(57)【要約】  本発明は、ウェブホステッング処理されたサーバにおいて拡張ビジネス報告言語（ＸＢＲＬ）の文書を準備する方法であり、ユーザを認証し、スプレッドシートで財務データを受信し、当該情報を記憶し、財務規制機関への送達のために当該データをｎＸＢＲＬ準拠文書へと処理する。かかるプロセスは、エクセル・スプレッドシートから入力を取り込んで財務ステートメントをＸＢＲＬフォーマットで作成する一方、ファイナル形式提出への手動入力を含む文書変換及び認証についての全ての監査証跡を提供する。
2010524086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータにおいて拡張ビジネス報告言語（ＸＢＲＬ）文書をリモートユーザから供給される情報を用いて準備する方法であって、
前記ホストコンピュータにおいてユーザログインを受信するステップと、
スプレッドシートでユーザ提供された財務データを受信するステップと、
前記財務データを記憶するステップと、
前記財務データを処理するステップであって、該処理は前記財務データを分解する処理を有する、処理するステップと、
当該分解された財務データを、関連付けられた財務モデルによって目的財務文書に自動的にマッピング処理し、当該マッピング処理が、データ充填された目的財務文書を、生成するステップと、
当該データ充填された目的財務文書に前記財務モデルを適用し、前記財務データのドラフト形式ステートメントを生成するステップと、
前記ドラフト形式ステートメントを、前記ユーザに確認のために送信するステップと、
前記ユーザから確認を受信するステップと、
前記財務データのファイナル形式ステートメントを生成し、前記ファイナル形式ステートメントを前記ユーザに電子署名のために送信するステップと、
前記ファイナル形式ステートメントを提出するための認証として前記電子署名を受信するステップと、
当該署名されたファイナル形式ステートメントを宛先に向けてＸＢＲＬフォーマットで電子的に送達するステップと、を含み、
当該署名されたファイナル形式ステートメントを生成するための前記財務データに対する操作が記録されて監査記録を形成することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記ユーザログインを受信するステップは、前記ユーザを認証するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、前記スプレッドシートでユーザ提供された財務データのアップロードを受信するステップは、スプレッドシート、ＡＳＣＩＩテキストファイル及びワードプロセッサテキストファイルのうちの少なくとも１つを受信するステップを含むことを特徴する方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、前記財務データを記憶するステップは、監査記録を作成するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、当該分解された財務データを自動的にマッピング処理するステップは、選択された財務データを前記目的財務文書に手動でマッピング処理するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、当該データ充填された目的財務文書に前記財務モデルを適用し、ドラフト形式提出文書を作成するステップは、財務データのステートメントを前記財務モデルの制約を用いて検証するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、前記ユーザから確認を受信するステップは、前記ドラフト形式提出文書に対する編集を、前記ユーザからの確認及び認証と共に受信するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法であって、前記財務データのファイナル形式ステートメントを生成し、前記ファイナル形式ステートメントを前記ユーザに電子署名のために送信するステップと、前記ファイナル形式ステートメントを提出するための認証として前記電子署名を受信するステップとは、対をなす公開鍵及び秘密鍵による暗号化を用いて実行されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法であって、当該署名されたファイナル形式ステートメントを宛先に向けて電子的に送達するステップは、対をなす公開鍵及び秘密鍵による暗号化を用いて実行されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法であって、前記監査記録は、当該記憶された財務データと、前記財務モデルと、前記ユーザからの確認と、前記電子署名と、前記財務データの当該署名されたファイナル形式ステートメントの電子的送達と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
拡張ビジネス報告言語（ＸＢＲＬ）で報告される文書を生成するサーバコンピュータシステムであって、
ネットワークに接続され且つユーザによるリモートネットワークコンピュータからのログイン試行を受信する通信インタフェースと、プログラムコード及びデータのための少なくとも１つの記憶エリアと、前記プログラムコードを実行するプロセッサと、を含み、前記プログラムコードは前記サーバコンピュータをして、
前記通信インタフェースを介して前記ユーザのログイン試行を受信し前記ユーザを認証するステップと、
スプレッドシート形式でユーザ提供された財務データをアップロードするステップと、
前記財務データを前記少なくとも１つの記憶エリアに記憶するステップと、
前記財務データを分解し、当該分解された財務データを、関連付けられた財務モデルによって目的財務文書に自動的にマッピング処理し、当該マッピンク処理がデータ充填された目的財務文書を生成するステップと、
当該データ充填された目的財務文書に前記財務モデルを適用し、前記財務データのドラフト形式ステートメントを生成するステップと、
