(57)【要約】  公共政策展開からのリスクを割り当てるためのコンピュータに実装された方法が記載される。本方法は、経済的な影響とともに将来の公共政策措置を特定し、政策措置が起こっているのかいないのかを示すパラメータを特定し、政策措置の発現に基づく契約の文書を作り、文書を取引すること、を含む。公共政策措置の発現に基づき、電子形態であり、本方法において取引可能な契約の文書も記載される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
将来の公共政策措置を経済的な影響とともに特定し、
前記政策措置が起こっているのかいないのかを示すパラメータを特定し、
前記政策措置の発現に基づく契約の文書を作り、
前記文書を取引すること、
を含む、公共政策展開からのリスクを配分するコンピュータに実装された方法。
【請求項２】
前記公共政策措置は、天然資源の使用権利及び使用法、取引価格及び取引量に影響を与える商品又は金融規制措置、知的財産保護、国際関係、エネルギー価格規定、税率及び対象、保険プログラム、調査及び開発支援、又はプログラム支出のうちの一つ以上に関連することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記政策措置は、立法、司法、取締機関、国際協定、選挙結果、又は他の目に見えるイベントによる措置という形をとることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記パラメータは、定量化可能な大きさを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
取引を促進するために前記契約の文書に有効期限を割り当てること、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記有効期限は、将来の日付のシーケンスを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記契約の文書は、スポット契約、先物契約又はオプション契約を含むことを特徴とする請求１に記載の方法。
【請求項８】
取引を促進するために前記契約の文書に契約価格を指定すること、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
取引日の間に前記契約価格を監視すること、をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記政策措置が発現しているか、又は発現していないかどうかを決定すること、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記決定は、専門家の委員会により為され、前記文書を取引しているメンバーに伝達されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記公共政策措置が発現しているという決定を利用する取引を満たすために支払い指示を提供することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
電子形態であり、請求項１の方法において取引可能な公共政策措置の発現に基づく契約の文書。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータに実装された、公共政策展開（public policy development）からのリスクを配分する方法に関連する。
【背景技術】
【０００２】
重要な経済的価値及びリスクは、重大な公共政策の変更を導く規制措置、訴訟、選挙結果、国際協定、その他の政策の展開や政策的措置と同様に法案の通過に関連する。決まりきったことながら、これらの展開は、公共政策措置に関連する工業、農業、行政、金融企業、漁業、林業、エネルギーシステム、多数の他の経済エンティティ（economic entity）への既存のリスクを構成する。
【０００３】
そのような公共政策措置の一つの例は、二酸化炭素排出の制限といった環境的な要求を課す国レベルの法的措置である。エネルギーにおける多数のエンティティ（entity）、製造部門や輸送部門は、増大した環境コンプライアンス費用（environmental compliance cost）に直面するだろうが、一方、炭酸ガスの放出を削減する或いは軽減する技術を提供するエンティティは、そのような背景においてビジネスチャンスが増大するだろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在、公共政策措置の発現からの経済的なリスクに直面する人々からそのリスクを許容する意志があるエンティティへそのような公共政策措置に関連するリスクの移転を可能にする適切であり専門としている金融メカニズムはない。本発明は、そのようなメカニズムを提供し、このニーズに応える。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
