(57)【要約】細胞周期調節の調節不全（Ｄｉｓｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ）は、全てのヒトのがんの特徴であり、サイクリン依存キナーゼ（本明細書中ではＣＤＫとも呼ぶ）の異常な活性化／調節に度々関連づけられる。腫瘍細胞における細胞周期調節の欠如は、正常組織と比較して、腫瘍細胞でのアポトーシスの傾向を高めると考えられている。したがって、特定のＣＤＫ阻害剤が、優先的に腫瘍細胞を死滅させつつ、正常な増殖コンパートメントでは可逆的な細胞周期の停止のみを引き起し得る。本出願は、サイクリン依存キナーゼ阻害特性を有する３−アミノ−４−置換ピラゾール誘導体を含む新規の製剤およびこの新規の製剤を用いた腫瘍を処置する方法を開示する。
2010539173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＶ注入可能な製剤であって、該製剤は、
約ｐＨ３．４から約ｐＨ５までのｐＨを有する緩衝液に式ＩＩの化合物を含み、
図２Ａ、図２Ｂまたは図２Ｃのいずれかに示されるＰＫ挙動および／またはＡＵＣに従う、少なくとも１つのＰＫ挙動および／またはＡＵＣを、示される投与量レベルの少なくとも１つでヒトに注入された場合に、提供する、製剤。
【請求項２】
図３に例示されるＡＵＣ／用量曲線を、示される少なくとも１つの投与量レベルを提供する量で２時間の注入にて注入された場合に、提供する、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記緩衝液は、酸およびその共役ナトリウム塩を含む緩衝水溶液であり、前記酸はクエン酸または乳酸である、請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】
前記緩衝液は、クエン酸およびクエン酸ナトリウムを含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項５】
前記緩衝液中のクエン酸：クエン酸ナトリウムの比は、約１モルのクエン酸ナトリウム：約２．４モルのクエン酸である、請求項４に記載の製剤。
【請求項６】
前記溶液は、さらに塩化ナトリウム溶液希釈剤を含む、請求項５に記載の製剤。
【請求項７】
式ＩＩの化合物の投与により処置可能な腫瘍状態を処置する方法であって、
該式ＩＩの化合物を含む溶液を、処置を必要とする患者に、２８日サイクルの１日目、８日目および１５日目のそれぞれで、１時間から約２４時間までの期間にわたって、該腫瘍状態を処置するのに有効な量で注入する工程
を含む、方法。
【請求項８】
前記サイクルは、腫瘍の抑制または完全寛解が観察されるまで繰り返される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
注入された前記溶液の量は少なくとも約１０ｎｇ／ｍｌの血漿レベルを提供する、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
投与された前記溶液は請求項５に記載の溶液を含む、請求項７から９までのいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
濃縮物を生成するプロセスであって、
有機酸およびその共役塩の緩衝液を調製する工程；
式ＩＩの化合物を該緩衝液に溶解させる工程；および
得られる溶液のｐＨを約ｐＨ３から約ｐＨ５．１までのｐＨに調整する工程
を含む、プロセス。
【請求項１２】
前記濃縮物を標準生理食塩水のＩＶバッグの内容物と混合して注入可能な製剤を提供する工程をさらに含む、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記有機酸はクエン酸であり、前記共役塩はクエン酸ナトリウムである、請求項１１または１２のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１４】
有機酸、共役塩および式ＩＩの化合物の比は、１モルの式ＩＩの化合物：３．６６モルの共役塩：８．８モルの有機酸である、請求項１１から１３までのいずれかに記載のプロセス。
【請求項１５】
前記式ＩＩの化合物は、前記濃縮物に、５ｍｇ／ｍｌのレベルで存在する、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１６】
製剤であって、有機酸水溶液、その共役塩および式ＩＩの化合物を含み、ヒトにＩＶ注入された場合、図２Ａに示されるＰＫプロフィールを提供する、製剤。
【請求項１７】
製剤であって、該製剤は、
有機酸水溶液、その共役塩および式ＩＩの化合物を含み、
表Ｖに示されるＰＫプロフィールの少なくとも１つを、そこに示される投与量の少なくとも１つを提供する量でヒトにＩＶ注入された場合に、提供する、製剤。
【請求項１８】
式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、１モル：８．８モル：３．７モルを有する、請求項１７に記載の製剤。
【請求項１９】
製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、約１モルの式ＩＩの化合物：約８．８モルの有機酸：約３．７モルの共役塩を有し、
１．８５ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．１５時間のｔ１／２、約７７ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約１８１ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する、製剤。
【請求項２０】
製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、約１モルの式ＩＩの化合物：約８．８モルの有機酸：約３．７モルの共役塩を有し、