前記ドラフト形式ステートメントを、前記ユーザに前記通信インタフェースを介して送信するステップと、
前記ユーザから確認を受信するステップと、
前記財務データのファイナル形式ステートメントを生成し、前記ファイナル形式ステートメントを前記ユーザに電子署名のために送信するステップと、
前記ファイナル形式ステートメントを提出するための認証として前記電子署名を受信するステップと、
当該署名されたファイナル形式ステートメントを前記ネットワーク上の宛先ノードに向けてＸＢＲＬフォーマットで電子的に送達するステップと、
を実行させるためのプログラムコードであり、
当該署名されたファイナル形式ステートメントを生成するための前記財務データに対する操作が記録されて監査記録を形成し、前記ファイナル形式ステートメントは前記宛先ノードのモニタを用いて表示されることを特徴とするサーバコンピュータシステム。
【請求項１２】
請求項１１記載のシステムであって、前記プロセッサは、前記スプレッドシート形式でユーザ提供された財務データをアップロードするステップを、スプレッドシート、ＡＳＣＩＩテキストファイル及びワードプロセッサテキストファイルのうちの少なくとも１つをアップロードすることによって実行することを特徴するシステム。
【請求項１３】
請求項１１記載のシステムであって、前記プロセッサは、前記複数のステップのうちで受信、送信又は送達をなすステップを、対をなす公開鍵及び秘密鍵による暗号化を用いて実行することを特徴するシステム。
【請求項１４】
請求項１１記載のシステムであって、前記プロセッサは、当該記憶された財務データと、前記財務モデルと、前記ユーザからの確認と、前記電子署名と、前記財務データの当該署名されたファイナル形式ステートメントの電子的送達と、を含む監査記録を形成することを特徴するシステム。
【請求項１５】
請求項１１記載のシステムであって、前記プロセッサは、前記ユーザとインタラクティブ処理を行って選択された財務データを前記目的財務文書に手動でマッピング処理するプログラムコードをさらに実行することを特徴するシステム。
【請求項１６】
拡張ビジネス報告言語（ＸＢＲＬ）で報告される文書を生成するためのコンピュータ実行可能命令が記録されたコンピュータ読取可能記録媒体であって、
前記コンピュータ実行可能命令は、
ユーザログインを受信し前記ユーザを認証するステップと、
スプレッドシートでユーザ提供された財務データのアップロードを受信し、前記財務データを記憶するステップと、
前記財務データをデータ値に分解し、前記当該データ値を目的財務文書にマッピング処理し、当該マッピング処理がデータ充填された目的財務文書を生成するステップと、
当該データ充填された目的財務文書に財務モデルを適用し、前記財務データのドラフト形式ステートメントを生成するステップと、
前記ドラフト形式ステートメントの有効性について前記ユーザの確認を受信するステップと、
前記財務データのファイナル形式ステートメントを生成し、前記ファイナル形式ステートメントを前記ユーザに電子署名のために送信するステップと、
前記ファイナル形式ステートメントを提出するための認証として前記電子署名を受信するステップと、
当該署名されたファイナル形式ステートメントを宛先に向けてＸＢＲＬフォーマットで電子的に送達するステップと、
を実行するコンピュータ実行可能命令であり、
当該署名されたファイナル形式ステートメントを生成するための前記財務データに対する操作が記録されて監査記録を形成することを特徴とするコンピュータ読取可能記録媒体。
【請求項１７】
請求項１６記載のコンピュータ読取可能記録媒体であって、前記ユーザ提供された財務データのアップロードをスプレッドシートで受信するステップは、スプレッドシート、ＡＳＣＩＩテキストファイル及びワードプロセッサテキストファイルのうちの少なくとも１つを受信するステップを含むことを特徴とするコンピュータ読取可能記録媒体。
【請求項１８】
請求項１６記載のコンピュータ読取可能記録媒体であって、前記監査記録を表示するための命令がさらに記録されていることを特徴とするコンピュータ読取可能記録媒体。
【請求項１９】
請求項１６記載のコンピュータ読取可能記録媒体であって、前記財務データのファイナル形式ステートメントを生成し、前記ユーザに電子署名のために送信するステップは、対をなす公開鍵及び秘密鍵による暗号化を用いて実行されることを特徴するコンピュータ読取可能記録媒体。
【請求項２０】
請求項１６記載のコンピュータ読取可能記録媒体であって、前記監査記録は、当該記憶された財務データと、前記財務モデルと、前記ユーザからの確認と、前記電子署名と、前記財務データの当該電子署名されたファイナル形式ステートメントの電子送達と、を含むことを特徴するコンピュータ読取可能記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
今日の規制的な経済環境において、全産業における全ての大きさの会社は従来より増加するコンプライアンス要求条件に直面している。コンプライアンス活動は、定期的に財務情報を、商業銀行、保険発行企業、税務当局、証券取引所及び他の規制機関に報告することを要求している。この報告の大部分は、書式に手動で入力されて提出される情報を備える紙上でなされ、次いで、受取銀行、機関及びその他によって再びキー入力される。規制機関及び証券取引所は、手動データ入力や誤りを減らした自動化を実現するために、ＸＭＬベースのスキーマでの提出を命令し始めている。例えば、英国税当局、女王陛下の歳入当局及び関税当局は、財務用ＸＭＬベーススキーマ及び拡張可能ビジネス報告言語（ＸＢＲＬ）と称されるビジネス報告による提出を２０１０年までに全会社に命令している。アメリカ証券取引委員会は、ＸＢＲＬでの自発的提出プログラムを実施し、ＸＭＬデータ特にＸＢＲＬをサポートするように、彼等の提出システムをアップグレートする投資を行っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