その方法は、経済的影響とともに将来の公共政策措置を特定し、その政策的措置が発現しているか否かを示すパラメータを特定し、その政策的措置の発現に基づく契約の文書（contractual instrument）を作り、エクスポージャー（exposure）を削減することを望む人々からそのような経済的エクスポージャー（economic exposure）を受け入れ可能な及び受け入れる意志のある人々へ政策に関連するリスクを移転することができるそのようなシステムの社会的利益とともにその文書を取引すること、を含む。
【０００６】
一実施形態において、公共政策措置は、天然資源の使用権利及び使用法、取引価格及び取引量に影響を与える商品又は金融規制措置（commodity or financial regulatory action）、知的財産保護、国際関係、エネルギー価格規定（energy price regulation）、税率及び対象（coverage）、保険プログラム、調査及び開発支援、又はプログラム支出（program expenditure）のうちの一つ以上に関連する。そのような政策措置は、立法、司法、取締機関、国際協定、選挙結果、又は他の目に見えるイベント（observable event）による措置という形をとってもよい。
【０００７】
ほとんどの実施形態において、パラメータは、適切な資格を有するエキスパートによって特定されることが可能である及び／又ははっきりと目に見えるイベントという形をとることが可能である定量化された大きさを有する。
【０００８】
好ましくは、本方法は、特定の期間内での取引及びリスク移転を促進するために契約の文書に有効期限を割り当てること、を含む。有効期限は、通常、将来の日付のシーケンス（sequence of future dates）を含む。
【０００９】
好ましい実施形態において、契約の文書は、スポット契約（spot contract）も先物契約もオプション契約も含む。一般的には、本方法は、また、組織市場メカニズム（organized market mechanism）における供給及び需要の相互作用を通じて、契約価格（contract price）の発見を契約の文書のために取引の促進を通じて促進すること、を含む。契約価格を取引日の間に監視することは、通常、本方法に含まれる。
【００１０】
本方法はまた、一般的に、政策的措置が発現するか否かを決定することを含む。この決定は、適切な方法、例えば、専門家委員会によって為されてもよく、決定は、文書を取引しているメンバー（party）に伝えられる。
【００１１】
このメカニズムは、不測の支払いを受けるエンティティ（即ち、その支払いは、定量化されたイベントの発現に付随する）が特定の政策展開（policy development）に起因する経済的影響の結果として直面する負担を軽減するために受け取った資金を使用できるようにリスク移転取引のためのメンバー（party）の一つに補償金を提供する保険のような支払いプロセスを確立する。
【００１２】
この方法は、また、公共政策措置が発現するかという決定を利用する取引を満たすために支払い指示（payment instruction）を提供すること、を含む。
【００１３】
本発明は、公共政策措置の発現に基づく契約の文書（contractual instrument）に関連し、文書は電子形態であり本方法において取引が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】本発明による方法の一実施例の図表示である。
【図１Ｂ】本発明による方法の一実施例の図表示である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、特定、つまり特定の政策展開からの既存の政策リスク（policy risk）を、そのようなイベントからの経済的リスクに直面する人々からそのようなリスクを受け入れる意志がある金融又は投資エージェントに移転することを可能にする市場に基づく契約メカニズムを提供する。その契約の文書（contractual instrument）は、組織された取引所（organized exchange）だけでなく、個人、店頭市場といった他の市場で銀行取引及び投資機関により提供される商品として取引されてもよい。
【００１６】
組織された取引所は、メンバー同士の取引を促進させるシステムを含むことができる。そのシステムは、レジストリ、保証メカニズム、及び取引ホスト又はプラットフォームを含む。そのシステムは、インターネットやその他のパブリックネットワーク又はプライベートネットワーク、又はコンピュータ装置同士のつながりといったネットワークに連結されることができる。
【００１７】
取引プラットフォームは、取引を促進する中心地を参加者に提供し、価格情報を公にするホスティング市場取引（hosting market trading）のための電子的メカニズムである。取引プラットフォームは、取引カウンターパーティ（trading counter party）の配置および取引の終了のコストを削減し、新たな市場において重要な利益である。
【００１８】
