(57)【要約】【課題】連結部材によって電線外被をむき出す脱皮作業が不要であり、さらに別の熱源による加熱作業なしに一度に電線と発熱棒を堅固に結合することができ、作業が容易にかつ迅速になり、同時に作業工程を減らして簡素化することで製造費用を節減することができる暖房用発熱装置を提供する。【解決手段】この発熱装置は複数の発熱棒、電線、及び連結部材を含む。加熱棒は導電性カーボン発熱体と前記カーボン発熱体をくるむ絶縁外皮とを含む。前記電線は前記発熱棒の両端にそれぞれ結合されて前記カーボン発熱体に通電させる。前記連結部材は挿入部と少なくとも一つの着座部を含む。前記挿入部は前記電線を貫いて前記発熱棒カーボン発熱体に挿入される先端部を含む。前記着座部は前記挿入部の上端に備えられて前記電線にかかる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性カーボン発熱体と前記カーボン発熱体をくるむ絶縁外皮でなる複数の発熱棒；
前記発熱棒の両端にそれぞれ結合され、前記カーボン発熱体に通電する電線；及び
前記電線を貫いて前記発熱棒カーボン発熱体に挿入される先端部が形成された挿入部と前記挿入部の上端に備えられて前記電線にかかる着座部が形成された連結部材；
を含んでなることを特徴とする、暖房用発熱装置。
【請求項２】
前記連結部材の着座部は、前記電線をくるむように弧状であることを特徴とする請求項１に記載の暖房用発熱装置。
【請求項３】
前記連結部材の着座部は、先端部を持つことを特徴とする請求項２に記載の暖房用発熱装置。
【請求項４】
前記電線は、伝導体をくるむ被覆及び前記被覆をくるむ保護外被をさらに含んでなることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の暖房用発熱装置。
【請求項５】
前記連結部材と前記電線の結合部位には、カバーがさらに結合されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の暖房用発熱装置。
【請求項６】
前記連結部材は、空圧発射装置によって前記電線と前記発熱棒に挿入されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の暖房用発熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は住宅、学校、宿泊施設、オフィステル、ペンションなどの住居及び商業用建物に設置される暖房用発熱装置に係り、より詳しくは連結部材の着座部が発熱棒と電線を直接連結し、同時に連結部材の挿入部先端部を発熱棒に直接挿入することにより、電線被覆の脱皮作業なしに電線と発熱棒の堅固な結合を保障する発熱装置に関する。
【０００２】
すなわち、本発明による連結部材は、電線と発熱棒の結合が容易にかつ迅速になされるようにし、同時に堅固な結合とすぐれた伝導性を保障することにより、より信頼度の高い暖房用発熱装置を提供することができることになる。
【背景技術】
【０００３】
電気による低温輻射による床暖房は、近年新しく脚光を浴びている建築技術である。一般的な発熱素材としては、ニクロム線、炭素繊維、面状発熱体などがあり、このような素材はいずれも遠赤外線を放出する機能を持っている。
【０００４】
本発明の発明者が２００５年１２月３１日付で出願した韓国実用新案第２０−２００５−３７２７０号（登録番号２０−４１７９４５号、公告日２００６．０６．０７）「暖房用発熱装置」（以下、従来技術１という）においては、「・・・発熱線、・・・電線、・・・結合部材を含んでなり、前記結合部材の挿入部は先端部と前記発熱線から抜け出ないようにする楔部を持つことを特徴とする暖房用発熱装置。」が提案されている。
【０００５】
しかし、従来技術１では、まず電線の被覆を一部むき出した後、結合部材を前記電線の伝導体をくるむ形状に結合し、高周波または超音波で加熱した後、前記結合部材挿入部の先端部を前記発熱線のカーボン発熱体に加圧し、高周波または超音波による加熱により前記カーボン発熱体が溶融するにつれて前記先端部が前記発熱体に挿入される。
