(57)【要約】【課題】例えば踝の交換を容易にするために脛骨内側遠位部(50)等の骨を切断するための截骨術ガイド(2, 102, 302)を提供する。【解決手段】截骨術ガイド(2, 102, 302)は、多くの固定点(6, 8;106, 108)を有する位置決め装置(4, 104, 304)と、骨(50)の第１部分(52)に第１手順を行うため、骨(50)の第１部分(52)と整合する構造の第１ガイド部材(10, 110)と、骨(50)の第２部分(54)に第２手順を行うため、骨(50)の第２部分(24)と整合する構造の第２ガイド部材(12, 112, 312)とを含む。固定点(6, 8;106, 108)は、骨(50)と係合し、第１手順中、第１ガイド部材(10, 110)を骨(50)の第１部分(52)に関して整合した状態を維持し、第２手順中、第２ガイド部材(12, 112, 312)を骨(50)の第２部分(54)に関して整合した状態を維持する。これは、第１手順及び第２手順が実質的に再現性を以って実施されるようにするためである。【選択図】図１
2010512841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨を切断するための截骨術ガイドにおいて、
多くの固定点を含む位置決めデバイスと、
前記位置決めデバイスに連結された、前記骨に截骨術手順を行うため、前記骨の一部と整合する構造を持つガイド部材とを含み、
前記位置決めデバイスの前記多くの固定点は、前記截骨術手順が実質的に再現性を以って行われるようにするため、前記骨と係合し、前記截骨術手順中に前記ガイド部材が前記骨の前記部分に関して整合した状態を維持する構造を備えている、截骨術ガイド。
【請求項２】
請求項１に記載の截骨術ガイドにおいて、
前記位置決めデバイスは、第１の細長い枢動自在の部材及び第２の細長い枢動自在の部材を含み、前記第１の細長い枢動自在の部材及び前記第２の細長い枢動自在の部材の各々は、第１端部と、この第１端部とは反対側に遠位に配置された第２端部と、前記第１端部と前記第２端部との間に配置された枢着点とを含み、前記多数の固定点は、前記第１の細長い枢動自在の部材の前記第１端部に又はその周囲に配置された第１固定点、及び前記第２の細長い枢動自在の部材の前記第１端部に又はその周囲に配置された第２固定点であり、前記第１の細長い枢動自在の部材の前記枢着点は、前記第１固定点及び前記第２固定点が互いに向かって又は互いから遠ざかる方向に移動自在であるようにするため、前記第２の細長い枢動自在の部材の前記枢着点に枢着されており、前記第１ガイド部材は前記位置決めデバイスの第１部分に連結されており、前記第２ガイド部材は前記位置決めデバイスの第２部分に連結されている、截骨術ガイド。
【請求項３】
請求項１に記載の截骨術ガイドにおいて、
前記位置決めデバイスは、第１アームを含む細長い部材を含み、この細長い部材には第２アームが連結されており、前記第２アームは、前記細長い部材上で、前記第１アームに向かって又はこれから遠ざかる方向に移動でき、前記多くの固定点は、前記第１アームに配置された第１固定点及び前記第２アームに配置された第２固定点であり、前記第１ガイド部材は、前記位置決めデバイスの第１部分に連結されており、前記第２ガイド部材は、前記位置決めデバイスの第２部分に連結されている、截骨術ガイド。
【請求項４】
請求項１に記載の截骨術ガイドにおいて、
前記骨は、踝関節の脛骨内側遠位部であり、前記踝関節は、前内側隅部及び後内側隅部を含み、前記多くの固定点は、第１固定点及び第２固定点であり、前記第１固定点は、前記前内側隅部と係合する構造を備えており、前記第２固定点は、前記後内側隅部と係合する構造を備えている、截骨術ガイド。
【請求項５】
骨を切断するための截骨術ガイドにおいて、
多くの固定点を含む位置決めデバイスと、
前記位置決めデバイスに連結された第１ガイド部材であって、前記骨の第１部分に第１手順を行うため、前記骨の前記第１部分と整合する構造を持つ第１ガイド部材と、
前記位置決めデバイスに連結された第２ガイド部材であって、前記骨の第２部分に第２手順を行うため、前記骨の前記第２部分と整合する構造を持つ第２ガイド部材とを含み、
前記位置決めデバイスの前記多くの固定点は、前記第１手順及び前記第２手順が実質的に再現性を以って行われるようにするため、前記骨と係合し、前記第１手順中に前記第１ガイド部材が前記骨の前記第１部分に関して整合した状態を維持し、前記第２手順中に前記第２ガイド部材が前記骨の前記第２部分に関して整合した状態を維持する構造を備えている、截骨術ガイド。
【請求項６】
請求項５に記載の截骨術ガイドにおいて、
前記位置決めデバイスは、第１の細長い枢動自在の部材及び第２の細長い枢動自在の部材を含み、前記第１の細長い枢動自在の部材及び前記第２の細長い枢動自在の部材の各々は、第１端部と、この第１端部とは反対側に遠位に配置された第２端部と、前記第１端部と前記第２端部との間に配置された枢着点とを含み、前記多数の固定点は、前記第１の細長い枢動自在の部材の前記第１端部に又はその周囲に配置された第１固定点、及び前記第２の細長い枢動自在の部材の前記第１端部に又はその周囲に配置された第２固定点であり、前記第１の細長い枢動自在の部材の前記枢着点は、前記第１固定点及び前記第２固定点が互いに向かって又は互いから遠ざかる方向に移動自在であるようにするため、前記第２の細長い枢動自在の部材の前記枢着点に枢着されており、前記第１ガイド部材は前記位置決めデバイスの第１部分に連結されており、前記第２ガイド部材は前記位置決めデバイスの第２部分に連結されている、截骨術ガイド。
【請求項７】
請求項６に記載の截骨術ガイドにおいて、
前記位置決めデバイスはテナクルムであり、前記第１固定点は前記テナクルムの第１突起部であり、前記第２固定点は前記テナクルムの第２突起部である、截骨術ガイド。
【請求項８】
請求項７に記載の截骨術ガイドにおいて、
前記テナクルムは、一対のフィンガホールと、前記テナクルムの前記第１突起部及び前記第２突起部の前記骨に関する位置を維持する構造を持つ係止機構とを含む、截骨術ガイド。
【請求項９】
請求項５に記載の截骨術ガイドにおいて、
前記位置決めデバイスは、第１アームを含む細長い部材を含み、この細長い部材には、第２アームが連結されており、前記第２アームは、前記細長い部材上で、前記第１アームに向かって又はこれから遠ざかる方向に移動でき、前記多くの固定点は、前記第１アームに配置された第１固定点及び前記第２アームに配置された第２固定点であり、前記第１ガイド部材は、前記位置決めデバイスの第１部分に連結されており、前記第２ガイド部材は、前記位置決めデバイスの第２部分に連結されている、截骨術ガイド。
【請求項１０】
請求項９に記載の截骨術ガイドにおいて、
前記位置決めデバイスはキャリパであり、前記キャリパはアクチュエータを含み、前記アクチュエータは、前記第１アームを前記第２アームに向かって移動するため第１方向に、及び前記第１アームを前記第２アームから遠ざかる方向に移動するため第２方向に作動でき、前記アクチュエータは、前記骨に関して前記第１アーム及び前記第２アームの所望の位置が得られたとき、前記第１アームを前記第２アームに関して係止する構造の係止機構を含む、截骨術ガイド。
【請求項１１】
請求項５に記載の截骨術ガイドにおいて、
前記第１ガイド部材は、多くの導管が設けられたハウジングを含み、前記第１手順は、前記骨の前記第１部分をドリルビットでドリル穿孔する工程を含み、前記第１ガイド部材の前記多くの導管は、前記第１手順を容易にするため、前記ドリルビットを受け入れる構造を備えている、截骨術ガイド。
【請求項１２】
請求項１１に記載の截骨術ガイドにおいて、
