(57)【要約】  本発明は、Ａ）エチレン系ポリマーと、少なくとも１種類の無水物含有化合物及び／又は少なくとも１種類のカルボン酸含有化合物を反応させることにより形成される、少なくとも１種類の官能化されたエチレン系ポリマー；Ｂ）少なくとも１種類のエチレン系ポリマー；Ｃ）少なくとも１種類の無水物含有化合物及び／又は少なくとも１種類のカルボン酸含有化合物；を含む混合物の反応生成物を含む組成物を提供し、前記組成物は、組成物の総重量に基づいて０．０５〜１．０重量パーセントの１又はそれ以上のグラフトされた無水物含有化合物及び／あるいは１又はそれ以上のグラフトされたカルボン酸含有化合物を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）エチレン系ポリマーと、少なくとも１種類の無水物含有化合物及び／又は少なくとも１種類のカルボン酸含有化合物を反応させることにより形成される、少なくとも１種類の官能化されたエチレン系ポリマー；
Ｂ）少なくとも１種類のエチレン系ポリマー；
Ｃ）少なくとも１種類の無水物含有化合物及び／又は少なくとも１種類のカルボン酸含有化合物；
を含む混合物の反応生成物を含む組成物であって、前記組成物が、組成物の総重量に基づいて０．０５〜１．０重量パーセントの１もしくはそれ以上のグラフトされた無水物含有化合物及び／又は１もしくはそれ以上のグラフトされたカルボン酸含有化合物を含む、組成物。
【請求項２】
成分Ａの少なくとも１種類の官能化されたエチレン系ポリマーが、固相グラフト反応により形成される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分Ａの少なくとも１種類の官能化されたエチレン系ポリマーが、メルトインデックス（Ｉ２）が１０ｇ／１０分より大きいか又は等しいエチレン系ポリマーから形成される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
成分Ａが、組成物の総重量に基づいて３〜２０重量パーセントの量で存在する、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
成分Ａの少なくとも１種類の官能化されたエチレン系ポリマーの密度が、０．９１ｇ／ｃｃ〜０．９６ｇ／ｃｃである、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
成分Ａの少なくとも１種類の官能化されたエチレン系ポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）が、０．１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分である、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
成分Ａの少なくとも１種類の官能化されたエチレン系ポリマーが、エチレンホモポリマーから形成される、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
成分Ｂの少なくとも１種類のエチレン系ポリマーが、密度が０．９１ｇ／ｃｃ〜０．９３ｇ／ｃｃのエチレン系インターポリマーである、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
成分Ｂが、組成物の総重量に基づいて４０重量パーセントより大きいか又は等しい量で存在する、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
成分Ｂのエチレン系ポリマーが、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
α−オレフィンが、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群より選択される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
エチレン／α−オレフィンインターポリマーが、不均一に分枝したインターポリマーである、請求項１０又は１１に記載の組成物。
【請求項１３】
エチレン／α−オレフィンインターポリマーが、均一に分枝した線状インターポリマー又は均一に分枝した実質的に線状のインターポリマーである、請求項１０又は１１に記載の組成物。
【請求項１４】
組成物が、組成物の総重量に基づいて０．１〜０．８重量パーセントの１もしくはそれ以上のグラフトされた無水物含有化合物及び／又は１もしくはそれ以上のグラフトされたカルボン酸含有化合物を含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
組成物が、組成物の総重量に基づいて０．２〜０．５重量パーセントの１もしくはそれ以上のグラフトされた無水物含有化合物及び／又は１もしくはそれ以上のグラフトされたカルボン酸含有化合物を含む、請求項１から１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
少なくとも１種類の無水物含有化合物が無水マレイン酸である、請求項１から１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
少なくとも１種類のエチレン系インターポリマー又は少なくとも１種類のプロピレン系インターポリマーをさらに含む、請求項１から１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
エチレン系インターポリマー又はプロピレン系インターポリマーが、組成物の総重量に基づいて１０〜５０重量パーセントの量で存在する、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
組成物が、プロピレン系インターポリマーをさらに含む、請求項１７又は１８に記載の組成物。
【請求項２０】
プロピレン系インターポリマーが、プロピレン／エチレンインターポリマーである、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
プロピレン系インターポリマーが、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーである、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２２】
α−オレフィンが、１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群より選択される、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
組成物が、エチレン系インターポリマーをさらに含む、請求項１７又は１８に記載の組成物。
【請求項２４】
エチレン系インターポリマーが、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
α−オレフィンが、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群より選択される、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
混合物が、少なくとも１種類のエチレン系インターポリマー又は少なくとも１種類のプロピレン系インターポリマーをさらに含む、請求項１から２５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２７】
エチレン系インターポリマー又はプロピレン系インターポリマーが、組成物の総重量に基づいて１０〜５０重量パーセントの量で存在する、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
混合物が、エチレン系ポリマーをさらに含む、請求項２６又は２７に記載の組成物。
【請求項２９】
エチレン系ポリマーが、エチレン系インターポリマーである、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】
エチレン系インターポリマーが、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３１】
α−オレフィンが、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群より選択される、請求項３０に記載の組成物。
【請求項３２】
エチレン／α−オレフィンインターポリマーが、ジエンをさらに含む、請求項３０又は３１に記載の組成物。
【請求項３３】
混合物が、プロピレン系インターポリマーをさらに含む、請求項２６又は２７に記載の組成物。
【請求項３４】
プロピレン系インターポリマーが、プロピレン／エチレンインターポリマーである、請求項３３に記載の組成物。
【請求項３５】
プロピレン系インターポリマーが、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーである、請求項３３に記載の組成物。
【請求項３６】
α−オレフィンが、１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群より選択される、請求項３５に記載の組成物。
【請求項３７】
組成物の密度が、０．８８ｇ／ｃｃ〜０．９１ｇ／ｃｃである、請求項１から３６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３８】
１又はそれ以上の添加剤をさらに含む、請求項１から３７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３９】
１又はそれ以上の添加剤が、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、加工助剤、有色顔料、充填剤及びそれらの組合せからなる群より選択される、請求項３８に記載の組成物。
【請求項４０】
請求項１から３９のいずれか一項に記載の組成物から形成される少なくとも１つの成分を含む物品。
【請求項４１】
物品が、接着剤、パイプ、フィルム、ジオメンブレン、成型品、自動車部品、履物用部品、塗料、又はフォーム積層体、自動車外板、屋根葺き材、粉末塗料、粉末スラッシュ成形、コンピュータ部品、合成皮革、人工芝、繊維、被覆繊維、又は織物である、請求項４０に記載の物品。
【請求項４２】
物品が、押出シート間の結束層、押出フィルム間の結束層、押出形材間の結束層、キャストシート間の結束層、キャストフィルム間の結束層、又はキャスト形材間の結束層である、請求項４０に記載の物品。
【請求項４３】
請求項１から３９のいずれか一項に記載の組成物から形成される少なくとも１種類の成分を含む接着剤。
【請求項４４】
請求項１から３９のいずれか一項に記載の組成物から形成される少なくとも１種類の成分を含むパイプ。
【請求項４５】
請求項１から３９のいずれか一項に記載の組成物から形成される少なくとも１つの層を含むフィルム。
【請求項４６】
請求項１から３９のいずれか一項に記載の組成物から形成される少なくとも１つの層を含む押出シート。
【請求項４７】
基材が、請求項１から３９のいずれか一項に記載の組成物から形成される、塗装基材。
【請求項４８】
請求項１から３９のいずれか一項に記載の組成物を含む、分散系。
【請求項４９】
請求項１から３９のいずれか一項に記載の組成物から形成される少なくとも１種類の成分を含む、射出成形物品。
【請求項５０】
第一層及び第二層を含む積層構造であって、第一層が、請求項１から３９のいずれか一項に記載の組成物から形成され、第二層が、極性ポリマーを含む組成物から形成される、積層構造。
【請求項５１】
第一成分及び第二成分を含む成型物品であって、第一成分が、極性ポリマーを含む組成物から形成され、第二成分が、請求項１から３９のいずれか一項に記載の組成物から形成される、成型物品。
【請求項５２】
請求項１から３９のいずれか一項に記載の組成物から形成される少なくとも１種類の成分を含む、履物物品。
【請求項５３】
請求項１から３９のいずれか一項に記載の組成物から形成される少なくとも１つの層を含む、熱成形シート。
【請求項５４】
請求項１から３９のいずれか一項に記載の組成物から形成される少なくとも１つの層を含む、自動車部品。
【請求項５５】
請求項１から３９のいずれか一項に記載の組成物から形成される少なくとも１種類の成分を含む、合成皮革。
【請求項５６】
請求項１から３９のいずれか一項に記載の組成物から形成される少なくとも１種類の成分を含む、人工芝。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の参照
本願は、参照により全文が本明細書に組み込まれる、２００７年９月１１日出願の米国特許仮出願第６０／９７１，４３８号の利益を主張する。
【０００２】
本発明は、Ａ）エチレン系ポリマーと、少なくとも１つの無水物含有化合物及び／又は少なくとも１種類のカルボン酸含有化合物を反応させることにより形成される少なくとも１種類の官能化されたエチレン系ポリマー；Ｂ）少なくとも１種類のエチレン系ポリマー；ならびにＣ）少なくとも１種類の無水物含有化合物及び／又は少なくとも１種類のカルボン酸含有化合物を含む混合物の反応生成物を含む組成物を提供する。そのような組成物は、多層パイプ及びその他の物品のための接着剤としての使用に適している。
【背景技術】
【０００３】
アルミニウム層を含有する多層パイプに使用される典型的な接着剤は、パイプ製造後の初期には高い剥離強度を示すが、２５００時間の温度サイクル試験の後には剥離強度は大幅に低下する。多層パイプ製造のための接着剤として使用することができ、かつ、パイプ層間、特にエチレン系ポリマーから形成された層と金属例えばアルミニウムなどから形成された層との間に、改良された長期の剥離強度及び剥離強度の保持力をもたらす組成物に対する必要性が存在する。
【０００４】
国際公開第０１／５５２７５号は、高速又は急速な急冷フィルム工程により製造される、少なくとも１つの構造層、少なくとも１つの接着剤層、及び所望により少なくとも１つのバリア層を含む積層フィルムを開示している。接着剤層は、次の：ａ）従来型ＨＤＰＥ、従来型ＭＤＰＥ、従来型ＬＬＤＰＥ、従来型ＶＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、及びそれらのブレンドからなる群より選択されるポリエチレン；ｂ）  ａ）＋ｂ）＋ｃ）の総重量に基づいて５〜３５重量パーセントの、酸をグラフトさせた実質的に線状のポリエチレン；ならびにｃ）所望により３０重量パーセントまでの炭化水素エラストマーを含む組成物から形成される。酸グラフト化剤は、不飽和カルボン酸又はその誘導体であり、グラフトレベルは、全組成物（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）中のグラフト化剤の総量が０．０１〜３重量パーセントとなるようなレベルである。
