(57)【要約】  本発明は、吸引により軟部組織を除去する外科的処置を改善する装置および方法に関し、より具体的には、患者の生体内から軟部組織を難なく安全に分離することを容易にするように入口ポートを実質的に横切るように向けられるレーザーエネルギーを利用する装置および方法に関する。本発明は、脂肪吸引術あるいは体形矯正の外科手術に対して即時且つ直接的に適用しうるとともに、脳組織や眼組織などの他の軟部組織、および、他の軟部組織吸引技術ではアクセスできない他の軟部組織を除去する外科手術にも適用しうる。【選択図】図２
2010512233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟部組織レーザー吸引装置において、
近位端部と遠位端部とを有する吸引カニューレであって、吸引された軟部組織の出口ポートとの流体連通を前記近位端部にてもたらす管腔を有する吸引カニューレと、
前記吸引カニューレの遠位端部に隣接する少なくとも一つの吸引入口ポートであって、前記管腔と流体連通する吸引入口ポートと、
前記吸引カニューレの外側に沿って長手方向に延在するレーザー案内チューブであって、前記吸引カニューレの近位端部から延在し、前記少なくとも一つの吸引入口ポートの近傍の該レーザー案内チューブの終端点にて終結するレーザー案内チューブと、
前記レーザー案内チューブ内において前記吸引カニューレの外側に長手方向に沿って延在して、レーザーエネルギー源から前記吸引カニューレの近位端部に延在し前記レーザー案内チューブの終端点近傍の地点まで延在するレーザーエネルギー伝達ガイドであって、実質的に前記吸引入口ポートを横切るようにレーザーエネルギーを向かわせるレーザーエネルギー伝達ガイドとを具備する、軟部組織レーザー吸引装置。
【請求項２】
前記吸引カニューレが前記レーザー案内チューブ内に配設され、前記吸引カニューレの外径と前記レーザー案内チューブの内径との間にレーザー案内管腔がもたらされ、該レーザー案内管腔内に前記レーザーエネルギー伝達ガイドが配設される、請求項１に記載の軟部組織レーザー吸引装置。
【請求項３】
前記レーザー案内チューブの遠位端部を受容する吸引入口キャップであって前記管腔と流体連通するキャビティを有する吸引入口キャップをさらに備え、該吸引入口キャップ内に前記吸引入口ポートが配設される、請求項２に記載の軟部組織レーザー吸引装置。
【請求項４】
前記レーザー案内チューブの遠位端部に配設される充填材であって、前記レーザー案内管腔をシールするように形成された充填材をさらに有する、請求項２に記載の軟部組織レーザー吸引装置。
【請求項５】
前記充填材は、前記レーザー案内管腔を通して延在する、請求項４に記載の軟部組織レーザー吸引装置。
【請求項６】
前記充填材は、熱伝導性を有する断片を含む、請求項５に記載の軟部組織レーザー吸引装置。
【請求項７】
前記充填材は、熱伝導性材を含む、請求項５に記載の軟部組織レーザー吸引装置。
【請求項８】
前記充填材は、エポキシ樹脂を含む、請求項４に記載の軟部組織レーザー吸引装置。
【請求項９】
前記充填材は、前記レーザーエネルギー伝達ガイドから向けられたレーザーエネルギーを拡散させるように形成される、請求項４に記載の軟部組織レーザー吸引装置。
【請求項１０】
前記レーザー案内チューブは、前記レーザーエネルギー伝達ガイドを受容する等角の結合具を含む、請求項２に記載の軟部組織レーザー吸引装置。
【請求項１１】
前記レーザー案内チューブは、前記レーザーエネルギー伝達ガイドと同軸の流体通路を有し前記レーザーエネルギー伝達ガイドの流体冷却をもたらす流体／レーザーファイバー案内チューブシステムを収容する、請求項１に記載の軟部組織レーザー吸収装置。
【請求項１２】
前記レーザー案内チューブの終端点は、前記吸引入口ポートに対向する前記管腔と交差する、請求項１に記載の軟部組織レーザー吸引装置。
【請求項１３】
前記レーザー案内チューブの終端点は、前記吸引入口ポートに対して遠位にある、請求項１に記載の軟部組織レーザー吸引装置。
【請求項１４】
前記レーザー案内チューブの終端点に近接する反射面であって、前記吸引入口ポートを横切るようにレーザーエネルギーを反射させる反射面をさらに有する、請求項１に記載の軟部組織レーザー吸引装置。
【請求項１５】
前記反射面は、前記管腔内に配設された平坦な鏡である、請求項１４に記載の軟部組織レーザー吸引装置。
【請求項１６】
前記反射面は、前記カニューレの先端部の内側面である、請求項１４に記載の軟部組織レーザー吸引装置。
【請求項１７】
前記反射面は、ほぼ放物線状である、請求項１４に記載の軟部組織レーザー吸引装置。
【請求項１８】
前記レーザーエネルギー伝達ガイドと前記吸引入口ポートとの間に配設される拡散器あるいは焦点調節装置をさらに有する、請求項１に記載の軟部組織レーザー吸引装置。
【請求項１９】
前記拡散器あるいは焦点調節装置は、光学エポキシ樹脂を含む、請求項１８に記載の軟部組織レーザー吸引装置。
【請求項２０】
前記拡散器あるいは焦点調節装置は、カニューレ先端部内に配設される、請求項１８に記載の軟部組織レーザー吸引装置。
【請求項２１】
前記レーザーエネルギー伝達ガイドは、レーザーファイバーと鞘とを有する、請求項１に記載の軟部組織レーザー吸引装置。
【請求項２２】
前記鞘は、テフロン（登録商標）製鞘である、請求項２１に記載の軟部組織レーザー吸引装置。
【請求項２３】
安全スイッチであって該安全スイッチが作動されたときにはレーザーエネルギーが前記レーザーエネルギー伝達ガイドに入ることを妨げる安全スイッチをさらに有する、請求項１に記載の軟部組織レーザー吸引装置。
【請求項２４】
前記レーザー案内チューブ内に配設された温度センサーであって、前記レーザーエネルギー伝達ガイドが過熱されたときには前記安全スイッチを作動させる温度センサーをさらに有する、請求項２３に記載の軟部組織レーザー吸引装置。
【請求項２５】
前記吸引カニューレ内に配設された圧力センサーであって、前記管腔内の内部圧力が不適当であると判定されたときには前記安全スイッチを作動させる圧力センサーをさらに有する、請求項２３に記載の軟部組織レーザー吸引装置。
【請求項２６】
患者から軟部組織を吸引する生体内手術方法において、
吸引カニューレであって該吸引カニューレの遠位端部に隣接する少なくとも一つの吸引入口ポートと流体連通する管腔を備える吸引カニューレを患者の表皮を通して挿入し、該吸引カニューレの遠位端部が軟部組織領域内に位置決めされるステップと、
レーザーエネルギー源から、前記吸引カニューレの外側に沿って長手方向に延在するレーザー案内チューブ内に長手方向に延在するレーザーエネルギー伝達ガイドであって、前記少なくとも一つの吸引入口ポートに隣接する地点にレーザーエネルギーを伝達し、局所的な軟部組織の切断および血管凝固を遂行するために実質的に前記吸引入口ポートを横切るようにレーザーエネルギーを向かわせるレーザーエネルギー伝達ガイドへ、レーザーエネルギーを付与するステップと、
前記吸引入口ポートおよび前記吸引カニューレを通して軟部組織を吸引するために前記吸引カニューレの近位端部に吸引源を配設するステップと、
前記吸引源を作動するステップと、
前記レーザーエネルギー源を作動するステップとを有する、患者から軟部組織を吸引する生体内手術方法。
【請求項２７】
前記レーザー案内チューブ内に温度センサーを配設するステップと、
前記温度センサーを介して前記レーザーエネルギー伝達ガイドの温度測定値を判定するステップと、