しかし、今日のほとんどツールは財務情報をＸＢＲＬに変換することができない。要求される他の適切なＸＭＬスキーマに財務情報を自動的に変換できるツールもほとんどない。財務情報をＸＢＲＬに変換できる、財務及び会計ソフトアプリケーション並びに他のクライアントベースのツールは、ユーザが標準のＸＭＬタグを財務事実に手動で加えることを必要とする。これらツールのユーザは、基本的に、拡張マッピング処理ルーチンを入力として使用してＸＭＬメタデータを書かなければならない。本発明はこれら課題及び他の課題を解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明の１つの態様において、ホスティング処理されたウェブサービスが、アップロードされた財務関連ビジネス情報文書を、ＸＢＲＬの如きＸＭＬベースのスキーマ文書を含む標準フォーマットに自動変換し、当該変換された文書は、複数の地理上、司法上又は財務上の報告事業主体に提出される。
【０００４】
本概要は、発明の詳細な説明においてさらに説明される概念の抜粋を単純化された形式で紹介するために提供される。本概要は、請求される発明の鍵となる特徴及び本質的な特徴を識別することを意図としないのみならず、請求される発明の範囲を制限するために用いられることも意図としない。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】ＸＢＲＬの如きＸＭＬをベースとするスキーマ文書の生成を支援するシステムのための機構例を示すブロック図である。
【図２】ＸＢＲＬ財務報告文書の如きＸＭＬをベースとするスキーマ文書を生成するフローチャート例である。
【図３】本発明の特徴が実施されるホストコンピュータ環境例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
図１は、本発明の特徴を備えるウェブベース財務文書変換システムの機構例を示している。ネットワーク１２０は、ＬＡＮ又はＷＡＮの如き何らかのネットワークでもあってもよいが、ネットワーク１２０は好ましくは当業者によって今日周知であるインターネットである。ネットワーク上のノードは、ユーザノード１１０と、ホストサーバノード１６０と、少なくとも１つの報告宛先機関ノード１１５と、を含む。報告宛先機関ノードの例は、財務報告の要求条件を備えている何らかの財務に関する機関である。かかる報告宛先機関ノードは、通常、政府機関、銀行又は証券取引所である。実施形態は、限定されるものではないが、証券取引委員会（ＳＥＣ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）又は米国連邦財務機関検証協議会（ＦＦＩＥＣ）の如き米国規制機関である。外国の規制機関としては、スペインの証券取引所委員会（ＣＮＭＶ）、ドイツのドイツ連邦銀行、英国内国歳入当局、オランダ省（the Dutch Ministries）、及び欧州銀行監督委員会（ＣＯＲＥＰバーゼルＩＩ）がある。株取引報告を行う事業主体としては、コスダック（韓国証券取引所）及び東京証券取引所がある。上記された報告宛先機関の全ては、標準的な報告言語として拡張ビジネス報告言語（ＸＢＲＬ）を使用した財務諸表（以下、ステートメントと称する）の電子報告を取り入れるようとするある程度の意図を示している。
【０００７】
本発明の１つの態様において、ホストサーバ１６０は、元々の形式の財務情報からＸＢＲＬの如く定義されたＸＭＬベースのスキーマの財務報告ステートメントへの財務文書変換を提供するネットワークベースのサーバである。ネットワーク１２０は、ウェブインタフェース及びホストサーバ１６０のホストアプリケーション１６４とのインタフェースを実現する。ホストアプリケーションは、全体的インフラストラクチャを提供し、サーバ１６０によって記憶及び出版されるデータの主要な消費者である。ホストアプリケーションは、ユーザ管理の如きそれ自身のプロセスと、ユーザによって提供されるであろうデータの知的利用をなさしめる様に要求されたビジネス規則と、を維持管理する。ホストアプリケーション及びウェブインタフェースは、サーバの他の機能ブロックとの相互作用及びインタフェースを供し、サーバは、認証部１６２と、保管部１６６と、出版部１６３と、分析及びマッピング処理部１６５と、標準化データ定義及び分類部１６７モジュールと、を含む。
【０００８】
ウェブインタフェース１６４の相互作用は、エンドユーザへのウェブインタフェースを提供する。１つの例として、プロトタイプのローンアプリケーションの場合、ウェブユーザインタフェース１６４は、財務データの提出を取り扱うためのインタフェースと、予め供された分類法へのライン項目のインタラクティブなマッピング処理と、予め供された分類法をエンドユーザの特定のニーズや報告文書化標準に適合するようにする拡張と、を提供する。ユーザ管理機能は、ユーザの会社との連携の維持及び包含と、これらユーザに割り当てられた権利に基づいてユーザに役割／特権を割り当てることを担う。
【０００９】
認証モジュール１６２は、何らかの財務情報アップロード前に、ユーザ認証のための機構を提供する。通常、ユーザは、サーバ１６０のサービス利用前に認証されなければならない。一旦ユーザが認証されると、ホストアプリケーションサーバ１６０は、不必要な外部認証リクエストを防ぐために認証ステータスをキャッシュに入れるように選択してもよい。認証モジュール１６２は、自身で認証を実行してもよいし、又は認証権限をウェブベース化された認証サービスの如き認証機構に委任してもよい。１つの実施形態において、認証モジュールは、ホストアプリケーション、ユーザ事業化ドメイン、又はローカルサーバ１６０キャッシュの如き、多様且つ可能な認証ポイントへの橋渡しから合成されるであろう。ユーザとサーバとの対話の基礎となるコンテキストを識別するための、セッション特有のトークン（token）又は他の人工物の受け渡しは、認証モジュール１６２によってホストアプリケーション１６４と協働して管理される。
【００１０】
