(57)【要約】  内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ、ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  ｓｕｂｍｕｃｏｓａｌ  ｄｉｓｓｅｃｔｉｏｎ）において、内視鏡を介して挿入された電極が組織の切開および／または解離用いられる。手術の成功には、組織内の電極の絶対的な位置を決定することが不可欠である。しかしながら、目視条件の悪さおよび技術的な制限が位置の正確な決定を非常に困難にする。従って、本発明は、ない思考の有効なチャンネルへ挿入される保護チューブと電極とを備える電気手術器具を提供する。制御部材は、電極の保護チューブ内での遠位方向および近位方向への移動に用いられる。電極は、遠位方向へ動かされることで電極の少なくとも一部が保護チューブの遠位末端から突出する外部位置へ運ばれる。保護チューブの遠位置末端は、全曲の通過のための開口部を含む閉鎖部材を有する。電極の案内および／または清浄する閉鎖部材の開口部は、保護チューブの内径よりも小さい最大内径を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡（１０）の有効なチャンネル（１２）に挿入可能な保護チューブ（２０）と、前記保護チューブ（２０）内で制御部材を手段として遠位方向および近位方向へ移動可能な電極（３０）とを備え、
前記電極（３０）は、遠位方向へ動かされることによって、前記電極（３０）の少なくとも一部が前記保護チューブ（２０）の遠位末端（２１）から突出する位置に運ばれ、
前記保護チューブ（２０）の前記遠位末端（２１）は、前記電極（３０）の通過のための開口部（２３）を含む閉鎖部材（２２）を有し、
前記電極（３０）を案内および／または清浄する前記閉鎖部材（２２）の前記開口部（２３）は、前記保護チューブ（２０）の内径ｄ２より小さい最大内径ｄ１を有する、電気手術器具。
【請求項２】
前記電極（３０）は、前記電極（３０）の遠位方向への動きを制限するように前記閉鎖部材（２２）と共に協働する係止部材を備える請求項１に記載の電気手術器具。
【請求項３】
前記係止部材が実質的に円筒状に形成され、力を加えることなく前記保護チューブ（２０）内の前記電極（３０）を案内する請求項１から２のうちいずれか１つ、特に請求項２に記載の電気手術器具。
【請求項４】
前記係止部材と前記閉鎖部材（２２）との間に設けられ、前記電極（３０）が外部位置にあるときに近位方向への力を生じさせる弾性部材（３４）としてのコイルばねを備える請求項１から３のうちいずれか１つ、特に請求項２または３に記載の電気手術器具。
【請求項５】
前記閉鎖部材（２２）の前記開口部（２３）が前記電極（３０）の断面の形状に沿って設計された請求項１から４のうちいずれか１つに記載の電気手術器具。
【請求項６】
前記閉鎖部材（２２）の前記開口部（２３）が力を加えることなく前記電極（３０）を供給するように設計された請求項１から５のうちいずれか１つに記載の電気手術器具。
【請求項７】
前記電極（３０）が針を備える請求項１から６のうちいずれか１つに記載の電気手術器具。
【請求項８】
前記電極（３０）が液体を注入するための毛細血管線を備える請求項１から７のうちいずれか１つに記載の電気手術器具。
【請求項９】
前記保護チューブ（２０）が少なくとも１つの特に円状のマーカ（２７、２７'）を前記保護チューブ（２０）の前記遠位末端（２１）に近い外側上に有する請求項１から８のうちいずれか１つに記載の電気手術器具。
【請求項１０】
前記保護チューブ（２０）の前記遠位末端（２１）上に形成され、前記電極（３０）の遠位および近位の少なくとも一方の方向へのあらゆる動きを妨げるように定義された保持力を生じさせる固定部材を備える請求項１から９のうちいずれか１つに記載の電気手術器具。
【請求項１１】