前記温度測定値が所定の不適切な測定値を示す場合には、前記レーザーエネルギー源の作動を禁止するステップとをさらに有する、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記管腔内に圧力センサーを配設するステップと、
前記圧力センサーを介して、前記管腔内の圧力測定値を判定するステップと、
前記圧力測定値が所定の不適切な測定値を示す場合には、前記レーザーエネルギー源の作動を禁止するステップをさらに有する、請求項２６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸引により軟部組織を除去する外科的処置を改善する装置および方法に関し、より具体的には、患者の生体内から軟部組織を難なく安全に分離することを容易にするように入口ポートの端部に向けられるレーザーエネルギーを利用する装置および方法に関する。本発明は、脂肪吸引術あるいは体形矯正の外科手術に対して即時且つ直接的に適用しうるとともに、脳組織や眼組織などの他の軟部組織を除去する外科手術にも適用しうる。
【背景技術】
【０００２】
過去１０年間において、組織の切断、焼灼および消磨に対するレーザーの手術上の使用は迅速に展開されてきた。レーザーエネルギーの手術上の使用の利点は、従来技術を越える優れた正確性および操縦性にある。さらに、術後の疼痛、傷および腫れが少ない迅速な回復という利点も有する。眼科、婦人科、形成外科および皮膚科学の分野においてとくに、手術費用を低減することができ、また、組織の損傷、出血、腫れおよび痛みを減少させ患者の回復時期を短縮することができる低侵襲的で有効な手術治療法として、レーザーの重要性が増している。二酸化炭素（ＣＯ2）レーザーは、軟部組織を切断および蒸散する手術において幅広く使用されるに至っている。しかしながら、二酸化炭素レーザーエネルギーは、侵入深さがきわめて短く、微小血管を焼灼するには有効ではない。失血を制御し最小限にすべく電気焼灼器のような他の手段が使用されなければならない。一方で、ネオジムＹＡＧレーザー（Neodymium-YAG laser）などの赤外レーザーは、より深い組織侵入性を有することにより、軟部組織の蒸散および微小血管の焼灼にきわめて有効である。しかしながら、ネオジムＹＡＧレーザーなどの赤外レーザーは、より深い組織侵入性を有するがゆえに、レーザーエネルギービームの進路にあたる深部組織に対して所望しない損傷をもたらす可能性があり、軟部組織手術分野においては使用が制限されているに至っている。近年においては、幾つかの赤外波長領域が、脂質および脂肪組織に対して選択性を有していることが示されている。これらの波長の潜在的な利点は、該波長が、神経やコラーゲンなどの他の周辺組織を傷つけることなく、少ないエネルギーで脂肪を選択的に溶解あるいは破壊することができることである。様々な可視光レーザーは、短波長であるがゆえに組織内に深く侵入することはなく、出血を抑えるように血管などの構造体を選択的に対象としうる利点を有する。
【０００３】
脂肪吸引術すなわち体形矯正を目的として所望しない脂肪沈着を除去する手術手技は、広く使用されるに至っている。米国においては２００５年のみにおいて、４０万件を超える脂肪吸引術が行われた。この手術手技においては、遠位端部近傍の側孔あるいは組織吸引入口ポートと丸い先端部とを有する中空のチューブあるいはカニューレを利用する。カニューレの近位端部は、真空吸引ポンプと接続された組織出口ポートとハンド部とを有する。使用においては、小切開がなされ、カニューレ先端と隣接する組織入口ポートとが、皮膚表面の下側を通して所望されていない脂肪沈着部内に進められる。真空ポンプは、入口ポートを介してカニューレの管腔に少量の組織を引き込むように作動される。続くカニューレの長手方向の動きが、吸引作用と引き裂き作用との組合せにより所望されない脂肪を除去する。この引き裂き作用は、脂肪組織に対してかなりの外傷をもたらし、その結果、かなりの失血と、術後の傷、腫れおよび痛みをもたらす。この技術分野における手法および装置において提案されている進展は、主として吸引カニューレのデザインに向けられ、また最近においては、脂肪組織を溶解および可溶化する潅注と超音波との適用、あるいは、軟部組織の除去を容易にするオーガー（auger）のカニューレの管腔内における使用が含まれるに至っている。これらの提案されている進展は、失血および組織損傷が最小限となるような効果的で精度良い軟部組織の除去手術の実現を適切に解決するものではない。
【０００４】
脂肪吸引術用カニューレの改良品であって臨床的に既に使用されている他のレーザーエネルギー装置が展開されている。該装置は、保護チャンバー内に軟部組織を配置し、ネオジムＹＡＧレーザーエネルギービームが、周辺組織あるいは深部組織に所望しない損傷をもたらすおそれがなく軟部組織を切断し焼灼することを可能する。また、該装置は、従来の脂肪吸引術に内在する引き裂き作用を除外することにより組織損傷を最小限にしつつ、軟部組織の除去を可能にする。さらに、該装置は、従来の脂肪吸引術における引き裂き作用を除外することにより軟部組織の除去範囲を広げる。これらの従来方法は、ネオジムＹＡＧレーザーファイバーの内部配置が管腔の断面積の減少をもたらし詰まりや効果の減退をもたらすという事実により制限される。別の欠点は、ネオジムＹＡＧレーザーファイバーが設計上において脂肪吸引術用カテーテルの開口部に近接して配置されるという事実にある。かくして、吸引される全ての脂肪がファイバーの発射端部内に直接的に吸引されてしまいレーザーファイバー先端部の焦げや破壊がもたらされうる。従来技術における更なる制限として、その開示が単一波長のネオジムＹＡＧレーザーの使用に限定されているという事実にある。このことは、脂肪や血管などの特定の構造体を選択的に対象とすることを可能とせず、また、重要な周辺構造体の損傷を最小限にするためにファイバーを取り囲む必要性をもたらす。概して、脂肪吸引術は、脂肪の吸引に限定されている。乳房組織やリンパ管腫や血管腫などの他の軟部組織は、高密集あるいは血管過多であるがゆえに脂肪吸引術を利用して効果的に安全に除去することはできない。レーザーエネルギー装置は、カニューレ内におけるレーザーの的確な切断作用および凝固作用あるいは他の焼灼および凝固レーザーを供給するファイバーを利用することで、高密集で血管過多な軟部組織の除去を可能にする。
【０００５】
