(57)【要約】  本発明は、酵素及びポリマーを含む粒子であって、当該酵素及びポリマーが、粒子中において混合物として存在し、そして当該ポリマーが、本発明の方法１に従い０ｍｏｌ／ｋｇのイオン強度を有する水溶液に実質的に溶解性であり、そして１ｍｏｌ／ｋｇ超のイオン強度を有する水溶液中には不溶性である、粒子。【特許請求の範囲】
【請求項１】
酵素及びポリマーを含む粒子であって、当該酵素及びポリマーが当該粒子内で混合物として存在し、そして当該ポリマーが、方法１に従い０ｍｏｌ／ｋｇのイオン強度を有する水溶液に実質的に溶解性であり、そして１ｍｏｌ／ｋｇよりも高いイオン強度を有する水溶液に不溶性である、前記粒子。
【請求項２】
前記ポリマーが、当該ポリマーの総重量に基づいて３５〜９５％ｗ／ｗの親水性モノマーユニットを含む、請求項１に記載の粒子。
【請求項３】
前記ポリマーが、５０００〜５００,０００ダルトンの平均分子量を有する、請求項１に記載の粒子。
【請求項４】
前記ポリマーが、改変されたビニルポリマー、セルロース誘導体、ガム及びタンパク質からなる群から選ばれる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項５】
前記改変ビニルポリマーが、疎水的に改変されたポリビニルピロリドン及び疎水的に改変されたポリビニルアルコールから選ばれる、請求項４に記載の粒子。
【請求項６】
前記改変されたセルロース誘導体が、改変されたカルボキシメチルセルロース、メチルセルロース及びヒドロキシプロピルセルロースから選ばれる、請求項４に記載の粒子。
【請求項７】
前記改変されたガムが、改変されたグアガム、ベンゾインガム、トラガカントゴム、アラビアゴム及びアカシアゴムから選ばれる。
【請求項８】
前記改変されたタンパク質は、改変されたカゼイン、ゼラチン、及びアルブミンから選ばれる、請求項４に記載の粒子。
【請求項９】
前記改変されたポリマーが、少なくとも１の疎水性ビニルモノマーと少なくとも１の親水性ビニルモノマーのコポリマーから選択される、請求項４に記載の粒子。
【請求項１０】
前記親水性ビニルモノマーが、ビニルピロリドンである、請求項９に記載の粒子。
【請求項１１】
前記疎水性ビニルモノマーが、Ｃ1-Ｃ18アルキルアクリレート、Ｃ1-Ｃ18アルキルメタクリレート、Ｃ3-Ｃ18シクロアルキルアクリレート、Ｃ3-Ｃ18シクロアルキルメタクリレート、及びＣ1-Ｃ18アルカノエート、及びその混合物から選ばれる、請求項９に記載の粒子。
【請求項１２】
前記ポリマーが、１％〜９９％のビニルピロリドンを含む、請求項１０に記載の粒子。
【請求項１３】
前記ポリマーの分岐度が、５％〜９５％である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項１４】
前記ポリマーと前記酵素が、互いに共有結合していない、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項１５】
前記酵素と前記ポリマーの混合物を調製し、粒子を形成させ、そして乾燥する工程を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の粒子の製造方法。
【請求項１６】
前記粒子が、スプレー乾燥、乳化プロセス及び／又はサイズ低減プロセスにより調製される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の粒子を含む、組成物。
【請求項１８】
前記組成物が、液体洗浄剤である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１９】
衣服のクリーニングのための、請求項１５に記載の組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酵素及びポリマーの混合物を含む粒子に関する。本発明はさらに、本発明の粒子を含む液体製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
酵素などの活性化合物を含み、そしてポリマー含有物質で封入された粒子は当該技術分野に知られている：
US 6,713,533は、生物学的に活性な化合物及び診断用薬剤の輸送に有用な架橋ポリマーエンベロープを有するナノカプセルを記載する。
WO 2005/063365は、酵素の固定又は薬剤デリバリーに有用な中空構造フリー支持膜(hollow structured free standing membrane)を記載する。
WO 2002/096551は、活性物質、又は洗浄剤をパッケージング及び放出するために使用され、ポリマーが両性高分子電解質であるポリマーを含む、可溶性ナノカプセル又はマイクロカプセルを記載する。
WO 97/41837は、活性化合物を含むポリマーマトリクスを含む生物分解性微粒子の製造に関する。
GB 1483542は、アラビアゴム、ゼラチン、及び天然ポリマーから調製されるマイクロカプセルを記載する。
GB 1390503は、液体洗浄剤中に不溶性であるが、水に希釈された際に放出されるポリマーゲルに関する。当該出願は、酵素を含む粒子に関するものではない。
EP 0 356 239は、液体洗浄剤中において使用するのに適している液相中のポリマー／酵素粒子の懸濁液に関する。
US5,198,353は、安定化酵素懸濁液を調製する方法に関する。
塩に対して感受性である水溶性ポリマーは、US5,312,883、US 5,317,063、及びUS 7,070,854から知られている。
EP 0 672 102は、疎水性ポリマーコア、及び疎水性コアに結合された親水性ポリマーを含むポリマーカプセルに関する。
US 4,908,233は、２つの異なる水溶性ポリマーを含む水性懸濁液中に不溶性物質を懸濁することにより、マイクロカプセルを製造する方法に関する。
US 4,777,089は、少なくとも１の電解質を含む含水組成物を含むマイクロカプセル、及び水溶性ポリマーで皮膜されたコア物質を含むマイクロカプセルを開示する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の１の対象は、液体洗浄剤などの液体組成物のための改善された貯蔵安定性を有するタンパク質、特に酵素、を含む粒子を提供することである。
【０００４】
酵素を含むポリマーマトリクス粒子を調製することにより、酵素などのタンパク質の貯蔵安定性を改善することが可能であることが驚くべきことに発見された。
【０００５】
本発明は、こうして、第一態様において、酵素及びポリマーを含む粒子であって、当該酵素及びポリマーが粒子中で混合物として存在し、そしてポリマーが実質的に方法１に従い０ｍｏｌ／ｋｇのイオン強度を有する水溶液中に実質的に溶解性であり、かつ１ｍｏｌ／ｋｇ超のイオン強度を有する水溶液中には不溶性である、粒子を提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
定義
イオン強度
イオン強度(Ｉ)は、重量モル濃度ベースで、以下の：
【数１】
2010515800.tif 000002
[式中、和は、全てのイオンＪにわたり、
Ｚjはイオンｊの荷電数であり、
ｍjはイオンｊの重量モル濃度(mol/kg)である。]
として定義される。
【０００７】
電解質
電解質は、溶解又は融解した際にイオン化して電気伝導性の媒体を産生する化合物である。
【０００８】
方法１：
方法１は、イオン強度の関数としてポリマーの溶解性を決定するために使用される。ポリマーは、純水中に例えば１０％溶液として溶解される。Ｎａ2ＳＯ4溶液を純水から調製し、ポリマー溶液をＮａ2ＳＯ4溶液と混合した後に、得られた混合物は、１％ｗ／wポリマーを含み、そして以下の表に従ったＮａ2ＳＯ4の濃度を含むようにする。
【表１】
2010515800.tif 000003
【０００９】
２５℃の温度を有する２つの溶液を、２５℃で合計１００ｇとなるように混合し、そして３０分間撹拌した。
【００１０】
大きな沈殿／凝集体／塊が得られた場合、ポリマーは不溶性であるものとした。混合物が均一である、すなわち透明又はかすんでいる場合、比濁計と呼ばれる装置により計測し、そしてＮｅｐｈｅｌｏｍｅｔｒｉｃ Ｔｕｒｂｉｄｉｔｙ Ｕｎｉｔｓ(ＮＴＵ)中で計測した(U.S.EPA法180.1を参照のこと)。
【００１１】
ΔＮＴＵは、ポリマー／Ｎａ2ＳＯ4のＮＴＵから、ポリマーを伴わないＮａ2ＳＯ4の同じ濃度におけるＮＴＵ(両者とも２５℃で計測)を引いたものとして計算した。ΔＮＴＵが３.０以下である場合、ポリマーは、現在のイオン強度で可溶性と定義される。
つまり、目に見える大きい沈殿、凝集体、又は塊が生じるか、又はΔＮＴＵ＞３.０の場合は、ポリマーを不溶性とする。
目に見える沈殿、凝集体、又は塊が生じず、かつΔＮＴＵ≦３.０である場合は、ポリマーを溶解性とする。
【００１２】
好ましいポリマーは、０ｍｏｌ／ｋｇのイオン強度で溶解性であるが、１ｍｏｌ／ｋｇのイオン強度で不溶性である。
【００１３】
緒言
粒子中に含まれる酵素の安定性は、貯蔵の際の周囲環境、つまり安定性を低下させる化学的又は物理的因子が存在するかにより影響される。
【００１４】
タンパク質に不利な化合物を含む液体製剤中でタンパク質を安定に維持すること、例えば酵素を液体洗浄剤中で安定化させること、は困難であることが知られている。酵素液体洗浄剤についての別の問題は、これらが通常、タンパク質を消化するタンパク質分解酵素を含むということであり、その結果、液体洗浄剤中に存在する別の酵素は、存在するプロテアーゼによって不活性化されることがある。ここでタンパク質分解及び自己タンパク質分解の両方が生じうる。
【００１５】
液体洗浄剤などの液体製剤に適した酵素粒子を調製するために幾つもの試みがなされている。これらの粒子が有する１の問題は、比較的大きな粒子が光分散するため生じる粒子添加後の液体製剤の濁度である。添加後に粒子が液体製剤の見かけを変化させないか又はほとんど変化させないこと、そして粒子が沈殿物になる傾向が低いことが重要であることがある。
【００１６】
酵素が正確な時に放出されること、例えば液体洗浄剤の場合、酵素が、洗浄水と接触した際に放出されることが、さらに重要であることがある。
【００１７】
通常の液体酵素製品の代わりに液体製剤中のポリマーと酵素の混合物を含む粒子を使用することは、いくらかの利点を有する；酵素活性が必要とされるまで、酵素から酵素に不利な化合物を分離して維持することができ、そして酵素を活性化する液体中の化合物と酵素が直接接触することを避けることができる。ポリマーと酵素の混合物を含む粒子の製剤が、洗浄剤などの液体製剤中における酵素の貯蔵安定性を改善することができるということが驚くべきことに発見され、そしてさらに小さいサイズの粒子が使用される場合、製剤中で事実上見えないものである。小さいサイズのため、本発明の粒子は、沈殿せず、そして粒子の構造のため、酵素は、環境中における不利な化合物と直接接触することなく、そして周囲の液体中の酵素感受性化合物は、酵素と直接的に接触することはない。酵素感受性化合物は、リパーゼに対する脂質や、プロテアーゼに対するタンパク質などである。
【００１８】
酵素が機能するべき溶媒中に放出されることが重要である。洗浄剤については、当該酵素は、洗浄プロセスの間に水により希釈された際に放出されることが重要である。これは、放出系(本ケースの場合ポリマーである)の性質により確保される。
【００１９】
粒子
本発明は、ポリマー及び酵素を含む粒子に関する。ポリマーと酵素は、混合物として粒子内に存在する。