分析及びマッピング処理モジュール１６５は、財務データの検証サービスと、ＸＢＲＬの如き共通に受容されるフォーマットへの財務データの変換と、複数例の財務データを見渡してより良い分析及びベンチマーク試験を可能とするための財務データの集約化と、を実行する。このモジュールも、分析及びマッピング処理機能をサポートする財務モデルを含む。マッピング処理モジュール１６５は、財務データの提出を予め供給された分類法フレームワーク上へ解釈するのに必要な機能を提供する。１つの実施形態において、マッピング処理モジュールの要求条件は、ワシントン州レドモンドのマイクロソフト（登録商標）社を介して入手可能なエクセル（登録商標）スプレッドシートの構文解析を行うことである。エクセル（登録商標）スプレッドシートは、財務情報が抽出される有用なオブジェクトモデルに構文解析される。他の実施形態は、タブ区切りファイルの如きテキストファイルを構文解析するための要求条件である。かかるテキストファイルは、標準のＡＳＣＩＩテキストファイル、及びマイクロソフト（登録商標）ワード（登録商標）テキストファイルの如きワープロファイルを含んでもよい。
【００１１】
保管庫モジュール１６６は、信頼性の高い記憶装置をサーバに提供する。１つの実施形態において、保管庫の例としては、マイクロソフト（登録商標）社からも入手可能なＳＱＬサーバ（登録商標）がある。保管部１６６は、データモデル及び大部分の他の動作記録の保持を担う。
【００１２】
出版モジュール１６３は、主要な手段であり、かかる手段によって外部ユーザ及びプロセスがホストサーバ１６０によって提供されるデータを消費する。サーバ１６０は、その財務データを様々の方法で配布し、かかる方法としては、単純なウェブアクセスのためのＨＴＴＰ／Ｓ、ユーザが財務データの電子メール通知の送受信することを望む場合のＳＭＴＰ、財務データにアクセスするプログラム的手法のためのウェブサービス／ＳＯＡＰ、及び財務データのオンライン再検討及び協働のためのシェアポイント（Sharepoint）がある。好適な実施形態において、ＸＭＬ電子署名が財務データの安全な送達のためのオプションとして提供される。例えば、所与のユーザが文書に対する署名及び暗号化を選択することによって、意図された受取人だけが文書を読むことできるようにし、且つ、文書が送達中に書き換えられなかったと、上記意図された受取人が信じることができるようにしてもよい。１つの実施形態において、かかる態様は標準の対をなす公開鍵及び秘密鍵を受容可能なセキュリティプロトコルの下で使用することによって実行される。
【００１３】
１つの実施形態において、サーバ１６０は、ユーザ及び報告宛先機関の如き意図される財務事業主体から分類法要求条件及び更新を収集するための分類法モジュール１６７を提供する。分類法のセットと維持管理されたそれらの拡張セットが、分類法の基本セット中に組み込まれる。通常、ユーザは、より良い財務ステートメント報告のための有用な分類法を加えることができ、更に、追加的な監査証跡の態様を提供することができる。
【００１４】
図２は、本発明の態様に係るフローチャート例である。図２の方法２００は、図１のシステムの事業主体によってなされる動作を示し、かかる動作として、システムの上へのログ取得と、財務文書の提出と、報告宛先機関が要求するフォーマットへの文書の変換と、さらに、ＸＢＲＬフォーマットでの最終的な財務ステートメントの提出とがある。まず最初に、ユーザは、ステップ２０５において、ホストサーバにログインして認証される。ユーザが何らかの動作を実行する前にしなければならない第１の動作は、ユーザの信用証明書を供給することによって自身が認証されるようにすることである。サーバ１６０は、認証を実行する様々な方法に適応している。認証は、サーバ１６０をベースにしてなされても、又は、ユーザ事業にとって適切なセキュリティプロトコルをウェブベースで呼び出す外部認証サーバを使用することによって外部ベースでなされる。通常、認証プロトコルは、トークンを使用して、財務ホストサーバ１６０にアクセスし且つ情報を提出しようとするユーザの身元を検証する。
【００１５】
ユーザがシステムに認証された後に、ユーザは、通常、どの動作を望むかを選択する。ユーザが、財務ステートメントを報告宛先機関に提出したいと願っていると仮定すると、ステップ２１０において、ユーザは彼の財務データをアップロードする。財務情報は、通常、ある構造化された文書の形式で存在し、例えば、エクセル（登録商標）スプレッドシート、ＸＢＲＬインスタンス文書、又はＷｅｂフォーム中に入れられた別々の図の何れかである。この情報は、財務サーバ１６０に向けて、電子メール、ユーザウェブインタフェース、又は安全な他のロケーションからアップロードされたファイルを直接介して送信される。文書がウェブフォームで到来する場合、文書データは名前と値とが対をなす形式で存在する。一方、入力文書のフォーマットは好ましくはサーバ１６０にとって既知のものである。
【００１６】
アップロードされた文書は、ステップ２１５において装置本来のフォーマットで記憶される。１つの実施形態において、アップロードされたユーザ財務データは、データ抽出及び監査記録組み込みのために、読出専用コピーとして記憶される。また、ユーザからデータ提出中に取り込まれるか又は元の文書自身から集められるかの何れかのメタデータが個々のデータと関連付けされる。サーバ１６０の高信頼性記憶装置が、提出された全ての財務データの完全な監査証跡を保持する。１つの本発明の特徴において、財務データのユーザ入力から最終的な財務ステートメントの形成に至る関連する全ての操作を示す監査ログが生成される。このように、最終的な財務結果の全てを、承認と同様に、トレースバックできるようになり、元の文書と最終的な財務ステートメントの生成及び変更を認可した個人とに戻ることができるようになる。監査情報は、記憶された何らかの財務データ、関連した何らかの財務モデル、ユーザからの何らかのデータ確認、何らかの電子署名の出処、及び財務データの署名されたファイナル形式ステートメントの何らかの電子送達を含むことができる。
【００１７】