さらに、保護吸引カニューレ内においてレーザーエネルギーの侵入深さを制御することにより、または、ビームの焦点調節あるいは種々の焦点スポットサイズ及び／または波長の使用により、上述したレーザーエネルギー装置の術的な適用可能性が広がる。このレーザーは、例えば、周辺組織あるいは深部組織における所望しない損傷のおそれなく、脳組織の的確な除去に使用されうる。さらに、二酸化炭素レーザーは、脳腫瘍の蒸散に広く使用されているが、血管の有効な凝固には無力であるがゆえに、電気焼灼器のような他の方法が、術中の失血を制御するために使用されなければならない。さらに、組織の蒸散は大量の有害で且つ潜在的に有毒な煙を発生がゆえに、該煙を手術現場から排除すべく、高価で騒々しく扱いにくい吸引装置を使用しなければならない。しかしながら、レーザーエネルギー装置は、可視赤外レーザーの有効な凝固力を利用することにより、組織切断と失血制御と手術現場からの煙の排除との組み合わせ作用を可能とする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記レーザーエネルギー装置は多くの有効な特徴や特性を提供するがその一方で、レーザーファイバー案内チューブが全体的あるいは部分的にカニューレの管腔内に配置されるがゆえに、カニューレの閉塞がもたらされうるという潜在的な課題があることが確認されている。カニューレ内側へのレーザーファイバー案内チューブの挿入は、カニューレ内の断面積の減少をもたらし、閉塞をもらし効果を減退させる可能性を高める。レーザーファイバーの先端部の配置によってもまた、吸引された軟部組織がレーザーファイバー先端部と直接的に接触しファイバーの焦げをもたらすという可能性を増す。概して、本発明の装置は、上記のレーザーエネルギー装置と同一あるいは類似の多くの構成品を含みうる。このような装置、構成及びその製造及び使用の方法の実施形態は、米国特許第4,985,027号及び米国特許第5,102,410号において開示及び／または示唆されており、これらの文献の内容は、ここに参照することにより組み込まれたものとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
しかしながら、本発明の種々の実施形態においては、レーザー案内チューブは、カニューレの近位端部でハンドル内に配置されるが、カニューレの管腔の外側に配置され、カニューレの長さ方向に沿って遠位端部に延在する。このような実施形態においては、レーザー案内チューブは、カニューレの遠位端部で入口ポートの近位端部付近に配置され、レーザーエネルギーが入口ポートを横切るようにレーザーファイバーがレーザーエネルギーを向けるか、あるいは、レーザーファイバーが入口ポートのわずか中にレーザーエネルギーを向けることができるように、内側に湾曲されうる。本発明の別の実施形態においては、レーザーファイバーは、カニューレに入るが、カニューレの更なる遠位端部に配置された鏡のような反射面にエネルギーを反射させ、該反射されたレーザーエネルギーが入口ポートを横切るように向けられるか、または、入口ポートあるいは入口ポートの外側に向けられることを可能にする。反射面の形状は、反射されたレーザーエネルギーを入口ポートの近傍あるいは外側にて焦点合わせするか、または、焦点ボケさせることができるように変更されうる。これらの実施形態のカニューレにおいては実際に、上述されたレーザーエネルギー装置と本質的に同様の方法で操作されるが、管腔内にレーザー案内チューブがあることによる潜在的な不都合にさらされることない。さらに、軟部組織の流れの外にレーザーファイバー先端部を安全に配置することにより、この新規なデザインのレーザー案内チューブは、レーザーファイバーの焦げおよび損傷の可能性を更に低減する。
【０００８】
更なる実施形態においては、特定の組織を選択的に対象とするように、及び／または、レーザーの侵入深さを限定するように、相違する複数の波長や焦点サイズや焦点調整手段を使用することが含まれ、また、組織の除去を向上させるようにカニューレ上に複数の吸引ポートを追加することが含まれる。
【０００９】
本発明の基本的なデザインは、人体の他の部分における軟部組織の吸引を可能とするように小型化されうることにも留意すべきである。例えば、適切なサイズにされた本装置は、眼内からの瘢痕組織の安全な除去、あるいは、隣接する網膜及び水晶体組織の眼内からの安全な除去のために使用されうる。また、他の適切なサイズおよび縮尺にされた本装置は、体内における他の所望しない軟部組織の除去にも使用されうる。例えば、気管支腺腫のような所望されない気管支組織の除去、胃腸管および鼻腔の管腔内からのポリープ及び他の軟部組織の除去、子宮内の子宮内膜の消磨、腹腔鏡術による腹部内の子宮組織の除去に使用されうる。
【００１０】
本発明の種々の実施形態によれば、吸引カニューレと該カニューレの外側に沿って長手方向に延在するレーザー案内チューブとを備える軟部組織吸引装置が提供される。このような実施形態においては、案内チューブは、患者の体内における軟部組織除去部位へレーザーエネルギーを導くためのレーザーエネルギー伝達ガイドを収容し、該レーザーエネルギー伝達ガイドの周囲に流体流路も収容する。吸引カニューレは近位端部および遠位端部を有する。カニューレは、該カニューレの遠位端部に隣接して軟部組織吸引入口ポートを備える。カニューレの近位端部は、流動流体搬送ポートとレーザーエネルギー伝達ガイドの入口ポートと吸引された軟部組織の出口ポートとを備えるハンドルに取り付けられる。流体／レーザーファイバー案内チューブは、軟部組織吸引装置の近位端部付近からカニューレの外壁に沿って入口ポート付近位置まで長手方向に延在し、そして、レーザーエネルギーが吸引入口ポートを横切ってカニューレ内に向けられるように内側に湾曲される。レーザーエネルギー伝達ガイドはレーザーエネルギー源からハンドルの近位端部に延在し、そして、案内チューブの終端点の直近位置へと案内チューブ内において長手方向に延在する。種々の実施形態においては、軟部組織吸引装置のレーザー案内チューブ内にて、レーザーエネルギー伝達ガイドは、流体源からレーザー案内チューブの終端点への流体の流れにより取り囲まれる。しかしながら、本発明の幾つかの実施形態によれば、ファイバー先端部を傷つけることなく、流体源なしに本装置を安全に使用しうることは明らかである。
【００１１】
本発明はまた、上記本装置を使用して患者の生体内から軟部組織を吸引する手術方法も提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の軟部組織吸引装置の側断面図である。
【図２】カニューレ先端部に配置された鏡を含む本発明の軟部組織吸引装置の側断面図である。
【図３】軟部組織吸引入口ポートに隣接するレーザーファイバーガイドの遠位端部を示す、部分拡大側断面図である。
【図４】レーザーファイバーおよび流体源への流体／レーザー案内チューブの取り付けを示した装置の実施形態での使用に適したハンドルおよび近位端部キャップの部分縦断面図である。
【図５】流体／レーザーファイバー案内チューブと、テフロン（登録商標）製同軸流体搬送チューブ及び通路と、レーザーエネルギー伝達ガイドとを示した装置の実施形態での使用に適したハンドルの部分縦断面図である。
【図６】テフロン（登録商標）製同軸流体搬送チューブを有するレーザーファイバー光搬送システムの部分分解縦断面図である。
【図７】代替のファイバー光学搬送システム及び代替の流体源へのレーザーエネルギー伝達ガイドの取り付けを示した装置の実施形態での使用に適したハンドル及び近位端部キャップの部分分解縦断面図である。
【図８】テフロン（登録商標）製同軸流体搬送チューブを有さない代替のレーザーエネルギー伝達ガイドの部分分解縦断面図である。
【図９】覆っている表皮層と下側筋肉層との中間の身体の脂肪沈着物内における脂肪吸引術を遂行するための姿勢を図示した第一の軟部組織レーザー装置の切り取り詳細図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る、カニューレとレーザーエネルギー伝達ガイドとを含むレーザー案内チューブの遠位端部の部分縦断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る、カニューレとレーザーエネルギー伝達ガイドとを含むレーザー案内チューブの遠位端部の部分分解斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る、カニューレとレーザーエネルギー伝達ガイドとを含むレーザー案内チューブの遠位端部の部分斜視図である。