【０００５】
特開平０８−２０８９１５号（要約）には、溶融混練条件下、不飽和カルボン酸を９９〜４０重量パーセントのエチレン／α−オレフィン共重合体（Ａ）及び１〜６０重量パーセントの線状低密度ポリエチレン（Ｂ）を含む組成物上に、反応開始剤の存在下でグラフトすることにより調製される、接着性ポリエチレン組成物が開示される。成分Ａは、シングルサイト触媒（第ＩＶ族又はＶ族遷移金属のメタロセン化合物と有機アルミニウム化合物及びイオン性化合物の組合せ）の存在下でエチレンとα−オレフィンを共重合することにより得られる。成分Ｂは、チーグラー又はクロム触媒の存在下でエチレンとα−オレフィンを共重合することにより調製される。この組成物は、さらにエチレン／プロピレン共重合体ゴムと混合して、改良された低温特性を有するとして開示される第２の組成物を形成することができ、それは被覆ケーブル及びスチールパイプに使用することができる。
【０００６】
米国特許第４，６８４，５７６号には、ＨＤＰＥのコハク酸又は無水コハク酸グラフトが開示されており、それはグラフトされていないＬＬＤＰＥ及びグラフトされていないＬＤＰＥとブレンドされて有用な接着剤特性を有するブレンドを形成する。コハク酸又は無水コハク酸基は、それぞれマレイン酸又は無水マレイン酸をＨＤＰＥの上にグラフトすることによりもたらされる。この参照文献にはまた、様々な金属及びポリマーでのブレンドの積層体も開示されている。
【０００７】
欧州特許出願第１３１６５９８Ａ１号には、ａ）全組成物の４０〜９７重量パーセントの量の非エラストマー性ポリエチレン、及び、ｂ）エラストマーを含む接着性ポリマー組成物が開示されている。成分ａ）は、シングルサイト触媒を用いる方法で製造され、かつ、成分a）、又は成分ａ）及びｂ）は、酸グラフト化剤でグラフトされている。この参照文献にはまた、前記接着性ポリマー組成物を含む接着剤層からなる多層パイプも開示されている。好ましいエラストマーとしては、エチレンビニルアセテート、エチレンメチルアクリレート、エチレンメチルメタクリレート、エチレンプロピルアクリレート及びエチレンブチルアクリレートが挙げられる。
【０００８】
欧州特許出願第０８９６０４４Ａ１号には、少なくとも部分的に又は全体的にグラフト変性されたα−オレフィン／芳香族ビニルランダム共重合体を含む接着性樹脂組成物が開示されており、その不飽和カルボン酸又はその誘導体のグラフト量は、０．０１〜３０重量％の範囲である。この参照文献にはまた、（ｉ）ポリエステル樹脂層又はポリカーボネート層、（ｉｉ）上記の接着性樹脂組成物から形成される接着剤層、及び（ｉｉｉ）鹸化したオレフィン／酢酸ビニル共重合体層を含む積層体も開示されている。
【０００９】
米国特許第６，６１７，０１９号には、金属パイプ又は導管を二次加工する際に用いられる、金属基材、例えばスチールなどのための複合保護コーティングが開示されている。このコーティングは、平坦な金属表面に適用される場合に、リブ付きスチールパイプを製造する際に使用されるような冷間成形法によって金属への結合性を保持する。このコーティングは、２つの接着性フィルム間に強化材料層のあるサンドイッチに似ている。接着剤層は、エチレンとアクリル酸との共重合体、又はヒドロキシフェノキシエーテルポリマーから形成され得る。その他の適したポリマーとしては、反応性カルボン酸無水物によって変性されたエチレンのホモポリマー及びインターポリマーが挙げられる。
【００１０】
欧州特許出願第０７９１６２８Ａ１号には、特異的にグラフトされた、長鎖分枝エチレン−α−オレフィン共重合体、及び、粘着付与剤か、又は特定のエチレン−酢酸ビニル共重合体を含み、その密度、ＭＦＲ、結晶化度及びグラフト比が特定の範囲内である、接着剤組成物が開示されている。粘着付与剤を含有する組成物は、積層体で使用することができ、たとえ高温空気中でさえも優れた接着強度を有するとして開示される。本発明はまた、グラフトされた長鎖エチレン−α−オレフィン共重合体及びオレフィン系エラストマーを含む、接着剤組成物も提供する。この組成物は、金属又は高極性材料への接着のためのフィルム層として使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際公開第０１／５５２７５号
【特許文献２】特開平０８−２０８９１５号公報要約
【特許文献３】米国特許第４，６８４，５７６号
【特許文献４】欧州特許出願第１３１６５９８Ａ１号
【特許文献５】欧州特許出願第０８９６０４４Ａ１号
【特許文献６】米国特許第６，６１７，０１９号
【特許文献７】欧州特許出願第０７９１６２８Ａ１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
アルミニウムとポリエチレン両方に対して改良された保持接着力をもつ接着剤に対する必要性が残っている。この必要性は、ポリオレフィン層と金属層の両方を含有する多層パイプにおいて、かつ、温水用途に使用されるようなパイプにおいて、重大である。改良された温度サイクル後の接着力及び剥離強度、ならびに改良された安全性及び良好な長期挙動をもつパイプに対してさらなる必要性がある。また、配合押出法、固相グラフト化法、及び／又は反応押出法において製造することのできる接着剤に対する必要性がある。これら及びその他の必要性の一部は、以下に記載される本発明によってかなえられた。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、
Ａ）エチレン系ポリマーと、少なくとも１種類の無水物含有化合物（anhydride-containing compound）及び／又は少なくとも１種類のカルボン酸含有化合物を反応させることにより形成される、少なくとも１種類の官能化されたエチレン系ポリマー（functionalized ethylene-based polymer）；
Ｂ）少なくとも１種類のエチレン系ポリマー；
Ｃ）少なくとも１種類の無水物含有化合物及び／又は少なくとも１種類のカルボン酸含有化合物；を含む混合物の反応生成物を含む組成物を提供し、前記組成物は、組成物の総重量に基づいて０．０５〜１．０重量パーセントの１又はそれ以上のグラフトされた無水物含有化合物及び／あるいは１又はそれ以上のグラフトされたカルボン酸含有化合物を含む。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
組成物（Compositions）
上に論じられるように、本発明は、
Ａ）エチレン系ポリマーと、少なくとも１種類の無水物含有化合物及び／又は少なくとも１種類のカルボン酸含有化合物を反応させることにより形成される、少なくとも１種類の官能化されたエチレン系ポリマー；
Ｂ）少なくとも１種類のエチレン系ポリマー；
Ｃ）少なくとも１種類の無水物含有化合物及び／又は少なくとも１種類のカルボン酸含有化合物；を含む混合物の反応生成物を含む組成物を提供し、前記組成物は、組成物の総重量に基づいて０．０５〜１．０重量パーセントの１又はそれ以上のグラフトされた無水物含有化合物及び／あるいは１又はそれ以上のグラフトされたカルボン酸含有化合物を含む。
【００１５】
一実施形態では、成分（components）は、反応押出法（reactive extrusion process）を用いて、好ましくは押出機を用いて反応させる。
【００１６】
もう一つの実施形態では、成分Ａの少なくとも１種類の官能化されたエチレン系ポリマーは、固体状態のエチレン系ポリマーを、少なくとも１種類の無水物含有化合物及び／又は少なくとも１つのカルボン酸含有化合物と反応させることにより形成される。
【００１７】
もう一つの実施形態では、成分Ａの少なくとも１種類の官能化されたエチレン系ポリマーは、１０ｇ／１０分より大きいか又は等しい、好ましくは、１５ｇ／１０分より大きいか又は等しい、さらに２０ｇ／１０分より大きいか又は等しいメルトインデックス（Ｉ２）をもつエチレン系ポリマーから形成される。もう一つの実施形態では、成分Ａの官能化されたエチレン系ポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）は、１０ｇ／１０分〜２００ｇ／１０分である。
【００１８】
もう一つの実施形態では、成分Ａは、混合物（mixture）の総重量に基づいて、３〜２０重量パーセント、好ましくは５〜１５重量パーセントの量で存在する。
【００１９】
もう一つの実施形態では、成分Ａは、組成物（composition）の総重量に基づいて、３〜２０重量パーセント、好ましくは５〜１５重量パーセントの量で存在する。
【００２０】
もう一つの実施形態では、成分Ａの少なくとも１種類の官能化されたエチレン系ポリマーの密度は、０．９１ｇ／ｃｃ〜０．９６ｇ／ｃｃ、好ましくは０．９２ｇ／ｃｃ〜０．９６ｇ／ｃｃである。
【００２１】
もう一つの実施形態では、成分Ａの少なくとも１種類の官能化されたエチレン系ポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）は、０．１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分である。
【００２２】
もう一つの実施形態では、成分Ａの官能化されたエチレン系ポリマーは、エチレンホモポリマーから形成される。さらなる実施形態では、エチレンホモポリマーの密度は、０．９４ｇ／ｃｃより大きいか又は等しい、好ましくは０．９５ｇ／ｃｃより大きいか又は等しい。
【００２３】
もう一つの実施形態では、成分Ａの官能化されたエチレン系ポリマーは、固体状態の、メルトインデックス（Ｉ２）が１０ｇ／１０分より大きいか又は等しい、好ましくは１５ｇ／１０分より大きいか又は等しい、より好ましくは２０ｇ／１０分より大きいか又は等しいエチレン系ポリマーを反応させることにより形成される。さらなる実施形態では、エチレン系ポリマーを、組成物の総重量に基づいて１〜３重量パーセントの無水マレイン酸と反応させる。もう一つの実施形態では、エチレン系ポリマーはエチレンホモポリマーである。さらなる実施形態では、エチレンホモポリマーの密度は、０．９４ｇ／ｃｃより大きいか又は等しい、好ましくは０．９５ｇ／ｃｃより大きいか又は等しい。
【００２４】
成分Ａの官能化されたエチレン系ポリマーは、本明細書に記載される２又はそれ以上の実施形態の組合せを含み得る。
【００２５】
もう一つの実施形態では、成分Ｂの少なくとも１種類のエチレン系ポリマーは、密度が０．９１ｇ／ｃｃ〜０．９３ｇ／ｃｃのエチレン系インターポリマーである。
【００２６】
もう一つの実施形態では、成分Ｂは、混合物（mixture）の総重量に基づいて、４０重量パーセントより大きいか又は等しい、好ましくは４５重量パーセントより大きいか又は等しい、より好ましくは５０重量パーセントより大きいか又は等しい量で存在する。
【００２７】
もう一つの実施形態では、成分Ｂは、組成物（composition）の総重量に基づいて、４０重量パーセントより大きいか又は等しい、好ましくは４５重量パーセントより大きいか又は等しい、より好ましくは５０重量パーセントより大きいか又は等しい量で存在する。
【００２８】
もう一つの実施形態では、成分Ｂのエチレン系インターポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群より選択される。もう一つの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、不均一に分枝したインターポリマーである。もう一つの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均一に分枝した線状インターポリマー又は均一に分枝した実質的に線状のインターポリマーである。
【００２９】
もう一つの実施形態では、成分Ｂは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーであり、０．９３ｇ／ｃｃより少ないか又は等しい、好ましくは０．９２ｇ／ｃｃより少ないか又は等しい、より好ましくは０．９１ｇ／ｃｃより少ないか又は等しい密度を有する。もう一つの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの密度は、０．８５ｇ／ｃｃより大きいか又は等しい、好ましくは０．８６ｇ／ｃｃより大きいか又は等しい、より好ましくは０．８７ｇ／ｃｃより大きいか又は等しい。
【００３０】
もう一つの実施形態では、成分Ｂは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーであり、０．８５ｇ／ｃｍ３〜０．９３ｇ／ｃｍ３、又は０．８６ｇ／ｃｍ３〜０．９２ｇ／ｃｍ３、又は０．８７ｇ／ｃｍ３〜０．９１ｇ／ｃｍ３の密度を有する。
【００３１】
もう一つの実施形態では、成分Ａのメルトインデックス（Ｉ２）は、成分Ｂのメルトインデックス（Ｉ２）よりも大きい（各々はＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４に従って測定される）。
【００３２】
もう一つの実施形態では、組成物は、組成物の総重量に基づいて、０．０５〜１．０重量パーセントの１又はそれ以上のグラフトされた無水物含有化合物及び／あるいは１又はそれ以上のグラフトされたカルボン酸含有化合物を含む。
【００３３】
もう一つの実施形態では、組成物は、組成物の総重量に基づいて、０．１〜０．８重量パーセントの１又はそれ以上のグラフトされた無水物含有化合物及び／あるいは１又はそれ以上のグラフトされたカルボン酸含有化合物を含む。
【００３４】
もう一つの実施形態では、組成物は、組成物の総重量に基づいて、０．１〜０．５重量パーセントの１又はそれ以上のグラフトされた無水物含有化合物及び／あるいは１又はそれ以上のグラフトされたカルボン酸含有化合物を含む。
【００３５】
もう一つの実施形態では、成分Ｃの少なくとも１種類の無水物含有化合物は、無水マレイン酸である。好ましい実施形態では、成分Ｃは、無水マレイン酸である。
【００３６】