前記固定部材は、前記保護チューブ（２０）内に設けられた少なくとも１つの伸縮部材を備える請求項１から１０のうちいずれか１つ、特に請求項１０に記載の電気手術器具。
【請求項１２】
前記電極（３０）の前記保護チューブ（２０）の遠位末端（２１）に対する位置を調整する制御ユニットを備える請求項１から１１のうちいずれか１つに記載の電気手術器具。
【請求項１３】
前記制御ユニットは、前記制御部材を少なくとも１つの設定位置に固定し得る少なくとも１つのロック部材を備える請求項１から１２のうちいずれか１つ、特に請求項１２に記載の電気手術器具。
【請求項１４】
少なくとも２つの設定位置を有し、第１の設定位置では前記電極（３０）の少なくとも一部が前記保護チューブ（２０）の遠位末端（２１）から突出し、第２の設定位置では前記電極（３０）が前記保護チューブ内に存在する請求項１から１３のうちいずれか１つ、特に請求項１３に記載の電気手術器具。
【請求項１５】
少なくとも１つの有効なチャンネルおよび請求項１から１４のうちいずれか１つに記載の電気手術器具を備える内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１から１５による電気手術器具および器具付内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
欧州特許第１，２９３，１６９号明細書は内視鏡を開示している。内視鏡は、保護チューブが挿入されてよい、少なくとも１つの有効なチャンネルを含む。この保護チューブは案内部材に用いられる。内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ、ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  ｓｕｂｍｕｃｏｓａｌ  ｄｉｓｓｅｃｔｉｏｎ）では、内視鏡は針状の切開器具を収容してよい。欧州特許第１，２９３，１６９号明細書は、凝固のための電気手術器具を説明する。機器は、高頻度な手術手段によって必要に応じて組織が正確に切開および凝固される、解離または切除用としても知られている。
【０００３】
一般的なＥＳＤでは、切除のための十分に大きな空洞を得るべく、粘膜下層に液体が注入され、粘膜を筋層から持ち上げる。ＥＳＤには針状の切開器具が用いられることが望ましい。
【０００４】
特に針状器具を用いた内視鏡的解離においては、保護チューブに対してのみならず、有効なチャンネルの先に対する器具の先端の位置の決定および調整が大きな問題となる。位置が不正確に決定されたり、不十分に調整されたりすると、特に筋層に対する損傷または不慮の穿孔の結果をもたらしかねない。
【０００５】
切開器具の保護チューブに対する予め定められた様々な位置が提供されていると、取り扱いが容易になる場合がある。例えば、ＥＳＤにおいては、マーカを置くための可能な限り短い針の長さと、切除のための可能な限り長い針の長さとが必要である。
【０００６】
実際には、例えばアクティブカッティングエレクトロードなどの切開器具の位置の正確な決定と調整は、手術を行う医師の目視制御によって大きく左右される。
【０００７】
特定の予め定義された位置の正確な事前設定あるいは用意は、様々な問題を要因として失敗する。一つには、保護チューブに対する器具の先端の位置のみならず、有効なチャンネルに対する保護チューブの先端の位置も考慮する必要があることがある。用いられる材料によっては、力が加えられると保護チューブが伸びる場合があり、チューブの長さ、結果として器具の先端の位置が変化する場合がある。さらに、柔軟性のある有効なチャンネルの絶え間ない動きおよび有効なチャンネル内の保護チューブの動きが、保護チューブ内で予め定められた器具の位置を変える場合がある。
【０００８】
これに加え、保護チューブに対する器具の位置が慎重に決定されても、僅かな圧力により保護チューブが組織内へ突出し、達成可能な切開の最大の深さを変化させる。従って、保護チューブの遠位末端の位置も正確に決定可能であるべきである。