【図１３】シールされていないレーザー案内管腔を示すために吸引入口キャップが取り外された、本発明の一実施形態に係る吸引装置の遠位端部の斜視図である。
【図１４】エポキシシールされたレーザー案内管腔を示すために吸引入口キャップが取り外された、本発明の一実施形態に係る吸引装置の遠位端部の斜視図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る、レーザーエネルギー焦点調節装置および反射面を含むカニューレの遠位端部の部分縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に記載される本発明の実施形態は、本発明の完全な網羅すなわち以下の詳細な記載において開示される形態に厳格に本発明を限定しようとするものではない。むしろ、当業者が本発明の構成、原理および実践を正しく認識し理解しうるように実施形態は選択され記載されている。
【００１４】
図１、図２及び図１０は軟部組織レーザー吸引装置１００の実施形態が示されており、該装置は、吸引カニューレ１１２、レーザー案内チューブ３６、吸引入口ポート２０及びレーザーエネルギー伝達ガイド１１５を有する。吸引カニューレ１１２は、該吸引カニューレ内に流体及び／または軟部組織の流れを提供する管腔１１３を有する。管腔１１３は、吸引カニューレ１１２の遠位端部１１４にて一つ以上の吸引入口ポート２０と連通する。吸引された軟部組織の出口ポート２８であって軟部組織レーザー吸引装置１００の近位端部にて管腔１１３と流体連通する出口ポート２８は、（不図示の）吸引源を管腔１１３に連結することができる。レーザー案内チューブ３６は、吸引入口ポート２０に近接する終端点４０までカニューレ１１２の外側に沿って長手方向に延在する。レーザー案内チューブ３６内であってカニューレ１１２の外側において、レーザーエネルギー伝達ガイド１１５は、（不図示の）レーザーエネルギー源からカニューレ１１２の遠位端部１１４にある終端点４０まで延在する。レーザーエネルギー伝達ガイド１１５の遠位端部５６は、レーザーエネルギーが管腔１１３内にとどまるようにすべく、吸引入口ポート２０の面を横切るようにレーザーエネルギーを向けるように形成されうる。種々の実施形態においては、軟部組織レーザー吸引装置１００は、吸引カニューレ１１２の近位端部１１６にハンドル２２を含みうる。
【００１５】
図１及び図２の実施形態における軟部組織レーザー吸引装置１００は、遠位端部１１４に隣接する一つ以上の軟部組織入口ポート２０とカニューレ先端部１１８とを有する吸引カニューレを含む。ハンドル２２は、遠位ハンドル端部キャップ２４と近位ハンドル端部キャップ２６とを保持する。遠位ハンドル端部キャップ２４は、カニューレ近位端部１１６とレーザー案内チューブ３６とを保持する。近位ハンドル端部キャップ２６は、吸引された軟部組織の出口ポート２８と、流体／ファイバー案内チューブシステムとを保持する。軟部組織出口ポート２８は、（不図示の）プラスチックチューブにより吸引源に連結される。
【００１６】
吸引カニューレ１１２の各寸法を種々の適用に対して変更しうることは、当業者にとって明らかである。例えば短寸で薄い吸引カニューレ１１２は、顎の下部や小付属肢周辺などの身体の制限領域を含む処置に対して有効となりうる。長寸で大径なカニューレは、カニューレが広範囲にわたり軟部組織内に広がりうる大腿部や臀部などの領域において有効となりうる。レーザー案内チューブ３６の長さは、軟部組織吸引カニューレ１１２の長さにより決定される。種々の実施形態においては、吸引カニューレはステンレス鋼から作られ、さまざまな異なる寸法にて形成されうる。本発明の種々の実施形態においては、吸引カニューレの断面寸法には、７．９２ｍｍ（０．３１２インチ）外径×０．４１ｍｍ（０．０１６インチ）壁（７．１１ｍｍ(０．２８インチ）内径）、６．３５ｍｍ(０．２５０インチ）外径×０．４１ｍｍ(０．０１６インチ）壁（５．５４ｍｍ(０．２１８インチ）内径）、４．７８ｍｍ(０．１８８インチ）外径×０．４１ｍｍ(０．０１６インチ）壁（３．９６ｍｍ(０．１５６インチ）内径）、および、３．９６ｍｍ(０．１５６インチ）外径×０．４１ｍｍ(０．０１６インチ）壁（３．１５ｍｍ(０．１２４インチ）内径）が含まれる。
【００１７】
図１に示されるように幾つかの実施形態におけるカニューレ先端部１１８は、溶接あるいは半田付けによりカニューレ１１２に取り付けられたほぼ丸くて尖っていない弾丸形状先端とされることが有利である。カニューレ先端部１１８は、交換可能及び／または使い捨て可能とされうる。例えば、カニューレ先端部は、（不図示の）先端キャップがカニューレの遠位端部内にねじ込まれるあるいはスナップ係合されることを可能にするねじ込み手段あるいはスナップ係合手段を含みうる。種々の実施形態おいてカニューレ先端部１１８は、鏡面のような磨かれた反射内面を有し、該反射内面は、レーザーエネルギーを吸引入口ポート２０の方へ向かわせるように（例えば図２に示すような）種々の実施形態において利用されうる。キャップの反射内面は、該反射内面の幾何学形状に依存してレーザーエネルギーを焦点合わせするか、または、焦点ボケさせるように形成されうる。幾つかの実施形態においてはカニューレ先端部１１８は、ステンレス鋼から作られ、吸引カニューレの外径と同じ径となる大きさとされ、尖っていない先端部となるように機械加工され、また、カニューレの内径内に取り付けられるように機械加工された受容端部を含む。
【００１８】
本発明においては非常に多くの吸引入口ポート２０の変形形態が考えられる。一つよりも多くの組織除去場所を提供するように、一つよりも多くの吸引入口ポート２０が吸引カニューレ１１２内に含まれうる。例えば一実施形態においては、吸引カニューレ１１２の遠位端部の周方向周りにおいて１８０度間隔で離間配置された二つの入口ポート、あるいは１２０度間隔で離間配置された３つの入口ポートを含みうる。このような実施形態においては、一つ以上のレーザー案内チューブ３６及び一つ以上のレーザーエネルギー伝達ガイド１１５は、レーザーエネルギーが各吸引入口ポート２０を横切るようにレーザーエネルギーを向けるべく、ハンドル２２内の所定の場所で分岐するか、カニューレ１１２に沿って分岐するか、あるいは、先端部１１８の近傍にて分岐しうる。さらに、吸引入口ポートは、（例えば、長円形状、円形状、四角形状、角のある形状、放物線形状などの）種々の形状のうちの任意の形状にされうる。さらに、幾つかの実施形態においては、レーザーの適用とともに機械的に組織を切除するために、吸引入口ポート２０あるいは先端部１１８の内側あるいは近傍において（例えば、石英ナイフあるいはサファイアナイフなどの）ナイフでさえ含みうる。しかしながら、本発明の種々の実施形態においては、当該技術分野において知られている装置において内在する引き裂き作用を回避するように、吸引入口ポート２０の縁部は、該縁部の断面が（例えば、鋭利な形状を含まない）実質的に平坦なあるいは丸みのあるものとされる。
【００１９】