【０００６】
すなわち、電線の被覆をむき出した後、結合部材の一端を伝導体に当接し、他端を曲げて伝導体をくるんだ後、伝導体に結合された結合部材を高周波または超音波で一定温度以上に加熱した後、カーボン発熱体に挿入することになる。
【０００７】
しかし、前記従来技術１では、発熱線が結合される位置で電線外被を予めむき出さなければならない脱皮作業が必要であり、連結部材が伝導体に結合された後、加熱する加熱作業が必要であり、さらに加熱された連結部材を発熱線に挿入する結合作業が別に必要であるので、作業工数が多くなり、作業者がそれぞれの工程を手作業で行わなければならない不便さがあった。
【０００８】
また、電線外被をむいた後、連結部材を結合することになるので、外部カバーを通過した湿気及びほこりなどが浸透することを防ぐことができる効果的な手段がなかった。
【０００９】
そして、発熱装置が床面または地面に埋め込まれた状態で使用される場合、床面または地面をなすコンクリートと電線外被は、密着するしかなく、よって時間が経つにつれてコンクリートに亀裂が生ずれば、コンクリートと密着した電線外被も同時に割れ、究極には破損される問題点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は前記のような問題点を解決するためになされたもので、連結部材によって電線外被をむき出す脱皮作業が不要であり、さらに別の熱源による加熱作業なしに一度に電線と発熱棒を堅固に結合することができ、作業が容易にかつ迅速になり、同時に作業工程を減らして簡素化することで製造費用を節減することができる暖房用発熱装置を提供することにその目的がある。
【００１１】
本発明の他の目的は、伝導性を高めるために、前記連結部材の着座部は弧状に形成され、また前記連結部材の挿入部には、先端部が形成され、前記発熱棒のカーボン発熱体に挿入されることにより堅固な結合を保障することができる暖房用発熱装置を提供することにある。
【００１２】
本発明の目的は、さらに、床面または地面をなすコンクリートと接触する電線被覆を保護外被でくるむことで、コンクリートの亀裂、及び外部衝撃による電線の損傷を防止することができる暖房用発熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記のような目的を達成するために、本発明は、
導電性カーボン発熱体と前記カーボン発熱体をくるむ絶縁外皮からなる複数の発熱棒；
前記発熱棒の両端にそれぞれ結合され、前記カーボン発熱体に通電する電線；及び
前記電線を貫いて前記発熱棒のカーボン発熱体に挿入される先端部が形成された挿入部と前記挿入部の上端に備えられて前記電線にかかる着座部
が形成された連結部材；を含んでなる、暖房用発熱装置、を提供する。
【００１４】
また、前記連結部材の着座部は、前記電線をくるむように弧状とすることができる。
【００１５】
また、前記連結部材の着座部は、先端部を持つことができる。
【００１６】
また、前記電線は、伝導体をくるむ被覆、及び前記被覆をくるむ保護外被を含むことができる。
【００１７】
また、前記連結部材と前記電線の結合部位には、カバーを結合することができる。
【００１８】
また、前記連結部材は、空気圧発射装置によって前記電線と前記発熱棒に挿入されることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明による暖房用発熱装置は電線外被をむき出す脱皮作業が不要であり、また別の加熱源による加熱作業が不要であり、作業が容易で迅速になされ、同時に作業工程を減らして簡素化することで製造費用を節減することができる効果がある。
【００２０】
さらに、長期間にわたる使用にもかかわらず、外部に伝わる衝撃によって電線が破損されることを防止して効率性を高めることができる。
【００２１】
一方、電線被覆をくるんでいる保護外被と、溶融率の高い素材をカバーとして使用することで湿気及び異物の浸透を防止することができ、特に湿式暖房に一層高い効率を得ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明による暖房用発熱装置の結合斜視図である。