もう一つの実施形態では、組成物は、少なくとも１種類のエチレン系インターポリマー又は少なくとも１種類のプロピレン系インターポリマーをさらに含む。さらなる実施形態では、エチレン系インターポリマー又はプロピレン系インターポリマーは、混合物の総重量に基づいて、１０〜５０重量パーセント、好ましくは１５〜４５重量パーセント、より好ましくは２０〜４０重量パーセントの量で存在する。
【００３７】
もう一つの実施形態では、組成物は、少なくとも１種類のエチレン系インターポリマー又は少なくとも１種類のプロピレン系インターポリマーをさらに含む。さらなる実施形態では、エチレン系インターポリマー又はプロピレン系インターポリマーは、組成物の総重量に基づいて、１０〜５０重量パーセント、好ましくは１５〜４５重量パーセント、より好ましくは２０〜４０重量パーセントの量で存在する。
【００３８】
もう一つの実施形態では、組成物は、プロピレン系インターポリマーをさらに含む。さらなる実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマーである。もう一つの実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーである。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群より選択される。
【００３９】
もう一つの実施形態では、組成物は、エチレン系インターポリマーをさらに含む。さらなる実施形態では、エチレン系インターポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。なおさらなる実施形態では、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群より選択される。
【００４０】
もう一つの実施形態では、混合物は、少なくとも１種類のエチレン系インターポリマー又は少なくとも１種類のプロピレン系インターポリマーをさらに含む。さらなる実施形態では、エチレン系インターポリマー又はプロピレン系インターポリマーは、混合物（mixture）の総重量に基づいて、１０〜５０重量パーセント、好ましくは１５〜４５重量パーセント、より好ましくは２０〜４０重量パーセントの量で存在する。
【００４１】
もう一つの実施形態では、混合物は、少なくとも１種類のエチレン系インターポリマー又は少なくとも１種類のプロピレン系インターポリマーをさらに含む。さらなる実施形態では、エチレン系インターポリマー又はプロピレン系インターポリマーは、組成物（composition）の総重量に基づいて、１０〜５０重量パーセント、好ましくは１５〜４５重量パーセント、より好ましくは２０〜４０重量パーセントの量で存在する。
【００４２】
もう一つの実施形態では、混合物は、エチレン系インターポリマーをさらに含む。さらなる実施形態では、エチレン系インターポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。なおさらなる実施形態では、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群より選択される。もう一つの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、ジエンをさらに含む。
【００４３】
もう一つの実施形態では、混合物は、プロピレン系インターポリマーをさらに含む。さらなる実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマーである。もう一つの実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーである。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群より選択される。
【００４４】
好ましい実施形態では、成分Ａは、混合物の総重量に基づいて、３〜２０重量パーセント、好ましくは５〜１５重量パーセントの量で存在する。もう一つの実施形態では、成分Ｂは、混合物（mixture）の総重量に基づいて、４０〜８５重量パーセント、好ましくは４５〜８０重量パーセント、より好ましくは５０〜７５重量パーセントの量で存在する。本発明の組成物は、これらの実施形態の２又はそれ以上の組合せを有し得る。
【００４５】
好ましい実施形態では、成分Ａは、組成物の総重量に基づいて、３〜２０重量パーセント、好ましくは５〜１５重量パーセントの量で存在する。もう一つの実施形態では、成分Ｂは、組成物（composition）の総重量に基づいて、４０〜８５重量パーセント、好ましくは４５〜８０重量パーセント、より好ましくは５０〜７５重量パーセントの量で存在する。本発明の組成物は、これらの実施形態の２又はそれ以上の組合せを有し得る。
【００４６】
もう一つの実施形態では、成分Ａは、０．９４ｇ／ｃｃより大きいか又は等しい、好ましくは０．９５ｇ／ｃｃより大きいか又は等しい密度をもつ高密度ポリエチレンホモポリマーを反応させることにより形成される。もう一つの実施形態では、成分Ｂは、不均一に分枝した、密度が０．９１ｇ／ｃｃ〜０．９３ｇ／ｃｃの線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、１−ブテン、１−ヘキセン、又は１−オクテンから選択される。本発明の組成物は、これらの実施形態の２又はそれ以上の組合せを有し得る。
【００４７】
もう一つの実施形態では、成分Ａに使用されるエチレン系ポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）は、１０ｇ／１０分より大きいか又は等しい、好ましくは１５ｇ／１０分より大きいか又は等しい、より好ましくは２０ｇ／１０分より大きいか又は等しい。もう一つの実施形態では、成分Ａに使用されるエチレン系ポリマーの密度は、０．９１ｇ／ｃｃ〜０．９７ｇ／ｃｃ、好ましくは０．９４ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃである。もう一つの実施形態では、成分Ａに使用されるエチレン系ポリマーは、少なくとも１種類の(a least one)無水物含有化合物及び／又は少なくとも１種類のカルボン酸含有化合物で固体状態のグラフト化工程でグラフトされる。さらなる実施形態では、エチレン系ポリマーは、０．９４ｇ／ｃｃより大きいか又は等しい、好ましくは０．９５ｇ／ｃｃより大きいか又は等しい密度をもつ高密度ポリエチレンホモポリマーである。本発明の組成物は、これらの実施形態の２又はそれ以上の組合せを有し得る。
【００４８】
もう一つの実施形態では、組成物の密度は、０．８７５ｇ／ｃｃ〜０．９２０ｇ／ｃｃ、好ましくは０．８８ｇ／ｃｃ〜０．９１ｇ／ｃｃである。
【００４９】
もう一つの実施形態では、組成物は、１又はそれ以上の添加剤をさらに含む。さらなる実施形態では、１又はそれ以上の添加剤は、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、加工助剤、有色顔料、充填剤及びそれらの組合せからなる群より選択される。
【００５０】
本発明の組成物は、固相グラフト化法及び反応押出法により形成することができる。固相グラフト化法及び反応押出法は、各々、参照により全文が本明細書に組み込まれる、出願日が２００７年９月１１日の登録番号：１０  ２００７  ０４３  ９７２．７号（ドイツ特許庁）に記載されている。
【００５１】
本発明の組成物は、１又はそれ以上のさらなる添加剤を含んでもよく、それには、限定されるものではないが、一次もしくは二次酸化防止剤、ＵＶ安定剤、加工助剤、有色顔料、充填剤、プロセスオイル、紫外線吸収剤、帯電防止剤、色素、染料、核剤、スリップ剤、難燃剤、可塑剤、滑沢剤、安定剤、煙抑制剤、粘度制御剤、粘着防止剤、剥離剤、耐燃剤、磨耗及び擦過傷（scratch mar）添加剤、抗菌剤、帯電防止剤、及び架橋剤が含まれる。一般に、本発明の組成物は、１又はそれ以上の安定剤、例えば、酸化防止剤、例えば、すべてＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓより共有される、Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１３３０及びＩｒｇａｆｏｓ（商標）１６８などを含む。ポリマーは、一般に、押出又はその他の溶融工程の前に１又はそれ以上の安定剤で処理される。
【００５２】
本発明の組成物の成分は、本明細書に記載される２又はそれ以上の実施形態の組合せを含み得る。
【００５３】
本発明の組成物は、本明細書に記載される２又はそれ以上の実施形態の組合せを含み得る。
【００５４】
成分Ａ）の官能化されたエチレン系ポリマーのためのエチレン系ポリマー及び成分Ｂ）のためのエチレン系ポリマー（Ethylene-base Polymers for Functionalized Ethylene-based Polymers of Component A) and Ethylene-based Polymers for Component B)）
適したエチレン系ポリマーとしては、限定されるものではないが、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、均一に分枝した線状エチレンポリマー、及び均一に分枝した実質的に線状のエチレンポリマー（つまり、均一に分枝した、長鎖分枝エチレンポリマー）が挙げられる。
【００５５】
適したエチレン系インターポリマーの商業的な例として、市販のＨＤＰＥ、市販のＬＤＰＥ、ＡＴＴＡＮＥ、ＡＦＦＩＮＩＴＹ、ＤＯＷＬＥＸ、ＦＬＥＸＯＭＥＲ、ＥＬＩＴＥ（すべてＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能）；及びＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能なＥＸＣＥＥＤ及びＥＸＡＣＴが挙げられる。
【００５６】
ポリオレフィン樹脂として有用な高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）は、一般に約０．９４〜約０．９７ｇ／ｃｃの密度を有する。一般に、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、高圧下でフリーラジカル重合条件を用いて製造される。低密度ポリエチレンは、一般に０．９１〜０．９４ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００５７】
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、の（conventional）ＬＤＰＥとは対照的に、たとえあったとしても長鎖分枝が少ないことを特徴とする。ＬＬＤＰＥを製造するための方法は当分野で周知であり、このポリオレフィン樹脂の商用銘柄が市販されている。一般に、ＬＬＤＰＥは、気相流動床反応器又は液相溶液法反応器において、チーグラー・ナッタ触媒系を用いて製造される。
【００５８】
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、均一に分枝した線状エチレンインターポリマー、又は均一に分枝した実質的に線状のエチレンインターポリマーは、一般に、少なくとも１つのα−オレフィンに重合されている。用語「インターポリマー」は、本明細書において、共重合体、ターポリマー、又は１より多くの重合モノマーを有するあらゆるポリマーであってもよいポリマーを示す。有用にエチレンと共重合してインターポリマーを作成するモノマーとしては、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィン類、及び特にプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン及び１−オクテンが挙げられる。特に好ましいコモノマーとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンが挙げられる。
【００５９】
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、不均一な線状エチレンインターポリマーである。不均一な線状エチレンインターポリマーには、エチレン及び１又はそれ以上のＣ３からＣ８ α−オレフィンの共重合体が含まれる。不均一なエチレンインターポリマーは、チーグラー・ナッタ触媒系を用いて調製することができる。各々α−オレフィン共重合から生じる、分子量分布及び短鎖分枝分布の両方は、均一な線状及び均一な線状実質的に線状のエチレンインターポリマーと比較して相対的に広い。不均一な線状エチレンインターポリマーは、溶液、スラリー、又は気相法でチーグラー・ナッタ触媒を用いて作成することができ、当業者に周知である。例えば、参照により全文が本明細書に組み込まれる、米国特許第４，３３９，５０７号を参照のこと。適したポリマーの例えとしては、限定されるものではないが、エチレン系ポリマー、例えば、ＤＯＷＬＥＸポリマー及びＦＬＥＸＯＭＥＲポリマーが挙げられる。
【００６０】
不均一に分枝したエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均一に分枝したエチレン／α−オレフィンインターポリマーと主にその分枝分布において異なる。例えば、不均一に分枝したＬＬＤＰＥポリマーは、高度に分枝した部分（極低密度ポリエチレンに類似）、中程度に分枝した部分（中程度に分枝したポリエチレンに類似）及び本質的に線状の部分（線状ホモポリマーポリエチレンに類似）を含む分枝分布を有する。不均一に分枝したエチレンポリマーを作成するための製造技法のさらなる例は、米国特許第３，９１４，３４２号（Ｍｉｔｃｈｅｌｌ）及び米国特許第４，０７６，６９８号（Ａｎｄｅｒｓｏｎら）に記載されており、各々参照により全文が本明細書に組み込まれる。
【００６１】
不均一なインターポリマーを調製するために適した触媒の例は、米国特許第４，３１４，９１２号（Ｌｏｗｅｒｙら）、米国特許第４，５４７，４７５号（Ｇｌａｓｓら）、及び米国特許第４，６１２，３００号（Ｃｏｌｅｍａｎ，ＩＩＩ）に記載されている。均一なインターポリマーを調製するために適した触媒の例は、米国特許第５，０２６，７９８号及び同第５，０５５，４３８号（Ｃａｎｉｃｈ）；米国特許第３，６４５，９９２号（Ｅｌｓｔｏｎ）；米国特許第５，０１７，７１４号（Ｗｅｌｂｏｒｎ）；及び米国特許第４，０７６，６９８号（Ａｎｄｅｒｓｏｎ）に記載されている。
【００６２】
