(57)【要約】縮小された絶縁体の厚さを有する電力ケーブル内の電気的ストレスをコントロールするためのアダプタ。前記アダプタは、絶縁部材及び半導電性部材を備える。前記ケーブルの絶縁体と併せて、電気的ストレスを、前記ケーブル及びケーブルアクセサリーが耐えられるレベルまで低下させる総有効絶縁体の厚さをもたらすように、前記絶縁部材が、前記電力ケーブルの電気絶縁体の露出部分をオーバーレイするように設計される。
2010502161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電体と、前記導電体を取り囲む導体シールドと、業界標準の厚さから縮小された厚さを有する電気絶縁体で、前記導体シールドを覆う電気絶縁体と、前記電気絶縁体の一部を取り囲む半導電性シールドと、を備えるタイプの電力ケーブル内の電気的ストレスをコントロールするための装置であって、前記装置が、
電気アダプタを備え、前記電気アダプタが、
長手方向絶縁部材と、
前記絶縁部材の末端部と接触嵌合する半導電性部材と、を備え、
前記絶縁部材の一部が、前記導電体を取り囲む前記電気絶縁体の一部をオーバーレイするように設計されており、前記半導電性部材の一部が、前記半導電性シールドの一部をオーバーレイするように設計されており、
前記絶縁部材及び前記半導電性部材が、弾性回復型である、装置。
【請求項２】
前記半導電性部材が、半導電性シリコーンゴムを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
サポートコアを更に備え、前記絶縁部材及び前記半導電性部材が、放射状に延伸した状態で、前記サポートコア上に配置される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記半導電性部材が、前記絶縁部材の末端部をオーバーレイする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記半導電性部材が、前記絶縁部材の末端部と境を接する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記半導電性部材が、前記ケーブルの半導電性シールドの切断端にわたって延びるように設計されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
導電体と、前記導電体を取り囲む導体シールドと、業界標準の厚さから縮小された厚さを有する電気絶縁体で、前記導体シールドを覆う電気絶縁体と、前記電気絶縁体の一部の上の半導電性シールドと、を備えるタイプの電力ケーブル用のシステムであって、前記システムが、
少なくとも第１の絶縁体厚さを有するケーブルの上に取り付けるように設計されたケーブルアクセサリーと、
第２の絶縁体厚さを有するケーブルの上に取り付けるように設計されたアダプタで、前記第２の絶縁体厚さが、前記第１の絶縁体厚さよりも小さい、アダプタと、を備え、前記アダプタが、
長手方向絶縁部材と、
前記絶縁部材の末端部と接触嵌合する半導電性部材と、を備え、
前記絶縁部材の一部が、前記導電体を取り囲む前記電気絶縁体の一部をオーバーレイするように設計されており、前記半導電性部材の一部が、前記半導電性シールドの一部をオーバーレイするように設計されている、システム。
【請求項８】
前記半導電性部材が、半導電性シリコーンゴムを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ケーブルアクセサリーが、放射状に延伸した状態で、第１のサポートコア上に配置され、前記アダプタが、放射状に延伸した状態で、第２のサポートコア上に配置される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記絶縁部材と前記ケーブルシールドとの間に延び、前記絶縁部材及び前記ケーブルシールドと接触するように設計された半導電性部材を更に備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
電力ケーブルアクセサリー内の電気的ストレスを低下させる方法であって、前記方法が、