アップロードされた元の文書が記憶された後、ステップ２２０において、コピーが読まれてその要素に分解される。サーバは、データの個々のポイントを別々の事実に分解して、提出されたデータを分析する。これら事実は、非常に緩く結合された情報片として存在することができ、そこでは、事実の集合に元々カプセル化されていた固有の構造が露にされている。事実を大きく分断することにより、かかる事実をマッピング処理し、分類法に適用し、広範な柔軟性を備えた形にすることができる。１つの実施形態において、サーバ１６０は、エクセル（登録商標）ワークシート中に存在する財務データを受容し理解する。他の実施形態は、ＸＢＲＬフォーマット、ＡＳＣＩＩ又はテキストベースでアップロードされたユーザ財務データ文書のサポートを提供する。
【００１８】
サーバの１つの機能は、極めて拡散した入力集合を取り扱うことができ、何ら明確な既存の構造がないデータセット上に構造を重ね合わせることができるマッピング処理機能である。目的報告又は他の目的財務アプリケーションへの分解されたデータの自動のマッピング処理はステップ２２５において実行される。財務データを個々のデータ値に分解することは、また、分解に関連付けられたマッピング処理状態をもたらす。１つの実施形態において、マッピング処理状態としては、未知の状態、仮の状態、（自動的に）マッピング処理された状態、（履歴的に）マッピング処理された状態、（手動的に）マッピング処理された状態、及びマッピング処理不能な状態が列挙される。マッピング処理が特定の状態で受け入れられるべきことを確認するために、ユーザとのインタラクティブな対話処理がマッピング処理状態を完成させるためにあってもよい。一旦このコールがなされると、全てのマッピング処理状態がオブジェクトモデル中に持続され、マッピング処理の履歴的なスナップショットが作られる。履歴的なスナップショットは、後日のマッピング処理セッションのための留意事項として供することができる。
【００１９】
個々のマッピング処理は、元の文書から選択された分類法における概念に達する、データ値の如き複数の事実間の連合を定義する。これらのマッピング処理は、自動的に及びユーザによる手動で作成される。単一の事実が同時に多数の分類法にマッピング処理されることはあり得る。これらのマッピング処理は、残存層（persistence layer）に記憶され、ユーザ及び会社プロフィールの一部を形成する。これらのプロフィールは、また、後日のマッピング処理セッション中に試験され、実行が必要となる手動のマッピング処理量を減らすことができる。
【００２０】
文書をマッピング処理するプロセスは、未知又は仮のデータ値に遭遇した場合に手動マッピング処理を含んでもよい。かかる状況の下で、任意のステップ２３０として、サーバは、ユーザとインタラクティブ処理を行い、未知のデータ値を分解し必要に応じてマッピング処理する。この場合、ホストアプリケーションは、財務データ値の単一例と財務データモデルにおける概念との間の結合を明示的に作成する。マッピング処理プロセスがユーザから最終的且つ明示的な確認を受信するとき、サーバ１６０は、文書及び適用されたマッピング処理の永久記録を作る。これらのマッピング処理は、持続層（persistence layer）に記憶されて、ユーザ及び会社プロフィールの一部を形成する。これらのプロフィールは、また、後日のマッピング処理セッション中に試験され、実行が必要となる手動のマッピング処理の量を減らすことができる。
【００２１】
スプレッドシートの如き入力文書がマッピング処理された後、財務データは、完全に分解されてデータベース中で高度に非正規化された状態で存在する。ステップ２３５は、財務モデルをマッピング処理された値に適用し、これら値が目的報告フォーマットに適用されるようにする。例えば、目的報告フォーマットが米国証券取引委員会（ＳＥＣ）報告フォーマットである場合、分解された値はＳＥＣ報告フォーマットに展開され、そこでは、財務モデルが適用されて、所望のフォーマット出力及び標準の財務会計手順と整合した結果を生成する。また、監査証跡の完全性を維持するために、データモデルは、財務データがどの位の回数変更を被ったかに関わらず、オリジナルの元の文書へ戻るためのポインタを常に保持する。サーバ１６０は、内部財務モデルを使用して、財務データを記載、分析及び検証するためのインフラストラクチャを提供する。サーバ１６０によって提供される能力のうちの１つは、財務データの記載を所与の財務モデルによって課される制約に照らして検証する能力である。
【００２２】
目的報告フォーマットがユーザのスプレッドシートで得られる財務データによって埋められた後に、ユーザには情報が提示される。ユーザへの情報の受け渡しは、ＳＥＣ提出の如き財務報告ステートメントフォーマットのドラフト形式においてなされるか、又は、受け渡しは標準化された会計フォーマットにおいてなされてよい。何れの例においても、ユーザは、ステップ２４０において、ドラフト形式財務報告ステートメントの精確さを検証する機会が与えられる。この時に、ユーザは、ドラフト形式ステートメントの編集に入ることができ、かかる編集は確認のために再びユーザに提示される。尚、ドラフト形式ステートメントに対する何らかの操作はデータ完全性のために監査ログ中に記録される。
【００２３】
上記した検証のためのデータ受け渡しを行うために、アプリケーションサーバ１６０は、少なくとも、財務ステートメントの名称、諸表中に属する財務データの集合、財務データが受け渡されるべき順番、財務データに関連付けられたラベル、当該ラベルの相対的な階層レベル、財務データと関連付けられたフォーマット上の留意事項（太字、上線又は下線等）を提供する。この情報と共に、ユーザへの受け渡しがなされる。
【００２４】
ユーザが財務報告ステートメントのドラフト形式を検証した後、目的の提出報告の例がステップ２４５において生成される。当該例は、本質的に財務報告ステートメントのファイナル形式であり、最終的な承認のためにユーザに提示される。このステップで、個々の財務事実は、文書例と関連付けられたＸＢＲＬ分類法にマッピング処理される。サーバは、次いで、ＸＢＲＬにおける算出、公式及び定義リンクベースの優位性を利用して、データにおける整合性チェックを実行できる。サーバ１６０は、また、財務データの完全性を判定できるのみならず、マッピング処理がユーザによって正しく適用されたか否かを判定できる。文書例はそれ自身、署名及び暗号化される必要があってもよい。例えば、対をなす公開鍵及び秘密鍵の暗号標準が用いられ、ユーザとサーバ１６０との間でファイナル形式財務ステートメントを転送するのに用いられる。
