(57)【要約】  （ｉ）鉄化合物、マンガン化合物、カルシウム化合物、セリウム化合物及びこれらの混合物から選択される金属化合物；（ii）二環式モノテルペン、置換二環式モノテルペン、アダマンタン、プロピレンカーボネート及びこれらの混合物から選択される有機化合物；並びに（iii）安定剤；を含む燃料添加剤組成物。この添加剤組成物は、分離する傾向がある燃料、例えば混合燃料又はアスファルテン含量が高い燃料を良好に用いることを可能にする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）鉄化合物、マンガン化合物、カルシウム化合物、セリウム化合物及びこれらの混合物から選択される金属化合物；
（ii）二環式モノテルペン、置換二環式モノテルペン、アダマンタン、プロピレンカーボネート及びこれらの混合物から選択される有機化合物；並びに
（iii）安定剤
を含む燃料添加剤組成物。
【請求項２】
以下の相対重量：
３〜１０００部の（ｉ）、好ましくは１０〜５００部の（ｉ）、好ましくは５０〜２００部の（ｉ）、好ましくは１００部の（ｉ）、
対
３〜６００部の（ii）、好ましくは１０〜２００部の（ii）、好ましくは２０〜１００部の（ii）、好ましくは３５〜７０部の（ii）、
対
１〜１００００部の（iii）、好ましくは１５〜３００部の（iii）、好ましくは３０〜１５０部の（iii）、好ましくは５０〜１２０部の（iii）、
で成分（ｉ）、（ii）及び（iii）を含む、請求項１に記載の添加剤組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の添加剤組成物と、燃料とを含む燃料組成物。
【請求項４】
燃料が、バイオ燃料、ディーゼル油、ガソリン、船舶用燃料、バンカー燃料、暖房油、中間留分油及び重油と、ＧＴＬ（gas-to-liquid：ガス液化燃料）、ＣＴＬ（coal-to-liquid：石炭液化燃料）、ＢＴＬ（biomass-to-liquid：バイオマス液化燃料）及びＯＴＬ（oil sands-to-liquid：オイルサンド液化燃料）と、前記燃料２種以上を含有する混合物とから選択される、請求項３に記載の燃料組成物。
【請求項５】
少なくとも３ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの金属化合物（ｉ）を含む、請求項３又は４に記載の燃料組成物。
【請求項６】
１ｐｐｍ〜６００ｐｐｍの有機化合物（ii）を含む、請求項３、４又は５のいずれかに記載の燃料組成物。
【請求項７】
０．１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの安定剤（iii）を含む、請求項３〜６のいずれかに記載の燃料組成物。
【請求項８】
燃料と、
（ｉ）鉄化合物、マンガン化合物、カルシウム化合物、セリウム化合物、及びこれらの混合物から選択される金属化合物３〜１０００ｐｐｍ；
（ii）二環式モノテルペン、置換二環式モノテルペン、アダマンタン、プロピレンカーボネート及びこれらの混合物から選択される有機化合物１〜６００ｐｐｍ；並びに
（iii）安定剤０．１〜１０００ｐｐｍ
を含む燃料組成物。
【請求項９】
４０℃において少なくとも１ｃＳｔの粘度を有する液体である、請求項３〜８のいずれかに記載の燃料組成物。
【請求項１０】
４０℃において少なくとも８０ｃＳｔの粘度を有する液体である、請求項９に記載の燃料組成物。
【請求項１１】
４０℃において少なくとも３６０ｃＳｔの粘度を有する液体である、請求項１０に記載の燃料組成物。
【請求項１２】
４０℃において最大１０００ｃＳｔの粘度を有する液体である、請求項１１に記載の燃料組成物。
【請求項１３】
（ｉ）鉄化合物、マンガン化合物、カルシウム化合物、セリウム化合物、及びこれらの混合物から選択される金属化合物；
（ii）二環式モノテルペン、置換二環式モノテルペン、アダマンタン、プロピレンカーボネート及びこれらの混合物から選択される有機化合物；
（iii）安定剤；並びに
（iv）燃料
を含む燃料組成物を提供すること、
及び該燃料組成物を燃焼させること
を含む、排気を伴う燃焼系における燃料組成物の燃焼方法。
【請求項１４】
以下の１又は複数の目的：
−  燃焼系の表面におけるコーキングを低減又は防止すること；
−  排気ガスの可視排煙を低減又は防止すること；
−  （添加剤を含有しない場合に適切ではないであろう）燃料を燃焼系で用いるのに適したものにすること；
−  貯蔵及び／又は輸送中の燃料の安定性を向上させること；
−  燃料の燃焼効率を向上させること；
−  燃料の流動性を向上させること
のための、
（ｉ）鉄化合物、マンガン化合物、カルシウム化合物、セリウム化合物、及びこれらの混合物から選択される金属化合物；
（ii）二環式モノテルペン、置換二環式モノテルペン、アダマンタン、プロピレンカーボネート及びこれらの混合物から選択される有機化合物；並びに
（iii）安定剤
の燃料燃焼系における使用。
【請求項１５】
成分（ｉ）として、ビス−シクロペンタジエニル鉄；置換ビス−シクロペンタジエニル鉄；過塩基性鉄石鹸；及びこれらの混合物から選択される鉄錯体が供給される、請求項１〜１４のいずれかに記載の発明。
【請求項１６】
成分（ｉ）としてフェロセンが供給される、請求項１５に記載の発明。
【請求項１７】
成分（ii）として、カンファー、カンフェン、酢酸イソボルニル、ジプロピレングリコール−イソボルニルエーテルアダマンタン、プロピレンカーボネート；及びこれらの混合物から選択される二環式モノテルペン又は置換二環式モノテルペンが供給される、請求項１〜１６のいずれかに記載の発明。
【請求項１８】
成分（ii）としてカンファーが供給される、請求項１７に記載の発明。
【請求項１９】
安定剤（iii）が低温流動性向上剤である、請求項１〜１８のいずれかに記載の発明。
【請求項２０】
安定化剤（iii）がワックス沈降防止剤である、請求項１〜１９のいずれかに記載の発明。
【請求項２１】
安定化剤（iii）が燃料酸化防止剤である、請求項１〜２０のいずれかに記載の発明。
【請求項２２】
安定化剤（iii）が混合燃料分離防止剤である、請求項１〜２１のいずれかに記載の発明。
【請求項２３】
安定化剤（iii）がバイオ燃料不安定化防止剤である、請求項１〜２２のいずれかに記載の発明。
【請求項２４】
安定化剤（iii）がアスファルテン分散剤である、請求項１〜２３のいずれかに記載の発明。
【請求項２５】
安定化剤（iii）が式（xi）：
【化１】
2010515801.tif 000023
（xi）    
［式中、ｍは少なくとも１であり；ｎは少なくとも１であり；Ｒ１、Ｒ２及びＲ３又はこれらのそれぞれは、水素、アルキル基、芳香族基及びヘテロ環から独立に選択されるか、又は、ＯＨ、ヒドロカルビル基、オキシヒドロカルビル基、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ２Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ４、−ＮＨ２、−ＮＨＲ５、−ＳＯ２ＮＨ２、−ＳＯ２、−ＮＨＲ６、ＣＯＮＨ２、ＣＯＮＨＲ７、ＳＨ、ハロゲンであってよく；式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７のそれぞれはヒドロカルビル基から独立に選択される］
のフェノール樹脂である、請求項２４に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料添加剤組成物、燃料組成物、及びかかる組成物についての方法及び使用に関する。詳細には、本発明は、燃費の改善を達成するため、及びより軽質な及び／又はよりクリーンな燃料に代えてより重質な及び／又はよりダーティな燃料の使用を可能にするために用いることができる添加剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
原油の値段が上がると、すべての川下製品（downstream products）、例えば、暖房用燃料、発電所用燃料及び運搬機関（特に船舶）用燃料はより高価となる。
【０００３】
より高度に精製されたつまり「より軽質」な燃料は、さほど高度には精製されていないつまり「より重質」な燃料よりもより高価である。重質な燃料の使用は、軽質な燃料よりも好まれない傾向がある。より重質な燃料は、より粘稠であり、「よりダーティ」に燃える傾向がある。これらは、輸送、混合或いは貯蔵の間に、より分離又は沈殿しやすい。本明細書において「よりダーティ」とは、高度に精製されていない燃料は、より高度に精製された燃料よりも、不安定な成分又は化合物を高い濃度で含有するということを意味する。そのような成分又は化合物は、燃料内での沈殿物つまりスラッジの形成を促進する。さらに、そのような成分又は化合物は、燃焼時、有害な炭素生成をもたらし、特に、燃料噴射装置への付着、排熱回収での燃焼と効率低下をもたらすと考えられている。
【０００４】
多くの商業輸送業界では燃料コストは全操業コストの主要部分となっている。例えば、商業船舶輸送のケースでは、燃料コストが、船舶の全操業コストの７０％にもなることがあると推定されている。
【０００５】
それゆえ、多くの場合、精製度の低い燃料へ向かう強い経済的な動機があるが、上に述べた悪い帰結が、それを阻んでいる。例えば、船舶輸送操業者は、船舶のエンジン及び関連の装置から煤煙（即ち炭素）付着物を除去するための休止時間が加わることを許容できない。さらには多くの船舶は、可視排煙気流があることも許されない。これは、クルーズ客船では許されないことであろうし、いずれにしても、船がドック入りする可能性のある国の環境法を満たさない場合がある。
【０００６】
混合燃料、例えば通常のディーゼル油とバイオディーゼル油、さらには通常の燃料油の異なる等級の混合燃料も不安定性という問題を抱えることがある。このことは、船が現金取引市場（spot market）で燃料を購入し、その購入した燃料をその燃料タンク中に残っている燃料に加える場合特に問題である。結果としてポンプ及び／又は燃焼の問題が起こり得る。
【０００７】
このような問題を低減又は克服する添加剤組成物があれば望ましいことである。
【０００８】
本発明の実施形態の目的は、４０℃において１ｃＳｔという低い粘度を有する燃料を用いる際に効果をもたらす添加剤組成物を提供することである。
【０００９】
本発明の実施形態の目的は、４０℃において１０００ｃＳｔという高い粘度を有する燃料を用いる際に効果をもたらす添加剤組成物を提供することである。
【００１０】
本発明の実施形態の目的は、以前ならより軽質の燃料が用いられていたであろう状況において、添加剤組成物がなければ予期されていたであろう悪い帰結を低減又は回避しながら、特に、例えば炭素付着及び／又は排気スモークをもたらす有害な炭素生成を低減又は回避しながら、より重質の燃料を用いることを可能にする添加剤組成物を提供することである。
【００１１】
本発明の実施形態の目的は、本発明なくしては例えば相分離、燃料内での多環芳香族化合物の分離若しくは凝集、又は沈殿といった問題を抱える可能性のある燃料の安定性を向上させることである。
【００１２】
本発明の実施形態の目的は、燃焼部位までの燃料の送達を、例えばその流動性を向上させることによって改善することである。
【００１３】
本発明の実施形態の目的は、燃焼部位までの燃料の送達を、例えばその燃焼の均一性又はクリーンさという観点から向上させることである。
【００１４】
本発明の添加剤組成物は金属化合物（後ほど定義する）を含有しており、これはフェロセンであり得る。
【００１５】
フェロセンとその誘導体は文献で知られている。フェロセンとその製造は、最初に、Nature 168 (1951)の１０３９頁に記載された。それ以来、フェロセン及びその誘導体並びに対応する製造方法は、多くの特許、例えば米国特許第２  ７６９  ８２８号、米国特許第２  ８３４  ７９６号、米国特許第２  ８９８  ３６０号さらには米国特許第３  ４３７  ６３４号の目的とするところであった。
【００１６】
独国特許第３４１８６４８号明細書は、フェロセン（ジシクロペンタジエニル鉄）を、暖房油の燃焼を最適化する候補添加剤として、多くの他の化合物に加えて、紹介している。この最適化された燃焼は、暖房油の完全燃焼を促進する。
【００１７】
米国特許第４３８９２２０号明細書には、ディーゼルエンジンの調子を調節するための二段法が記載されている。この特許によれば、ディーゼル燃料中に最初に高用量（２０〜３０ｐｐｍ）のフェロセンを用いると、燃焼室中の炭素付着物を除去することができ、また燃焼表面に触媒鉄酸化物の層を付着させることもできる。その後、より低用量（１０〜１５ｐｐｍ）でフェロセンを用いると、この触媒鉄酸化物コーティングが維持される。かかる手段を用いた場合、同時に、燃料消費が最大５％低くなることが見出された。フェロセン等の有機鉄化合物を固体の形態で燃料に加えることは難しいので、一般には、濃縮溶液が用いられる。
【００１８】
本発明の添加剤組成物は後に定義する有機化合物を含有しており、これはカンファーであってよい。
【００１９】
独国特許出願公開第３０３１１５８号明細書には、燃焼直前に、７０〜８５体積％の水及び０．１〜１体積％のカンファーで構成される混合物を、燃焼直前に暖房油に加えることができることが教示されている。
【００２０】
独国特許第２１４７９９４号明細書には、特にカンファーを含有する添加剤を内燃機関の燃焼空気中に用いることができることが教示されている。
【００２１】
米国特許第３９２５０３１号明細書には、特にカンファーとナフタレンとを含有する添加剤をガス化燃料、ディーゼル燃料又は潤滑油に加えることができることが教示されている。
【００２２】
当技術分野では、カンファーは、燃料消費の低減又は有害排気ガスの低減をもたらすことを目的に、燃料中に用いられてきた。しかしながら、カンファーが煤煙を低減することは知られていない。むしろ、米国特許第５１１６３９０号明細書で議論されているように、カンファーを用いることの欠点は、添加剤としてカンファーを含有する燃料を燃やすとさらなる煤煙の生成が認められることである。同じく、米国特許第号３９２５０３１明細書には、ガソリンの有効オクタン価を高めるためにガソリン中に十分な量のカンファーを用いることも、燃焼効率の低下及びそれに対応して煤煙様排気粒子をもたらす未燃焼炭素の量の増加をもたらすことが教示されている。
【００２３】