【０００９】
目視確認の場合、組織の残留物による汚染によって手術器具の遠位末端は見えないことが多く、困難さは一層増し、機器の更なる利用は少なくともより難しくなる。これらの組織の残余物を取り除きたい場合には、保護チューブと共にまたは保護チューブなしに器具を有効なチャンネルから取り出す以外に方法がない場合がある。その後、器具は新たな消毒済みの器具と取り替えられる場合が多い。この費用はわずかではない。
【００１０】
従って、本発明の目的は、容易かつ安全に管理され得る電気手術器具の提供にある。また対応する内視鏡も請求の範囲とする意図がある。
【発明の概要】
【００１１】
請求項１の電気手術器具および請求項１５の内視鏡により、本発明によって目的は達成される。
【００１２】
具体的には、目的は、内視鏡の有効なチャンネルに挿入可能な保護チューブおよび制御部材を手段として保護チューブ内を遠位方向および近位方向に動かされ得る電極を備える電気手術器具によって達成される。電極は、遠位方向へ動かされることにより、電極の少なくとも一部が保護チューブの遠位末端から突出する、外部に出された位置へ運ばれてよい。電気手術器具は、保護チューブの遠位末端が、電極の通過のための開口部を含む閉鎖部材を有する。閉鎖部材の開口部は、電極を案内および／または清浄し、保護チューブの内径ｄ２よりも小さな最大内径ｄ１を有する。
【００１３】
従って、電極または切開器具は、保護チューブ内部で制御部材を手段として前後に動くことが可能である。電極の外部に出された位置を達成するべく、電極は少なくともその一部が保護チューブの遠位末端から突出するまで（保護チューブに対して）遠位方向へ動かされる。
【００１４】
本発明の実質的な要点は、保護チューブの遠位末端が、電極が案内されて外部に出された位置へと至る開口部を有する狭窄を備えることにある。開口部は、ここでは特に電極の案内および／または清浄に用いられる。望ましくは、開口部は保護チューブの内径よりも小さな最大内径を有する。開口部が円の形状である場合、開口部の最大内径は電極の直径と同一である。これに代えて、開口部はあらゆる適切な形状であってよい。例えば、楕円形、正方形、長方形などであってよい。本発明においては、閉鎖部材の開口部がチューブ内部を断面で制限しさえすればよい。
【００１５】
ある実施形態では、電極は、電極の遠位方向への動きを制限するように閉鎖部材と共に協働する係止部材を備える。従って、閉鎖部材と共に、係止部材は電極の動きに対する機械的な制限を表す。結果として、これは遠位方向への電極の外部に出される長さを制限する。
【００１６】
ある実施形態では、係止部材は円筒状の形状である。従って、例えば、係止部材は保護チューブの内部に沿った形状であり、その中で前後に動くことが可能である。係止部材のこの設計は、電極の断面が保護チューブの断面よりも顕著に小さい場合に特に有利である。係止部材は、電極が力を加えることなくおよび／または閉鎖部材の開口部へ案内されることを可能にする。電極の動きの機械的な制限は、少なくとも一部で閉鎖部材の部分と接触するに係止部材よって、単純に確実となってよい。
【００１７】
ある実施形態では、係止部材と閉鎖部材との間に弾性部材、具体的にはコイルばねが設けられる。弾性部材は、電極が外部に出された位置にある場合に近位方向へ力を加える。従って、例えば制御部材を手段として遠位方向へ電極を動かすことにより、この動きに対向するばね力が生じる。弾性部材は、保護チューブ内の領域への電極の自動回収機構を提供するべく用いられる。従って、組織の不慮の穿孔を防止することが可能である。また、ばね力は、電極の遠位方向への移動能力を制限する。
【００１８】