前記第１ガイド部材は、更に、細長いポストを含み、この細長いポストは、第１端部と、この第１端部とは反対側に遠位に配置された第２端部とを含み、前記細長いポストの前記第１端部は、前記位置決めデバイスに連結されており、前記第１ガイド部材の前記ハウジングは前記細長いポストの前記第２端部に連結されている、截骨術ガイド。
【請求項１３】
請求項５に記載の截骨術ガイドにおいて、
前記第２ガイド部材は少なくとも一つのガイドを含み、前記少なくとも一つのガイドの各々は、対応する取り付け部材及び受け入れスロットを含み、前記対応する取り付け部材は、前記少なくとも一つのガイドの各々を前記截骨術ガイドに取り付け、前記少なくとも一つのガイドの各々の前記受け入れスロットは、切断デバイスの少なくとも一部を受け入れる構造を備えている、截骨術ガイド。
【請求項１４】
請求項１３に記載の截骨術ガイドにおいて、
前記ガイド部材の前記少なくとも一つのガイドは、第１取り付け部材によって前記第１の細長い枢動自在の部材に連結された第１ガイドと、第２取り付け部材によって前記第２の細長い枢動自在の部材に連結された第２ガイドとを含み、前記第１ガイドは第１受け入れスロットを含み、前記第２ガイドは第２受け入れスロットを含み、前記第１ガイド及び前記第２ガイドは、協働して、前記切断デバイスを前記第１受け入れスロット及び前記第２受け入れスロットに受け入れる、截骨術ガイド。
【請求項１５】
請求項１３に記載の截骨術ガイドにおいて、
前記ガイド部材の前記少なくとも一つのガイドは、多くのガイド及びアダプタを含み、前記アダプタは前記截骨術ガイドから外方に延びており、前記多くのガイドの各々は、対応する切断工具を受け入れる構造の受け入れスロットを含み、前記多くのガイドの各々は、前記アダプタに取り外し自在に連結される構造を備えており、前記多くのガイドの各々は、異なる切断工具を受け入れるため、前記多くのガイドのうちの別の一つのガイドと相互交換可能である、截骨術ガイド。
【請求項１６】
請求項５に記載の截骨術ガイドにおいて、
前記骨は、踝関節の脛骨内側遠位部であり、前記踝関節は、前内側隅部及び後内側隅部を含み、前記多くの固定点は、第１固定点及び第２固定点であり、前記第１固定点は、前記前内側隅部と係合する構造を備えており、前記第２固定点は、前記後内側隅部と係合する構造を備えている、截骨術ガイド。
【請求項１７】
多くの固定点を持つ位置決めデバイスを含む截骨術ガイドを使用する工程と、
少なくとも一つのガイド部材を前記位置決めデバイスに連結する工程と、
前記骨を前記位置決めデバイスの前記多くの固定点と係合する工程と、
前記少なくとも一つのガイド部材を前記骨の第１部分と整合する工程と、
前記骨の前記第１部分に第１手順を実施する工程と、
前記第１手順中、前記第１手順が実質的に再現性を以って実施されるようにするため、前記少なくとも一つのガイド部材が前記骨の前記第１部分に関して整合した状態を維持するように前記位置決めデバイスの前記多数の固定点の構造を定める工程とを含む方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法において、更に、
踝関節の脛骨内側遠位部の所定の前側特徴を前記第１固定点と係合する工程と、
前記踝関節の前記脛骨内側遠位部の所定の後側特徴を前記第２固定点と係合する工程と、
前記截骨術ガイドを前記脛骨内側遠位部に関して所望の位置に係止する工程とを含む、方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の方法において、更に、
第１ガイド部材のハウジングの第１穴を通してドリルビットを挿入する工程と、
前記骨の前記第１部分に第１穴をドリル穿孔する工程と、
前記ガイド部材の前記ハウジングの第２穴を通して前記ドリルビットを挿入する工程と、
前記骨の前記第１部分に、前記第１穴と平行な第２穴をドリル穿孔する工程とを含む、方法。
【請求項２０】
請求項１７に記載の方法において、更に、
前記少なくとも一つのガイド部材として、第１ガイド部材及び第２ガイド部材を提供する工程と、
前記第２ガイド部材を前記骨の第２部分と整合する工程と、
前記骨の前記第２部分に第２手順を実施する工程と、
前記第２手順中、前記第２手順が実質的に再現性を以って実施されるようにするため、前記第２ガイド部材が前記骨の前記第２部分に関して整合した状態を維持するように前記位置決めデバイスの前記多くの固定点の構造を定める工程とを含む、方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法において、更に、
前記第２ガイド部材の対応する少なくとも一つの受け入れスロットを通して切断工具を挿入する工程と、
前記骨の前記第２部分を切断する工程と、
前記骨の前記第２部分の切断された骨片を分離する工程とを含む、方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法において、更に、
前記骨の前記切断された骨片を交換する工程と、
踝交換を実行する工程とを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２００６年１２月１５日に出願された米国仮特許出願第６０／８７０，２２３号の優先権を主張するものである。
本発明は、全体として踝関節に関し、更に詳細には、例えば脛骨内側遠位部(medial distal tibia) 等の踝関節の骨を切断するための截骨術ガイド(osteotomy guide) に関する。本発明は、更に、脛骨内側遠位部の切断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば距骨の骨折の固定、踝関節の軟骨傷害の修復、及び／又は関節の交換等であるがこれらに限定されない様々な場合に踝関節へのアクセスが必要とされる。
しかしながら、踝関節へのアクセスは、踝関節を取り囲む解剖学的構造によって実質的に制限されている。詳細には、踝関節の外側は、腓骨遠位部によって、並びに比較的強い靱帯によって覆われており、踝関節の前側及び後側は、神経、腱、及び血管によって実質的に覆われている。従って、これらの方向からの踝関節へのアクセスは困難であり、上記構造を誤って傷つけてしまう危険がある。更に、上記アプローチの一つを使用する踝関節へのアクセスと関連した一般に周知の合併症がある。例えば、創傷治癒合併症(wound healing complication)が前側アプローチと関連していることが周知である。
【０００３】
以上に鑑み、この他の唯一残る選択肢は、内側からの踝関節へのアクセスである。しかしながら、踝関節の内側は脛骨内側遠位部によって覆われており、かくして、所望のアクセスを提供するためには前記骨を切断する必要がある  脛骨内側遠位部を切断するための手順は、従来技術で説明されている。例えば、２００６年１月２０日に出願された「交換を行うための踝関節の予備形成方法」という表題の米国仮特許出願第６０／７６１，００７号、及び２００６年３月１３日に出願された「交換を行うための踝関節の予備形成方法」という表題の米国仮特許出願第６０／７８１，６３４号を参照されたい。しかしながら、踝関節にアクセスするために脛骨内側遠位部を切断するには、従来、手順を実施する外科医の側に極めて高い技量が必要とされてきた。これは、とりわけ、切断部が、大部分、Ｘ線及び臨床経験に基づいて判断されるためである。その結果、手順でヒューマンエラーが起る大きな余地があり、手順を実施する度毎に大きく変化したり非一貫的になってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国仮特許出願第６０／８７０，２２３号
