(57)【要約】  実質的に導電性である層と、導電性層に隣接する実質的に透磁性である層とを備える遮蔽物品。本発明の実施形態は、集合的に電磁遮蔽特性を提供する、実質的に導電性である層及び実質的に透磁性である層を特徴とすることができる。
2010517305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に導電性である層と、
前記導電性層に隣接して配置された実質的に透磁性である層と、を含み、
前記導電性層及び透磁性層が、無線情報構成要素が片側の外部装置と反対側の前記導電性層及び透磁性層との間に位置するとき、前記外部装置によって前記無線情報構成要素からデータが受信されるのを防ぐように、集合的に電磁遮蔽特性を提供する、製造物品。
【請求項２】
前記実質的に導電性である層が金属を含み、及び／又は前記実質的に透磁性である層がＦｅＣｕＮｂＳｉＢ合金を含む材料を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記実質的に導電性である層が、０．０１６オーム／ｃｍ２（０．１オーム／平方インチ）以下である表面抵抗を含む、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記実質的に透磁性である層が、５０Ｈｚにおいて少なくとも３０，０００の比透磁率を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記導電性層と前記透磁性層との間に接着剤を更に含む、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記導電性層及び前記透磁性層が、導電性布の層で集合的に包まれる、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記無線構成要素が第１面及び第２面を有し、前記第１面が前記導電性層及び前記透磁性層によって著しく遮られてはいない、無線情報構成要素と組み合わせられた、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
前記無線構成要素の第１面上に位置する、視覚的に透明なカバーを更に含む、請求項７に記載の組み合わせ。
【請求項９】
前記物品が、１０ＭＨｚで８０ｄＢを超える遮蔽効果を提供し、前記遮蔽効果が、物品を使用して受信される電力と物品を使用せずに受信される電力との比として定義される、請求項７に記載の組み合わせ。
【請求項１０】
実質的に導電性である層と、
前記導電性層に隣接して配置された実質的に透磁性である層と、を含む、物品を提供する工程と、
前記物品の前記導電性層に隣接して無線情報構成要素を含む装置を配置する工程と、
前記無線情報構成要素の片側を、実質的に前記導電性層及び透磁性層を有さないよう維持する工程と、
前記無線情報構成要素と外部装置との間の電磁通信を遮蔽する工程と、
前記無線情報構成要素から情報が無認可で放出されるのを防ぐ工程と、を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮蔽物品、及び物品を遮蔽する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線認証装置（ＲＦＩＤ）は、対応する受信機によってアクセスすることができるデータ又は情報を保有する。ＲＦＩＤは、製品、位置、時間又は商取引に関する情報を、素早く、容易にかつ人的ミスなく収集するための自動的手段を生み出す。それは、見通し線の必要なく、又はバーコードのような他の自動ＩＤ技術を制限する過酷若しくは不潔な環境に対して懸念することなく、非接触型データリンクを実現する。更に、ＲＦＩＤは単なるＩＤコードではなく、必要に応じて又は適切に、書き込まれた若しくはアップデートされた情報を有するデータキャリアとして使用できる。ＲＦＩＤ内に送信され、格納されたデータ又は情報は、別にデータ又は情報を受信する認可を受けていない人間による配布及びデータ捕捉に影響されやすい可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなＲＦＩＤデータ又は情報の無認可捕捉又は受信は、ＲＦＩＤ内のデータ又は情報を安全に送信及び格納したい人々に問題を提示する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