本発明の粒子は、好ましくは５０ｎｍ〜５００,０００ｎｍの粒子サイズを有する。液体製剤において小さい粒子を用いることは、いくらかの利点を示すということが発見された。当該粒子は沈殿することがなく、そして十分に小さい場合、当該粒子は液体中で可視的ではないか、又はわずかに可視的である。こうして、本発明の特定の実施態様では、粒子サイズは、１００,０００ｎｍ未満である。本発明のより特定の実施態様では、粒子サイズは、１０,０００ｎｍ未満である。さらに特定の実施態様では、粒子サイズは、５０００ｎｍ未満である。本発明のさらにより特定の実施態様では、粒子サイズは１０００未満である。本発明のさらにより特定の実施態様では、粒子は８００ｎｍ未満である。別の特定の実施態様では、粒子サイズは、５００ｎｍ未満である。最も特定の実施態様では、粒子サイズは、３００ｎｍ未満である。
【００２０】
特定の実施態様では、粒子サイズは、５０〜５００ｎｍである。
さらなる保護のため、本発明の粒子は被膜されていてもよい。本発明の特定の実施態様において粒子は、少なくとも１の被膜を含んでもよい。
粒子は、追加の物質を含んでもよい。
【００２１】
ポリマー
本発明のポリマーは、液体洗浄剤などの濃縮液体組成物中に不溶性であるが、水で希釈した場合に溶解性となる。液体洗浄剤組成物に関して、このことは、洗浄プロセスにおいて水で希釈されるまで洗浄剤成分の残りのものから酵素が単離されており、洗浄プロセスにおいて酵素が洗浄水中に放出されるということを意味する。本発明の適切なポリマーは、周囲のイオン強度に感受性である。
【００２２】
本発明のポリマーは、特定の実施態様では、方法１に従った場合に、０ｍｏｌ／ｋｇのイオン強度を有する水溶液中に実質的に溶解性であり、そして１ｍｏｌ／ｋｇより高いイオン強度を有する水溶液中で不溶性である。
【００２３】
本発明に置いて用いられるポリマーは、特定の実施態様に置いて、電解質により沈殿されうる改変水溶性ポリマーである。このポリマーの選択は、粒子を含む液体製剤を水で希釈することにより酵素を放出させる。ポリマーの分子量(重量平均)は、特に、１０００〜１,５００,０００である。良好な安定化のために、分子量(重量平均)は、特に１,０００,０００未満、例えば８００,０００未満、特に２００,０００未満、そして最も適切には１００,０００未満である。特定の実施態様では、分子量(重量平均)は、５０００超、特に１０,０００超、より特に２０,０００超、例えば２５０００超である。
【００２４】
十分な安定化を得るため、０.０３超、例えば０.１超、特に０.４超、そして特に１超のポリマー：酵素(純粋な酵素タンパク質)の重量比に対応するポリマー量を有することが一般的に好ましい。当該ポリマーが、酵素の安定化についてのみ用いられる場合、５未満、特に２未満のポリマー：酵素比を有することが好ましいが、別の機能も果たす場合(例えば、洗浄剤中における再堆積を避ける目的のためのＰＶＡ又はＣＶＣ)は、より多くのポリマーが使用されてもよい。
【００２５】
本発明のポリマーは、分岐状であっても、非分岐状であってもよい。特に立体的障害のため、非分岐状ポリマーに比べて分岐状ポリマーは、酵素をポリマーマトリクス中に封入し維持するのに優れていると信じられている。こうして、本発明の特定の実施態様では、ポリマーは分岐状である。
【００２６】
分岐状分子における分岐の程度は、可能なグロースディレクション(growth direction)の最大数に対する実際のグロースディレクションの数の点で表すことができる。
分岐の程度は、以下の：
【数２】
2010515800.tif 000004
[式中、Ｒは、直線方向からの分岐の数を示す]
として定義される。ＤＢは、Acta Polymer, 48, 30-35 (1997)に記載される。
【００２７】
本発明の特定の実施態様では、ポリマーは、１％を超える分岐の程度を有する。本発明のより特定の実施態様では、当該ポリマーは５％を超えるＤＢを有する。本発明のさらなる実施態様では、ポリマーは、１５％を越えるＤＧを有する。
【００２８】
酵素及びポリマーは、特定の実施態様において、互いに共有結合していない。
本発明のポリマーは、一般的に疎水的に改変されたポリマーである。
本発明のポリマーを得る１の方法は、親水性ポリマーを、疎水性ポリマー、モノマー又は疎水性基で改変すること、又はその逆に、疎水性ポリマーを、親水性ポリマー、モノマー、又は親水性の基で改変することである。疎水性改変は、少なくとも１の疎水性モノマー、特に少なくとも１の疎水性モノエチレン系不飽和(ビニル)モノマーを、少なくとも１の親水性ポリマー、特に、少なくとも１の親水性モノエチレン系不飽和モノマーと共重合することにより達成することができる。
【００２９】
ポリマーの調製は、接合(grafting)、架橋、共重合、例えばランダム共重合及びブロック共重合又は当該技術分野において知られている任意の適切な技術により行うことができる。
【００３０】
疎水性ポリマーは、エチル- セルロース、ポリビニルアセテート、ポリビニルクロリド、シリコーン、ポリプロピレン・オキシド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリフェニレン・オキシド及び／又はポリテトラメチレンエーテルを含みうるが、これらに限られるものではない。
【００３１】
親水性ポリマーは、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルメチルエーテル、ポリメチルオキサゾリン、ポリエチルオキサゾリン、ポリヒドロキシプロピルオキサゾリン、カラギーナン、ポリヒドロキシプロピルメチルアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、ポリジメチルアクリルアミド、ポリヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリエチレングリコール、ポリアスパルタミド(polyaspartamide)、ポリエチレンオキシド(ＰＥＯ)、及びポリサッカライドを含みうるが、これらに限定されるものではない。
【００３２】
本発明の特定の実施態様では、改変されたポリマーは、疎水的に改変されたポリビニルピロリドン(ＰＶＰ)、疎水的に改変されたポリビニルアルコール(ＰＶＡ)、疎水的に改変されたセルロース誘導体、例えばカルボキシメチルセルロース、メチルセルロース及び／又はヒドロキシプロピルセルロース、カラギーナン、ガム例えばグアガム、ベンゾインガム、トラガカントガム、アラビアゴム及び／又はアカシアゴム、タンパク質、例えばカゼイン、ゼラチン及び／又はアルブミンからなる群から選ばれうるが、これらに限定されるものではない。
【００３３】
本発明の特定の実施態様では、改変されたポリマーが、改変されたポリビニルピロリドン、例えば、ビニルピロリドンのコポリマー、及び少なくとも1の疎水性コポリマー、特に酢酸ビニルである。
【００３４】
疎水性モノマーが、一般的に、水中に低い溶解性しか有しないビニルモノマーであり、特に水中の溶解性が、８０ｇ／ｌ以下、特に２５℃及び１barで５０ｇ／ｌ以下である。疎水性モノマーは、Ｃ1-Ｃ18アルキルアクリレート及びメタクリレート、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、イソ-ブチルアセテート、ヘキシル、アクリレート、ヘプチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、ヘプチルメタクリレート、１,３-ブタジエン、Ｃ3-Ｃ18シクロアルキルアクリレート類及びメタクリレート類、例えばシクロアルキルアクリレート、イソボロニルアクリレート、イソボロニルメタクリレート及びシクロアルキルメタクリレート、Ｃ3-Ｃ18アルキルアクリルアミド類及びメタクリルアミド類、アクリロノニトリル、メタクリロニトリル、ビニルＣ1-Ｃ18アルカノエート類、例えばビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ベラスチン酸(verastic acid)のビニルエステル類及びビニルバレレート、Ｃ2-Ｃ18アルケン類、Ｃ2-Ｃ18ハロアルケン類、スチレン、(低級アルキル)スチレン、ｄ-メチルスチレン、Ｃ2-Ｃ12アルキルビニルエーテル類、例えばビニルエチルエーテル、Ｃ2-Ｃ10ペルフルオロ-アルキルアクリレート類及びメタクリレート類、特にフッ素化アクリレート類及びメタクリレート類、例えばトリフルオロエチルメタクリレート、ヘキサ-フルオロイソプロピルメタクリレート、ヘキサフルオロブチルメタクリレート、Ｃ3-Ｃ12ペルフルオロアルキルエチルチオカルボニルアミノエチルアクリレート類及びメタクリレート類、例えばペルフルオロヘキシルエチルチオカルボニルアミノ-エチルメタクリレート、アクリルオキシ-及びメタクリルオキシアルキルシロキサン類、例えばトリストリメチルシリルオキシシリル-プロピルメタクリレート(ＴＲＩＳ)、及び３-メタクリルオキシプロピルペンタメチルジシロキサン、Ｎ-ビニルカルバゾール、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸(itaconic acid)、メサコン酸(mesaconic acid)のビス-Ｃ1-Ｃ12アルキルエステル類、例えばジメチルフマレート、ジメチルマレエート、ジブチルマレエート及びジブチルフマレート、クロロプレン、ビニルクロリド及びビニリデンクロリドからなる群から選ばれてもよいが、これらに限定されるものではない。好ましい疎水性モノマーは、前述のアクリレート類及びメタクリレート類、特に、Ｃ1-Ｃ18アルキルアクリレート類及びメタクリレート類、Ｃ3-Ｃ18シクロアルキルアクリレート類及びメタクリレート類及びビニルＣ1-Ｃ18アルカノエート類の群から選ばれる。
【００３５】
親水性モノマーは、一般的に高い水溶性、特に２５℃１barで８０ｇ／ｌ超、特に１００ｇ／ｌ超の水溶性を有する。親水性モノマーは、ヒドロキシル-置換低級アルキルアクリレート類及びメタクリレート類、例えばヒドロキシエチルアクリレート及び-メタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート及びメタクリレート、アクリルアミド、メタアクリルアミド、(低級アルキル)アクリルアミド類及びメタクリルアミド類、Ｎ,Ｎ-ジアルキル-アクリルアミド類、エトキシル化アクリレート類及びメタクリレート類、例えばポリエチレングリコール-モノアクリレート類及びメタクリレート類及びポリ-エチレングリコールモノメチルエーテルアクリレート類及びメタクリレート類、ヒドロキシル-置換(低級アルキル)アクリルアミド類及びメタクリルアミド類、ヒドロキシル-置換低級アルキルビニルエーテル類、ナトリウムビニルスルホナート、ナトリウムスチレンスルホナート、２-アクリルアミド-２-メチルプロパンスルホン酸、Ｎ-ビニルピロール、Ｎ-ビニル-２-ピロリドン、２-ビニルオキサゾリン、２-ビニル-４,４'-ジアルキルオキサゾリン-５-オン、２-及び４-ビニルピリジン、アミノ(低級アルキル)(ここで、アミノという語句は、４級アンモニウムも含む)、モノ(低級アルキルアミノ)(低級アルキル)及びジ(低級アルキルアミノ)(低級アルキル)アクリレート類及びメタクリレート類、アリルアルコール、３-トリメチルアンモニウム２-ヒドロキシプロピルメタクリレート・クロリド、ビニルピロリドン、ビニルアルコール、アクリロニトリル、アクリロイルクロリド、エチレングリコールアクリレート、メチルオールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、スチレンスルホン酸塩、ジメチルアミノエチルメタクリレート(ＤＭＡＥＭＡ)、ジメチルアミノエチルメタクリルアミド、及びＮ-(１,１-ジメチル-３-オキソブチル)-アクリルアミドからなる群から選ばれてもよいが、それらに限られるものではない。本発明の特定の実施態様では、ポリマーは、上記モノマーから選ばれる少なくとも１の疎水性モノマー及び少なくとも１の親水性モノマーを含むコポリマーである。