【００２５】
サーバ１６０は、次いで、ステップ２５０において、最終的な承認のためにユーザに財務報告のための完成された諸表を提示する。ここで、ＸＭＬ電子署名がユーザによって生成される。ファイナル形式での財務ステートメントの報告を電子的に署名することによって、ユーザはＸＢＲＬでの提出を提出するか又は発行する認証を提供する。ファイナル形式の財務報告ステートメントは、次いで、ステップ２５５において発行される。ファイナル形式財務ステートメントの発行は、ＨＴＴＰアクセス可能なＵＲＬ、電子メールメッセージ添付、又はウェブサービス相互動作におけるデータペイロードの如き様々なやり方でなされてもよい。好適な１つの実施形態において、ファイナル形式ステートメントは、ネットワーク上の宛先ノードに表示されるＸＢＲＬフォーマットとして発行される。しかし、他のフォーマットも利用可能であり、第三者によって定義される特注ＸＭＬ形式、エクセル（登録商標）ワークシートの如きフォーマットが利用可能である。サーバ１６０の保管庫は、財務データに対してなされた全て要求の完全な記録を保持し、ユーザが、誰に財務データが開示されたかや何の目的でなされたかについて監査ログへの更新の一部として、後日の再検討を可能とする。監査ログは、ディスプレイモニタで読取専用文書としてユーザ、サーバ及び宛先ノードの何れにかによって見ることができる。ファイナル形式財務報告例は、適用可能な行政区の司法機関に提供される。各行政区の司法機関は、固有の報告標準を備えている場合があり、従って、異なる文書例がかかる司法機関又は行政区毎に利用可能な分類法に基づいて生成されてもよい。
【００２６】
本発明の別の態様において、図２のフローチャートは、財務報告ステートメントではないＸＢＲＬ文書を目的として修正されてもよい。例えば、本発明は、債権証券、抵当証券及び信用状の如き他のタイプの財務文書の作成のために、ＸＢＲＬ文書作成機構として利用可能である。
【００２７】
本発明の態様として、コンピュータ読取可能媒体、限定するものではないが、例えば、磁気記憶装置、ＣＤ及びＤＶＤ媒体の如き光学的装置が、本明細書において説明及び示唆されている方法を実施するコンピュータプログラム命令を記憶するのに用いられてもよい。かかるコンピュータ媒体は、本発明の態様を実施可能とする汎用コンピュータ上での使用のための実行可能な命令を記録するために用意されることが想定される。
【００２８】
本発明の内容が構造上の特徴及び／又は方法上の動作に特有の言葉で説明されたが、添付の特許請求の範囲に画定される発明の内容は、上記した特定の形態に必然的に限定されるものではないことが理解されるべきである。  むしろ、上記した特定の特徴及び動作は、特許請求の範囲及び実施形態を実施する例として開示されている。
【００２９】
＜例示的なコンピュータ装置＞
図３及び引き続く説明は、媒体記憶装置と入出力を行うのに適切なホストコンピュータの簡潔な概括的な説明を提供することを目的とする。通常の汎用コンピュータが以下に説明される一方、これは１つのシングルプロセッサ例でしかなく、マルチプロセッサを備えるホストコンピュータの実施形態が、ネットワーク／バス間処理能力及び相互作用能力を有するクライアント装置の如き他のコンピュータを用いて実施されてもよい。
【００３０】
必須のものではないが、本発明の実施形態は、また、装置又はオブジェクトのためのサービスの開発者の使用のために、及び／又はアプリケーションソフトウェア内に含まれて、オペレーティングシステムを介して実装される。ソフトウェアは、プログラムモジュールの如きコンピュータ実行命令の通常のコンテキストとして説明され、クライアントワークステーション、サーバ又は他の装置の如き１つ以上のコンピュータによって実行される。通常、プログラムモジュールは、ルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造、及び特定のタスクを実行するか又は特定の抽象データタイプを実行する同等物を含む。典型的に、プログラムモジュールの機能性は、様々な実施形態で説明されるように、結合されるか又は分散配置されてもよい。さらに、本発明の様々な実施形態が他のコンピュータ構成によって実施されることを当業者は理解するであろう。他の周知のコンピュータシステム、環境及び／又は構成が使用に適合する場合があり、限定するものではないが、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、現金自動預払機、サーバコンピュータ、ハンドヘルド又はラップトップ装置、マルチプロセッサーシステム、マイクロプロセッサベースシステム、プログラム可能な家庭用電子機器、ネットワークＰＣ、機器、電灯、環境制御エレメント、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ等がある。本発明の実施形態は、また、タスクが実行される分散配置されたコンピュータ環境において実施されてもよく、そこでは、通信ネットワーク／バス又は他のデータ送達媒体を介して連結されるリモートプロセッシングユニットによってタスクが実行される。分散配置されたコンピュータ環境において、プログラムモジュールはメモリ記憶装置を含むローカル及びリモートの両方のコンピュータ記憶媒体に置かれてもよく、結果としてクライアントノードはサーバノードとして振る舞う。
【００３１】
図３を参照すると、ホストコンピュータ例を実装する例示的なシステムは、コンピュータシステム３１０の形の汎用コンピュータを含む。コンピュータシステム３１０のコンポーネントは、これに限定されるものではないが、プロセッシングユニット３２０と、システムメモリ３３０と、プロセッシングユニット３２０に接続されたシステムメモリを含む様々なシステムコンポーネントを結合するシステムバス３２１とを含む。システムバス３２１は、メモリバス又はメモリコントローラ、周辺のバス、様々なバスアーキテクチャの何れかを使用するローカルバスを含む数タイプの何れかのバス構造であってもよい、