３．７ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．７５時間のｔ１／２、約１３６ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約３３６ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する、製剤。
【請求項２１】
製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、約１モルの式ＩＩの化合物：約８．８モルの有機酸：約３．７モルの共役塩を有し、
７．４ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．８６時間のｔ１／２、約３５３ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約９９４ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する、製剤。
【請求項２２】
製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、約１モルの式ＩＩの化合物：約８．８モルの有機酸：約３．７モルの共役塩を有し、
１４．８ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．７８時間のｔ１／２、約３９６ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約１０５３ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する、製剤。
【請求項２３】
製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、約１モルの式ＩＩの化合物：約８．８モルの有機酸：約３．７モルの共役塩を有し、
２９．６ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．７９時間のｔ１／２、約１０２０ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約２５３１ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する、製剤。
【請求項２４】
製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、約１モルの式ＩＩの化合物：約８．８モルの有機酸：約３．７モルの共役塩を有し、
４１．４ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２時間から約２．８時間までの範囲のｔ１／２、約１０２０ｎｇ／ｍｌから１３４３ｎｇ／ｍｌまでの範囲のＣｍａｘおよび／または約２５３１ｎｇ  ｈｒ／ｍｌから約３０４１ｎｇ  ｈｒ／ｍｌまでの範囲のＡＵＣを有するＰＫを提供する、製剤。
【請求項２５】
製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、約１モルの式ＩＩの化合物：約８．８モルの有機酸：約３．７モルの共役塩を有し、
５０ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約１．５時間のｔ１／２、約１８２０ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約３２９０ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する、製剤。
【請求項２６】
製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、約１モルの式ＩＩの化合物：約８．８モルの有機酸：約３．７モルの共役塩を有し、
５８ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約１時間のｔ１／２、約１４６０ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約３２９０ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する、製剤。
【請求項２７】
製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物を含み、
表Ｖに示されるＰＫ値およびＣｍａｘ値を、表Ｖに示される対応する用量を提供する量でＩＶ注入により投与された場合に、示す、製剤。
【請求項２８】
製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物を含み、
表ＶＩに示されるＰＫ値およびＣｍａｘ値を、表ＶＩに示される対応する用量を提供する量でＩＶ注入により投与された場合に、示す、製剤。
【請求項２９】
式ＩＩの化合物の投与により処置可能な腫瘍状態を処置する方法であって、
該式ＩＩの化合物を含む溶液を、処置を必要とする患者に、１時間から約２４時間までの期間にわたって、注入する工程
を含み、該化合物を、１日目に、該腫瘍状態を処置するのに有効な量で投与し、その後に２０日間の休薬をする（２１日サイクル）、方法。
【請求項３０】
前記サイクルは、腫瘍の抑制または完全寛解が観察されるまで繰り返される、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
注入される前記溶液の量は少なくとも約１０ｎｇ／ｍｌの血漿レベルを提供する、請求項２９または３０に記載の方法。
【請求項３２】
投与される前記溶液は、請求項５に記載の溶液を含む、請求項２９から３１までのいずれかに記載の方法。
