関節修復材料の前記細長い部材に固定される部分が、前記通路において骨と接触する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
第１骨に開口を形成するステップであって、前記開口が前記第１骨の外面に第１サイズを有する、ステップと、
前記第１骨に接触領域を形成するステップであって、前記接触領域が、少なくとも部分的に、前記第１骨の外面の内側の前記開口近くに位置する皮質骨によって形成され、前記第１サイズより大きいサイズを有する、ステップと、
関節修復材料の第１端部を前記開口において前記接触領域に固定するステップと、
前記関節修復材料を、前記接触領域における前記第１骨内から前記開口を通って延出するように配置するステップと、
前記関節修復材料の前記第１端部とは反対側の第２端部を前記第１骨とは別個の身体部分に固定するステップと、
を含む、方法。
【請求項２６】
前記開口が、長手方向軸を含む細長い形状を有し、前記接触領域が、前記長手方向軸に対してほぼ垂直な面に位置する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記関節修復材料の第１端部を固定するステップが、
前記第１端部を固定器具に固定するステップと、
前記固定器具を前記接触領域に着座させるステップと、
を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記第１骨とは別個の前記身体部分が第２骨である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記第１骨が脛骨であり、前記第２骨が大腿骨である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記開口が、前記第１骨を通って延在する通路の一部である、請求項２５に記載の方法。
【請求項３１】
前記接触領域が、前記第１骨の外面において前記開口の位置の１０ｍｍ以内に配置される、請求項２５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は、外科的修復方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連技術の説明
１つの身体部分を、別の身体部分に対し、あるいは外科用インプラントまたは他の器具に対して固定しようとする場合等、外科的修復に対し、固定器具が使用されることが多い。たとえば、腱または靭帯の損傷では、たとえば断裂したかまたは分離した腱または靭帯を、それらが正常な場合に付着しているはずの骨に再度付着させるために、修復手術が必要であることが多い。膝靭帯損傷は、通常、１つまたは複数の靭帯に対する損傷を伴い、そのため、靭帯または少なくともその一部を脛骨および／または大腿骨に再度付着させることが必要である。図１は、膝１および靭帯２（たとえば、正常な場合、大腿骨１１と脛骨１２との間に付着している前十字靭帯、すなわちＡＣＬ）の一部の概略図を示す。靭帯２への損傷の１つのタイプでは、図２に概略的に示すもののように、靭帯２が、大腿骨１１および／または脛骨１２から分離するかまたは部分的に断裂する場合がある。かかる損傷を、当該技術分野において既知であるように、靭帯２を移植片または他の修復材料と置き換えることによって修復することができる。靭帯２を置き換える１つの修復技法は、大腿骨１１および脛骨１２の両方にドリルにより孔１３をあけることと、たとえば図３に示すような干渉ねじ１４を使用して両孔に移植片１４を固定することと、を含む。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
発明の概要
本発明の一態様では、靭帯を骨に固定するために干渉ねじの使用を必ずしも必要としない靭帯修復技法を提供する。一実施形態では、骨自体の一部が、干渉ねじまたは他の固定器具を必要とすることなく靭帯を支持することができる。別の実施形態では、固定器具がある場合、それを、靭帯を適所に固定するために、内部骨表面、たとえば皮質骨表面と接触するように配置することができる。
【０００４】