用語「均一な」及び「均一に分枝した」は、α−オレフィンコモノマーは所定の（given）ポリマー分子中にランダムに分布しており、すべてのポリマー分子が同じ又は実質的に同じエチレン対コモノマー比を有する、エチレン／α−オレフィンインターポリマーに関して用いられる。本発明の実施に用いることのできる均一に分枝したエチレンインターポリマーには、線状エチレンインターポリマー、及び実質的に線状のエチレンインターポリマーが含まれる。
【００６３】
均一に分枝した線状エチレンインターポリマーの中には、長鎖分枝を欠くが、インターポリマーに重合されたコモノマーから誘導され、かつ、同じポリマー鎖の中に、かつ異なるポリマー鎖間に、均一に分布した短鎖分枝を有する、エチレンポリマーが含まれる。つまり、均一に分枝した線状エチレンインターポリマーは、直鎖状低密度ポリエチレンポリマー又は線状高密度ポリエチレンポリマーの場合と同じように、均一分枝分布重合プロセスを用いて作成される長鎖分枝を欠く。均一に分枝した線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーの商業的な例としては、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより供給されるＴＡＦＭＥＲポリマー及びＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより供給されるＥＸＡＣＴポリマーが挙げられる。
【００６４】
本発明において使用される実質的に線状のエチレンインターポリマーは、米国特許第５，２７２，２３６号、同第５，２７８，２７２号、同第６，０５４，５４４号、同第６，３３５，４１０号、及び同第６，７２３，８１０号に記載され、各特許の全内容は参照により本明細書に組み込まれる。実質的に線状のエチレンインターポリマーは、コモノマーが所定のインターポリマー分子中にランダムに分布しており、すべてのインターポリマー分子が同じ又は実質的に同じエチレン／コモノマー比をそのインターポリマーの中に有するインターポリマーである。その上、実質的に線状のエチレンインターポリマーは、長鎖分枝を有する均一に分枝したエチレンインターポリマーである。長鎖分枝は、ポリマー主鎖と同じコモノマー分布を有し、ポリマー主鎖の長さとほぼ同じ長さを有し得る。「実質的に線状」は、一般に、平均して、１０００個の炭素あたり０．０１個の長鎖分枝から１０００個の炭素あたり３個の長鎖分枝で置換されているポリマーに関する。長鎖分枝の長さは、１つのコモノマーをポリマー主鎖へ組み込む結果形成される短鎖分枝の炭素長よりも長い。
【００６５】
一部のポリマーは、１０００個の炭素あたり０．０１個の長鎖分枝から１０００個の炭素あたり１個の長鎖分枝、又は１０００個の炭素あたり０．０５個の長鎖分枝〜１０００個の炭素あたり１個の長鎖分枝、又は１０００個の炭素あたり０．３個の長鎖分枝〜１０００個の炭素あたり１個の長鎖分枝で置換されていてもよい。実質的に線状のポリマーの商業的な例としては、ＥＮＧＡＧＥポリマー及びＡＦＦＩＮＩＴＹポリマー（両方ともＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能）が挙げられる。
【００６６】
実質的に線状のエチレンインターポリマーは、特有のクラスの均一に分枝したエチレンポリマーを形成する。それらは、Ｅｌｓｔｏｎにより米国特許第３，６４５，９９２号に記載される、周知のクラスである通常の均一に分枝した線状エチレンインターポリマーとは実質的に異なり、さらに、それらは通常の不均一なチーグラー・ナッタ触媒重合線状エチレンポリマー（例えば、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）又は高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、例えば、Ａｎｄｅｒｓｏｎらにより米国特許第４，０７６，６９８号に開示される技法を用いて作成）と同じクラスでもないし；高圧、フリーラジカル開始、高分枝ポリエチレン、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）共重合体及びエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）共重合体などと同じクラスにも入らない。
【００６７】
本発明において有用な、均一に分枝した、実質的に線状のエチレンインターポリマーは、たとえその分子量分布が相対的に狭いとしても、優れた加工性を有する。驚くことに、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従う、実質的に線状のエチレンインターポリマーのメルトフローレート（Ｉ１０／Ｉ２）は、広く変動し得、かつ本質的に分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ又はＭＷＤ）とは無関係であり得る。この驚くべき挙動は、通常の均一に分枝した線状エチレンインターポリマー、例えば、Ｅｌｓｔｏｎにより米国特許第３，６４５，９９２号に記載されるものなど、及び不均一に分枝した通常のチーグラー・ナッタ重合線状ポリエチレンインターポリマー、例えば、Ａｎｄｅｒｓｏｎらにより米国特許第４，０７６，６９８号に記載されるものなどに完全に反する。実質的に線状のエチレンインターポリマーとは違って、線状エチレンインターポリマー（均一又は不均一に分枝したもの）は、分子量分布が増加するにつれてＩ１０／Ｉ２値も増加するようなレオロジー特性を有する。
【００６８】
「長鎖分枝（long chain branching、ＬＣＢ）」は、当業界で知られている通常の方法、例えば１３Ｃ核磁気共鳴（１３Ｃ  ＮＭＲ）分光法などにより、例えば、Ｒａｎｄａｌｌの方法（Rev. Micromole. Chem. Phys., C29 (2&3) 1989, p. 285-297）を用いて決定することができる。その他の２つの方法は、低角度レーザー光散乱検出器に連結させたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ）、及び、示差粘度計検出器に連結させたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＤＶ）である。長鎖分枝を検出するためにこれらの技法を使用すること、及び基礎となる理論は、文献中に十分に文書化されている。例えば、Zimm, B.H. and Stockmayer, W.H., J. Chem. Phys., 17, 1301(1949) and Rudin, A., Modern Methods of Polymer Characterization, John Wiley & Sons, New York (1991) pp. 103-112を参照のこと。
【００６９】
「実質的に線状のエチレンポリマー」とは対照的に、「線状エチレンポリマー」は、そのポリマーが測定できる、もしくは実証できる（demonstrable）長鎖分枝を欠く、つまり、そのポリマーが１０００個の炭素あたり平均０．０１個未満の長鎖分枝で置換されていることを意味する。
【００７０】
本発明において有用な均一分枝エチレンポリマーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて測定して単一の溶融ピークを有することが好ましく、不均一に分枝したポリマーの広い分枝分布に起因して２又はそれ以上の溶融ピークを有する、不均一に分枝した線状エチレンポリマーとは対照的である。
【００７１】
均一に分枝した線状エチレンインターポリマーは、線状ポリマー主鎖を有し、測定できる長鎖分枝がなく、狭い分子量分布を有する公知のクラスのポリマーである。そのようなポリマーは、エチレンと３〜２０炭素原子の少なくとも１つのα−オレフィンコモノマーのインターポリマーであり、好ましくはエチレンとＣ３−Ｃ２０ａ−オレフィン（a-olefin）の共重合体（copolymers）であり、より好ましくはエチレンと、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン又は１−オクテンとの共重合体であり、さらにより好ましくは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン又は１−オクテンとの共重合体である。
【００７２】
このクラスのポリマーは、例えば、Ｅｌｓｔｏｎにより米国特許第３，６４５，９９２号において開示されており、その後のメタロセン触媒を用いてそのようなポリマーを製造する方法は、例えば、各々参照により本明細書に組み込まれる、欧州特許出願第０１２９３６８号、同第０２６０９９９号、米国特許第４，７０１，４３２号同第４，９３７，３０１号同第４，９３５，３９７号同第５，０５５，４３８号及び国際公開公報第９０／０７５２６号に示されるように、開発されている。これらのポリマーは、従来の重合法（例えば、気相、スラリー、溶液、及び高圧）により製造することができる。
【００７３】
本発明の好ましい実施形態では、成分Ｂに使用されるエチレン系ポリマーは、少なくとも１つのα−オレフィンを含むエチレン／α−オレフィンインターポリマーである。もう一つの実施形態では、インターポリマーは、少なくとも１つのジエンをさらに含む。
【００７４】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１０より少ないか又は等しい、好ましくは５より少ないか又は等しい。
【００７５】
コモノマーとしては、限定されるものではないが、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、及び１−オクテン、非共役ジエン、ポリエン、ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、ヘキサジエン（例えば、１，４−ヘキサジエン）、オクタジエン、スチレン、ハロ置換スチレン、アルキル置換スチレン、テトラフルオロエチレン、ビニルベンゾシクロブテン、ナフテン酸、シクロアルケン（例えば、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン）、ならびにそれらの混合物が挙げられる。一般に及び好ましくは、エチレンは１つのＣ３−Ｃ２０α−オレフィンと共重合される。好ましいコモノマーとしては、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン及び１−オクテンが挙げられ、より好ましくはプロペン、１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンが挙げられる。
【００７６】
例示的なα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン及び１−デセンが挙げられる。α−オレフィンは、望ましくはＣ３−Ｃ１０  α−オレフィンである。好ましくは、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン又は１−オクテンである。例示的なインターポリマーとしては、エチレン／プロピレン（ＥＰ）共重合体、エチレン／ブテン（ＥＢ）共重合体、エチレン／ヘキセン（ＥＨ）共重合体、エチレン／オクテン（ＥＯ）共重合体、エチレン／α−オレフィン／ジエン変性（modified）（ＥＡＯＤＭ）インターポリマー、例えばエチレン／プロピレン／ジエン変性（ＥＰＤＭ）インターポリマー及びエチレン／プロピレン／オクテンターポリマーが挙げられる。好ましい共重合体としては、ＥＰ、ＥＢ、ＥＨ及びＥＯポリマーが挙げられる。
【００７７】
適したジエン及びトリエンコモノマーとしては、７−メチル−１，６−オクタジエン；３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン；５，７−ジメチル−１，６−オクタジエン；３，７，１１−トリメチル−１，６，１０−オクタトリエン；６−メチル−１，５−ヘプタジエン；１，３−ブタジエン；１，６−ヘプタジエン；１，７−オクタジエン；１，８−ノナジエン；１，９−デカジエン；１，１０−ウンデカジエン；ノルボルネン；テトラシクロドデセン；又はそれらの混合物；好ましくは、ブタジエン；ヘキサジエン；及びオクタジエン；最も好ましくは、１，４−ヘキサジエン；１，９−デカジエン；４−メチル−１，４−ヘキサジエン；５−メチル−１，４−ヘキサジエン；ジシクロペンタジエン；及び５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）が挙げられる。
【００７８】
さらなる不飽和コモノマーとしては、１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、ノルボルナジエン、及びジシクロペンタジエン；シトレン(sytrene)、ｏ−、ｍ−、及びｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルビフェニル、ビニルナプタレン(vinylnapthalene)を含むＣ８−４０ビニル芳香族化合物；ならびにハロゲン置換Ｃ８−４０ビニル芳香族化合物、例えばクロロスチレン及びフルオロスチレンなどが挙げられる。
【００７９】
もう一つの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃、負荷２．１６ｋｇ）を用いて測定して、０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．２ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分、より好ましくは０．５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、及びさらにより好ましくは０．５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分である。０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分のすべての個々の値及び部分的な範囲（subranges）は、本明細書中に含まれ、かつ、本明細書において開示される。
【００８０】