【特許文献２】米国仮特許出願第６０／７６１，００７号
【特許文献３】米国仮特許出願第６０／７８１，６３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、方法及び関連した切断を実質的に再現性を以って一貫して行うことができる、脛骨内側遠位部を正確に切断するための改良された方法が必要とされている。
従って、脛骨内側遠位部を切断するための方法に改良の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
これらの及び他の必要は、截骨術ガイド、及び例えば脛骨内側遠位部等の骨を切断するための、截骨術ガイドと関連した方法に関する本発明の実施例によって満たされる。この方法は、例えば踝関節の交換であるがこれに限定されない。
本発明の一つの特徴として、骨を切断するための截骨術ガイドが提供される。截骨術ガイドは、多くの固定点を含む位置決めデバイスと、位置決めデバイスに連結された、骨に截骨術手順を行うため、骨の一部と整合する構造を持つガイド部材とを含む。位置決めデバイスの固定点は、截骨術手順が実質的に再現性を以って行われるようにするため、骨と係合し、截骨術手順中にガイド部材が骨の部分に関して整合した状態を維持する構造を備えている。
【０００７】
位置決めデバイスは、第１の細長い枢動自在の部材及び第２の細長い枢動自在の部材を含んでいてもよい。第１の細長い枢動自在の部材及び第２の細長い枢動自在の部材の各々は、第１端部と、この第１端部とは反対側に遠位に配置された第２端部と、第１端部と第２端部との間に配置された枢着点とを含んでいてもよい。多数の固定点は、第１の細長い枢動自在の部材の第１端部に又はその周囲に配置された第１固定点、及び第２の細長い枢動自在の部材の第１端部に又はその周囲に配置された第２固定点であってもよい。第１の細長い枢動自在の部材の枢着点は、第１固定点及び第２固定点が互いに向かって又は互いから遠ざかる方向に移動自在であるようにするため、第２の細長い枢動自在の部材の枢着点に枢着されていてもよい。第１ガイド部材は位置決めデバイスの第１部分に連結されていてもよく、第２ガイド部材は位置決めデバイスの第２部分に連結されていてもよい。別の態様では、位置決めデバイスは、第１アームを含む細長い部材を含んでいてもよく、この細長い部材には第２アームが連結されており、この第２アームは、細長い部材上で、第１アームに向かって又はこれから遠ざかる方向に移動できる。多くの固定点は、第１アームに配置された第１固定点及び第２アームに配置された第２固定点であってもよい。第１ガイド部材は、位置決めデバイスの第１部分に連結されていてもよく、第２ガイド部材は、位置決めデバイスの第２部分に連結されていてもよい。
【０００８】
本発明の別の特徴として、骨を切断するための截骨術ガイドが提供される。この截骨術ガイドは、多くの固定点を含む位置決めデバイスと、位置決めデバイスに連結された第１ガイド部材であって、骨の第１部分に第１手順を行うため、骨の第１部分と整合する構造を持つ第１ガイド部材と、位置決めデバイスに連結された第２ガイド部材であって、骨の第２部分に第２手順を行うため、骨の第２部分と整合する構造を持つ第２ガイド部材とを含む。位置決めデバイスの固定点は、第１手順及び第２手順が実質的に再現性を以って行われるようにするため、骨と係合し、第１手順中に第１ガイド部材が骨の第１部分に関して整合した状態を維持し、第２手順中に第２ガイド部材が骨の第２部分に関して整合した状態を維持する構造を備えている。
【０００９】
截骨術ガイドの位置決めデバイスはテナクルムであり、第１固定点はテナクルムの第１突起部であり、第２固定点はテナクルムの第２突起部である。別の態様では、位置決めデバイスはキャリパであってもよい。キャリパはアクチュエータを含んでいてもよく、アクチュエータは、第１アームを第２アームに向かって移動するため第１方向に、及び第１アームを第２アームから遠ざかる方向に移動するため第２方向に作動できる。アクチュエータは、更に、骨に関して第１アーム及び第２アームの所望の位置が得られたとき、第１アームを第２アームに関して係止する構造の係止機構を含んでいてもよい。
【００１０】
第１ガイド部材は、多くの導管が設けられたハウジングを含んでいてもよい。第１手順は、骨の第１部分をドリルビットでドリル穿孔する工程を含んでいてもよく、第１ガイド部材の導管は、第１手順を容易にするため、ドリルビットを受け入れる構造を備えている。第２ガイド部材は、少なくとも一つのガイドを含んでいてもよい。各ガイドは、対応する取り付け部材及び受け入れスロットを含み、対応する取り付け部材は、ガイドを截骨術ガイドに取り付け、受け入れスロットは、切断デバイスの少なくとも一部を受け入れる構造を備えている。ガイド部材のうちの少なくとも一つのガイドは、多くのガイド及びアダプタを含んでいてもよく、アダプタは截骨術ガイドから外方に延びており、多くのガイドの各々は、対応する切断工具を受け入れる構造の受け入れスロットを含む。ガイドの各々は、アダプタに取り外し自在に連結される構造を備えていてもよく、異なる切断工具を受け入れるため、多くのガイドのうちの別の一つのガイドと相互交換可能であってもよい。
【００１１】
本発明の別の特徴として、多くの固定点を持つ位置決めデバイスを含む截骨術ガイドを使用する工程と、少なくとも一つのガイド部材を位置決めデバイスに連結する工程と、骨を位置決めデバイスの多くの固定点と係合する工程と、少なくとも一つのガイド部材を骨の第１部分と整合する工程と、骨の第１部分に第１手順を実施する工程と、第１手順中、第１手順が実質的に再現性を以って実施されるようにするため、少なくとも一つのガイド部材が骨の第１部分に関して整合した状態を維持するように位置決めデバイスの多数の固定点の構造を定める工程とを含む方法を提供する。
【００１２】
この方法は、更に、少なくとも一つのガイド部材として、第１ガイド部材及び第２ガイド部材を提供する工程と、第２ガイド部材を骨の第２部分と整合する工程と、骨の第２部分に第２手順を実施する工程と、第２手順中、第２手順が実質的に再現性を以って実施されるようにするため、第２ガイド部材が骨の第２部分に関して整合した状態を維持するように位置決めデバイスの多くの固定点の構造を定める工程とを含む。
以下の好ましい実施例の説明を添付図面と関連して読むことにより、本発明を完全に理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、踝関節、及び脛骨内側遠位部にドリル穿孔及び切断を行うための本発明の一実施例による截骨術ガイドの斜視図である。
【図２】図２は、截骨術ガイドの第１ガイド部材が、脛骨内側遠位部と係合する直前の状態で示してある、踝関節及び図１の截骨術ガイドの一部の斜視図である。
【図３】図３は、第１ガイド部材が、本発明の一実施例に従って、脛骨内側遠位部と係合し、ドリルビットを受け入れた状態の踝関節及び図２の截骨術ガイドの斜視図である。
【図４】図４は、ドリル穿孔作業の後に回転させ、本発明の一実施例に従って、切断作業を行うための截骨術ガイドの第２ガイド部材を位置決めした、踝関節及び図３の截骨術ガイドの斜視図である。
【図５】図５は、第２ガイド部材が、本発明の一実施例に従って、内踝の截骨術を行うためのチゼルを受け入れた、踝関節及び図４の截骨術ガイドの斜視図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例による截骨術チゼルの斜視図である。
【図７】図７は、山形形状切断部及び続いて行われる修復で使用するための二つの穴を含む、取り外した内踝の部分を示す、截骨術の完了後の踝関節の斜視図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、夫々、本発明の別の実施例による截骨術ガイドの平面図及び側面図である。