導電体と、前記導電体を取り囲む導体シールドと、業界標準の厚さから縮小された厚さを有する電気絶縁層で、前記導体シールドを覆う電気絶縁層と、前記絶縁層の上の半導電性絶縁シールドとを備えるタイプの電力ケーブルを作製する工程で、前記半導電性絶縁シールドを所定の長さ除去して、前記ケーブル絶縁層の一部を露出させると共に、前記ケーブル絶縁層及び前記導体シールドの露出部分を前記長さよりも短い所定の長さ除去して、前記導電体を露出させることによって作製する工程と、
前記ケーブル絶縁体の露出部分の上に、絶縁部材を配置する工程と、
前記絶縁部材及び前記ケーブルの半導電性絶縁シールドとを接触させて半導電性部材を配置する工程と、
前記アダプタの上にケーブルアクセサリーを取り付ける工程と、を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、電力ケーブル内の電気的ストレスのコントロールに関し、より詳細には、電力ケーブル及びそれらの関連アクセサリーに関連する高電界強度の領域内の電気的ストレスをコントロールするための物品及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本明細書で使用する場合、「高圧」とは一般に、ケーブルシールドの不連続部でケーブル絶縁体の破損を引き起こすほど十分に高い電圧を指す。本発明の範囲を限定することなく、いくつかの実施態様では、「高圧」とは一般に５０ｋＶ以上の電圧を指すが、本発明は、これよりも低い電圧でも有効に用いられる。
【０００３】
典型的な高圧ケーブルは、中心導電体、前記導電体を取り囲む半導体層（本明細書では導体シールドともいう）、前記導体シールドを覆う電気絶縁層、及び前記絶縁層の上の半導体層（本明細書では絶縁シールドともいう）を備える。このようなケーブルを終端処理する際には、ケーブルの連続層のそれぞれを除去又はカットバックして、下の層を露出させるのが通例である。半導電性ケーブルシールドをカットバックすると、ケーブル電界の不連続を引き起こし、その結果、シールドの切断端に高い電気的ストレスがかかる。この高い電気的ストレスは、放電を生じさせる可能性があり、ひいては、ケーブルの絶縁層の破損を引き起こす傾向がある。
【０００４】
ケーブル絶縁層の厚さは、ケーブルの電圧クラスに左右され、高電圧のケーブルほど、厚い絶縁層を有する。多くの場合、絶縁材を、より高品質（即ち、より高純度）なものにすれば、絶縁層の厚さを縮小させることができる。例えば、米国では、６９ｋＶクラスのケーブルの絶縁体厚さは、約１５．５ｍｍ（６５０ミル）である。欧州における類似のケーブル（７２ｋＶクラスのケーブル）は、１０．２ｍｍ（４００ミル）〜１１．９ｍｍ（４７０ミル）の範囲の絶縁体の厚さを有する。絶縁体厚さが縮小されると、用いられる絶縁材の量の減少に起因する、ケーブルの寸法、重量、及びコストの減少のような利点をもたらす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第３，５１５，７９８号
【特許文献２】米国特許第４，５０３，１０５号
【特許文献３】米国特許第４，８７１，５９９号
【特許文献４】米国特許第４，９３４，２２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
縮小された絶縁層の厚さによって利点がもたらされるが、縮小された絶縁層の厚さによって、ケーブル終端のようなケーブルアクセサリーは、ケーブルシールドの不連続部で、より高い電気的ストレスに耐えることを強いられる。適切な措置を取らないと、この付加的な電気的ストレスは、ケーブル及び／又はケーブルアクセサリーの故障を招く場合がある。場合によっては、より高い電圧クラスのケーブル用のケーブルアクセサリーに置き換える（例えば、縮小された絶縁体の厚さを有する１１０ｋＶのケーブルと共に、定格電圧１３８ｋＶのケーブルアクセサリーを用いる）ことによって、この付加的な電気的ストレスに対応する。このようなアクセサリーの置き換えは効果があるが、高定格アクセサリーのコスト差が顕著である場合が多い。