(57)【要約】隣接する２つ以上の脊椎分節の屈曲を弾性的に制限するために、複数の棘突起を拘束する方法、装置、およびシステムは、少なくとも３つの隣接する椎体、または２つの隣接する椎体と仙骨とに係留構造を配置することによって棘突起を拘束する。これらの係留構造は、切れ目のない構造、例えば切れ目のないループの形態であってもよく、あるいは切れ目のある構造、例えば骨に固定するためのアンカー構造を少なくとも２つ有するループまたは細長い要素の形態であってもよい。
2010506694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の隣接する脊椎分節の屈曲を弾性的に制限するために、棘突起を拘束する方法であって、
少なくとも３つの隣接する椎体の棘突起、または２つの隣接する椎体の棘突起と仙骨と、に係留構造を配置することであって、該構造が上側の棘突起と、下側の棘突起または仙骨とを弾性的に結合することを含む、方法。
【請求項２】
前記係留構造は、上側の棘突起と、下側の棘突起または仙骨とを弾性的に結合し、少なくとも１つの中間の棘突起を結合しない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記係留構造は、上側の棘突起と、下側の棘突起または仙骨と、中間の少なくとも１つの棘突起とを弾性的に結合する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
上側の棘突起と、中間の棘突起と、下側の棘突起または仙骨とが、単一の連続係留構造によって結合される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記上側の棘突起と、中間の棘突起と、下側の棘突起または仙骨とが、少なくとも２つの連続係留構造によって結合される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記椎体のうちの下側の椎体が、Ｌ４、Ｌ５、および前記仙骨から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記隣接する椎体間の空間が、伸延を抑制する構造から自由である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記係留構造は、１つ以上の追従性部材と直列に１つ以上のバンド要素を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記係留構造は、少なくとも２つの追従性部材を備え、該追従性部材を前記棘突起の対向する側に対称的に配置することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記係留構造は、少なくとも４つの追従性部材を備え、該追従性部材を前記棘突起の対向する側に対称的に配置することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも２つの隣接しない棘突起、または仙骨上のアンカー位置と１つの隣接しない棘突起とを束縛するように適合される連続係留構造を備える脊椎インプラントであって、該隣接する棘突起間、または棘突起と隣接しない仙骨との間、の脊椎分節の屈曲によってもたらされる伸延力に応じて、該係留構造の少なくとも一部が伸延に対する弾性抵抗を提供する、脊椎インプラント。
【請求項１２】
前記棘突起の対向する側に位置するように、対称的に配置された少なくとも２つの追従性部材をさらに備える、請求項１１に記載の脊椎インプラント。
【請求項１３】
前記棘突起の対向する側に位置するように、対称的に配置された少なくとも４つの追従性部材をさらに備える、請求項１１に記載の脊椎インプラント。
【請求項１４】
前記連続係留構造は、切れ目がなく前記複数の隣接しない棘突起上で輪になっている、請求項１１に記載の脊椎インプラント。
【請求項１５】
前記連続係留構造は、切れ目があり、かつ、２つの端を有し、各端は骨への取り付け用アンカーを有する、請求項１１に記載の脊椎インプラント。
【請求項１６】
請求項１１に記載の脊椎インプラントと、２つの隣接する棘突起、または隣接しない棘突起または仙骨を束縛するように適合されている少なくとも１つの追加の連続係留構造とを備えるシステム。
【請求項１７】