一実施形態において、レジストリは、エンティティ又は参加者による彼ら自身のアカウントへの安全なインターネットアクセスを提供するよう設計される。レジストリは、一般の人々によるアカウントのアクセスを提供するが、このアクセスは読み取り専用ベイシス（readonly basis）である。レジストリは、取引プラットフォーム及び保証メカニズムにリンクされる。これら３つのコンポーネントの連結は、手形交換所システム（clearinghouse system）を提供する。
【００１９】
好ましくは、将来の形態又はオプション契約の形態における取引された契約の文書は、価格、利益（return）、配当、出資契約、及びその他の派生商品又は将来の公共政策措置の可能性の有無に基づく財務実績（financial performance）を有するスポット契約、スワップ契約（swap contract）、スワップション（swaption）、投資信託（mutual fund）、債務保証契約（bond）、及びそれら全てに関連する契約の中心となってもよい。
【００２０】
本発明の図１Ａを参照すると、将来の公共政策システムに配置しているリスクを示しており、通常は参照番号１００によって設計され、本発明の教示に準ずる契約の売買を許可するためのものである。この実施形態において、商品投入及びデザイン委員会モジュール（product launch and design committee module）は、重大な経済的影響を引き起こす可能性のある今後予測される公共政策措置又はイベントを特定する。有利なことに、そのモジュールは、イベントに関連する措置の可能性、スケール（scale）、期間（timeframe）を考慮する。さらに、商品投入及びデザイン委員モジュールは、イベントが発現しているか否かの指標として使用できる定量化可能なパラメータを特定する。一例において、パラメータは、イベントが発現しているかどうかを他のモジュールに示すか又は確認するコンピュータで作られたビット（computer generated bits）であってもよい。
【００２１】
さらに図１Ａを参照すると、商品投入提案及び契約デザインモジュール（product launce recommendation and contract design module）は、電子取引プラットフォーム上での契約、今後予測される政策的措置の種類（nature）及び商品投入から派生する定量的な指標をリスト（list）するための適切な期間を決定し、デザイン委員会モジュール（design committees module）はこの決定のために使用されてもよい。
【００２２】
デザイン及び提案モジュールの終了後、本システムは、買い手及び売り手によるアクセス可能な電子取引プラットフォーム上に商品を置く。電子取引プラットフォームは、イベントに関連する起こりうる措置の種類、商品名、及び事実の簡単な説明を含むことができる。１つ以上の定量的な測定基準（quantitative metric）は、指標として使用される。また、リストに含まれるものは、契約有効期限及びイベント政策的措置の発現における支払い指示を含んでもよい。
【００２３】
一実施形態において、電子取引プラットフォームは、リストを監視し、特定のイベントが発現する時と契約の終了に伴うイベントの発現のコントラストタイミング（contrast timing）とを決定する。限定されない一例において、特定のリストのための価格帯は、０ドル〜１０００ドルである。有利なことに、少なくとも１つの買い手と売り手とは、リストに加盟する。買い手は、契約終了前にイベントが発現する場合は支払われ、一方売り手は、契約終了前にイベントが発現する場合は支払いを行う。電子取引モジュールには、デイリーペイコレクションモジュール（daily pays collection module）が存在する。取引日の間、公共政策将来契約（public policy futures contract）の価格が上がる場合、“ロング（long）（買い）”ポジションを保有するエンティティは、彼らのアカウントに対するクレジットが与えられ、一方“ショート（short）（売り）”ポジションを保有するエンティティは、デイリーデビット（daily debit）が与えられる。デイリー取引（daily trading）の間に価格が下落する場合、正反対の支払い結果が生じる。
【００２４】
公共政策措置の発現は、図１Bを参照して説明する。事前に特定された政策的措置が発現されたかもしれない場合、エキスパート商品デザイン委員会（expert product design committee）は、事前に特定された政策的措置の存在（或いはその欠乏）を決定するためにその措置を判断する。その政策措置が発現していると判断される場合、全ての“ショート（short）”ポジション保持者は、為替手形交換所（exchange clearinghouse）に支払いを行うよう指示される。“ロング（long）”ポジション保持者は、その後集まった資金から支払われる。事前に特定された政策的措置が取引された契約が終了する前に発現しない場合、さらなる支払いは発生しない。
【００２５】