燃焼触媒がアッシュの生成をもたらし得ることも知られている（例えば米国特許第６９４８９２６号明細書を参照されたい）。つまり、煤煙生成を低減する添加剤は、灰生成の増加をもたらし得る。H. Jungbluth, B. Richter, "Neue Ergebnisse zur Regeneration von Dieselpartikelfiltern mit Additiven", Mineraloltechnik, July 1998;Regeneration von Partikelfiltern mit Additiven, FUELS 1999, 2nd International Colloquium, 20-21.01.1999, page 489-495には、重作業用ディーゼルエンジンの燃料中にそのような添加剤を用いることが、かかる添加剤の燃焼から誘導される灰によって引き起こされる排気ガスのピーク増大を、いかにしてもたらすかが明らかにされている。
【００２４】
中国特許第１５９７８７３号明細書には、メタノール、過酸化水素、フェロセン及びカンファーを含む、有害排気ガスを低減する燃料が開示されている。
【００２５】
本発明の添加剤組成物は、安定剤を含有する。
【００２６】
燃料中のアスファルテンを分散させるために様々な提案がなされてきた。例えば、米国特許第５０７３２４８号明細書には、二級アルカンスルホン酸のアスファルテン分散剤としての使用が記載されている。この組成物は、さらに、１．アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、２．オキサアルキル化アミン、３．ワックス分散剤を含むことができる。
【００２７】
欧州特許出願公開第０９４６６７９号明細書には、アスファルテン分散剤としてのサルコシナートの使用が記載されている。このサルコシナート系安定化剤は、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、オキシアルキル化アミン、さらにはスルホン酸と組み合わせることができる。
【００２８】
国際公開第９９０４１３８号パンフレットには、原油中のアスファルテン分散剤としてのエーテルカルボン酸の使用が記載されている。
【００２９】
米国特許第５４９４６０７号明細書には、アルキル置換フェノール−ポリエチレンポリアミン−ホルムアルデヒド樹脂のアスファルテン分散剤としての使用が記載されている。
【００３０】
米国特許第６２７０６５３号明細書には、流体中のアスファルテン沈殿の抑制方法が記載されており、アスファルテンと相互作用することができる官能性基及び溶液相中に延び出すアルキル基を有する化学物質：Ｘ−Ｒ（ここで、Ｘは、好ましくは芳香族基であり、Ｒは、１０〜２５個の炭素原子を含む）が権利保護されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３１】
【特許文献１】米国特許第２７６９８２８号明細書
【特許文献２】米国特許第２８３４７９６号明細書
【特許文献３】米国特許第２８９８３６０号明細書
【特許文献４】米国特許第３４３７６３４号明細書
【特許文献５】独国特許第３４１８６４８号明細書
【特許文献６】米国特許第４３８９２２０号明細書
【特許文献７】独国特許出願公開第３０３１１５８号明細書
【特許文献８】独国特許第２１４７９９４号明細書
【特許文献９】米国特許第３９２５０３１号明細書
【特許文献１０】米国特許第５１１６３９０号明細書
【特許文献１１】米国特許第号３９２５０３１明細書
【特許文献１２】米国特許第６９４８９２６号明細書
【特許文献１３】中国特許第１５９７８７３号明細書
【特許文献１４】米国特許第５０７３２４８号明細書
【特許文献１５】欧州特許出願公開第０９４６６７９号明細書
【特許文献１６】国際公開第９９０４１３８号パンフレット
【特許文献１７】米国特許第５４９４６０７号明細書
【特許文献１８】米国特許第６２７０６５３号明細書
【非特許文献】
【００３２】
【非特許文献１】Nature 168 (1951), Page 1039
【非特許文献２】H. Jungbluth, B. Richter, "Neue Ergebnisse zur Regeneration von Dieselpartikelfiltern mit Additiven", Mineraloltechnik, July 1998
【非特許文献３】Regeneration von Partikelfiltern mit Additiven, FUELS 1999, 2nd International Colloquium, 20-21.01.1999, page 489-495
【発明の概要】
【００３３】
１つの態様において、本発明は、
（ｉ）鉄化合物、マンガン化合物、カルシウム化合物、セリウム化合物及びこれらの混合物から選択される金属化合物；
（ii）二環式モノテルペン、置換二環式モノテルペン、アダマンタン、プロピレンカーボネート及びこれらの混合物から選択される有機化合物；並びに
（iii）安定化剤；
を含む燃料添加剤組成物を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
なし
【００３５】
本発明の安定化剤は、好適には、アスファルテン分散剤、ワックス沈降防止剤、低温流動性向上剤、燃料酸化防止剤、バイオ燃料不安定化防止剤又は混合燃料分離防止剤から選択され得る。組成物の安定化を促進する他の添加剤は排除されるものではない。
【００３６】
さらなる態様で本発明は、本発明の添加剤組成物と燃料とを含む燃料組成物を提供する。好適には燃料は炭化水素系燃料である。燃料は、石油つまり蒸留された燃料であってよい。燃料は、ディーゼル油、船舶用燃料、バンカー燃料、暖房油、中間留分油及び重油から選択される燃料であってよく、ＧＴＬ（gas-to-liquid：ガス液化燃料）、ＣＴＬ（coal-to-liquid：石炭液化燃料）、ＢＴＬ（biomass-to-liquid：バイオマス液化燃料）及びＯＴＬ（oil sands-to-liquid：オイルサンド液化燃料）又は（適切であれば）これらの混合物も含まれる。
【００３７】
燃料は、いわゆる再生性燃料つまりバイオ燃料、例えばバイオディーゼルであってよい。
【００３８】
燃料は、輸送又は貯蔵の間に分離又は沈殿する傾向がある燃料であってよい。
【００３９】
燃料は、混合燃料中の各成分が完全には相溶していない混合燃料であってよい。
【００４０】
燃料は、酸化の結果として不安定になりやすい燃料であってよい。
【００４１】
燃料は、周囲条件下で、完全に又は部分的に、凍結しやすい燃料であってよい。
【００４２】
燃料は、「ダーティ」に燃える燃料であってよい。ダーティとは、本明細書では、燃料が、燃焼時に炭素を生成し、これが燃焼系統の表面に炭素付着（以下本明細書では「コーキング」）をもたらし及び／又は可視排煙である排気を出すことを意味する。
【００４３】
上記したように燃料はバイオ燃料であってよい。バイオ燃料は石油系（つまり蒸留された）燃料に比べると本質的により酸化的に不安定であることは広く知られている。この本質的な不安定性は、バイオ燃料中にあるオレフィン性（不飽和）物質が、石油系燃料に比較した場合、豊富にあるためである。バイオ燃料又はバイオ燃料／蒸留燃料混合物を空気（酸素）に曝すと燃料の酸化が引き起こされて、不安定になる。燃料の酸化は、アルコール、アルデヒド、ケトン、カルボン酸の生成さらにはこれらの官能性基のさらなる反応生成物をもたらす（これらの中では重合体を生じるものもある）。
【００４４】
水もバイオ燃料の分解を促進するという点で見過ごせない成分である。微生物はその通常の代謝経路で酵素（例えばリパーゼ）を産生・利用するので、そのような微生物は、バイオ燃料、さらには存在しているどんな石油燃料でも消化することができ、バルク組成において有害な変化（例えばスラッジの生成）をもたらす。
【００４５】
さらには高温でのバイオ燃料及びその混合物の長期間貯蔵は他の分解プロセス（微生物、加水分解、酸化）の速度の上昇を引き起こし、貯蔵不安定性の増大をもたらす。
【００４６】
バイオディーゼルが混合される石油燃料の組成も燃料不安定性の重要な要因である。燃料混合物によっては、燃料が酸化生成物を生成する傾向が増大されている、ということを示す証拠データも存在する。
【００４７】
本発明は、限定するものではないが、特に、７０〜９８重量％の石油燃料と３０〜２重量％のバイオ燃料との混合物に適用することができる。
【００４８】
記載した要因は、バルクバイオ燃料及びバイオ燃料／石油燃料混合物、特にバルクディーゼル及びバイオディーゼル／石油ディーゼル混合物の不安定性を大きく増大させる。沈殿物や粘性物質などの酸化分解生成物はエンジンノズルをブロックする場合があり、或いは、後に、エンジン損傷を引き起こす可能性のある望ましくない付着物を発生させる場合がある。そのような燃料の不安定酸化は、燃料生産者、エンジン製造者、知識のある燃料ユーザに懸念を抱かせる。
【００４９】
さらなる態様において、本発明は、
（ｉ）鉄化合物、マンガン化合物、カルシウム化合物、セリウム化合物、及びこれらの混合物から選択される金属化合物；
（ii）二環式モノテルペン、置換二環式モノテルペン、アダマンタン、プロピレンカーボネート及びこれらの混合物から選択される有機化合物；
（iii）安定化剤；並びに
（iv）燃料；
を含む燃料組成物を提供すること、
及びその燃料組成物を燃焼させること
を含む、排気を伴う燃焼系統での燃料組成物の燃焼方法を提供する。
【００５０】
さらなる態様において本発明は、以下の１又は複数の目的：
−  燃焼系統の表面におけるコーキングを低減又は防止すること；
−  排気ガスの可視排煙を低減又は防止すること；
−  （添加剤を含有しない場合に適切ではないであろう）燃料を燃焼系で用いるのに適したものにすること；
−  貯蔵及び／又は輸送中の燃料の安定性を向上させること；
−  燃料の燃焼効率を向上させること（例えば排気中の未燃焼炭化水素の量を低減すること、及び／又は排気中の粒子状物質の量を低減すること、及び／又は排気中の一酸化炭素の量を低減すること、及び／又は点火の遅れをできる限り少なくすること）；
−  燃料の流動性を向上させること；
ための、  （ｉ）鉄化合物、マンガン化合物、カルシウム化合物、セリウム化合物、及びこれらの混合物から選択される金属化合物；
（ii）二環式モノテルペン、置換二環式モノテルペン、アダマンタン、プロピレンカーボネート及びこれらの混合物から選択される有機化合物；並びに
（iii）安定化剤；
の、燃焼系で燃焼する燃料組成物中における使用を提供する。
【００５１】
本発明の一部の効果は低エンジン負荷条件下で（例えばエンジンがその最大伝達可能出力の５０％未満（或いは２５％未満）で運転されているときに）最も顕著であるということが分かった。これらは、本発明の方法又は使用の好ましい要件となる。
【００５２】
別の形態として、つまり上記に加えて、本発明の効果は、中又は高エンジン負荷条件下（例えばエンジンがその最大伝達可能出力の５０％超又は７５％超で運転されているときに）でも見出され得るということが判明した。これらは、本発明の方法又は使用の好ましい要件となる。
【００５３】
本明細書において、炭素生成、炭素付着又は炭素含有量を低減すると記載した場合は、元素炭素を意味しており、別の場合には煤煙と呼ぶこともある。排気ガスの場合は、炭素によって排気が排煙となる場合がある。
【００５４】
本明細書において、燃焼系なる語は、燃焼装置の直接部分である、フューエルインジェクターやバーナーなどの任意の部分、さらには燃焼装置の下流である、ローター、タービンブレード、熱回収装置さらには排気管系統などの部分のことを意味する。
【００５５】
１つの態様では、本発明の課題は本明細書で定義した成分（ｉ）、（ii）及び（iii）をもたらす燃料組成物を提供することであり、これは一般には燃料中に用いることによって効果を有するが、重質燃料及び／又は混合燃料においては、安定性を維持するという点、燃焼表面の煤煙発生及び／又は排気ガス中での煤煙発生を抑制するという点、燃焼性能を向上させるという点で特別な利点をもたらす。本発明の効果が明確にされたので、これまでは使えないとみなされていた燃料が、使えるものになる。
【００５６】
本発明のさらなる態様が以下に定義されており、さらには添付の特許請求の範囲にも定義されている。
【００５７】
［金属化合物（ｉ）］
金属化合物（ｉ）は、鉄化合物、マンガン化合物、カルシウム化合物、セリウム化合物、及びこれらの混合物から選択される。
【００５８】
重要なこととして、本発明で用いる金属化合物（ｉ）は、燃料可溶性又は燃料分散性であり、好ましくは燃料安定性である。金属含有化合物の明確な性質はさほど重要でない。
【００５９】
［マンガン化合物］
好ましくは、マンガン化合物は、存在する場合は、マンガンカルボニル化合物、マンガン（II）２−ヘキサン酸エチル、ナフテン酸マンガン、及びこれらの混合物から選択される。
【００６０】
本発明に従って用いられるマンガンカルボニル化合物の最も望ましい一般的なタイプとしては有機マンガンポリカルボニル化合物が挙げられる。最良の結果を得るためには、米国特許第２，８２８，４１７号明細書及び同第３，１２７，３５１号明細書に記載されているタイプのシクロペンタジエニルマンガントリカルボニル化合物が用いられるべきである。つまり、シクロペンタジエニルマンガントリカルボニル、メチルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニル、エチルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニル、ジメチルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニル、トリメチルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニル、プロピルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニル、イソプロピルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニル、ブチルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニル、ペンチルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニル、ヘキシルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニル、エチルメチルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニル、ジメチルオクチルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニル、ドデシルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニル、インデニルマンガントリカルボニル等の化合物、及びこれらに類似した、シクロペンタジエニル部分構造が最大約１８個の炭素原子を含む化合物を用いることができる。