前記追加の連続係留構造は、切れ目がなく前記複数の隣接しない棘突起上で輪になっている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記追加の連続係留構造は、切れ目があり、かつ、２つの端を有し、各端は骨への取り付け用アンカーを有する、請求項１６に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、概して、医療の方法および装置に関する。特に、本発明は、背痛または他の背骨の状態を有する患者の脊椎の屈曲を制限する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
慢性的な腰痛症の主な発生源は、椎間板内部障害としても公知の椎間板起因の痛みである。椎間板起因の痛みに苦しむ患者は、背中に局所化された痛みを示す以外は健康な若者であることが多い。椎間板起因の痛みは、通常、脊柱のＬ４−Ｌ５またはＬ５−Ｓ１接合部に位置する椎間板において発生する（図１）。痛みは、患者がその腰椎を曲げる（すなわち座るか、または前かがみになる）とひどくなり、腰椎を伸ばす（すなわち後に弓なりになる）と軽くなる傾向がある。椎間板起因の痛みは日常生活に支障を来すことが極めて多く、働く能力およびそれ以外の生活を楽しむ能力が劇的に損なわれる患者もある。
【０００３】
椎間板起因の腰痛を有する患者が経験するこの痛みは、屈曲の不安定と考えることができ、他の状態で現れる屈曲の不安定に関係がある。これらの状態のうち最も一般的なものは、脊椎すべり症である。これは、脊椎分節の屈曲によって脊椎分節の異常並進が悪化する脊椎の状態である。したがって、本願明細書に記載の装置は、脊椎分節の屈曲の防止または制御が望まれる、脊椎分節の屈曲に伴うこのような脊椎疾患にも有用であるはずである。
【０００４】
椎間板起因の慢性的痛みと診断された患者に対する治療の現在の選択肢は、極めて限られている。多くの患者は、理学療法、マッサージ、抗炎症薬、鎮痛薬、筋弛緩薬、および硬膜外ステロイド注射などの伝統的な治療方針に従っているが、一般に相当な痛みに苦しみ続けている。他の患者は、脊椎固定手術を受けることを選択するが、この手術は通常、椎間板の切除（椎間板の除去）と共に隣接する椎骨の癒合を必要とする。椎間板起因の痛みの場合は、通常、癒合は推奨されない。その理由は、元に戻すことができず、費用がかさみ、高疾病率を伴い、効果が疑わしいからである。ただし、その欠点にもかかわらず、椎間板起因の痛みに対して脊椎固定手術が一般的であり続ける理由は、実行可能な代替案がないからである。
【０００５】
最近、椎間板起因の痛みに対する低侵襲的な、場合によってはより効果的な、治療が提案された。脊柱の伸延をほぼ妨げずに、脊柱の屈曲を抑制する脊椎インプラントが考案された。このインプラントは、一対以上の隣接する棘突起に掛け渡され、屈曲中に発生する棘突起間の開離を弾性的に制限する。このような装置およびその使用方法は、本願と発明者が共通の２００５年９月２９日付けの特許文献１に記載されている。
【０００６】
図２に示すように、特許文献１の明細書に記載されているようなインプラント１０は、一般に、一対の追従性（ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ）部材１６によって接合された上側のストラップ部品１２と下側のストラップ部品１４とを備える。上側のストラップ１２は、Ｌ４の棘突起ＳＰ４の上部に掛けられた状態で図示され、下側のストラップ１４はＬ５の棘突起ＳＰ５の底部に掛けられて延在する状態で図示されている。一般に、追従性部材１６はゴムブロック製バネなどの内部要素を含む。この内部要素は、屈曲中に棘突起ＳＰ４とＳＰ５とが開離することに伴って、ストラップ１２および１４が「弾性的に」または「追従的に」引き離されるように、ストラップ１２および１４に取り付けられる。このような態様により、インプラントは、屈曲に抵抗する力をもたらす弾性張力をこれらの棘突起にもたらす。この力は、棘突起間が開離するほど大きくなる。通常、ストラップ自体は基本的に追従性はないので、弾性または追従性の度合いは追従性部材１６によってのみ制御および提供される。
【０００７】
図２に示すシステムは、重要な利点をいくつか提供するが、このシステムが目的とするところは、一対の隣接する椎体間の単一の脊椎分節のみの治療である。患者によっては、連続する２つ以上の脊椎分節の治療が望ましい場合もあるであろう。
【０００８】