このため、縮小された絶縁体の厚さを有するケーブルを、同じ電圧クラスの既存のケーブルアクセサリーと共に使用できるようにする装置が望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの態様では、本明細書に記載の発明は、内部導体、前記導電体を取り囲む導体シールド、前記導体シールドを覆う縮小された厚さの電気絶縁体、及び前記絶縁体を取り囲む半導電性シールドを備えるタイプの電力ケーブル内の電気的ストレスをコントロールするためのアダプタを提供する。１つの実施形態では、このアダプタは、第１の末端部及び第２の末端部を有する長手方向絶縁部材、並びに、前記絶縁部材の第１の末端部と接触嵌合する半導電性部材を備え、前記絶縁部材は、ケーブル導体を取り囲む、縮小された厚さの電気絶縁体の露出部分をオーバーレイするように設計され、前記半導電性部材は、ケーブルの半導電性シールドの露出部分をオーバーレイするように設計される。
【０００８】
別の態様では、本明細書に記載の発明は、内部導体、前記導電体を取り囲む導体シールド、前記導体シールドを覆う、縮小された厚さの電気絶縁体、及び前記絶縁体の上の半導電性シールド、を備えるタイプの電力ケーブル用の終端システムを提供する。１つの実施形態では、この終端は、少なくとも第１の絶縁体の厚さを有するケーブルの上に取り付けるように設計された終端、及び第２の絶縁体の厚さを有するケーブルの上に取り付けるように設計されたアダプタを備え、この第２の絶縁体の厚さは、第１の絶縁体厚さよりも小さく、前記アダプタは、ケーブル絶縁体の露出部分をオーバーレイするように設計された絶縁部材を備え、半導電性部材が、前記絶縁部材及びケーブルの半導電性シールドと接触嵌合している。
【０００９】
別の態様では、本明細書に記載の発明は、電力ケーブルアクセサリー内の電気的ストレスを低下させる方法を提供する。１つの実施形態では、この方法は、内部導体、前記導電体を取り囲む導体シールド、前記導体シールドを覆う縮小された厚さの電気絶縁層、及び前記絶縁層の上の半導電性シールドを備えるタイプの電力ケーブルを作製する工程で、前記半導電性シールドを所定の長さに除去して、前記ケーブル絶縁層を露出させるとともに、前記ケーブル絶縁層の露出部分及び前記導体シールドを、前記長さよりも短い所定の長さに除去して、ケーブルの導体を露出させることによって作製する工程と、作製したケーブルの上にアダプタを取り付けて、作製したケーブルの総有効絶縁体の厚さを増大させる工程と、ケーブルアクセサリーを前記アダプタの上に取り付ける工程、とを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の実施形態は、以下の図面を参照することによってよりよく理解される。図面の要素は、必ずしも互いに一定の縮尺ではない。同様の参照番号は、対応する類似した部品を示している。
【図１】本発明に従ってストレスコントロールアダプタを取り付けるように作製された電力ケーブルの実例。
【図２Ａ】本発明によるストレスコントロールアダプタの１つの実施形態の断面図。
【図２Ｂ】本発明に従ってサポートコア上に配置された図２Ａのストレスコントロールアダプタの断面図。
【図２Ｃ】本発明に従って電力ケーブルに取り付けられた図２Ａのストレスコントロールアダプタの断面図。
【図３Ａ】本発明によるストレスコントロールアダプタの別の実施形態の断面図。
【図３Ｂ】本発明に従ってサポートコア上に配置された図３Ａのストレスコントロールアダプタの断面図。
【図３Ｃ】本発明に従って電力ケーブルに取り付けられた図３Ａのストレスコントロールアダプタの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
好ましい実施形態の以下の詳細な記載において、添付図面が参照される。これらの添付図面は本明細書の一部を成し、且つそこには本発明を実施できる特定の実施形態が例示の目的で示されている。図示する実施形態は、本発明による全ての実施形態を網羅することを意図したものではない。他の実施形態を利用することもでき、また、構造的又は論理的な変更を、本発明の範囲から逸脱することなく行うことができることを理解すべきである。例えば、本発明は、主にケーブルの終端に関連して説明されているが、高圧ケーブルジョイント並びにその他の高圧機器（電気ブッシング及びフィードスルー等）と共に用いるのに適している。従って、以下の「発明を実施するための形態」は、限定的な意味で解釈されるべきではなく、また、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によって定義される。