種々の実施形態においては、例えば図１に示す実施形態においては、一つ以上のレーザー案内チューブ３６は、遠位ハンドル端部キャップ２４から吸引カニューレ１１２に対してほぼ平行であって該吸引カニューレの外側に沿って、軟部組織吸引入口ポート２０の直近の終端点４０へと長手方向に延在する。本発明の別の実施形態においては代替として、例えば図２に示される実施形態においては、近位ハンドル端部キャップ２６から軟部組織吸引入口ポート２０に近接しない終端点４０’へと、吸引カニューレ１１２の外側に沿って長手方向に延在するレーザー案内チューブ３６を含みうる。例えば、レーザー案内チューブ３６は、カニューレ１１２に沿って延在し、管腔１１３の吸引入口ポート２０に対向する側部に入るようにされうる。このような実施形態においては、鏡のような反射面４３により吸引入口ポート２０を横切るようにレーザーエネルギーを向かわせることができる。さらに種々の実施形態においては、レーザー案内チューブ３６の入口部を、吸引入口ポート２０の位置を越えて遠位端部に近接してカニューレ１１２上に配置することができ、これにより、レーザーエネルギーを、軟部組織レーザー吸引装置１００の動作時におけるカニューレ１１２の管腔１１３を通した流体あるいは軟部組織の流れ移動の通路の外側にとどまらせつつ、反射面４３からレーザーエネルギーの方向を向けなおすことが可能となる。
【００２０】
レーザー案内チューブ３６は、（不図示の）レーザーエネルギー源から流体／レーザーファイバー案内チューブの終端点４０に近接する終端点５６へとレーザーエネルギーを伝達するレーザーエネルギー伝達ガイド１１５を収容する。典型的なレーザーエネルギー伝達ガイド１１５が図８に示されている。該ガイドにおいては、レーザーファイバー５４を包み込むレーザーファイバー鞘５０を含みうる。レーザーファイバー鞘５０およびレーザーファイバー５４は、長手軸線５８に対してほぼ同軸上にあり、鞘終端点５２を有し、ファイバー端部５６からレーザーエネルギーを放射する。本発明の種々の形態においては、レーザーファイバー鞘５０はテフロン（登録商標）製レーザーファイバー鞘である。適切なレーザーファイバー５４の材料として、合成レーザーファイバー、ガラス、石英、サファイア、あるいは、他の光学的伝達が可能な材料が含まれうる。
【００２１】
ファイバー端部５６は、吸引入口ポート２０の近傍であってレーザー案内チューブ３６の端部に近接して配置されるべきである。幾つかの実施形態においては、レーザーファイバー５４は、レーザーエネルギーが吸引入口ポート２０の内径にほぼ向かい該吸引入口ポートを横切るように、ファイバー端部５６と整列するように内側に湾曲されうる。さらに幾つかの実施形態においては、レーザーファイバー５４は、ファイバー端部５６が長手軸線５８に対して（平行ではなく）角度付けられるように切断された端部を有しうる。図２に示された実施形態においては、ファイバー端部５６の湾曲あるいは整列は、レーザーエネルギーを鏡のような反射面４３に対して適切に反射させて、レーザーエネルギーが入口ポート２０の内径に向かい入口ポートを横切るように、レーザーエネルギーを向かわせるのに使用されうる。
【００２２】
本発明の幾つかの実施形態においては、ファイバー端部５６と吸引入口ポート２０との間に配置される（例えば、図１０及び図１５に示される）レーザーエネルギー拡散器あるいは焦点調節装置７０を含む。拡散器あるいは焦点調節装置７０は、レーザーエネルギー伝達ガイド１１５の焦げを防止するように組織に衝突する光の出力密度を変更し、また、吸引入口ポート２０を横切るレーザーエネルギーを分散しうる。幾つかの実施形態においては、ファイバー端部５６は、（図１０に示されるように）レーザーエネルギー拡散器あるいは焦点調節装置７０の背面と垂直に当接しうる。代替的に、ファイバー端部５６は、拡散器あるいは焦点調節装置７０内に突出するか、あるいは、拡散器あるいは焦点調節装置７０の背面に対して角度を有して相互作用する。拡散器あるいは焦点調節装置は、エポキシ樹脂、熱可塑性物質（例えば、レキサン（登録商標））、空気、ガラス、あるいは、これらの組合わせ物から構成されうる。
【００２３】
図１５は、カニューレ先端部１１８内に配置されたレーザーエネルギー焦点調節装置７０を含む本発明の幾つかの実施形態に係る吸引装置の遠位端部１１４の断面を示す。係る実施形態においては、管腔１１３の外側を通過するレーザー案内チューブ３６は、吸引入口ポート１１２を通り過ぎてカニューレ１１２に沿って遠方に延在しうる。レーザー案内チューブ終端点４０は、レーザーエネルギー伝達ガイド１１５の終端点５６が管腔１１３内の組織流に触れることなくレーザーエネルギー焦点調節装置７０内に延在するように、カニューレ１１２内を突出しうる。係る実施形態においては、レーザーエネルギー焦点調節装置７０は、先端部１１８内を満たす光学エポキシ樹脂（optical epoxy)の固体片、熱可塑性物質（例えば、レキサン（登録商標））、空気、ガラスなどの誘電体媒体を含む。先端部１１８は、管腔１１３及び吸引入口ポート２０の方へ戻すようにレーザーエネルギーを向かわせる反射面４３を含みうる。本発明の幾つかの実施形態においては、反射面４３をもたらすように、反射コーティングが先端部１１８に処理されうる。作動時においては、レーザーエネルギー伝達ガイド１１５から分散された（実線７２で示された）レーザーエネルギーは、誘電体媒体を通して移動して反射面４３に対して反射される。焦点調節装置７０から出る（破線７４で示される）エネルギーは、吸引入口ポート２０内に入る組織を消磨しうる。係る実施形態においては、レーザーエネルギー伝達ガイド１１５及びレーザー案内チューブ３６を全体的に、管腔１１３を通して移動する流体あるいは軟部組織の流れの通路の外側にとどまらせうる。図１５は、管腔１１３の軸線上に中心を有する放物線形状装置であって、無限遠方に（すなわち平行に）光を焦点調整する装置を示しているが、管腔１１３及び吸引入口ポート２０内に有限距離にて焦点調節及び／または案内すべく、反射面４３が（例えば、球形状や楕円形状の）複数の異なる形状とされること、また、（例えば、傾斜あるいは偏心された）複数の異なる配置とされることは想定されうる。
【００２４】
（図１や図２に示されるような）幾つかの実施形態においては、レーザー案内チューブ３６は、流体／レーザーファイバー案内チューブシステムを収容しうる。このようなレーザー案内チューブ３６の一つが図３において示される。この実施形態においては、レーザー案内チューブ３６は、（この実施形態においてはテフロン（登録商標）製レーザーファイバー鞘５０及びレーザーファイバー５４を含む）レーザーエネルギー伝達ガイド１１５を収容し且つ同軸流体通路３８のための隙間を提供するのに十分な内径を有する。同軸流体通路３８は、その長さ方向に沿ってレーザーエネルギー伝達ガイド１１５の冷却流体を提供しうる。幾つかの実施形態においては、冷却流体がレーザーエネルギー伝達ガイド１１５を通過している否かを表示すべく（不図示の）センサーがレーザー案内チューブ３６内に配置され、また、係る冷却が検出されない場合においてはレーザーエネルギー伝達ガイドを通したレーザーエネルギーの伝達を停止するように形成された安全スイッチを作動させる機能を有しうる。このようなセンサーは、レーザーエネルギー伝達ガイド１１５を冷却するために冷却流体を使用しないような実施形態を含む本発明の全ての実施形態において利用されうる。
【００２５】