【請求項３３】
前記注入される溶液の量は最大約５８ｍｇ／ｍ２の式ＩＩの化合物を提供する、請求項７から１０までおよび２９から３２までのいずれかに記載の方法。
【請求項３４】
前記注入される溶液の量は、約５０ｍｇ／ｍ２の式ＩＩの化合物を提供する、請求項７から１０および２９から３２までのいずれかに記載の方法。
【請求項３５】
前記腫瘍は、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）、乳癌、卵巣癌、急性白血病（例えば、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）または急性リンパ性白血病（ＡＬＬ））、慢性白血病（例えば、ＣＬＬ）、非ホジキンリンパ腫（例えば、ＭＣＬ）、メラノーマおよび多発性骨髄腫からなる群より選択される、請求項２９に記載の方法。
【請求項３６】
前記注入の期間は、２時間、８時間および２４時間からなる群より選択される、請求項２９に記載の方法。
【請求項３７】
前記投与される式ＩＩの化合物の量は、約０．３３ｍｇ／ｍ２から約２０ｍｇ／ｍ２まで、約０．３３ｍｇ／ｍ２から約１４ｍｇ／ｍ２まで、または約７ｍｇ／ｍ２から約１２ｍｇ／ｍ２まで、である、請求項２９に記載の方法。
【請求項３８】
式ＩＩの化合物の投与により処置可能な腫瘍状態を処置する方法であって、
該式ＩＩの化合物を含む溶液を、処置を必要とする患者に、１時間から約２４時間の期間にわたって、注入する工程
を含み、該化合物は、２８日サイクルの１日目、８日目および１５日目のそれぞれで、該腫瘍状態を処置するのに有効な量で投与される、方法。
【請求項３９】
前記腫瘍は、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）、乳癌、卵巣癌、急性白血病（例えば、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）または急性リンパ性白血病（ＡＬＬ））、慢性白血病（例えば、ＣＬＬ）、非ホジキンリンパ腫（例えば、ＭＣＬ）、メラノーマおよび多発性骨髄腫からなる群より選択される、請求項２９に記載の方法。
【請求項４０】
前記注入の期間は、２時間、８時間および２４時間からなる群より選択される、請求項３８に記載の方法。
【請求項４１】
前記注入の期間は、８時間である、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記投与される式ＩＩの化合物の量は、約１．８５ｍｇ／ｍ２から約７０ｍｇ／ｍ２または約１５ｍｇ／ｍ２から約３０ｍｇ／ｍ２である、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記注入の期間は、２４時間である、請求項４０に記載の方法。
【請求項４４】
前記投与される式ＩＩの化合物の量は、約１．８５ｍｇ／ｍ２から約１００ｍｇ／ｍ２、約５０ｍｇ／ｍ２から約８０ｍｇ／ｍ２または約３０ｍｇ／ｍ２から約７０．０ｍｇ／ｍ２である、請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
固形腫瘍が処置される、請求項３８に記載の方法。
【請求項４６】
前記固形腫瘍は、胸部、メラノーマおよび卵巣癌からなる群より選択される、請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
前記注入される溶液の量は約１．８ｍｇ／ｍ２から約５８ｍｇ／ｍ２を提供する、請求項４５に記載の方法。
【請求項４８】
増殖因子の投与をさらに含む、請求項４５または請求項４６に記載の方法。
【請求項４９】
前記増殖因子は、ＧＣＳＦおよびＧＭＣＳＦからなる群より選択される、請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
前記注入される溶液の量は、２１日スケジュールで、約０．３３ｍｇ／ｍ２から約１００ｍｇ／ｍ２の間を提供する、請求項４８または４９に記載の方法。
【請求項５１】
製剤であって、該製剤は、
有機酸水溶液、その共役塩および式ＩＩの化合物を含み、
ヒトにＩＶ注入された場合に、図２Ｂに示されるＰＫプロフィールを提供する、製剤。
【請求項５２】
製剤であって、該製剤は、
有機酸水溶液、その共役塩および式ＩＩの化合物を含み、
ヒトにＩＶ注入された場合、図２Ｃに示されるＰＫプロフィールを提供する、製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、米国特許法１１９（ｅ）のもとに、２００７年９月１７日に出願された米国仮特許出願第６０／９９４，１８５号、２００７年１０月１７日に出願された同第６０／９９９，４６９号および２００８年５月１６日に出願された同第６１／０５３，７８４号の優先権の利益を主張する。米国仮特許出願第６０／９９４，１８５号、同第６０／９９９，４６９号および同第６１／０５３，７８４号の開示は、その全体が参考として本明細書に援用される。
【０００２】
本出願は、サイクリン依存キナーゼ阻害特性を有する３−アミノ−４−置換ピラゾール誘導体を含む新規の製剤およびこの新規の製剤を用いた腫瘍を処置する方法を開示する。
【背景技術】
【０００３】
本出願の本節または本出願のいかなる節において、いずれの刊行物を確認することは、そのような刊行物が本発明に対する先行技術であることを認めるものではない。
【０００４】