【００１２】
図１を参照してみると、代表的な電力ケーブル１０が図示されている。代表的な電力ケーブル１０は、中心導電体１２、導電体１２を取り囲む半導体層１４（本明細書では導体シールド１４ともいう）、導体シールド１４を覆う電気絶縁体１６の層、及び絶縁体１６の上の半導体層１８（本明細書では絶縁シールド１８ともいう）を備える。絶縁体１６は、架橋ポリエチレン（ＸＬＰＥ）、ポリエチレン（ＰＥ）、若しくはエチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）のような材料、又は当該技術分野において既知のその他の材料を含んでよい。これらに加えて、追加の保護層（不図示）を絶縁シールド１８の上に装備してもよい。
【００１３】
本明細書に説明されているように、ケーブル１０の電気絶縁体１６は、縮小された厚さを有し、補足的な電気的ストレスコントロール手段がなければ、ケーブルの電圧クラスよりも高い電圧クラスのケーブルアクセサリーを用いる（例えば、縮小された絶縁体厚さを有する１１０ｋＶのケーブルと共に、定格電圧１３８ｋＶのケーブルアクセサリーを用いる）必要があるものと理解される。縮小された絶縁体厚さを有するこのようなケーブルは、本明細書では、薄肉ケーブルと呼ぶ場合もある。対照的に、補足的な電気的ストレスコントロール手段を使わなくても、ケーブルの電圧クラスと同じ電圧クラスのケーブルアクセサリーの使用を可能にするほど十分に厚い電気絶縁体を有するケーブルは、本明細書では標準ケーブルと呼ぶ。
【００１４】
図１を参照してみると、ケーブル１０は、導体シールド１４を所定の長さ、導体シールド１４を覆う絶縁体１６を前記と同じ所定の長さ、及び絶縁体１６を覆う絶縁シールド１８を前記よりも長い所定の長さ除去することによって、終端処理するように作製されている。説明しやすくするために、図の縮尺を変えてあることに留意されたい。絶縁シールド１８をカットバックすると、導体１２を取り囲む電界の不連続を引き起こし、その結果、絶縁シールド１８の切断端に高い電気的ストレスがかかる。上記のように、高い電気的ストレスは、放電を生じさせる可能性があり、ひいては、絶縁体１６の破損、及びその結果としてジョイントの故障を引き起こす場合がある。
【００１５】
１つの実施態様では、絶縁体１６の上に絶縁アダプタを取り付けて、導体１２を取り囲む総有効絶縁体の厚さを増大させてから、アダプタの上にケーブルアクセサリーを取り付けることによって、縮小された厚さの電気絶縁体１６を有するケーブル１０の電気的ストレスコントロールを補う。１つの実施態様では、総有効絶縁体厚さは、標準ケーブルの絶縁体厚さと少なくとも同じ程度の厚さである。
【００１６】
次に、図２Ａ〜２Ｃを参照してみると、本発明の１つの実施形態によるアダプタ２０が図示されている。アダプタ２０は、長手方向電気絶縁部２２、及び半導電性部２４を備える。絶縁部２２は、緩和時の厚さｔｒを画定し、第１の末端部２６及び第２の末端部２８を有する。半導電性部２４は、絶縁部２２の第１の末端部２６と境界を接すると共に、第１の末端部２６と接触嵌合している。絶縁部２２及び半導電性部２４の末端部は、高電界区域内で尖った角部を回避するように形成されている。図２Ａの実施形態では、絶縁部２２及び半導電性部２４は、一体型、つまり１つの部分からなるアダプタ２０を形成させるようにオーバーモールドされている。
【００１７】
１つの実施態様では、図２Ｂに示されているように、弾性回復型アダプタ２０は、放射状に広がった状態又は事前に延伸した状態で、取り外し可能な剛性サポートコア３０の上で支えられている。この実施態様では、アダプタ２０は一般に、低温収縮型事前延伸チューブと呼ばれる場合もある。放射状に広がった状態では、絶縁部２２が、延伸時の厚さｔｓを画定し、その厚さは、図２Ａの緩和時の厚さｔｒよりも小さい。「弾性回復型」、「弾性収縮型」、及び「低温収縮型」という用語は、物品が、約−２０℃〜約５０℃の温度で、熱を加えなくても収縮可能であることを意味するものとして同義的に用いられる。
【００１８】