このような理由により、連続する２つ以上の脊椎分節の屈曲を制限するための改良された脊椎インプラント、インプラントシステム、およびこれらの使用方法を提供することが望ましいであろう。これらのインプラント、システム、および方法は、隣接する複数の脊椎の形状を拘束できる単一のインプラント構造を用いて、３つ以上の隣接する椎体の棘突起、または２つの隣接する椎体の棘突起と仙骨とを弾性的に結合できることが特に望ましいであろう。これらの目的の少なくとも一部は、以下に説明する本発明によって達成される。
【０００９】
（背景技術の記述）
特許文献２については、上記において説明した。着目される他の特許および出願公開として以下が挙げられる。特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８、特許文献９、特許文献１０、特許文献１１、特許文献１２、特許文献１３、特許文献１４、特許文献１５、特許文献１６、特許文献１７、特許文献１８、特許文献１９、Ｒｅ．３６，２２１、特許文献２０、特許文献２１、特許文献２２、特許文献２３、特許文献２４、特許文献２５、特許文献２６、特許文献２７、特許文献２８、特許文献２９、特許文献３０、特許文献３１、特許文献３２、特許文献３３、特許文献３４、特許文献３５、特許文献３６、特許文献３７、特許文献３８、特許文献３９、特許文献４０、特許文献４１、特許文献４２、特許文献４３、特許文献４４、特許文献４５、特許文献４６、特許文献４７、特許文献４８、特許文献４９、特許文献５０、特許文献５１、特許文献５２、特許文献５３、特許文献５４、特許文献５５、特許文献５６、特許文献５７、特許文献５８、特許文献５９、特許文献６０、特許文献６１、特許文献６２、特許文献６３、特許文献６４、特許文献６５、および特許文献６６。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／０２１６１０１７号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００５／０２１６０１７号明細書
【特許文献３】米国特許第４，９６６，６００号明細書
【特許文献４】米国特許第５，０１１，４９４号明細書
【特許文献５】米国特許第５，０９２，８６６号明細書
【特許文献６】米国特許第５，１１６，３４０号明細書
【特許文献７】米国特許第５，２８２，８６３号明細書
【特許文献８】米国特許第５，３９５，３７４号明細書
【特許文献９】米国特許第５，４１５，６５８号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，４１５，６６１号明細書
【特許文献１１】米国特許第５，４４９，３６１号明細書
【特許文献１２】米国特許第５，４５６，７２２号明細書
【特許文献１３】米国特許第５，４６２，５４２号明細書
【特許文献１４】米国特許第５，４９６，３１８号明細書
【特許文献１５】米国特許第５，５４０，６９８号明細書
【特許文献１６】米国特許第５，６０９，６３４号明細書
【特許文献１７】米国特許第５，６４５，５９９号明細書
【特許文献１８】米国特許第５，７２５，５８２号明細書
【特許文献１９】米国特許第５，９０２，３０５号明細書
【特許文献２０】米国特許第５，９２８，２３２号明細書
【特許文献２１】米国特許第５，９３５，１３３号明細書
【特許文献２２】米国特許第５，９６４，７６９号明細書
【特許文献２３】米国特許第５，９８９，２５６号明細書
【特許文献２４】米国特許第６，０５３，９２１号明細書
【特許文献２５】米国特許第６，３１２，４３１号明細書
【特許文献２６】米国特許第６，３６４，８８３号明細書
【特許文献２７】米国特許第６，３７８，２８９号明細書
【特許文献２８】米国特許第６，３９１，０３０号明細書
【特許文献２９】米国特許第６，４６８，３０９号明細書
【特許文献３０】米国特許第６，４３６，０９９号明細書
【特許文献３１】米国特許第６，４５１，０１９号明細書
【特許文献３２】米国特許第６，５８２，４３３号明細書
【特許文献３３】米国特許第６，６０５，０９１号明細書
【特許文献３４】米国特許第６，６２６，９４４号明細書
【特許文献３５】米国特許第６，６２９，９７５号明細書
【特許文献３６】米国特許第６，６５２，５２７号明細書
【特許文献３７】米国特許第６，６５２，５８５号明細書
【特許文献３８】米国特許第６，６５６，１８５号明細書
【特許文献３９】米国特許第６，６６９，７２９号明細書
【特許文献４０】米国特許第６，６８２，５３３号明細書
【特許文献４１】米国特許第６，６８９，１４０号明細書
【特許文献４２】米国特許第６，７１２，８１９号明細書