哺乳類の細胞周期は、非重複性の過程であり、それは細胞外シグナル伝達、ＤＮＡ合成および有糸分裂を統合している。細胞周期調節の調節不全（Ｄｉｓｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ）は、全てのヒトのがんの特徴であり、サイクリン依存キナーゼ（便宜上、本明細書中ではＣＤＫとも呼ぶ）の異常な活性化／調節に度々関連づけられる。腫瘍細胞における細胞周期調節の欠如は、正常組織と比較して、腫瘍細胞でのアポトーシスの傾向を高めると考えられている。したがって、特定のＣＤＫ阻害剤が、優先的に腫瘍細胞を死滅させつつ、正常な増殖コンパートメントでは可逆的な細胞周期の停止のみを引き起し得る。腫瘍細胞のアポトーシスは、正常組織に対する変異原性作用を伴わず達成され得る。ゆえに、ＣＤＫ２およびＣＤＫ１の必須な律速の活性を阻害する化合物の同定は、腫瘍の兆候を処置および管理するための魅力的な治療方法を提示する。
【０００５】
サイクリン依存キナーゼ阻害特性を有しかつ３−アミノ−４−置換ピラゾール誘導体の構造を含む化合物（ＣＤＫ阻害剤）が、２００６年１０月１０日に発行されたＧｕｚｉらに対する米国特許第７，１１９，２００号（本明細書では、「’２００特許」と呼び、その全体が参考として本明細書に援用される）に記載されている。これらＣＤＫ阻害化合物、例えば、式Ｉの化合物の効率的な合成が、特許文献１（’７５６公報、本明細書ではその全体が参考として援用される）に記載されている。
【０００６】
【化１】
2010539173.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、’７５６公報で規定されているとおりであり、それは本明細書ではその全体が参考として援用される）
式Ｉの化合物は、増殖性の疾患、例えば、癌性腫瘍の治療に有用である。
【０００７】
本明細書でその全体が参考として援用される’２００特許に記載されているように、式Ｉの２−（キノリン−５−イル）−４，５二置換アゾール誘導体が、所望のＩＣ５０値のＣＤＫ阻害活性を有することが、インビトロでのＣＤＫ２阻害テストおよび曲線あてはめ計算を用いて、示されている。例えば、式Ｉａ（式中、式Ｉを参照して、Ｒ１がピリジン（ｐｙｒｉｄｉｎ）−３−イル−メチルアミン、Ｒ２が水素、Ｒ３が１−メチル−ピペラジン、Ｒ４が水素である）の化合物が、ＣＤＫ受容体部位に対して５．６マイクロモルの算出ＩＣ５０値を有することが示されている（’２００特許の第７０６欄の表８７、実施例１を参照）。
【０００８】
【化２】
2010539173.tif 000004
また、式Ｉの構造を有する他の化合物、例えば、式ＩＩ（式中、式Ｉを参照して、Ｒ１が３−メチル−ピリジンＮ−オキシド、Ｒ２がエチル、Ｒ３が２−ピペリジン−２−イル−エタノール、Ｒ４が水素である（’２００特許の第６６７欄冒頭の実施例１０００を参照））の化合物が、有用なＣＤＫ阻害活性を有する。式ＩＩの化合物は、増殖、血管新生および／または転移を含むがそれらには限定されない腫瘍の抑制に有用である。
【０００９】
【化３】
2010539173.tif 000005
例として、式ＩＩの化合物は、以下のものを含む（しかしそれらには限定されない）様々ながんの処置に有用であり得る：膀胱の癌、胸部の癌、例えば乳癌、結腸の癌、例えば結腸直腸癌、腎臓の癌、胆管の癌、肝臓の癌、肺の癌、例えば小細胞肺癌および非小細胞肺癌、食道の癌、胆嚢の癌、膵臓の癌、胃の癌、頸部の癌、甲状腺の癌、前立腺の癌、卵巣癌、外陰癌、腹膜癌、腹膜偽粘液腫ならびに皮膚の癌、例えばメラノーマおよび扁平上皮癌を含む癌；白血病、急性リンパ性白血病、急性リンパ芽球性白血病、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、Ｂ細胞リンパ腫、Ｔ細胞リンパ腫、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫（例えば、マントル細胞リンパ腫（ＭＣＬ））、毛様細胞リンパ腫およびバーキットリンパ腫を含むリンパ系の造血器腫瘍；急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、骨髄異形成症候群および前骨髄球性白血病を含む骨髄系の造血器腫瘍；線維肉腫および横紋筋肉腫を含む間葉由来の腫瘍；星状細胞腫、神経芽腫、神経膠腫および神経鞘腫を含む、中枢神経系および末梢神経系の腫瘍；ならびにセミノーマ、奇形癌、骨肉腫、色素性乾皮症、角化棘細胞腫、甲状腺濾胞癌およびカポジ肉腫を含む他の腫瘍。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／０２８１７５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
必要とされるものは、医薬製剤であり、それによって、有用なＣＤＫ阻害活性を有する式Ｉの化合物が治療的処置を必要としている患者に投与され得、その治療的処置では、そのような化合物の投与が疾患状態の管理または処置、例えば、腫瘍の管理または処置に有益であろう。これらのおよび他の目的および／または利点が、本発明により提供される。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の１つの好ましい局面は、式ＩＩの化合物を含む濃縮された医薬製剤を提供することである。
【００１３】
【化４】
2010539173.tif 000006
上記製剤は、式ＩＩの化合物に応答性がある腫瘍の処置を必要とする哺乳動物への投与に適合され得る。上記製剤は、式ＩＩの化合物、クエン酸、クエン酸ナトリウムおよび水を含みｐＨが約ｐＨ２．５から約ｐＨ７．０までである。１つの好ましい実施形態では、この緩衝液のｐＨは、約３．４から約５までである。いくつかの実施形態では、式ＩＩの化合物：クエン酸ナトリウム：クエン酸のモル比として、１モルの式ＩＩの化合物：３．６６モルのクエン酸ナトリウム：８．８モルのクエン酸を用いることが好ましい。いくつかの実施形態では、上記製剤が、重量／体積ベースで、（ａ）５ｍｇ／ｍｌの式ＩＩの化合物；（ｂ）２１．４ｍｇ／ｍｌのクエン酸；および（ｃ）１１．４ｍｇ／ｍｌのクエン酸ナトリウム二水和物を含む水溶液を含むのが好ましく、これらは、濃縮物のｐＨを約ｐＨ２．５から約ｐＨ７．０までのｐＨに調整するのに十分な塩酸および／または水酸化ナトリウムと任意に混合され、このｐＨは、好ましくは約ｐＨ３．０から約ｐＨ４．０までのｐＨに調整され、より好ましくはｐＨ約３．５に調整される。