図２Ｃでは、図２Ａ及び２Ｂのアダプタ２０が、ケーブル１０の上に取り付けられていると共に、アダプタ２０の上に取り付けられたケーブルアクセサリー４０を更に有する状態で示されている。ケーブルアクセサリー４０は、概して終端として図示されているが、ケーブル１０の上に取り付けるよう意図されている既知のケーブルアクセサリーのうちのいずれのタイプでもよく、終端に限定されない。露出した導体１２は、導体１２の上にクリンプされているラグ４２に接続している。絶縁部２２は、ケーブルの導体１２を取り囲む、縮小された厚さの電気絶縁体１６の露出部分をオーバーレイし、前記露出部分に嵌合するように設計されており、それによって、薄肉ケーブル１０の総有効ケーブルの絶縁体の厚さを、標準ケーブルの絶縁体の厚さに等しいか若しくはこれを超える厚さ、或いは、電気的ストレスを、ケーブルとケーブルアクセサリーとの組み合わせが耐えられるレベルまで低下させる厚さまで増大させる。絶縁部２２は、取り付けられた状態で、取り付け時の厚さｔｉを画定し、この厚さは一般に、図２Ａの緩和時の厚さｔｒよりも小さく、図２Ｂの延伸時の厚さｔｓよりも大きい。半導電性部２４は、絶縁シールド１８の切断端にわたって延びるように配置されると共に、絶縁シールド１８の露出部分をオーバーレイし、前記露出部分に嵌合して、ケーブル絶縁体１６及びアダプタ絶縁部２２の上に絶縁シールドを再構築させるように設計されている。アダプタ２０は、幾何学的なストレス緩和を利用して、ケーブル絶縁体１６とアダプタ絶縁部２２との複合物の上に絶縁シールドを再構築させる。
【００１９】
次に図３Ａ〜３Ｃを参照してみると、本発明の別の実施形態によるアダプタ１２０が図示されている。アダプタ１２０は、長手方向電気絶縁部１２２、及び半導電性部１２４を備える。絶縁部１２２は、緩和時の厚さｔｒを画定し、第１の末端部１２６及び第２の末端部１２８を有する。半導電性部１２４は、絶縁部１２２の第１の末端部１２６と接触嵌合している。絶縁部２２及び半導電性部２４の末端部は、高電界区域内で尖った角部を回避するように形成されている。図３Ａ〜３Ｃの実施形態では、絶縁部１２２及び半導電性部１２４が分離可能であり、２つの部分からなるアダプタ１２０を形成する。図３Ｂでは、弾性回復型アダプタ１２０は、放射状に広がった状態又は事前に延伸した状態で、取り外し可能な剛性サポートコア３０の上で支えられているように示されている。放射状に広がった状態では、絶縁部１２２が、延伸時の厚さｔｓを画定し、その厚さは、図３Ａの緩和時の厚さｔｒよりも小さい。
【００２０】
図３Ｃでは、アダプタ１２０が、ケーブル１０の上に取り付けられていると共に、アダプタ１２０の上に取り付けられたケーブルアクセサリー４０を更に有する状態で示されている。ケーブルアクセサリー４０は、概して終端として図示されているが、ケーブル１０の上に取り付けるよう意図されている既知のケーブルアクセサリーのうちのいずれのタイプでもよく、終端に限定されない。露出した導体１２は、ラグ４２に接続している。絶縁部１２２は、ケーブル導体１２を取り囲む、縮小された厚さの電気絶縁体１６の露出部分をオーバーレイするように設計されており、それによって、薄肉ケーブル１０の総有効ケーブルの絶縁体の厚さを、標準ケーブルの絶縁体の厚さに等しいか若しくはこれを超える厚さ、或いは、電気的ストレスを、ケーブルとケーブルアクセサリーとの組み合わせが耐えられるレベルまで低下させる厚さまで増大させる。絶縁部１２２は、取り付けられた状態で、取り付け時の厚さｔｉを画定し、この厚さは一般に、図３Ａの緩和時の厚さｔｒよりも小さく、図３Ｂの延伸時の厚さｔｓよりも大きい。半導電性部１２４は、絶縁シールド１８の切断端にわたって延びるように配置されると共に、絶縁シールド１８の露出部分及び絶縁部１２２の第１の末端部１２６の双方をオーバーレイし、これらに嵌合して、ケーブル絶縁体１６及びアダプタ絶縁部１２２の上に絶縁シールドを再構築させるように設計されている。アダプタ１２０は、幾何学的なストレス緩和を利用して、ケーブル絶縁体１６とアダプタ絶縁部１２２との複合物の上に絶縁シールドを再構築させる。
【００２１】