【００３６】
本発明の特定の実施態様では、親水性モノマーは、中性モノマー(つまり、酸性基又は塩基性基を有さない非イオン性モノマー)、カチオン性又は塩基性モノマー(つまり、カチオン又は塩基性窒素原子を有する非イオン性モノマー)、及びそれらの混合物並びに酸性モノマーとそれらの混合物から選ばれる。
【００３７】
本発明の特定の実施態様では、ポリマーは、３５〜９５％w／wの親水性モノマーを含む。本発明のより好ましい実施態様では、ポリマーは、４０〜８０％w／wの親水性ポリマーを含む。本発明の最も特定の実施態様では、ポリマーは、５０〜７０％w／wの親水性ポリマーを含む。
【００３８】
本発明の特定の実施態様では、ポリマーは、５〜６５％w／wの疎水性モノマーを含む。本発明のより特定の実施態様では、ポリマーは、２０〜６０％w／wの疎水性モノマーを含む。本発明の最も特定の実施態様では、ポリマーは、３０〜５０％w／wの疎水性モノマーを含む。
【００３９】
特定の実施態様では、本発明のポリマー組成物は、疎水的に改変されたポリビニルピロリドン、つまりビニルピロリドン(以後、ビニルピロリドン基とする)の重合されたモノマーユニット及び１以上のタイプの疎水性重合モノマーユニット(以後、疎水性基とする)、例えば酢酸ビニルなどの重合されたＣ1-Ｃ18ビニルアルカノエート、を含むコポリマーである。これらのポリマーについて、これらのポリマーが、５０〜９５％w／wビニルピロリドン(ＶＰ)(そうして、５〜５０％ｗ／ｗ疎水性基、例えば酢酸ビニルなどの重合したＣ1-Ｃ18ビニルアルカノエート)、より好ましくは５０〜８０％ＶＰ、さらにより好ましくは５０〜７０％ＶＰ(そうして２０〜５０％ｗ／ｗ、さらにより好ましくは３０〜５０％ｗ／ｗ疎水性基、例えば酢酸ビニルなどのＣ1-Ｃ18ビニルアルカノエート)を含むことが好ましい。
【００４０】
以下の記載は、適切なポリマーの記載を含むが、ポリマーの選択は、以下の例に限定されない。
US7,070,854から知られているイオン感受性カチオン性ポリマーが適していることもある。
本発明のイオン感受性カチオン性ポリマーは、２、３、又は４の異なるモノマーから形成されてもよい。本発明のコポリマーは、カチオン性モノマーと、少なくとも１の疎水性モノマーの重合生成物である。ターポリマー又はテトラポリマーは、カチオン性モノマー、少なくとも１の疎水性モノマーと場合により少なくとも１の親水性モノマー又は水溶性非イオン性モノマーの重合生成物である。本発明のイオン感受性カチオン性ポリマーにおける好ましいカチオン性ポリマーは、[２-(メタクリロイルオキシ)エチル]トリメチルアンモニウムクロリドである。
【００４１】
本発明の好ましい四元重合体(quaternary polymer)は、以下の４のモノマー：アクリルアミド、酢酸ブチル、２-エチルヘキシル・アクリレート及び「２-(メタクリルオキシエチル)エチル]トリメチルアンモニウム・クロリドの重合生成物である。本発明の好ましいターポリマーは、３の異なるモノマー：ブチルアクリレート、２-エチルヘキシル・アクリレート、及び２[(メタクリロイルオキシ)エチル]トリメチルアンモニウム・クロリドから形成される。本発明の好ましいコポリマーは、[２-(メタクリロイルオキシ)エチル]トリメチルアンモニウムクロリド及びブチルアクリレート若しくは２-エチルヘキシルアクリレートの重合生成物である。本発明の特に好ましいターポリマーは、[２-(メタクリロイルオキシ)エチル]トリメチルアンモニウムクロリドとブチルアクリレートと２-エチルヘキシルアクリレートの重合生成物である。アクリルアミド、[２-(メタクリロイルオキシ)エチル]トリメチルアンモニウムクロリド、ブチルアクリレート及び２-エチルヘキシルアクリレートは、全てAldrich Chemical, Milwaukee, Wisから市販されている。
【００４２】
アクリルアミド、ブチルアクリレート、２-エチルヘキシルアクリレート及び[２-(メタクリロイルオキシ)エチル]トリメチルアンモニウムクロリドから作成されたイオン感受性四元重合体について、四元ポリマーにおけるモノマーのモル割合は以下の通りである：約３５〜８０モル％のアクリルアミド、０〜４５モル％のブチルアクリレート；０〜約６５モル％２-エチルヘキシル・アクリレート；及び０〜約２０モル％の[２-(メタクリロイルオキシ)エチル]トリメチル・アンモニウムクロリド。より具体的に、四元ポリマーにおけるモル％は、約５０〜約６７モル％のアクリルアミド；約１５〜約２８モル％のブチルアクリレート；約７〜約１５モル％の２-エチルヘキシルアクリレート；及び０〜約１０モル％の[２-(メタクリロイルオキシ)エチル]トリメチル・アンモニウム・クロリドである。最も具体的には、四元ポリマーのモノマーのモル％は、約５７〜約６６モル％のアクリルアミド；約１５〜約２８モル％のブチルアクリレート；約７〜約１３モル％の２-エチルヘキシルアクリレート；及び１〜約６モル％の[２-(メタクリロイルオキシ)エチル]トリメチル・アンモニウム・クロリドである。
【００４３】
ブチル・アクリレート、２-エチルヘキシルアクリレート及び［２-(メタクリロイルオキシ)エチル］トリメチル・アンモニウム・クロリドから作成されたイオン感受性コポリマー及びターポリマーについては、ターポリマーにおけるモノマーのモル％は以下の通りである：０〜約９０モル％ブチルアクリレート；０〜約７５モル％の２-エチルヘキシルアクリレート；及び５〜約６０モル％の［２-(メタクリロイルオキシ)エチル］トリメチル・アンモニウム・クロリド。
【００４４】
本発明の他のイオン感受性カチオン性ポリマーは、１)カチオン性モノマー、２)少なくとも１の水不溶性、疎水性モノマー、及び場合により３)親水性及び／又は水溶性非イオン性モノマーを含む。
【００４５】
本発明に有用なカチオン性のモノマーは、四級アンモニウムモノマー、例えば非限定的に、カチオン性モノマーは、［２-(メタクリロイルオキシ)-エチル］トリメチルアンモニウムクロリド、(３-アクリルアミドプロピル)トリメチルアンモニウムクロリド、Ｎ,Ｎ-ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、アクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド、アクリルオキシエチル-ジメチルベンジルアンモニウムクロリド、メタクリルオキシエチルジメチルアンモニウムクロリド、メタクリルオキシエチルトリメチルベンジルアンモニウムクロリド、及び四級ビニルピリジンから選ばれる。水不溶性の疎水性モノマーと重合した場合に、二価金属複合体アニオンの存在下でイオノマーを形成する他のビニル官能基モノマーが、本発明においても有用である。
【００４６】
カチオン性モノマーと水不溶性疎水性モノマーから作成されたイオン感受性コポリマーについて、コポリマー中のモノマーのモル％は、以下の通りである：約１０〜５０モル％カチオンモノマー；及び５０〜約９０モル％水不溶性疎水性モノマー。より具体的に、コポリマー中のモノマーのモル％は、約１５〜約２５モル％カチオン性モノマーであり；そして約７０〜約８５モル％の水不溶性疎水性モノマーである。最も具体的には、コポリマーのモノマーのモル％は、約２０モル％のカチオン性モノマーと約８０モル％の水不溶性疎水性モノマーである。
【００４７】
カチオン性ポリマー、水不溶性疎水性モノマー、及び水溶性又は親水性モノマーから作成されるイオン感受性ターポリマーについて、ターポリマー中のモノマーのモル％は、以下の通りである：約５〜５０モル％のカチオン性モノマー；約３０〜約９０モル％の水不溶性疎水性モノマー；そして約１０〜約６０モル％の水溶性又は水親和性モノマー。
【００４８】
ホスホン酸基、チオスルホン酸基、又は他の有機リン酸基を含むリン酸化ポリマーは、本発明においてイオン強度ポリマーとして使用されてもよい。これは、改変セルロース又はセルロース誘導体、並びに１価の塩又は他の電解質の存在することにより不溶性となる関連ガム(related gums)を含むことができる。１の実施態様では、可溶性セルロース誘導体、例えばＣＭＣはリン酸化されており、そして不溶性にされており、そして高いイオン強度又は適切なｐＨの溶液中に存在する場合は、イオン感受性ポリマーとして効果的であるが、水道水中では分散される。別の実施態様では、アニオン性又は両性であるアミノホスフィン基がポリマーに加えられる。アミノホスフィン基は、次亜リン酸塩を一級アミンと縮合することを介して加えることができる。クロロメチルホスフィン酸をアミンと反応させることは、Guenther W. Wasow in "Phosphorous-Containing Anionic Surfactants" Anionic Surfactants: Organic Chemistry, ed. Helmut W. Stache, New York: Marcel Dekker, 1996, pp. 589-590により記載されるように、有用なアニオン基を産生することができる。Wasowによる当該書籍の551〜629頁を含む章は、有用なリン基を有するポリマーを作成することに関する追加の教示を提供し、そして本明細書に援用される。
【００４９】
有用なアニオン基をすでに付与された天然ポリマーは、本発明において有用でありうる。このようなポリマーは、アガー及びカラギーナンを含み、これらは複数のエステルサルフェート基を有する。これらは、必要に応じて改変されて、追加のアニオン基を有してもよい(例えば、スルホン化、リン酸化など)。
【００５０】
２以上の異なるアニオン基、例えばスルホン基及びホスホン酸基の両方を有するポリマーが本発明において有用である。ここで当該異なるアニオンの相対量は、ポリマーの強度、イオン感受性、及び分散性を最適化するように調節することができる。これは、双性イオン性及び両性の化合物を含む。両性高分子電解質は、特に、等電点の上又は下で容易に溶解することができるが、等電点では不溶性であり、電解質濃度及びｐＨに基づいてトリガーメカニズムの潜在能力を提供する。両性高分子電解質の例として、メタクリル酸とアリルアミンのコポリマー、メタクリル酸と２-ビニルピリジンのコポリマー、突出両性基を有するポリシロキサンイオノマー、及び双性イオンモノマー塩、例えばSalamone et al のコモノマーのイオン対(ion-pair of co-monomer;IPC)などから直接形成されるポリマーが挙げられるがこれらに限定されるものではない(これらの全ては、Irja Piirma in Polymeric Surfactants, New York: Marcel Dekker, Inc., 1992, at pp. 251-254により開示され、本明細書に援用される)。
【００５１】
本発明の特定の実施態様では、ポリマーは、世界中で見られる通常の硬度の水に感受性ではないように選択される(つまり、ポリマーは、純粋な水にのみ溶解するのではなく、少なくとも６０゜ｄＨ又はそれ以上まで、又はより一般的に少なくとも３０゜ｄＨまでの硬度の水に溶解することができる(例えば、K. Holl; Wasser [Water], 第7版(1986)、Walter de Gruyter, Berlinを参照のこと))。
【００５２】
本発明の特定の実施態様では、溶解性が特定のイオンの存在に特に感受性であるように、ポリマーが選択される。これは、特定のイオンを加えることにより、例えば洗浄剤中への時期尚早の放出を避けるために使用することができる。κ-カラギーナン又は改変型κ-カラギーナンは、例えばナトリウムイオンよりもカリウムイオンに対して感受性である。
【００５３】
本発明の組成物は、活性成分と適合する医薬及び酵素の分野において慣用的に使用される任意の賦形剤をさらに含むことができる。