本方法に使用されてもよい公共政策措置の種類は、制限されるわけではないが、天然資源の使用権利及び使用法（漁業、林業、鉱業、エネルギー資源）、取引価格及び取引量に影響を与える商品又は金融規制措置、知的財産保護（例えば、著作権又は特許侵害）、貿易協定、関税レベル、ボイコット又はその他の取引制限或いは差し止めといった国際協定、エネルギー価格規制、税率及び対象、医療保険料、支払い又は価格決め規則といった保険プログラム、調査及び開発支援、特定のプログラム支出（例えば、ＵＳ国防総省の年度予算）、又は軍事活動或いは外交活動（例えば、宣戦布告、国防省の行政機関への強化された軍事権限の付与、特定の独立した検証可能な軍事活動）といった局所範囲における既存のリスクに影響を与える経済的に重要な措置を含む。
【００２６】
公共政策措置の一例は、特定の医療品にプライスキャップ（price cap）を課す国又は州の健康機関によって課される医療規定である。そのような医療品を（巨額の費用で）考案し、製造し、売るエンティティは、そのようなプライスキャップの結果として収益の減少が見込まれる可能性があり、一方、医薬品の費用に対して返金する保険会社は、返済コストの減少が見込まれ、さらに、潜在的に高い収益が見込まれる。本方法は、２つのメンバー（party）間でのリスク移転のためのメカニズムを提供する。
【００２７】
公共政策措置のその他の例は、規制政策又は税金政策における重大な変更を導く特定の個人の選挙及び選挙結果である。特定のリーダーの選挙は、ある産業に特定の経済的影響を有する政策における変更を引き起こす効果を有することが可能である。はっきりと目に見えるイベントの一例は、税金政策の変更（例えば、遺産税の変更）を導きそうな議会又は国会の党組織の支配の変更である。
【００２８】
さらに、政策メカニズムの全範囲は、取引された金融商品（traded financial instrument）と一体化されてもよい。これらは、限定はされないが、判決、予算及び税金政策決定、選挙結果、多数の州の協定（multi-state compact）を含む州、連邦政府、一時的な、又は地方自治体レベルでの取締機関の法的措置、決定又は解釈、主権国家を含む国際協定、協定、その他の法律文書の効力、又は国際的な法人（international legal body）（例えば北米自由貿易協定又は国連事務局の行政機関）による条約、決議の修正或いは改正を含むことができる。
【００２９】
取引された契約の文書（traded constractualinstrument）は、一般的に、いつもとは限らないが、それに対する定量化できる大きさ政策措置の存在にリンクされている（例えば、産業のパーセンテージは規則の対象となり、特定の価格レベルは規定に組み込まれ、規則は特定に日付の前後で効果を生じる）。さらに、事前に特定された単一の政策措置に対する文書は、一般的に取引のために有効期限とともにリストされる。有効期限は、異なる将来の最終期限の連続を含んでもよい。例えば、事前に特定された政策措置が２００８年1月以前、又は２００９年１月以前、或いは２０１０年１月以前などに発現する場合、契約は引き起こされる支払いをもたらすことができる。これらの異なる期間に対する契約の相対価格は、事前に特定された政策措置が異なる時間枠で発現するだろうという可能性に関する市場参加者の予想の複合材料（composites）の反射となるであろう公衆及び影響を受けたエンティティへの有用な情報を構成する。
【００３０】
本方法は、好ましくは、取引を促進するために、契約の文書に対して契約価格を指定すること、を含む。契約価格は、通常、取引日の間中監視されなければならない。契約の市場価格が取引日の間に上昇する場合、“ロング”又は買いポジションを保有するエンティティは彼らのアカウントに対してクレジットが与えられ、一方、“ショート”又は売りポジションはデイリーデビット（daily debit）が与えられる。一方、契約の市場価格が取引日の間に下落する場合、“ロング”又は買いポジションはデビット（debit）が与えられ、“ショート”ポジションはクレジットが与えられる。
【００３１】
事前に特定された公共政策措置が発現する場合、取引された文書の種類は、１つのメンバー（party）による取引のための他のメンバー（party）への支払いを含む金融契約である。取引された文書は、好ましくは、電子形態である。メンバーは、その公共政策措置の経済的意味づけ（economic implication）に対して異なるエクスポージャー（exposure）を有する可能性があるか、又は行われているそのような措置の見込みに関して異なる意見を有する可能性があるため、取引に参加する。事前に特定された公共政策措置が発現する場合、文書は支払いプロセスを引き起こすため、経済的に関心があるメンバーは、支払いの受け入れが政策措置によって課されるネット経済的影響（net economic impact）の削減に役立つように、文書を金融ヘッジ（financial hedge）として使用することができる。
【００３２】