図２Ｂ及び３Ｂの実施形態では、いずれかの従来型のサポートコア３０を用いてよいが、例えば米国特許第３，５１５，７９８号、同第４，５０３，１０５号、同第４，８７１，５９９号、及び同第４，９３４，２２７号に開示されているような、らせん状コイルリボンの形状の剛性円筒形コアが適していることが知られている。図２Ｂ及び３Ｂに示されているように、サポートコア３０を形成するリボン３２の隣接回旋部は、周辺区域内で相互接続して、コア３０が、延伸アダプタ２０の固有の半径方向力に耐えられるようにする。リボン３２の一部、即ち除去ストリップ３４は、コア３０の中心を通って後方へと導かれると共に、コア２０の一方の末端部を手で握ることができる。除去ストリップ３４を引くことによって、コア３０の回旋部は１つずつ分離することになる。サポートコア３０を、１度に１つのらせん回旋部ずつアダプタ２０、１２０から引き抜くことによって、アダプタ２０、１２０は、ケーブル１０の上で、段階的に放射状に収縮できるようになる。除去ストリップ３４を手で引くことによって、コア３０をほどいて除去して、アダプタ２０、１２０をケーブル１０にしっかり固着したままにするのに完全に十分な力をもたらす。
【００２２】
コア３０は、様々な材料、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、酢酸酪酸セルロース等から作製することが可能である。コア３０の材料は、放射状に広がった状態でアダプタ２０を支えると共に、コア３０全体を手で除去できるようにするのに十分な剛性がある一方で、要求通りにほどけるように十分な可撓性がある材料でさえあればよい。
【００２３】
アダプタ２０、１２０の材料は、ケーブル１０の上に配置されるように放射状に広がって緩むのに十分な弾性を有する。１つの実施形態では、アダプタ２０、１２０の材料は、シリコーンエラストマー又はシリコーンゴムである。「シリコーンエラストマー」及び「シリコーンゴム」という用語は、本明細書で使用する場合、いずれかのポリオルガノシロキサンを意味する。アダプタ２０、１２０で有用なシリコーンエラストマー又はシリコーンゴムとしては、少なくとも約２０Ｎ／ｍｍ、好ましくは少なくとも約３０Ｎ／ｍｍの最小引裂強度、及び少なくとも約４００％、好ましくは少なくとも約５００％の伸長率を有する導電性シリコーンが挙げられる。シリコーンは、液状シリコーン又はゴム質シリコーンでよく、化合及び加工しやすさに基づき選択することが可能である。ただし、サポートコア３０を取り外したとき、延伸すると共に、実質的に元の寸法を回復できる所要の力を有する限りは、広範な物質を用いてよい。
【００２４】
アダプタ２０の絶縁部２２、アダプタ１２０の絶縁部１２２のそれぞれで用いるのに好適なシリコーンエラストマーとしては、バイエル社（Bayer Corp.）から市販されているベイシロン（Baysilone）（登録商標）ＬＳＲシリーズ番号２０３０〜２０４０、ワッカー・シリコーンズ社（Wacker Silicones Corp.）から市販されているエラストシル（Elastosil）（登録商標）ＬＲ３０１３／４０〜３００３／５０、ダウ・コーニング（Dow Corning）製のシラスティック（Silastic）（登録商標）９２８０−３０〜−４０シリーズ、シンコア・シリコーンズ社（Shincor Silicones Inc.）から市販されている「ＫＥ  １９５０−３０〜１９５０−４０」、並びに、ゼネラル・エレクトリック社（General Electric Corp.）から市販されている「ＬＩＭ  ６０３０−Ｄ１及び６０４０−Ｄ１」として入手可能な液状シリコーンに加えて、ダウ・コーニング（Dow Corning）製のシラスティック（Silastic）（登録商標）Ｍ２８０９、ワッカー・シリコーンズ社（Wacker Silicones Corporation）製のエラストシル（Elastosil）（登録商標）４０００／４０〜４０００／７０、ゼネラル・エレクトリック（General Electric）から市販されているタフェル（Tufel）（登録商標）Ｉ  ＳＥ８４６及びタフェル（Tufel）（登録商標）ＩＩ  ９４４０５、シンコア・シリコーンズ社（Shincor Silicones Inc.）から市販されている「ＳＶＸ−１４００７Ｂ」、並びに、バイエル社（Bayer Corp.９から市販されている「ＨＶＶＰ  ＡＣ３５３７」として入手可能なゴム質シリコーンが挙げられるが、これらに限らない。
【００２５】