もう一つの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの密度は、０．９３ｇ／ｃｃより少ないか又は等しい、好ましくは０．９２ｇ／ｃｃより少ないか又は等しい、より好ましくは０．９１ｇ／ｃｃより少ないか又は等しい。もう一つの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの密度は、０．８５ｇ／ｃｃより大きいか又は等しい、好ましくは０．８６ｇ／ｃｃより大きいか又は等しい、より好ましくは０．８７ｇ／ｃｃより大きいか又は等しい。
【００８１】
もう一つの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの密度は、０．８５ｇ／ｃｍ３〜０．９３ｇ／ｃｍ３、又は０．８６ｇ／ｃｍ３〜０．９２ｇ／ｃｍ３、又は０．８７ｇ／ｃｍ３〜０．９１ｇ／ｃｍ３である。０．８５ｇ／ｃｍ３〜０．９３ｇ／ｃｍ３のすべての個々の値及び部分的な範囲は、本明細書中に含まれ、かつ、本明細書において開示される。
【００８２】
エチレン系ポリマーは、本明細書に記載される２又はそれ以上の適した実施形態の組合せを有し得る。
【００８３】
エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、本明細書に記載される２又はそれ以上の適した実施形態の組合せを有し得る。
【００８４】
プロピレン系ポリマー（Propylene-based Polymers）
適したプロピレン系ポリマーとしては、限定されるものではないが、プロピレンインターポリマー及びポリプロピレンの反応器共重合体（reactor copolymers of polypropylene）（ＲＣＰＰ）が挙げられる。プロピレンインターポリマーは、ランダムもしくはブロック共重合体、又はプロピレン系ターポリマーであってもよい。
【００８５】
プロピレンと重合させるために適したコモノマーとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ユニデセン、１−ドデセン、ならびに４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、ビニルシクロヘキサン、及びスチレンが挙げられる。好ましいコモノマーとしては、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンが挙げられる。
【００８６】
所望により、プロピレン系ポリマーは、少なくとも２個の二重結合を有するモノマーを含み、それは好ましくはジエン又はトリエンである。適したジエン及びトリエンコモノマーとしては、７−メチル−１，６−オクタジエン；３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン；５，７−ジメチル−１，６−オクタジエン；３，７，１１−トリメチル−１，６，１０−オクタトリエン；６−メチル−１，５−ヘプタジエン；１，３−ブタジエン；１，６−ヘプタジエン；１，７−オクタジエン；１，８−ノナジエン；１，９−デカジエン；１，１０−ウンデカジエン；ノルボルネン；テトラシクロドデセン；又はそれらの混合物；好ましくは、ブタジエン；ヘキサジエン；及びオクタジエン；最も好ましくは、１，４−ヘキサジエン；１，９−デカジエン；４−メチル−１，４−ヘキサジエン；５−メチル−１，４−ヘキサジエン；ジシクロペンタジエン；及び５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）が挙げられる。
【００８７】
さらなる不飽和コモノマーとしては、１，３−ペンタジエン、ノルボルナジエン、及びジシクロペンタジエン；シトレン(sytrene)、ｏ−、ｍ−、及びｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルビフェニル、ビニルナプタレン(vinylnapthalene)を含むＣ８−４０ビニル芳香族化合物；ならびにハロゲン置換Ｃ８−４０ビニル芳香族化合物、例えばクロロスチレン及びフルオロスチレンなどが挙げられる。
【００８８】
特に注目されるプロピレン系インターポリマーとしては、プロピレン／エチレン、プロピレン／１−ブテン、プロピレン／１−ヘキセン、プロピレン／４−メチル−１−ペンテン、プロピレン／１−オクテン、プロピレン／エチレン／１−ブテン、プロピレン／エチレン／ＥＮＢ、プロピレン／エチレン／１−ヘキセン、プロピレン／エチレン／１−オクテン、プロピレン／スチレン、及びプロピレン／エチレン／スチレンが挙げられる。
【００８９】
適したプロピレン系ポリマーは、当分野の技術の範囲内の方法により、例えば、シングルサイト触媒（メタロセン又は幾何拘束）又はチーグラー・ナッタ触媒を用いて形成される。プロピレン及び任意選択コモノマー、例えばエチレン又はα−オレフィンモノマーなどは、当分野の技術の範囲内の条件、例えば、Galli, et al., Angew. Macromol. Chem., Vol. 120, 73 (1984), or by E.P. Moore, et al. in Polypropylene Handbook, Hanser Publishers, New York, 1996, particularly pages 11-98に開示されるような条件下で重合される。
【００９０】
好ましくは、プロピレン系ポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って２３０℃／２．１６ｋｇにて測定して０．１〜１００ｇ／１０分の範囲、より好ましくは０．２〜５０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分、及びさらにより好ましくは１〜１０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。
【００９１】
本発明で用いられるプロピレン系ポリマーは、どのような分子量分布（ＭＷＤ）であってもよい。広い又は狭いＭＷＤのプロピレン系ポリマーは、当分野の技術の範囲内の手段により形成される。狭いＭＷＤを有するプロピレン系ポリマーは、ビスブレーキングによるか、又はシングルサイト触媒作用を用いてリアクターグレード(reactor grades)（ビスブレーキングされていない（non visbroken））を製造することによるか、又は両方の方法によって有利に提供され得る。
【００９２】
プロピレン系ポリマーは、リアクターグレードであってもよく、ビスブレーキングされていてもよく、分枝していてもよく、又は核形成及び結晶化速度を増加させるために結合されていてもよい。用語「結合された(coupled)は、本明細書において、それらが、押出の間に（例えば、環状ダイ（annular die）の直前の押出機において）溶融ポリマーが流動することに対する抵抗性の変化を示すようにレオロジーを改質されたプロピレン系ポリマーを意味する。「ビスブレーキングされた」は鎖分断の方向（direction of chain-scission）のものであるが、「結合された」は、架橋又はネットワーク形成の方向（direction of crosslinking or networking）のものである。結合の例として、押出後に結果として生じるポリプロピレンポリマー組成物が初期のメルトフローレートよりも十分に（substantially）低いメルトフローレートを達成するように、比較的高いメルトフローレートのポリプロピレンポリマーに結合剤(couple agent)（例えば、アジド化合物）を添加する。好ましくは、結合もしくは分枝したポリプロピレンに関して、その後のＭＦＲの初期ＭＦＲに対する比は、０．７：１より少ないか又は等しい、より好ましくは０．２：１より少ないか又は等しい。
【００９３】
本発明での使用に適した分枝プロピレン系ポリマーは、例えばＭｏｎｔｅｌｌ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａより、ＰＲＯＦＡＸ  ＰＦ−６１１及びＰＦ−８１４の商標名で市販されている。あるいは、適した分枝もしくは結合プロピレン系ポリマーは、例えば、ＤｅＮｉｃｏｌａらによる米国特許第５，４１４，０２７号（還元酸素雰囲気での高エネルギー（イオン化）放射線の使用）；Ｈｉｍｏｎｔに対する欧州特許出願第０１９０８８９号（アイソタクチックポリプロピレンの低温での電子ビーム照射）；米国特許第５，４６４，９０７号（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  ＮＶ）；欧州特許出願第０７５４７１１号Ｓｏｌｖａｙ（過酸化物処理）；及び１９９８年８月１３日出願の米国特許出願第０９／１３３，５７６号（アジドカップリング剤）に開示されるように、例えば過酸化物又は電子ビーム処理によって、当分野の技術の範囲内の手段によって調製することができる。これらの特許／特許出願は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００９４】
適したプロピレン系ポリマーとしては、ＶＥＲＳＩＦＹポリマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）、ＶＩＳＴＡＭＡＸＸポリマー（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）、ＬＩＣＯＣＥＮＥポリマー（Ｃｌａｒｉａｎｔ）、ＥＡＳＴＯＦＬＥＸポリマー（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）、ＲＥＸＴＡＣポリマー（Ｈｕｎｓｔｍａｎ）、ＡＤＦＬＥＸポリマー（Ｂａｓｅｌｌ）、ＢＯＲＳＯＦＴポリマー（Ｂｏｒｅａｌｉｓ）、ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴポリマー（Ｄｅｇｕｓｓａ）、Ｓｏｌｖａｙ社製ＫＳ  ４００５ポリプロピレン共重合体；Ｓｏｌｖａｙ社製ＫＳ  ３００ポリプロピレンターポリマー；及びＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能なＩＮＳＰＩＲＥ（商標）ポリマーが挙げられる。その他の適したポリマーとしては、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体及びインターポリマー、ならびにその他の当分野で公知のプロピレン系ブロック共重合体及びインターポリマーが挙げられる。適したプロピレン系ポリマーとしては、参照により本明細書に組み込まれる米国特許仮出願第６０／９８８，９９９号（２００７年１１月１９日出願）に記載されるものが挙げられる。
【００９５】
もう一つの実施形態では、プロピレン系ポリマーは、少なくとも１つのα−オレフィンを含むプロピレン／α−オレフィンインターポリマーである。もう一つの実施形態では、インターポリマーは、少なくとも１つのジエンをさらに含む。もう一つの実施形態では、プロピレン系インターポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマーである。
【００９６】
好ましいコモノマーとしては、限定されるものではないが、エチレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、非共役ジエン、ポリエン、ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、ヘキサジエン（例えば、１，４−ヘキサジエン）、オクタジエン、スチレン、ハロ置換スチレン、アルキル置換スチレン、テトラフルオロエチレン、ビニルベンゾシクロブテン、ナフテン酸、シクロアルケン（例えば、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン）、ならびにそれらの混合物が挙げられる。一般に及び好ましくは、コモノマーは、エチレン又はＣ４−Ｃ２０α−オレフィンである。好ましいコモノマーとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン及び１−オクテンが挙げられ、より好ましくはエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンが挙げられる。
【００９７】
もう一つの実施形態では、プロピレン系ポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーであり、その分子量分布は５より少ないか又は等しく、好ましくは４より少ないか又は等しく、より好ましくは３より少ないか又は等しい。さらなる実施形態では、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーの分子量分布は、１．１〜５、又は１．５〜４．５、又は２〜４である。約１〜５のすべての個々の値及び部分的な範囲は、本明細書中に含まれ、かつ、本明細書において開示される。
【００９８】
もう一つの実施形態では、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って２３０℃／２．１６ｋｇにて測定して、１００ｇ／１０分より少ないか又は等しい、好ましくは５０ｇ／１０分より少ないか又は等しい、より好ましくは２０ｇ／１０分より少ないか又は等しい、及びさらにより好ましくは１０ｇ／１０分より少ないか又は等しいメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。もう一つの実施形態では、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って２３０℃／２．１６ｋｇにて測定して、０．１ｇ／１０分より大きいか又は等しい、好ましくは０．２ｇ／１０分より大きいか又は等しい、より好ましくは０．５ｇ／１０分より大きいか又は等しい、及びさらにより好ましくは１ｇ／１０分より大きいか又は等しいメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。
【００９９】
もう一つの実施形態では、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って２３０℃／２．１６ｋｇにて測定して、０．１〜１００グラム／１０分、より好ましくは０．２〜５０グラム／１０分、より好ましくは０．５〜２０グラム／１０分、及びさらにより好ましくは１〜１０グラム／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。０．１〜１００グラム／１０分のすべての個々の値及び部分的な範囲は、本明細書中に含まれ、かつ、本明細書において開示される。