【００１４】
本発明の別の好ましい局面は、ｐＨが約ｐＨ２．５から約ｐＨ７．０までの緩衝液中に式ＩＩの化合物を含む静脈内（ＩＶ）注入可能な製剤であり、上記製剤は、図２Ａおよび／または図２Ｂおよび／または表Ｖに示されるＰＫ挙動に従う、示される投与量での少なくとも１つのＰＫ挙動を、そこで示された投与量レベルでヒトに注入された場合に提供する。１つの好ましい実施形態では、上記緩衝液のｐＨは約３．４から約５までである。好ましくは、上記製剤は、図２Ａおよび／または図３に例示されたＡＵＣ／用量曲線のうち少なくとも１つを、２時間の注入での各曲線で示される投与量レベルで注入された場合に提供する。
【００１５】
本発明の別の好ましい局面は、ｐＨが約ｐＨ２．５から約ｐＨ７．０までである緩衝液中に式ＩＩの化合物を含むＩＶ注入可能な製剤であり、当該製剤は、図２Ｃおよび／または表ＶＩに示されるＰＫ挙動に従う、示される投与量での少なくとも１つのＰＫ挙動を、そこで示された投与量レベルでヒトに注入された場合に提供する。好ましくは、上記製剤は、図２Ｃに例示されたＡＵＣ／用量曲線のうち少なくとも１つを、２時間の注入での各曲線で示される投与量レベルで注入された場合に提供する。１つの好ましい実施形態では、緩衝液のｐＨは約３．４から約５までである。
【００１６】
本発明の別の好ましい局面は、有機酸水溶液、その共役塩および式ＩＩの化合物を含む製剤を提供することであり、当該製剤は、ヒトにＩＶ注入された場合、図２Ａ、図２Ｂおよび／または図２Ｃに示されるＰＫプロフィールを提供する。好ましくは、上記製剤（ｆｏｒｍｕｌａ）は、式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、１モルの化合物：８．８モルの有機酸：３．７モルの共役塩を有する。好ましくは、上記製剤は、１．８５ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．１５時間のｔ１／２、約７７ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約１８１ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する。好ましくは、上記製剤は、３．７ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．７５時間のｔ１／２、約１３６ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約３３６ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する。好ましくは、上記製剤は、７．４ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．８６時間のｔ１／２、約３５３ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約９９４ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する。好ましくは、上記製剤は、１４．８ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．７８時間のｔ１／２、約３９６ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約１０５３ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する。好ましくは、上記製剤は、２９．６ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．７９時間のｔ１／２、約１０２０ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約２５３１ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する。好ましくは、上記製剤は、４１．４ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．８時間のｔ１／２、約１３４３ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約３０４１ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する。より好ましくは、上記製剤は、５０ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．９時間のｔ１／２、約１８２０ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約４０５０ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する。好ましくは、上記製剤は、５８ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約３．２時間のｔ１／２、約１４６０ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約３２９０ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する。
【００１７】