【００５４】
酵素
本発明の文脈において、酵素は、任意の酵素であってもよいし、又は異なる酵素の組み合わせであってもよい。従って、「酵素」について言及される場合、この言葉は一般的に１の酵素又は酵素の組み合わせを含むように理解されたい。
【００５５】
本発明に従うと、液体組成物は少なくとも１の酵素を含む。当該酵素は、任意の商業的に利用可能な酵素、特にプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、ライアーゼ、オキシドレダクターゼ、及びこれらの任意の混合物から選ばれる酵素であってもよい。本発明に従うと、プロテアーゼを含む液体組成物が好ましい。特定の実施態様では、２以上の酵素を含む液体組成物であって、ここで第一酵素がプロテアーゼであり、そして第二酵素が、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、リアーゼ、及びオキシドレダクターゼからなる群から選ばれた組成物が好ましい。より具体的な実施態様では、第二の酵素はリパーゼである。
【００５６】
酵素バリアント(これは例えば組み換え技術により生産される)は、「酵素」という語句の意味に含まれることを理解されたい。かかる酵素バリアントの例は、例えば、EP251,446(Genencor)、WO91/00345(Novo Nordisk)、EP 515,610 (Solvay)及びWO 94/02618(Gist-Brocades NY)に開示される。
【００５７】
酵素は、Enzyme Nomenclature, NC-IUBMB, 1992 の手引きに基づいて分類することができる。インターネットのＥＮＺＹＭＥのサイト：http://www.expasy.ch/enzyme/.も参照のこと。ＥＮＺＹＭＥは、酵素の命名法に関する情報の保存場所である。ＥＮＺＹＭＥは、主に、国際生化学及び分子生物学連合(ＩＵＢ-ＭＢ)の命名委員会、Academic Press, Inc., 1992の推奨に基づき、そしてＥＣ(酵素委託)番号が与えられた特徴決定済みの酵素の各タイプを記載している(Bairoch A. The ENZYME database, 2000, Nucleic Acids Res 28:304-305)。このＩＵＢ-ＭＢ酵素命名法は、この気質特異性に基づいており、そして場合により、その分子メカニズムに基づいている。かかる分類は、これらの酵素の構造的特徴を反映しているわけではない。
【００５８】
アミノ酸配列の類似性に基づくファミリーにおけるあるグリコシド加水分解酵素、例えばエンドグルカナーゼ、キシラナーゼ、ガラクタナーゼ、マンナーゼ、デキストラナーゼ、及びα-ガラクトシダーゼなどの別の分類法は、数年前に提案された。この分類法では、現在９０の異なるファミリーに分類されている：ＣＡＺｙ(ＭｏｄＯ)インターネットサイト(Coutinho, P.M. & Henrissat, B. (1990) Carbohydrate-Active Enzymes server at URL: http://afmb.cnrs-mrs.fr/~cazy/CAZY/index.html)を参照のこと(対応文献：Coutinho, P.M. & Henrissat, B. (1999) Carbohydrate-Active Enzymes: an integrated database approach. In "Recent Advances in Carbohydrate Bioengineering", HJ. Gilbert, G. Davies, B. Henrissat and B. Svensson eds., The Royal Society of Chemistry, Cambridge, pp. 3-12; Coutinho, P.M. & Henrissat, B. (1999) The modular structure of cellulases and other carbo水和物-active enzymes: an integrated database approach. In "Genetics, Biochemistry and Ecology of Cellulose Degradation"., K. Ohmiya, K. Hayashi, K. Sakka, Y. Kobayashi, S. Karita and T. Kimura eds., Uni Publishers Co., Tokyo, pp. 15-23を参照のこと)。
【００５９】
本発明の粒子に取り込まれうる酵素のタイプは、オキシドレダクターゼ(EC 1.-.-.-)、トランスフェラーゼ(EC 2.-.-.-)、ヒドロラーゼ(EC 3.-.-.-)、リアーゼ(EC 4.-.- .-)、イソメラーゼ(EC 5.-.-.-)及びリガーゼ(EC 6.-.-.-)を含む。
【００６０】
粒子は、セリンプロテアーゼなどのプロテアーゼを含んでもよい。
プロテアーゼ：適切なプロテアーゼは、動物、植物、又は微生物起源のプロテアーゼを含む。微生物が好ましい。化学的又は遺伝的に改変された変異体が含まれる。プロテアーゼは、セリンプロテアーゼ、好ましくはアルカリ微生物プロテアーゼ又はトリプシン様プロテアーゼであってもよい。アルカリプロテアーゼの例は、スブチリシン(subtilisin)、特にバチルスから得られるスブチシリン、例えばスブチリシンＮｏｖｏ、スブチリシンＣａｒｌｓｂｅｒｇ、スブチリシン３０９、スブチリシン１４７、及びスブチリシン１６８(ＷＯ ８９／０６２７９)である。トリプシン様プロテアーゼの例は、トリプシン(例えば、ブタ又はウシ起源)、及びＷＯ89/06270に記載されているフサリウムプロテアーゼである。本発明の特定の実施態様では、プロテアーゼはセリンプロテアーゼである。セリンプロテアーゼ又はセリンエンドペプチダーゼ(新規の名称)は、酵素の活性中心にセリン残基を有することにより特徴付けられるペプチダーゼのクラスである。
【００６１】
セリンプロテアーゼ：セリンプロテアーゼは、ペプチド結合の加水分解を触媒する酵素であり、そしてここで活性部位に必須なセリン残基が存在する(White, Handler and Smith, 1973 "Principles of Biochemistry"第5版、McGraw-Hill Book Company, NY, pp. 271-272)。
【００６２】
細菌セリンプロテアーゼは、２００００〜４５０００ダルトンの分子量範囲を有する。これらは、ジイソプロピルフルオロホスフェートにより阻害される。これらは、単純末端エステルを加水分解し、そしてセリンプロテアーゼである真核キモトリプシンと活性の点で類似している。より狭い点で、サブグループを変換するアルカリプロテアーゼは、幾つかのセリンプロテアーゼの高い最適ｐＨ、ｐＨ９.０〜１１.０を反映する(参照として、Priest(1977)Bacteriological Rev.41 711-753を参照のこと)。
【００６３】
スブチラーゼ：セリンプロテアーゼのサブグループ、一時的に命名されたスブチラーゼは、Siezenら、(1991)、Protein Eng., 4 719-737により提案された。これらは、以前スブチリシン様プロテアーゼと呼ばれたセリンプロテアーゼの４０を超えるアミノ酸配列をホモロジー分析することにより定義される。スブチリシンは、以前、グラム陽性細菌又は真菌により産生されるセリンプロテアーゼとして定義され、そしてSiezenらによると、現在は、スブチラーゼのサブグループである。広範囲のスブチリシンが同定され、そして多くのスブチリシンのアミノ酸配列が決定された。これらは、バチルス株由来の６超のスブチリシン、つまりスブチリシン１６８、スブチリシンＢＰＮ、スブチリシンＣａｒｌｓｂｅｒｇ、スブチリシンＹ、スブチリシン・アミロサッカリチクス(subtilisin amylosacchariticus)、及びメセンテリコペプチダーゼを含み(Kuriharaら、(1972) J. Biol. Chem. 247 5629-5631 ; Wells et al. (1983) Nucleic Acids Res. 11 7911-7925; Stahl and Ferrari (1984) J. Bacteriol. 159 811-819, Jacobs et al. (1985) Nucl. Acids Res. 13 8913-8926; Nedkov et al. (1985) Biol. Chem. Hoppe-Seyler 366 421-430, Svendsen et al. (1986) FEBS Lett. 196 228- 232)、そして１の真菌スブチリシン、トリチラキウム・アルブム(Tritirachium album)由来のプロテイナーゼK(Jany and Mayer (1985) Biol. Chem. Hoppe-Seyler 366 584-492)を含む。さらなる参照については、Siezenraの表１を以下に掲載する。
【００６４】
スブチリシンは、物理的及び化学的によく特徴決定されている。これらの酵素の一次構造(アミノ酸配列)の知見に加え、スブチリシンの５０を超える高分解能Ｘ線構造が測定され、これは基質の結合、遷移状態、生成物、少なくとも３の異なるプロテアーゼ阻害剤を描写し、そして天然バリエーションの構造的影響を定義した(Kraut ｛1977)Ann. Rev. Biochem. 46 331 - 358)。
【００６５】
スブチラーゼの１のサブグループ、I-S1は、「従来」のスブチリシン、例えばスブチリシン１６８、スブチリシンBPN、スブチリシンCarlsberg(ＡＬＣＡＬＡＳＥ(商標)、Novozymes A/S)、及びスブチリシンDYを含む。スブチラーゼI-S2のさらなるサブグループは、Siezenら(上記)により認識される。サブグループI-S2プロテアーゼは、高アルカリスブチリシンとして記載され、そしてスブチリシンPB92(ＭＡＸＡＣＡＬ(商標)、Ｇｉｓｔ-Ｂｒｏｃａｄｅｓ ＮＶ)、スブチリシン３０９(ＳＡＶＩＮＡＳＥ(商標)、Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ Ａ／Ｓ)、スブチリシン１４７(ＥＳＰＥＲＡＳＥ(商標)、Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ Ａ／Ｓ)及びアルカリエラスターゼＹａＢを含む。
【００６６】
スブチラーゼ遺伝子のランダム及び部位特異的突然変異誘導は、酵素の物理的及び化学的性質の知識、並びにスブチラーゼ触媒活性、スブチレート特異性、四次構造などに関する投稿された情報に基づき行った(Wells et al. (1987) Proc. Natl. Acad. Sci. U.S.A. 84; 1219-1223; Wells et al. (1986) Phil. Trans. R. Soc. Lond.A. 317 415-423; Hwang and Warshel (1987) Biochem. 26 2669-2673; Rao et al., (1987) Nature 328 551-554.)。
【００６７】
この分野をカバーする直近の刊行物は、基質の特定の標的配列(２４位及び６４位)を切断するバリアントの設計に関するCarter et al. (1989) Proteins 6 240-248； 以前に発行された結果の数を論じるGraycar et al. (1992) Annals of the New York Academy of Sciences 672, 71 - 79；並びに以前の結果をレビューするTakagi (1993) Int. J. Biochem. 25 307-312)である。