【００６１】
１つの態様において、マンガン化合物は有機マンガン化合物である。
【００６２】
好ましい有機マンガン化合物はシクロペンタジエニルマンガントリカルボニルである。本発明の実施で用いるのに特に好ましいのはメチルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニルである。
【００６３】
シクロペンタジエニルマンガントリカルボニルの合成方法は文献に詳しく記載されている。例えば、上記した米国特許第２，８１８，４１７号明細書及び同第３，１２７，３５１号明細書に加えて、特に、米国特許第２，８６８，８１６号明細書；同第２，８９８，３５４号明細書；同第２，９６０，５１４号明細書；及び同第２，９８７，５２９号明細書；を参照されたい。
【００６４】
用いることができる他の有機マンガン化合物としては、アシルマンガントリカルボニル、例えばメチルアセチルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニル及びベンゾイルメチルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニル（米国特許第２，９５９，６０４号明細書に記載されている）；アリールマンガンペンタカルボニル、例えばフェニルマンガンペンタカルボニル（米国特許第３，００７，９５３号明細書に記載されている）；及び芳香族シアノマンガンジカルボニル、例えばメシチレンシアノマンガンジカルボニル（米国特許第３，０４２，６９３号明細書に記載されている）が挙げられる。同様に、式ＲＭｎ（ＣＯ）２Ｌ（ここで、Ｒは、５〜１８個の炭素原子を有する置換された又は置換されていないシクロペンタジエニル基であり、そしてＬは、配位子、例えばオレフィン、アミン、ホスフィン、ＳＯ２、テトラヒドロフランなどである）のシクロペンタジエニルマンガンジカルボニル化合物も用いることができる。そのような化合物は、例えば、Herberhold, M., Metal π-Complexes, Vol. II, Amsterdam, Elsevier, 1967或いはGiordano, P.J. and Weighton, M. S., Inorg. Chem., 1977, 16, 160で言及されている。望ましいなら、マンガンペンタカルボニル二量体（ジマンガンデカカルボニル）も用いることができる。
【００６５】
好ましくはこのマンガン化合物はマンガン錯体である。
【００６６】
好ましくは、このマンガン化合物は、シクロペンタジエニルマンガントリカルボニル及び置換シクロペンタジエニルマンガントリカルボニルから選択される。
【００６７】
このマンガン化合物は、シクロペンタジエニルマンガントリカルボニル、置換シクロペンタジエニルマンガントリカルボニルであり得、ここで、かかる置換基は、例えば、１又は複数のＣ１−５アルキル基（好ましくはＣ１−２アルキル基）であり得る。そのようなマンガン錯体同士の組合せも用いることができる。
【００６８】
好ましくは、このマンガン化合物は、シクロペンタジエニルマンガントリカルボニル及び置換シクロペンタジエニルマンガントリカルボニルから選択される。
【００６９】
好ましくは、このマンガン化合物は、メチルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニル（ＭＭＴ）である。
【００７０】
［カルシウム化合物］
好ましくは、カルシウム化合物は、存在する場合は、カルシウム２−ヘキサン酸エチル、ナフテン酸カルシウム、スルホン酸カルシウム、カルボン酸カルシウム（中性カルシウム石鹸及び過塩基性カルシウム石鹸を含めたカルシウム石鹸も含む）、及びこれらの混合物から選択される。
【００７１】
好ましくは、このカルシウム化合物は、スルホン酸カルシウムである。
【００７２】
他の適しているカルシウム化合物が英国特許第２２４８０６８号明細書及び英国特許第２２５４６１０号明細書に開示されており、そこで議論されている。
【００７３】
セリウム化合物
好ましくは、セリウム化合物は、存在する場合は、セリウム（III）２−ヘキサン酸エチル、スルホン酸セリウム、カルボン酸セリウム（中性セリウム石鹸及び過塩基性セリウム石鹸を含めたセリウム石鹸も含む）、及びこれらの混合物から選択される。
【００７４】
［鉄化合物］
金属化合物（ｉ）としては、単体鉄化合物又は鉄化合物の混合物が提供され得る。
【００７５】
好ましくは、この鉄化合物は、存在する場合は、ビス−シクロペンタジエニル鉄；置換ビス−シクロペンタジエニル鉄；カルボン酸鉄（タリン酸鉄及びオクチル酸鉄のような過塩基性鉄石鹸を含めた鉄石鹸も含めて）；及びこれらの混合物から選択される鉄錯体である。
【００７６】
好ましくは、この鉄化合物は、ビス−シクロペンタジエニル鉄、置換ビス−シクロペンタジエニル鉄及びこれらの混合物から選択される鉄錯体である。
【００７７】
好ましくは、この鉄化合物は、アダマンチルビス−シクロペンタジエニル鉄、ビス（ジシクロペンタジエニル−鉄）ジカルボニル及びこれらの混合物から選択される置換ビス−シクロペンタジエニル鉄である。ビス（ジシクロペンタジエニル−鉄）ジカルボニルもシクロペンタジエニル鉄ジカルボニルの二量体として知られている。
【００７８】
１つの態様では、鉄化合物は、ビス−シクロペンタジエニル鉄、アダマンチルビス−シクロペンタジエニル鉄、ビス（ジシクロペンタジエニル−鉄）ジカルボニル、鉄タラート（iron tallate：タリック酸鉄）及びオクタン酸鉄；並びにこれらの混合物から選択される鉄錯体である。
【００７９】
他の適切な置換ビス−シクロペンタジエニル鉄錯体は、その置換基が、例えば、１又は複数のＣ１−３０アルキル基、好ましくはＣ１−２０アルキル基、好ましくはＣ１−１０アルキル基、Ｃ１−５アルキル基、好ましくはＣ１−２アルキル基であることができるものである。そのような鉄錯体同士の組合せも用いることができる。
【００８０】
適切なアルキル−置換−ジシクロペンタジエニル鉄錯体は、シクロペンタジエニル−（メチルシクロペンタジエニル）鉄、シクロペンタジエニル（エチル−シクロペンタジエニル）鉄、ビス−（メチルシクロペンタジエニル）鉄、ビス−（エチルシクロペンタジエニル）鉄、ビス−（１，２−ジメチル−シクロペンタジエニル）鉄、さらにはビス−（１−メチル−３−エチルシクロ−ペンタジエニル）鉄である。これらの鉄錯体は、米国特許出願公開第２６８０７５６号明細書、米国特許出願公開第２８０４４６８号明細書、英国特許出願公開第０７３３１２９号明細書及び英国特許出願公開第０７６３５５０号明細書に教示されている方法により調製することができる。もう１つの揮発性鉄錯体は、鉄ペンタカルボニルである。
【００８１】
適切な鉄錯体は、ビス−シクロペンタジエニル鉄及び／又はビス−（メチルシクロ−ペンタジエニル）鉄である。
【００８２】
鉄も含めた遷移金属の炭化水素溶媒（例えばディーゼル燃料）への可溶化に関連する配位化学は当業者にはよく知られている（例えば、国際公開第８７／０１７２０号パンフレット、国際公開第９２／２０７６２号パンフレットを参照されたい）。
【００８３】
本発明で用いる置換ビス−シクロペンタジエニル鉄錯体（置換フェロセン）としては、シクロペンタジエニル基の一方又は両方に置換があってよいものが挙げられる。適している置換基としては、例えば、１又は複数のＣ１−５アルキル基（好ましくはＣ１−２アルキル基）が挙げられる。
【００８４】
特に適切なアルキル−置換−ジシクロペンタジエニル鉄錯体（置換フェロセン）としては、シクロペンタジエニル（メチルシクロペンタジエニル）鉄、ビス−（メチルシクロペンタジエニル）鉄、ビス−（エチルシクロペンタジエニル）鉄、ビス−（１，２−ジメチルシクロペンタジエニル）鉄及び２，２−ジエチルフェロセニル−プロパンが挙げられる。
【００８５】
シクロペンタジエニル環に存在していてもよい他の適切な置換基としては、シクロアルキル基（例えばシクロペンチル）、アリール基（例えばトリルフェニル）、さらにはアセチル基（例えば、ジアセチルフェロセン中に存在しているもの）が挙げられる。特に有用な置換基は、（α−ヒドロキシイソプロピル）フェロセンをもたらすヒドロキシイソプロピル基である。国際公開第９４／０９０９１号パンフレットに開示されているように、（α−ヒドロキシイソプロピル）フェロセンは室温液体である。
【００８６】
本発明では「架橋」によって連結されたフェロセンも用いることができる。適切な化合物は国際公開第０２／０１８３９８号パンフレット及び国際公開第０３／０２０７３３号パンフレットに教示されている。つまり、適切な「架橋」連結フェロセンは、置換されていない又は置換されたヒドロカルビル基であり得る。本明細書で使われている用語「置換されていない又は置換されたヒドロカルビル基」とは、少なくともＣとＨを含み、場合により、１又は複数の適切な置換基を含んでいてもよい基を意味する。好ましい実施形態においては、「架橋」ヒドロカルビル基の１個の炭素原子が２つのフェロセン部分構造に結合されている、つまり、フェロセン同士を架橋している。さらなる「架橋」ヒドロカルビル基を介してさらなるフェロセン部分構造同士が結合されていてもよい。典型的な置換されていない又は置換されたヒドロカルビル基は、置換されていない又は置換された炭化水素基である。本明細書では用語「炭化水素」は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、（これらの基は、直鎖状、分岐状又は環状であってよい）、又はアリール基のいずれかを意味する。この置換されていない又は置換された炭化水素基は、例えば、アルキレン、分岐状アルキレン又はシクロアルキレン基であってよい。この用語炭化水素には、上記した基であるが、場合により置換されているものも含まれる。この炭化水素が、それに置換基（複数も可）を有する分岐状構造体である場合は、その置換は、その炭化水素骨格か、又はその分枝にあってよい。或いは、その置換は、炭化水素骨格と分枝とにあってよい。好ましい置換されていない又は置換された炭化水素基は、そのアルキレン連結部に少なくとも１個の炭素原子を有する置換されていない又は置換されたアルキレン基である。より好ましくは、この置換されていない又は置換された炭化水素基は、そのアルキレン連結部に１〜１０個の炭素原子を有する置換されていない又は置換されたアルキレン基であり、例えば、アルキレン連結部に少なくとも２個の炭素原子を有するもの、或いはアルキレン連結部に１個の炭素原子を有するものである。このヒドロカルビル基が２個以上のＣを含む場合、その場合はこれらの炭素は必ずしも互いに連結されている必要はない。例えば、その複数炭素の少なくとも２つは、適している元素又は基を介して連結されていてもよい。つまり、このヒドロカルビル基は、ヘテロ原子を含むことができる。当業者には適しているヘテロ原子は明らかと思われるが、例えば、イオウ、窒素及び酸素が挙げられ、例えば、酸素である。
【００８７】
本発明では、他の有機金属鉄錯体も、それらが燃料可溶且つ安定である限り、用いることができる。そのような錯体としては、例えば、鉄ペンタカルボニル、ジ−鉄ノナカルボニル、（１，３−ブタジエン）−鉄トリカルボニル、さらには（シクロペンタジエニル）−鉄ジカルボニル二量体が挙げられる。ジ−テトラリン鉄テトラフェニルボラート（Ｆｅ（Ｃ１０Ｈ１２）２（Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４）２）のような塩も用いることができる。
【００８８】
好ましい鉄錯体は、フェロセン（即ちビス−シクロペンタジエニル鉄）である。
【００８９】
鉄含量に関しては、フェロセンの代わりに、炭化水素混合物に可溶である等価量の他の有機鉄化合物を用いることができる。これは、以下に続くすべての説明及び記載に適用される。ジシクロペンタジエニル鉄が特に適切であることが証明されている。少なくとも部分的に、フェロセンの代わりにフェロセン誘導体を用いることができる。フェロセン誘導体は、塩基性フェロセン分子から出発した、そのシクロペンタジエニル環の一方又は両方にさらなる置換基がある化合物である。例は、エチルフェロセン、ブチルフェロセン、アセチルフェロセン及び２，２−ビス−エチルフェロセニルプロパンである得るだろう。例えば、独国特許第２０１  １０  ９９５号明細書及び独国特許第１０２  ０８  ３２６号明細書に記載されているジェミナルビスフェロセニルアルカンも適している。
【００９０】
置換フェロセンの溶解度、安定性、高鉄含量、及び特に揮発性の組合せの結果として、置換フェロセンは、本発明で用いるのに好ましい鉄化合物である。この基準では、フェロセン自体も特に好ましい鉄化合物である。適切な純度のフェロセンが、様々な有用な形態でPLUTOcen（登録商標）として、溶液としては、Satacen（登録商標）として、いずれもInnospec Limited社から販売されている。
【００９１】
本発明で用いる鉄化合物は、燃料相溶且つ安定であるために鉄−炭素結合を特徴としている必要はない。塩を用いることができ、これらは中性又は過塩基性であってよい。つまり、例えば、ステアリン酸鉄、オレイン酸鉄及びナフテン酸鉄も含めた過塩基性石鹸を用いることができる。金属石鹸の調製方法は、The Kirk-Othmer Encyclopaedia of Chemical Technology, 4th Ed, Vol. 8:432-445, John Wiley & Sons, 1993に記載されている。本発明で用いるのに適している化学量論量の（つまり中性の）カルボン酸鉄としては、いわゆる「より乾いた鉄（drier-iron）」種、例えば鉄トリス（２−エチルヘキサノアート）［１９５８３−５４−１］が挙げられる。
【００９２】
金属−炭素結合を特徴としていない、また先の文献のようにしては調製されない鉄錯体も、それらが適度に燃料相溶且つ安定であれば、本発明で用いることができる。例としては、β−ジケトネート（例えばテトラメチルヘプタンジオナート）との錯体が挙げられる。
【００９３】
以下のキレート配位子の鉄錯体も本発明で用いるのに適切である：
・芳香族マンニッヒ塩基（例えば、アミンをアルデヒド又はケトンと反応させ、そのあと活性水素含有化合物を求核攻撃することによって調製されるもの、例えば２当量の（テトラプロペニル）フェノール、２当量のホルムアルデヒド及び１当量のエチレンジアミンを反応させることにより得られる生成物）；
