(57)【要約】 【課題】  差込部材と連結部材との間の結合が比較的簡単な態様で再び解除可能な連結部材を提供する。【解決手段】  環状ショルダ（３４）を含んで構成され受容部（３）の受容空間（２３）に導入可能な差込部材（２１）をロックするための該受容部（３）において支持されるロック要素（５）を有する、流体輸送管連結のための連結部材において、制御要素受容部（９）内で半径方向に摺動可能に支持される別体の制御要素（８）が設けられると共に、該制御要素（８）は、軸方向に関し弾性的に構成された少なくとも１つの側部弾性アーム（１１，１２）を有し、該弾性アーム（１１，１２）の自由端には、嵌合構造（１４，１５）及び操作構造（２５）が形成されていること、前記環状ショルダ（３４）と前記少なくとも１つの弾性アーム（１１，１２）の各々に形成された前記操作構造（２５）との当接により、前記制御要素（８）が、当該当接がなければ係止される第１制御位置から、該制御要素（８）と導入された前記差込部材（２１）との係合が解除される第２制御位置に移行可能にされるよう、前記少なくとも１つの弾性アーム（１１，１２）の各々に形成された前記嵌合構造（１４，１５）と協働する係止構造（１３）が前記制御要素受容部（９）に形成されていることを特徴とする。【選択図】  図３
2010506108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状ショルダ（３４）を含んで構成され受容部（３）の受容空間（２３）に導入可能な差込部材（２１）をロックするための該受容部（３）において支持されるロック要素（５）を有する、流体輸送管連結のための連結部材において、
制御要素受容部（９）内で半径方向に摺動可能に支持される別体の制御要素（８）が設けられると共に、該制御要素（８）は、軸方向に関し弾性的に構成された少なくとも１つの側部弾性アーム（１１，１２）を有し、該弾性アーム（１１，１２）の自由端には、嵌合構造（１４，１５）及び操作構造（２５）が形成されていること、
前記環状ショルダ（３４）と前記少なくとも１つの弾性アーム（１１，１２）の各々に形成された前記操作構造（２５）との当接により、前記制御要素（８）が、当該当接がなければ係止される第１制御位置から、該制御要素（８）と導入された前記差込部材（２１）との係合が解除される第２制御位置に移行可能にされるよう、前記少なくとも１つの弾性アーム（１１，１２）の各々に形成された前記嵌合構造（１４，１５）と協働する係止構造（１３）が前記制御要素受容部（９）に形成されていること
を特徴とする連結部材。
【請求項２】
前記制御要素受容部（９）は、前記受容部（３）に形成されていること
を特徴とする請求項１に記載の連結部材。
【請求項３】
前記係止構造は、夫々、前記制御要素受容部（９）内に突出し夫々１つの弾性アーム（１１，１２）に割り当てられる係止突起（１３）を有すること
を特徴とする請求項２に記載の連結部材。
【請求項４】
前記嵌合構造は、前記少なくとも１つの弾性アーム（１１，１２）の各々の端部に形成され前記第１制御位置において前記係止突起（１３）に当接する端面（１４）を有すること
を特徴とする請求項３に記載の連結部材。
【請求項５】
前記嵌合構造は、係止凹部（１５）を有し、該係止凹部（１５）には当該係止凹部（１５）に割り当てられた係止突起（１３）が前記第２制御位置において嵌合すること
を特徴とする請求項３又は４に記載の連結部材。
【請求項６】
前記制御要素受容部（９）は、前記ロック要素（５）に形成されていること
を特徴とする請求項１に記載の連結部材。
【請求項７】
前記係止構造は、操作突起受容部（３９）を有すること、
前記嵌合構造は、前記操作構造を構成し前記第１制御位置において前記受容空間（２３）内に突出する操作突起（２５）の端部に形成された端面（１４）を有し、各操作突起（２５）は、前記第１制御位置において前記操作突起受容部（３９）に配されること
を特徴とする請求項６に記載の連結部材。
【請求項８】
各弾性アーム（１１，１２）の操作構造は、前記制御要素（８）の前記第１制御位置では前記受容空間（２３）内に突出しかつ前記第２制御位置では前記受容空間（２３）の外部に配される操作突起（２５）を有すること
を特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の連結部材。
【請求項９】
連結部（１０）を介して互いに結合された２つの弾性アーム（１１，１２）を有すること
を特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の連結部材。
【請求項１０】
前記連結部（１０）は、前記第１制御位置では前記受容部（３）から外方に突出しかつ前記第２制御位置では前記受容部（３）の外周面と面一をなすこと
を特徴とする請求項９に記載の連結部材。
【請求項１１】
前記制御要素（８）は、前記制御要素受容部（９）に形成された２つの案内壁（１８，２０）の間に配される少なくとも１つの案内アーム（１６，１７）を有すること