本発明の一態様では、外科的修復方法は、第１骨に開口を形成することを含み、開口は、第１骨の外面において第１サイズを有する。たとえば、第１骨は脛骨であってもよく、開口を、脛骨の、ＡＣＬ等の膝靭帯が正常な場合に付着している場所の近くの部分に形成してもよい。そして、第１骨内部に接触領域が形成され、この接触領域は、少なくとも部分的に、第１骨の外面の内側の開口近くに位置する皮質骨によって形成され、かつ第１サイズより大きいサイズを有する。たとえば、接触領域を、脛骨の内側の開口を包囲する皮質骨の環状面によって形成してもよい。関節修復材料の第１端を、開口の接触領域に固定してもよく、関節修復材料を、第１骨内の接触領域から開口を通って延出するように配置してもよい。たとえば、移植片靭帯が接触領域に固定され、大腿骨に向かって開口から延出してもよい。関節修復材料の第１端とは反対側の第２端を、第１骨とは別個の身体部分に固定してもよく、たとえば、移植片靭帯を大腿骨に固定してもよく、それにより脛骨および大腿骨が接続される。この例では関節修復材料が移植片靭帯であるが、関節修復材料は、任意の好適な天然に存在する材料（自家移植片材料または同種移植片材料等）、人工材料、または天然材料および人工材料の任意の好適な組合せであってもよい。
【０００５】
本発明の別の態様では、外科的修復方法は骨を通る通路を形成することを含み、その骨に対し、通路が第１開口から第２開口まで延在するように関節修復材料が固定される。接触領域を骨内部に形成してもよく、それにより、接触領域は、少なくとも部分的に、骨の外面の内側の第２開口近くに位置する皮質骨によって画定される。関節修復材料の第１側を固定器具に固定してもよく、固定器具が接触領域に着座し、関節修復材料が第２開口から延出するように、固定器具を骨内に配置してもよい。１つの例示的な実施形態では、通路を脛骨内に形成して、第２開口および接触領域が膝関節近くに位置するようにしてもよい。関節修復材料、たとえば移植片靭帯を、固定器具に固定し、固定器具が接触領域と接触し（移植片を脛骨に対して固定する）、移植片が第２開口から延在するように、通路内に送り込んでもよい。移植片を、任意の好適な技法を使用して大腿骨に固定して靭帯修復を完成させることができる。したがって、固定器具は、関節修復材料を通路から第２開口を出るように引っ張る、関節修復材料に加えられる張力に抵抗するように、接触領域と係合することができる。
【０００６】
通路を、第２開口が第１開口よりサイズが小さいように形成してもよい。一実施形態では、通路を、骨を通る孔を形成することによって形成してもよく、孔は第２開口のサイズとほぼ等しいサイズを有する。孔にカウンタボアを形成することにより、第１開口および接触領域を形成してもよい。通路において皮質骨の一領域を露出させるように、通路の海綿骨を変位させても（たとえば、圧縮、除去等しても）よい。
【０００７】
本発明の別の態様では、外科的固定器具は、移植片靭帯等の関節修復材料を受け入れるように構成されかつ配置された穴を有する基部を有する。基部は、接触面を有し、接触面において骨と接触し骨に対して関節修復材料を固定するように構成されかつ配置される。固定器具はまた、関節修復材料を基部に対して固定するように構成されかつ配置された固定部を有してもよい。固定部は、基部の接触面とは反対側において基部と係合するように配置される。基部および固定部を、たとえば固定器具のいかなる部分も骨の外側に位置しないように、完全に骨開口の内部に展開されるように配置され、固定部から接触面に向かう方向において固定部に固定される関節修復材料に加えられる張力に抵抗するように配置してもよい。さらに、たとえば治癒過程により移植片の骨への結合を促進するために、関節修復材料を骨開口において骨と接触するように配置するように、固定部を配置してもよい。
【０００８】
本発明の別の態様では、外科的固定器具は、第１側に骨接触面を有する環状部と、靭帯修復材料を受け入れるように構成された開口と、を有する。固定部を、環状部の第１側とは反対側の第２側と係合するように配置してもよい。固定部は、環状部と係合したときに接触面から離れる方向に延在する細長い部材を有してもよく、固定部を、開口を通過する靭帯修復材料を環状部に固定するように適合させてもよい。環状部および固定部を、完全に骨開口の内部に展開されるように、かつ固定部から接触面に向かう方向において固定部に固定される靭帯修復材料に加えられる張力に抵抗するように、配置してもよい。
【０００９】
一実施形態では、固定部の少なくとも一部は、環状部の開口を横切って延在する。また、固定部の細長い部材は、関節修復材料を受け入れる対向する溝を有してもよく、靭帯修復材料を固定部に固定する縫合を受け入れるように構成された１つまたは複数の開口を有してもよい。固定部の細長い部材は、Ｙ字形状であってもよく、２つの脚は環状部（たとえば開口の両側）に取り付けられ、１つの脚は環状部から離れる方向に延在する。また、固定部は、フランジの開口に近い領域では薄くなるように、かつ開口から離れるように配置された領域では厚くなるように、テーパ状であってもよい。基部および固定部は、チタン等の非吸収性、生物学的適合性材料および／またはポリ乳酸（ＰＬＡ）等の吸収性材料および／または他の材料または材料の組合せからなってもよい。