取引された文書の価格は、事前に特定された政策措置が発現する可能性は比較的高い（上昇する）と信じる者と事前に特定された政策措置が発現する可能性は比較的低い（降下する）と信じる者との相互作用を反映するだろう。支払い決定に対して２値の特性（binary nature）があり、事前に特定された政策措置が発現する場合、契約の買い手は指定された契約価値を支払う。そのようなイベントにおいて、全ての“ショート”保持者又は売りポジションは、為替手形交換所（exchange clearinghouse）に支払いを行うよう指示される。“ロング”保持者又は売りポジションは、その後これらの集まった資金から支払われる。契約有効期限前に政策措置が発現しない場合、契約が売却されたときに受け取った価格を維持するように契約の売り手を残して、支払いは発生しない。イベントが数値の基準（numerical benchmark）を上回るか又は不十分であるか程度を測った測定された支払いを提供する契約が用いられてもよい。
【００３３】
さらに、例えば、取引された文書の基準として使用されてもよい１つの政策措置は、二酸化炭素の排出に制限を設けるというアメリカ合衆国における法案の通過であってもよい。その契約の様々な条項（terms）は、以下のとおりである。その法案は、合衆国東部時間の２００７年１２月３１日０時前に合衆国大統領によって署名されなければならない。オリジナルの法律の影響を変える大統領による署名後のその法律に対する異議申し立て、又はその後の導入（adoption）は、問題となっているオリジナルの法律が実際に可決された決定を無効にするものではない。法律の存在の決定の用いられるパラメータ（ここでは定量化が可能）は、定量化された排出制限の対象となる合衆国全体の二酸化炭素排出量の５％以上であるということである。政策措置が発現する場合、売り手によって契約の買い手に支払われる契約価値は、１０００ドルである。契約価格範囲は、０ドル〜１０００ドルである。契約価格増分（contract price increment）は契約につき１０ドルである。問題となっている政策措置が実際に発現したという決定は、トリガー措置（triggering action）の存在又は欠落を特定することが可能な独立した専門家の委員会によって為される（すなわち、その法律は、合衆国全体の二酸化炭素排出量の５％以上が定量化された排出制限の対象となる、ということを意味する）。委員会が一旦、措置が存在すると決定すると、この情報は関係するメンバーに伝えられ、支払い協定（payment arrangement）が為されてもよい。
【００３４】
そのような契約に潜在的に興味を持ちうるエンティティは、電気公益会社（electric utility company）である。電気公益会社は、前述の環境保護の法律が可決する場合、多大に増加された操業コストに直面することを予期している。そのような場合、その法律に関する経済的に良くない影響を相殺する“買い”ポジションを契約において取るであろう。２００７年１月１０日、この特定の契約の市場価格は３００ドルである。不安定な市場において、その価格は、契約有効期限２００７年１２月３１日の０時前に法律が可決する可能性が３０％あるという市場参加者間での大多数の意見の反映であると考えられる。問題になっている電気公益会社が１月１０日に３００ドルで契約を購入し、法律が契約有効期限２００７年１２月３１日０時前に合衆国大統領によって実際に署名された場合、契約の売り手はその電気公益会社に１０００ドル支払う。契約有効期限に達して、特定の政策措置が発現しない場合、契約の売り手が以前に支払われた３００ドルを保有している状態で契約が切れ、売り手による契約の買い手に対する支払いは為されない。
【００３５】
売り手が３００ドルという価格でそのような契約を結ぶ理由は２つあり、１つはヘッジ（hedge）として、２つめは情報に基づく投資（informed investment）としてである。ヘッジとして、売却するための生産設備のビジネスにおいては契約の売り手がいるかもしれず、二酸化炭素の排出量を削減するために使用されてもよい。法律が可決されると、経済的な利益が実現するであろう。しかしながら、たとえ法律が通過しなくてもそれ自身のポジションでいくつかの経済的利益を実現するために、そのような契約を売却し、（もし法律が通過していないならば）契約の売却価格を維持し、通らなかった法律に関連する純経済損失（net economic loss）を削減することができる。
【００３６】
“売り”取引は、情報に基づく投資決定（informed investment decision）を反映してもよい。売り手は、問題となっている法律が可決しないだろうという強い確信を有する可能性があり、契約の売却を通じて収益を実現するための機会を経済的に魅力があるものとして見る可能性がある。
【００３７】
事前に特定された政策措置が発現する場合、売り手は支払いをすることを要求されるため、売却行為は事実上、買い手から、売り手によるリスクの吸収を示す。そのようなリスク移転メカニズムの存在は、今リスクを減少させようとする人がそうするための新たな手段を（低取引コストで）有し、一方リスクを受け入れようとする人は契約相手にリスク吸収サービスを提供するため経済効率全体の増加によって社会的利益を提供することができる。
【００３８】