【図９】図９は、本発明の別の実施例による截骨術ガイドの一部及びその三日月形の第１ガイド部材の分解端面図である。
【図１０】図１０は、山形形状切断部及び続いて行われる修復で使用するための二つの穴を含む、内踝の取り外した部分を示す、截骨術の完了後の踝関節の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
例示の目的で、截骨術ガイド、ドリルビット及び骨チゼルを使用して脛骨内側遠位部の穿孔及び切断を行うための関連した方法に適用した本発明の実施例を説明する。截骨術ガイドや関連した方法は、任意の周知の又は適当な機構又は工具（例えば、ビット、鋸、スペード、ブレード等であるが、これらに限定されない）を個々に又は任意の適当な組み合わせで使用して行われる截骨術又は他の切断手順又は穿孔手順にも適用できるということは明らかであろう。
【００１５】
例えば前方、後方、頂部、底部、上方、下方、内方、外方等の方向に関する言い回し及びその派生語は、図中に示すエレメントの方向に関するものであって、特段の記載のない限り、特許請求の範囲を限定するものではない。
本明細書中で使用されているように、「截骨術」という用語は、その従来の意味に従って、骨の切断又は他の適当な除去又は切断に関する。
本明細書中で使用されているように、「切断」という用語は、骨のスライス、チゼル削り、又は他の適当な除去又は切断に関する。
【００１６】
本明細書中で使用されているように、「ドリル」及び「ドリル穿孔」という用語は、骨に穴、ボア、又は小孔を形成するプロセスに関する。
本明細書中で使用されているように、「切断デバイス」という用語は、骨の「切断」に適した任意の周知の又は適当な工具又は機構に関する。
本明細書中で使用されているように、「ドリルデバイス」という用語は、骨を「ドリル穿孔」するための任意の周知の又は適当な工具（例えばドリルビットであるが、これに限定されない）に関する。
【００１７】
本明細書中で使用されているように、「骨」という用語は、身体で骨格の構成要素として使用するのに適した任意の周知の又は適当な人間の、動物の、又は人工の構造に関する。
本明細書中で使用されているように、「ガイド」という用語は、手順（例えば截骨術であるが、これに限定されない）を、ほぼ同様に再現できる適当な精度で及び正確な方法で行うため、二つ又はそれ以上の構成要素間に所定の所望の関係（例えば、適当な精度の整合）を形成するための任意の周知の又は適当な機構、装置、又は固定具（例えばジグであるが、これに限定されない）又はこれらの適当な組み合わせに関する。
【００１８】
本明細書中で使用されているように、「ファスナ」及び「ファスニング機構」という用語は、任意の周知の又は適当な、連結、固定、又は締結を行うための材料、構造、又はデバイスに関し、特に一つの構成要素を別の構成要素に固定するための適当な突出部並びに受け部（例えば、凹所、スロット、ソケット、溝を含むがこれらに限定されない）、及びピン、リベット、ねじ、ボルト等のデバイス、及びボルト、ナット（例えば、ロックナットであるがこれに限定されない）及び／又はワッシャの任意の適当な組み合わせを含むがこれらに限定されない。
【００１９】
本明細書中で使用されているように、二つ又はそれ以上の部分が互いに「連結」されたというということは、これらの部分が互いに直接的に接合されているか或いは、一つ又はそれ以上の中間部分を介して連結されているかのいずれかを意味する。
本明細書中で使用されているように、「数」という用語は、１又はそれ以上の（即ち複数の）整数に関する。
【００２０】
図１乃至図５は、脛骨内側遠位部５０等の骨を再現性を以って切断するための截骨術ガイド２を示し、本発明の実施例によるこのような截骨術ガイド２を使用して截骨術手順を行うための順次工程を示す。
詳細には、図１に最も良く示すように、截骨術ガイド２は、多数の固定点６、８を持つ位置決めデバイス４を含む。少なくとも一つのガイド部材１０、１２が位置決めデバイス４に固定点６、８の手前に連結されている。以下に更に詳細に説明するように、各ガイド部材１０、１２は、骨５０に対して截骨術手順を実施するため、骨５０の対応する部分と整合するような構造を備えている。例えば図示の第１固定点６及び第２固定点８等の固定点は、踝関節内側部が図１に示すように露呈された場合に、距骨６２が内踝６４と出会う踝関節６０の脛骨内側遠位部５０の前内側隅部５６及び後内側隅部５８の夫々と係合する（図３、図４、及び図５参照）構造を備えている。
【００２１】
更に詳細には、図１乃至図５の例の截骨術ガイド２の位置決めデバイス４は、例えば支持鉤即ちテナクルム(tenaculum) ４等であるがこれに限定されない全体に鋏状の器具を構成する。第１ガイド部材１０は、テナクルム４の第１部分に連結されており、第２ガイド部材１２は、テナクルム４の第２部分に連結されている。第１ガイド部材１０は、全体として、一対の導管３２、３４が設けられたハウジング３０を含む。これらの導管３２、３４は互いに関して全体に平行であり、図３に示すようにドリルビット２００を受け入れる、又は任意の他の適当なドリル穿孔デバイスを受け入れる構造を備えている。第１ガイド部材１０の例は、テナクルム４の下側（図１乃至図５の夫々に示す）に、その枢着点２６、２８の近くに、細長いシャフト３６（図２乃至図５参照）によって連結されている。しかしながら、第１ガイド部材１０は、本発明の範囲から逸脱することなく、任意の所望の数の導管（例えば３２、３４）を含む任意の周知の又は適当な形状を備えていてもよく、添付図面に示し且つ本明細書中に説明する細長いシャフト３６以外の任意の周知の又は適当なファスニング機構又は形状を使用してテナクルム４に連結されていてもよいということは理解されよう。
【００２２】
図１を参照し続けると、例示のテナクルム４は、第１及び第２の細長い枢動自在の部材１４、１６を含む。これらの部材は、第１端部１８、２０と、第１端部１８、２０とは反対側にこれらの第１端部に対して遠位に配置された第２端部２２、２４を各々有する。上述の枢着点２６、２８は、第１の細長い枢動自在の部材１４の第１端部１８と第２端部２２との間、及び第２の細長い枢動自在の部材１６の第１端部２０と第２端部２４との間の夫々に配置されている。第２端部２２、２４には、フィンガホール３８、４０の夫々並びに係止機構４６の第１及び第２の部分４２、４４の夫々が設けられている。これを以下に詳細に説明する。第１及び第２の細長い枢動自在の部材１４、１６の第１端部１８、２０は、夫々、上述の第１及び第２の固定点６、８を含み、これは、図１乃至図５の例において、骨５０と係合する構造の比較的先が尖ったタインを含む。第１及び第２の細長い枢動自在の部材１４、１６の枢着点２６、２８は、第１及び第２の固定点６、８を互いに向かって及び互いから遠ざかる方向に移動できるように、互いに枢動自在に連結されている。
【００２３】