【００１０】
必ずしも膝靭帯修復に使用することに限定されない、本発明の他の態様が提供される。代りに、本発明の態様を、骨に対して靭帯、腱、補綴具または他の材料が固定される他の外科的修復技法で使用してもよい。
【００１１】
本発明のさまざまな態様を、例示的な実施形態を参照して説明し、そこでは、同様の数字は同様の要素を指す。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
図面の簡単な説明
【図１】膝および付着した靭帯の概略図である。
【図２】膝および靭帯損傷の概略図である。
【図３】既知の修復技法による靭帯修復構成の概略図である。
【図４】本発明の態様による靭帯修復の概略図を示す。
【図５】修復材料が、一体的に形成された固定部材を含む、靭帯修復の概略図を示す。
【図６】１つの例示的な実施形態において骨に形成される開口の概略図を示す。
【図７】修復材料料が図６のように形成された開口に挿入されている概略図を示す。
【図８】例示的な実施形態における固定器具の斜視図を示す。
【図９】図８の固定器具の底面図を示す。
【図１０】図８の固定器具の平面図を示す。
【図１１】修復材料料が取り付けられている図８の固定器具の側面図を示す。
【図１２】別の例示的な実施形態の固定器具の斜視図を示す。
【図１３】さらなる例示的な実施形態の固定器具の正面図を示す。
【図１４】図１３の固定器具の側面図を示す。
【図１５】図１３の固定器具の平面図を示す。
【図１６】図１３の線１６−１６に沿った固定器具の断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
詳細な説明
本発明は、その適用が、以下の説明に示すかまたは図面に示す構成の詳細および構成要素の配置に限定されない。本発明は、他の実施形態が可能であり、さまざまな方法で実施されまたは実行されることが可能である。また、本明細書で使用する用語および術語は、説明の目的のためのものであり、限定するものとみなされるべきではない。
【００１４】
本発明のさまざまな態様について、以下、特定の実施形態に関連して説明する。たとえば、本発明の態様を、膝靭帯修復を行う文脈で説明する。しかしながら、本発明の態様は、膝靭帯修復技法、またはさらには膝に対して行われる外科的技法に必ずしも限定されないことが理解されるべきである。むしろ、本発明のさまざまな態様を、任意の好適な外科的処置に使用することができる。さらに、本発明のさまざまな態様を、単独で使用してもよく、かつ／または本発明の他の任意の態様と組み合わせて使用してもよい。
【００１５】
図４は、本発明の態様による外科的修復の概略図を示す。上述したように、本発明の態様を、言及および理解を容易にするために膝靭帯修復に関して説明するが、本発明の態様を任意の外科的処置または他の処置で使用してもよく、かかる態様には、骨、筋肉、他の組織またはそれらの組合せ等、脈管構造、消化構造、医療用インプラントまたは他の器具等、任意の好適な身体部分が含まれ得る。したがって、本発明の態様は、本明細書で説明する特定の実施形態および実施例に決して限定されない。
【００１６】
この例示的な実施形態では、前十字靭帯（ＡＣＬ）２等の靭帯２が損傷しており、修復材料４によって置き換えられる。修復材料４は、患者の膝蓋から採取された靭帯材料または採取された膝腱等、膝靭帯材料の同種移植片または自家移植片であってもよい。修復材料４は、任意に、メッシュまたは他の補綴具等、人工材料であってもよい。要するに、修復材料４は、修復のためのいかなる好適な材料または材料の組合せであってもよい。
【００１７】
本発明の一態様によれば、修復材料４の一端は、皮質骨の内部領域との接触を介して骨に対して固定される。したがって、修復材料４を、干渉ねじ、拡張アンカまたは同様の器具を必ずしも必要とすることなく、適所に頑強に固定することができる。この例示的な実施形態では、修復材料４は、脛骨１２の内部接触領域５に係合するが、同様の係合を大腿骨１１の接触領域５と行ってもよい、ということが理解されるべきである。修復材料４を皮質骨接触領域５と係合させることにより、たとえば修復材料４を脛骨１２から大腿骨１１に向かって引き出す傾向にある張力の方向に接触領域５が移動するリスクが最小限で、修復材料４を骨に対して確実に固定することができる。これは、修復材料４が緊張または他の応力下にあるときに圧縮するかまたは他の方法で崩壊する可能性がある海綿骨に、修復材料４を係合させる固定配置の場合には、必ずしも当てはまらない。