図４は、流体／レーザーファイバー案内チューブシステムを含むハンドル２２に連結される近位端部キャップ２６を示す。係る実施形態においては、流体／レーザーファイバー光搬送システム６２を受容しうる。図４に示された実施形態においては、レーザーファイバー光システム６２は、保持ネジ４２によりハンドル２２内に保持され、流体／レーザーエネルギー源ポート４１にてＯリングシール４６によりシールされる。流体／レーザーファイバー光搬送システム６２は、テフロン（登録商標）製同軸流体搬送チューブ４４及びレーザーエネルギー伝達ガイド１１５を含みうる。テフロン（登録商標）製同軸流体搬送チューブ４４は、(不図示の）塩性流体源とレーザーエネルギー源と一体化されたポンプとに連結され、ハンドルの近位端部キャップ２６内を通過し、流体／レーザー案内通路３０を通して大寸案内チューブ３２内を通過する。レーザーエネルギー伝達ガイド１１５は同様に、近位端部キャップ２６のレーザー案内通路３０を通して大寸案内チューブ３２内を通過する。レーザー案内通路はさらに、テフロン（登録商標）製同軸流体搬送チューブ４４が使用されるときは、流体／空気密閉プラグ６０に適合する選択的な流体搬送ポート６６に対する接続部を含む。これらの実施形態においては、同軸流体通路３０及び大寸案内チューブ３２は、テフロン（登録商標）製同軸流体搬送チューブ４４を収容するのに十分な内径を有する。
【００２６】
次ぎに図５を参照すると、本発明の他の実施形態においては、ハンドル２２を通して進む大寸案内チューブ３２であって案内チューブ遷移カプラー（連結器）３４と連通する大寸案内チューブ３２を含む。案内チューブ遷移カプラー３４は、カニューレ１１６の近位端部に近接してハンドル２２内に配置され、レーザー案内チューブ３６及び大寸案内チューブ３２の外径を収容するようにドリル加工される。近位端部キャップ２６と案内チューブ遷移カプラー３４との間における大寸案内チューブ３２内の地点４８において、テフロン（登録商標）製同軸流体搬送チューブ４４は終端する。これにより、テフロン（登録商標）製同軸流体搬送チューブ４４は、同軸流体通路３８に冷却潅注流体を搬送することができ、該流体を大寸案内チューブ３２内のレーザーエネルギー伝達ガイド１１５の長さ方向に沿って遠方に通過させ、案内チューブ遷移カプラー３４を通してレーザー案内チューブ３６内を通過させることを可能とする。係る実施形態においては、案内チューブ構成品（大寸案内チューブ３２、案内チューブ遷移カプラー３４およびレーザー案内チューブ３６）は、半田付けあるいは溶接などの手段を利用して、近位端部キャップ２６および吸引カニューレ１１２の外壁に一緒に結合される。
【００２７】
図７は、本発明の別の形態における軽微な変更が示されており、該形態によれば、テフロン（登録商標）製同軸流体搬送チューブを組み込まない（図８に示されるような）代替のファイバー光搬送システムを軟部組織吸引カニューレが収容することを可能にする。ブッシュ（軸受筒）６８は、流体／レーザー案内通路３０内に配置され、流体／レーザーエネルギー源ポート４１にて流体／空気密閉シールを可能とする。選択的な流体搬送ポート６６が、（不図示の）流体源およびポンプからの冷却潅注流体の同軸流体通路３８内への通過を可能にするように備えられる。
【００２８】
図１０から図１４は、本発明に係る軟部組織吸引装置の別の実施形態を示している。図１０はカニューレ１１２の遠位端部１１４の斜視図である。この実施形態においては、カニューレ１１２とレーザーエネルギー伝達ガイド１１５との両方が、レーザー案内チューブ３６内に収容される。種々の実施形態においては、レーザー案内チューブ３６の長円断面形状が、カニューレ１１２に隣接するレーザー案内管腔１１７を提供する。レーザーエネルギー伝達ガイド１１５は、カニューレ１１２に沿って平行にレーザー案内管腔１１７内にて終端端部５６まで延在し、レーザーエネルギーが吸引入口ポート２０を横切って分散しうる。幾つかの実施形態においては上述したように、ファイバー端部５６と吸引入口ポート２０との間に組み込まれるレーザーエネルギー拡散器７０（図１０参照）を含みうる。本発明の種々の実施形態においては図１０に示されるように、拡散器７０は、吸引された軟部組織との直接的な接触を防止するようにファイバー端部５６に面する拡散面を有する平坦な窓の形態をとりうる。本発明のさらなる実施形態においては、拡散器は円筒部分を有し、一方の端部がファーバー端部５６と接触し、吸引入口ポート２０に近い他方の端部が、吸引された組織の存在下においても拡散性能を保護するように保護誘電鞘内に収容されるような形態とされてもよい。
【００２９】
幾つかの実施形態においては、吸引入口ポート２０は、レーザー案内チューブ３６と先端部１１８との間に配置された吸引入口キャップ１２０内に配置される。吸引入口キャップ１２０は、レーザー案内チューブ３６を受容するように形成された近位端部１２２と、先端部１１８を受容するように形成された遠位端部１２４とを有しうる。先端部１１８は、上述したように使い捨て可能な先端部とされうる。代替として、吸引入口キャップ１２０が、該キャップに組み込まれた先端部を有するものとされてもよく、すなわち、遠位端部が、丸みのある弾丸形状あるいは他の形状の端部となるように機械加工されシールされるものとされてもよい(図１３参照）。このような実施形態からの作動時における吸引は、カニューレ入口ポート１２８を介して管腔１１３と流体連通する先端キャビティ１２６内に吸引入口ポート２０を通して除去されるべき軟部組織を引き入れる。レーザーエネルギーは軟部組織を消磨し、消磨された組織は、カニューレ入口ポート１２８を通して管腔１１３内に引き入れられ、カニューレ１１２を通過し、軟部組織出口ポート２８を介して装置から出る（図１参照）。
【００３０】
幾つかの実施形態においては、レーザー案内管腔１１７（すなわち、カニューレ１１２の外壁とレーザー案内チューブ３６との間のキャビティ）は、終端点４０にて三日月形状開口部１３０を残しうる（例えば、図１３参照）。このような開口部は、消磨された軟部組織又は他の物質によるレーザー案内管腔１１７の閉塞および／または消磨された軟部組織または他の物質のレーザー案内管腔１１７への侵入を許し、レーザーエネルギー伝達ガイド１１５の性能低下、過熱および／または焦げをもたらしうる。このことを防止するために幾つかの実施形態においては、レーザー案内管腔をシールする手段を有する。種々の実施形態においては、光学エポキシ樹脂（optical epoxy)のような充填材料１３２が、三日月形状開口部１３０（図１４参照）をシールし且つレーザーエネルギー伝達ガイド１１５を固定するように終端点４０にて適用されうる。
【００３１】
幾つかの実施形態においては、充填材料１３２は、終端点４０だけではなく、カニューレの全体長さに沿ってレーザー案内管腔１１７の全体にわたっても適用されうる。このように使用されるエポキシ樹脂のような充填材料１３２は他の利点、例えば、エポキシ樹脂あるいは類似の材料は、レーザー案内管腔内にレーザーエネルギー伝達ガイドを取り付け、外側のレーザー案内チューブ３６内をカニューレが動かないようにカニューレをレーザー案内チューブに結合するという利点をもたらしうる。さらに、レーザーエネルギー伝達ガイド１１５を取り囲むエポキシ樹脂あるいは類似の材料は、該ガイド１１５のためのヒートシンクとして作用し、よって、ガイドあるいはファイバーの冷却流体の必要性を排除しうる。幾つかの実施形態においては、エポキシ樹脂のような充填材料１３２は、該充填材料１３２の熱伝導率を改善し、ファイバーの焦げを防止すべくレーザーエネルギー伝達ガイド１１５から良好に熱を奪うように、全体に散乱された金属あるいは導電性のある断片（例えば、アルミニウムや銅など）を含みうる。代替的にレーザー案内管腔１１７は、軟部組織が管腔内に入り込まないように管腔の大きさを低減すべく、レーザーエネルギー伝達ガイド１１５を受け入れる（不図示の）等角の取付け具を有しうる。本発明の一実施形態においては、例えばソーラボ社（Thorlabs, Newton, N.J.)から入手可能な耐熱性エポキシ樹脂を使用する。