を特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念部（前置部）に記載の流体輸送管連結のための連結部材（カップリング）に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の連結部材は、ＤＥ４３０００３７Ｃ１から既知である（特許文献１参照）。この既知の連結部材は、環状ショルダを有するよう構成され受容部の受容空間に導入可能な差込部材を保持するため受容部に支持されるロック要素を有する。該ロック要素は、環状に閉じた弾性要素として構成され、該弾性要素には、互いに対向して位置する２つの部分リングが受容部の外周面に現れる（突出する）２つの押圧板に形成されており、該部分リングには、それぞれ、差込部材の環状ショルダに後方から係合するためのロックノーズが形成されている。しかしながら、差込部材が受容空間に適正な深さに導入されないと、ロック部が環状ショルダに後方から係合することによって差込部材が連結部材に適正に保持されることが達成されないという危険性が生ずる。
【０００３】
ロック要素に、一方では、連結部材に導入可能な差込部材に形成された環状ショルダに後方から係合するよう構成された２つの戻り止めアームが形成され、他方では、２つのロックアームが形成されるように構成された流体輸送管連結のための連結部材がＤＥ１０２００４０６２８８７Ｂ３から既知である（特許文献２参照）。ロックアームは、連結部材の軸方向に可撓性であり、その自由端には、差込部材が適正な深さに導入されるとロックアームに対する環状ショルダの当接及び導入方向におけるロックアームの湾曲によって嵌合構造とロック突起との間の嵌合が解除されかつロック要素が開放位置からロック構造とロック突起との新たな嵌合によって差込部材を保持する閉鎖（結合）位置に移行可能であるように、連結部材に形成されたロック突起と協働する嵌合装置を有する。しかしながら、差込部材とロック部材との間の結合を解除するためには、ロックアームは、嵌合構造とロック突起との嵌合を解除するために、導入方向に再び湾曲されなければならいが、この操作は、とりわけ著しく狭小化されている（狭い）場合には、極めて問題であるか、そもそも実施することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＤＥ４３０００３７Ｃ１
【特許文献２】ＤＥ１０２００４０６２８８７Ｂ３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、連結部材における差込部材の適正なロックを確実に制御することにより、差込部材と連結部材との間の結合が比較的簡単な態様で再び解除可能な、冒頭に述べた種類の連結部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題は、冒頭に述べた種類の連結部材において、請求項１の特徴部に記載の特徴によって解決される。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
「差込部材ロック」機能と「ロック制御」機能を分離することによって、今や、一度差込部材の適正なロックを確保した後は制御要素を第２制御位置に放置すること及び制御要素の作動から独立してロック要素を作動させて差込部材を再び解放することが可能になる。
【０００８】
本発明の更なる好ましい実施の形態は、従属請求項の対象である。
【０００９】
以下に、図示の実施例を参照して本発明を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】受容部に配された制御要素受容部内で摺動可能であり、第１制御位置に位置している制御要素を有する本発明の連結部材の一実施例の斜視図。
【図２】連結部材に導入可能な差込部材と図１の実施例の連結部材の部分分解斜視図。
【図３】差込部材が導入されかつ制御要素が第１制御位置に位置している図１及び図２の実施例の連結部材。
【図４】制御要素が第２制御位置に位置している図３の装置。
【図５】ロック要素に配された制御要素受容部内で摺動可能でありかつ第１制御位置に位置している制御要素を有する本発明の連結部材の更なる一実施例の斜視図。
【図６】第１制御位置に位置している図５の制御要素及びロック要素の斜視図。
【図７】第２制御位置に位置している図５及び図６の制御要素及びロック要素の斜視図。
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明の連結部材１の一実施例の斜視図である。図１の連結部材１は、流体輸送管連結の要素としての、流体輸送管系の図１に不図示の流体輸送管に接続するための接続部２を有する。接続部２は、接続部２の横断面に比べてはるかに大きい受容部３と結合している。受容部３は、本質的に円筒状の外形を有し、同様に本質的に円筒状の受容空間を包囲する。受容空間は、接続部２に対向して位置する導入部４において開口している。
【００１２】