【００１８】
接触領域５を、骨に任意の好適な方法で形成することができる。たとえば、図４に示す実施形態では、最初に、脛骨１２を通して通路６を、その直径が第１開口６１から膝関節近くの第２開口６２までほぼ一定であるように形成してもよい。この通路６を、穴あけ、打抜き等を含む当該技術分野において既知であるような任意の好適な方法で形成してもよい。その後、通路６に、第１開口６１から第２開口６２に向かう方向においてカウンタボアを形成し、第１開口６１の径が第２開口６２より大きくなるようにしてもよい。カウンタボアを、通路の最初のサイズより大きいサイズのドリル、リーマ仕上げ工具、打抜き具等を使用することによって形成してもよい。接触領域５を、カウンタボアを形成するために使用した工具によって形成してもよく、または、接触領域５としての役割を果たすように皮質骨部位を露出させるように、海綿骨を破砕しかつ／または移動させる、タンピング装置、リーマ等により、別個に形成してもよい。接触領域５は、環状形状であってもよく、通路６の長手方向軸に対して（または概して修復材料４に対して張力が加えられる方向に対して）垂直な（または概して横切る）平面に配置されていてもよい。しかしながら、接触領域５は、平坦な環状配置に限定されず、代りに、円錐形状または半円錐形状であってもよく、矩形、楕円形、三角形等であってもよい。また、接触領域５は、必ずしも平坦である必要はなく、出っ張り、隆起、溝または他の形状を有していてもよい。
【００１９】
修復材料４を、修復材料とは別個に形成されかつそれに取り付けられる１つまたは複数の固定器具により、かつ／または修復材料と一体的に形成される構成要素による等、任意の好適な方法で、接触領域５に固定してもよい。たとえば、修復材料４を、ブシュ状部材、または第２開口６２のサイズより大きい少なくとも１つの部分を有する他の器具に固定してもよい。その結果、修復材料４が第１開口６１から通路６内に送り込まれ、第２開口６２を通って引っ張られる場合、ブシュ状部材が接触領域５と係合することができ、それにより修復材料４が第２開口６２からそれ以上引き出されない。
【００２０】
別の例示的な実施形態では、修復材料は、接触領域５と係合する一体形成部材を有してもよい。たとえば、図５に示すように、患者の膝蓋腱から採取される自家移植片靭帯４は、腱の両端に骨ブロックを有してもよい。腱の第１端４１における骨ブロックが第２開口６２を通過することができ、それにより腱部分が同様に第２開口６２を通って引っ張られることが可能になるように、骨ブロックを形成しまたは他の方法で配置してもよい。しかしながら、腱の第２端４２における骨ブロックは、第２開口６２より大きくてもよく、したがって、接触領域５と係合して腱を適所に固定することができる。別の実施形態では、人工修復材料が、接触領域５と係合する一体形成された止め部材または他の部分を含んでもよい。
【００２１】
別の例示的な実施形態では、修復材料を固定するために骨に形成される開口は、１つの開口から骨を通って別の開口まで延在する通路として形成される必要はない。代りに、図６に示すように、開口６は、部分的に骨１２内に延在してもよく、骨１２の外面の真下に接触領域５が設けられるように配置されてもよい。この実施形態では、開口６を、まず骨内に孔を開け、その後、骨の表面の真下の孔のサイズを拡大することにより骨の皮質領域に接触領域５を形成することによる等、任意の適当な方法で形成してもよい。修復材料４を、修復材料４に固定され、開口に挿入され、その後接触領域５と係合するように少なくとも部分的に拡張する、拡張アンカタイプの固定器具による等、任意の好適な方法で開口６に固定してもよい。別の実施形態では、図７に示すように、開口６を、長方形または他の好適な形状を有するように形成してもよい。修復材料４は、相補的な固定器具７を有してもよく、それは、開口６内に挿入され、その後、接触領域５と係合しかつ開口６から引き出されないように、開口６において回転する。固定器具７を、任意の好適な方法で形成してもよい。たとえば、固定器具７は、上述したように採取された膝蓋腱の一部である好適な形状の骨ブロックであってもよい。あるいは、固定器具７は、靭帯または他の修復材料４に固定される別個に形成された構成要素であってもよい。