契約によってカバーされる期間に公共政策措置が変化する可能性の状況も考慮する。２００７年１月１０日、上述の契約の市場価格は３００ドルである。電気公益会社は、３００ドルの価格で１つの契約を購入している。その結果、集団で契約を取引する市場参加者がその法律が可決する可能性が高まったと信じる（そして、その契約の売買を通じてそのような信用を表す）ように、問題となっている法律の可決の可能性に影響するイベントが生じる。そのような影響力の大きいイベントは、議会の委員会、国際的、又は環境保護の出来事（international or ecological incident）など変更された構成を含むことができる。この例において、その契約に対する市場価格はそれから４００ドルに上がる。これは、買い手が１０００ドルの支払いを実現する機会が増加していると確信するということ、及び、売り手が以前よりも高い支払いを受け取る場合に限り、１０００ドルを支払うというリスクを冒す意志があるということを暗示する。
【００３９】
３００ドルの価格で購入された契約を保有する電気公益会社は、もし選択するならば、他の市場参加者に現在価格である４００ドルにその契約を売却できる。そうすることを選択する場合、１００ドルの利益を実現する。利益の量が、その政策措置が発現するかもしれないというリスクを相殺するための適当な量の金銭的な利益を提供したと感じる場合、又、ことによると、その政策措置の発現可能性に対する影響力大きな進歩の重要性に関して異なる考えを持つと感じた場合、そういうことを選択しても良い。イベントにおいて、政策措置の明らかなリスクが増大するにつれて、電気公益会社は効果的なヘッジを実現した。それは金銭的な補償を受け、次にその補償はそのような要件の予測において排出量を削減するための投資に対して費やされる。
【００４０】
そのような契約の取引は、その内容が必要な範囲で参照により個々に明確に組み込まれている係属中のＵＳ出願公報２００５／０２４６１９０などにおいて述べられている技術的に既知の方法において実施されることができる。
【００４１】
本発明の機能、方法ステップ又はプロセスは、１つ以上のハードウェア又はソフトウェア装置、プロセス、或いは他のエンティティ（entity）によって実行されることが可能である。これらのエンティティ（entity）は、同一の位置に存在することも、離れて存在することもでき、例えば、インターネット、ローカルエリアネットワーク（LAN）、キャンパス（campus）又はホームネットワーク、スタンドアロンシステム（standalone system）といったデジタルネットワークに相互に連結されたエンティティである。機能は、同時に、即座に、又は連続して発現することが記述されているかもしれないが、他の実施形態は、異なる順序で機能、ステップ、又はプロセスを実行してもよく、或いは、他の機能、ステップ、プロセスの実行に関して実質的に異なる時間に実行してもよい。
【００４２】
ここに記述されたシステム及びソフトウェアは、例えば、ファイルサーバのような本発明の実行に役立つかもしれないユーザインターフェースと共に、或いはユーザインターフェースが無くても、はっきりと又は暗に、コンピュータ又は他の適切なハードウェアに実装されてプロセッサを有するその他のインテリジェントデータ処理装置を含むソフトウェア、データ格納手段、オペレーティングシステムをサポートするための能力を含む。
【００４３】
本発明の好ましい実施形態は、ここでの開示に従って、汎用コンピュータを特殊用途のコンピュータとして作動させることが可能なプログラム商品を提供する。汎用コンピュータに実装されたそのようなプログラム商品は、ソフトウェアの内容に従って、コンピュータを特殊用途のコンピュータにカスタマイズすることが可能な、磁気的又は光学的に協調的なコンピュータベースの入力装置（magnetically or optically cooperative computer-based input device）と相互作用することができる電子カスタマイズ装置（electronic customizing machine）を構成する。コンピュータをそのようにカスタマイズされた状態で、つまり特殊用途モードで作動するようにするために、ソフトウェアはユーザ又は他の人によってインストールされることができ、コンピュータによって使用される作動システムに対してしばしば固有の構造パラメータの選択の後に、通常、所望された特殊用途機能又は品質を提供するために存在する装置と効率的に相互作用する。そのように構成する場合、特に、意図されるかもしれない専門的なユーザにとって、特殊用途のコンピュータ装置は高い価値を有する。
【００４４】
“コンピュータ”、“サーバ”、“データ格納手段”という用語は類似の用語と同様に、それらエンティティ（entity）の物理的又は論理的な例を示すことが理解される。例えば、コンピュータ、データ格納手段及びサーバは、個々の物理的なエンティティとして、又は論理的に個々の機能を実行する１つの物理的なエンティティとして実装されてもよい。同様に２つのサーバは、個々の物理的なエンティティとして、又は論理的に個々の機能を実行する１つの物理的なエンティティとして実装されてもよい。また、コンピュータは、動かないコンピュータと同様に携帯機器（例えば、携帯電話又はPDA）を含むと理解される“端子（terminal）”として構想されてもよい。
【図１Ａ】
2010517149.tif 000002
【図１Ｂ】