【０１００】
もう一つの実施形態では、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーの密度は、０．９３ｇ／ｃｃより少ないか又は等しい、好ましくは０．９１ｇ／ｃｃより少ないか又は等しい、より好ましくは０．８９ｇ／ｃｃより少ないか又は等しい。もう一つの実施形態では、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーの密度は、０．８３ｇ／ｃｃより大きいか又は等しい、好ましくは０．８４ｇ／ｃｃより大きいか又は等しい、より好ましくは０．８５ｇ／ｃｃより大きいか又は等しい。
【０１０１】
もう一つの実施形態では、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーの密度は、０．８３ｇ／ｃｍ３〜０．９３ｇ／ｃｍ３、又は０．８４ｇ／ｃｍ３〜０．９１ｇ／ｃｍ３、又は０．８５ｇ／ｃｍ３〜０．８９ｇ／ｃｍ３である。０．８３ｇ／ｃｍ３〜０．９３ｇ／ｃｍ３のすべての個々の値及び部分的な範囲は、本明細書中に含まれ、本明細書において開示される。
【０１０２】
もう一つの実施形態では、プロピレン系ポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマーであり、その分子量分布は５より少ないか又は等しく、好ましくは４より少ないか又は等しく、より好ましくは３より少ないか又は等しい。より好ましくは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーの分子量分布は、１．１〜５、又は１．５〜４．５、又は２〜４である。約１〜５のすべての個々の値及び部分的な範囲は、本明細書中に含まれ、かつ、本明細書において開示される。
【０１０３】
もう一つの実施形態では、プロピレン／エチレンインターポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って２３０℃／２．１６ｋｇにて測定して、１００ｇ／１０分より少ないか又は等しい、好ましくは５０ｇ／１０分より少ないか又は等しい、より好ましくは２０ｇ／１０分より少ないか又は等しい、及びさらにより好ましくは１０ｇ／１０分より少ないか又は等しいメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。もう一つの実施形態では、プロピレン／エチレンインターポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って２３０℃／２．１６ｋｇにて測定して、０．１ｇ／１０分より大きいか又は等しい、好ましくは０．２ｇ／１０分より大きいか又は等しい、より好ましくは０．５ｇ／１０分より大きいか又は等しい、及びさらにより好ましくは１ｇ／１０分より大きいか又は等しいメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。
【０１０４】
もう一つの実施形態では、プロピレン／エチレンインターポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って２３０℃／２．１６ｋｇにて測定して、０．１〜１００グラム／１０分、より好ましくは０．２〜５０グラム／１０分、より好ましくは０．５〜２０グラム／１０分、及びさらにより好ましくは１〜１０グラム／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。０．１〜１００グラム／１０分のすべての個々の値及び部分的な範囲は、本明細書中に含まれ、かつ、本明細書において開示される。
【０１０５】
もう一つの実施形態では、プロピレン／エチレンインターポリマーの密度は、０．９３ｇ／ｃｃより少ないか又は等しい、好ましくは０．９１ｇ／ｃｃより少ないか又は等しい、より好ましくは０．８９ｇ／ｃｃより少ないか又は等しい。もう一つの実施形態では、プロピレン／エチレンインターポリマーの密度は、０．８３ｇ／ｃｃより大きいか又は等しい、好ましくは０．８４ｇ／ｃｃより大きいか又は等しい、より好ましくは０．８５ｇ／ｃｃより大きいか又は等しい。
【０１０６】
もう一つの実施形態では、プロピレン／エチレンインターポリマーの密度は、０．８３ｇ／ｃｍ３〜０．９３ｇ／ｃｍ３、又は０．８４ｇ／ｃｍ３〜０．９１ｇ／ｃｍ３、又は０．８５ｇ／ｃｍ３〜０．８９ｇ／ｃｍ３である。０．８３ｇ／ｃｍ３〜０．９３ｇ／ｃｍ３のすべての個々の値及び部分的な範囲は、本明細書中に含まれ、本明細書において開示される。
【０１０７】
プロピレン系ポリマーは、本明細書に記載される２又はそれ以上の適した実施形態の組合せを有し得る。
【０１０８】
プロピレン系インターポリマーは、本明細書に記載される２又はそれ以上の適した実施形態の組合せを有し得る。
【０１０９】
プロピレン／α−オレフィンインターポリマーは、本明細書に記載される２又はそれ以上の適した実施形態の組合せを有し得る。
【０１１０】
プロピレン／エチレンインターポリマーは、本明細書に記載される２又はそれ以上の適した実施形態の組合せを有し得る。
【０１１１】
成分Ａ）、及び成分Ｃ）の調製で用いる無水物含有化合物及びカルボン酸含有化合物及び開始剤（Anhydride-containing Compounds and Carboxylic Acid-containing Compounds and Initiators for use in the Preparation of Component A), and Component C)）
多様なラジカルグラフト可能な(radically graftable)種を、個々に、又は比較的短いグラフトとしてポリマーに結合させることができる。これらの種としては、限定されるものではないが、無水マレイン酸、ジブチルマレエート、ジシクロヘキシルマレエート、ジイソブチルマレエート、ジオクタデシルマレエート、Ｎ−フェニルマレイミド、シトラコン酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ブロモ無水マレイン酸、クロロ無水マレイン酸、ナジック酸無水物、メチルナジック酸無水物、アルケニル無水コハク酸、マレイン酸、フマル酸、ジエチルフマラート、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、及びそれぞれのエステル、イミド、塩、及びこれらの化合物のディールス−アルダー付加体が挙げられる。
【０１１２】
熱グラフト化法は、反応のための一方法であるが、しかしその他のグラフト化法、例えば、様々な形態の放射線、電子ビーム、又はレドックスラジカル生成を含む、光開始などを用いてもよい。
【０１１３】
官能基化はまた、末端の不飽和基（例えば、ビニル基）又は内部の不飽和基で、そのような基がポリマー中に存在する場合に、起こり得る。
【０１１４】
好ましい実施形態では、オレフィン系ポリマーを無水マレイン酸でグラフトする。グラフトされた無水マレイン酸オレフィン系ポリマーは、少量の加水分解生成物及び／又はその他の誘導体を含んでも含まなくてもよい。
【０１１５】
もう一つの実施形態では、組成物のグラフト反応で用いる無水マレイン酸の量は、１０ｐｈｒ（オレフィン系ポリマーの重量に基づく、１００分の１部）より少ないか又は等しい、好ましくは５ｐｈｒ未満、より好ましくは０．０５〜１０ｐｈｒ、及びさらにより好ましくは０．０５〜５ｐｈｒである、０．０５ｐｈｒ〜１０ｐｈｒのすべての個々の値及び部分的な範囲は、本明細書中に含まれ、かつ、本明細書において開示される。
【０１１６】
もう一つの実施形態では、グラフト反応で用いる開始剤の量は、オレフィン系ポリマー１００グラムあたり１０ミリモルのラジカルより少ないか又は等しい、好ましくは、１００グラムのオレフィン系ポリマーあたり６ミリモルのラジカルより少ないか又は等しい、より好ましくは、１００グラムのオレフィン系ポリマーあたり３ミリモルのラジカルより少ないか又は等しい。１００グラムのオレフィン系ポリマーあたり０．０１ミリモル〜１０ミリモルのラジカルのすべての個々の値及び部分的な範囲は、本明細書中に含まれ、かつ、本明細書において開示される。
【０１１７】
もう一つの実施形態では、オレフィン系ポリマーにグラフトされた無水マレイン酸成分の量は、滴定分析により測定して０．０５重量パーセント（組成物の重量に基づく）よりも大きい。さらなる実施形態では、この量は、０．１重量パーセントよりも大きい、なおさらなる実施形態では、この量は、０．１５重量パーセントよりも大きい。好ましい実施形態では、０．０５重量パーセント〜２．０重量パーセントの無水マレイン酸がグラフトされる。０．０５重量パーセントより大きいすべての個々の値及び部分的な範囲は、本発明の範囲内にあると見なされ、かつ、本明細書において開示される。
【０１１８】
もう一つの実施形態では、グラフトされたポリマーは、組成物の総重量に基づいて、０．０５重量パーセント〜１重量パーセントのグラフトされた無水マレイン酸を含む。
【０１１９】
無水マレイン酸、ならびに多くのその他の不飽和ヘテロ原子含有種は、任意の従来法により、一般にフリーラジカル開始剤、例えば過酸化物及びアゾクラスの化合物などの存在下で、又は電離放射線によりポリマーにグラフトすることができる。有機開始剤、例えば過酸化物開始剤、例えば、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ベンゾイルペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルペルオクトエート、メチルエチルケトンペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３−ヘキシン、ラウリルペルオキシド、及びｔｅｒｔ−ブチルペルアセテートなどのいずれか１種類などが好ましい。適したアゾ化合物は、２，２'−アゾビス（イソブチロニトリル）である。有機開始剤は異なる温度で反応性が変動し、グラフト化のために異なる種類のフリーラジカルを生成する可能性がある。当業者であれば、グラフト化条件のための必要に応じた適当な有機開始剤を選択することができる。
【０１２０】
開始剤の量及び種類、無水マレイン酸の量、ならびに、グラフト化法に用いる温度、時間、剪断、環境、添加剤、希釈剤、及び同類のものを含む反応条件は、マレイン化ポリマーの最終構造に影響を及ぼし得る。例えば、グラフトポリマーにグラフトされた、加水分解生成物を含む、無水マレイン酸／無水コハク酸、それらのオリゴマー、及びそれらの誘導体の程度は、上述の検討材料に影響され得る。その上、分枝の程度及び種類、ならびに架橋の量も、反応条件及び濃度に影響され得る。一般に、最小化されるマレイン化工程中の架橋が好ましい。得られる構造は、立ち替わって、最終生成物の特性及び使用に影響を及ぼす。一般に、用いる開始剤及び無水マレイン酸の量は、各々官能化されたポリマー及びその後の使用に必要とされる、所望のレベルのマレイン化及び望ましいメルトフローをもたらすために決定される量を超えない。
【０１２１】
グラフト反応は、ポリマー主鎖上のグラフトを最大化し、かつ、副反応、例えば、オレフィンインターポリマーにグラフトされていないグラフト化剤の単独重合など、を最小化する条件下で行うべきである。グラフト反応は、溶融体中、溶液中、固体状態で、膨潤状態などで行うことができる。マレイン化は、多種多様な装置、例えば、限定されるものではないが、二軸スクリュー押出機、単軸スクリュー押出機、ブラベンダー、バッチ反応器、及び同類のものなどで行うことができる。
【０１２２】
本発明のさらなる実施形態は、その他のカルボニル含有化合物でグラフトされたオレフィン系ポリマーを提供する。一実施形態では、これらのグラフトされたオレフィン系ポリマーは、上記のように、グラフトされた無水マレイン酸オレフィン系ポリマーに用いられる物と同じ又は同様の量のグラフト化化合物及び開始剤を用いて調製される。もう一つの実施形態では、これらのグラフトされたオレフィン系ポリマーは、上記のグラフトされた無水マレイン酸に関して、同じ又は同様のレベルのグラフトされた化合物を含む。
【０１２３】
さらなるカルボニル含有化合物としては、限定されるものではないが、ジブチルマレエート、ジシクロヘキシルマレエート、ジイソブチルマレエート、ジオクタデシルマレエート、Ｎ−フェニルマレイミド、シトラコン酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ブロモ無水マレイン酸、クロロ無水マレイン酸、ナジック酸無水物、メチルナジック酸無水物、アルケニル無水コハク酸、マレイン酸、フマル酸、ジエチルフマラート、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、そのエステル、そのイミド、その塩、及びそのディールス−アルダー付加体が挙げられる。
【０１２４】
分解してフリーラジカルを形成することによりグラフト反応を開始させることのできる化合物にはいくつかの種類があり、それには、数ある中でも、アゾ含有化合物、カルボン酸ペルオキシ酸及びペルオキシエステル、アルキルヒドロペルオキシド、ならびにジアルキル及びジアシルペルオキシドが挙げられる。多くのこれらの化合物及びそれらの特性が既に記載されている（J. Branderup, E. Immergut, E. Grulke, eds. 「Polymer Handbook」 4th ed., Wiley, New York, 1999, Section II, pp. 1-76を参照）。開始剤の分解により形成されて酸素系フリーラジカルとなる種が好ましい。開始剤を、カルボン酸ペルオキシエステル、ペルオキシケタール、ジアルキルペルオキシド、及びジアシルペルオキシドから選択することがより好ましい。ポリマーの構造を変性させるために慣用される、より好ましい開始剤の一部を以下に列挙する。それぞれの化学構造及び理論上のラジカル収量も以下に示される。理論上のラジカル収量は、開始剤１モルあたりに生成されるフリーラジカルの理論上の数である。
【表１】
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【０１２５】
適用（Applications）