【００２２】
図８は、１つの例示的な実施形態における固定器具７の概略図を示す。固定器具７は、本実施形態では環状フランジである基部７１を有し、接触面７２が骨の接触領域５と係合するように配置されている。基部７１は、靭帯または他の修復材料４を受け入れる穴７３を有している。本実施形態では、基部７１が穴７３の周囲に閉ループを形成するように示すが、基部７１は、そうである必要はなく、１つまたは複数の割れ目または間隙を有していてもよい。また、基部７１は、図示するように環状形状である必要はなく、楕円形、矩形、三角形、細長い形状または他の好適な形状であってもよい。概して、接触面７２は平坦であるが、たとえば、ぎざぎざ、出っ張り、溝または他の好適な形状を有するように、他の方法で配置されていてもよい。
【００２３】
固定部７４は、細長い形状であって、基部７１から、接触面７２から離れる方向に延在してもよい。たとえば修復材料４を固定部７４に固定する縫合を受け入れるように、固定部７４に、１つまたは複数の孔７５または他の形状を設けてもよい。図９の底面図に示すように、固定部７４は、修復材料４を受け入れる対向する溝７６を有してもよい。また、固定部７４は、中心領域に沿って遠位端（図９に示すように基部７１から最も遠い端部）から近位端（図１０の平面図に示すように基部７１に最も近い端部）までテーパ状になっていてもよい。このテーパ部は、修復材料を穴７３に通すのに役立つことができ（穴７３に近い固定部７４の厚さが比較的小さいため）、かつ、骨の内部成長を促進するかまたは他の方法で修復材料４を骨に固定する治癒過程を促進するように、骨開口の壁に対して修復材料を位置決めするのに役立つことができる（固定部７４の厚い方の部分が、修復材料４を遠位端のかつ遠位端の近くの骨に接触させることができる）。したがって、一実施形態では、固定部７４はＹ字形状を有し、２つの脚が基部７１に取り付けられ、もう１つの脚が基部７１から離れる方向に延在してもよい。
【００２４】
図１１は、図８〜図１０の固定器具７と係合する修復材料４（この例では靭帯移植片）を示す。修復材料４は、穴７３を貫通し、固定部７４の第１溝７６に沿って延在する。そして、修復材料４は、固定部７４の遠位端にわたり、対向する第２溝７６を下って穴７３を通るように延在する。（別の実施形態では、修復材料４の２つのストランドが、穴７３を貫通し、固定部７４の対向する溝７６に沿って延在して、固定部７４の遠位端で遠位に終端してもよい）。縫合、クリップまたは他の固定材料（図示せず）が、孔７５において修復材料４および固定部７４と係合するかまたは他の方法で、修復材料４を固定器具７に対して適所に維持するのに役立ってもよい。１つの例示的な実施形態では、修復材料４は直径が約８ｍｍ〜１１ｍｍであり、穴７３がほぼ同じサイズ（たとえば８ｍｍ〜１１ｍｍ）であり、基部７１の外径が約１０ｍｍ〜１５ｍｍであってもよい。固定部７４の長さは、用途に対して好適であるように、約１０ｍｍ〜２５ｍｍまたはそれより長いか短くてもよい。固定器具７は、非吸収性／生物学的適合材料（チタン、ステンレス鋼、他の合金等）、吸収性材料（ＰＬＡ、ＰＧＡ、再生骨、および他の材料、混合物または合成物）、または材料の組合せを含む、任意の材料または材料の好適な組合せからなってもよい。固定器具７はまた、骨伝導性または骨誘導性材料等、骨成長を促進する材料によってコーティングされてもよく、または他の方法でかかる材料を含んでもよい。
【００２５】
本実施形態では、固定器具７を、たとえば好適な材料で成形される、単一部品として形成されるように示すが、２つ以上の別個の部品で作製してもよい。たとえば、基部７１および固定部７４を別個に作製し、修復材料に組み立ててもよい。そして、固定部７４は、修復材料４および固定部７４を、穴７３を通して引っ張る引張りに抵抗する干渉により、基部７１に係合してもよい。たとえば、図７に示すような適用では、修復材料を、まず基部７１の穴７３に通し、その後、別個の固定部７４と係合させてもよい。その後、固定部７４および修復材料４を開口６に挿入し、次いで、基部７１を開口６に挿入してもよい。基部７１を、割りリングの形態で配置してもよく（たとえば、切れ目または間隙を有する平坦な環状座金状器具）、それにより基部７１を開口６内に通すことができる（たとえば、基部７１を、そのサイズを低減するように折り畳むかまたは変形させることによる）。そして、基部７１を、接触領域５と係合するように方向付けてもよく、固定部７４を、修復材料４を固定するように基部７１に対して着座させてもよい。別の実施形態では、基部７１は、楕円形、矩形、長円形または他の形状であってもよく、それにより、開口６内を通り、その後、開口６から引き出すことができないように、回転するかまたは他の方法で方向付けられることが可能になる。