2010517149.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメンバー間で大きな進展のリスクを分配するためのコンピュータ方法であって、コンピュータに実装された取引システムによって自動的に行われる前記方法は、
対応する買い手の利益のために、電子記録の売り手によって保証され、重大な経済的影響を有する所定の大きな進展が発現するかしないかに左右される所定の財務実績を特定する電子記録であって、前記取引システムのデータベース内に格納された１つ以上の取引可能な電子記録を生成し、
前記複数のメンバー間で前記電子記録を取引し、前記取引システムは、前記データベースに取引された前記電子記録の各々の前記売り手及び買い手を記録し、公的に入手可能な取引された前記電子記録の価格を作成し、
取引された前記電子記録によって特定された前記所定の大きな進展が発現するか否かの決定に応じて、前記買い手に対する利益のために前記売り手の所定の財務実績をトリガーすること、
を含み、
前記大きな進展に起因する前記買い手の経済的リスクを減少させることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記所定の大きな進展は、政府又は政府のエンティティのうちの１つ以上の法的措置を原則的に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記政府の法的措置は、国際的行動、法的措置、規制措置、及び判決のうちの１つ以上を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記政府の法的措置は、金融又は商品市場、知的財産保護、エネルギー規制、国際関係、国際協定、税率、税金の対象、又は保険プログラムサポートのうちの１つ以上に影響を与えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記政府の法的措置は、二酸化炭素の排出の制限の義務を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記所定の大きな進展は、自然な進展又は災害、選挙による指導者の交代、或いは経済活動の変化のうちの１つ以上であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記所定の大きな進展は、議会又は国会の支配の変化、商品又は金融規制措置、或いは天然資源の使用権利又は使用法の変更のうちの１つ以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記電子記録は、さらに、所定の有効期限を特定し、前記所定の大きな進展の発現又は非発現が前記有効期限前に生じる場合、前記所定の財務実績はトリガーされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
公共政策措置が発現しているという決定に応じて、取引を満たすための支払い指示を行うことを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記電子記録は、スポット契約、先物契約、又はオプション契約を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
複数のメンバー間で大きな進展の経済的リスクを分配することを促進するコンピュータに実装された取引システムであって、
買い手の利益のために売り手によって保証された財務実績であって、重大な経済的影響を有する所定の大きな進展が発現するかしないかに左右される所定の財務実績を特定する１つ以上の取引可能な電子記録を生成する手段と、
前記生成された記録を格納するデータベースと、
取引された各記録の前記売り手及び買い手を前記データベースに記録し、公的に入手可能な前記取引された記録の価格を作成し、前記メンバー間で前記電子記録の電子取引を促進するコンピュータ取引システムと、
取引された電子記録によって特定された前記所定の大きな進展が発現するか否かの決定に応じて、前記買い手の利益のために前記売り手の所定の財務実績をトリガーする手段と、
を含み、
前記大きな進展に起因する前記買い手の経済的リスクを減少させることを特徴とするコンピュータに実装された取引システム。
【請求項１２】
取引された電子記録によって特定された前記所定の大きな進展が発現するか否かの決定に応じて、前記買い手又は売り手がその義務の履行を拒否する又は履行しない場合に、前記売り手又は買い手に代わって１つ以上の第三者による義務の履行をトリガーする保証メカニズム、をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータに実装された取引システム。
【請求項１３】
前記コンピュータ取引システムは、
コンピュータネットワークと、
電子記録に対する入札及びオファーのポスティング及びビューイングと、入札及びオファーが一致する範囲に対する電子記録の販売とを促進するよう構成された前記ネットワークに接続された１つ以上のコンピュータと、
を含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータに実装された取引システム。
【国際調査報告】
2010517149.tif 000004