連結部材１は、導入部４に隣接する受容部３の領域に、互いに対向して位置する２つの押圧プレート６，７を有するロック要素５を有する。押圧プレート６，７は、受容部３の外周面から僅かに外方に突出するか該外周面と面一をなして終端するよう配される。
【００１３】
更に、図１の連結部材１は、ロック要素５の導入側４から離隔する側に、受容部３に形成された制御要素受容部９内で半径方向に摺動可能に受容部３に支承された制御要素８を備えている。制御要素８は、制御要素受容部９の範囲において受容部３の外周輪郭に面一になるよう適合され（構成され）かつある程度の周部分に亘って受容部３の周に沿って延在する連結部１０を有する。
【００１４】
制御要素８のロック要素５を指向する側には、側方に夫々１つの弾性アーム１１，１２が周方向に形成される。弾性アーム１１，１２は、図１に示した第１制御位置では、連結部１０に対向する側に配されかつ制御要素受容部９内に突出する係止構造（ないし機構）の構成要素としての係止突起１３まで延在している。
【００１５】
制御要素受容部９は、弾性アーム１１，１２の領域において，弾性アーム１１，１２が連結部材１の軸方向において接続部２の向きに湾曲できるような寸法に構成されている。係止突起１３は、夫々、制御要素受容部９内に突出する各自の端部と、接続部２に隣接する制御要素受容部９の（該端部に）対向する壁との間に、弾性アーム１１，１２が接続部２の方向に湾曲した時係止突起１３のそば（ないし脇）を通過できるのに十分な空間が確保される程度に、軸方向に制御要素受容部９内に延在している。
【００１６】
図１に示した第１制御位置では、嵌合構造の構成要素としての弾性アーム１１，１２の自由端の端面１４が係止突起１３に当接するので、弾性アーム１１，１２が緊張緩和されている状態では、制御要素８が図１に示した第１制御位置を越えて制御要素受容部９内に押し込まれることが阻止されている。
【００１７】
更に、図１から明らかなとおり、弾性アーム１１，１２には、その自由端の領域に、係止突起１３に相補的な形状に（互いに嵌合するように）形成された係止凹部１５が嵌合構造（機構）の更なる構成要素として夫々１つ形成されている。
【００１８】
連結部材１からの制御要素８の不測の引抜き阻止を保証するために、弾性アーム１１，１２には、半径方向外方に突出し、例えば第１制御位置のような組立前位置において受容部３に形成された安全（確保）面１５２に後方から係合する安全（確保）ノーズ１５１が形成されている。
【００１９】
連結部１０の、弾性アーム１１，１２に軸方向に対向して位置する側には、接続部２の側において制御要素受容部９の境界を形成する案内壁１８と、中間ウェブ１９に形成された更なる案内壁２０との間に配される案内アーム１６，１７が形成されている。
【００２０】
図２は、第１制御位置にある制御要素８を備えた図１の連結部材１の一実施例と、流体輸送管接続を形成するために連結部材１に導入可能な流体輸送管連結のための差込部材２１の部分分解斜視図である。図２から明らかなとおり、連結部材１は、接続部２に隣接する受容空間２３の端部に配置されかつ接続部３の内壁によってロックされた保持リング２４によって保持される密封（シール）装置２２を有する。
【００２１】
更に、図２に記載の態様から明らかなとおり、弾性アーム１１，１２には、第１制御位置において受容空間２３内に突出する操作突起２５が夫々１つ形成されている。
【００２２】
更に、図２から明らかなとおり、ロック要素５は、横断面において比較的薄肉であるため可撓性であり、押圧プレート６，７の間に弧を描くように延在する部分リング２６，２７を有する。部分リング２６，２７には、ロックノーズ２８，２９は、導入部４を指向する側では接続部２の方向に傾斜しかつ導入部４から離隔する側では実質的に（軸線に対し）直角に半径方向に配向されたロックノーズ２８，２９が形成されている。押圧プレート６，７に圧力を印加すると又はロックノーズ２８，２９に半径方向外方に向く力を印加すると、ロックノーズ２８，２９は外方に弾性的に変位（変形）する。
【００２３】
差込部材２１は、図２の実施例の場合、本質的に円筒状の差込部３０と、流体輸送管系の図２に不図示の流体輸送管と結合するための接続部３１とを有する。差込部３０と接続部３１との間には、受容空間２３の内径よりも大きい直径を有し半径方向に突出する端面プレート３２が形成されている。差込部３０は、端部に、密封装置２２の内径よりも幾分小さい外径を有するシャフト部３３を有する。差込部３０は、端面プレート３２から所定の距離だけ離れた位置に、シャフト部３３の外径よりも大きくかつ受容空間２３の内径よりも幾分小さい外径を有する環状ショルダ３４を有する。環状ショルダ３４は、端面プレート３２を指向する側に、シャフト部３３の外周面及び環状ショルダ３４の外周面に対し直角に配向された後部係止面３５を備えると共に、シャフト部３３を指向する側に、対応して（同様に）半径方向に配向された当接面３６を備えている。
【００２４】