例示の第２ガイド部材１２は、第１の細長い枢動自在の部材１４の第１端部１８に、又はこれを中心として第１取り付け部材７４によって連結された第１ガイド７０と、第２の細長い枢動自在の部材１６の第１端部２０に、又はこれを中心として適当な第２取り付け部材７６によって連結された第２ガイド７２とを含む。更に詳細には、例示の第２ガイド部材１２の第１及び第２のガイド７０、７２は、各々、例えば図５及び図６に示す骨チゼル２０２等であるがこれに限定されない適当な切断デバイスを受け入れる構造を持つ対応する受け入れスロット７８、８０を含む。図１の例の第２ガイド部材１２の第１及び第２の取り付け部材７４、７６は、第１及び第２のワイヤ部材を含む。しかしながら、第２ガイド部材１２用の取り付け部材７４、７６は、第１ガイド部材１０を取り付けるための上述のシャフト３６と同様に、第２ガイド部材１２をテナクルム４又は他の適当な位置決めデバイスに取り付けるため、任意の適当な数及び形状で配置された任意の周知の適当な機構を含んでいてもよいということは理解されよう（例えば、図８Ａ及び図８Ｂのキャリパ１０４を参照されたい）。図１の例における第２ガイド部材１２は、間隔が隔てられた二つのガイド７０、７２を含むように図示してあるけれども、別の態様では、本発明の範囲から逸脱することなく、例えば単一のガイド（例えば、図８Ａ及び図８Ｂの截骨術ガイド１０２の第２ガイド部材１１２の単一のガイド１７０を参照されたい）等であるがこれに限定されない任意の周知の又は適当な形状を備えていてもよいということもまた、理解されよう。更に、ガイド部材は任意の周知の又は適当な形状（例えば、図９の截骨術ガイド３０２の三日月形のガイド３１２を参照されたい）を備えていてもよく、截骨術ガイドは、骨５０を再現性を以って対応する形状に切断するため、任意の所望の形状を持つ様々な適当なガイドを受け入れるためのアダプタ（例えば、図９のアダプタポスト３７４を参照されたい）を含む構造を備えていてもよいということは理解されよう。
【００２４】
開示を簡単にし、例示を容易にするため、第２ガイド部材１２は図２及び図３には示してない。これに関し、開示の截骨術ガイド２（図１乃至図５参照）、１０２（図８Ａ及び図８Ｂ参照）、３０２（図９参照）は、個々に、又は任意の適当な組み合わせで、任意の適当な数及び形状の第１ガイド（例えば、図１の第１ガイド部材１０であるがこれに限定されない）及び第２ガイド（例えば、図１乃至図５の第２ガイド部材１２であるがこれに限定されない）を含んでいてもよいということは理解されよう。
【００２５】
次に、開示の截骨術ガイド２を使用して踝関節６０の脛骨内側遠位部５０を再現性を以って切断するための截骨術手順の非限定的例を説明する。詳細には、図２に示す第１工程において、截骨術ガイド２の第１及び第２の固定点６、８を、踝関節６０の脛骨内側遠位部５０の所望の内側（例えば、前内側隅部５６）及び内側（例えば、後内側隅部５８）と係合させる。次いで、続いて行われる手順の工程中に截骨術ガイド２がスリップしないようにするため、図１に示す係止機構４６等の任意の周知の適当な係止機構によって截骨術ガイド２を所望の位置に係止する。例示の係止機構４６は、第１及び第２の部分４２、４４（図１参照）を含み、これらの部分は、テナクルム４が骨５０と所望の通りに係合した状態で係止する（例えば、図３参照）ため、互いに重なって係止する構造を備えている。更に詳細には、第１及び第２の部分４２、４４の各々は複数のリブ４８（図１では第１部分４２だけに示してある）を含み、これらのリブが互いに重なって係合し、相互係止する（図示せず）。図３は、上文中に説明した方法で所望の位置に係止した截骨術ガイド２を示す。
【００２６】
次に、実施されるべき第１の手順の準備で、第１ガイド部材１０が骨５０の第１部分５２と所望の通りに整合するまで、截骨術ガイド２を（図３の斜視図に示す位置から）下方に即ち（図３の斜視図に示す位置から）反時計廻り方向に枢動させる。固定点６、８（図３に固定点６だけを示す）は、第１手順中、外科医（図３、図４、及び図５に外科医の指を部分的に示す）が第１ガイド部材１０を骨５０の第１部分５２に関して整合した状態を維持するのを補助する。例示の方法の第１手順は、ドリル穿孔手順を含み、全体に平行な穴２１０、２１２（図７を参照するとともに図１０の穴２１０’、２１２’を参照されたい）を脛骨内側遠位部５０にドリル穿孔する。これは、図７に示すように、脛骨内側遠位部の下チップで開始され、脛骨内側遠位部５０の骨幹端領域５４内に延びる。第１ガイド部材１０は、図３に示すドリルビット２００等のドリルデバイスが手順全体に亘って適正な整合で配置されるようにすることによって、このプロセスを容易にする。穴２１０、２１２（図７を参照するとともに図１０の穴２１０’、２１２’を参照されたい）により、踝関節６０に行われる手順の完了後、続いて行われる骨２１４の切断片の修復（図７を参照するとともに図１０の骨２１４’の切断片を参照されたい）を比較的容易にできる。脛骨内側遠位部５０の截骨術は、例えば２００６年１月２０日に等に出願された米国仮特許出願第６０／７６１，００７号及び２００６年３月１３日に等に出願された米国仮特許出願第６０／７８１，６３４号の夫々に更に詳細に説明されている。出典を明示することにより、これらの出願に開示された全ての内容は本明細書の開示の一部とされる。
【００２７】
図３の例において、第１ガイド部材１０の第２導管３４内に一つのドリルビット２００が示してある。任意の周知の又は適当な方法（例えばハンドドリル（図示せず）であるがこれに限定されない）で、ドリルビット２００又は他の周知の又は適当なドリル穿孔デバイス（図示せず）を作動させてもよいということは理解されよう。第１ドリル穿孔手順の完了後、截骨術ガイド２を、第２ガイド部材１２が脛骨内側遠位部５０の第２部分５４に関して所望の整合位置に位置決めされる（図４参照）まで、更に下方に（図４の斜視図に示す位置から）又は反時計廻り方向に（図４の斜視図に示す位置から）枢動させる。第２ガイド部材１２の第１及び第２のガイド７０、７２は、この状態で、例えば図５（図６もまた参照されたい）に部分的に示す骨チゼル２０２等であるがこれに限定されない適当な切断デバイスを受け入れる準備ができる。従って、図５に示す次の工程において、例示の方法の第２手順を実施する。詳細には、切断デバイス２０２を使用して骨５０を切断する。このようにして、図７に示すように、骨５０の第２部分５４を正確に切断し、切断された骨片２１４を分離できる。従って、開示の第１及び第２のガイド部材１０、１２により、ドリル穿孔手順及び／又は切断手順を、手術を実施する外科医の技量に関わらず、截骨術手順を実質的に再現性を以って実施できる。
【００２８】
図６は、上述の骨チゼル２０２の詳細図である。しかしながら、図６の例に示すチゼル２０２は、本発明に従って使用する上で適当な切断デバイスの一つの非限定的例に過ぎない。詳細には、例示の骨チゼル２０２の第１端部２０４は、例えばブレード又はチゼル２０６等であるがこれに限定されない任意の周知の又は適当な切断デバイスを含む。骨チゼル２０２の第２端部２０７は、例えば、適当な工具（例えばハンマーであるがこれに限定されない）によって打ち込まれる（例えば打たれる又は叩かれる）べき構造を備えている。シャフト２０８が第１及び第２の端部２０４、２０７間を延びており、ハンドグリップ２０９が第２端部２０７のところに又はその周囲に配置されている。例示のブレード又はチゼル２０６は、図７に示す対応する形状の切断部を骨５０に形成するため、山形形状であり、即ち大文字のＶを逆にした形状を備えている。しかしながら、ブレード又はチゼル２０６を備えた骨チゼル２０２は、上述の截骨術ガイド２の第２ガイド部材１２で使用するのに適した任意の周知の又は適当な変形例の形状を備えていてもよいということは理解されよう。
【００２９】
図７は、踝関節６０を示し、詳細には、開示の截骨術ガイド２（図１乃至図５参照）を使用して、開示の方法に従って截骨術手順を実施した後の脛骨内側遠位部５０を示す。詳細には、脛骨内側遠位部５０の第１部分５２（図７に分離状態で示す）を通して二つのほぼ平行な穴２１０、２１２を正確にドリル穿孔し、骨５０の切断された骨片２１４を図示のように分離するため、正確な山形形状切断部２１３を脛骨内側遠位部５０の第２部分５４に形成した。このようにして、修復手順（例えば踝交換術であるがこれに限定されない）を、任意の適当な手順で踝関節６０に実施できる。このような手順に続き、脛骨内側遠位部５０の切断された骨片２１４を、例えばねじ（図示せず）又は任意の他の適当なファスナ（図示せず）を穴２１０、２１２に挿入し、切断された骨片２１４を脛骨内側遠位部５０に再連結することによって交換してもよい。図示のように、踝関節６０は、更に、多くの腱６６、６７、６８を含む。踝交換手順の更に完全な説明は、上掲の仮特許出願に記載されている。出典を明示することにより、これらの出願に開示された全ての内容は本明細書の開示の一部とされる。