ある実施形態では、電極の閉鎖部材の開口部は、電極の断面の形状に沿って設計される。従って、開口部の断面は、特に電極を外部に出された位置から保護チューブの内部へと案内する場合において、電極に付着した堆積物、具体的には組織の堆積物が拭い取られるように電極の断面に適合される。これにより、対応する制御部材を有する電極を取り替える必要がなくなることから、より効率的に手術的介入を実行することが可能となる。この単純な清浄プロセスによって、電極を案内する場合に目視制御を向上させることも可能である。
【００１９】
ある実施形態では、閉鎖部材の開口部は、力を加えることなく電極を送り込むように設計される。
【００２０】
ある実施形態では、電極は針を備えてよい。そのような器具の開発は、ＥＳＤにおいて有利である。
【００２１】
具体的には、この用途では、電極内部に液体を注入するための毛細血管線を提供することが可能である。例えば、筋層から粘膜層を持ち上げるべくＥＳＤための液体が毛細血管線を介して粘膜層に注入されてよい。手術中に時間のかかる器具の交換を省略することが可能である。
【００２２】
ある実施形態では、保護チューブは、少なくとも１つの具体的には円状のマーカを保護チューブの遠位末端に近い外側に備える。これらのマーカは、保護チューブの遠位末端から予め定義された距離に設けられてよく、保護チューブの位置、特にその端部の位置の視覚的な決定を容易にしてよい。具体的には、処置される組織へまたは組織内へ保護チューブの端部がどの程度突出するかを確定してよい。
【００２３】
ある実施形態では、固定部材が電極の遠位および／または近位方向へのあらゆる動きに対向する定義された保持力を誘発するように、固定部材が保護チューブの遠位末端に形成される。固定部材は電極に直接付随するか、あるいは制御部材によってこれに作用してよい。電極は、固定部材を手段として、電極の保護チューブに対する不慮の変位が防止されるように保護チューブに対して固定されてよい。従って、保護チューブの遠位末端に対する予め定められた電極の位置を維持することは容易に可能である。
【００２４】
誘発される保持力は、保護チューブおよび内視鏡の摩擦力あるいは粘着力よりもやや大きいように設計されることが望ましい。この結果、保護チューブの遠位末端に対する内視鏡の位置に変化を生じることなく、保護チューブは内視鏡の有効なチャンネル内でより容易に動かされ得る。
【００２５】
更なる実施形態では、固定部材は保護チューブ内部に設けられた少なくとも１つの伸縮部材を備える。この伸縮部材は、電極または制御部材と保護チューブとの間に保持力を誘発可能である。
【００２６】
更なる実施形態では、電気手術器具は、保護チューブの遠位末端に対する電極の位置を調整する制御ユニットを備える。従って、制御ユニットは相関位置の調整を容易にする。
【００２７】
制御ユニットは、制御部材、従って電極が少なくとも１つの設定位置に固定され得る、少なくとも１つのロック部材を備えることが望ましい。従って、一旦設定されると、保護チューブの遠位末端に対する電極の位置を保持することは容易に可能である。
【００２８】
更なる実施形態では、制御ユニットは、少なくとも２つの設定位置を有する。第１の設定位置では、保護チューブの遠位末端から電極の少なくとも一部が突出し、第２の設定位置では、電極が保護チューブの内部に位置する。このような予め定められた設定位置は、電気手術器具の取り扱いを大幅に容易にする。目視確認が難しいであっても、相関位置の調整の安全性を歩調することが可能である。
【００２９】
更には、上述した目的は、少なくとも１つの有効なチャンネルおよび上述したような電気手術器具を有する内視鏡を手段として達成される。このような内視鏡の利点は、電気手術器具に基づいて既に述べたものと同様に現れる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
以下では、本発明を幾つかの実施形態に基づいて詳述する。幾つかの実施形態は図面によって詳細に説明される。
【図１】内視鏡の断面の概略図である。