差込部材２１ないし連結部材１にそれぞれ結合された流体輸送管系の流体輸送管の間に適正な結合を形成するために、ロック要素５のロックノーズ２８，２９が環状ショルダ３４に後方から係合しかつ後部係止面３５に当接するまで、差込部材２１の差込部３０は、連結部材１の受容空間２３に導入されることができる。
【００２５】
図３は、図２の差込部材２１が適正にロックされる位置に導入された連結部材１の一実施例の側面図である。この位置では、環状ショルダ３４の当接面３６は、第１制御位置において受容空間２３内に突出する操作突起２５に当接し、端面１４と係止突起１３との係合が解除されるまで差込部材２１の導入方向に連結部材１の接続部２の方向に弾性アーム１１，１２を軸方向（図３において、右方）に押圧する。弾性アーム１１，１２のこの配置において、連結部１０に押圧力を印加することによって、制御要素８を制御要素受容部９内の第２制御位置に移行することができる。
【００２６】
図４は、図３の位置関係にある連結部材１及び差込部材２１を示すが、制御要素８は連結部１０が受容部３の外側輪郭と面一の第２制御位置に位置している。第２制御位置では、操作突起２５は、連結部１０に対向する側においてシャフト部３３を包囲し、係止凹部１５は係止突起１３と嵌合する。かくして、制御要素８は第２制御位置においてロックされるが、押圧プレート６，７に圧力を加えることによって、制御要素８の位置とは無関係に、ロックノーズ２８，２９と環状ショルダ３４との間の係合を解除し、差込部材２１を連結部材１から再び除去でき、しかも、とりわけ狭小な空間条件の場合、極めて面倒であるか場合によっては不可能同然であるような、係止凹部１５と係止突起１３との間の嵌合を解除するための接続部２の方向への弾性アーム１１，１２の運動を行わせて、制御要素８を第２制御位置から再び第１制御位置に移行させる必要はない。
【００２７】
尤も、新たなロック制御が可能でありかつ好都合である場合において、該新たなロック制御を行うためには、利用者は、連結部材１から差込部材２１を除去するにあたって、弾性アーム１１，１２を軸方向に接続部２に向かって湾曲させて係止凹部１５と係止突起１３との間の嵌合を解除することによって制御要素８を再び第１制御位置に移行させる必要がある。
【００２８】
図５は、本発明の連結部材１の更なる一実施例の斜視図である。なお、図１〜図４の実施例と図５の実施例において対応する構成要素には同じ図面参照符号を付し、以下では詳細な説明は省略する。図５の実施例の場合、ロック要素５は、導入部４を指向する第１押圧プレート部３７と接続部２を指向する第２押圧プレート部３８を含んで構成され、これらの押圧プレート部３７、３８は、ロック要素５に形成された制御要素受容部９の両側に配置されている。図５の実施例の場合専ら図５の位置関係では視認できない２つの弾性アーム１１、１２を含んで構成された制御要素８の連結部１０は、押圧プレート部３７，３８の間に配置され、かつ、図５に示した制御要素８の第１制御位置では押圧プレート部分３７，３８から上方に（外方に）突出する。
【００２９】
図６は、接続部２を指向する側から見た、ロック要素５と第１制御位置に位置している制御要素８の斜視図である。図６から明らかなとおり、制御要素受容部９に軸方向に遊びなく案内された各弾性アーム１１，１２は、操作構造として、操作突起２５を有する。操作突起２５の連結部１０から離隔する側を指向する端面１４は、嵌合構造として、各弾性アーム１１，１２に対して形成された操作突起受容部３９の壁に当接し、ロックノーズ２８，２９が図６に不図示の差込部材２１の環状ショルダ３４に後方から係合しない場合、第１制御位置にある制御要素８が第２制御位置に完全に押し込まれることを阻止する。
【００３０】
図７は、第２制御位置に移行した図６に示したロック要素５及び制御要素８を示す。第２制御位置では、差込部材２１の環状ショルダ３４の後方係合に続いて、環状ショルダ３４は、ロック突起２５の端面１４と該端面１４の領域において傾斜した操作突起受容部３９の壁との間の係合が解消されかつ連結部１０に押圧力を印加することにより制御要素８が制御要素受容部９に完全に押し込まれることが可能な程に、操作突起２５を半径方向外方に押圧している。第２制御位置において連結部１０の外周面と押圧プレート部３７，３８の外周面とが面一をなすことによって、ロック要素５と差込部材２１との間に適正な嵌合が形成されたことについての信頼性の大きい指標が提供される。
【００３１】
制御要素８の第２制御位置では、押圧プレート部３７，３８から離隔する側の部分リング２６，２７の端部の間に形成された結合部４０の受容部３における支持を介してロックノーズ２８，２９の半径方向外方への運動を引き起こす押圧力を押圧プレート部３７、３８に印加することによって、ロック要素５と差込部材２１との間の嵌合を解消することができる。
［符号の説明］
１          連結部材
２          接続部分
３          受容部
４          導入部
５          ロック要素
６，７；３７，３８      押圧プレート