【特許文献４３】米国特許第６，６８９，１６８号明細書
【特許文献４４】米国特許第６，６９５，８５２号明細書
【特許文献４５】米国特許第６，７１６，２４５号明細書
【特許文献４６】米国特許第６，７６１，７２０号明細書
【特許文献４７】米国特許第６，８３５，２０５号明細書
【特許文献４８】米国特許出願公開第２００２／０１５１９７８号明細書
【特許文献４９】米国特許出願公開第２００４／００２４４５８号明細書
【特許文献５０】米国特許出願公開第２００４／０１０６９９５号明細書
【特許文献５１】米国特許出願公開第２００４／０１１６９２７号明細書
【特許文献５２】米国特許出願公開第２００４／０１１７０１７号明細書
【特許文献５３】米国特許出願公開第２００４／０１２７９８９号明細書
【特許文献５４】米国特許出願公開第２００４／０１７２１３２号明細書
【特許文献５５】米国特許出願公開第２００５／００３３４３５号明細書
【特許文献５６】米国特許出願公開第２００５／００４９７０８号明細書
【特許文献５７】米国特許出願公開第２００６／００６９４４７号明細書
【特許文献５８】国際公開第０１／２８４４２号パンフレット
【特許文献５９】国際公開第０２／０３８８２号パンフレット
【特許文献６０】国際公開第０２／０５１３２６号パンフレット
【特許文献６１】国際公開第０２／０７１９６０号パンフレット
【特許文献６２】国際公開第０３／０４５２６２号パンフレット
【特許文献６３】国際公開第２００４／０５２２４６号パンフレット
【特許文献６４】国際公開第２００４／０７３５３２号パンフレット
【特許文献６５】欧州特許出願公開第ＥＰ０３２２３３４号明細書
【特許文献６６】仏国特許出願公開第２６８１５２５号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、隣接する２つ以上の脊椎分節の屈曲を弾性的に制限するために複数の棘突起を拘束する脊椎インプラント、インプラントシステム、および方法を提供する。本願明細書で使用する熟語「脊椎分節」は、熟語「機能的脊柱単位（ＦＳＵ：Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｓｐｉｎａｌ  Ｕｎｉｔ）」と同義であり、脊柱全体と同様の生体力学的特性を示す、脊柱の最小の生理学的運動単位を意味するものとする。脊椎分節すなわちＦＳＵは、２つの隣接する椎骨と、その間の椎間板および全ての隣接する靭帯とで構成され、筋肉など他の結合組織は含まれない。このスリー−ジョイント複合体は「関節トライアッド」とも称される。ＦＳＵに対する別の用語は、脊椎運動分節である。これらの定義は、Ｗｈｉｔｅ  ＡＡ、Ｐａｎｊａｂｉ  ＭＭ．著（１９９０年）「脊柱の臨床バイオメカニクス（Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｂｉｏｍｅｃｈａｎｉｃｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｐｉｎｅ）」、フィラデルフィア、ＪＢリッピンコット社（ＪＢ  Ｌｉｐｐｉｎｃｏｔｔ）から採用した。本願の方法は、少なくとも３つの隣接する椎体の棘突起、または２つの隣接する椎体の棘突起と仙骨と、に係留構造を掛け渡すステップを含み、この係留構造は、少なくとも２つの隣接しない棘突起、または１つの棘突起と隣接しない仙骨と、を弾性的に連結する。これらの棘突起、および場合によっては仙骨をさまざま方法で相互接続し、弾性的に結合することができる。
【００１２】
第１の例示的パターンにおいて、係留構造は、中間の少なくとも１つの棘突起を結合せずに、上側の棘突起を下側の棘突起、または仙骨に弾性的に結合する。一代替パターンにおいて、係留構造は、上側の棘突起と下側の棘突起または仙骨に加え、中間の少なくとも１つの棘突起をも弾性的に結合する。これらの棘突起、場合によってはさらに仙骨を、単一の連続係留構造によって弾性的に結合することもでき、他の複数の実施態様においては２つ以上の連続係留構造によって弾性的に接続することもできる。連続係留構造が２つ以上の場合は、所望の弾性拘束特性をもたらすために、これらの係留構造をさらに相互接続、結合、またはリンクすることもできる。接続される棘突起は、一般に腰椎領域にあり、大抵は腰椎の下側にあり、より具体的にはＬ３、Ｌ４、Ｌ５、および仙骨にある。大抵の場合、屈曲を抑制するために、棘突起、および場合によっては仙骨が、弾性的に結合されるが、隣接する椎体間の空間は治療対象の脊椎分節の伸延を抑制する構造から自由である。