本発明は、本発明の組成物から形成される少なくとも１つの成分を含む物品を提供する。一実施形態では、物品は、接着剤、パイプ、フィルム、ジオメンブレン、成型品、自動車部品、履物用部品、塗料、又はフォーム積層体、自動車外板(automotive skin)、屋根葺き材(roofing construction article)、粉末塗料、粉末スラッシュ成形、コンピュータ部品、合成皮革、人工芝、繊維、被覆繊維、又は織物である。もう一つの実施形態では、物品は、押出シート間の結束層(tie layer)、押出フィルム間の結束層、押出形材（extruded profiles）間の結束層、キャストシート間の結束層、キャストフィルム間の結束層、又はキャスト形材（cast profiles）間の結束層である。本発明の物品は、本明細書に記載される２又はそれ以上の適した実施形態の組合せを含み得る。
【０１２６】
本発明はまた、本発明の組成物から形成される少なくとも１種類の成分を含む接着剤を提供する。
【０１２７】
本発明はまた、本発明の組成物から形成される少なくとも１種類の成分を含むパイプを提供する。
【０１２８】
本発明はまた、本発明の組成物から形成される少なくとも１つの層を含むフィルムを提供する。
【０１２９】
本発明はまた、本発明の組成物から形成される少なくとも１つの層を含む押出シートを提供する。
【０１３０】
本発明はまた、該基材が本発明の組成物から形成される、塗装基材（painted substrate）を提供する。一実施形態では、塗料は、アクリル系ポリマー、アルキド樹脂、セルロース系材料、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、カルバメート樹脂、ポリエステル樹脂、酢酸ビニル樹脂、エポキシ、ポリオール、アルコール、及びそれらの組合せからなる群より選択される少なくとも１つの添加剤を含む。もう一つの実施形態では、塗料は水性塗料である。もう一つの実施形態では、塗料は、有機溶媒系塗料である。塗装基材は、本明細書に記載される２又はそれ以上の適した実施形態の組合せを含み得る。
【０１３１】
本発明はまた、本発明の組成物を含む分散系（a dispersion）を提供する。一実施形態では、分散系は、アクリル系ポリマー、アルキド樹脂、セルロース系材料、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、カルバメート樹脂、ポリエステル樹脂、酢酸ビニル樹脂、エポキシ、ポリオール、アルコール、及びそれらの組合せからなる群より選択される少なくとも１つの添加剤をさらに含む。もう一つの実施形態では、分散系は水系分散系である。もう一つの実施形態では、分散系は、有機溶媒系分散系である。分散系は、本明細書に記載される２又はそれ以上の適した実施形態の組合せを含み得る。
【０１３２】
本発明はまた、本発明の組成物から形成される少なくとも１種類の成分を含むＲＨ溶接物品（RH welded article）を提供する。
【０１３３】
本発明はまた、（ａ）極性ポリマーを含む組成物から形成される基材、及び（ｂ）本発明の組成物から形成される成形されたオーバーレイ（molded overlay）を含むオーバーモールド(over-molded)物品を提供する。もう一つの実施形態では、極性ポリマーは、ポリカーボネート（ＰＣ）、ＡＢＳ、ＰＣ／ＡＢＳ、又はナイロンから選択される。もう一つの実施形態では、オーバーモールドされた物品は、グリップ、ハンドル又はベルトの形態である。本発明はまた、（ａ）本発明の組成物から形成される基材、及び（ｂ）極性ポリマーを含む組成物から形成される成形されたオーバーレイを含むオーバーモールドされた物品を提供する。もう一つの実施形態では、極性ポリマーは、ポリカーボネート（ＰＣ）、ＡＢＳ、ＰＣ／ＡＢＳ、又はナイロンから選択される。もう一つの実施形態では、オーバーモールドされた物品は、グリップ、ハンドル又はベルトの形態である。オーバーモールドされた物品は、本明細書に記載される２又はそれ以上の適した実施形態の組合せを含み得る。
【０１３４】
本発明はまた、第一層及び第二層を含む積層構造を提供し、ここで、第一層は、本発明の組成物から形成され、第二層は、極性ポリマーを含む組成物から形成される。一実施形態では、層のうちの１つはフォーム（foam）の形態である。もう一つの実施形態では、層のうちの１つは織物（fabric）の形態である。もう一つの実施形態では、第二層は、ポリカーボネートを含む組成物から形成される。もう一つの実施形態では、積層構造は、日除け、防水布（tarp）、自動車外板（automobile skin）、又はハンドルの形態である。積層構造は、本明細書に記載される２又はそれ以上の適した実施形態の組合せを含み得る。
【０１３５】
本発明はまた、本発明の組成物から形成される少なくとも１種類の成分を含む射出成形物品を提供する。
【０１３６】
本発明はまた、第一成分及び第二成分を含む成形物品を提供し、この際、第一成分は、極性ポリマーを含む組成物から形成され、第二成分は、本発明の組成物から形成される。一実施形態では、物品は、自動車外板、アップリケ、履物用部品（footwear component）、コンベヤーベルト、タイミングベルト、合成皮革、又は耐久消費財の形態である。
【０１３７】
本発明はまた、本発明の組成物から形成される少なくとも１種類の成分を含む履物物品（footwear article）を提供する。一実施形態では、物品は、靴の外底、靴の中底、靴のユニット底、オーバーモールド物品、天然皮革物品、合成皮革物品、靴の甲、積層物品、被覆物品、ブーツ、サンダル、ガロッシュ（galoshes）、プラスチック靴、及びそれらの組合せからなる群より選択される。
【０１３８】
本発明はまた、本発明の組成物から形成される少なくとも１つの層を含む熱成形シートを提供する。
【０１３９】
本発明はまた、本発明の組成物から形成される少なくとも１つの層を含む自動車部品を提供する。一実施形態では、部品は計器パネル又はドアパネルである。もう一つの実施形態では、部品は、エアバッグ、ヘッドレスト、アームレスト、カーペット下敷、バンパー部品、垂直パネル、軟質ＴＰＯ外板（soft TPO skins）、又は内装品から選択される。
【０１４０】
本発明はまた、本発明の組成物から形成される少なくとも１種類の成分を含む合成皮革を提供する。
【０１４１】
本発明はまた、本発明の組成物から形成される少なくとも１種類の成分を含む人工芝を提供する。
【０１４２】
本発明の物品は、本明細書に記載される２又はそれ以上の実施形態の組合せを含み得る。
【０１４３】
その他の可能性のある用途は、多層フィルム、多層押出被覆、ブロー成形ボトル、バリアを含むブロー成形ボトル、二成分繊維、被覆スチールパイプ、及びアルミニウムパネルにおける接着剤層である。
【０１４４】
さらなる物品としては、カーペット成分；ワイヤ・シース；ケーブル；防護衣類；塗料；被覆物品；合成及び天然皮革物品、及びＫＥＶＬＡＲに対する接着剤、日除け；防水布；屋根葺き材（例えば、あらゆる屋根用途、例えば、断熱接着(insulation bonding)、液体屋根材、外面シーラント(facade sealant)、伸縮継手、ウエットルームシーラント、勾配のついた屋根、アクリル樹脂接着屋根、ビチューメン接着、及びＰＵＲ接着による改装のための、エポキシ、ウレタン又はアクリル系基材に対する接着剤）；ハンドル；粉末塗料；粉末スラッシュ成形；耐久消費財；グリップ；ハンドル；コンピュータ部品；ベルト；アップリケ；コンベヤ又はタイミングベルト；滑沢剤及びエンジンオイル成分；繊維；フィルム、様々なサイズのフィルムラップ；織物；射出成形品、例えば、彩色適性玩具を含む射出成形玩具；人工芝；回転注型成形（一般に、各々の粒径は９５０ミクロン未満）、耐久消費財、グリップ、ハンドル、ベルト、織物／ポリウレタン（ＰＵ）フォーム積層体（例えば、アップリケ及び履物）用の接着剤、接着剤（ホットメルト又は別のもの）、例えば、磨耗層を押出物品、レインコート及び同様の防護衣類と結合させるためのもの、が挙げられる。
【０１４５】
特定の用途としては、ポリウレタンフィルム及びフォームへの接着剤、及びポリエステルへの接着剤；染料、塗料接着剤及びペイント・アドヒージョン・イネイブラー(paint adhesion enablers)；溶接性用途；自動車内装及び外装；ポリマー組成物用の相溶化剤；及びポリマー組成物用の強化剤が挙げられる。
【０１４６】
さらなる用途としては、１又はそれ以上の基材がヒドロキシル基に相溶性又は反応性である共押出フィルム（co-extruded films）の接着、ならびに、オレフィン系フィルムのその他の極性基材への貼り合せ（例えば、ガラスの貼り合せ）が挙げられる。さらなる用途としては、極性基材、例えばポリウレタン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などに接着させる合成皮革が挙げられる。合成皮革は、自動車内装に使用され、一般に、座席設備、ヘッドライナーのためにポリウレタンに接着される。
【０１４７】
本発明の組成物はまた、健康及び衛生用品、例えば、ワイプ、掃除用ティッシュ、フォーム、又は直接可染性繊維にも適している。本発明の組成物を用いて、分離又は通気性のために、新規な膜構造のためのエラストマーの親水性を促進することができる。本発明の組成物はまた、自己接着性(self-adhearable)エラストマーとして自動車用の金属又は織物構造への使用に適している。上に考察されるように、本発明の組成物は、極性ポリマー、例えばＴＰＵ、ＥＶＡ、ＰＶＣ、ＰＣ、ＰＥＴ、ＰＬＡ（ポリ乳酸）、ポリアミドエステル、及びＰＢＴなどとの相互作用が強化され、ブレンド及び相溶化剤によく適している。そのようなブレンドは、履物、自動車、耐久消費財(consumer, durables)、アプライアンス、エレクトロニック・ハウジング(electronic housing)、衣料、及びコンベヤーベルトのための新規な化合物に使用することができる。
【０１４８】
本発明の組成物はまた、用途、例えば、木材結合用配合物又はセルロース結合用配合物などで用いるための、天然繊維とその他のポリオレフィンとの間の相溶化剤としても役立ち得る。本発明の組成物はまた、１又はそれ以上のポリエーテルブロックアミド、例えばＡｒｋｅｍａより入手可能なＰｅｂａｘ（登録商標）ポリマーとのブレンドにおいても有用である。相溶化されたブレンドはまた、ナイロンの耐衝撃性改良剤としても使用することができる。その上、本発明の相溶化ブレンドのアミン基は、プロトン化又はアルキルして、抗菌剤として使用するための第四級(quartnary)窒素又はアイオノマーを形成することができる。
【０１４９】
本発明の組成物はまた、トナー、タイヤ、塗料、又はその他の化合物の配合物で使用するための、充填剤、例えばシリカ、カーボンブラック又はクレイなどに対する相互作用を促進するためにも使用される。本発明の組成物はまた、エンジンオイル粘度調整剤、エンジンオイル分散剤、可染性又は印刷可能な衣料用繊維、塗料接着促進剤、ガラス、金属及びＰＶＤＣバリア樹脂用の接着剤、分散系、プライマーの成分、及びサイズ剤（sizing agent）にも使用される。
【０１５０】
本発明の物品は、本明細書に記載される２又はそれ以上の実施形態の組合せを含み得る。
【０１５１】
定義（DEFINITIONS）
本明細書に列挙されるあらゆる数値範囲は、任意の下方値と任意の上方値との間に少なくとも２単位の隔たりが存在するという条件で、下方値から上方値の間の全ての値を１単位の増分で含む。例として、組成特性、物理特性又はその他の機械的特性、例えば分子量、粘度、メルトインデックスなどが、１００〜１，０００と記載される場合、それは、全ての個々の値、例えば１００、１０１、１０２など、及び部分的な範囲、例えば１００〜１４４、１５５〜１７０、１９７〜２００などが、本明細書において明示的に列挙されることを意図する。１未満の値を含む範囲、又は１より大きい分数（例えば、１．１、１．５など）を含む範囲に関して、１単位は、必要に応じて０．０００１、０．００１、０．０１又は０．１と見なされる。１０未満の数を含む範囲（例えば、１〜５）に関して、１単位は一般に０．１と見なされる。これらは具体的に意図されるものの単なる例であり、列挙される最小値と最大値の間の数値のあらゆる可能性のある組合せは、本願において明示的に述べられるものと見なされる。本明細書に考察されるように、メルトインデックス、メルトフローレート、分子量分布、密度及びその他の特性に関して、数値範囲が列挙されている。
【０１５２】
用語「組成物」は、本明細書において、組成物を構成する材料の混合物、ならびに組成物の材料から形成された反応生成物及び分解生成物を含む。
【０１５３】
用語「ブレンド」又は「ポリマーブレンド」とは、本明細書において、２又はそれ以上のポリマーからなる組成物を意味する。そのようなブレンドは、混和性であってもなくてもよい（分子レベルで相分離しない）。そのようなブレンドは、相分離していてもしていなくてもよい。そのようなブレンドは、透過型電子分光法、光散乱、Ｘ線散乱、及びその他の当分野で公知の方法から決定される１又はそれ以上のドメイン配置を含んでも含まなくてもよい。
【０１５４】
用語「ポリマー」は、本明細書において、同じ種類のモノマーであろうと異なる種類のモノマーであろうと、モノマーを重合することにより調製される分子化合物を意味する。従ってポリマーという総称は、通常１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを意味するために用いられる用語ホモポリマー、及び本明細書の下文に定義される用語インターポリマーを包含する。
【０１５５】
用語「インターポリマー」とは、本明細書において、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合により調製されるポリマーを意味する。従って一般名インターポリマーは、通常２つの異なる種類のモノマーから調製されるポリマー、及び２より多くの異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを意味するために用いられる共重合体（copolymers）を含む。
【０１５６】
用語「オレフィン系ポリマー」は、本明細書において、５０モル％より多くの重合オレフィンモノマー、例えばエチレン又はプロピレン（重合可能なモノマーの総量に基づく）を含むポリマーを意味し(refers to)、所望により少なくとも１種類の重合コモノマー（polymerized comonomer）を含み得る。
【０１５７】
用語「エチレン系ポリマー」は、本明細書において、５０モル％より多くの重合エチレンモノマー（重合可能なモノマーの総量に基づく）を含むポリマーを意味し、所望により、少なくとも１種類の重合コモノマーを含み得る。