８          制御要素
９          制御要素受容部
１０        連結部
１１，１２  弾性アーム
１３        係止突起（係止構造）
１４        （弾性アームの）端面
１５        係止凹部
１４，１５  嵌合構造（機構）
１６，１７  案内アーム
１８，２０  案内壁
２１        差込部材
２３        受容空間
２５        操作突起（操作構造）
３４        環状ショルダ
３９        操作突起受容部
４０        結合部
【図１】
2010506108.tif 000003
【図２】
2010506108.tif 000004
【図３】
2010506108.tif 000005
【図４】
2010506108.tif 000006
【図５】
2010506108.tif 000007
【図６】
2010506108.tif 000008
【図７】
2010506108.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念部（前置部）に記載の流体輸送管連結のための連結部材（カップリング）に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の連結部材は、ＤＥ４３０００３７Ｃ１から既知である（特許文献１参照）。この既知の連結部材は、環状ショルダを有するよう構成され受容部の受容空間に導入可能な差込部材を保持するため受容部に支持されるロック要素を有する。該ロック要素は、環状に閉じた弾性要素として構成され、該弾性要素には、互いに対向して位置する２つの部分リングが受容部の外周面に現れる（突出する）２つの押圧板に形成されており、該部分リングには、それぞれ、差込部材の環状ショルダに後方から係合するためのロックノーズが形成されている。しかしながら、差込部材が受容空間に適正な深さに導入されないと、ロック部が環状ショルダに後方から係合することによって差込部材が連結部材に適正に保持されることが達成されないという危険性が生ずる。
【０００３】
ロック要素に、一方では、連結部材に導入可能な差込部材に形成された環状ショルダに後方から係合するよう構成された２つの戻り止めアームが形成され、他方では、２つのロックアームが形成されるように構成された流体輸送管連結のための連結部材がＤＥ１０２００４０６２８８７Ｂ３から既知である（特許文献２参照）。ロックアームは、連結部材の軸方向に可撓性であり、その自由端には、差込部材が適正な深さに導入されるとロックアームに対する環状ショルダの当接及び導入方向におけるロックアームの湾曲によって嵌合構造とロック突起との間の嵌合が解除されかつロック要素が開放位置からロック構造とロック突起との新たな嵌合によって差込部材を保持する閉鎖（結合）位置に移行可能であるように、連結部材に形成されたロック突起と協働する嵌合装置を有する。しかしながら、差込部材とロック部材との間の結合を解除するためには、ロックアームは、嵌合構造とロック突起との嵌合を解除するために、導入方向に再び湾曲されなければならいが、この操作は、とりわけ著しく狭小化されている（狭い）場合には、極めて問題であるか、そもそも実施することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＤＥ４３０００３７Ｃ１
【特許文献２】ＤＥ１０２００４０６２８８７Ｂ３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、連結部材における差込部材の適正なロックを確実に制御することにより、差込部材と連結部材との間の結合が比較的簡単な態様で再び解除可能な、冒頭に述べた種類の連結部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題は、冒頭に述べた種類の連結部材において、請求項１の特徴部に記載の特徴によって解決される。即ち、本発明の一視点において、環状ショルダを含んで構成され受容部の受容空間に導入可能な差込部材をロックするための該受容部において支持されるロック要素を有する、流体輸送管連結のための連結部材が提供される。この連結部材において、制御要素受容部内で半径方向に摺動可能に支持される別体の制御要素が設けられると共に、該制御要素は、軸方向に関し弾性的に構成された少なくとも１つの側部弾性アームを有し、該弾性アームの自由端には、嵌合構造及び操作構造が形成されていること、
前記環状ショルダと前記少なくとも１つの弾性アームの各々に形成された前記操作構造との当接により、前記制御要素が、当該当接がなければ係止される第１制御位置から、該制御要素と導入された前記差込部材との係合が解除される第２制御位置に移行可能にされるよう、前記少なくとも１つの弾性アームの各々に形成された前記嵌合構造と協働する係止構造が前記制御要素受容部に形成されていることを特徴とする（形態１・基本構成）。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