【００６８】
商業的に利用できるプロテアーゼ(ぺプチダーゼ)の例は、Ｋａｎｎａｓｅ(商標)、Ｅｖｅｒｌａｓｅ(商標)、Ｅｓｐｅｒａｓｅ(商標)、Ａｌｃａｌａｓｅ(商標)、Ｎｅｕｔｒａｓｅ(商標)、Ｄｕｒａｚｙｍ(商標)、Ｓａｖｉｎａｓｅ(商標)、Ｏｖｏｚｙｍｅ(商標)、Ｐｙｒａｓｅ(商標)、Ｐａｎｃｒｅａｔｉｃ Ｔｒｙｐｓｉｎ ＮＯＶＯ(ＰＴＮ)、Ｂｉｏ-Ｆｅｅｄ(商標)Ｐｒｏ ａｎｄ Ｃｌｅａｒ-Ｌｅｎｓ(商標)Ｐｒｏを含む(これら全てが、Novozymes A/S,Bagsvaerd,Denmarkから利用できる)。他の好ましいプロテアーゼは、WO 01/58275及びWO 01/58276に記載されるプロテアーゼを含む。
【００６９】
他の商業的に利用できるプロテアーゼとして、Ｒｏｎｏｚｙｍｅ(商標)Ｐｒｏ、Ｍａｘａｔａｓｅ(商標)、Ｍａｘａｃａｌ(商標)、Ｍａｘａｐｅｍ(商標)、Ｏｐｔｉｃｌｅａｎ(商標)、Ｐｒｏｐｅａｓｅ(商標)、Ｐｕｒａｆｅｃｔ(商標)及びＰｕｒａｆｅｃｔ Ｏｘ(商標)(Genencor International Inc.,Gist-Brocades,BASF,又はDSM Nutritional Productsから利用できる)が挙げられる。
【００７０】
商業的に利用できるリパーゼの例として、Ｌｉｐｅｘ(商標)、Ｌｉｐｏｐｒｉｍｅ(商標)、Ｌｉｐｏｐａｎ(商標)、Ｌｉｐｏｌａｓｅ(商標)、Ｌｉｐｏｌａｓｅ(商標)Ｕｌｔｒａ、Ｌｉｐｏｚｙｍｅ(商標)、Ｐａｌａｔａｓｅ(商標)、Ｒｅｓｉｎａｓｅ(商標)、Ｎｏｖｏｚｙｍ(商標)４３５及びＬｅｃｉｔａｓｅ(商標)(これら全てが、Novozymes A/Sから利用できる)が挙げられる。
【００７１】
リパーゼ：適切なリパーゼは、細菌又は真菌起源のリパーゼを含む。化学的又は遺伝的に改変された変異体が含まれる。
【００７２】
有用なリパーゼの例として、例えばEP 258 068及びEP 305 216に記載されているヒュミコラ ラヌギノーサ(Humicola lanuginosa)リパーゼ、例えばEP 238 023に記載されるリゾムコール ミーヘイ(Rhizomucor miehei)リパーゼ、C.アンタルクチカ(C. antarctica)リパーゼなどのカンジダリパーゼ、例えばEP 214 761に記載されるＣ.アンタルクチカ リパーゼＡ又はＢ、EP 218 272に記載されるＰ.シュードアルカリゲネス(P. pseudoalcaligenes)及びＰ.アルカリゲネス(P. alcali-genes)のリパーゼなどのシュードモナス(Pseudomonas)リパーゼ、例えばEP 331 376に記載されるＰ.セパシア(P. cepacia)リパーゼ、例えばBP 1 ,372,034に記載されるＰ.スツツゼリ(P. stutzeri)リパーゼ、Ｐ.フルオレセンス(P. fluorescens)リパーゼ、バチルス リパーゼ、例えばＢ.スブチリス(B. subtilis)リパーゼ(Dar-tois et al.,(1993),Biochemica et Biophysica acta 1131,253-260)、Ｂ.ステアロセルモフィルス(B. stearothermophilus)リパーゼ(JP 64/744992)及びＢ.ピュミルス(B. pumilus)リパーゼ(WO 91/16422)が挙げられる。
【００７３】
さらに、多くのクローン化されたリパーゼが有用であってもよく、Yamaguchi et al., (1991), Gene 103, 61-67)により記載されるペニシリウム カメンベルチ(Penicillium camenbertii)リパーゼ、ゲオツリカム・カンジヅム(Geotricum candidum)リパーゼ(Schimada, Y. et al., (1989)、J. Biochem. 106, 383-388)、及び様々なリゾーパス(Rhizopus)リパーゼ、例えばＲ.デレマール(R. delemar)リパーゼ(Hass, MJ et al., (1991 ), Gene 109, 117-113)、Ｒ.ニエブス(R. niveus)リパーゼ(Kugimiya et al., (1992), Biosci. Biotech. Bio-chem. 56, 716-719)及びＲ.オリゼー(R. oryzae)リパーゼを含む。クチナーゼなどの他のタイプの脂肪分解性酵素が有用であってもよい。例えば、WO 88/09367に記載されるシュードモナス・メンドシナ(Pseudomonas mendocina)、又はフサリウム・ソラニピシ(Fusarium solanipisi)に由来するクチナーゼ(例えば、WO 90/09446に記載される)が有用であってもよい。
【００７４】
商業的に利用できるリパーゼの例として、Ｌｉｐｅｘ(商標)、Ｌｉｐｏｐｒｉｍｅ(商標)、Ｌｉｐｏｐａｎ(商標)、Ｌｉｐｏｌａｓｅ(商標)、Ｌｉｐｏｌａｓｅ(商標)Ｕｌｔｒａ、Ｌｉｐｏｚｙｍｅ(商標)、Ｐａｌａｔａｓｅ(商標)、Ｒｅｓｉｎａｓｅ(商標)、Ｎｏｖｏｚｙｍ(商標)４３５及びＬｅｃｉｔａｓｅ(商標)が挙げられる(これらの全てが、Novozymes A/S)から利用される)。
【００７５】
他の商業的に利用できるリパーゼは、Ｌｕｍａｆａｓｔ(商標)(シュードモナス・メンドシナ(Pseudomonas mendocina)リパーゼ(Genencor International Inc.から販売されている))；Ｌｉｐｏｍａｘ(商標)(Ｐｓ.シュードアルカリゲネス(Ps.pseudoalcaligenes)リパーゼ(Gist- Brocades/Genencor Int. Inc.から販売されている))；及びバチルスｓｐ.(Bacillus sp.)リパーゼ(Solvay enzymes.から販売されている))を含む。さらなるリパーゼは、他の供給元から販売されており、例えばリパーゼＰ「Ａｍａｎｏ」(Amano Pharmaceutical Co. Ltd.)である。
【００７６】
アミラーゼ：適切なアミラーゼ(α及び／又はβ)は、細菌又は真菌起源のアミラーゼを含む。化学的又は遺伝的に改変された変異体が含まれる。アミラーゼは、例えばより詳細に英国特許明細書第1,296,839号に記載されるＢ.リシェニフォルミスB. licheniformis)の特別な株から得られるアミラーゼを含む。商業的に利用できるアミラーゼは、Ｄｕｒａｍｙｌａｍｙｌ(商標)、Ｔｅｒｍａｍｙｌ(商標)、Ｆｕｎｇａｍｙｌ(商標)及びＢＡＮ(商標)(Novozymes A/Sから利用できる)及びＲａｐｉｄａｓｅ(商標)及びＭａｘａｍｙｌ Ｐ(商標)(Gist-Brocadesから利用できる)を含む。
【００７７】
セルラーゼ：適切なセルラーゼは、細菌又は真菌起源のセルラーゼを含む。化学的又は遺伝的に改変された変異体が含まれる。適切なセルラーゼは、US 4,435,307に開示されており、当該文献は、ヒュミコラ インソーレンス(Humicola insolens)から産生される真菌セルラーゼを開示する。特に適したセルラーゼは、色保護の利点を有するセルラーゼである。このようなセルラーゼの例は、欧州特許出願第0 495 257号に記載されるセルラーゼである。
【００７８】
オキシドレダクターゼ：液体組成物中に使用するのに適した任意のオキシドレダクターゼ、例えばパーオキシダーゼ又はオキシダーゼ、例えばラッカーゼを本明細書に使用する事ができる。本明細書の適切なパーオキシダーゼは、植物、細菌、又は真菌起源のパーオキシダーゼを含む。化学的又は遺伝的に改変された変異体が含まれる。適切なペルオキシダーゼの例は、コプリナス(Coprinus)の株、例えばC.シネリウス(C.cinerius)又はＣ.マクロリズス(Ｃ.Macrorhizus)に由来するペルオキシダーゼ、バチルス株、例えばＢ.ピュミルス(Ｂ.Pumilus)に由来するペルオキシダーゼ、特にWO 91/05858に記載のペルオキシダーゼである。本明細書の適切なラッカーゼは、細菌又は真菌起源のラッカーゼを含む。化学的又は遺伝的に改変された変異体が含まれる。適切なラッカーゼの例は、トラメテス(Trametes)の株、例えばT.ビローサ(T.villosa)又はT.ベルシコロール(T. versicolor)から得られるラッカーゼ、又はコルピヌス(Corpinus)、例えばC.シネレウス(C. cinereusから得られるラッカーゼ、又はミセリオフソラ(Myceliophthora)の株、例えばM.サーモフィラ(M. thermophila)の株から得られたラッカーゼである。
【００７９】
本発明の液体中に存在しうる酵素のタイプは、オキシドレダクターゼ(EC 1.-.-.-)、トランスフェラーゼ(EC 2.-.-.-)、ヒドロラーゼ(EC 3.-.-.-)、リアーゼ(EC 4.-.- .-)、イソメラーゼ(EC 5.-.-.-)及びリガーゼ(EC 6.-.-.-)を含む。
【００８０】
本発明の内容における好ましいオキシドレダクターゼは、ペルオキシダーゼ(EC 1.11.1)、ラッカーゼ(EC 1.10.3.2)及びグルコース・オキシダーゼ(EC 1.1.3.4)である。商業的に利用できるオキシドレダクターゼ(EC 1.-.-.-)の例は、Ｇｌｕｚｙｍｅ(商標)(Novozymes A/Sから利用できる酵素)である。
【００８１】
さらなるオキシドレダクターゼが他の供給元から利用できる。好ましいトランスフェラーゼは、以下のサブクラス：
ａ  １の炭素基を転位させるトランスフェラーゼ(ＥＣ２.１)；
ｂ  アルデヒド又はケトン残基を転位させるトランスフェラーゼ(ＥＣ２.２)；アシルトランスフェラーゼ(ＥＣ２.３)；
ｃ  グリコシルトランスフェラーゼ(ＥＣ２.４)；
ｄ  メチル基以外のアルキル又はアリール基を転位させるトランスフェラーゼ(ＥＣ２.５)；及び
ｅ  窒素基を転位するトランスフェラーゼ(ＥＣ２.６)
のいずれかにおけるトランスフェラーゼである。
【００８２】
本発明の文脈における最も好ましいタイプのトランスフェラーゼは、トランスグルタミナーゼ(タンパク質-グルタミンγ-グルタミルトランスフェラーゼ；ＥＣ２.３.２.１３)である。
【００８３】
本発明の文脈における好ましいヒドロラーゼは、以下の：
カルボン酸エステルヒドロラーゼ類(EC3.1.1.-)、例えばリパーゼ類(EC 3.1.1.3)；フフィターゼ類(EC 3.1.3.-)、例えば３-フィターゼ類(EC 3.1.3.8)及び６-フィターゼ類(EC 3.1.3.26)；グリコシダーゼ類(EC 3.2、当該酵素は「カルボヒドラセ類」と示される群に含まれる)、例えばα-アミラーゼ類(EC 3.2.1.1)；ペプチダーゼ類(EC 3.4、プロテアーゼ類として知られている)；及び他のカルボニルヒドロラーゼ類である。化学的に利用できるフィターゼ類の例として、Ｂｉｏ-Ｆｅｅｄ(商標)フィターゼ(Novozymes)、Ｒｏｎｏｚｙｍｅ(商標)Ｐ(DSM Nutritional Products)、Ｎａｔｕｐｈｏｓ(商標)(BASF)、Ｆｉｎａｓｅ(商標)(AB Enzymes)、及びＰｈｙｚｙｍｅ(商標)製品シリーズ(Danisco)が挙げられる。他の好ましいフィターゼの例として、WO 98/28408、WO 00/43503、及びWO 03/066847に記載されるフィターゼが挙げられる。
【００８４】
本明細書の文脈では、「カルボヒドラーゼ」という語句は、特に５員及び６員環構造の炭水化物鎖(例えば、デンプン又はセルロース)を分解できる酵素(つまり、グリコシダーゼＥＣ３.２)を指すのみならず、炭水化物を異性化することができる酵素、例えば、Ｄ-グルコースなどの６員環構造を、Ｄ-フルクトースなどの５員環構造に異性化できる酵素を指すために使用される。
【００８５】