・ヒドロキシ芳香族オキシム（例えば（ポリイソブテニル）−サリチルアルドキシム）。これらは、（ポリイソブテニル）フェノール、ホルムアルデヒド及びヒドロキシルアミンを反応させることにより調製され得る；
・シフ塩基（例えば、アルデヒド又はケトン（例えば（ｔｅｒｔ−ブチル）−サリチルアルデヒド）とアミン（例えばドデシルアミン）とを縮合反応させることにより調製されるもの）。四座配位子は、ドデシルアミンの代わりにエチレンジアミン（半当量）を用いて調製され得る；
・置換フェノール（例えば２−置換−８−キノリノール（例えば２−ドデセニル−８−キノリノール又は２−Ｎ−ドデセニルアミノ−メチルフェノール））；
・置換フェノール（例えば、その置換基がＮＲ２又はＳＲ［ここで、Ｒは、長鎖（例えば２０−３０個Ｃ原子）ヒドロカルビル基である］であるもの）。α−置換フェノール及びβ−置換フェノールのケースでは、その芳香族環は、適宜に、ヒドロカルビル基（例えば低級アルキル基）でさらに置換されていてもよい；
・カルボン酸エステル、特にコハク酸エステル（例えば、無水物（例えばドデセニルコハク酸無水物）を同一当量のアルコール（例えばトリエチレングリコール）と反応させることによって調製されるもの）；
・アシル化アミン。これらは、当業者には周知の様々な方法によって調製され得る。しかしながら、特に有用なキレートは、アルケニル置換スクシナート（例えばドデセニルスクシン酸無水物）をアミン（例えばＮ、Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン又はメチル−２−メチルアミノ−ベンゾアート）と反応させることによって調製されるものである；
・アミノ酸、例えばアミン（例えばドデシルアミン）をα，β−不飽和エステル（例えばメチルメタクリラート）と反応させることによって調製されるもの。一級アミンが用いられる場合は、これは、続いて、例えばオレイン酸又はオレイルクロリドでアシル化され得る；
・ヒドロキサム酸、例えばヒドロキシルアミンとオレイン酸との反応から調製されるもの；
・連結されたフェノール、例えばアルキル化フェノールと、好ましくは１−２２（好ましくは１−７）個の炭素原子を有するアルデヒド（例えばホルムアルデヒド）の縮合から調製されるもの；
・置換アルキル化ピリジン、例えば２−カルボキシ−４−ドデシルピリジン；
・ホウ酸化されたアシル化アミン。これは、スクシン酸アシル化剤（例えばポリ（イソブチレン）コハク酸）をアミン（例えばテトラエチレンペンタミン）と反応させることによって調製され得る。この方法には、このあと、ボロン酸化物、ボロンハロゲン化物、又はボロン酸、アミド若しくはエステルによるボロン化が続く。リン酸による同様の反応もリン含有アシル化アミンの生成をもたらし、これも、本発明で用いるための油溶性の鉄キレートを得るのに適している；
・アルキル化ピロールがその２位においてＯＨ、ＮＨ２、ＮＨＲ、ＣＯ２Ｈ、ＳＨ又はＣ（Ｏ）Ｈによって置換されているピロール誘導体。特に適しているピロール誘導体としては、２−カルボキシ−ｔ−ブチルピロールが挙げられる；
・スルホン酸、例えば式Ｒ１ＳＯ３Ｈ［ここで、Ｒ１はＣ８−Ｃ６０ヒドロカルビル基である］のもの、例えばドデシルベンゼンスルホン酸；
・有機金属鉄錯体、例えばフェロセン、置換フェロセン、ナフテン酸鉄、コハク酸鉄、化学量論量又は過塩基性鉄石鹸（カルボキシラート又はスルホナート）、ピクリン酸鉄、カルボン酸鉄及び鉄−ジケトネート錯体。
【００９４】
本発明で用いるのに適しているピクリン酸鉄としては、米国特許出願公開第４，３７０，１４７号明細書及び米国特許出願公開第４，２６５，６３９号明細書に記載されているものが挙げられる。
【００９５】
本発明で用いるための他の鉄含有化合物としては、式Ｍ（Ｒ）ｘ．ｎＬの化合物が挙げられる［式中、Ｍは、鉄カチオンであり；Ｒは、有機化合物ＲＨ（ここでＲは、金属Ｍによって置き換え可能な活性水素原子Ｈを含有の有機基であり、その基Ｒ中のＯ、Ｓ、Ｐ、Ｎ又はＣ原子に結合されている）の残基であり；ｘは、２又は３であり；ｎは０又は正の整数であって、その金属カチオンと供与結合を形成しているドナー配位子分子の数を表し；Ｌは、ルイス塩基として作用することができる種である］。
【００９６】
［好適な金属化合物（ｉ）］
好ましくは、金属化合物（ｉ）は、１又は複数の鉄化合物、メチルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニル、マンガン（II）２−ヘキサン酸エチル、ナフテン酸マンガン、カルシウム２−ヘキサン酸エチル、ナフテン酸カルシウム、スルホン酸カルシウム、セリウム（III）２−ヘキサン酸エチル、スルホン酸セリウム、及びこれらの混合物から選択される。
【００９７】
好ましい金属化合物（ｉ）は、鉄化合物、特にフェロセンである。
【００９８】
有機化合物（ii）
有機化合物（ii）は、二環式モノテルペン、置換二環式モノテルペン、アダマンタン、プロピレンカーボネート及びこれらの混合物から選択される。
【００９９】
好ましくは、有機化合物（ii）は、二環式モノテルペン、置換二環式モノテルペン及びこれらの混合物から選択される。
【０１００】
適切な置換二環式モノテルペンは、その置換基が、例えば、１又は複数のアルデヒド官能性基、ケトン官能性基、アルコール官能性基、アセタート官能性基、エーテル官能性基であり得るものである。
【０１０１】
好ましくは、有機化合物（ii）は、カンファー、カンフェン、イソボルニルアセタート、ジプロピレングリコール−イソボルニルエーテル及びこれらの混合物から選択される二環式モノテルペン又は置換二環式モノテルペンである。
【０１０２】
１つの態様では、有機化合物（ii）は、カンファー、カンフェン、イソボルニルアセタート、ジプロピレングリコール−イソボルニルエーテル、アダマンタン、プロピレンカーボネート及びこれらの混合物から選択される。
【０１０３】
好ましくは、有機化合物（ii）は、カンファーである。カンファーは、系統名１，７，７−トリメチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２−オンを有する。カンファーは、以下の構造：
【０１０４】
【化１】
2010515801.tif 000002
【０１０５】
を有する。
【０１０６】
［安定剤（iii）］
安定剤は、燃料の均一性、したがってその易動性を維持するように働く化合物である。
【０１０７】
［安定剤（iii）としてのアスファルテン分散剤］
本発明で安定剤（iii）として用いるのに適切な化合物としては、アスファルテン分散剤が挙げられる。
【０１０８】
アスファルテンは、燃料内で分離又は沈殿を促進することによってその燃料の均一性及び易動性（そして最終的には安定性）の喪失を引き起こし得る。本発明ではアスファルテン分散剤は燃料中のアスファルテンを分散させるように働く。
【０１０９】
最終的な目的は、アスファルテンが、流動の問題や、分離、又は沈殿を引き起こすことを防ぐこと、アスファルテンが、表面をコーキングすることや、排気ガス中で「排煙」として目に見える炭素凝集体を生成することを防ぐことである。アスファルテン分散剤は、芳香の傾向があり通常は樹脂であるアスファルテンの周りに立体構造の層を形成すると一般には考えられている。アスファルテン分散剤は、アスファルテンに富むスラッジの生成を防止するようである。良好に分散されたアスファルテンを含む燃料が燃やされる場合は、アスファルテンはより完全に燃焼されて、最終的には、煤煙及び一酸化炭素ではなく、二酸化炭素になると考えられている。成分（ｉ）及び（ii）は、良好な、クリーンな燃焼を達成する上で役に立つ。本発明者らは、本発明の効果を説明する理論をもっているとはいうものの、理論によって縛られるものではない。本発明は、式（ｉ）の化合物、式（ii）の化合物及び式（iii）の化合物は、組み合わせて作用させ、上記した効果（特に、以前ならより軽質の燃料が必要と思われていた状況においてよりダーティな燃料を用いることができるという価値ある効果）をもたらすという知見に基づいている。
【０１１０】
本発明で用いる適切なアスファルテン分散剤としては、アルコキシル化脂肪アミン又はその誘導体；アルコキシル化ポリアミン；アルカンスルホン酸；アリールスルホン酸；サルコシナート；エーテルカルボン酸；リン酸エステル；カルボン酸及びその誘導体；アルキルフェノール−アルデヒド樹脂；親水性−親油性ビニルポリマー；アルキル置換フェノールポリエチレンポリアミンホルムアルデヒド樹脂；アルキルアリール化合物；アルコキシル化アミン及びアルコール；イミン；アミド；双性イオン化合物；脂肪酸エステル；レシチン及びその誘導体；並びに無水コハク酸の誘導体及びスクシンアミドの誘導体；が挙げられる。
【０１１１】
本発明で用いる好ましいアスファルテン分散剤は、アルキル基（好ましくは少なくとも１２個の炭素原子と、例えば、スルホン酸基、ホスホン酸基、カルボン酸基、アミン、アミド、イミド、アルコール及びエステルから選択される極性の官能性基とを有するアルキル基）を含む分子である。芳香族部分構造を含む化合物も適している。分子の領域間は、例えば、ポリアルコキシレンユニット、カーボネート基、イミン又はアミド基によって連結されていてもよい。
【０１１２】
適切な化合物は、ポリマー又はオリゴマー化合物である。最も適切なのは、疎水性官能基及び親水性官能基を含むポリマー又はオリゴマー化合物である。
【０１１３】
適切なアルコキシル化脂肪アミンとしては、式（ｉ）のものが挙げられる：
【０１１４】
【化２】
2010515801.tif 000003
（ｉ）    
【０１１５】
［ここで、ｎは、１〜４の整数であり、
式中、ｎが１である場合は、Ａは構造（ａ）を有し；ｎが２である場合は、Ａは構造（ｂ）を有し；ｎが３である場合は、Ａは構造（ｃ）を有し；ｎが４である場合は、Ａは構造（ｄ）を有し：
【０１１６】
【化３】
2010515801.tif 000004
【０１１７】
Ｒは、Ｃ６〜Ｃ２２アルキル、好ましくはＣ６−Ｃ１８アルキルであり；ｍは、２、３又は４、好ましくは２又は３であり；ｘは、５〜１２０の数、好ましくは１０〜８０の数であり；Ｒ１は、Ｈ、ＣＨ３又はその両方であり得る。両方である場合は、そのオキシアルキレン部分構造は、ランダム、又はブロックで配置されていてもよい］
【０１１８】
アスファルテン分散剤として用いるのに適しているスルホン酸誘導体としては、アルキルスルホン酸、アリールスルホン酸、アルキルアリールスルホン酸、及びこれらの誘導体、例えば式（ii）：
（ii）    ＲＳＯ３Ｘ
［式中、Ｘは、水素又はアルカリ金属イオンであり；そしてＲは、２〜４０個の炭素原子、好ましくは５〜３０個の炭素原子を有する置換されていてもよい、直鎖状又は分岐状、アルキル基であり、又はＲは、最大３０個までの炭素原子を有する置換されていてもよいアリール基である（好ましいアリール基は、ナフタレン系のもの、又は特に、ベンゼン系のものである）］
のものが挙げられる。
【０１１９】
好ましい実施形態においては、Ｒは、Ｒが、Ｒ１Ａｒ１［式中、Ｒ１は、１２−３２、特に１２−２４個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ａｒ１は、二置換されたアリール部分構造、最も好ましくはＣ６Ｈ４である］であるアルキルアリールスルホン酸である。
【０１２０】
Ｒが、８〜２２、好ましくは１１〜１８個の炭素原子を有する二級アルカンスルホン酸も好ましい。
【０１２１】
本発明でアスファルテン分散剤として用いるための好ましいサルコシネートとしては、式（iii）：
【０１２２】
【化４】
2010515801.tif 000005
（iii）    
【０１２３】
［式中、Ｒ１及びＲ２は、１−３０個の炭素原子を有する置換されていてもよいアルキル基から選択される。好ましくは、Ｒ１は、Ｃ７−Ｃ２１アルキル又はアルケニルであり、Ｒ２は、Ｈ、メチル、ブチル、イソブチル又はＣ１１−Ｃ２２アルキルである］
のものが挙げられる。
【０１２４】
本発明でアスファルテン分散剤として用いられるのに適切なエーテルカルボン酸としては、置換されていてもよいヒドロカルビル部分構造がカルボン酸残基に１又は複数のアルコキシ基によって連結されている化合物が挙げられる。好ましいエーテルカルボン酸化合物の例としては、式（iv）：
（iv）    ＲＯ（ＣＨ２ＣＨＲ１Ｏ）ｘ（ＣＨ２ＣＨＲ２Ｏ）ｙＣＨ２ＣＯＯＨ
［式中、Ｒは、Ｃ２−Ｃ３０、好ましくはＣ６−Ｃ２２、より好ましくはＣ９−Ｃ１８アルキル又はアルケニルであり、又はＲは、Ｃ２−Ｃ３０、好ましくはＣ６−Ｃ２０アルキルアリールであり；Ｒ１及びＲ２は、独立して、Ｈ又はＣＨ３、好ましくはＨであり；ｘ及びｙは、独立して、０〜３０、好ましくは０〜２０である。好ましくは、ｘとｙの合計は、１〜２０、好ましくは１．５〜８である］
の化合物が挙げられる。
【０１２５】
本発明で用いる適切なリン酸エステルとしては、リン酸と、脂肪アルコール、アルコキシル化脂肪アルコール及びアルコキシル化アルキルアリールアルコールの反応から得られるモノエステル、ジエステル及びトリエステルが挙げられる。好ましいリン酸エステルとしては、式（ｖ）：
【０１２６】
【化５】
2010515801.tif 000006
（ｖ）    
【０１２７】
［式中、Ｒ１は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ３０（好ましくはＣ１−Ｃ２２）アルキル基、Ｃ２−Ｃ３０（好ましくはＣ２−Ｃ２２）アルケニル基、Ｃ６−Ｃ３０（好ましくはＣ６−Ｃ１８）アルキルアリール基又は（ＣＨ２ＣＨＲ３Ｏ）ｎＲ４（ここで、Ｒ３は、Ｈ又はＣＨ３、好ましくはＨであり、Ｒ４は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ３０（好ましくはＣ１−Ｃ２２）アルキル基、Ｃ２−Ｃ３０（好ましくはＣ２−Ｃ２２）アルケニル基、又はＣ６−Ｃ３０（好ましくはＣ６−Ｃ１８）アルキルアルキルアリール基であり、そしてｎは、１〜３０、好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１０の整数である）から選択され；そしてＲ２は、Ｃ１−Ｃ３０（好ましくはＣ１−Ｃ２２）アルキル基、Ｃ２−Ｃ３０（好ましくはＣ２−Ｃ２２）アルケニル基、Ｃ６−Ｃ３０（好ましくはＣ６−Ｃ１８）アルキルアリール基又は（ＣＨ２ＣＨＲ５Ｏ）ｍＲ６（ここで、Ｒ５は、Ｈ又はＣＨ３、好ましくはＨであり、Ｒ６は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ３０（好ましくはＣ１−Ｃ２２）アルキル基、Ｃ２−Ｃ３０（好ましくはＣ２−Ｃ２２）アルケニル基、又はＣ６−Ｃ３０（好ましくはＣ６−Ｃ１８）アルキルアルキルアリール基であり、ｍは、１〜３０（好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１０）の整数である）から選択される］のモノエステル及びジエステルが挙げられる。好ましいアルキルアリール置換基は、存在する場合、ベンゼン又はナフタレンをベースとするものであり、アルキル及びアルケニル置換基は、分岐状又は直鎖状であってよく、好ましくは１０〜２０（特に１２〜１８）個の炭素原子を有する。