実質的に導電性である層と、導電性層に隣接する実質的に透磁性である層とを備える遮蔽物品が提供される。本発明の実施形態は、電磁遮蔽特性を集合的に提供し、無認可若しくは望ましくないデータの捕捉又は受信を防ぐ、実質的に導電性である層と実質的に透磁性である層とを特徴とすることができる。本発明の実施形態は、ＲＦＩＤの片面に備えつけられたとき又はＲＦＩＤを取り囲むとき、有効な遮蔽を提供する。
【０００５】
また、物品を遮蔽する方法を提供する。方法は、無線情報構成要素を含む装置を、物品の導電性層に隣接するように配置することを含む。方法はまた、無線情報構成要素と外部装置との間の電磁通信を遮蔽することを含む。方法はまた、無線情報構成要素からの情報の無認可放出を防ぐことを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態による、遮蔽物品及び外部装置の２つの実施形態。
【図２】本発明の実施形態による、遮蔽物品及び外部装置の２つの実施形態。
【図３】本発明の別の実施形態による、遮蔽物品及びカバー及び外部装置の２つの実施形態。
【図４】本発明の別の実施形態による、遮蔽物品及びカバー及び外部装置の２つの実施形態。
【図５】本発明の実施形態に対応する、遮蔽効果曲線を示すグラフ。
【図６】本発明の実施形態に対応する、透磁性曲線を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は、電磁装置、電子設備、受信装置、又は他の外部装置から放たれる電気若しくは磁気無線周波検出信号に干渉すること又はそれを遮断することにより、無線認証装置を遮蔽するのに有用な多層遮蔽物品１５を含む。
【０００８】
多層遮蔽物品１５の実施形態は、無線情報構成要素４０を遮蔽する又は別の方法で保護するために機能する、実質的に導電性である層２５と、実質的に導電性である層２５に隣接する、実質的に透磁性である層３５とを含むことができる。実質的に導電性である層２５としては、例えば、高導電性層を挙げることができる。このような層は、例えば銅材料のような金属から作製することができる。銅材料の例としては、約０．０８ｍｍの厚さであってよい。１つの代表的な実施形態では、銅又は他の導電性材料は、約０．０１６オーム／ｃｍ２（０．１オーム／インチ２）以下の表面抵抗を有することができる。１つの代表的な実施形態では、銅又は他の導電性材料は、約０．００７８オーム／ｃｍ２（０．０５オーム／インチ２）の表面抵抗を有することができる。別の代表的な実施形態では、銅又は他の導電性材料は、約０．０００７８オーム／ｃｍ２（０．００５オーム／インチ２）の表面抵抗を有することができる。特許請求の範囲を含む、本明細書で報告するとき、表面抵抗は、導電性材料のサンプルを、各電極が２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍ（１インチ×１インチ）の正方形である、２つの金メッキされた電極の間に定置し、電極間のサンプルを２ｋｇの力をかけて圧縮することにより測定できる。１００ｍＡのＤＣ定電流を印加し、電極間の電圧を測定する。次いで、表面抵抗を算出する。
【０００９】