妥当なカルボヒドラーゼは、以下のもの(ＥＣ番号を括弧書きにする)：α-アミラーゼ (EC 3.2.1.1 )、β-アミラーゼ (EC 3.2.1.2)、グルカン１,４-α-グルコシダーゼ類(EC 3.2.1.3)、エンド-１,４-β-グルカナーゼ類(セルラーゼ類、EC 3.2.1.4)、エンド-１,３(４)-β-グルカナーゼ類(EC3.2.1.6)、エンド-１,４-β-キシラナーゼ類(EC 3.2.1.8)、デキストラナーゼ類(EC 3.2.1.1 1 )、キチナーゼ類(EC 3.2.1.14)、ポリガラクツロナーゼ類(EC 3.2.1.15)、ライソザイム類(EC 3.2.1.17)、β-グルコシダーゼ類(EC 3.2.1.21 )、α-ガラクトシダーゼ類(EC 3.2.1.22)、β-ガラクトシダーゼ類(EC 3.2.1.23)、アミロ-１,６-グルコシダーゼ類(EC 3.2.1.33)、キシラン１,４-β-キシロシダーゼ類(ＥC 3.2.1.37)、グルカネド-1,3-β-D-グルコシダーゼ類(EC 3.2.1.39)、α-デキストリンエンド-１,６-α-グルコシダーゼ類(EC3.2.1.41 )、スクロースα-グルコシダーゼ類(EC 3.2.1.48)、グルカネド-１,３-α-グルコシダーゼ類(EC 3.2.1.59)、グルカン1,4-β-グルコシダーゼ類(EC 3.2.1.74)、グルカネド-１,６-β-グルコシダーゼ類(EC 3.2.1.75)、ガラクタナーゼ類(EC 3.2.1.89)、アラビナネド-１,５-α-Ｌ-アラビノシダーゼ類(EC 3.2.1.99)、ラクターゼ類(EC 3.2.1.108)、キトサナーゼ類(EC 3.2.1.132)及びキシロース・イソメラーゼ類(EC 5.3.1.5)を含む。
【００８６】
商業的に利用できるカルボヒドラーゼ類の例として、Ａｌｐｈａ-Ｇａｌ(商標)、Ｂｉｏ-Ｆｅｅｄ(商標)Ａｌｐｈａ、Ｂｉｏ-Ｆｅｅｄ(商標)Ｂｅｔａ、Ｂｉｏ-Ｆｅｅｄ(商標)Ｐｌｕｓ、Ｂｉｏ-Ｆｅｅｄ(商標)Ｗｈｅａｔ、Ｂｉｏ-Ｆｅｅｄ(商標)Ｚ、Ｎｏｖｏｚｙｍｅ(商標)１８８、Ｃａｒｅｚｙｍｅ(商標)、Ｃｅｌｌｕｃｌａｓｔ(商標)、Ｃｅｌｌｕｓｏｆｔ(商標)、Ｃｅｌｌｕｚｙｍｅ(商標)、Ｃｅｒｅｍｙｌ(商標)、Ｃｉｔｒｏｚｙｍ(商標)、Ｄｅｎｉｍａｘ(商標)、Ｄｅｚｙｍｅ(商標)、Ｄｅｘｔｒｏｚｙｍｅ(商標)、Ｄｕｒａｍｙｌ(商標)、Ｅｎｅｒｇｅｘ(商標)、Ｆｉｎｉｚｙｍ(商標)、Ｆｕｎｇａｍｙｌ(商標)、Ｇａｍａｎａｓｅ(商標)、Ｇｌｕｃａｎｅｘ(商標)、Ｌａｃｔｏｚｙｍ(商標)、Ｌｉｑｕｅｚｙｍｅ(商標)、Ｍａｌｔｏｇｅｎａｓｅ(商標)、Ｎａｔａｌａｓｅ(商標)、Ｐｅｎｔｏｐａｎ(商標)、Ｐｅｃｔｉｎｅｘ(商標)、Ｐｒｏｍｏｚｙｍｅ(商標)、Ｐｕｌｐｚｙｍｅ(商標)、Ｎｏｖａｍｙｌ(商標)、Ｔｅｒｍａｍｙｌ(商標)、ＡＭＧ(商標)(Amyloglucosidase Novo)、Ｍａｌｔｏｇｅｎａｓｅ(商標)、Ｓｗｅｅｔｚｙｍｅ(商標)及びＡｑｕａｚｙｍ(商標)(これらの全ては、Novozymes A/Sから利用できる)が挙げられる。さらなるカルボヒドラーゼ類は、他の供給元から利用でき、例えばＲｏｘａｚｙｍｅ(商標)及びＲｏｎｏｚｙｍｅ(商標)製品シリーズ(DSM Nutritional Products)、Ａｖｉｚｙｍｅ(商標)、Ｐｏｒｚｙｍｅ(商標)及びＧｒｉｎｄａｚｙｍｅ(商標)製品シリーズ(Danisco、Finnfeeds)、及びＮａｔｕｇｒａｉｎ(商標)(BASF)、Ｐｕｒａｓｔａｒ(商標)及びＰｕｒａｓｔａｒ(商標)ＯｘＡｍ(Ｇｅｎｅｎｃｏｒ)を含む。
【００８７】
他の商業的に利用できる酵素として、Ｍａｎｎａｗａｙ(商標)、Ｐｅｃｔａｗａｙ(商標)、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ(商標)及びＲｅｎｏｚｙｍｅ(商標)が挙げられる。
【００８８】
追加物質
粒子中に取り込まれる追加物質は、多糖類、ワックス、酵素アクチベーター又は増強剤、フィラー、酵素安定剤、可溶化剤、架橋剤、懸濁剤、粘度調節剤、ライトスフィア(light spheres)、塩素スカベンジャー、可塑剤、色素、塩、保存剤及び香料であってもよい。
【００８９】
多糖類
本発明の多糖類は、未改変天然多糖類又は改変天然多糖類であってもよい。
【００９０】
適切な多糖類は、セルロース、ペクチン、デキストリン、及びデンプンを含む。デンプンは、水に不溶性又は溶解性であってもよい。
【００９１】
本発明の特定の実施態様では、多糖類はデンプンである。本発明の特定の実施態様では、多糖類は不溶性デンプンである。
【００９２】
幅広い範囲の植物起源から得られた天然デンプンは、本発明の目的において(デンプン自体として、又は改変デンプンの開始物質として)適しており、そして関連するデンプンは、米、とうもろこし、小麦、ポテト、麦、キャッサバ、サゴヤシ、ユッカ、オオムギ、サツマイモ、ソルガム、ヤムイモ、ライムギ、アワ、ソバ、クズウコン、タロイモ、アメリカサトイモから得られるデンプンを含み、そして例えば粉末の形である。
【００９３】
キャッサバデンプンは、その中でも本発明の文脈において好ましいデンプンであり；これに関し、キャッサバ及びキャッサバデンプンは、さまざま同義語、例えばタピオカ、マニオク、マンジオカ、及びマニホットとして知られている。
【００９４】
本発明の文脈において使用されるように、加工デンプンは、少なくとも部分的に化学的加工、酵素的な加工、及び／又は物理的又は生化学的な加工を受け、そして一般的に元のデンプンに対して変更された性質を示す天然デンプンを指す。
【００９５】
ワックス：
本発明の文脈における「ワックス」は、２５〜１５０℃、特に３０〜１００℃、より具体的には３５〜８５℃、最も具体的には４０〜７５℃の融点を有する重合物質として理解されたい。ワックスは、好ましくは、室温２５℃で固体状態で存在する。粒子又は粒子を含む組成物が通常貯蔵される温度に対してワックスが溶融を開始する温度の妥当な範囲２０〜３０℃に下限を設定することが好ましい。
【００９６】
幾つかの粒子、例えば洗浄剤の工業において用いられる粒子では、ワックスの好ましい特徴は、特に中性及びアルカリ性溶液において当該ワックスが水溶性であるか、又は水分散性であるべきであり、その結果本発明の被膜粒子が水溶液に導入される場合、つまり当該粒子を水で希釈することにより、ワックスが崩壊し及び／又は溶解して、粒子中に取り込まれた活性物質の水溶液への迅速な溶解及び溶解を提供する。水溶性ワックスの例は、ポリエチレングリコール(ＰＥＧ)である。水不溶性ワックスの中で、水溶液中に分散性であるものは、トリグリセリド及びオイルである。幾つかの粒子では、被膜がいくらかの不溶性ワックスを含むこと、例えばフィード粒子が好ましい。
【００９７】
本発明のワックス組成物は、化学的に合成された任意のワックスを含んでもよい。当該組成物は、天然起源又はその誘導体から単離されたワックスを同様に含んでもよい。従って、本発明のワックス組成物は、以下の非限定的なワックスのリストから選択されるワックスを含んでもよい：
-ポリエチレングリコール類、ＰＥＧ：異なる分子サイズを有する異なるＰＥＧワックスは、市販されており、ここで低分子サイズを有するＰＥＧのサイズは、低い融点を有する。適切なＰＥＧの例は、ＰＥＧ１５００、ＰＥＧ２０００、ＰＥＧ３０００、ＰＥＧ４０００、ＰＥＧ６０００、ＰＥＧ８０００、ＰＥＧ９０００などであり、例えばＢＡＳＦ(ＰｌｕｒｉｏｌＥシリーズ)又はＣｌａｒｉａｎｔ又はＩｎｅｏｓから得られる。
-ポリプロピレン(例えば、ＢＡＳＦから販売されるポリプロピレングリコール Ｐｌｕｒｉｏｌ Ｐシリーズ)又はポリエチレン類又はその混合物。ポリプロピレン類及びポリエチレン類の誘導体が使用されてもよい。
-室温では固体である非イオン性界面活性剤、例えばＢＡＳＦから販売されるＬｕｔｅｎｓｏｌ ＡＴシリーズなどの高いレベルのエトキシ基を有するエトキシル化脂肪アルコール類、分子あたり異なる量のエチレンオキシドを有するＣ１６〜Ｃ１８脂肪アルコール、例えばＡＴ１１、ＡＴ１３、ＡＴ２５、ＡＴ５０、ＡＴ８０、ここで数字は、エチレンオキシド基の平均数を指す。あるいは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、又はそれらのコポリマーの代わりのポリマーが、例えばブロックポリマーにおいて有用である。例えば、ＢＡＳＦから販売されているＰｌｕｒｏｎｉｃＰＥ ６８００。エトキシル化脂肪アルコールの誘導体。
-天然ソースから単離されたワックス、例えばカルナバワックス(８０〜８８℃の融点)、カンデリラワックス(６８〜７０℃の融点)及び蜜蝋。他の天然ワックス又はその誘導体は、動物又は植物に由来するワックスであり、例えば海由来のワックスである。水素添加植物油又は獣脂でもよい。このようなワックスの例は、水素添加ＯＸ獣脂、水素添加やし油、水素添加綿実油及び／又は水素添加大豆油であり、ここで本明細書において使用される「水素添加」は、例えばトリグリセリドにおける不飽和炭化水素鎖として解釈され、ここで炭素＝炭素二重結合は炭素-炭素単結合に変換されている。水素添加やし油は、例えばHobum Oele und Fette GmbH-Germany or Deutche Cargill GmbH-Germanyから市販されている。
-脂肪酸アルコール、例えばCondea Chemie GMBH-Germanyから販売される線形長鎖脂肪酸アルコールＮＡＦＯＬ１８２２(Ｃ１８、２０、２２)は、５５〜６０℃の融点を有する。脂肪酸アルコールの誘導体。
-モノ-グリセリド及び／又はジグリセリド、例えばステアリン酸グリセリル、ここでステアリン酸は、ステアリン酸とパル道ｎ三の混合物である、が有用なワックスである。この例は、Danisco Ingredients、Denmarkから販売されるＤｉｍｏＤａｎ ＰＭである。
-脂肪酸、例えば水素添加線形長鎖脂肪酸及び脂肪酸の誘導体。
-パラフィン、つまり固体の炭化水素。
-微結晶ワックス。
【００９８】
さらなる実施態様では、本発明において有用であるワックスは、CM. McTaggart et. al., Int. J. Pharm. 19, 139 (1984)又は Flanders et. al., Drug Dev. Ind. Pharm. 13, 1001 (1987)において見出すことができる。両文献は本明細書に援用される。
本発明の特定の実施態様では、本発明のワックスは、２以上の異なるワックスの混合物である。
本発明の特定の実施態様では、ワックス(単数又は複数)は、ＰＥＧ、エトキシ化脂肪アルコール、脂肪酸、脂肪酸アルコール、及びグリセリドからなる群から選ばれる。
【００９９】
本発明の別の特定の実施態様では、ワックスは、合成ワックスから選択される。より特定の実施態様では、本発明のワックスは、ＰＥＧ又は非イオン性界面活性剤である。本発明の最も具体的な実施態様では、ワックスはＰＥＧである。
【０１００】
フィラー：
適切なフィラーは、水溶性及び／又は不溶性無機塩、例えば細かく粉砕された硫酸アルカリ、炭酸アルカリ及び／又は塩化アルカリ、クレー、例えばカオリン(例えばＳＰＥＳＷＨＩＴＥ(商標)、Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｃｈｉｎａ Ｃｌａｙ)、ベントナイト、タルク、ゼオライト、チョーク、炭酸カルシウム、及び／又はケイ酸塩である。典型的なフィラーは、硫酸二ナトリウム及びカルシウムリゴノスルホネートである。他のフィラーは、シリカ、ギプサム、カオリン、タルク、ケイ酸マグネシウムアルミニウム、及びセルロース繊維である。
【０１０１】
酵素安定化剤又は酵素保護剤：