【０１２８】
アスファルテン分散剤として用いるのに適しているカルボン酸は、５個以上の炭素原子を有するもの、特には８〜２２（特に１２〜１８）個の炭素原子を有するものである。
【０１２９】
アスファルテン分散剤として用いるのに適している親水性−親油性ビニルポリマーは、式（vi）：
【０１３０】
【化６】
2010515801.tif 000007
（vi）    
【０１３１】
［式中、各Ｒは、Ｈ及びＣＨ３から独立に選択され；各Ｒ１は、２−３０（好ましくは４−２２）個の炭素原子を有するアルキル、アルケニル、アリール、アルキルアリール又はアリールアルキル基であり；そして各Ｑは、ＣＯ２Ｍ及びＣＯＮＨＲ２（式中、Ｍは、Ｈ、Ｉ族若しくはII族金属イオン、アンモニウム若しくはアミンカチオン、ヒドロキシルエチル、ヒドロキシルプロピル又は−（ＣＨ２ＣＨＲＯ）ｘＨであってよく、各Ｒ２は、−（ＣＨ２ＣＨＲＯ）ｘＨ又は−（ＣＨ２）１−３ＣＯＯＭである［式中、ｘは、１〜３０（好ましくは１〜２０）である］）から選択され；ｎは、ポリマーの重量平均分子量が、５０００〜２５００００となるように選択される整数である］のものである。
【０１３２】
アスファルテン分散剤として用いるのに適切なアルキル置換されたフェノールポリエチレンポリアミンホルムアルデヒド樹脂としては、約４〜２４個の炭素原子を含むアルキル置換基（このアルキル置換基は直鎖状又は分岐状アルキル基であり得る）を有するモノ置換されたアルキルフェノールと、式Ｈ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ）ｎＨ［ここでｎは１〜５の整数である］によって表されるポリエチレンポリアミンとホルムアルデヒドとの塩基触媒反応によって、アルキルフェノール対ポリエチレンポリアミンのモル比が５：１〜３：１、アルキルフェノール対ホルムアルデヒドのモル比が約２：１〜１：２で調製される樹脂が挙げられる。前記樹脂は、約１，０００〜約２０，０００の重量平均分子量を有する。
【０１３３】
アスファルテン分散剤として用いるのに適している置換芳香族化合物としては、式（vii）：
（vii）    Ｘ−（Ｒ）ｎ
［式中、ｎは、１からＸの原子価までであり、Ｘは、好ましくはベンゼン、ナフタレン又はアントラセンから誘導される置換されていてもよい炭素環式環であり、Ｒは、脂肪族鎖、好ましくは１０〜２５（好ましくは１２〜２０）個の炭素原子を有するアルキル基である］のものが挙げられる。
【０１３４】
適しているアスファルテン分散剤は、１２〜２４個の炭素原子を有する脂肪酸と、一般式Ｈ２Ｎ−［（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ］ｍ−Ｒ１［ここで、Ｒ１は、水素、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基又は−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ−Ｒ２基であり、Ｒ２は、水素、メチル基、エチル若しくはヒドロキシエチル基であり、そしてｎは、１〜４の数であり、さらにはｍは、１〜６の数を表す］のポリアミンとの縮合生成物を含むことができる。
【０１３５】
適切なアスファルテン分散剤は、アルコキシル化脂肪アミン及びアルコキシル化脂肪アルコールを含むことができる。そのようなものの好ましい例としては、８〜２２個の炭素原子を有し、脂肪アルコール１モルあたり１０〜６０モルのアルコキシドを有するアルコキシル化（特にエトキシル化）脂肪アルコール並びに１２〜２２個炭素原子アルキル基を有し、アルキルアミン１モルあたり１０〜３０モルのエチレンオキシドを有するエトキシル化アルキルアミンが挙げられる。
【０１３６】
適切なアスファルテン分散剤は、少なくとも８（好ましくは少なくとも１０）個の炭素原子を有する式（viii）：
【０１３７】
【化７】
2010515801.tif 000008
（viii）    
【０１３８】
［式中、Ｙは、Ｃ１−Ｃ３二官能性アルキル、Ｏ、Ｓ、ＮＲ３であるか又は不在であり；Ｚは、水素、Ｏ、Ｓ、ＮＲ４であるか又は不在であり；Ｗは、Ｏ、Ｓ、又はＮＲ５であり；Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、独立して、水素又は有機官能性基であり；Ｙ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５のうちの少なくとも１つは少なくとも１個の極性基によってカルボニル、チオカルボニル又はイミン炭素から２〜１０化学結合のところで置換されている］の化合物を含むイミン、チオカルボニル、又はカルボニルを含むことができる。好ましい極性基は、ヒドロキシル及びヒドロキシルアミノである。好ましい有機官能性基は、置換されていてもよいアルキル基、ヘテロアルキル基、アリール基、アラルキル基、ヘテロ環式又はヘテロ環式−アルキル基である。好ましい実施形態では、この有機官能性基の少なくとも１つは、Ｃ２−Ｃ２２アルキル又はヘテロアルキル基、より好ましくはＣ７−Ｃ２２アルキル又はヘテロアルキル基、より好ましくはＣ９−Ｃ２２アルキル又はヘテロアルキル基であり、そして最も好ましくは、Ｃ１５−Ｃ２２アルキル基である。好ましくは、このアルキル又はヘテロアルキル基は置換されていない。
【０１３９】
適切なアスファルテン分散剤は、イミンと有機酸との反応生成物を含むことができる。好ましいそのようなアスファルテン分散剤の例は、カルボン酸、リン酸又はスルホン酸との塩である（特に１個の酸性基のみを有するもの）。好ましくは、この塩においては、極性基は、カルボキシラート基のカルボニル炭素、ホスホナート基のリン原子、若しくはスルホナート基のイオウ原子；又はプロトン化されたイミン基の窒素原子から２〜１０化学結合のところに位置している。極性基は、好ましくは、ヒドロキシ、オキシム、ニトロ、エステル、アミド又はアルキルアミドから選択される。
【０１４０】
適切なアスファルテン分散剤は、アミンと有機酸との反応生成物を含むことができる。好ましいアスファルテン分散剤の例は、カルボン酸、リン酸又はスルホン酸との塩である。好ましくは、この塩においては、極性基は、カルボキシラート基のカルボニル炭素、ホスホナート基のリン原子、若しくはスルホナート基のイオウ原子；又はプロトン化されたアミン基の窒素原子から２〜８化学結合のところに位置している。極性基は、好ましくは、ヒドロキシル及びオキシムから選択される。
【０１４１】
適切なアスファルテン分散剤は、式（ix）：
【０１４２】
【化８】
2010515801.tif 000009
（ix）    
【０１４３】
［式中、Ｒ１は、Ｃ１０−Ｃ２２アルキル又はアラルキルであり；Ｒ２及びＲ３は、独立して、水素又はＣ１−Ｃ４アルキルであり；Ｒ４は、水素、Ｃ１−Ｃ２２アルキル、Ｃ７−Ｃ２２アリールアルキル、又は−ＣＨ（Ｒ５）ＣＨ（Ｒ６）ＣＯＯＨ（式中、Ｒ５及びＲ６は、独立して、水素又はＣ１−Ｃ４アルキルである）である］の化合物又はその双性イオン塩を含むことができる。
【０１４４】
米国特許第５２０７８９１号明細書に記載されているアルキレンオキシドホスフィットアスファルテン（又はホスホアルコキシル化アスファルテン）もアスファルテン分散剤として用いることができる。
【０１４５】
適切なアスファルテン分散剤は、（Ａ）少なくとも１種のエチレン性不飽和アルコール、カルボン酸又はエステル、（Ｂ）エステル中に極性基を有するエチレン性不飽和カルボン酸エステル、及び（Ｃ）エチレン性不飽和カルボン酸アミドのうちの少なくとも１つであるモノマーから誘導される構造単位を含み、そのような構造単位の少なくとも１つは少なくとも１個のペンダント環基を含むポリマーを含むことができる。別の形態として、このペンダント環基は、エステル交換によってポリマーに導入され得る。メタクリル酸アルキル及びメタクリル酸アルキルフェニルが適しており、例えばメタクリル酸Ｃ６−Ｃ２２アルキル及びメタクリル酸Ｃ６−Ｃ２２アルキルフェニルである。構造単位の２つの例は、ｐ−ノニルフェニルメタクリル酸とｐ−ドデシルフェニルメタクリル酸である。
【０１４６】
適切なアスファルテン分散剤は、ジ−（Ｃ１−４アルキル）アミノ（Ｃ１−４アルキル）（メト）アクリレートユニットを含むポリマーを含むことができる。本明細書の本段落及び他の段落の（メト）アクリレートという表記には、メタクリレートとアクリレートが含まれる。
【０１４７】
適切なアスファルテン分散剤は、（メト）アクリル酸Ｃ１２−２４アルキルと（メト）アクリル酸ジ−（Ｃ１−４アルキル）アミノ（Ｃ１−４アルキル）のコポリマーを含むことができる。
【０１４８】
適切なアスファルテン分散剤は、Ｃ６−Ｃ３３脂肪酸の、好ましくはＣ１０−Ｃ２２脂肪酸のエステルを含むことができる。この脂肪酸は、飽和（例えばラウリル酸、ステアリン酸）であってよく、又は不飽和（例えばオレイン酸）であってもよい。
【０１４９】
適切なエステルは、１〜４、好ましくは１〜３個の酸官能性基を有する第１の化合物と、１〜８、好ましくは１〜６、より好ましくは１〜３個のヒドロキシル基を有する第２の化合物との反応により生成される化合物を含むことができる。選択される化合物及びその相対量に応じて、エステルは、したがって、過剰のヒドロキシル基又は過剰の酸基を含み得、或いはどちらもが過剰でないことがあり得る。第１の化合物には、好ましくは、４〜３６個の炭素原子、好ましくは８〜２４個の炭素原子が含まれている。第２の化合物には、好ましくは、１〜８個の炭素原子、好ましくは１〜５個の炭素原子が含まれている。
【０１５０】
エステルとしては、例えば、モノオレアート、ジオレアート、モノステアラート、ジステアラート、モノラウラート又はジラウラートが挙げられ得；或いは、例えばソルビタン化合物のケースでは、例えば、トリオレアート又はトリステアラートが挙げられ得る。特に好ましいのは、ソルビタンエステル、例えばソルビタンモノエステル（例えばソルビタンモノオレアート）、さらにはソルビトールトリエステル（例えばソルビタントリオレアート）である。エステルはアルコキシル化、例えばエトキシル化されていてもよい。
【０１５１】
適切なアスファルテン分散剤は、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルを含むことができる。例としては、６〜３０、好ましくは８〜２４個の炭素原子を有する脂肪酸を１〜２０個のエチレンオキシドユニットを含むアルコールと反応させることにより生成されるエステルが挙げられる。
【０１５２】
適切なアスファルテン分散剤としてはレシチン及びレシチン誘導体、例えばダイズレシチンが挙げられる。
【０１５３】
適切なアスファルテン分散剤としては、スクシンイミド並びに（ｘ）：
【０１５４】
【化９】
2010515801.tif 000010
（ｘ）    
【０１５５】
［式中、Ｒは、好ましくは１〜５０個の炭素原子を有する置換されていてもよいアルキル基である］に示されている一般式のコハク酸無水物誘導体が挙げられる。最も好ましくは、Ｒは、ポリイソブチル鎖である。
【０１５６】
適しているアスファルテン分散剤としては、ポリ（アルキレンオキシド）、特にポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド及びポリ（酸化エチレン／プロピレンオキシド）、好ましくはエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマーが挙げられる。
【０１５７】
適しているアスファルテン分散剤としては、フェノール樹脂が挙げられる。好ましいフェノール樹脂としては、式（xi）：
【０１５８】
【化１０】
2010515801.tif 000011
（xi）    
【０１５９】
［式中、ｍは、少なくとも１であり；ｎは、少なくとも１であり；Ｒ１、Ｒ２及びＲ３又はこれらのそれぞれは、独立して、水素、アルキル基、芳香族基及びヘテロ環から選択されるか、又は、ＯＨ、ヒドロカルビル基、オキシヒドロカルビル基、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ２Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ４、−ＮＨ２、−ＮＨＲ５、−ＳＯ２ＮＨ２、−ＳＯ２、−ＮＨＲ６、ＣＯＮＨ２、ＣＯＮＨＲ７、ＳＨ及びハロゲンであり得；Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７のそれぞれは、独立して、ヒドロカルビル基から選択される］の化合物が挙げられる。ここで使われている用語「ヒドロカルビル」はアルキル基、アルケニル基、アルケニル基、アシル基のいずれかを意味し、これらの基は直鎖状、分岐状又は環状、或いはアリール基であってよい。用語ヒドロカルビルには、場合により置換されているそのような基も含まれる。ヒドロカルビルが置換基（複数も可）を有する分枝構造である場合は、その置換（１つ）はヒドロカルビル骨格か分枝にあってよい。別の形態としてはその置換（複数）はヒドロカルビル骨格と分枝とにあってよい。
【０１６０】
１つの好ましい態様ではｍは２以上である。１つの好ましい態様では、ｍは、１〜５０、例えば１〜４０、５〜３０、又は１０〜２０である。好ましい態様では、ｍは１１〜１５である。
【０１６１】
ｎは任意の適している整数であってよい。例えばｎは１〜１０、例えば１〜８、１〜５或いは１、２又は３であってよい。好ましくはｎは１である。
【０１６２】
ｎが２以上である場合、「リンカー」基ＣｎＨ２ｎは分岐していてもよい。
【０１６３】
好ましくはＲ１は水素ではない。
【０１６４】
好ましくはＲ１は、少なくとも１炭素原子、好ましくは少なくとも５、又は６、又は７、又は８、又は９炭素原子を有するアルキル基である。
【０１６５】
好ましくはＲ１は、最大８０個の炭素原子、好ましくは最大５０、又は３２、又は３０、又は２８、又は２６、又は２４個の炭素原子を有するアルキル基である。
【０１６６】
いくつかの好ましい実施形態においてはＲ１は、好ましくは、Ｃ５−Ｃ２０アルキル基、好ましくはＣ５−Ｃ１５アルキル基、好ましくはＣ６−Ｃ１２アルキル基、好ましくはＣ７−Ｃ１１アルキル基、好ましくはＣ８−Ｃ１０アルキル基、より好ましくはＣ９アルキル基である。