アダプタ２０の半導電性部２４、アダプタ１２０の半導電性部１２４のそれぞれで用いるのに好適なシリコーンとしては、ワッカー・シリコーンズ（Wacker Silicones）から市販されているエラストシル（Elastosil）（登録商標）Ｒ５７３／５０、及びシンコア・シリコーンズ（Shincor Silicones）から市販されている「ＫＥ−３６１１Ｕ」が挙げられるが、これらに限らない。１つの実施形態では、半導電性部２４、１２４を形成させる材料は、約３０〜約２７０Ω−ｃｍ、好ましくは約１５０Ω−ｃｍの体積抵抗を有する。
【００２６】
アダプタ２０、１２０で有用なシリコーンポリマーは、アダプタの着色用又はアダプタの単一部分としての色素又は染料（このような色素としては、カーボンブラック、色素赤色１０１号等、が挙げられる）、ゲル及びエアゾール等のような強化用シリカ充填剤、分散剤、難燃剤等の添加剤を更に含んでもよいが、添加剤の量及び種類が、組成物の物理的又は電気的特性に悪影響を及ぼさないことを条件とする。
【００２７】
アダプタ２０の絶縁部２２及び半導電性部２４、アダプタ１２０の絶縁部１２２及び半導電性部１２４を形成させるために、それぞれの部分２２、２４、１２２、１２４で用いられるシリコーン組成物を高温で混合及び硬化させるか、又は、加硫する。押出成形又は成形のようないずれかの好適な技法によって、絶縁部２２、１２２、及び半導電性部２４、１２４を形成させてよい。１つの実施形態では、絶縁部２２、１２２、及び半導電性部２４、１２４は、射出成形によって形成させる。
【００２８】
アダプタ２０、１２０は、縮小された厚さの絶縁体１６を有するケーブル１０の上に取り付けると、アダプタをオーバーレイするケーブルアクセサリーに押し込まれる電気的ストレスを低下させる。アダプタ２０、１２０は、これによって、著しく増大した電気的ストレスで動作するように設計されているケーブル上で、標準ケーブルアクセサリーを使用できるようにする。
【００２９】
１つの代表的な実施態様では、１０．２ｍｍ（４００ミル）〜１１．９ｍｍ（４７０ミル）の範囲の絶縁体厚さを有する６９ｋＶの薄肉ケーブル、及び約１６．５ｍｍ（６５０ミル）の絶縁体厚さを有する標準ケーブルと共に使用するよう意図されている６９ｋＶのケーブルアクセサリーと併せて、アダプタ２０を用いる。ケーブル１０の上に取り付けたとき、絶縁部２２は、ケーブル１０の、縮小された厚さの絶縁体１６と併せて、少なくとも約１６．５ｍｍ（６５０ミル）の総有効絶縁体の厚さをもたらすのに十分な厚さを有する。従って、この代表的な実施態様では、ケーブル１０の上に取り付けたとき、絶縁部２２は、少なくとも約６．３５ｍｍ（２５０ミル）の厚さを有する。絶縁部２２の厚さは、形成されたとき（即ち、完全に緩和した状態において）、コア３０に支えられているか、又はケーブル１０の上に取り付けられたときの絶縁部２２の厚さよりも大きくてもよい（延伸による薄化のため）。従って、この代表的な実施態様では、延伸による薄化に対応するために、絶縁部２２の厚さは、形成されたとき、約１１．４ｍｍ（４５０ミル）の可能性がある。ケーブル１０に対する圧縮力を増大させ、それによって、アダプタ２０とケーブル１０との間の接触界面を向上させるために、絶縁部２２及び半導電性部２４の増大した厚さが望ましい場合もある。この代表的な実施態様は、異なる電圧、厚さ等を有する多くの異なる実施態様の１つに過ぎず、本発明の範囲を限定するものとして決して解釈すべきでないことは理解されよう。
【００３０】
好ましい実施形態の説明を目的として、特定の実施形態を本明細書で図示し説明してきたが、多種多様な他の又は等価な実現形態が、本発明の範囲から逸脱することなく、図示し説明した特定の実施形態の代わりとなりうることは、当業者には理解されよう。当業者には、本発明が非常に種々様々な実施形態で実現されうることが容易に理解されよう。本願は、本明細書で論じた実施形態のいかなる翻案又は変形をも包含することを意図したものである。従って、本発明が特許請求の範囲及びその等価物によってのみ限定されることが、明白に意図されている。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【国際調査報告】
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