【００１３】
本発明の別の一態様において、脊椎インプラントは、少なくとも２つの隣接しない棘突起を拘束するように適合される連続係留構造を備え、他の場合は仙骨上のアンカー位置と１つの隣接しない棘突起とを拘束するように構成されている連続係留構造を備える。この係留構造の少なくとも一部は、隣接する棘突起および／または仙骨の間の脊椎分節の屈曲によってもたらされる伸延力に応じて、伸延に対する弾性抵抗をもたらす。多くの場合、このインプラントは、埋め込まれたときに棘突起の対向する側に対称的に位置するように係留構造の一部として配置される少なくとも２つの追従性部材を含む。さらに他の複数の実施態様において、連続係留構造は、少なくとも４つの追従性部材を含む。一般に、これらの追従性部材は、係留構造の非追従性部品および／またはケーブル部品に結合されるので、インプラントの追従性または弾性の大半または全ては追従性部材によってもたらされる。例示的な追従性構造は、同時係属出願中の米国特許出願第２００５／０２１６１０１７Ａ１号明細書に示されている。
【００１４】
一部の実施態様において、連続係留構造は、複数の隣接しない棘突起に掛け渡しうるループを形成する、切れ目のない構造である。このような切れ目のない「ループ状」係留構造は、通常、摩擦および締り嵌めによって棘突起に保持されるが、場合によってはステープル止め、溶接、糊付け、縫合などによるさらなる取り付けが可能なように改造することもできる。他の複数の実施態様において、連続係留構造は切れ目のある構造であり、骨に直接取り付けられるように固着用に適合化された２つの端を有する。このような切れ目のある係留構造は、仙骨への固着に適している。
【００１５】
本発明の第３の態様において、上で概説した脊椎インプラントを備えるシステムは、追加の連続係留構造を少なくとも１つさらに含む。追加の係留構造は、通常、２つの隣接または隣接しない棘突起または仙骨を束縛するように適合されている。追加の連続係留構造は、切れ目がなく両方の棘突起に掛け渡すことができる構造であっても、あるいは切れ目があり、骨に直接固着するように適合されている２つの端を有する構造であってもよい。追加の連続係留構造は、主係留構造と相互接続することもできるが、別個に形成されることが多い。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、棘突起（ＳＰ：Ｓｐｉｎｏｕｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓ）と、椎間関節（ＦＪ：Ｆａｃｅｔ  Ｊｏｉｎｔ）と、椎弓板（Ｌ：Ｌａｍｉｎａ）と、横突起（ＴＰ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓ）と、仙骨（Ｓ：Ｓａｃｒｕｍ）とを含む、脊柱の腰椎領域を示す概略図である。
【図２】図２は、米国特許出願公開第２００５／０２１６０１７Ａ１号明細書に記載されている種類の脊椎インプラントを示す。
【図３】図３は、本発明の原理により構成された、３つの隣接する棘突起に掛け渡されるように適合されている連続係留構造を示す。
【図４】図４は、図３に示す連続係留構造に似ているが、対称的に配置された４つの追従性構造をさらに含む連続係留構造を示す。
【図５】図５は、３つの隣接する棘突起に掛け渡されるようになっており、中間の棘突起に係合する中間ループセグメントをさらに含む、本発明の原理により構成された連続係留構造を示す。
【図６】図６は、図５に示す連続係留構造と似ているが、中間ループ構造が主係留構造に調節可能に取り付けられている連続係留構造を示す。
【図７】図７は、２つの中間ループ構造と６つの対称的に配置された追従性部材とを含み、４つの隣接する棘突起に掛け渡されるようになっている、本発明の原理により構成された連続係留構造を示す。
【図８】図８は、中間棘突起に隣接する複数のコネクタによって互いに接合されている２つのループセグメントを備える、本発明の原理により構成されたさらに別の連続係留構造を示す。
【図９】図９は、切れ目のある構造を有し、仙骨への固着用に適合化された２つの端を有する、本発明の原理により構成された連続係留構造を示す。