【０１６７】
いくつかの好ましい実施形態においてはＲ１は、好ましくは、Ｃ１２−Ｃ３２アルキル基、好ましくはＣ１６−Ｃ２８アルキル基、好ましくはＣ２０−Ｃ２４アルキル基である。
【０１６８】
１つの態様では、Ｒ１は、分岐状アルキル基、好ましくはＣ３−６分岐状アルキル基、例えばｔ−ブチルである。
【０１６９】
１つの態様では、Ｒ１は直鎖アルキル基である。
【０１７０】
１つの好ましい態様ではＲ１は、そのＯＨ基に対してパラで置換されている。
【０１７１】
１つの好ましい態様ではＣｎＨ２ｎ基は、そのＯＨ基に対してオルトで置換されている。
【０１７２】
好ましくはＲ１は、そのＯＨ基に対してパラで置換されており、ＣｎＨ２ｎ基（複数も可）はそのＯＨ基に対してオルトで置換されている。
【０１７３】
好ましくはＲ２は水素である。好ましくはＲ３は水素である。好ましくはＲ２及びＲ３はいずれも水素である。Ｒ２が水素ではない実施形態においては、Ｒ２は好ましくは置換されていてもよい直鎖状又は分岐状アルキル基である。Ｒ３が水素ではない実施形態においては、Ｒ３は好ましくは置換されていてもよい直鎖状又は分岐状アルキル基である。
【０１７４】
ここで使われている用語「ヒドロカルビル」は、アルキル基、アルケニル基、アルケニル基、アシル基のいずれかを意味し、これらの基は、直鎖状、分岐状又は環状、或いはアリール基であってよい。用語ヒドロカルビルには、場合により置換されているそのような基も含まれる。ヒドロカルビルが、置換基（複数も可）を有する分岐された構造である場合は、その置換（１つ）はヒドロカルビル骨格か分枝にあってよく；別の形態としてその置換（複数）はヒドロカルビルと分枝とにあってよい。
【０１７５】
そのような実施形態においては、好ましくは、Ｒ２及び／又はＲ３は、Ｃ１−Ｃ５０基、好ましくはＣ１−Ｃ４０基、好ましくはＣ１−Ｃ３０基、好ましくはＣ１−Ｃ２５基、好ましくはＣ１−Ｃ１５基から独立に選択されるアルキル基である。
【０１７６】
Ｒ２又はＲ３の典型的な例は、三級アルキル基、例えば三級ブチル基である。
【０１７７】
好ましい態様ではＲ２及びＲ３のそれぞれは、環Ａが完全に置換されるように、（水素ではなく）置換基として存在している。
【０１７８】
好ましい態様ではこのフェノール樹脂は、置換フェノール樹脂である。より好ましくはこのフェノール樹脂は、置換フェノールとアルデヒドとの反応生成物である。
【０１７９】
より好ましくはこのフェノール樹脂は、置換フェノールと、１〜２２、好ましくは１〜７個の炭素原子を有するアルデヒド（例えばホルムアルデヒド）との反応生成物である。
【０１８０】
好ましい態様ではこのフェノール樹脂は、Ｃ９−Ｃ２４フェノール樹脂である。
【０１８１】
より好ましくはこのフェノール樹脂は、Ｃ９−Ｃ２４フェノールとホルムアルデヒドとの、又は、ｔ−ブチルフェノールと、１〜２２（好ましくは１〜７）個の炭素原子を有するアルデヒド（例えばホルムアルデヒド）との反応生成物である。
【０１８２】
アルコキシル化（エトキシル化及び／又はプロポキシル化）フェノール樹脂が利用可能である。これらを用いることは排除されないが、が好ましくはない。なぜならアルコキシル化されていないフェノール樹脂を用いて優れた結果が得られているからである。
【０１８３】
［安定化剤（iii）としての燃料酸化防止剤］
燃料の不安定性は、燃料中（又は内）の構成成分の酸化によって促進され得る。これは、バイオ燃料の場面においては、重大な問題である。
【０１８４】
本発明で安定化剤（iii）として用いるのに適切な化合物としては、燃料環境で用いられている酸化防止剤が挙げられる。
【０１８５】
本発明で安定化剤として用いるのに適切な酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、硫化フェノール系酸化防止剤及び芳香族アミン系酸化防止剤が挙げられる。
【０１８６】
好ましいフェノール系酸化防止剤は炭化水素可溶フェノール系酸化防止剤であり、特にフェノールの少なくとも１つのオルト位がブロックされているものである。適している酸化防止剤としては、式：
【０１８７】
【化１１】
2010515801.tif 000012
【０１８８】
［ここで、Ｒ１、Ｒ２、さらにはＲ３は、同じであるか、又は異なって、それぞれ、アルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアリール、ヒドロキシアルキルアリール、ヒドロキシアリールアルキル基であるか、又は、窒素、イオウ、又は酸素を含むヘテロ原子アルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアリール、ヒドロキシアルキルアリール、ヒドロキシアリールアルキル基であり、Ｒ１及びＲ２のうちの少なくとも一方は立体障害をつくっている］のものが挙げられる。Ｒ１及び／又はＲ２は、好ましくは、イソブチル又は第三級ブチル基である。この障害されたフェノールは、好ましくは、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールか６−ｔｅｒｔ−ブチル−２，４−ジメチルフェノールである。さらなる好ましい例としては、２−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−エチル−６−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−メチレン−ビス−４，６ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール、４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール）及び２，２’−プロピリデン−ビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）が挙げられる。このような酸化防止剤同士の混合物も用いることができる。
【０１８９】
また、一般式Ｒ４−−Ｓ−−Ｒ５を有するスルフィド化合物並びに一般式ＰＲ６Ｒ７Ｒ８を有するホスフィン化合物も安定化剤として有用である（式中Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、さらにはＲ８は、同じであるか又は異なって、それぞれ、アルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアリール、ヒドロキシアルキルアリール、ヒドロキシアリールアルキル基であるか、又は、窒素、イオウ、又は酸素を含むヘテロ原子アルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアリール、ヒドロキシアルキルアリール、ヒドロキシアリールアルキル基である）。
【０１９０】
加えて、バイオ燃料不安定化防止剤として以下に記載する化合物も、燃料酸化防止剤として有用であり得る。
【０１９１】
［安定化剤（iii）としての低温流動性向上剤］
本発明で安定化剤（iii）として用いるのに適している化合物としては、低温流動性向上剤が挙げられる。
【０１９２】
低温流動性向上剤は、燃料中で、特に周囲条件下では凍結し得る燃料（例えばディーゼル油）中で、前記向上剤がなければ凍結の発生が引き起こされ、さらにはその燃料が使いものにならなくなるであろう条件下でも、流動性を維持するように働き得る。
【０１９３】
本発明で安定化剤として有用な低温流動性向上剤としては、アルケンと不飽和エステルとのコポリマー、アルキルメタクリラートポリマー、ポリオキシアルキレンエステル、エーテル、エステル／エーテル及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１９４】
アルケンと不飽和エステルとのコポリマーの例としては、エチレン−不飽和エステルコポリマーが挙げられる。好適なのは、エチレンから誘導されるユニットに加えて、式
−ＣＲ１Ｒ２−ＣＨＲ３−
［式中、Ｒ１は、水素又はメチルを表し；Ｒ２は、ＣＯＯＲ４（式中、Ｒ４は、１−９個の炭素原子を有し、直鎖であるか、又は、それが３個以上の炭素原子を含む場合は分枝であるアルキル基を表す）を表すか、又はＲ２は、ＯＯＣＲ５（式中、Ｒ５は、Ｒ４又はＨを表す）を表し；Ｒ３は、Ｈ又はＣＯＯＲ４を表す］のユニットを有するものである。これらのものは、エチレンとエチレン性不飽和エステル（又はその誘導体）とのコポリマーを含むことができる。例は、エチレンと、飽和アルコールと不飽和カルボン酸から得られるエステルとのコポリマーであるが、好ましくは、このエステルは、不飽和アルコールと飽和カルボン酸から得られるものである。エチレン−ビニルエステルコポリマーが有利であり、エチレン−酢酸ビニル、エチレン−ビニルプロピオナート、エチレン−ビニルヘキサノアートや、エチレン−ビニルオクタノアートコポリマーが好ましい。好ましくは、このコポリマーは、５〜４０重量％のビニルエステル、より好ましくは１０〜３５重量％のビニルエステルを含むものである。例えば米国特許第３，９６１，９１６号明細書に記載されている、２種以上のそのようなコポリマー同士の混合物も用いられ得る。蒸気相浸透圧測定により測定されるこのコポリマーの数平均分子量は、有利には、１，０００〜１０，０００、好ましくは１，０００〜５，０００である。所望なら、このコポリマーは、さらなるコモノマーから誘導されるユニット、例えばこのさらなるコモノマーがイソブチレン又はジソブチレンである場合、例えばターポリマー、テトラポリマー或いはより高度のポリマーを含んでいてよい。このコポリマーは、コモノマーを直接重合して、又はエチレン不飽和エステルコポリマーをエステル交換若しくは加水分解・再エステル化して、異なるエチレン不飽和エステルコポリマーを得ることによっても製造され得る。例えば、エチレン−ビニルヘキサノアートコポリマー及びエチレン−ビニルオクタノアートコポリマーは、このようにして、例えば、エチレン−酢酸ビニルコポリマーから製造され得る。
【０１９５】
低温流動性向上剤として有用な（メト）アクリル酸アルキル（メト）ポリマーの例としては、１種以上の、Ｃ１−アルキル鎖〜Ｃ２６−アルキル鎖を有するアクリル酸アルキル若しくはメタクリル酸アルキル１０〜９５モル％と、１種以上のエチレン性不飽和ジカルボン酸若しくはその無水物５〜９０モル％とからなるコポリマーであって、そのジカルボン酸のモノアミド又はアミド／アンモニウム塩を得るために１種以上の一級又は二級アミンと十分に反応されているコポリマーが挙げられる。このコポリマーには、好ましくは、１０〜９５、好ましくは４０〜９５、さらには最も好ましくは６０〜９０モル％の前記１種以上の（メト）アクリル酸アルキルと、５〜９０、好ましくは５〜６０、さらには最も好ましくは１０〜４０モル％の前記１種以上のエチレン性不飽和ジカルボン酸又は無水物が含まれている。この（メト）アクリル酸アルキルのアルキル基には、１〜２６、好ましくは４〜２２、さらには最も好ましくは８〜１８個の炭素原子が含まれていると言われている。このアルキル基は、好ましくは、直鎖状で、非分岐状である。しかしながら、最大２０重量％までの環状及び／又は分岐状アルキル構成成分が存在していてもよい。特に好ましい（メト）アクリル酸アルキルの例としては、ｎ−オクチル（メト）アクリル酸、ｎ−デシル（メト）アクリル酸、ｎ−ドデシル（メト）アクリル酸、ｎ−テトラデシル（メト）アクリル酸、ｎ−ヘキサデシル（メト）アクリル酸、ｎ−オクタデシル（メト）アクリル酸、及びこれら同士の混合物が掲げられる。エチレン性不飽和ジカルボン酸の例は、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸、シトラコン酸及びイタコン酸さらにはそれらの無水物並びにフマル酸であると言われている。無水マレイン酸が好ましい。
【０１９６】
低温流動性向上剤として有用なポリオキシアルキレンエステル、エーテル、エステル／エーテル又はこれらの混合物の例としては、少なくとも２種のＣ１０−Ｃ３０直鎖状飽和アルキル基と、分子量が２００〜２，０００のポリオキシアルキレングリコールとを含むものであって、そのポリオキシアルキレングリコールのアルキレン基が１〜４個の炭素原子を含むものが挙げられる。
【０１９７】
［安定化剤（iii）としてのワックス沈降防止剤］
本発明で安定化剤（iii）として用いるのに適切な化合物としては、ワックス沈降防止剤が挙げられる。
【０１９８】
ワックス沈降防止剤は、燃料中で、特に周囲条件下では凍結し得る燃料（例えばディーゼル）中で、前記防止剤がなければ凍結の発生が引き起こされ、さらにはその燃料が使いものにならなくなるであろう条件下でも流れ状態を維持するように働き得る。
【０１９９】
本発明で安定化剤として有用なワックス沈降防止剤としては、ある種のポリイミド及び無水マレイン酸オレフィンコポリマーが挙げられる。
【０２００】
適している無水マレイン酸オレフィンコポリマー製添加剤は、無水マレイン酸をα−オレフィンと反応させることにより調製され得る。一般には、そのようなコポリマー製添加剤は、好ましくは、実質的に等モル量の無水マレイン酸とα−オレフィンを含む。製造用出発α−オレフィンは、様々な炭素数を有する個々のα−オレフィンの混合物である。本発明の無水マレイン酸オレフィンコポリマー製添加剤を調製するのに用いられる出発α−オレフィンの組成は、炭素数が約Ｃ２０−約Ｃ４０の範囲内にあるα−オレフィンの、少なくとも最小限の重量濃度を有する。この添加剤は、一般には、炭素数がこの範囲内にあるα−オレフィンの混合物を含む。この製造用出発α−オレフィンには、上記炭素数範囲の外にある成分部分が少しあってもよい。この無水マレイン酸α−オレフィンコポリマーの、蒸気圧浸透圧測定により測定される数平均分子量は、約１，０００〜約５，０００である。またアルキルアミン、無水マレイン酸及びα−オレフィンを反応させることによって生成されるイミドを含むワックス沈降防止剤も適している。一般にはこのイミドは実質的に等モル量の無水マレイン酸とα−オレフィンとから生成される。製造用α−オレフィンの組成は、上記で無水マレイン酸オレフィンコポリマー製添加剤に対して記載した組成と同じようなものである。アルキルアミンが獣脂アミンである場合は特に有利な特性が得られる。このイミドは、好ましくは、約１，０００〜約８，０００の蒸気圧浸透圧測定により測定される数平均分子量を有する。
【０２０１】
適している安定化剤としては、式：
【０２０２】
【化１２】
2010515801.tif 000013
【０２０３】