【００３０】
図８Ａ及び図８Ｂは、夫々、本発明による截骨術ガイド１０２の非限定的な変形例の平面図及び側面図を示す。詳細には、図１乃至図５に関して上文中に論じた截骨術ガイド２と同様に、截骨術ガイド１０２は、位置決めデバイス１０４と、脛骨内側遠位部５０（図８Ａに仮想線で簡単な形態で部分的に示す）の前側部分及び後側部分５６、５８（図８Ａに仮想線で簡単な形態で示す）と係合する構造を持つ第１及び第２の固定点１０６、１０８と、第１及び第２のガイド部材１１０（図８Ａに隠れ線で示す）及び１１２とを含む。位置決めデバイスの固定点１０６、１０８は、図８Ａ及び図８Ｂの例ではキャリパ１０４を含み、上文中に開示した方法に従って実施されるべき第１及び第２の手順中、第１及び第２のガイド部材１１０、１１２を、骨５０の第１及び第２の部分５２、５４（図８Ａに仮想線で簡単な形態で示す）に関して整合状態に維持する構造を備えている。換言すると、截骨術手順を実施する上での截骨術ガイド１０２の使用は、図１乃至図５の截骨術ガイド２に関して上文中に論じたのと実質的に同様に行われる。
【００３１】
図１乃至図５の截骨術ガイド２に関する截骨術ガイド１０２の相違点には、上述のキャリパ１０４の使用が含まれる。詳細には、キャリパ１０４は細長い部材１１４を含み、この細長い部材は、第１アーム１１６と、細長い部材１１４に移動自在に連結された第２アーム１１８とを含む。アクチュエータ１４１を図８Ａの矢印１４０が示す方向に時計廻り方向（図８Ａ参照）及び反時計廻り方向（図８Ａ参照）に移動すると、第２アーム１１８が第１アーム１１６に向かって及びこれから遠ざかる方向に、図８Ａの矢印１４２が示す方向に移動できる。所望の位置に達したとき、例えば第１及び第２の固定点１０６、１０８が図８Ａに仮想線の形態で示す所望の位置で骨５０と係合したとき、例えば図示の係止ねじ１４３等であるがこれに限定されない適当な係止機構によって、第２アーム１１８を第１アーム１１６に関してその位置に動かないように係止する。
【００３２】
図８Ｂに最もよく示すように、例示の截骨術ガイド１０２の第１ガイド部材１１０は、キャリパ１０４の第１部分（例えば、下側（図８Ｂ参照）であるがこれに限定されない）に、例えば図示のシャフト１３６等であるがこれに限定されない任意の周知の又は適当な取り付け機構によって連結されている。第１ガイド部材１１０は、図１乃至図５と関連して上文中に論じた截骨術ガイド２の第１ガイド部材１０と同様に、全体として、第１及び第２の導管１３２、１３４が設けられたハウジング１３０を含む。例示の截骨術ガイド１０２の第２ガイド部材１１２は、例えば図示の第１及び第２の取り付け部材１７４、１７６等であるがこれに限定されない任意の周知の又は適当な取り付けデバイスを使用してキャリパ１０４の第２部分（例えば、上側（図８Ｂ参照）であるがこれに限定されない）に連結されている。第１及び第２の取り付け部材１７４、１７６は、キャリパ１０４の細長い部材１１４に連結された第１及び第２のシャフトを含む。図１乃至図５の截骨術ガイド２に関して上文中に論じた上述の第２ガイド１２とは異なり、図８Ａ及び図８Ｂの例の截骨術ガイド１０２の第２ガイド部材１１２は、単一の受け入れスロット１７８を持つ単一のガイド１７０を含む。スロット１７８は、適当な切断デバイス（例えば図５及び図６の骨チゼル２０２であるが、これに限定されない）を上文中に説明した方法で受け入れる構造を備えている。しかしながら、第２ガイド部材１１２は、本発明の範囲から逸脱することなく、任意の周知の又は適当な別態様の形状及び／又は形態を備えていてもよいということは理解されよう。例えば、第２ガイド部材１１２は、別の態様では、図１乃至図５に関して上文中に論じた截骨術ガイド２の第２ガイド部材１２の第１及び第２のガイド７０、７２と同様の第１及び第２のガイド（図示せず）を備えていてもよく、この態様に限定されない。更に、図示の第１及び第２の取り付け部材１７４、１７６とは異なる、任意の周知の又は適当な別態様の取り付け形状を使用してもよいということは理解されよう。例えば、別の態様では、一つのガイド１７０又は複数のガイド（図示せず）がキャリパ１０４の第１及び第２のアーム１１６、１１８（図８Ａ参照）に連結されていてもよく、この態様に限定されない。別の態様では、取り付け部材１７４、１７６は、細長い部材１１４に関して調節自在であるようにするため、キャリパ１０４の細長い部材１１４に移動自在に適当な方法で連結されていてもよく、この態様に限定されない。更に、図８Ａ及び図８Ｂの例のキャリパ１０４は、第１及び第２のアーム１１６、１１８の夫々の第１及び第２の固定点１０６、１０８間の距離を計測するために使用できる、ダイヤル１４４を含むが、このようなダイヤル１４４は必ずしも必要とされない。
【００３３】
図９及び図１０は、截骨術ガイド３０２、この截骨術ガイドを使用する截骨術手順を受けた後の踝関節６０の脛骨内側遠位部５０の夫々の非限定的な例示の変形例を示す。開示を簡単にする目的で、截骨術ガイド３０２の一部だけを図９に示す。截骨術ガイド３０２及びその位置決めデバイス３０４の残りの部分は、例えば図１乃至図５と関連して上文中に論じたテナクルム４と実質的に同じ形状等であるがこれに限定されない任意の周知の又は適当な形状を備えていてもよい。詳細には、図９の截骨術ガイド３０２はアダプタポスト３７４を提供する。このアダプタポストは、デバイス３０４の第１及び第２の細長い枢動部材３１４、３１６用の枢着点３２６、３２８のところで又はその周囲で位置決めデバイス３０４に適当に連結され、骨５０（図１０参照）の所望の対応する形状の切断部２１３’（図１０参照）を正確に且つ実質的に再現性を以って形成する適当な切断デバイス（図示せず）を受け入れる任意の所望の形状を持つアダプタの形態の様々な第２ガイド部材３１２を受け入れるような構造を備えている。図９の例では、アダプタ３１２は、円弧状又は三日月形のガイド３７０を有する。このガイドには、対応する形状のスロットが設けられているが、任意の周知の又は適当な変形例の形状（図示せず）を持つアダプタを使用してもよいということは理解されよう。
【００３４】
受け部３７７（図９に隠れ線で示す）を含むアダプタ部材３７６がガイド３７０に連結されている。アダプタ部材は、アダプタポスト３７４上で摺動し、これと係合するような構造を備えている。このように、様々な異なるアダプタ（例えば３１２等）を截骨術ガイドで相互交換的に使用できる。図９の例では、アダプタ部材３７６及びその受け部３７７は、截骨術ガイド３０２の全体に正方形形状のアダプタポスト３７４を受け入れるため、全体に正方形形状である。このように全体に正方形形状をなしているため、截骨術ガイド３０２の一方の構成要素（例えばアダプタガイド３１２）の他方の構成要素（例えば位置決めデバイス３０４）に関する望ましからぬ移動（例えば回転）を阻止する。しかしながら、この目的を達成するため、任意の適当な変形例の形状及び／又はファスニング機構を使用してもよいということは理解されよう。
【００３５】