【図１０】図１０は、同時に使用しうる２つの連続係留構造を含む、本発明の原理により構成されたシステムを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、２つ以上の棘突起、または少なくとも１つの棘突起と仙骨上のアンカー領域とを弾性的に拘束することによって、２つ以上の隣接する脊椎分節の屈曲を抑制する方法、装置、およびシステムを提供する。このような拘束は、少なくとも３つの棘突起、または一対の棘突起と仙骨（より具体的には、Ｌ４とＬ５との上の棘突起および仙骨上のアンカー領域）とにまたがる係留（ｔｅｔｈｅｒ）構造を用いて実現される。用いられる係留構造は、一般に、連続した係留構造の形態を取る。「連続」とは、係留構造が、１つ以上の棘突起間、場合によってはさらに仙骨上のアンカー位置との望ましい弾性結合をもたらすように構成または改造し得る、細長い構成要素、例えばストラップ、ケーブル、リボンなどを１つ以上備え得ることを意味する。あるいは、「連続」係留構造は、上記のようなストラップ、バンド、ケーブルなど複数の構成要素と共に、望ましい弾性結合を可能にする追従性構造を備えることもできる。後者の場合、ストラップなどは一般に追従性はなく、張力に応じた伸延が皆無か僅かであるので、所望レベルの弾性結合は追従性部材によってもたらされる。追従性細長部品と別個の追従性部材との組み合わせも可能である。
【００１８】
連続係留構造は、切れ目のない構造でも、切れ目のある構造でもよい。「切れ目のない」連続係留構造は、一般に、一対の棘突起、一般には少なくとも１つの中間棘突起によって隔てられた一対の隣接しない棘突起に掛け渡しうるループ状に形成される。他方、「切れ目のある」連続係留構造は、骨、一般には仙骨上のアンカー領域に固着するためのアンカー構造を設けて、適合化された自由端を少なくとも２つ有する。
【００１９】
次に図３を参照すると、Ｌ１−Ｌ３椎体上の棘突起ＳＰ１−ＳＰ３を束縛する、切れ目のない第１の例示的な係留構造２０が示されている。係留構造２０は、切れ目のないループ状に形成された単純なバンド、ストラップ、またはケーブルでもよく、Ｌ１とＬ２との間、およびＬ２とＬ３との間の脊椎分節の屈曲を制御された方法で抑制するための所望の弾性が、係留構造２０の少なくとも一部によってもたらされる。エラストマー材料の使用や、そのままでは非弾性または非追従性の構造に例えばバネ状または弾性域を含めることによって弾性をもたらすこともできる。
【００２０】
次に図４を参照すると、第２の例示的な切れ目のない係留構造２４は、棘突起の「隆起」の対向する側に対称的に配置された別個の追従性構造２６ａ−２６ｄを備える以外は、係留構造２０と同様である。係留構造２４は椎体Ｌ２−Ｌ４上の棘突起ＳＰ２−ＳＰ４に配置された状態で図示されているが、係留構造２０および２４は、一般には腰椎領域の、連続する３つの棘突起であれば何れの棘突起にも配置できることを理解されるであろう。
【００２１】
本発明による切れ目のない係留構造は、例えば図５−図８に示すように、相互接続された複数のループとして形成することもできる。複数のループは、通常、少なくとも３つ以上の隣接する棘突起を束縛する、または別の方法でこれらの棘突起に係合する、外側すなわち外周ループを含む。拘束対象の棘突起群の中の１つ、２つ、またはおそらく３つ以上の「中間」棘突起に係合する、またはこれらの棘突起を囲む、１つ以上の内側ループをさらに設けることもできる。
【００２２】
例えば、図５において、切れ目のない係留構造３０は、椎体Ｌ３−Ｌ５上のＳＰ３−ＳＰ５として示されている３つの隣接する棘突起を囲む外側のループ３２を含む。ＳＰ４およびＳＰ５のみを囲む内側のループ３４が設けられている。２つのループ３２および３４の上側部分はどちらも追従性部材３６ａおよび３６ｂに接続されている。これらの追従性部材は、脊椎分節が屈曲されたときに各ループの上側部分にほぼ等しい弾性張力が加わるように構成しうる。あるいは、ループ３２および３４の上側セグメントにそれぞれ異なる弾性張力をもたらすように追従性部材３６ａおよび３６ｂを構成することもできる。
【００２３】
図６に示すように、切れ目のない係留構造４０は、図５の係留構造３０と同様に、外側のループ４２（ＳＰ３−ＳＰ５を囲むように図示）と内側のループ４４（ＳＰ４およびＳＰ５のみを囲むように図示）とを備える。ただし、ループの上側部分４６は、摺動取り付け部材４８ａおよび４８ｂに取り付けられた状態で図示されている。摺動取り付け部材４８ａおよび４８ｂは、ＳＰ４の上部に掛けられた上側のループ構造４６の締め付けまたは「締め上げ」を可能にする。係留構造４０は、対称的に配置された４つの追従性部材５０ａ−５０ｄと共に図示されているが、この係留構造は、調節可能に配置される上側ループ構造４６を残したまま、追従性部材を２つまたは皆無にすることも可能であることを理解されるであろう。