酵素安定化剤又は保護剤は、幾つかのカテゴリー：アルカリ性又は中性物質、還元剤、抗酸化剤及び／又は第一遷移系列金属イオンの塩に分類されうる。これらの各々は、同一又は異なるカテゴリーの他の保護的薬剤と合わせて使用されうる。アルカリ保護剤の例は、ケイ酸アルカリ金属、炭酸アルカリ金属、又は炭酸水素アルカリ金属であり、これらは活発に中和することにより化学的スカベンジャー効果を提供する。還元保護剤の例は、亜流酸塩、チオ亜硫酸塩、又はチオ流酸塩であり、一方抗酸化剤の例は、メチオニン、ブチル化ヒドロキシトルエン(ＢＨＴ)又はブチル化ヒドロキシアニソール(ＢＨＡ)である。最も好ましい薬剤は、チオ流酸塩、例えばチオ硫酸ナトリウムである。酵素安定剤は、ホウ酸塩、ホウ砂、ギ酸、ジ-及びトリカルボン酸、及びいわゆる可逆性酵素阻害剤、例えばスルフヒドリル基又はアルキル化若しくはアリール化ホウ酸を有する有機化合物であってもよい。
【０１０２】
架橋剤：
架橋剤は、酵素適合性界面活性剤、例えばエトキシル化アルコールであって、特に１０〜８０のエトキシ基を有するものである。
【０１０３】
可溶化剤：
粒子の可溶化剤は、皮膜粒子が、洗浄製剤の成分である場合に特に決定的である。当業者により知られているように、様々な方法を通して多くの薬剤は、製剤の溶解性を増加させるのに寄与し、そして当該技術分野に知られている典型的な薬剤は、薬局方において見出すことができる。
【０１０４】
ライトスフィア(light sphere)
ライトスフィアは、低い真密度を有する小さい粒子である。一般的に、ライトスフィアは、気体又はガスを中に含む中空の球状粒子である。このような物質は、通常、固体物質を膨張させることにより調製される。これらのライトスフィアは、天然の無機物質又は天然の有機物質、例えばＰＱ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから利用できるＰＭシリーズ(プラスチック製中空スフィア)などであってもよい。ライトスフィアは、多糖類、例えばデンプン又はその誘導体から調製することができる。Ｂｉｏｄａｃ（登録商標）は、セルロースから作成された非中空軽量物質の例であり、ＧｒａｎＴｅｋ Inc.から利用できる。これらの物質は、本発明の粒子中に、単独で又は異なる軽量物質の混合物のいずれかで含めることができる。
【０１０５】
懸濁剤：
懸濁剤、メディエーター(例えば、洗浄適用において、粒子の溶解の際に漂白作用を加速させるためのもの)及び／又は溶媒は、当該粒子中に取りこむことができる。
【０１０６】
粘度調節剤：
粘度調節剤は、粒子中に存在してもよい。
【０１０７】
可塑剤：
本発明の文脈において粒子中に有用な可塑剤は、例えば、ポリオール類、例えば糖、糖アルコール、グリセリン、グリセロール・トリメチロール・プロパン、ネオペンチル・グリコール、トリエタノールアミン、モノ、ジ、及びトリエチレングリコール、又は１０００未満の分子量を有するポリエチレングリコール(ＰＥＧ)；尿素、フタル酸エステル、例えばジブチル又はジメチルフタレート；チオシアネート、非イオン性界面活性剤、例えばエトキシル化アルコール類、及びエトキシル化ホスフェート類及び水を含む。
【０１０８】
ピグメント
適切なピグメントは、細かく分けられた増白剤、例えば二酸化チタン又はカオリン、着色されたピグメント、水溶性着色剤、並びに１以上のピグメントの組み合わせ及び水溶性着色剤を含む。
【０１０９】
塩：
塩は、無機塩、例えば硫酸塩、亜流酸塩、硫酸塩、亜硫酸、リン酸、ホスホン酸塩、硝酸塩、クロリド又は炭酸塩、又は単純な有機酸塩(１０個未満の炭素原子、例えば６以下の炭素原子)例えばクエン酸塩、マロン酸塩又は酢酸塩であってもよい。これらの塩におけるカチオンの例は、アルカリ又はアルカリ土類金属イオンであり、アンモニウムイオン又は第一遷移系列の金属イオンであってもよく、例えば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛又はアルミニウムである。アニオンの例として、クロリド、臭化物、ヨウ化物、硫酸、亜硫酸、重亜硫酸、チオ硫酸、リン酸、一塩基リン酸、二塩基性リン酸、次亜リン酸、二水素ピロリン酸、テトラホウ酸、ホウ酸、炭酸、炭酸水素、メタケイ酸、クエン酸、リンゴ酸、マレイン酸、マロン酸、コハク酸、乳酸、ギ酸、酢酸、酪酸、プロピオン酸、安息香酸、酒石酸、アスコルビン酸又はグルコン酸が挙げられる。特に、アルカリ又はアルカリ土類金属の硫酸塩、亜硫酸塩、リン酸塩、ホスホン酸塩、硝酸塩、塩化物又は炭酸塩、或いは単純な有機酸の塩例えばクエン酸塩、マロン酸塩又は酢酸塩が使用されてもよい。具体的な例として、ＮａＨ2ＰＯ4、Ｎａ2ＨＰＯ4、Ｎａ3ＰＯ4、(ＮＨ4)Ｈ2ＰＯ4、Ｋ2ＨＰＯ4、ＫＨ2ＰＯ4、Ｎａ2ＳＯ4、Ｋ2ＳＯ4、ＫＨＳＯ4、ＺｎＳＯ4、ＭｇＳＯ4、ＣｕＳＯ4、Ｍｇ(ＮＯ3)2、(ＮＨ4)2ＳＯ4、ホウ酸ナトリウム、酢酸ナトリウム及びクエン酸ナトリウムが挙げられる。
【０１１０】
塩は、水和塩、つまり、WO99／32595に記載されるように結晶結合水を有する結晶塩水和物であってもよい。水和塩の例として、硫酸マグネシウム７水和物(ＭｇＳＯ4(７Ｈ2Ｏ))、硫酸亜鉛７水和物(ＺｎＳＯ4(７Ｈ2Ｏ))、硫酸銅５水和物(ＣｕＳＯ4(５Ｈ2Ｏ))、リン酸二ナトリウム７水和物(Ｎａ2ＨＰＯ4(７Ｈ2Ｏ))、硝酸マグネシウム６水和物(Ｍｇ(ＮＯ3)2(６Ｈ2Ｏ))、ホウ酸ナトリウム１０水和物、クエン酸ナトリウム２水和物、及び酢酸マグネシウム４水和物が挙げられる。
【０１１１】
追加被膜
本発明の粒子は、１又は２以上追加の被膜層を含んでいてもよい。
本発明の特定の実施態様では、粒子は、少なくとも２の被膜層を含む。
追加の被膜は、粒子に適用されて、追加の特徴又は性質を提供することがある。こうして、例えば、追加被膜は、以下の効果：
(ｉ)      周囲における敵対化合物に対して粒子中の活性化合物を保護すること；
(ｉｉ)    上記粒子を液体溶媒(例えば、酸溶媒)に導入した場合に、所望の速度で溶解すること；
(ｉｉｉ)  上記粒子の優れた物理的強度を提供すること
を達成しうる。
【０１１２】
本発明の特定の実施態様では、外側層は、マイクロカプセル化技術の分野で知られているように、例えば界面重合として重縮合を介して、そしてインサイチュ重合、液滴形成、ゲル化、及びキレート化、溶媒抽出、蒸発、及び懸濁架橋を介して適用されうる。
【０１１３】
異なる被膜技術は、"Microspheres, Microcapsules and Liposomes", ed. Reza Arshady, Citus Books Ltd.、並びにWO 97/24179に記載され、当該文献は本明細書に援用される。
【０１１４】
粒子調製品
本発明は、第二態様において、酵素及びポリマーの溶液を調製し、当該溶液をガス又は液体に噴霧して、小さい液滴を作成し(ガス中に噴霧し(スプレー乾燥プロセスに対応)、水不混和生液体中に噴霧して乳濁液を与える。)、そしてこれらの液滴を乾燥させて固体粒子を形成させる。乳濁液では、乾燥プロセスは、例えばＥＰ０３５６２３９に記載されるように共沸蒸留でありうる。
【０１１５】
当該粒子は、ナノ及びマイクロ粒子を作成する当該技術において知られている技術により、例えば空気又は液体中で噴霧化することを介して、つまり、a)スプレー乾燥又はｂ)乳濁プロセス、又はｃ)例えば乾燥又は湿潤ミルを介して大きい粒子の粒子サイズの低減を介して調製されるが、これらに限定されるものではない。
【０１１６】
a)スプレー乾燥プロセス、ここで液体酵素含有溶液は、スプレー乾燥タワー中で噴霧されて、小さい液滴を形成し、当該液滴は乾燥タワーを降りてくる間に乾燥して酵素含有粒子物質を形成した。かなり小さい粒子をこの方法により生産することができる(Michael S. Showell (editor); Powdered detergents; Surfactant Science Series; 1998; vol. 71 ; page 140-142; Marcel Dekker).
【０１１７】
ｂ)乳濁プロセス、ここで水性液体酵素含有溶液を、水不混和性の液体、例えばパラフィン油中に乳化する。液滴の形成を容易にするため、そして乳濁液を安定化させるため、さまざまな乳濁液及び界面活性剤を用いる。液滴から得た水は、蒸留、例えば共沸蒸留すること、又は水不混和性の液体が揮発性である場合、乳濁液をスプレー乾燥することにより実質的に取り除かれる。
【０１１８】
ｃ)サイズ低下プロセス、ここで大きい粒子を挽くことを介して、大きな粒子／ブリケットなどの粒子サイズを低下させた。これは、乾燥粒子(乾燥ミル)について行うことができるか、又は液体中における粒子の分散物いわゆるスラリー(ウエットミル)を用いて行うことができる。
【０１１９】
本発明の粒子は、酵素及びポリマーの混合物を調製し、粒子を調製し、そして乾燥することにより調製することもできる。本発明の具体的な実施態様では、粒子は、スプレー乾燥、乳化プロセス、及び／又はサイズ低下プロセスにより調製される。
【０１２０】
本発明の粒子を含む組成物
液体組成物
本組成物の液体組成物は、本発明の粒子を含むのに適している任意の液体組成物でありうる。液体組成物は、任意の組成物であってもよいが、特に適した組成物は、個人的なケア組成物、クリーニング組成物、布地処理例えば脱色用組成物、医薬組成物、レザー加工組成物、燃料、パルプ、又は紙処理組成物、食品及び液体組成物、及び動物食品組成物である。本発明のさらに特定の実施態様では、液体組成物は、液体界面活性剤組成物である。本発明のより具体的な組成物では、液体組成物は、洗濯又は食器洗い洗剤組成物である。
【０１２１】
本発明の特定の実施態様では、液体組成物は、電解質を含む。本発明では、電解質は、粒子の溶解を妨げる。洗浄剤が洗浄液に導入されるまで電解質は酵素を保護するが、洗浄液において当該電解質は、粒子が溶解し、そして酵素を放出するのに十分に希釈されて、その結果、染色について称することを可能にする。
【０１２２】
本発明の特定の実施態様では、液体組成物は、５０％未満の水を含む。より具体的な実施態様では、液体組成物は、３０％未満の水しか含まない。本発明のさらなる実施態様では、液体組成物は、２０％未満の水しか含まない。
【０１２３】
液体組成物が液体洗浄剤組成物である場合、液体組成物は電解質を可溶化する界面活性剤を含んでもよい。当該電解質は、当該界面活性剤が、酵素／ポリマー粒子を安定的に懸濁できる構造を形成し、そして水溶性ポリマーの溶解を予防又は防止するために十分である濃度で存在している。
【０１２４】
液体洗浄組成物は、特定の実施態様において、液体洗浄剤あたり重量で３０〜７０％の水を含む。より具体的な実施態様では、液体洗浄剤は、液体洗浄剤あたり重量で４０〜６０％の水を含む。最も具体的な実施態様では、液体界面活性剤は、液体洗浄剤あたり重量で８０〜９０％の水を含む。
【０１２５】
本発明の特定の実施態様では、液体洗浄体組成物は、３０％超〜９０％未満の水を含む。液体洗浄組成物中に含まれる水の量は、液体洗浄剤の重量に対し具体的に、８５％未満であり、より具体的に７５％未満であり、例えば６０％未満である。
【０１２６】
本発明に記載の液体洗浄組成物は、洗濯又は食器洗浄において通常使用される慣用的組成物である。
【０１２７】
特定の実施態様では、組成物は、有効量の洗浄ビルダー(detergent builder)を含む。適切なビルダーとしては、濃縮リン酸塩、特にリン酸ナトリウム、又は次善には、ピロリン酸ナトリウム又は四リン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、オルトリン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、ニトリロトリ酢酸ナトリウム、ホスホン酸塩、例えばエチレンジアミンテトラキス(ホスホン酸メチレン)、ジエチレントリアミンペンタキス(ホスホン酸メチレン)、アセトジホスホン酸ナトリウム、又はアミノトリス(メチレンホスホン酸)ナトリウム、エチレンジアミンテトラ酢酸ナトリウム、又はゼオライトである。他の次善のビルダーとして、上記ナトリウム塩のカリウム又はリチウムアナログが挙げられる。