上述のアダプタガイド３１２は、個々に使用してもよいし、図１乃至図５に関して上文中に論じた第１ガイド部材１０及び図８Ａ及び図８Ｂに関して上文中に論じた第１ガイド部材１１０とほぼ同様の第１ガイド部材（図示せず）と組み合わせて使用してもよい。従って、図１０に示す最終的な結果を提供するために図９の截骨術ガイド３０２を使用して、本明細書中上文中に開示した方法を使用できる。詳細には、穴２１０’、２１２’を正確に且つ実質的に再現性を以ってドリル穿孔でき、三日月形切断部２１３’を正確に且つ実質的に再現性を以って形成でき、これによって図示の距骨６２’の切断した骨片２１４’を形成できる。図７及び図１０に示す切断部２１３及び２１３’の夫々は一般的に周知であり、截骨術ガイド２（図１乃至図５参照）、１０２（図８Ａ及び図８Ｂ参照）、３０２（図９参照）、及びこのような切断部２１３、２１３’を実質的に再現性を以って形成するための本明細書中に開示した対応する方法は、本明細書中に開示した実施例に従って新規であると考えられるということは理解されよう。
【００３６】
開示の截骨術ガイド２、１０２、３０２、及びこれを使用して脛骨内側遠位部５０を切断する方法により、手術を行う外科医の技量のレベルに関わらず、踝関節６０に様々な截骨術手順を正確に実質的に再現性を以って行うことができるということは理解されよう。
本発明の特定の実施例を詳細に説明したけれども、開示の全ての教示に照らして、こうした詳細に対する様々な変形及び変更を行うことができるということは当業者には理解されよう。従って、開示の特定の構成は単なる例示であって、本発明の範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲及びその全ての等価物によって定義される。
【符号の説明】
【００３７】
２  截骨術ガイド
４  位置決めデバイス
６  第１固定点
８  第２固定点
１０  第１ガイド部材
１２  第２ガイド部材
１４、１６  細長い枢動自在の部材
１８、２０  第１端部
２２、２４  第２端部
２６、２８  枢着点
３２、３４  導管
３６  細長いシャフト
３８、４０  フィンガホール
４６  係止機構
５０  脛骨内側遠位部
５６  前内側隅部
５８  後内側隅部
６０  踝関節
６２  距骨
６４  内踝
７０  第１ガイド
７２  第２ガイド
７４  第１ガイド部材
７６  第２ガイド部材
７８、８０  受け入れスロット
２００  ドリルビット
２０２  骨チゼル
【図１】
2010512841.tif 000003
【図２】
2010512841.tif 000004
【図３】
2010512841.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010512841.tif 000009
【図８Ａ】
2010512841.tif 000010
【図８Ｂ】
2010512841.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2010512841.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨を切断するための截骨術ガイドにおいて、
多くの固定点を含む位置決めデバイスと、
前記位置決めデバイスに連結された、前記骨に截骨術手順を行うため、前記骨の一部と整合する構造を持つガイド部材とを含み、
前記多くの固定点は、前記截骨術手順が実質的に再現性を以って行われるように、前記骨と係合し、前記截骨術手順中に前記ガイド部材が前記骨の前記部分に関して整合した状態を維持する構造を備えている、截骨術ガイド。
【請求項２】
請求項１に記載の截骨術ガイドにおいて、
前記位置決めデバイスは、第１の細長い枢動自在の部材及び第２の細長い枢動自在の部材を含み、前記第１及び第２の細長い枢動自在の部材の各々は、第１端部と、この第１端部とは反対側に遠位に配置された第２端部と、前記第１端部と前記第２端部との間に配置された枢着点とを含み、前記多数の固定点は、前記第１の細長い枢動自在の部材の前記第１端部に又はその周囲に配置された第１固定点と、前記第２の細長い枢動自在の部材の前記第１端部に又はその周囲に配置された第２固定点とを含み、前記第１の細長い枢動自在の部材の前記枢着点は、前記第１及び第２の固定点が互いに向かって又は互いから遠ざかる方向に移動自在であるようにするため、前記第２の細長い枢動自在の部材の前記枢着点に枢着されており、前記第１ガイド部材は前記位置決めデバイスの第１部分に連結されており、前記第２ガイド部材は前記位置決めデバイスの第２部分に連結されている、截骨術ガイド。
【請求項３】
請求項１に記載の截骨術ガイドにおいて、
前記位置決めデバイスは、第１アーム及び第２アームを含む細長い部材を含み、前記第２アームは、前記第１アームに向かって又はこれから遠ざかる方向に移動でき、前記多くの固定点は、前記第１アームに配置された第１固定点と、前記第２アームに配置された第２固定点とを含み、前記第１ガイド部材は、前記位置決めデバイスの第１部分に連結されており、前記第２ガイド部材は、前記位置決めデバイスの第２部分に連結されている、截骨術ガイド。
【請求項４】
請求項１に記載の截骨術ガイドにおいて、
前記骨は、踝関節の脛骨内側遠位部であり、前記踝関節は、前内側隅部及び後内側隅部を含み、前記多くの固定点は、第１固定点及び第２固定点であり、前記第１固定点は、前記前内側隅部と係合する構造を備えており、前記第２固定点は、前記後内側隅部と係合する構造を備えている、截骨術ガイド。
【請求項５】
骨を切断するための截骨術ガイドにおいて、
多くの固定点を含む位置決めデバイスと、
前記位置決めデバイスに連結された第１ガイド部材であって、前記骨の第１部分に第１手順を行うため、前記骨の前記第１部分と整合する構造を持つ第１ガイド部材と、
前記位置決めデバイスに連結された第２ガイド部材であって、前記骨の第２部分に第２手順を行うため、前記骨の前記第２部分と整合する構造を持つ第２ガイド部材とを含み、
前記多くの固定点は、前記第１手順及び前記第２手順が実質的に再現性を以って行われるようにするため、前記骨と係合し、前記第１手順中に前記第１ガイド部材が前記骨の前記第１部分に関して整合した状態を維持し、前記第２手順中に前記第２ガイド部材が前記骨の前記第２部分に関して整合した状態を維持する構造を備えている、截骨術ガイド。
【請求項６】
請求項５に記載の截骨術ガイドにおいて、
前記位置決めデバイスは、第１の細長い枢動自在の部材及び第２の細長い枢動自在の部材を含み、前記第１及び第２の細長い枢動自在の部材の各々は、第１端部と、この第１端部とは反対側に遠位に配置された第２端部と、前記第１端部と前記第２端部との間に配置された枢着点とを含み、前記多数の固定点は、前記第１の細長い枢動自在の部材の前記第１端部に又はその周囲に配置された第１固定点と、前記第２の細長い枢動自在の部材の前記第１端部に又はその周囲に配置された第２固定点とを含み、前記第１の細長い枢動自在の部材の前記枢着点は、前記第１及び第２の固定点が互いに向かって又は互いから遠ざかる方向に移動自在であるようにするため、前記第２の細長い枢動自在の部材の前記枢着点に枢着されており、前記第１ガイド部材は前記位置決めデバイスの第１部分に連結されており、前記第２ガイド部材は前記位置決めデバイスの第２部分に連結されている、截骨術ガイド。
【請求項７】
請求項６に記載の截骨術ガイドにおいて、
前記位置決めデバイスはテナクルムであり、前記第１固定点は前記テナクルムの第１突起部であり、前記第２固定点は前記テナクルムの第２突起部であり、前記テナクルムは、一対のフィンガホールと、前記テナクルムの前記第１突起部及び前記第２突起部の前記骨に関する位置を維持する構造を持つ係止機構とを含む、截骨術ガイド。
【請求項８】
請求項５に記載の截骨術ガイドにおいて、