【００３２】
上述したように、レーザー案内管腔１１７を充填するエポキシ樹脂のような充填材料１３２はヒートシンクとして作用し、幾つかの実施形態においては、レーザーエネルギー伝達ガイドを冷却する流体を使用する必要がない。例えば、（図８に示されるように）レーザーファイバー鞘５０とレーザーファイバー５４とを有するレーザーエネルギー伝達ガイドが使用されうる。代替として幾つかの実施形態においては、レーザーエネルギー伝達ガイドは鞘５０を有さないレーザーファイバー５４とされうる。このような実施形態においては、上述したような図７のハンドルと類似するハンドルが適切である。しかしながら、冷却流体がシステムに取り込まれないがゆえに、このようなハンドルにおける選択的な入口ポート６６は、キャップ６０が所定位置に配置されうるように使用される必要はなく、取り除かれうる。
【００３３】
本発明の種々の実施形態においては、ハンドル２２、遠位ハンドル端部キャップ２４、近位ハンドル端部キャップ２６、吸引された軟部組織の出口ポート２８、流体／レーザーファイバー案内チューブ３２、案内遷移カプラー３４、レーザー案内チューブ３６、吸引入口キャップ１２０および保持ネジ４２のすべてがステンレス鋼である。しかしながら、他の適切な材料もまた、これらの構成品の製造において利用されうる。幾つかの実施形態においてはまた、ハンドル２２は、型成形されたプラスチックハンドルとし、手になじむように形成されうる。種々の実施形態におけるハンドル２２は、２８．５８ｍｍ(１．１２５インチ）外径×３．１８ｍｍ(０．１２５インチ）壁（２５．４ｍｍ(１．０インチ）内径）、約８２．５５ｍｍ(３．２５インチ）長さのチューブとされうる。幾つかの実施形態における遠位ハンドル端部キャップ２４は、直径が２８．５８ｍｍ(１．１２５インチ）とされ、ハンドルの内径と適合するように機械加工され、吸引カニューレの外径を収容するようにドリル加工される。本発明の更なる実施形態においては、近位ハンドル端部キャップ２６は、直径が２８．５８ｍｍ(１．１２５インチ）とされ、ハンドルの内径と適合するように機械加工され、吸引出口ポート、流体／レーザー案内通路およびレーザー案内チューブを収容するようにドリル加工され、また、保持ネジを収容するようにドリル加工およびタップ加工がなされる。種々の実施形態における吸引された軟部組織の出口ポート２８は、直径が１９．０５ｍｍ(０．７５インチ）とされ、近位ハンドル端部キャップを取り付けるように機械加工され、９．５３ｍｍ（３／８インチ）内径×１５．８８ｍｍ(５／８インチ）外径の吸引チューブを収容するためにテーパー加工され、また、７．９４ｍｍ（０．３１２５インチ）直径の穴がドリル加工される。本発明の種々の実施形態においては、流体／レーザーファイバー大寸案内チューブ３２は、３．０５ｍｍ（０．１２０インチ）外径×０．３３ｍｍ（０．０１３インチ）壁（２．３９ｍｍ(０．０９４インチ）内径）、約５０．８ｍｍ(２インチ）長さのチューブとされる。本発明の幾つかの実施形態においては、案内チューブ遷移カプラー３４は、６．３５ｍｍ(０．２５インチ）直径で１５．８８ｍｍ(０．６２５インチ）長さのカプラーとされ、大寸案内チューブ３２およびレーザーガイド３６を収容するようにドリル加工される。さらに本発明の幾つかの実施形態においては、レーザー案内チューブ３６は、１．８３ｍｍ(０．０７２インチ）外径×０．２３ｍｍ(０．００９インチ）壁（１．３７ｍｍ(０．０５４インチ）内径）であって長さが可変のチューブとされ、該長さはカニューレ１１２の長さにより決定される。保持ネジ４２は、６．３５ｍｍ(１／４インチ）−２８山数／インチであって１９．０５ｍｍ(０．７５インチ）長さのアレンヘッドキャップネジ（Allen head cap screw）とされ、レーザーファイバー光搬送システムを収容するようにドリル加工される。幾つかの実施形態においてはまた、流体源ポート６６用のプラグ６０は、ルーアーロック雄型プラグ（Luer-Lock male plug）とされる。種々の実施形態においては、選択的な流体搬送ポート６６はステンレス鋼製の雌型ルーアーロッ��とされる。幾つかの実施形態においては、レーザーファイバー鞘５０用のブッシュ６８は、３．０５ｍｍ(０．１２インチ）外径×１．８３ｍｍ(０．０７２インチ）内径、４．７５ｍｍ(０．１８７インチ）直径フランジ、１２．７ｍｍ(０．５インチ）長さをおおよその寸法とするテフロン（登録商標）製のブッシュとされる。本発明の種々の実施形態はまた、（図１〜図２において示されるような実施形態における使用に適するような）流体／レーザーファイバー光搬送システム６２であって、例えば、Surgical Laser Technologies, Malvern, Penn 社から型番:SFE2.2 として入手可能な流体／レーザーファイバー光搬送システム６２を含み、さらに、２．２ｍｍ（０．０８６インチ）外径のテフロン（登録商標）製同軸流体搬送チューブと、０．８ｍｍ（０．３１５インチ）外径のテフロン（登録商標）製レーザーファイバー鞘と、０．６００ｍｍ（０．０２３インチ）直径であって４．０ｍ（１５７．５インチ）長さのレーザー案内ファイバーとを含む。別の代替の（図１０〜図１４において示されるような実施形態における使用に適するような）レーザーファイバー光搬送システムは、例えば、Heraeus Laser Sonic, Inc., Santa Clara, Calif 社から型番:B24Dととして入手可能なレーザーファイバー光搬送システムであり、０．８ｍｍ（０．３１５インチ）外径のテフロン（登録商標）製レーザーファイバー鞘と、０．６００ｍｍ直径（０．０２３インチ）で３．６６ｍ（１４４インチ）長さのレーザー案内ファイバーとを含む。
【００３４】
本発明の種々の実施形態においては、脂肪組織や血液組織に対する選択的な吸収作用を有する波長をもたらすレーザーエネルギー源が使用されうる。幾つかの実施形態においては、光波長が８００ｎｍよりも大きくされうる。例えば、８００ｎｍ〜１０００ｎｍの波長をもたらすレーザーエネルギー源が使用されうる。さらに、９００ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲の波長が使用されうる。さらに、９７０ｎｍ〜９８０ｎｍの範囲の波長が使用されうる。本発明の実施形態においては、（例えば１２００ｎｍ〜１３００ｎｍあるいは１７００ｎｍ〜１８００ｎｍの波長のような）長波長もまた利用することができる、というのも、このような長波長は脂肪組織に対する高度な選択的吸収作用を有しうるからである。
【００３５】
本発明の種々の実施形態においてはさらに、レーザーエネルギーは、その適用の間において複数の波長を向かわせるように変化させることができる。例えば、複数の波長は血液や脂肪に対する個別の吸収特性を有する。本発明の装置に利用しうる範囲の例としては、５３２ｎｍ〜６００ｎｍ及び９７０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲と、５３２ｎｍ〜６００ｎｍ及び１２００〜１３００ｎｍの範囲と、５３２ｎｍ〜６００ｎｍ及び１７００ｎｍ〜１８００ｎｍの範囲とを含む。