【０１２８】
ビルダーの割合は、典型的に、液体洗浄組成物の重量の約５％〜約４０％である。通常、１０％〜３５％、好ましくは１５〜３０％、より好ましくは１８〜２８％、最も好ましくは２０〜２７％である。２以上のビルダーの混合物が、使用されることがある。例えば三リン酸ナトリウムとケイ酸ナトリウム、及び／又は炭酸ナトリウムとゼオライト、又はニトリロトリ酢酸ナトリウムとクエン酸ナトリウム。
【０１２９】
好ましくは、ビルダーは、組成物中に懸濁された固体粒子として少なくとも部分的に存在する。本発明は、アンビルト(unbilt)クリーニング組成物又は全てのビルダーが溶液中に存在している組成物の調製に適用される。
【０１３０】
本発明の洗浄組成物は、特定の実施態様において、１以上の界面活性剤を含み、当該界面活性剤は、非イオン性、例えば半極性及び／又はアニオン性及び／又はカチオン性及び／又は双性イオン性であってもよい。一般的に界面活性剤は、組成物の重量あたり約０.１％〜９０％の量で液体組成物中に存在するであろう。特定の実施態様では、界面活性剤は、組成物の重量あたり約１０％〜６０％の量で液体組成物中に存在する。別の特定の実施態様では、界面活性剤は、組成物の重量あたり２〜３５％の量で液体組成物中に存在するであろう。組成物中に含まれる場合、洗浄剤は、通常約１〜約４０％のアニオン性界面活性剤、例えば直線状アルキルベンゼンスルホン酸、α-オレフィンスルホン酸、アルキルスルホン酸(脂肪アルコールスルホン酸)、アルコールエトキシサルフェート、第二級アルカンスルホネート、α-スルホ脂肪酸メチルエステル、アルキル又はアルケニルコハク酸又は石鹸を含む。より好ましいアニオン性界面活性剤は、直鎖状アルキルベンゼンスルホネート物質である。かかる界面活性剤及びその製法は、例えば、米国特許第2,220,099号及び2,477,383号に記載されており、本明細書に援用される。直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びカリウムが好ましく、ここで当該アルキル基の平均炭素数は、約１１〜１４である。ナトリウムＣ11-Ｃ14、例えばＣ12ＬＡＳが特に好ましい。他の有用なアニオン性界面活性剤は、WO99/0478、第11〜13頁に記載され、本明細書に援用される。
【０１３１】
組成物に含める場合、洗浄剤は、通常、０.２％〜４０％の非イオン性界面活性剤、例えばアルコールエトキシレート、ノニルフェノールエトキシレート、アルキルポリグリコシド、アルキルジメチルアミンオキシド、エトキシル化脂肪酸モノエタノールアミド、脂肪酸モノエタノールアミド、ポリヒドロキシアルキル脂肪酸アミド、又はグルコサミンのN-アシル N-アルキル誘導体（グルカミド）を含む。このような有用な非イオン性界面活性剤は、さらに、W 99/0478、13〜14頁に記載されている。当該文献は本明細書に援用される。
【０１３２】
洗浄剤は、両性及び／又は双性界面活性剤を含むこともある。
【０１３３】
アニオン性、非イオン性、両性及び双性イオン性界面活性剤の具体的なリストが、1972年5月23日に特許取得されたＮｏｒｒｉｓらのＵＳ3,664,961に与えられる。
【０１３４】
一般的に、ＧＢ１,１２３,８４６又はPerry and Berchによる"Surface Active Agents and Detergents"において言及される任意の界面活性剤が使用されてもよい。
【０１３５】
好ましくは、液体界面活性剤組成物のｐＨは、アルカリ性であり、例えば７.５超、特に７.５〜１２、一般的に８〜１１、例えば９〜１０.５である。
【０１３６】
液体界面活性剤組成物は、特定の実施態様では、溶解した界面活性剤溶解性の電解質を含む。例として、塩化ナトリウム、硝酸ナトリウム、臭化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、フッ化ナトリウム、シュウ酸ナトリウム、ギ酸ナトリウム、又は酢酸ナトリウム、或いは対応するカリウム塩が挙げられる。しかしながら、特に、電解質は、洗浄液において有用な機能を発揮するために必要とされる塩である。
【０１３７】
特定の実施態様では、溶液中での電解質の濃度は、重量で３％超、例えば５％超である。別の実施態様では、溶液中の電解質の濃度は、組成物の重量に基づき重量で６〜２０％、特に７〜１９％、例えば８〜１８％、９〜１７％、１０〜１６％、例えば１１〜１５％である。電解質含量は、好ましくは、室温、０℃、及び４０℃で少なくとも３ヶ月の貯蔵安定性を提供するように調節される。
【０１３８】
洗浄剤組成物は、通常の非主要成分、例えば土壌懸濁剤(soil suspending agent)(例えばカルボキシメチルセルロース)、保存剤、例えばホルムアルデヒド又はテトラキス(ヒドロキシメチル)ホスホニウム塩、ベントナイト・クレイ、又は本明細書に記載され、本発明に従って保護される任意の酵素を含む。漂白が行われる場合、漂白剤を、例えば親水性のカプセル材料で、又は疎水性媒体、例えば、ＥＰ-Ａ-０２３８２１６又はＧＢ-Ａ-２２０３７７に記載されるシリコーン又は炭化水素に封入することが便宜である場合がある。
【０１３９】
本発明に記載の液体洗浄剤組成物は、０〜６５％ｗ／ｗのキレート剤を含んでもよい。かかるキレート剤は、アミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能基置換芳香族キレート剤、ジホスフェート、トリホスフェート、炭酸塩、クエン酸塩、ニトリロトリ酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン5酢酸、アルキル又はアルケニルコハク酸、溶解性シリケート又は層状シリケート(たとえばＨｏｅｃｈｓｔから販売されるＳＫＳ-６)及びそれらの混合物からなる群から選ばれてもよい。さらなるキレート剤は、ＷＯ99/00478に記載されている。
【０１４０】
液体洗浄剤中の酵素は、液相中に安定剤、例えば、プロピレングリコール又はグリセロールなどのポリオール、糖又は糖アルコール、乳酸、短鎖カルボン酸、例えばギ酸又は酢酸、ホウ酸、又はホウ酸誘導体、例えば芳香族ホウ酸エステル、又はフェニルホウ酸誘導体、例えば４-ホルミルフェニルホウ酸を用いて安定化されてもよく、そして組成物は、WO92/19709及びWO 92/19708に記載されるように剤形されてもよい。
【０１４１】
特に、好ましい液体洗浄剤は、以下の：５〜１２％の量の長鎖(例えば、Ｃ10-14)直鎖アルキルベンゼンフルホネート；０〜３％の量の長鎖アルキル、又はアルキルエーテル、サルフェート、例えば０〜５エチレンオキシユニット；１〜５％の量の脂肪酸アルカノールアミド、及び／又は１２未満のＨＬＢを有するアルコールエトキシレート；０〜３％の量、例えば０.１〜１％の量モノ及びジ長鎖アルキルホスフェートの混合物；１４〜３０％の量、例えば１４〜１８％又は２０〜３０％の量のトリポリリン酸ナトリウム(好ましくは、０.５〜５重量％の水であらかじめ水和されている)；場合により炭酸ナトリウムを最大１０％、例えば５〜１０％、ここでトリポリリン酸ナトリウムと炭酸ナトリウムの合計は、好ましくは２０〜３０％であり；０.０５〜０.５％のカルボキシメチルセルロースナトリウムなどの再付着防止剤；０.５％〜０.５％の光学的光沢剤；０.１〜１５％の量のキレート剤、例えばホスホン酸アミノ、例えばジ及びポリアミンのメチレンホスホネート、特にエチレンジアミンテトラ[メチレンホスホン酸]ナトリウム又ジエチレントリアミンヘキサ[メチレンホスホネート]を、慣用されているマイナーな添加剤、例えば香味着色保存剤を含むものである。残りは水であり、上記％は合計液体洗浄剤の重量に基づいている。液体洗浄剤は、１％に希釈後に、６〜１３、好ましくは７〜１２、より有用には８〜１１、例えば９〜１０.５のｐＨを有していてもよい。
【０１４２】
本発明は、以下の実施例によりさらに記載されており、これらは本発明の範囲を制限するものとして理解されるべきではない。
【実施例１】
【０１４３】
ＢＡＳＦから販売されているビニルピロリドン(ＶＰ)とビニルアセテート(ＶＡ)の商業的に利用できるコポリマー(ランダムコポリマー、約４０.０００ｇ／ｍｏｌのモル重量に対応する約３０のＫ値を有する)、Ｌｕｖｉｓｋｏｌ ＶＡ３７(３０％ＶＰ＋７０％ＶＡ)、Ｌｕｖｉｓｋｏｌ ＶＡ５５(５０％ｗ／ｗのＶＰ＋５０％ｗ／ｗのＶＡ)、Ｌｕｖｉｓｋｏｌ ＶＡ６４(６０％ＶＰ＋４０％ＶＡ)、Ｌｕｖｉｓｋｏｌ ＶＡ７３(７０％のＶＰ＋３０％のＶＡ)及びＰｏｌｙｖｉｄｏｎ Ｋ３０(１００％ＶＰ)を、方法１に従って試験して、以下のΔＮＴＵの結果を得た：
【表２】
2010515800.tif 000005
【０１４４】
つまり、溶解性／不溶性ポリマーの定義に従うと以下のとおりになる：
【表３】
2010515800.tif 000006
【０１４５】
上の表から明らかであるように、ＶＡ６４(６０％のビニルピロリドン及び４０％のビニルアセテートモノマー)は、０mol/kgのイオン強度で溶解性であるが、１mol/kgのイオン強度で不溶性である。ＶＡ３７及びＶＡ５５は、純水中に不溶性であり、そしてＶＡ７３及び純粋なＰＶＰは、沈殿物に対して１mol/kg高いイオン強度を必要とする。
【０１４６】
実施例２
３０％の固体を有する１００ｇの水性サビナーゼ(Savinase)(プロテアーゼ)濃縮物を、６０００ｇの水及び２５０ｇのＬｕｖｉｓｋｏｌ ＶＡ６４ポリマーと混合した。１６５℃の内部温度を用いてＭｏｂｉｌ Ｍｉｎｏｒ(Ｎｉｒｏ Ａ／Ｓからスプレー乾燥される)を用いて溶液をスプレー乾燥した。１４６ｇの細かい粉末を、２００ｇのＷｈｉｔｅｗａｙ Ｔ１５ミネラルオイルと混合して、オイル中にマトリクス粒子のスラリーを作成した。
【０１４７】
得られた粒子のプロテアーゼ活性は、５ＫＮＰＵ／ｇ(Ｋｉｌｏ Ｎｏｖｏ Ｐｒｏｔｅａｓｅ Ｕｎｉｔｅｓ)であった。
【０１４８】
洗浄剤中の貯蔵安定性：
以下の処方：
１７０ｇのＳｕｒｆａｃ ＳＬＳ／ＢＰ(アニオン性界面活性剤)；
１００ｇのオレイン酸；
４０ｇのネオドール２５〜３非イオン性界面活性剤；
５０ｇのネオドール２５〜７非イオン性界面活性剤；
５ｇの炭酸ナトリウム；
４０ｇの１０Ｎ ＮａＯＨ；
４２.５ｇのクエン酸；
３０ｇのナトリウム-トルエン-スルホン酸(ハイドロトロープ(hydrotrope))；
３０ｇのエタノール；
水を１０６５ｇ；
ｐＨ９.０
を有するモデル洗浄剤において安定性を試験した。
【０１４９】
以下の：
上で得たＶＡ６４／サビナーゼ粒子(５ＫＮＰＵ／ｇ)；
サビナーゼ１６.０Ｌ(１６ＫＮＰＵ／ｇ)-レファレンスとしての非保護プロテアーゼ(水溶液)；
リポラーゼ１００Ｌ(１００ＫＬＵ／ｇ)-「オファー」酵素として非保護リパーゼ(水溶液)；
を洗浄剤に加えた。
【０１５０】
サビナーゼを加えて、０.０６ＫＮＰＵ／ｇの最終活性にし、そしてリパーゼを０.６ＫＬＵ／ｇの最終活性にした。残存するサビナーゼ活性は、３５℃で７日間計測し、そして残存するリポラーゼ活性を３０℃で３日間計測した。
【表４】
2010515800.tif 000007
【０１５１】
Ｌｕｖｉｓｋｏｌ ＶＡ６４ポリマー中にサビナーゼを封入することは、プロテアーゼ自体、そして他の存在する酵素(リパーゼ)の安定性を増加させる。
【国際調査報告】
2010515800.tif 000008
2010515800.tif 000009
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