前記位置決めデバイスは、第１アーム及び第２アームを含む細長い部材を含み、前記第２アームは、前記第１アームに向かって又はこれから遠ざかる方向に移動でき、前記多くの固定点は、前記第１アームに配置された第１固定点と、前記第２アームに配置された第２固定点とを含み、前記第１ガイド部材は、前記位置決めデバイスの第１部分に連結されており、前記第２ガイド部材は、前記位置決めデバイスの第２部分に連結されている、截骨術ガイド。
【請求項９】
請求項８に記載の截骨術ガイドにおいて、
前記位置決めデバイスはキャリパであり、前記キャリパはアクチュエータを含み、前記アクチュエータは、前記第１アームを前記第２アームに向かって移動するため第１方向に、及び前記第１アームを前記第２アームから遠ざかる方向に移動するため第２方向に作動でき、前記アクチュエータは、前記骨に関して前記第１及び第２のアームの所望の位置が得られたとき、前記第１アームを前記第２アームに関して係止する構造の係止機構を含む、截骨術ガイド。
【請求項１０】
請求項５に記載の截骨術ガイドにおいて、
前記第１ガイド部材は、多くの導管が設けられたハウジングを含み、前記第１手順は、前記骨の前記第１部分をドリルビットでドリル穿孔する工程を含み、前記第１ガイド部材の前記多くの導管は、前記第１手順を容易にするため、前記ドリルビットを受け入れる構造を備えている、截骨術ガイド。
【請求項１１】
請求項１０に記載の截骨術ガイドにおいて、
前記第１ガイド部材は、更に、細長いポストを含み、この細長いポストは、第１端部と、この第１端部とは反対側に遠位に配置された第２端部とを含み、前記細長いポストの前記第１端部は、前記位置決めデバイスに連結されており、前記第１ガイド部材の前記ハウジングは前記細長いポストの前記第２端部に連結されている、截骨術ガイド。
【請求項１２】
請求項５に記載の截骨術ガイドにおいて、
前記第２ガイド部材は少なくとも一つのガイドを含み、前記少なくとも一つのガイドは、対応する取り付け部材及び受け入れスロットを含み、前記対応する取り付け部材は、前記少なくとも一つのガイドを前記截骨術ガイドに取り付け、前記受け入れスロットは、切断デバイスの少なくとも一部を受け入れる構造を備えている、截骨術ガイド。
【請求項１３】
請求項１２に記載の截骨術ガイドにおいて、
前記少なくとも一つのガイドは、第１取り付け部材によって前記第１の細長い枢動自在の部材に連結された第１ガイドと、第２取り付け部材によって前記第２の細長い枢動自在の部材に連結された第２ガイドとを含み、前記第１ガイドは第１受け入れスロットを含み、前記第２ガイドは第２受け入れスロットを含み、前記第１ガイド及び前記第２ガイドは、協働して、前記切断デバイスを前記第１及び第２の受け入れスロットに受け入れる、截骨術ガイド。
【請求項１４】
請求項１２に記載の截骨術ガイドにおいて、
前記少なくとも一つのガイドは、多くのガイド及びアダプタを含み、前記アダプタは前記截骨術ガイドから外方に延びており、前記多くのガイドの各々は、対応する切断工具を受け入れる構造の受け入れスロットを含み、前記多くのガイドの各々は、前記アダプタに取り外し自在に連結される構造を備えており、前記多くのガイドの各々は、異なる切断工具を受け入れるため、前記多くのガイドのうちの別の一つのガイドと相互交換可能である、截骨術ガイド。
【請求項１５】
請求項５に記載の截骨術ガイドにおいて、
前記骨は、踝関節の脛骨内側遠位部であり、前記踝関節は、前内側隅部及び後内側隅部を含み、前記多くの固定点は、第１固定点及び第２固定点であり、前記第１固定点は、前記前内側隅部と係合する構造を備えており、前記第２固定点は、前記後内側隅部と係合する構造を備えている、截骨術ガイド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１を参照し続けると、例示のテナクルム４は、第１及び第２の細長い枢動自在の部材１４、１６を含む。これらの部材は、第１端部１８、２０と、第１端部１８、２０とは反対側にこれらの第１端部に対して遠位に配置された第２端部２２、２４を各々有する。上述の枢着点２６、２８は、第１の細長い枢動自在の部材１４の第１端部１８と第２端部２２との間、及び第２の細長い枢動自在の部材１６の第１端部２０と第２端部２４との間の夫々に配置されている。第２端部２２、２４には、フィンガホール３８、４０の夫々並びに係止機構４６の第１及び第２の部分４２、４４の夫々が設けられている。これを以下に詳細に説明する。第１及び第２の細長い枢動自在の部材１４、１６の第１端部１８、２０は、夫々、上述の第１及び第２の固定点６、８を含み、これは、図１乃至図５の例において、当業者が理解するように、骨５０と係合する構造の比較的先が尖ったタインまたはタングを含む。第１及び第２の細長い枢動自在の部材１４、１６の枢着点２６、２８は、第１及び第２の固定点６、８を互いに向かって及び互いから遠ざかる方向に移動できるように、互いに枢動自在に連結されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
例示の第２ガイド部材１２は、第１の細長い枢動自在の部材１４の第１端部１８に、又はこれを中心として第１取り付け部材７４によって連結された第１ガイド７０と、第２の細長い枢動自在の部材１６の第１端部２０に、又はこれを中心として適当な第２取り付け部材７６によって連結された第２ガイド７２とを含む。更に詳細には、例示の第２ガイド部材１２の第１及び第２のガイド７０、７２は、各々、例えば図５及び図６に示す骨チゼル２０２等であるがこれに限定されない適当な切断デバイスを受け入れる構造を持つ対応する受け入れスロット７８、８０を含む。図１の例の第２ガイド部材１２の第１及び第２の取り付け部材７４、７６は、第１及び第２のワイヤ部材として形成されている。しかしながら、第２ガイド部材１２用の取り付け部材７４、７６は、第１ガイド部材１０を取り付けるための上述のシャフト３６と同様に、第２ガイド部材１２をテナクルム４又は他の適当な位置決めデバイスに取り付けるため、任意の適当な数及び形状で配置された任意の周知の適当な機構を含んでいてもよいということは理解されよう（例えば、図８Ａ及び図８Ｂのキャリパ１０４を参照されたい）。図１の例における第２ガイド部材１２は、間隔が隔てられた二つのガイド７０、７２を含むように図示してあるけれども、別の態様では、本発明の範囲から逸脱することなく、例えば単一のガイド（例えば、図８Ａ及び図８Ｂの截骨術ガイド１０２の第２ガイド部材１１２の単一のガイド１７０を参照されたい）等であるがこれに限定されない任意の周知の又は適当な形状を備えていてもよいということもまた、理解されよう。更に、ガイド部材は任意の周知の又は適当な形状（例えば、図９の截骨術ガイド３０２の三日月形のガイド３１２を参照されたい）を備えていてもよく、截骨術ガイドは、骨５０を再現性を以って対応する形状に切断するため、任意の所望の形状を持つ様々な適当なガイドを受け入れるためのアダプタ（例えば、図９のアダプタポスト３７４を参照されたい）を含む構造を備えていてもよいということは理解されよう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
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【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
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【国際調査報告】
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