「差込部材ロック」機能と「ロック制御」機能を分離することによって、今や、一度差込部材の適正なロックを確保した後は制御要素を第２制御位置に放置すること及び制御要素の作動から独立してロック要素を作動させて差込部材を再び解放することが可能になる。
【０００８】
本発明の更なる好ましい実施の形態は、従属請求項の対象である。以下に、本発明の好ましい実施の形態を示す：
（形態１）  上記基本構成参照。
（形態２）  上記の連結部材において、前記制御要素受容部は、前記受容部に形成されていることが好ましい。
（形態３）  上記の連結部材において、前記係止構造は、夫々、前記制御要素受容部内に突出し夫々１つの弾性アームに割り当てられる係止突起を有することが好ましい。
（形態４）  上記の連結部材において、前記嵌合構造は、前記少なくとも１つの弾性アームの各々の端部に形成され前記第１制御位置において前記係止突起に当接する端面を有することが好ましい。
（形態５）  上記の連結部材において、前記嵌合構造は、係止凹部を有し、該係止凹部には当該係止凹部に割り当てられた係止突起が前記第２制御位置において嵌合することが好ましい。
（形態６）  上記の連結部材において、前記制御要素受容部は、前記ロック要素に形成されていることが好ましい。
（形態７）  上記の連結部材において、前記係止構造は、操作突起受容部を有すること、
前記嵌合構造は、前記操作構造を構成し前記第１制御位置において前記受容空間内に突出する操作突起の端部に形成された端面を有し、各操作突起は、前記第１制御位置において前記操作突起受容部に配されることが好ましい。
（形態８）  上記の連結部材において、各弾性アームの操作構造は、前記制御要素の前記第１制御位置では前記受容空間内に突出しかつ前記第２制御位置では前記受容空間の外部に配される操作突起を有することが好ましい。
（形態９）  上記の連結部材において、連結部を介して互いに結合された２つの弾性アームを有することが好ましい。
（形態１０）  上記の連結部材において、前記連結部は、前記第１制御位置では前記受容部から外方に突出しかつ前記第２制御位置では前記受容部の外周面と面一をなすことが好ましい。
（形態１１）  上記の連結部材において、前記制御要素は、前記制御要素受容部に形成された２つの案内壁の間に配される少なくとも１つの案内アームを有することが好ましい。
【０００９】
以下に、図示の実施例を参照して本発明を説明する。なお、以下の説明は本発明の実施例についての説明に過ぎない。従って、特許請求の範囲に付記された図面参照符号は、専ら発明の理解を助けるためのものであり、本発明を図示の態様に限定することは意図されていない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】受容部に配された制御要素受容部内で摺動可能であり、第１制御位置に位置している制御要素を有する本発明の連結部材の一実施例の斜視図。
【図２】連結部材に導入可能な差込部材と図１の実施例の連結部材の部分分解斜視図。
【図３】差込部材が導入されかつ制御要素が第１制御位置に位置している図１及び図２の実施例の連結部材。
【図４】制御要素が第２制御位置に位置している図３の装置。
【図５】ロック要素に配された制御要素受容部内で摺動可能でありかつ第１制御位置に位置している制御要素を有する本発明の連結部材の更なる一実施例の斜視図。
【図６】第１制御位置に位置している図５の制御要素及びロック要素の斜視図。
【図７】第２制御位置に位置している図５及び図６の制御要素及びロック要素の斜視図。
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明の連結部材１の一実施例の斜視図である。図１の連結部材１は、流体輸送管連結の要素としての、流体輸送管系の図１に不図示の流体輸送管に接続するための接続部２を有する。接続部２は、接続部２の横断面に比べてはるかに大きい受容部３と結合している。受容部３は、本質的に円筒状の外形を有し、同様に本質的に円筒状の受容空間を包囲する。受容空間は、接続部２に対向して位置する導入部４において開口している。
【００１２】
連結部材１は、導入部４に隣接する受容部３の領域に、互いに対向して位置する２つの押圧プレート６，７を有するロック要素５を有する。押圧プレート６，７は、受容部３の外周面から僅かに外方に突出するか該外周面と面一をなして終端するよう配される。
【００１３】
更に、図１の連結部材１は、ロック要素５の導入側４から離隔する側に、受容部３に形成された制御要素受容部９内で半径方向に摺動可能に受容部３に支承された制御要素８を備えている。制御要素８は、制御要素受容部９の範囲において受容部３の外周輪郭に面一になるよう適合され（構成され）かつある程度の周部分に亘って受容部３の周に沿って延在する連結部１０を有する。
【００１４】