導電性層２５及び透磁性層３５は互いに隣接する。所望により、導電性層２５と透磁性層３５との間に接着剤が存在してもよい。導電性層２５と透磁性層３５との間に介在する、厚さ約０．０３ｍｍの導電性又は非導電性接着剤を有する例を挙げることができる。また、例えば、導電性層２５及び透磁性層３５の実施形態を、所望により、導電性布の層で集合的に包むこともできる。１つの実施形態では、導電性層２５がＲＲＩＤ  ４０に近接している。別の実施形態では、透磁性層３５がＲＦＩＤ  ４０に近接している。図１に示される実施形態では、ＲＦＩＤ  ４０が、外部装置６０と遮蔽物品１５との間にある。これでは、外部装置６０の方向の構成要素４０の片面が、実質的に導電性層及び透磁性層を有さないまま残される。図２に示される実施形態では、遮蔽物品が、ＲＦＩＤ  ４０と外部装置６０との間にある。これでは、外部装置６０から離れた方向の構成要素４０の片面が、実質的に導電性層及び透磁性層を有さないまま残される。図３の実施形態では、遮蔽物品１５は実質的にＲＦＩＤ  ４０を取り囲む。図４に示される、図３の実施形態の代替案では、ＲＦＩＤ  ４０と外部装置６０との間にあるカバー５０の一部は、実質的に導電性層及び透磁性層を有さない。この実施形態では、遮蔽物品１５を実質的に有さないカバー５０の一部は、所望により、透けて見え、構成要素４０の目視検査が可能になる。遮蔽物品１５の導電性層２５及び透磁性層３５の実施形態は、データの無認可又は望ましくない捕捉又は受信を防ぐのに十分な電磁遮蔽特性を、集合的に提供することができる。本発明の実施形態は、ＲＦＩＤの片面に備えつけられたとき又はＲＦＩＤを取り囲むとき、有効な遮蔽を提供する。遮蔽物品１５がＲＲＩＤの片面のみに備えつけられたとき、それは外部装置６０と構成要素４０との間で有効であり得、また、構成要素４０が外部装置６０と遮蔽物品１５との間にあるとき有効であり得る。遮蔽物品が、外部装置６０からみて構成要素４０の反対側にあるとき、それは以下のように電磁遮蔽を提供する。外部装置６０は、構成要素４０への又は構成要素４０からの無線信号を反射することにより、構成要素４０から情報を捕捉しようと試みる。更に、遮蔽物品１５は、装置４０の背後にあるときでさえ、無線信号を装置６０に反射し返す。この付加的な、反射された信号は、外部装置６０の能力に干渉し、装置４０から有用な反射された信号を入手することができる。遮蔽物品の効果を測定する１つの有用な方法は、中国軍用規格（China Military Standard）ＳＪ２０５２−１９９５（ＡＳＴＭ  Ｄ４９３５−９９）に提供されている。多層遮蔽物品１５の実質的に導電性である層２５及び実質的に透磁性である層３５は、外部装置６０から無線情報構成要素４０への磁気及び／又は電磁信号の侵入を集合的に防ぐ。
【００１０】
操作時、無線情報構成要素４０を備える装置は、多層遮蔽物品１５の導電性層２５に隣接して配置又は定置される。構成要素４０は、所望により、透磁性層３５に隣接して定置されてもよい。装置４０の例としては、身分証明書、職員のタイムカード、スマートカード、又はデータ若しくは情報を送信及び格納することができる任意の他の種類の装置を挙げることができる。無線情報構成要素４０は、多層遮蔽物品１５の導電性層２５に適度に近接して定置すべきである。例えば、遮蔽物品１５の導電性層２５と無線情報構成要素４０との間の距離は、約０．２ｍｍであってよい。
【００１１】
１つの実施形態では、遮蔽物品１５は、無線情報構成要素４０の両面又は全面を覆うことができる。図３は、多層遮蔽物品１５が無線情報構成要素４０を収容する装置の両面を覆っている実施形態を示す。物品１５を保護するためのカバー５０は、その使用中又は操作中、遮蔽物品１５を取り囲むことができる。カバー５０は、例えば、財布、ハンドバッグ、書類ばさみ、又は当業者が理解する他の運び具の形態であってよい。図４に示される実施形態では、カバー５０は、実質的に透磁性層及び導電性層を有さなくともよい。この実施形態では、カバー５０は、所望により、無線情報構成要素４０の片面の目視検査を可能にするために、透明であってよい。あるいは、図１及び２に示されるように、場合によっては、遮蔽物品１５は、無線情報構成要素４０の片面しか覆っていなくとも、無線情報構成要素４０を有効に遮蔽することができる。
【００１２】
遮蔽物品１５を適切に利用するとき、多層遮蔽物品１５は、無線情報構成要素４０と外部装置６０との間の電磁通信を有効に遮蔽し、それにより無線情報構成要素４０からの無認可な情報の放出を防ぐことができる。他方、認可ユーザが無線情報構成要素４０内のデータ又は情報にアクセスしたいとき、無線情報構成要素４０を多層遮蔽物品１５の構造体（例えば、財布）から取り出し、認可ユーザに無線情報構成要素４０からデータ又は情報を放出することができる。