【００２６】
他の例示的な実施形態では、固定部７４は、修復材料４の固定に役立ち、修復材料を開口で骨と係合させるのに役立ち、かつ／または他の機能を行う２つ以上の部分を有していてもよい。たとえば、固定部７４は、図１１に示すように修復材料４が固定部７４と係合した後に、修復材料４の上に位置するスリーブを有していてもよい。スリーブは、修復材料４を適所に固定するのに役立つとともに、骨の内部成長を促進するのにも役立つことができる。別の実施形態では、固定部７４を、たとえば固定器具７の展開後に修復材料に張力が与えられる場合に、直径が拡大するようにしてもよい。固定部７４の拡大は、修復材料４を開口６の壁において骨と接触させるのに役立つことができる。拡大は、固定部７４の設計の結果として発生してもよく、たとえば、固定部を、修復材料に加えられる張力により外側に座屈するように、中空にするかまたは他の方法で少なくとも一部が変形可能であるようにしてもよい。あるいは、固定部７４内に干渉ピン、ねじまたは他の装置を挿入することで、固定部７４の一部が拡大し、修復材料を開口の壁に接触させてもよい。他の実施形態では、修復材料４を、干渉ねじまたはピン、あるいは他の装置を使用して固定部７４に固定してもよい。
【００２７】
上記実施形態では、まず、修復材料４をたとえば脛骨１２の接触領域５に固定し、次いで、修復材料４の反対側の第２端を別の骨、たとえば大腿骨１１に固定する。しかしながら、本発明の態様はそのように限定されないことが理解されるべきである。代りに、まず、修復材料４を、上述した技法または他の任意の好適な方法を使用して固定し、その後、皮質接触領域５（たとえば大腿骨１１の）に固定してもよい。修復材料の接触領域５への固定を、上述した器具を使用して行ってもよいが、図１２は、固定器具７の別の例示的な実施形態を示し、それは、修復材料の引張りとそれに続く器具７への固定とを可能にする。固定器具７を、主に上述したように基部７１および固定部７４を有するように構成してもよい。基部７１が接触領域５に対して着座すると、修復材料４を、好適な張力が加えられるまで穴７３内で引っ張ってもよい（固定器具７を骨の接触領域５に接触させた状態で）。その後、スリーブ７８を固定部７４および修復材料４の上に係合させることにより、修復材料４を固定部７４に固定してもよい。この固定操作を、他の方法で同様に行ってもよい。たとえば、固定部７４を、スリーブまたは円筒状部材として形成し、修復材料４がスリーブの内部を貫通するようにしてもよい。修復材料４を適所に固定するために、干渉ピン、ねじまたは他の部材をスリーブ内に挿入して、修復材料を固定部７４に強制的に接触させてもよい。固定部７４は、組織の内部成長を可能にするように溝または他の開口を有していてもよい。
【００２８】
図１３〜図１６は、別の例示的な実施形態における固定器具７の正面図、側面図、平面図および断面図を示す。本実施形態は、図８〜図１１に示すものに類似しているが、環状接触面７２を備える環状基部７１を有する円柱形状部分を有している。固定部７４は、楔型形状であり、基部７１によって画定される穴７３をおよそ直径に沿って横切って延在している。本実施形態では、固定部７４は図８〜図１１の実施形態のような溝７６または孔７５を有していないが、望ましい場合はかかる特徴を有していてもよい。本実施形態は、以下の寸法を有しているが、それら寸法を、所望に応じて変更してもよいということが理解されるべきである。すなわち、全高さＨ１が約１５ｍｍであり、基部高さＨ２が約４ｍｍであり、中間高さＨ３が約１０ｍｍであり、上部高さＨ４が約５ｍｍであり、上部溝深さＨ５が約２ｍｍであり、固定部上部厚さＴが約２ｍｍであり、全直径Ｄ１が約１１ｍｍであり、内径Ｄ２が約１０ｍｍである。図示しないが、本実施形態では、基部７１は、接触面７２で基部７１と接触し、骨の接触領域５と係合する、別個の座金または他の装置（たとえば、図８に示しかつ円柱部分とは別個である基部７１のような形状である）を有していてもよい。座金を分割する（たとえば、ボルトまたはねじと使用される従来の止め座金のような）ことにより、座金のサイズを低減し、座金を開口６内に挿入することができる。その後、座金は、その元の形状まで伸張して、接触領域５と係合し、基部７１に対する係合面を提供してもよい。