制御要素８のロック要素５を指向する側には、側方に夫々１つの弾性アーム１１，１２が周方向に形成される。弾性アーム１１，１２は、図１に示した第１制御位置では、連結部１０に対向する側に配されかつ制御要素受容部９内に突出する係止構造（ないし機構）の構成要素としての係止突起１３まで延在している。
【００１５】
制御要素受容部９は、弾性アーム１１，１２の領域において，弾性アーム１１，１２が連結部材１の軸方向において接続部２の向きに湾曲できるような寸法に構成されている。係止突起１３は、夫々、制御要素受容部９内に突出する各自の端部と、接続部２に隣接する制御要素受容部９の（該端部に）対向する壁との間に、弾性アーム１１，１２が接続部２の方向に湾曲した時係止突起１３のそば（ないし脇）を通過できるのに十分な空間が確保される程度に、軸方向に制御要素受容部９内に延在している。
【００１６】
図１に示した第１制御位置では、嵌合構造の構成要素としての弾性アーム１１，１２の自由端の端面１４が係止突起１３に当接するので、弾性アーム１１，１２が緊張緩和されている状態では、制御要素８が図１に示した第１制御位置を越えて制御要素受容部９内に押し込まれることが阻止されている。
【００１７】
更に、図１から明らかなとおり、弾性アーム１１，１２には、その自由端の領域に、係止突起１３に相補的な形状に（互いに嵌合するように）形成された係止凹部１５が嵌合構造（機構）の更なる構成要素として夫々１つ形成されている。
【００１８】
連結部材１からの制御要素８の不測の引抜き阻止を保証するために、弾性アーム１１，１２には、半径方向外方に突出し、例えば第１制御位置のような組立前位置において受容部３に形成された安全（確保）面１５２に後方から係合する安全（確保）ノーズ１５１が形成されている。
【００１９】
連結部１０の、弾性アーム１１，１２に軸方向に対向して位置する側には、接続部２の側において制御要素受容部９の境界を形成する案内壁１８と、中間ウェブ１９に形成された更なる案内壁２０との間に配される案内アーム１６，１７が形成されている。
【００２０】
図２は、第１制御位置にある制御要素８を備えた図１の連結部材１の一実施例と、流体輸送管接続を形成するために連結部材１に導入可能な流体輸送管連結のための差込部材２１の部分分解斜視図である。図２から明らかなとおり、連結部材１は、接続部２に隣接する受容空間２３の端部に配置されかつ接続部３の内壁によってロックされた保持リング２４によって保持される密封（シール）装置２２を有する。
【００２１】
更に、図２に記載の態様から明らかなとおり、弾性アーム１１，１２には、第１制御位置において受容空間２３内に突出する操作突起２５が夫々１つ形成されている。
【００２２】
更に、図２から明らかなとおり、ロック要素５は、横断面において比較的薄肉であるため可撓性であり、押圧プレート６，７の間に弧を描くように延在する部分リング２６，２７を有する。部分リング２６，２７には、ロックノーズ２８，２９は、導入部４を指向する側では接続部２の方向に傾斜しかつ導入部４から離隔する側では実質的に（軸線に対し）直角に半径方向に配向されたロックノーズ２８，２９が形成されている。押圧プレート６，７に圧力を印加すると又はロックノーズ２８，２９に半径方向外方に向く力を印加すると、ロックノーズ２８，２９は外方に弾性的に変位（変形）する。
【００２３】
差込部材２１は、図２の実施例の場合、本質的に円筒状の差込部３０と、流体輸送管系の図２に不図示の流体輸送管と結合するための接続部３１とを有する。差込部３０と接続部３１との間には、受容空間２３の内径よりも大きい直径を有し半径方向に突出する端面プレート３２が形成されている。差込部３０は、端部に、密封装置２２の内径よりも幾分小さい外径を有するシャフト部３３を有する。差込部３０は、端面プレート３２から所定の距離だけ離れた位置に、シャフト部３３の外径よりも大きくかつ受容空間２３の内径よりも幾分小さい外径を有する環状ショルダ３４を有する。環状ショルダ３４は、端面プレート３２を指向する側に、シャフト部３３の外周面及び環状ショルダ３４の外周面に対し直角に配向された後部係止面３５を備えると共に、シャフト部３３を指向する側に、対応して（同様に）半径方向に配向された当接面３６を備えている。
【００２４】
差込部材２１ないし連結部材１にそれぞれ結合された流体輸送管系の流体輸送管の間に適正な結合を形成するために、ロック要素５のロックノーズ２８，２９が環状ショルダ３４に後方から係合しかつ後部係止面３５に当接するまで、差込部材２１の差込部３０は、連結部材１の受容空間２３に導入されることができる。
【００２５】
図３は、図２の差込部材２１が適正にロックされる位置に導入された連結部材１の一実施例の側面図である。この位置では、環状ショルダ３４の当接面３６は、第１制御位置において受容空間２３内に突出する操作突起２５に当接し、端面１４と係止突起１３との係合が解除されるまで差込部材２１の導入方向に連結部材１の接続部２の方向に弾性アーム１１，１２を軸方向（図３において、右方）に押圧する。弾性アーム１１，１２のこの配置において、連結部１０に押圧力を印加することによって、制御要素８を制御要素受容部９内の第２制御位置に移行することができる。