【図２】ＥＳＤにおける保護チューブ付の針状器具である。
【図３】本発明による第１の電気手術器具の遠位末端の断面図である。
【図４】本発明による第１の電気手術器具の遠位末端の断面図である。
【図５】本発明による電極が外部に出された第２の電気手術器具の遠位末端の断面図である。
【図６】本発明による電極が収容された第２の電気手術器具の遠位末端の断面図である。
【図７】本発明によるエラストマー環付の第３の電気手術器具の遠位末端の断面図である。
【図８】本発明によるエラストマー環付の第３の電気手術器具の遠位末端の断面図である。
【図９】本発明による針状電極の断面図である。
【図１０】ＥＳＤにおける本発明による電気手術器具の一部の概略図である。
【図１１】ＥＳＤにおける本発明による電気手術器具の一部の概略図である。
【図１２】本発明による電気手術器具の内視鏡で見た概略図である。
【図１３】本発明による電気手術器具の制御ユニットである。
【図１４】本発明による電気手術器具の制御ユニットである。
【００３１】
以下の説明では、同一の部分および同様に機能する部分について、同じ参照番号を用いる。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１は、内視鏡１０の断面の高度な概略図である。内視鏡１０は、保護チューブ２０が導入される有効なチャンネル１２を含む。保護チューブ２０の中には、針状電極３０と連結動作する案内部材３６（図示なし）がある。針状電極３０は、案内部材３６によって保護チューブ２０内で遠位および近位方向へ動かされてよい。図１の内視鏡１０では、針状電極３０は、針状電極３０の先端３１（図３および４を参照）が保護チューブ２０の遠位末端２１から突出する、外部位置にある。
【００３３】
図１は、針状電極３０が挿入される空洞の臓器、具体的には粘膜１の外壁を概略で示す。
【００３４】
図１は、一方の有効なチャンネル１２および他方の保護チューブ２０が柔軟であることから針状電極３０の位置の決定が複雑であることを示す。大きな湾曲は、器具の摩擦特性を変化させるだけではなく、有効なチャンネル１２および／または保護チューブ２０に対する絶対的または相対的な針状電極３０の位置を変化させる場合もある。
【００３５】
図２は、空洞の臓器の断面図を示す。ＥＳＤの実行中、針状電極３０を介して液体４が粘膜１に導入され、粘膜１は空洞の臓器の筋層２から分離している。液体４は、切除中に二層の間に十分な大きな間隙を確実にする中間空間を作成する。
【００３６】
図２は、位置の目視決定が難しく、従来の内視鏡１０では不可能な場合があることを示す。図２の例のとおり、内視鏡１０の保護チューブ２０の一部が粘膜１の軟組織に突出しており、保護チューブ２０の遠位末端２１は組織とそれが形成するひだによって隠蔽されている。従って、視覚的に遠位末端２１を識別することは不可能である。案内部材３６によって遠位および近位方向へ動かされ得る針状電極３０の位置の決定は、このように困難である。このような状況では、たとえ針状電極３０の保護チューブ２０に対する位置が分かっている場合であっても、絶対位置を視覚的に決定することは不可能である。
【００３７】
図３は、本発明による保護チューブ２０の遠位末端２１を示す。保護チューブ２０は、その内部に、保護チューブ２０の遠位末端２１から延伸し、保護チューブ２０の外壁に実質的に垂直な閉鎖部材２２を含む。閉鎖部材２２は、保護チューブ２０の内径ｄ２よりも大幅に小さい最大内径ｄ１を有する開口部２３を有する。従って、保護チューブ２０の遠位末端２１は狭められる。開口部２３は、細長い針状電極の３０の縦方向に平行に延伸し、摩擦なくこの電極を通過させるのに適している。
【００３８】
針状電極３０は、これも保護チューブ２０の内部に位置する案内部材３６上の中心に置かれ、保護チューブ２０に対する針状電極３０の端部３１の位置がいずれかに変位した結果、針状電極３０が遠位および近位方向、特にその遠位末端２１へ動かされ得ることを可能にする。