【０１５８】
用語「エチレン系インターポリマー」は、本明細書において、５０モル％より多くの重合エチレンモノマー（重合可能なモノマーの総量に基づく）、及び少なくとも１種類の重合コモノマーを含むインターポリマーを意味する。
【０１５９】
用語「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」は、本明細書において、５０モル％より多くの重合エチレンモノマー（polymerized ethylene monomer）（重合可能なモノマーの総量に基づく）、及び少なくとも１種類の重合α−オレフィン（polymerized a-olefin）を含むインターポリマーを意味する。
【０１６０】
用語「プロピレン系ポリマー」は、本明細書において、５０モル％より多くの重合プロピレンモノマー（重合可能なモノマーの総量に基づく）を含み、所望により、少なくとも１種類の重合コモノマーを含み得るポリマーを意味する。
【０１６１】
用語「プロピレン系インターポリマー」は、本明細書において、５０モル％より多くの重合プロピレンモノマー（重合可能なモノマーの総量に基づく）、及び少なくとも１種類の重合コモノマーを含むインターポリマーを意味する。
【０１６２】
用語「プロピレン／α−オレフィンインターポリマー」は、本明細書において、５０モル％より多くの重合プロピレンモノマー（重合可能なモノマーの総量に基づく）、及び少なくとも１種類の重合α−オレフィンを含むインターポリマーを意味する。
【０１６３】
用語「プロピレン／エチレンインターポリマー」は、本明細書において、５０モル％より多くの重合プロピレンモノマー（重合可能なモノマーの総量に基づく）、重合エチレンモノマー、及び、所望により、少なくとも１種類のさらなる重合コモノマーを含むインターポリマーを意味する。
【０１６４】
用語「無水物含有化合物」は、本明細書において、少なくとも１つの無水物部分を含有する（containing）有機化合物を意味する。
【０１６５】
用語「カルボン酸含有化合物」は、本明細書において、少なくとも１つのカルボン酸部分を含有する有機化合物を意味する。
【０１６６】
語句「１もしくはそれ以上のグラフトされた無水物含有化合物及び／又は１もしくはそれ以上のグラフトされたカルボン酸含有化合物」は、本明細書において、エチレン系ポリマー又はプロピレン系ポリマーの主鎖に共有結合している、１もしくはそれ以上の無水物含有化合物及び／又は１もしくはそれ以上のカルボン酸含有化合物の反応生成物を意味する。例えば、「グラフトされた無水マレイン酸」とは、ポリマー主鎖に結合し、かつ、下に示されるような少なくとも１つの化学部分を含み、かつ、加水分解された誘導体及びその他の関連構造を含む、構造を意味する。
【化１】
2010539292.tif 000003
【０１６７】
試験法（TEST METHODS）
密度は、米国材料試験協会(American Society for Testing and Materials)（ＡＳＴＭ）手順ＡＳＴＭ  Ｄ７９２−００に従って決定する。
【０１６８】
メルトインデックス（Ｉ２）はｇ／１０分で表され、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４、条件１９０℃／２．１６ｋｇ（エチレン系ポリマー）を用いて測定される。「Ｉ１０」という表記は、ｇ／１０分で表されるメルトインデックスを意味し、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４、条件１９０℃／１０．０ｋｇを用いて測定される。「Ｉ２１」という標記は、ｇ／１０分で表されるメルトインデックスを意味し、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４、条件１９０℃／２１．６ｋｇを用いて測定される。エチレン系ポリマーは一般に１９０℃で測定されるが、プロピレン系ポリマーは一般に２３０℃で測定される。ＭＦＲはプロピレン系ポリマーに関するメルトフローレートを意味し、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４、条件２３０℃／２．１６ｋｇを用いて測定される。
【０１６９】
グラフトしたＭＡＨレベルの決定−滴定法（Determination of Grafted MAH Levels - Titration Method）
滴定に使用した試薬は以下の通りである。
有機痕跡分析用メタノール（Ｍｅｒｃｋ  Ｎｒ．１０６０１１）
キシレンｐ．Ａ．（Ｍｅｒｃｋ  Ｎｒ．１０８６８１）
マレイン酸ｐ．Ａ．（Ｍｅｒｃｋ  Ｎｒ．８００３８０）
コハク酸ｐ．Ａ．（Ｍｅｒｃｋ  Ｎｒ．１００６８２）
水酸化カリウムｐ．Ａ．（Ｍｅｒｃｋ  Ｎｒ．１０５０２１）
チモールブルー（Ｍｅｒｃｋ  Ｎｒ．１０８１７６）
アセトンｐ．Ａ．（Ｍｅｒｃｋ  Ｎｒ．１０００１２）
塩酸（Ｍｅｒｃｋ  Ｎｒ．１００３１９）
指示薬溶液：チモールブルー（０．０４ｇ）を１００ｍＬメタノールに溶かした。
塩酸：塩酸（１０ｍＬ）を９０ｍＬの水に添加した。
メタノール性水酸化カリウム溶液：ＫＯＨ（５．６ｇ）を１０００ｍＬメタノールに溶かした。溶液には約０．１モル／ＬのＫＯＨが含まれた。
【０１７０】
ＭＡＨグラフトの量を、次の通りマレイン酸の滴定により決定した。マレイン酸（５８．０ｍｇ）を１００ｍＬ熱キシレンに溶かした。２、３滴の指示薬溶液を添加した後、溶液をメタノール性水酸化カリウム溶液で、溶液の色が黄色から青に変化するまで滴定した（理論上、１０ｍＬの水酸化物溶液が必要とされる）。「ＫＯＨ係数」を下の方程式Ｉから決定した。
Ｆ＝５．８×Ａ／Ｅ  （方程式Ｉ）、
〔式中、ＦはＫＯＨ係数であり、Ａはメタノール性水酸化カリウム溶液の量であり（ｍＬで表す）、Ｅは秤量した量のマレイン酸ＭＡである（ｍｇで表す）〕。
【０１７１】
サンプル調製（Sample preparation）
ポリマーサンプル（ポリマー５ｇ）をアセトン（１００ｍＬ）に混合し、混合物を９０分間還流した後、室温まで放冷した。冷却後、ポリマーを濾過により単離した。ポリマーを「２５ｍＬ」の蒸留水で２回洗浄した。塩酸（５０ｍｌ、水中３％）をポリマーに添加し、混合物を６０分間還流した後、室温まで放冷した。冷却後、ポリマーを単離し、水で、試験した洗浄水が中性になるまで洗浄した。次に、ポリマーを室温にて空中で一晩乾燥させた。
【０１７２】
滴定（Titration）
乾燥したポリマー（１〜２ｇ）を、水浴を用いて熱キシレンに溶かした。完全な溶解は約３０分で起こった。２、３滴の指示薬溶液をポリマー溶液に添加し、溶液をメタノール性水酸化カリウム溶液で、溶液の色が黄色から青に変化するまで滴定した（滴定には１０ｍＬビュレットが一般に用いられる）。グラフトされたＭＡＨの量を下の方程式ＩＩから決定した。
ＭＡ［％］＝５．８×Ａ×１００／Ｆ×Ｅ（方程式ＩＩ）、
〔式中、ＦはＫＯＨ係数であり、Ａはメタノール性水酸化カリウム溶液の量であり（ｍＬで表す）、Ｅは秤量したポリマーである（ｍｇで表す）〕。
【０１７３】
以下の実施例は、本発明を説明するものであるが、明示的にも又は暗示的にも、本発明を制限するものではない。
【実施例】
【０１７４】
以下のポリマーを、下の実施例で使用した。これらのポリマーは、一般に１又はそれ以上の酸化防止剤及び／又はその他の安定剤で安定化される。
【０１７５】
Ｅ１は、密度が０．８６８ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（Ｉ２）が０．５ｇ／１０分のエチレン／１−オクテン共重合体である。
【０１７６】
Ｐ１は、密度が０．８５８ｇ／ｃｃ、メルトフローレート（ＭＦＲ）が２ｇ／１０分のプロピレン／エチレン共重合体である。
【０１７７】
Ｐ２は、密度が０．８８８ｇ／ｃｃ、メルトフローレート（ＭＦＲ）が２ｇ／１０分のプロピレン／エチレン共重合体である。
【０１７８】
Ｅ２は、密度が０．９１８ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（Ｉ２）が２．３ｇ／１０分のエチレン／１−オクテン共重合体である。
【０１７９】
Ｅ３は、密度が０．９１８ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（Ｉ２）が２．３ｇ／１０分のエチレン／１−ヘキセン共重合体である。
【０１８０】
Ｅ４は、密度が０．９４１ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（Ｉ２）が０．８５ｇ／１０分のエチレン／１−オクテン共重合体である。
【０１８１】
密度が０．９５８ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（Ｉ２）が３８ｇ／１０分のＨＤＰＥ。
【０１８２】
Ｅ５は、密度が０．９３ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（Ｉ２）が２．０ｇ／１０分のエチレンブチルアクリレート共重合体である。
【０１８３】
Ｐ３は、ポリプロピレンホモポリマーとエチレン−プロピレンゴムの反応器内ブレンドである。
【０１８４】
固相グラフト化法及び反応押出法は、各々、参照により全文が本明細書に組み込まれる、出願日が２００７年９月１１日の登録番号：１０  ２００７  ０４３  ９７２．７号（ドイツ特許庁）に記載されている。
【０１８５】
接着剤組成物Ｉ（Adhesive Composition I）
粉末形態のＨＤＰＥ（Ｉ２＞２０ｇ／１０分）を、組成物の総重量に基づいて１〜３重量パーセントの無水マレイン酸（ＭＡＨ）で固相グラフト化法を用いてグラフトして、グラフトＭＡＨポリエチレンと、残った一部の未反応ＭＡＨを生じた。グラフトＭＡＨポリエチレン（９．１７ｇ）混合物（グラフトＭＡＨポリエチレン及び未反応ＭＡＨ）を、エチレン／１−オクテン共重合体（５８．４ｇ、密度＝０．９１８ｇ／ｃｃ、及びメルトインデックス（Ｉ２）＝２．３ｇ／１０分）、及びＥ１、Ｐ１又はＰ３から選択される第３のポリマー成分（２９．７ｇ）と配合して、それぞれ実施例１、２及び３を形成した。配合した混合物を次に反応押出法でさらに反応させて各々の接着剤組成物を形成した。接着剤組成物中のグラフトＭＡＨの量は、組成物の総重量に基づいて、０．２〜０．３重量パーセントであった。
【０１８６】
接着剤組成物ＩＩ（Adhesive Composition II）
その他の接着剤組成物は、以下の通り調製することができる。粉末形態のＨＤＰＥ（１２＞２０ｇ／１０分）を、組成物の総重量に基づいて１〜３重量パーセントの無水マレイン酸（ＭＡＨ）で固相グラフト化法を用いてグラフトして、グラフトＭＡＨポリエチレンと、残った一部の未反応ＭＡＨを生じた。グラフトＭＡＨポリエチレン（９．１７ｇ）混合物（グラフトＭＡＨポリエチレン及び未反応ＭＡＨ）を、エチレン／１−オクテン共重合体（９０．８３ｇ、密度＝０．９１８ｇ／ｃｃ、及びメルトインデックス（Ｉ２）＝２．３ｇ／１０分）と配合する。配合した混合物を、次に反応押出法でさらに反応させて、第二混合物を形成する。次にＥ１、Ｐ１又はＰ３から選択される第三のポリマー成分を第二混合物に添加して、各それぞれのサンプルを形成する。接着剤組成物中のグラフトＭＡＨの量は、組成物の総重量に基づいて０．２〜０．３重量パーセントである。
【０１８７】
多層パイプの作製（Preparation of Multi-layered Pipes）
下に示されるように、内側から外側へ、以下の構造をもつ多層パイプを製造した。ＹＰＡＲＥＸは、ＤＳＭより供給される結束層樹脂（tie layer resin）である。
Ｅ４／接着剤組成物／アルミニウム／ＹＰＡＲＥＸ／Ｅ４
【０１８８】
各々のパイプに対して、接着剤組成物Ｉ（上に論じられる（discussed above）通り）から形成される層を、エチレン／１−オクテン共重合体（Ｅ４）から形成される層とアルミニウムから形成される層の間に入れた。さらに、各々のパイプに対して、ＹＰＡＲＥＸ接着剤から形成される層を、アルミニウムから形成される層と、エチレン／１−オクテン共重合体（Ｅ４）から形成される層の間に入れた。
【０１８９】
５層のパイプは、アルミニウムの条片（strip）を造形して管を形成し、その管をその２つの長手方向の２つの端に沿って溶接することにより形成することができる。次に、プラスチックの内層を金属管の内部に固定して適用し、プラスチックの外層を金属管の外部に固定して適用する。各プラスチック層はそれぞれ共押出された接着剤層及びエチレン系ポリマー層を含む。内部の接着剤層の押出のための溶融温度は２３０℃〜２４０℃である。
【０１９０】
各パイプ（Ｅ４／接着剤組成物／アルミニウム／ＹＰＡＲＥＸ／Ｅ４）内部のエチレン系ポリマー層とアルミニウム層との間の剥離強度は、ＤＩＮ１６８３６：２００５−０３に従って測定した。この試験法は、Arbeitsblatt DVGW W 542 Paragraph 3.4.9.2にも記載されている。各々の剥離強度は、「外径１６ｍｍのパイプ」で測定した。各データポイントは、５回の測定値の平均値である。製造後に必要とされる最小初期剥離強度は５０Ｎ／ｃｍである。結果を下の表２に示す。
【表２】
2010539292.tif 000004
【０１９１】
参考例接着剤は、ＥＶＯＨバリア層を含む多層パイプに使用され、７０％ポリエチレン、２０％ＥＢＡ（エチレンブチルアクリレート）及び１０％のＭＡＨグラフトエチレン系ポリマーを含む。この接着剤は十分な初期剥離強度をもたらさない。
【０１９２】
実施例１の接着剤は、温度サイクル試験後の剥離強度において良好な長期性能を示す。実施例２の接着剤は、十分な初期剥離強度をもたらし、時間とともに良好な剥離強度保留性を示す。実施例３の接着剤は、良好な剥離強度保留性を示す。
【０１９３】
本発明の組成物（実施例１〜３）は、水中５０００サイクル、及び３０分／サイクルで、２０℃／９５℃サイクルでの温度サイクル試験の後の、多層パイプにおける高い初期剥離強度の保留性が改良された。アルミニウムとポリエチレンの両方への保持された、及び／又は改良された接着性をもつ多層パイプは、温度変化に供された後に、改良された結合性及び改良された長期挙動を有する。
【０１９４】
本発明は上記の実施例において詳細に説明されたが、この詳細は説明目的のためのものであって、以下の請求項に記載される、本発明への制限と解釈されるべきものではない。
【国際調査報告】
2010539292.tif 000005
2010539292.tif 000006