【００２６】
図４は、図３の位置関係にある連結部材１及び差込部材２１を示すが、制御要素８は連結部１０が受容部３の外側輪郭と面一の第２制御位置に位置している。第２制御位置では、操作突起２５は、連結部１０に対向する側においてシャフト部３３を包囲し、係止凹部１５は係止突起１３と嵌合する。かくして、制御要素８は第２制御位置においてロックされるが、押圧プレート６，７に圧力を加えることによって、制御要素８の位置とは無関係に、ロックノーズ２８，２９と環状ショルダ３４との間の係合を解除し、差込部材２１を連結部材１から再び除去でき、しかも、とりわけ狭小な空間条件の場合、極めて面倒であるか場合によっては不可能同然であるような、係止凹部１５と係止突起１３との間の嵌合を解除するための接続部２の方向への弾性アーム１１，１２の運動を行わせて、制御要素８を第２制御位置から再び第１制御位置に移行させる必要はない。
【００２７】
尤も、新たなロック制御が可能でありかつ好都合である場合において、該新たなロック制御を行うためには、利用者は、連結部材１から差込部材２１を除去するにあたって、弾性アーム１１，１２を軸方向に接続部２に向かって湾曲させて係止凹部１５と係止突起１３との間の嵌合を解除することによって制御要素８を再び第１制御位置に移行させる必要がある。
【００２８】
図５は、本発明の連結部材１の更なる一実施例の斜視図である。なお、図１〜図４の実施例と図５の実施例において対応する構成要素には同じ図面参照符号を付し、以下では詳細な説明は省略する。図５の実施例の場合、ロック要素５は、導入部４を指向する第１押圧プレート部３７と接続部２を指向する第２押圧プレート部３８を含んで構成され、これらの押圧プレート部３７、３８は、ロック要素５に形成された制御要素受容部９の両側に配置されている。図５の実施例の場合専ら図５の位置関係では視認できない２つの弾性アーム１１、１２を含んで構成された制御要素８の連結部１０は、押圧プレート部３７，３８の間に配置され、かつ、図５に示した制御要素８の第１制御位置では押圧プレート部分３７，３８から上方に（外方に）突出する。
【００２９】
図６は、接続部２を指向する側から見た、ロック要素５と第１制御位置に位置している制御要素８の斜視図である。図６から明らかなとおり、制御要素受容部９に軸方向に遊びなく案内された各弾性アーム１１，１２は、操作構造として、操作突起２５を有する。操作突起２５の連結部１０から離隔する側を指向する端面１４は、嵌合構造として、各弾性アーム１１，１２に対して形成された操作突起受容部３９の壁に当接し、ロックノーズ２８，２９が図６に不図示の差込部材２１の環状ショルダ３４に後方から係合しない場合、第１制御位置にある制御要素８が第２制御位置に完全に押し込まれることを阻止する。
【００３０】
図７は、第２制御位置に移行した図６に示したロック要素５及び制御要素８を示す。第２制御位置では、差込部材２１の環状ショルダ３４の後方係合に続いて、環状ショルダ３４は、ロック突起２５の端面１４と該端面１４の領域において傾斜した操作突起受容部３９の壁との間の係合が解消されかつ連結部１０に押圧力を印加することにより制御要素８が制御要素受容部９に完全に押し込まれることが可能な程に、操作突起２５を半径方向外方に押圧している。第２制御位置において連結部１０の外周面と押圧プレート部３７，３８の外周面とが面一をなすことによって、ロック要素５と差込部材２１との間に適正な嵌合が形成されたことについての信頼性の大きい指標が提供される。
【００３１】
制御要素８の第２制御位置では、押圧プレート部３７，３８から離隔する側の部分リング２６，２７の端部の間に形成された結合部４０の受容部３における支持を介してロックノーズ２８，２９の半径方向外方への運動を引き起こす押圧力を押圧プレート部３７、３８に印加することによって、ロック要素５と差込部材２１との間の嵌合を解消することができる。
［符号の説明］
１          連結部材
２          接続部分
３          受容部
４          導入部
５          ロック要素
６，７；３７，３８      押圧プレート
８          制御要素
９          制御要素受容部
１０        連結部
１１，１２  弾性アーム
１３        係止突起（係止構造）
１４        （弾性アームの）端面嵌合構造
１５        係止凹部嵌合構造
１４，１５  嵌合構造（機構）
１６，１７  案内アーム
１８，２０  案内壁
２１        差込部材
２３        受容空間
２５        操作突起（操作構造）
３４        環状ショルダ
３９        操作突起受容部
４０        結合部
【国際調査報告】
2010506108.tif 000010
2010506108.tif 000011
2010506108.tif 000012
2010506108.tif 000013