【００３９】
案内部材３６は実質的に円筒状に形成され、開口部２３の内径ｄ１よりも大きく、保護チューブ２０の内径ｄ２よりも小さな内径ｄ３を有する。従って、あんなに部材３６は、保護チューブ２０内で僅かな力を加えるだけで動かされてよい。案内部材３６の内径ｄ３および針状電極３０の取り付け部は、開口部２３への針状電極３０の挿入が容易に可能であるように設計されている。開口部２３の内径ｄ１と案内部材３６の内径ｄ３の差異に起因して、閉鎖部材２２は円筒状の案内部材３６と共に、案内部材３６の遠位方向への動きを機械的に制限する係止部材形成する。
【００４０】
弾性部材３４は、閉鎖部材２２と案内部材３６との間に設けられる。本実施形態では、これは針状電極３０を部分的に取り囲むコイルばねである。針状電極３０および案内部材３６がより遠位方向へ動かされるにつれ、弾性部材３４はより圧縮され、その結果、動きの方向に対向する力の蓄積が生じる。医師が案内部材３６への加力を停止した途端、弾性部材３４によって誘発された力によって針状電極３０が元に戻る。針状電極３０の３つの異なる位置、あるいはこれらに対応する針の長さ（保護チューブ２０の遠位末端２１と針状電極３０の端部３１との距離）は、例えば次のように区別することが可能である。―針の長さ＝０、案内部材３６を介して加えられる力がない場合―僅かな加力があり、針の長さが短い（図３を参照）―大きな加力があり、針の長さが最大である（図４を参照）。
【００４１】
弾性部材３４によって誘発された力は、針状電極３０の操作およびその長さの決定において医師を支援する。医師が器具に慣れている場合は、針状電極３０を操作するに必要な力に基づき、保護チューブ２０の遠位末端２１から端部３１がどの程度突出するかを推定可能である。
【００４２】
図５および図６は、閉鎖部材２２の更なる利点を示す。ここでも、保護チューブ２０の遠位末端２１、針状電極３０および案内部材３６が示されている。弾性部材３４は省略されている。
【００４３】
開口部２３の内径ｄ１および円筒状に形成された針状電極３０の内径の差異が小さいことから、閉鎖部材は針状電極３０の清浄に用いられてよい。動作中に針状電極３０の側壁に付着する組織６は、針状電極３０が保護チューブ２０内部へ回収される際に閉鎖部材２２で拭い取られてよい。針状電極３０を再度外部に出す場合、その端部３１は容易に識別でき、針状電極３０の位置の効果的な目視制御を可能にする。
【００４４】
図７および図８は、本発明による案内部材３６および針状電極３０を有する保護チューブ２０の更なる実施形態を示す。ここでは、閉鎖部材２２と案内部材３６との間の中間的な空間がエラストマー環２５で埋められている。このエラストマー環２５は針状電極３０を囲み、保護チューブ２０に強固に接続している。エラストマー環２５は、針状電極３０を予め定められた位置に固定する既定の粘着力を誘発するように形成されている。従って、エラストマー環２５は、針状電極３０を保護チューブ２０の遠位末端２１へ取り囲む、固定部材を形成する。エラストマー環２５は、チューブ２０または有効なチャンネル１２が激しく湾曲された場合および対応して大きな動きが発生した場合でも、針状電極３０の対応する位置が維持されるように設計されてよい。従って、固定歩合は、保護チューブ２０に対する針状電極の端部３１が動く間に克服される必要のある粘着力を誘発する。図８は針の長さが最大の位置にある針状電極３０を示し、図７は針の長さが短い位置にある場合を示す。エラストマー環２５は、係止部材および／または弾性部材３４および／または閉鎖部材２２の機能を肩代わりしてよい。さらに、エラストマー環２５は、開口部２３への針状電極３１の導入がより容易になるように設計されてよい。図７および図８のエラストマー環２５を図３および図４のコイルばねと組み合わせることは可能である。
【００４５】