【００１３】
代表的な実施形態では、法線入射、遠距離、平面波条件下における、平面材料の遮蔽効果及び透磁性の測定に適用された試験方法により、遮蔽物品１５を試験した。
【００１４】
利用中、物品１５は、図５に示されるように、無線情報構成要素４０を遮蔽して、１０ＭＨｚで８０ｄＢを超える遮蔽効果を実現することができる。また、例えば、物品１５は、無線情報構成要素４０を遮蔽して、５ＧＨｚで８０ｄＢを超える遮蔽効果を実現することができる。また、例えば、物品１５は、無線情報構成要素４０を遮蔽して、１０ＭＨｚ〜５ＧＨｚの周波数範囲内のいずれにおいても８０ｄＢを超える遮蔽効果を実現することができる。実際、図５は、遮蔽効果が広範な周波数わたって１００ｄＢを超え得ることを示す。遮蔽効果は、物品１５を使用して受信された電力と、物品１５を使用せずに受信された電力との比として定義される。
【００１５】
更に、利用中、物品１５はまた、無線情報構成要素４０を遮蔽して、当業者が理解するような、所望の透磁率及び比透磁率を実現することができる。物品１５は、無線情報構成要素４０を遮蔽して、５０Ｈｚで３０，０００超、５０Ｈｚで６０，０００超又は５０Ｈｚで１００，０００超の比透磁率を実現することができる（比透磁率μｒは、当業者が理解するように、透過率（μ）を、真空透過率（μ０）で除すことにより得られる単位のない値である）。図６は、遮蔽物品１５の磁気特性の一例又は実施形態についての曲線を示す。Ｙ軸は、磁束密度（単位ｍＴ）を表し、Ｘ軸は磁気強度（単位Ａ／ｍ）を表す。
【００１６】
遮蔽物品１５は、中国軍用規格ＳＪ２０５２４−１９９５（ＡＳＴＭ  Ｄ４９３５−９９）により測定するとき、様々な遮蔽状態を有利に作り出すことができる。多層遮蔽物品１５の実質的に導電性である層２５及び実質的に透磁性である層３５は、外部装置６０から無線情報構成要素４０への磁気及び／又は電磁信号の侵入を集合的に防ぐ。
【００１７】
多層遮蔽物品１５の特に有用な利点の１つは、データ又は情報の盗難又は別の方法による無認可取得を防ぐ能力である。多層遮蔽物品１５は、有利なことに、データ又は情報が、無認可ユーザにより盗まれる又は別の方法で検出されるのを防ぐことができる。例えば、無認可ユーザが、無線情報構成要素４０からデータ又は情報を取得するために、外部電磁又は電子設備を利用するとき、多層遮蔽物品１５は、設備から放たれる任意の磁気及び／若しくは電磁検出信号を実質的に遮断することにより、並びに／又は外部装置６０から放たれる検出信号を反射し返すことにより、無線情報構成要素４０からこのようなデータ若しくは情報を取得又は捕捉しようとする試みを失敗させること、妨害すること、及び妨げることができる。
【００１８】
上述の詳細な説明は、多数の具体的な詳細を解説の目的で含んでいるが、その詳細に対する多数の変形例、変更例、修正例が、請求する本発明の範疇に含まれることは、当業者には理解されよう。したがって詳細な説明に記載される本発明は、請求する発明にいかなる限定も課すことなく記載されている。例えば、実装した、連結した、取り付けた、配置した、接合した、結合した、介在した等のような用語へのいかなる参照も、間接的に、直接的に、及び／又は全体的に達成されているような、実装、連結、取り付け、接合、結合、介在等を含むよう、広く解釈されるべきである。本発明の適切な範疇は、特許請求の範囲及びその適当な法的等価物によって定められるべきである。
【図１】
2010517305.tif 000003
【図２】
2010517305.tif 000004
【図３】
2010517305.tif 000005
【図４】
2010517305.tif 000006
【図５】
2010517305.tif 000007
【図６】
2010517305.tif 000008
【国際調査報告】
2010517305.tif 000009
2010517305.tif 000010