【００２４】
外側の１つのループと内側の２つのループとを含む、より複雑な、切れ目のない係留構造６０が図７に示されている。外側のループが４つの隣接する棘突起（ＳＰ２−ＳＰ４）を束縛するように構成されている一方で、ループセグメント６４によって画定される内側の第１のループはＳＰ３に沿って延在し、内側の第２のループセグメント６６はＳＰ４に沿って延在する。６つの追従性部材６８ａ−６８ｆが棘突起の対向する側に対称的に設けられ、上側の第１のループセグメント６４の両端は追従性部材６８ｃおよび６８ｄにそれぞれ接続され、第２のループセグメント６６の両端は追従性部材６８ｅおよび６８ｆにそれぞれ接続されている。６つの追従性部材と２つの中間ループセグメントとの使用によって、各棘突起に対する張力をある程度別個に調整できることを理解されるであろう。ただし、これらの脊椎分節に加わる総合的な追従性および弾性力は、全ての追従性部材によってもたらされる弾性力の累積値に応じて決まる。
【００２５】
より単純な構成を有する多重ループ係留構造７０が図８に示されている。上側のループ７２は、一対の隣接する棘突起（ＳＰ２およびＳＰ３として図示）を束縛するようになっており、下側のループは、重複する一対の棘突起（ＳＰ３およびＳＰ４として図示）を束縛するようになっている。この２つのループは、コネクタ部品７６ａおよび７６ｂによって接合される。これらのコネクタ部品は、ループ６４および６６を共に保持する単純なクリップまたはクリンプでもよいが（ループが弾性または一部弾性であり、脊椎分節の屈曲を制御可能な場合）、あるいは下側のループ７４に対して上側のループ７２の制御された弾性移動をもたらす追従性部材にすることもできる。後者の場合、ループは非追従性であることが多い。
【００２６】
本発明の連続係留構造は、切れ目のない構造を有するとは限らない。図９および図１０に示すように、係留構造は、骨、一般にはループの下端を取り付けるための構造を通常有しない仙骨の表面に固着されるようになっている端を少なくとも２つ含む、切れ目のある構造を有することもできる。図９に示すように、切れ目のある、例示的な係留構造８０は、追従性部材８２ａおよび８２ｂを含むＵ字形のつなぎ綱すなわちバンド構造を備える。係留構造８０の２つの端には、一対のアンカー構造８４ａおよび８４ｂが設けられる。これらのアンカー構造は、図示のように仙骨Ｓの面に固着されるようになっている。この方法により、係留構造８０は、ＳＰ４とＳＰ５との間、およびＳＰ５と仙骨との間の脊椎分節の弾性拘束を制御された方法でもたらすことができる。
【００２７】
図１０は、図４に関して上で概説した係留構造２４と第２の係留構造９０とを含むシステムを示す。第２の係留構造９０は、単一の棘突起（ＳＰ５）の周囲にのみ延在し、仙骨Ｓに固着されるようになっている以外は、係留構造８０と同様である。参照によりその開示内容全体を本願明細書に組み込んだものとする、２００７年７月１３日に提出された同時係属出願中の特許出願第１１／８２７，９８０号明細書に記載されているように、取り付けはさまざま方法で行い得る。第２の係留構造の取り付けには、仙骨に埋設したジベルを用いてもよく、あるいは上関節窩ネジを用いてもよく、あるいはＳ１の上関節窩に形成された穴に配置されたトグルアンカー（Ｔ形タグ）を用いてもよく、あるいは後仙骨Ｓ１の孔に取り付けられたフックを用いてもよく、あるいは他の同様の方法を用いてもよい。図１０に概略的に示されているように、係留構造２４と係留構造９０とを相互接続せずに配置させることもできる。ただし、多くの場合は、ＳＰ５の２つの側面にほぼ隣接する、これらの係留構造の交差箇所９２ａ、９２ｂにおいて両係留構造を相互接続することが望ましいであろう。この取り付けは、圧着構造（図示せず）を用いて行うことも、あるいは係留構造同士を別の方法で結束、溶接、または融着することによって行うこともできる。
【００２８】
脊柱の腰椎領域において隣接する脊椎分節に対して、制御された弾性拘束をもたらすために、切れ目のない係留構造と切れ目のある係留構造との別の多くの組み合わせを提供できることを理解されるであろう。したがって、上記の各例は、以下の特許請求の範囲に示されている本発明の範囲を限定するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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