【図２】図２は、図１の一部分解斜視図である。
【図３】図３は、結合部位の側断面図である。
【図４】図４は、連結部材の実施例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明による暖房用発熱装置の一実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
図１〜図３に示すように、本発明による暖房用発熱装置１は、長手方向に連続的に備えられる一対の電線１０と、前記電線１０の間に一定間隔を置いて位置する導電性カーボン発熱体２１及び前記カーボン発熱体２１をくるむ絶縁外被２２からなる複数の発熱棒２０と、前記発熱棒２０と前記電線１０を結合するとともに前記カーボン発熱体２１に電線１０に流れる電気が通電するようにする連結部材３０とからなる。
【００２５】
本発明による暖房用発熱装置において、前記発熱棒２０は、間隔は一定に維持され、間隔は一般的に５ｃｍ〜２０ｃｍの間で決定される。そして高い床温度（高発熱量）が必要な場合には発熱棒２０の間隔を狭くし、低い床温度が必要な場合には間隔を大きくして設置する。また、前記発熱棒２０はカーボン発熱体２１とこれをくるむ絶縁外被２２でなり、外形は断面楕円形の棒状に形成される。
【００２６】
前記カーボン発熱体２１は、カーボンとポリエチレンの混合物でなり、電気を通電させれば波長８〜１４μｍの遠赤外線を放射する。前記遠赤外線の輻射率は、９０％以上である。前記絶縁外被２２は、ポリエチレン樹脂でなる。
【００２７】
前記発熱棒２０の発熱温度は、通常６０〜７０度を維持し、絶縁外被２２の性質と前記カーボンとポリエチレンの混合比を調節することで発熱温度を調節することができる。また、前記発熱棒２０は均一で早く発熱する利点を持ち、電磁波輻射がないという利点を持つ。
【００２８】
本発明による暖房用発熱装置において、前記電線１０は、前記発熱棒２０の両端にそれぞれ結合されて、前記カーボン発熱体２１に通電するようにし、前記電線１０は、電気が流れる伝導体１１と、前記伝導体をくるむ被覆１２とからなる通常の電線を使用することになる。
【００２９】
特に、前記電線１０は、前記被覆１２をくるむ保護外被１３をさらに含んでなり、前記保護外被１３は、弾性素材から電線１０の全体にわたって一体的に形成される。そして、前記保護外被１３は、電線１０の被覆１２と密着しないように形成される。よって、前記保護外被１３がコンクリートと密着し、コンクリートの亀裂や破損の際、保護外被１３の内部に位置する電線１０は、前記保護外被１３と密着していないので、前記保護外被１３の弾力による伸縮性によって保護外被１３のみが伸び、内側に位置する電線１０は損傷されなくなる。
【００３０】
本発明による暖房用発熱装置において、前記連結部材３０は、前記電線１０と発熱棒２０を結合するもので、通電のための導電性材料からなることが好ましい。
【００３１】
前記連結部材３０は、前記発熱棒２０のカーボン発熱体２１に差し込まれる先端部３１ａを持つ挿入部３１と、前記挿入部３１の上端に備えられ、前記電線１０の伝導体１１にかかる着座部３２とからなる。
【００３２】
図４に示す前記連結部材３０において、前記着座部３２は両端に前記伝導体１１の外径と同一であるかあるいはそれより大きな内径を持ち、伝導体１１をくるむように弧状に形成されて、高速で発射された連結部材３０を停止させるとともに伝導体１１をくるむことになる。
【００３３】
この際、前記各着座部３２は、前記伝導体１１を前方及び後方からそれぞれ半円形にくるむ半円形になる。さらに、前記着座部３２には先端部３２ａがさらに形成され、前記先端部３２ａが伝導体１１をくるむ被覆１２及び保護外被１３を貫いて前記伝導体１１と接触し、弧状の着座部３２は被覆１２をくるむように形成されることができる。
【００３４】