【００３６】
本発明の装置はさらに、パルス状に搬送されるレーザーエネルギーを提供しうる。例えば、吸引装置の吸引のタイミングに合わせられたレーザーエネルギーのパルスは、プログラムされた間隔、間欠的な間隔あるいは事象作動的な間隔で高エネルギー放射の放出をもたらしうる。幾つかの実施形態においては、レーザー源は間隔の異なるパルスを発生させうる。種々の実施形態においては、１０％〜１００％の範囲の負荷サイクルで動作するレーザーエネルギー源が含まれる。本発明の一実施形態においては、レーザーエネルギー源は、５０％負荷サイクルでレーザーエネルギーを提供する。
【００３７】
流体／レーザーファイバー案内チューブシステムを使用する（図１及び図２に示されるような）本発明の実施形態に使用するレーザー源の一例は、例えば、Surgical Laser Technologies, Malvern, Penn 社から型番:STL CL60 として入手可能なレーザー源であって、供給電力が０〜４０ワットであり流体搬送ポンプを有するレーザー源である。流体供給源を使用しない（図７や図１０に示されるような）実施形態に使用する代替のレーザー源は、例えば、Cooper Laser Sonics, Inc., Santa Clara, Calif. 社から型番:800として入手可能なレーザー源であって供給電力が０〜１００ワットであるレーザー源である。上述した実施形態は概してレーザー源を含むものであるが、別の実施形態として、例えば発光ダイオードのような他のエネルギー源が含まれてもよいことは理解されるべきである。
【００３８】
管腔１１３内の吸引をもたらす（不図示の）真空吸引器は、Wells Johnson Co., Tucson, Ariz 社から入手可能な吸引器であって型番：一般吸引器、真空０〜２９+CFMの吸引器のような任意の適切なタイプの吸引器とされうる。本発明の種々の実施形態においては、吸引器は吸引チューブを有する出口ポート２８に結合され、該吸引チューブは、例えば、Dean Medical Instruments, Inc. Carson, Calif. 社から入手可能な吸引チューブであって、９．５３ｍｍ(３／８インチ）内径×１５．８８ｍｍ(５／８インチ）外径の吸引チューブである。装置を介して冷却洗浄流体を搬送する（不図示の）流体ポンプは、IVAC Corporation, San Diego, Calif. 社から入手可能な流体ポンプであって型名IVAC Volumetric Infusion pump, Model No.590と指定して入手可能な流体ポンプのような任意の適切なタイプの流体ポンプとされうる。
【００３９】
本発明の方法における（図９に示されるような）一方法を遂行するために、執刀医は除去すべき軟部組織の場所および範囲を決定する。適切な大きさの軟部組織レーザー吸引装置１００が選択される。短寸の切開がなされ、カニューレ先端部１１８およびカニューレの遠位端部１１４が、除去されるべき軟部組織内に通される。流体／レーザーファイバー案内チューブシステムを含む（図１及び図２の実施形態のような）実施形態においては、生理食塩水を同軸流体通路３８内へ搬送し、テフロン（登録商標）製流体搬送チューブ４４を通して流体／レーザーファイバー案内チューブの終端点４０へ搬送する。ファイバーに沿った該ファイバーの先端部への生理食塩水の流体流れの適用は、レーザーファイバー５４を冷却し、レーザーファイバーの終端点５６およびレーザー案内チューブの終端点４０を組織および他の残骸がない状態に維持する役割を果たす。次に、吸引ポンプが作動される。本発明の装置は、適当な冷却及び吸引作用を示すセンサーを備え、これにより、適当な冷却及び吸引作用がなされていない場合には安全スイッチによりレーザーファイバーの作動を禁止するようにされうる。もたらされた負圧は、屈撓性を有する吸引チューブを介して軟部組織レーザー吸引装置１００に伝達され、そして軟部組織出口ポート２０に伝達され、さらに、ハンドル２２及びカニューレ１１２を通して軟部組織吸引入口ポート２０に伝達される。入口ポートに結果としてもたらされた負圧により、カニューレ１１２の管腔１１３内に小部分の軟部組織が引き入れられる。そして、レーザーが作動される。レーザーエネルギーは、レーザーファイバーの終端点５６に伝達され、そしてカニューレの管腔１１３内の軟部組織内に伝達され、軟部組織を引き裂き、微小血管を凝固する。軟部組織内への軟部組織レーザー吸引装置１００の長手方向の往復動作により、さらなる軟部組織が軟部組織入口ポート２０内に入り込む。この往復動作は、ハンドル２２を握る執刀医の手によりなされる。周辺軟部組織に対する軟部組織レーザー吸引装置の往復動作は、カニューレの軟部組織入口ポート２０を覆う皮膚上に置かれた執刀医の他方の手により軟部組織を安定させることにより容易とされる。軟部組織は、吸引ポンプにもたらされた負圧により、入口ポート２０近辺からカニューレの管腔１１３の近位部分に移動され、最終的にカニューレから出て軟部組織出口ポート２８に移動される。
【００４０】
本方法による本軟部組織レーザー吸引装置の利用によれば、様々な利点が実現される。凝固および切断が可能なネオジムＹＡＧレーザーエネルギーあるいはファイバーにより搬送される他のエネルギーによれば、手術領域における微小血管の凝固により、失血を低減し、より安全に手術を行うことができる。より直線的な軟部組織の切断を可能にすることにより、他の装置における掬い上げや引き裂きや毟り取りの作用特性は排除され、結果として、より正確な軟部組織の除去をもたらし、輪郭の不整を少なくして患者の満足を向上させることになる。本発明により提供されるレーザーエネルギーの付加的な切断作用によれば、従来の装置および技術を越えて所望しない軟部組織の除去率を大幅に向上させ、手術時間を短縮する。これらの利点は、カニューレの管腔内に安全に効果的にレーザーエネルギーを完全に閉じ込めることにより、周辺へのレーザー熱損傷のおそれなく得られる。幾つかの実施形態おける流体の流れは、レーザーファイバーの冷却や洗浄の提供に加えて、傷つきやすいレーザーファイバー先端部への組織付着や潜在的な損傷を防止する。流体の流れはまた、手術中を通して吸引をさらに容易にして且つカニューレの閉塞を防止する働きをする脂肪組織の可溶化および乳化を助力する。さらに、レーザーガイドチューブの外側への配置は、消磨された軟部組織からの閉塞に左右されることのない滑らかで乱れのないカニューレの管腔を提供する。
【００４１】
このように本発明は、軟部組織の手術除去に使用する改良された装置を提供する。脂肪を除去することにより人体の輪郭削りをする手術に対する本発明のこれまでの動物実験および臨床研究においては、従来の軟部組織吸引技術のものに対して、カニューレの閉塞が少なく、出血が少なく、術後の痛みや心痛が少なく、より優れた美容結果をもたらし、また、より美的な処置を概してもたらすことが明らかにされた。
【００４２】
本発明が図面および前述の記載により詳細に図示され記載されてきたが、これらの図示および記載は、その形態に制限するものではなく一例とみなされるものであり、本発明の多様な実施形態のみが示され記載されているのであって、本発明の意図内に入る全ての変更や修正は保護されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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