［式中、Ｒは、少なくとも６０重量％の約２０〜約４０炭素の炭化水素置換基を有し、そしてｎは、約２〜約８である］の添加剤が挙げられる。好ましくはＲは、少なくとも７０重量％の約２０〜約４０炭素の炭化水素基を有し、そして最も好ましくはＲは、少なくとも８０重量％の約２０〜約４０炭素の炭化水素置換基を有する。好ましい実施形態においては、Ｒは、少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％、さらには最も好ましくは少なくとも８０重量％の、炭素数範囲が２２〜３８炭素の炭化水素置換基を有する。得られる無水マレイン酸α−オレフィンコポリマーは、約１，０００〜約５，０００の、蒸気圧浸透圧測定により測定される数平均分子量を有する。
【０２０４】
また、式：
【０２０５】
【化１３】
2010515801.tif 000014
【０２０６】
［式中、Ｒは、少なくとも６０重量％の約２０〜約４０炭素の炭化水素置換基を有し、Ｒ’は、少なくとも８０重量％の１６〜１８炭素の炭化水素置換基を有し、そしてｎは、約１〜約８である］の安定化剤も有用である。好ましくはＲは、少なくとも７０重量％の約２０〜約４０炭素の炭化水素置換基を有し、そして最も好ましくはＲは、少なくとも８０重量％の約２０〜約４０炭素の炭化水素置換基を有する。好ましい実施形態においては、Ｒは、少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％、さらには最も好ましくは少なくとも８０重量％の、炭素数範囲が２２〜３８炭素の炭化水素置換基を有する。典型的には、Ｒ’は、少なくとも９０重量％の１６〜１８炭素の炭化水素置換基を有する。イミドとして記載されている上記添加剤の、蒸気圧浸透圧測定により測定される数平均分子量は、約１，０００〜約８，０００の範囲内にある。
【０２０７】
ワックス沈降防止剤及び／又は低温流動性向上剤として有用であるとされるさらなる化合物が欧州特許出願公開第７４３９７２号明細書及び欧州特許出願公開第７４３９７４号明細書に記載され、これらの明細書の内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【０２０８】
［安定化剤（iii）としてのバイオ燃料不安定化防止剤］
本発明で安定化剤（iii）として用いるのに適している化合物としては、バイオ燃料不安定化防止剤が挙げられる。これは、主に、酸化か熱分解の副生成物としてバイオ燃料中に存在するポリマー又は高分子量化合物を分散させるよう機能する。この機能を行わせるために適用可能である化学物質の非排他的な掲載としては、エチレン及び不飽和エステルのポリマー；ビニルアルコール、ビニルエーテル及びそれらの有機酸とのエステルのポリマー；プロピレン、エチレン、不飽和カルボン酸（例えばマレイン酸及びフマル酸）とのイソブチレンアダクト及びそれらのアミド又はイミド誘導体のポリマー；アクリル酸及びそのアミド又はエステル誘導体のポリマー；ポリスチレン；及びこれらのモノマーの組合せから製造されるポリマー；が挙げられる。さらには上記で燃料酸化防止剤として記載した化合物もバイオ燃料不安定化防止剤として有用であり得る。
【０２０９】
［安定剤（iii）としての混合燃料分離防止剤］
本発明で安定剤（iii）として用いるのに適している化合物としては、混合燃料分離防止剤が挙げられる。
【０２１０】
本発明では、混合燃料分離防止剤は、２種以上の燃料を、分散又は混合された形態に維持するように働く。燃料の均一性及び易動性の喪失は、そのような燃料内に相分離がある場合も起こることがある。燃料混合は、船が港に入り、その地で、燃料が好ましい値段で入手可能であればどんな燃料でも供給を受けることがある場合に、一般にはタンク内でなされることがある。安定性の喪失は、例えば、２種以上の異なる蒸留燃料が混合される場合、或いはバイオ燃料が蒸留燃料と混合される場合に起こることがある。
【０２１１】
混合燃料分離防止剤としての化合物の多くは先に他のタイプの安定剤として記載した化合物に挙げられているので、ここでは繰り返す必要はない。
【０２１２】
本発明の効果を得るうえで有用なさらなる考えられる化合物の群は、当業者には周知の燃料デタージェントである。デタージェントは、それ自体、成分（iii）として用いられ得ると考えられ、或いは別の安定化剤に対して追加的に用いられ得ると考えられる。
【０２１３】
［添加剤組成物］
好ましい態様では、添加剤組成物中の金属化合物（ｉ）はビス−シクロペンタジエニル鉄であり、有機化合物（ii）はカンファーであり、安定剤（iii）はＣ８−２４アルキル−置換フェノールとアルデヒドの反応生成物、好ましくはＣ９−２０アルキル−置換フェノールとホルムアルデヒドの反応生成物である。
【０２１４】
好ましくは添加剤組成物は液体である。添加剤組成物はさらに希釈剤を含むことができる。
【０２１５】
添加剤組成物は、活性成分の希釈剤中溶液として加えるのが都合よい。そのような溶液は、希釈剤中で活性成分の高濃度を呈しているのが好ましい。用いられる希釈剤は、沸点範囲との関連も含め、容易に燃料可溶性且つ相溶性であるべきで、そして貯蔵の容易さのために好ましくは引火点が６２℃を上回るべきである。理想的な希釈剤は、すべての活性成分が等しく良好に溶解し、長い貯蔵期間の間、さらには冷条件下でも、安定である溶液を形成するものである。
【０２１６】
しかしながら、本発明においては、固形の添加剤組成物（又は、別々に供給される場合は、その構成成分）は排除されない。
【０２１７】
３種の成分（ｉ）、（ii）及び（iii）を含む好ましい添加剤組成物は：
３〜１０００部の（ｉ）、好ましくは１０〜５００部の（ｉ）、好ましくは５０〜２００部の（ｉ）、好ましくは１００部の（ｉ）、
対
３〜６００部の（ii）、好ましくは１０〜２００部の（ii）、好ましくは２０〜１００部の（ii）、好ましくは３５〜７０部の（ii）、
対
１〜１００００部の（iii）、好ましくは１５〜３００部の（iii）、好ましくは３０〜１５０部の（iii）；好ましくは５０〜１２０部の（iii）
を含む。
【０２１８】
この添加剤の組合せが「購買後」処理剤（aftermarket treatment）として添加されることが意図されている場合は、ディスペンサーボトルやシリンジパックに入れて使用するのに適した粘稠でない液体となるような量で、希釈剤を用いる。
【０２１９】
好ましくは希釈剤は、芳香族化合物、炭化水素化合物及びこれらの混合物から選択される。一般には希釈剤は、灯油、分解由来軽油（cracked gas oil）、減圧蒸留軽油（vacuum gas oil）、長溜（精油所）残油（long residue）、短溜残油（short residue）、ヘビーナフサ（heavy naptha）、軽質軽油（light gas oil）、中質軽油（medium gas oil）、重質軽油（heavy gas oil)、分解由来蒸留油（cycle oil）、ガソリン、ディーゼル油及びこれらの混合物から選択される原油蒸留製品であってよい。
【０２２０】
希釈剤は「パラフィン化合物」であってよく、これには、直鎖化合物及び分枝鎖化合物のいずれもが含まれ得る。分枝鎖化合物はイソパラフィンとも呼ばれる。
【０２２１】
好ましくは希釈剤は減圧蒸留軽油である。１つの好ましい態様ではこの希釈剤は軽質減圧軽油である。用語「軽質減圧蒸留軽油（light vacuum gas oil）」とは、典型的には、沸騰範囲が３５０〜６３０℃にあると考えられる減圧蒸留塔から得られる軽油留分を意味する。
【０２２２】
各成分を別々に加えること（即ち（ｉ）＋（ii）＋（iii）；又は（ｉ）／（ii）＋（iii）；又は（ｉ）／（iii）＋（ii）；又は（ii）／（iii）＋（ｉ））は排除されず、また一部の状況ではそれが都合のよい場合もあり得るが、成分（ｉ）、（ii）及び（iii）は、添加剤組成物として、又は各成分のそれぞれが入っているパッケージ（即ち（ｉ）／（ii）／（iii））で加えることが想定される。
【０２２３】
添加剤組成物の利点はきわめて明らかである。添加剤が加えられていない燃料は、その炭化水素混合物に対応する量の添加剤組成物を加えることによって、そして好ましくはそれが均質となるようにそれを混合することによって、本発明による燃料組成物に変換され得る。またその混合物には対応する量の成分（ｉ）、（ii）及び（iii）を別々に加えることも可能であろう。しかしながら、燃料中でのそれぞれの濃度を確保する必要があるだけでなく、個々の成分が互いに正しい関係にあることも確保する必要がある。したがって、各成分を互いに正しい関係で既に含む添加剤組成物を提供するのがより簡単であり顧客にとって便利である。
【０２２４】
［燃料］
本発明の一態様では、燃料は、好ましくは、バイオ燃料、ディーゼル油、揮発油、船舶用燃料、バンカー燃料、Ｃ重油（residual fuel）、暖房油、中間留分油（middle distillate oil）及び重油（heavy fuel oil）から選択され、ＧＴＬ（gas-to-liquid：ガス液化燃料）、ＣＴＬ（coal-to-liquid：石炭液化燃料）、ＢＴＬ（biomass-to-liquid：バイオマス液化燃料）、及びＯＴＬ（oil sands-to-liquid：オイルサンド液化燃料）も含まれる。燃料は、例えば、バイオ燃料と石油系燃料との混合（例えば通常のディーゼルとバイオディーゼルとの混合）又は別々の蒸留燃料の混合といった混合燃料であり得る。燃料についてのこの掲載は、しかしながら、非限定的ととるべきである。
【０２２５】
さらなる態様では、燃料は、中間留分油、又は、船舶用燃料、バンカー燃料若しくは暖房油である重質燃料である。
【０２２６】
燃料は、再生性軽質暖房油も含めた軽油又は暖房油であってよい。
【０２２７】
船舶用燃料は、船舶用ディーゼル燃料、船舶用蒸留燃料又は船舶用軽油であってよい。
【０２２８】
好ましくは燃料は、粘度が少なくとも１ｃＳｔ、好ましくは少なくとも１０ｃＳｔ、好ましくは少なくとも８０ｃＳｔ、好ましくは少なくとも１００ｃＳｔ、好ましくは少なくとも１２０ｃＳｔの液体である。船舶用燃料として有用ないくつかの実施形態においては、粘度は、４０℃において少なくとも３６０ｃＳｔ、好ましくは４５０ｃＳｔであり得る。
【０２２９】
好ましくは燃料は、粘度が、４０℃において最大１０００ｃＳｔ、最大８００ｃＳｔ、好ましくは最大７００ｃＳｔ、好ましくは最大６００ｃＳｔ、好ましくは最大５６０ｃＳｔ、好ましくは最大５２０ｃＳｔの液体である。
【０２３０】
本明細書における粘度の定義用の基準温度は４０℃であり、粘度はＩＳＯ３１０４：１９９４の手順により測定されるものである。
【０２３１】
［燃料組成物］
本燃料組成物は、好ましくは、少なくとも３ｐｐｍの金属化合物（ｉ）、好ましくは少なくとも５ｐｐｍ、好ましくは少なくとも１０ｐｐｍ、好ましくは少なくとも１５ｐｐｍ、好ましくは少なくとも２０ｐｐｍの金属化合物（ｉ）を含む。
【０２３２】
好ましくはこの燃料組成物は、１０００ｐｐｍ以下の金属化合物（ｉ）、好ましくは４００ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下、好ましくは５０ｐｐｍ以下の金属化合物（ｉ）を含む。
【０２３３】
好ましくはこの燃料組成物は、少なくとも０．１ｐｐｍの金属、好ましくは少なくとも２ｐｐｍ、好ましくは少なくとも３ｐｐｍ、好ましくは少なくとも６ｐｐｍの金属をもたらすのに十分な量で金属化合物（ｉ）を含む。
【０２３４】
好ましくはこの燃料組成物は、３５０ｐｐｍ以下の金属、好ましくは１４０ｐｐｍ以下、好ましくは６０ｐｐｍ以下、好ましくは３０ｐｐｍ以下、好ましくは１５ｐｐｍ以下の金属をもたらす量で金属化合物（ｉ）を含む。
【０２３５】
例えば、金属化合物（ｉ）がフェロセンである場合は、３０ｐｐｍのフェロセンが、約１０ｐｐｍの金属（鉄）をもたらすのに十分な量である。つまり、燃料組成物が、１０ｐｐｍの金属をもたらすのに十分な量で金属化合物（ｉ）を含む場合、その金属化合物は、３０ｐｐｍのフェロセンと等価の量で存在していることになるだろう。
【０２３６】
好ましくは燃料組成物は、少なくとも１ｐｐｍの有機化合物（ii）、好ましくは少なくとも３ｐｐｍの有機化合物（ii）；好ましくは少なくとも５ｐｐｍ、好ましくは少なくとも８ｐｐｍ、好ましくは少なくとも１２ｐｐｍの有機化合物（ii）を含む。
【０２３７】
好ましくは燃料組成物は、６００ｐｐｍ以下の有機化合物（ii）；好ましくは２００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下の有機化合物（ii）；好ましくは５０ｐｐｍ以下、好ましくは２５ｐｐｍ以下の有機化合物（ii）を含む。
【０２３８】
好ましくは燃料組成物は、少なくとも０．１ｐｐｍの安定化剤（iii）、好ましくは少なくとも１ｐｐｍ、好ましくは少なくとも５ｐｐｍ、好ましくは少なくとも１０ｐｐｍ、好ましくは少なくとも１５ｐｐｍ、好ましくは少なくとも１８ｐｐｍ、好ましくは少なくとも２０ｐｐｍの安定化剤（iii）を含有する。
【０２３９】
好ましくは燃料組成物は、１０００ｐｐｍ以下の安定化剤（iii）、好ましくは３２０ｐｐｍ以下、好ましくは１６０ｐｐｍ以下、好ましくは８０ｐｐｍ以下、好ましくは４０ｐｐｍ以下の安定化剤（iii）を含有する。
【０２４０】
本発明により、
（ｉ）鉄化合物、マンガン化合物、カルシウム化合物、セリウム化合物、及びこれらの混合物から選択される３〜１０００ｐｐｍ（好ましくは５〜４００、好ましくは１０〜２００ｐｐｍ、好ましくは１５〜１００ｐｐｍ、好ましくは２０〜５０ｐｐｍ）の金属化合物；
（ii）二環式モノテルペン、置換二環式モノテルペン、アダマンタン、プロピレンカーボネート及びこれらの混合物から選択される１〜６００ｐｐｍ（好ましくは３〜２００ｐｐｍ、好ましくは５〜１００ｐｐｍ；好ましくは８〜５０ｐｐｍ、好ましくは１２〜２５ｐｐｍ）の有機化合物；及び
（iii）０．１〜１０００ｐｐｍ（好ましくは１（又は５、又は１０）〜３２０ｐｐｍ、好ましくは１５〜１６０ｐｐｍ、好ましくは１８〜８０ｐｐｍ、好ましくは２０〜４０ｐｐｍ）の安定剤；
を含有する燃料を含む燃料組成物が提供される。
【０２４１】
燃料組成物中の成分（ｉ）、（ii）及び（iii）の濃度は、基本的には、加えたそれぞれの成分（ｉ）、（ii）又は（iii）の量（処理量と呼ばれる）と、天然、又は別途添加の結果、燃料中に既に存在していた対応する成分の量の合計の濃度である。別途の添加は、例えば、異なる目的のために製造された添加剤パッケージの一部分としてなされたものである場合がある。
【０２４２】
最も実際的な状況では、しかしながら、存在している成分の濃度は実質的にその処理量に等しく、燃料組成物中の成分（ｉ）、（ii）及び（iii）の量について先に記載した定義は、燃料に加えられた量、即ち処理量とみなすことができる。
【０２４３】