そして、前記挿入部３１は、連結部材３０が空気圧発射装置（図面に図示せず）、またはシリンダー加圧装置によって高速で発射されれば、まず挿入部３１の先端部３１ａの一端が保護外被１３、被覆１２及び伝導体１１を順次貫くことになり、ついで先端部３１ａの他端が被覆１２、保護外被１３を貫いた後、発熱棒２０のカーボン発熱体２１に差し込まれることになる。すなわち、前記連結部材３０の挿入部が高速で発射される速度によって電線１０を貫いた後、カーボン発熱体２１に堅固に差し込まれることになる。この際、前記着座部３２は伝導体１１をくるむことになる。
【００３５】
さらに、前記着座部３２に先端部３２ａをさらに形成することで、伝導体１１に着座部３２が挿入されるようにすることもできる。この際、前記着座部３２の幅は前記伝導体１１の外径より狭く形成され、一対でなることが好ましい。
【００３６】
本発明による暖房用発熱装置において、前記カバー４０は前記連結部材３０と前記電線１０との結合部位Ｊをくるむように形成される。一方、前記連結部材３０が高速で電線１０を貫くことによって最も外側に形成された保護外被１３及び前記保護外被の内側に備えられた被覆１２を損傷させる場合が発生することになる。
したがって、前記カバー４０が損傷部位をくるんで保護することにより、外部から流入する湿気及び異物を遮断することになる。すなわち、前記カバー４０は、合成樹脂により対称状のクロス型に成形され、前記連結部材３０によって結合された‘Ｔ’字形に連結された前記発熱棒２０と前記電線１０との結合部位Ｊをくるむことになる。
【００３７】
また、前記カバー４０は射出装置（図面に図示せず）によって前記結合部位Ｊに成形される。すなわち、電線１０と発熱棒２０が結合されて鉄道レールのような形状を成すことになり、電線１０の長手方向の両端に射出装置が備えられ、前記結合部位Ｊが射出装置を通過すると同時にカバー４０が結合部位Ｊを密閉することにより、水密性及び節電効果を高めることができることになる。
【００３８】
図面において、符号Ｐは電線１０に電源を供給するプラグである。
【００３９】
本発明による暖房用発熱装置の結合状態を以下に説明する。
【００４０】
まず、一定間隔を置いて一対の電線１０を配設し、前記電線１０の間に発熱棒２０を適当な間隔で配列し、上下両端がそれぞれ電線１０に密着するようにする。そして、前記発熱棒２０が電線１０に密着される方向の反対方向から、連結部材３０が、空気圧発射装置またはシリンダー加圧装置によって高速で発射されるかあるいは高圧で押し付けられることになる。そして、高速で発射された前記連結部材３０は、まず前記挿入部３１の先端部３１ａが、保護外被１３、被覆１２及び伝導体１１を順次貫くことになり、ついで発熱棒２０のカーボン発熱体２１に差し込まれることになる。この際、前記挿入部３１の上端に備えられた着座部３２は伝導体１１にかかることになる。
【００４１】
この際、前記着座部３２は伝導体１１の外径と同じ内径を持ち、安定的で堅固に伝導体１１をくるむことになる。さらに、前記着座部３２に先端部３１ａを形成して、伝導体１１に差し込まれるようにすることができる。
【００４２】
以上、添付図面に基づいて本発明による暖房用発熱装置の具体例を説明したが、本発明はこの説明により限定されず、添付の特許請求範囲の範疇内で当業者により多様な変形及び変更が可能である。このような変形及び変更も本発明の保護範囲に属するものとして解釈されなければならない。
【符号の説明】
【００４３】
１：            暖房用発熱装置
１０：          電線
１１：          伝導体
１２：          被覆
１３：          保護外被
２０：          発熱棒
２１：          カーボン発熱体
２２：          絶縁外被
３０：          連結部材
３１：          挿入部
３１ａ、３２ａ：先端部
３２：          着座部
４０：          カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
2010539431.tif 000007
2010539431.tif 000008