【００３２】
コンピュータシステム３１０は、典型的に、様々なコンピュータ読取可能媒体を含む。コンピュータ読取可能媒体は、コンピュータシステム３１０によってアクセスできる何らかの利用可能な媒体であり、揮発性及び不揮発性の両方の媒体、着脱可能及び着脱不能な媒体を含む。例えば、限定するものではないが、コンピュータ読取可能媒体はコンピュータ記憶媒体及び通信媒体を含んでもよい。コンピュータ記憶媒体は、コンピュータ読取可能な命令、データ構造、プログラムモジュール、又は他のデータの如き情報記憶のための何らかの方法又は技術で実装される揮発性媒体及び不揮発性媒体、着脱可能及び着脱不能媒体を含む。コンピュータ記憶媒体は、限定されるものではないが、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読出専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去可能なプログラマブル読出専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ若しくはその他の記憶装置技術、コンパクトディスク読出専用メモリ（ＣＤＲＯＭ）、書替可能コンパクトディスク（ＣＤＲＷ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）若しくは他の光ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置若しくは他の磁気記憶装置、又は所望の情報を記憶するのに用いられ且つコンピュータシステム３１０によってアクセスできる他の何らかの媒体を含む。
【００３３】
システムメモリ３３０は、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）３３１及びランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）３３２の如き、揮発性及び／又は不揮発性メモリ形式のコンピュータ記憶媒体を含む。基本入出力システム３３３（ＢＩＯＳ）は、起動時の如く、コンピュータシステム３１０内のコンポーネント間で情報転送を行うのを助ける基本的ルーチンを含み、典型的にはＲＯＭ３３１内に記憶される。ＲＡＭ３３２は、典型的に、プロセッシングユニット３２０に直ちにアクセスでき且つこれにより逐次実行されるデータ及び／又はプログラムモジュールを含む。例示として、限定するものではないが、図３は、オペレーティングシステム３３３、アプリケーションプログラム３３５、他のプログラムモジュール３３６、及びプログラムデータ３３７を示している。
【００３４】
コンピュータシステム３１０は、また、他の着脱可能／着脱不能、揮発性／不揮発性のコンピュータ記憶媒体を含んでもよい。例示として、図３は、着脱不能な不揮発性磁気媒体に対して読込又は書込を行うハードディスク装置３３１と、着脱可能な不揮発性磁気ディスク３５２に対して読込又は書込を行う磁気ディスクドライブ３５１と、着脱可能なＣＤ ＲＯＭ、ＣＤＲＷ、ＤＶＤ又は他の光学式媒体の如き着脱可能な不揮発性光ディスク３５６に対して読込又は書込を行う光学的ディスクドライブ３５５と、を示している。例示的なオペレーティング環境において使用し得る他の着脱可能／着脱不能な揮発性／不揮発性のコンピュータ記憶媒体は、限定するものはないが、磁気テープカセット、フラッシュメモリカード、デジタル多用途ディスク、デジタルビデオテープ、固体素子ＲＡＭ、固体素子ＲＯＭ等を含む。ハードディスク装置３４１は、典型的に、インタフェース３４０の如き着脱不能なメモリインタフェースを介してシステムバス３２１に接続され、磁気ディスク駆動３５１及び光ディスク駆動３５５は、典型的に、インタフェース３５０の如き着脱可能なメモリインタフェースを介してシステムバス３２１に接続されている。
【００３５】
上記及び図３に示されたドライブ及びそれらに接続されたコンピュータ記憶媒体は、コンピュータ読取可能な命令、データ構造、プログラムモジュール、及びコンピュータシステム３１０のための他のデータの記憶を提供する。図３において、例えば、ハードディスク装置３４１は、オペレーティングシステム３４４、アプリケーションプログラム３４５、他のプログラムモジュール３４６、及びプログラムデータ３４７を記憶するものとして示されている。尚、これらのコンポーネントは、オペレーティングシステム３４４、アプリケーションプログラム３４５、他のプログラムモジュール３４６、及びプログラムデータ３４７と同一のもの又は異なるものの何れかとすることができる。システム３４４、アプリケーションプログラム３４５、他のプログラムモジュール３４６、及びプログラムデータ３４７は、異なる物であることを最低限例示するために、異なる符号が与えられている。
【００３６】
ユーザは、マウス、トラックボール又はタッチパッドと普通称される、キーボード３６２及びポインティングデバイス３６１の如き入力装置を介してコンピュータシステム３１０に命令及び情報を入力することができる。他の入力装置（図示せず）は、マイクロホン、ジョイスティック、ゲームパッド、衛星アンテナ、又はスキャナ等を含んでもよい。これら及び他の入力装置は、プロセッシングユニット３２０に、システムバス３２１に接続されるユーザ入力インタフェース３６０を介してしはしば接続されるが、パラレルポート、ゲームポート又は汎用シリアルバス（ＵＳＢ）の如き他のインタフェース及びバス構造に接続されてもよい。ディスプレイモニタ３９１又は他のタイプの装置は、また、最終的にビデオメモリ（図示せず）と通信するビデオインタフェース３９０の如きインタフェースを介してシステムバス３２１に接続される。モニタ３９１に加えて、コンピュータシステムは、また、出力周辺インタフェース３９５を介して接続される、スピーカ３９７及びプリンタ３９６の如き他の周辺の出力装置を含んでもよい。