針状電極３０は、望ましくは図９に示すように、針状電極３０による組織の一部への液体の注入を可能にする毛細血管線３７を備える。従って、ＥＳＤにおける針状電極３０は二重の機能を担うことが可能である。一方で組織への液体４の導入のための注入針として機能し、他方では組織の切開と解離のための電極として機能する。
【００４６】
図１０および図１１は、保護チューブ２０の外観図であり、針状電極３０の少なくとも一部が保護チューブ２０の遠位末端２１から突出している。図１０および図１１に示された器具は空洞の臓器の処置に用いられる。
【００４７】
この目的のため、粘膜１と筋層２の間の中間的な空間にＥＳＤのための液体４が導入されている。遠位末端に近い保護チューブ２０の外壁上のマーカ２７および２７'は、保護チューブ２０の空洞の臓器の組織層に対する位置の決定に役立つ。マーカ２７および２７'は保護チューブ２０の周囲に延伸し、保護チューブの遠位末端２１までの定義された距離を有する。マーカ２７および２７'は、視覚的に容易に識別されるように設計される。マーカ２７および２７'は、保護チューブ２０が空洞の臓器の組織層内へ過度に突出することを防ぐことに役立つ（図１１を参照）。またこれに代えて、保護チューブ２０の遠位末端２１の突出の深さの決定およびこれに対応する針の長さを採用にマーカ２７および２７'を用いてもよい。
【００４８】
図１２は、保護チューブ２０を内視鏡で見た図を表す。内視鏡の一般的な画像では難しい場合が多い深さの推定は、マーカ２７によって容易になっている。図１２では、保護チューブ２０の遠位末端２１は、粘膜１上に置かれている。内視鏡による図では可視ではない針状電極３０によって、組織の切開が確実となる。
【００４９】
図１３および図１４は、針状電極３０の針の長さを調整する、本発明による制御ユニット４０を示す。制御ユニット４０は保護チューブ２０の近位末端に位置しており、医師によって容易に使用可能である。
【００５０】
制御ユニット４０は、スライダ４２および複数のノッチ４４、４４'、４４"を備える。スライダ４２は案内部材３６（図３から６を参照）に動作可能に接続される。従って、針状電極３０の位置を間接的に決定する。スライダ４２の遠位方向への変位は、針状電極３０の遠位方向への動きに繋がり（図１４を参照）、スライダ４２の近位方向への変位は、針状電極３０の近位方向への動きに繋がる（図１３を参照）。スライダ４２は、針状電極３０が予め定義された位置に固定され得るようにノッチ４４、４４'、４４"と協動する。このために、スライダ４２の突出部は、第１ノッチ４４、第２ノッチ４４'あるいは第３ノッチ４４"に係合する。制御ユニット４０は、望ましくは第１ノッチ４４（マーク０を参照）、第２ノッチ４４'（マーク１を参照）あるいは第３ノッチ４４"（マーク２を参照）にあるスライダ４２の位置が、保護チューブ２０内に収容された針状電極３０の位置、一部が外部に出された針状電極３０の位置、あるいは最大外部に出された針状電極３０の位置に対応するように開発される。従って、医師は針の位置の目視制御に頼ることなく、自身の知識を制御ユニット４０によって定義された設定に一致させることができる。図１３および１４による制御ユニット４０を上述した本発明による保護チューブ２０と組み合わせて用いることは、可能であり、また望ましい。
【符号の説明】
【００５１】
１  粘膜、２  筋層、４  液体、６  組織の残留物、１０  内視鏡、１２  有効なチャンネル、２０  保護チューブ、２１  保護チューブの遠位末端、２２  閉鎖部材、２３  開口部、２５  エラストマー環、２７  マーカ、２７'  マーカ、３０  針状電極、３１  針状電極の端部、３４  弾性部材、３６  案内部材、３７  毛細血管線、４０  制御ユニット、４２  スライダ、４４  ノッチ、４４'   ノッチ、４４''  ノッチ、ｄ１  開口部の内径、ｄ２  保護チューブの内径、ｄ３  案内部材の内径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡（１０）の有効なチャンネル（１２）に挿入可能な保護チューブ（２０）と、前記保護チューブ（２０）内で制御部材を手段として端部方向および中心方向へ移動可能な電極（３０）とを備え、