【００２９】
本発明の態様は、修復材料がその１つまたは複数の端部において骨の皮質接触領域５に固定される修復技法を含むことが理解されるべきである。さらに、修復材料４の一部が皮質接触領域５に固定される場合、修復材料４の他の部分を、干渉ねじ等、当該技術分野において既知であるような任意の好適な技法または装置を使用して、同じ骨かまたは異なる骨に固定してもよい。さらに、修復材料の皮質接触領域５を介する固定を、従来の干渉ねじ固定等、追加の固定技法によって補足してもよい。
【００３０】
さまざまな実施形態を、膝靭帯修復の文脈で上述したが、本発明の態様を、回旋筋腱板修復または他の腱修復、ヘルニアメッシュ固定等、他の用途で使用してもよい。
【００３１】
このように本発明の少なくとも１つの実施形態のいくつかの態様を説明したが、当業者には、さまざまな改変、変更および改良が容易に想起されるであろうということが理解されるべきである。かかる改変、変更および改良は、本開示の一部であるように意図されており、本発明の趣旨および範囲内にあるように意図されている。したがって、上述した説明および図面は、あくまで例としてのものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節修復材料を受け入れるように構成されかつ配置された穴を含む基部であって、接触面を有し、前記接触面において骨と接触し前記骨の面に対して前記関節修復材料を固定するように構成されかつ配置された、基部と、
前記関節修復材料を前記基部に固定するように構成されかつ配置された固定部であって、前記基部の前記接触面とは反対側において前記基部と係合するように配置され、かつ前記基部から離れる方向に延在し、前記穴を横切って延在する部分を有する、固定部と、
を備え、
前記基部および前記固定部が、骨開口内に完全に展開され、かつ前記固定部から前記接触面に向かう方向において前記固定部に固定される前記関節修復材料に加えられる張力に抵抗するように配置され、前記固定部が、前記関節修復材料を前記骨開口において骨と接触するように位置決めするように配置される、外科用固定器具。
【請求項２】
前記固定部分の前記穴を横切って延在する部分が、前記穴近くの領域において薄くなるように、かつ前記穴から離れて配置された領域において厚くなるように、テーパ状になっている、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記固定部が、前記基部から離れる方向に延在する細長い形状を有する、請求項１または２に記載の器具。
【請求項４】
前記基部が、環状接触面を含む円形フランジを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の器具。
【請求項５】
前記基部が円形穴を有する、請求項４に記載の器具。
【請求項６】
前記固定部が、前記関節修復材料を受け入れる対向する溝を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の器具。
【請求項７】
前記固定部が、前記関節修復材料を前記固定部に固定する縫合を受け入れるように構成された１つまたは複数の開口を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の器具。
【請求項８】
前記基部が、前記穴を画定する円柱状部分を有し、前記固定部が、前記円柱状部分に固定されかつ前記穴を横切って延在する楔型形状を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の器具。
【請求項９】
前記基部および前記固定部が吸収性材料から作製される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１０】
前記基部および前記固定部が、靭帯の皮質下骨固定を使用する膝靭帯修復処置で使用されるように構成される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１１】
前記基部が、環状形状を有する座金要素を有し、前記座金要素が、接触面を画定し、そのサイズを低減するのを可能にするように分割される、請求項１に記載の器具。
【請求項１２】
前記関節修復材料が、靭帯組織の自家移植片または同種移植片を含む、請求項１に記載の器具。
【国際調査報告】
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