本明細書では、各成分についての量は、全て重量で記載されている。
【０２４４】
本発明によれば、各成分（好ましくは添加剤組成物）は、燃焼ポイントの前又は燃焼ポイントで加えられ得る。添加は、燃料供給プロセスのいずれの段階でなされてもよいし（例えば、精油所で、或いは流通末端で）、また、添加は、例えば、機関本体上にある燃焼系統と一体となっている投与装置を介してよい。投与装置が用いられる場合は、燃料に添加してもよく、或いは別に直接燃焼室又は吸気系統に添加してもよい。燃料への添加は、ユーザによっての燃焼系統の燃料タンクにであってもよい（いわゆる「購買後」処理）。
【０２４５】
好ましくは炭化水素混合物中に含まれている炭化水素の主要部は石油系である。しかしながら、炭化水素混合物は、例えば、ナタネ油メチルエステルのような、他の天然又は再生性物質を含んでいてもよい。バイオ燃料も用いられ得る。
【０２４６】
［さらなる添加剤］
上記添加剤コンセントレート及び／又は上記燃料は、さらなる添加剤（例えば性能向上用添加剤）をさらに含むことができる。そのようなさらなる添加剤の非限定的掲載としては、腐食防止剤、錆防止剤、粘性物質発生防止剤、溶剤油、帯電防止剤、染料、氷結防止剤及びデタージェントが挙げられる。
【０２４７】
［燃焼系統］
好ましくは、燃焼系統は、燃焼装置、エンジン及び炉から選択される。
【０２４８】
好ましくは、燃焼系統は、燃焼装置及び炉から選択される。
【０２４９】
好ましくは、燃焼系統は、エンジン、好ましくは船のエンジンである。好ましくは、エンジンは、圧縮点火エンジン（ディーゼルエンジン）である。
【０２５０】
［効果］
本添加剤組成物は、これまでは比較的高粘度ゆえ輸送又は貯蔵中に分離し、「ダーティ」に燃える傾向があった燃料（エンジン部分さらには排気装置のコーキング並びにスモーク様排気ガスをもたらす）を、良好に用いることを可能にする。
【０２５１】
具体的な効果としては：
効率的な送達及び燃焼に適している特性を維持することを含めてた、燃料（及び混合燃料も）の安定化；
燃焼系統の排気の煤煙含量及び灰含量の低減；
メインテナンス休止期間の短縮（休止期間と休止期間の間におけるより長い運転可能期間）；
燃焼系統の燃焼効率の向上；
燃焼系統の燃費の向上：
これまではそれ自体適していないと考えられていた燃料、或いはこれまでは既に燃料タンク内にある燃料と混合することが適していないと考えられていた燃料を選ぶことが可能なこと；
その時のマーケットで入手可能などんな燃料でも用いることが可能なこと；
が挙げられる。
【０２５２】
本明細書では、任意の態様の好ましい特徴は、特定の状況又は文脈がそれを不可能にしない限り、他の全ての態様における好ましい特徴である。
【０２５３】
以下の実施例により本発明をより詳細に説明する。
【０２５４】
本発明の第１の事例−船舶用燃料試験（船）
以下の組成を、燃料への添加剤として、船において、６カ月の期間、機密保持条件下で用いた。燃料は、粘度が１４０ｃＳｔ（ＩＳＯ３１０４：１９９４の手順により４０℃において測定）の混合燃料であった。それまではこの船器は６０ｃＳｔ（ＩＳＯ３１０４：１９９４の手順により４０℃において測定）の船舶用燃料で運航していた。この１４０ｃＳｔ燃料は、６０ｃＳｔ燃料よりもより粘稠であるだけでなく、より多くの不純物を含んでいて、貯蔵中に分離又は沈殿して、すす燃焼を生じる傾向が大きいものであった。そしてこのすす燃焼は、エンジン及びその下流にコークス付着物を残し（特に熱回収装置中に）、そこでの深刻な効率の低下やその故障をもたらすことがあり；またこのすす燃焼は排煙様排気としても見えることがあるものである。
【０２５５】
フェロセン−船舶用燃料にフェロセンを３０ｐｐｍの濃度で加えた
カンファー船舶用燃料にカンファーを１５ｐｐｍの濃度で加えた（炭化水素溶媒中に供給されていた）
安定剤、即ちＣ２０−２４アルキルフェノールとホルムアルデヒドのエステル反応生成物−船舶用燃料にこのエステルを２５ｐｐｍの濃度で加えた（炭化水素溶媒中に供給されていた）。
【０２５６】
船器は、総トン数６０９０トンの乗客／貨物混載型の船であった。２基のMitsubishi Mon 18V 40/54主エンジンを備えていて、それぞれ３０超年齢の古さであり、スモークを吐く傾向があった。定格速度は２０，０００Ｐｓ／４３０ｒｐｍであった。平均燃料消費は、１エンジンあたり３８０ｃＳｔ船舶用燃料約８２５リットル／時であった。この船体は、３基のDaihatsu 6PSHTc-26D補助エンジンを有していた。定格速度は７６５Ｐｓ／７２０ｒｐｍであった。平均燃料消費は、１補助エンジンあたり１００リットル／時であった。
【０２５７】
この船器は、この試行が終わった時点で、層を塗布するために乾ドックに入ることになっていたので選ばれた。
【０２５８】
組成物は、船が１４０ｃＳｔ燃料を補給される度ごとに、計算された量で燃料タンクに加えられた。
【０２５９】
実験室での試験というよりむしろ実際の海での試行であるこの試行の性質により、煤煙含量、灰含量などについての「科学的」なデータは取得されなかった。その反面、海で６カ月行われた試行の結果の経験に基づく観察は、「実際的」な価値を有する。
【０２６０】
行われた任務に対しては指定されていなかった１４０ｃＳｔ燃料は、６０ｃＳｔ燃料よりも安価であった。
【０２６１】
添加剤は、６０ｃＳｔ燃料に代えて１４０ｃＳｔ燃料を問題なく用いることを可能にすることが観察された。添加剤は、１４０ｃＳｔ燃料を、沈殿や分離のない適度に流動性のあるものにし、また望ましくない煤煙や灰の生成を防止／抑制したようであった。
【０２６２】
この試行の期間の間、いずれのエンジン部分、フューエルインジェクター、ターボチャージャー或いは熱回収装置に対しても、悪い影響は認められなかった。
【０２６３】
さらに、排気ガスは比較的透明なものであった。実際、この船では、この試行には古いエンジンが使われていたので、完全に透明な排気を生じる船舶用燃料などないだろうと思われていた。６０ｃＳｔ燃料でさえ多少の排煙を発生させるだろうと思われていた。添加剤なしの１４０ｃＳｔ燃料は排煙様排気を生じるが、添加剤ありの１４０ｃＳｔ燃料は、６０ｃＳｔ燃料よりもより少ない排煙様排気を生じることが観察され、きわめて印象的な結果であった。最新のエンジンでなら透明な排気を得ることができたであろうと考えられる。
【０２６４】
さらに、１４０ｃＳｔ燃料は、６０ｃＳｔ燃料よりもより高いエネルギー等級を有するので、平均燃料消費では、１主エンジンあたり８２５リットル／時から７５０リットル／時への、１０％の低減をもたらした。これは、燃料購入コストにおけるトンあたりの節約に加えての大きなコスト節約に相当する。
【０２６５】
これらの結果は非常に予想外である。より安価で、より重質の燃料を用いることができるというポジティブな経済効果に対抗して生じる多少のネガティブな効果があるだろうと予測されていたからである。
【０２６６】
［本発明の第２の事例−暖房用燃料試験］
試験装置：
鋼鉄製加熱ボイラー：Ruhr Brenner、Model B 4T／１４０２１ｋＷ、製造年１９９６
熱出力：２０ｋＷに設定
オイルバーナー：Ruhr Brenner、Model RH-4、１２〜４５ｋＷ、製造年１９９６
噴射部（ノズル）：Danfoss Typ H、１時間あたり０．５０ＵＳガロン（１．８７ｋｇ／ｈ）、６Ｏ°Ｈ（°Ｈはインデックス角／噴射インデックスである）、中空錐体
スモークテスター：Brigon Smoke Tester。
【０２６７】
この試行のためには、バーナーポンプはシングルラインモードに設定した。これは容器への油の戻りを必要ないものにするものであり、それゆえバーナーポンプによる暖房になる。
【０２６８】
１つの試験用燃料から別の試験用燃料への変更は、バーナーの直前にある三方バルブで切り換えることによって行った。この三方バルブとシングルライン管路により、管路内の添加剤残留物によって引き起こされる正しくない測定は起こり得ないことが保証された。それぞれの煤煙測定では、Bacharach煤煙ポンプにより煤煙を引き抜き、外観検査により評価し、測定は煤数試験装置で行った。
【０２６９】
［第２の事例−実施形態Ａ］
添加剤なし且つバイオ燃料を全く含まない暖房油で鋼鉄製熱水ボイラーを運転温度まで上昇させた。バーナーへの空気フィードを絞ることによりおよそ３の排煙スポット数に設定した。
【０２７０】
試行の続行時間はおよそ０．７５時間であって、そのあと排煙スポット数を測定した。
【０２７１】
このあと、このバーナーを用いてバイオ燃料（ナタネ油）含有の暖房油を試験して、バイオ燃料成分の影響を測定した。
【０２７２】
マニュアル式排煙テスターで所定部分ガス量をフィルターパッドを通して排出（抜き出し吸引）することによって煤数を測定した。測定の後、このフィルターパッドを視覚的に（比較により）評定した。煤数平均値は、１０の個々の測定の結果である。
【０２７３】
【表１】
2010515801.tif 000015
【０２７４】
［第２の事例−実施形態Ｂ］
この実施形態では、バイオ燃料成分含有の燃料に対する添加剤の影響を測定した。「第２の事例、実施形態Ａ」と同じ装置とプロトコルを用いて、添加剤なしだが５％バイオ燃料（ナタネ油メチルエステル）含有の暖房油での初期排煙数を、バーナーを、測定可能な排煙が生じるポイントまで調節することによって、およそ３に設定した。
【０２７５】
この後、以下に明示されている添加剤Ａ及び添加剤Ｂを、２０００リットルの燃料に対して１リットルの添加剤の添加量で含有する同じ燃料を試験した。
【０２７６】
［添加剤Ａ］
添加剤Ａは炭化水素溶媒に加えられた添加剤の組合せであり、上記の添加率で加えられる場合以下の各活性成分を送達する：
フェロセン：０．５ｐｐｍ  ｗ／ｗ
カンファー：４０ｐｐｍ  ｗ／ｗ
安定剤１：２０ｐｐｍ  ｗ／ｗ（ラウリルメタクリラートとジメチルアミノエチルメタクリラートのコポリマー）
安定剤２：３７ｐｐｍ  ｗ／ｗ（モノ−、ジ−及びトリ−第三級−ブチルフェノールの混合物）
安定剤３：１７ｐｐｍ  ｗ／ｗ（２，６−ジ−第三級−ブチル−４−メチルフェノール）。
【０２７７】
［添加剤Ｂ］
添加剤Ｂは炭化水素溶媒に加えられた添加剤の組合せであり、上記の添加量で加えられる場合以下の各活性成分を送達する：
フェロセン：０．５ｐｐｍ  ｗ／ｗ
カンファー：４０ｐｐｍ  ｗ／ｗ
安定化剤１：２０ｐｐｍ  ｗ／ｗ（ラウリルメタクリラート及びジメチルアミノエチルメタクリラートのコポリマー）
安定化剤２：３７ｐｐｍ  ｗ／ｗ（モノ−、ジ−及びトリ−第三級−ブチルフェノールの混合物）
安定化剤３：１７ｐｐｍ  ｗ／ｗ（２，６−ジ−第三級−ブチル−４−メチルフェノール）
安定化剤４：１１８ｐｐｍ  ｗ／ｗ（コールドフロー改善剤エチレン酢酸ビニルコポリマー）
安定化剤５：２２．５ｐｐｍ  ｗ／ｗ（追加反応性オレフィン無水マレイン酸コポリマー（ワックス沈降防止剤））。
【０２７８】
【表２】
2010515801.tif 000016
【０２７９】
［本発明の第３の事例−船舶用燃料試験］
試験装置：
エンジン型式：Caterpillar 6 M20（以前のＭＡＫ）
技術仕様
【０２８０】
【表３】
2010515801.tif 000017
【０２８１】
試験条件：
これらの試験では、エンジンは０ｋＷ〜８５０ｋＷの様々な負荷条件下、１０００ｒｐｍの一定速度で運転した。
【０２８２】
燃料：
燃料の分析
【０２８３】
【表４】
2010515801.tif 000018
【０２８４】
・燃料１：５８０ｃＳｔ混合用ストック品を船舶用ディーゼル燃料で希釈してＣＣＡＩ値が８２１で４０℃における粘度がおよそ８５ｃＳｔの燃料を得ることによって調製した「クリーン」な試験用燃料混合物
・燃料２：同じ５８０ｃＳｔ混合用ストック品を軽質分解由来蒸留油（light cycle oil）で希釈してＣＣＡＩ値が８５６で４０℃における粘度がおよそ２７５ｃＳｔの燃料を得ることによって調製した「ダーティ」な試験用燃料混合物
・燃料３：燃料２と同じ燃料混合物であるが、以下に記載されている添加剤パッケージを含有する。
【０２８５】
添加剤組成：
フェロセン−燃料３にフェロセンを３３ｐｐｍの濃度で加えた。
カンファ−燃料３にカンファーを１３ｐｐｍの濃度で加えた（炭化水素溶媒中に供給）。
分散剤、即ちＣ２０−２４アルキルフェノールとホルムアルデヒドのエステル反応生成物−燃料３にこのエステルを２５ｐｐｍの濃度で加えた（炭化水素溶媒中に供給）。
【０２８６】
測定：
以下の測定がなされた：
【０２８７】
排気放出物：
粒子状物質（排気１ｋｇあたりの粒子状物質ｍｇ−AVL Smartsamplerを用いた重量測定による測定）
全炭化水素（Total Hydrocarbons）（ＦＩＤによるｐｐｍ体積）
酸素（常磁性分析による排気中の％体積）
一酸化炭素（ＩＲ吸収による排気中のｐｐｍ体積）
【０２８８】
熱放出（Ｊ／°）対クランク角（°）
【０２８９】
［排気放出物］
粒子状物質（ｍｇ／ｋｇ）：
【０２９０】
【表５】
2010515801.tif 000019
【０２９１】
全炭化水素（ｐｐｍ）：
【０２９２】
【表６】
2010515801.tif 000020
【０２９３】
酸素（％）：
【０２９４】
【表７】
2010515801.tif 000021
【０２９５】
一酸化炭素（ｐｐｍ）：
【０２９６】
【表８】
2010515801.tif 000022
【０２９７】
これらの結果は、燃料３は、高出力において特にゼロ負荷条件下において燃料２よりもより粒子状物質濃度が低くなることを示している。また、燃料３は、特に低負荷において燃料２よりもより完全な燃焼を生じる。
【０２９８】
［熱放出（Ｊ／°）対クランク角（°）試験］
燃料は、サイクルの上死点前（before top dead centre）の１４．５°で噴射された。熱放出／クランクシャフト角をプロットすると点火遅れ時間が測定できる。
【０２９９】
図１は、上記３つの燃料について、低負荷条件（０ｋＷ）における点火遅れ時間を示している。
【０３００】
これらの熱放出曲線は、このような負荷条件下では、「ダーティ」な燃料２には、「クリーン」な燃料１と比較した場合、より長い（且つ望ましくない）有意な点火遅れがあることを示している。
【０３０１】
添加剤が添加された燃料３の点火遅れは、燃料２に比較すると改善されていた。
【０３０２】
この影響は、スタートアップ、ウォームアップ及び低負荷条件下で最も有意に現れるだろうと予測される。
【図１】
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【国際調査報告】
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