前記電極（３０）は、端部方向へ動かされることによって、前記電極（３０）の少なくとも一部が前記保護チューブ（２０）の端部末端（２１）から突出する位置に運ばれ、
前記保護チューブ（２０）の前記端部末端（２１）は、前記電極（３０）の通過のための開口部（２３）を含む閉鎖部材（２２）を有し、
前記開口部（２３）を通過して前記電極（３０）が回収されるときに、組織の残留物が拭い取られるように前記電極（３０）を清浄する前記閉鎖部材（２２）の前記開口部（２３）は、前記電極（３０）の径または前記電極（３０）の断面との関係で設計される内径ｄ１または断面を有する電気手術器具。
【請求項２】
前記電極（３０）は、前記電極（３０）の端部方向への動きを制限するように前記閉鎖部材（２２）と共に協働する係止部材を備える請求項１に記載の電気手術器具。
【請求項３】
前記係止部材が円筒状に形成され、力を加えることなく前記保護チューブ（２０）内の前記電極（３０）を案内する請求項２に記載の電気手術器具。
【請求項４】
前記係止部材と前記閉鎖部材（２２）との間に設けられ、前記電極（３０）が外部位置にあるときに近位方向への力を生じさせる弾性部材（３４）としてのコイルばねを更に備える請求項２または３に記載の電気手術器具。
【請求項５】
前記閉鎖部材（２２）の前記開口部（２３）が前記電極（３０）の断面の形状に沿って設計された請求項１から４のうちいずれか１つに記載の電気手術器具。
【請求項６】
前記閉鎖部材（２２）の前記開口部（２３）が力を加えることなく前記電極（３０）を供給するように設計された請求項１から５のうちいずれか１つに記載の電気手術器具。
【請求項７】
前記電極（３０）が針を備える請求項１から６のうちいずれか１つに記載の電気手術器具。
【請求項８】
前記電極（３０）が液体を注入するための毛細血管線を備える請求項１から７のうちいずれか１つに記載の電気手術器具。
【請求項９】
前記保護チューブ（２０）が少なくとも１つの特に円状のマーカ（２７、２７'）を前記保護チューブ（２０）の前記端部末端（２１）に近い外側上に有する請求項１から８のうちいずれか１つに記載の電気手術器具。
【請求項１０】
固定部材は、前記固定部材が前記電極（３０）の端部および中心の少なくとも一方の方向へのあらゆる動きに対向する定義された保持力を誘発するように前記保護チューブ（２０）の前記端部末端（２１）上に形成される、請求項１から９のうちいずれか１つに記載の電気手術器具。
【請求項１１】
前記固定部材は、前記保護チューブ（２０）内に設けられた少なくとも１つの伸縮部材を備える請求項１０に記載の電気手術器具。
【請求項１２】
前記電極（３０）の前記保護チューブ（２０）の端部末端（２１）に対する位置を調整する制御ユニットを備える請求項１から１１のうちいずれか１つに記載の電気手術器具。
【請求項１３】
前記制御ユニットは、前記制御部材を少なくとも１つの設定位置に固定し得る少なくとも１つのロック部材を備える請求項１２に記載の電気手術器具。
【請求項１４】
少なくとも２つの設定位置を有し、第１の設定位置では前記電極（３０）の少なくとも一部が前記保護チューブ（２０）の端部末端（２１）から突出し、第２の設定位置では前記電極（３０）が前記保護チューブ内に存在する請求項１から１３のうちいずれか１つ、特に請求項１３に記載の電気手術器具。
【請求項１５】
少なくとも１つの有効なチャンネルおよび請求項１から１４のうちいずれか１つに記載の電気手術器具を備える内視鏡。
【国際調査報告】
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