【００３７】
コンピュータシステム３１０は、リモートコンピュータ３８０の如き１つ以上のリモートコンピュータへの論理的接続を用いるネットワーク化又は分散化された環境において作動してもよい。リモートコンピュータ３８０は、パソコン、サーバ、ルータ、ネットワークＰＣ、ピア（peer）装置、又は他の一般のネットワークノードであってもよく、メモリ記憶装置３８１だけが図３に例示されてはいるが、典型的にはコンピュータシステム３１０と関連して上記に説明された多く又は全ての要素を含む。図３において表される論理的接続は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）３７１及びワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）３７３を含むが、他のネットワーク／バスを含んでもよい。かかるネットワーク環境は、家庭、事務所、企業広域コンピュータネットワーク、イントラネット及びインターネットにおいて広く用いられている。
【００３８】
ＬＡＮネットワーキング環境において用いられる場合、コンピュータシステム３１０は、ネットワークインタフェース又はアダプタ３７０を介してＬＡＮ３７１に接続されている。ＷＡＮネットワーキング環境において用いられる場合、コンピュータシステム３１０は、典型的には、モデム３７２又はインターネットの如きＷＡＮ３７３上の通信を確立するための他の手段を含む。内臓又は外付けであってもよいモデム３７２は、システムバス３２１にユーザ入力インタフェース３６０又は他の適当な機構を介して接続されてもよい。ネットワーク化された環境において、コンピュータシステム３１０又はそれ他の部分に関連して表されたプログラムモジュールは、リモートメモリ記憶装置に記憶されてもよい。例示として、限定するものではていが、図３は、メモリ装置３８１に常駐するリモートアプリケーションプログラム３８５を示している。尚、示されたネットワーク接続は例示的なことは言うまでもなく、コンピュータ間の通信リンクを確立する他の手段が用いられてもよい。
【００３９】
個人コンピュータ利用とインターネットとの収斂の下に、様々な分散コンピューティングフレームワークが開発され且つ今も開発されている。個人及びビジネスユーザは、同様に、アプリケーション及びコンピュータに対して継ぎ目のない連続操作及びウェブ処理可能なインタフェースが提供され、コンピュータ利用活動をウェブブラウザ又はネットワーク指向のものにしている。
【００４０】
例えば、マイクロソフト社から入手可能なマイクロソフト（登録商標）．ＮＥＴ（登録商標）プラットフォームは、サーバ、ビルディング・ブロック・サービス（building-block services）、ウェブベースデータ記憶の如きサービス、及びダウンロード可能装置ソフトウェアを含む。例示的な実施形態がコンピュータに常駐するソフトウェアに関連して本明細書で説明されている一方、本発明の実施形態の１つ以上の部分は、また、オペレーティングシステム、アプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）若しくは何れかのコプロセッサ間の「ミドルマン」オブジェクト、ディスプレイ装置、及び要求オブジェクトを介して実施されてよいことによって、その動作は．ＮＥＴ（登録商標）の言語及びサービスのみならず他の分散コンピューティングフレームワークにおいて実行されるか、支援されるか又はアクセスされてもよい。
【００４１】
上記のように、本発明の例示的な実施形態が様々なコンピュータ及びネットワークアーキテクチャと関連して説明された一方で、その基礎概念は、ＸＢＲＬフォーマット報告ステートメントによる入力財務データの変換を生成する方法を実装することが望ましい何らかのコンピュータも又はシステムに適用されてもよい。このように、本発明の実施形態と関連して説明された方法及びシステムは、様々なアプリケーション及び装置に適用されてもよい。例示的なプログラミング言語、名称及び例が本明細書では多様な選択肢の代表として選択されている一方、これらの言語、名称及び例は制限することを意図しない。本発明の実施形態によって達成される同一、類似又は等価なシステム及び方法を達成するオブジェクトコードを提供する幾つかの方法があること当業者は認めるであろう。
【００４２】
本明細書において説明されている様々な技術は、ハードウェア若しくはソフトウェア又はそれらが組み合わさって実施されてもよい。このように、本発明の方法及び装置、又はそれらのある態様若しくは部分は、フロッピーディスケット、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、又は他の何らかの機械読取可能記憶媒体の如き現実の媒体において実現されるプログラムコード（すなわち命令）の形をとってもよく、プログラムコードがコンピュータの如き機械にロードされて実行されるとき、当該機械は本発明を実施する装置となる。
【００４３】
本発明の態様が様々な図の好適な実施形態に関連して説明されたが、他の類似の実施形態を用いることができ、本発明と同一の機能を実行するのに本発明から逸脱することなく、説明された実施形態に対する変更及び追加がなされてもよいことが理解されるであろう。さらに、特に無線ネットワーク化された装置の数が増殖し続けていることからも、ハンドヘルド装置オペレーティングシステムや特定応用のオペレーティングシステムを含む様々なコンピュータプラットフォームにおける実施が企図されていることが強調されなければならない。従って、請求される発明は、何らかの１つの実施形態に限定されてはならず、むしろ添付の特許請求の範囲に従って幅及び範囲において解釈されなければならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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