表ＶＩＩＩは、表Ｖ、表ＶＩおよび表ＶＩＩのデータを累積的に示したものであり、表ＶＩＩＩに示されるようにある用量での患者数の増加も示している。別の実施形態は、有機酸水溶液、その共役塩および式ＩＩの化合物を含む製剤を提供することであり、上記製剤は、ヒトにＩＶ注入された場合、図２Ａ、図２Ｂおよび／または図２Ｃに示されるＰＫプロフィールを提供する。好ましくは、上記製剤（ｆｏｒｍｕｌａ）は、式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、１モルの化合物：８．８モルの有機酸：３．７モルの共役塩を有する。好ましくは、上記製剤は、１．８５ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．２９時間のｔ１／２、約９１ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約２１１ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する。好ましくは、上記製剤は、３．７ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．７５時間のｔ１／２、約１３６ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約３３６ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する。好ましくは、上記製剤は、７．４ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．８６時間のｔ１／２、約３５３ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約９７２ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する。好ましくは、上記製剤は、１４．８ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．７８時間のｔ１／２、約３９６ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約１０５０ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する。好ましくは、上記製剤は、２９．６ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．９８時間のｔ１／２、約８９０ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約２４３０ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する。好ましくは、上記製剤は、４１．４ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．８時間のｔ１／２、約１３００ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約２８９０ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する。より好ましくは、上記製剤は、５０ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．９時間のｔ１／２、約１８２０ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約４０９０ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する。好ましくは、上記製剤は、５８ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約３．２時間のｔ１／２、約１４６０ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約３３００ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する。
【００１８】
いくつかの実施形態では、有機酸およびその共役塩を含む溶液を提供することにより上記濃縮物を調製し、所望の量の式ＩＩの化合物をそこに溶解させ、得られる溶液を酸性水溶液および塩基水溶液で、式ＩＩの化合物を含む溶液が所望のｐＨを得るまで、滴定し、水または水溶液、例えば、生理食塩水で緩衝液を任意に希釈して所望の濃度の式ＩＩの化合物を得ることが好ましい。１つの好ましい実施形態では、上記緩衝液のｐＨは約３から約５までである。いくつかの実施形態では、クエン酸／クエン酸ナトリウムおよび乳酸／乳酸ナトリウムから選択される有機酸および共役塩から、上記濃縮物を調製するのに用いられる溶液を調製することが好ましい。
【００１９】
１つの局面では、本発明は、上記濃縮物または上記濃縮物の希釈された形態のものを疾患状態の処置または管理を必要とする哺乳動物に投与することにより疾患状態を処置または管理することを含み、好ましくは、上記濃縮物を標準生理食塩水ＵＳＰ  ＩＶバッグの、好ましくは、標準の２５０ｍｌ生理食塩水ＩＶバッグの内容物と混合することにより静脈内（ｉｎｔｒａｖｅｎｅｏｕｓ）注入に適した薬剤を提供する。いくつかの実施形態では、生理食塩水１ｍｌに対して約０．９２マイクログラムから約３７２マイクログラムまでの式ＩＩの化合物を提供するのに十分な量の上記濃縮物を混合することが好ましい。
【００２０】
いくつかの実施形態では、約０．３３ｍｇ／ｍ２から約５８ｍｇ／ｍ２までの式ＩＩの化合物と同等の、好ましくは、約０．３３ｍｇ／ｍ２から約５８ｍｇ／ｍ２までの式ＩＩの化合物と同等の、より好ましくは、約５０ｍｇ／ｍ２から約５８ｍｇ／ｍ２までの式ＩＩの化合物と同等の、量の希釈された濃縮物が、処置を必要とする哺乳動物に投与される。いくつかの実施形態では、約５０ｍｇ／ｍ２の式ＩＩの化合物を投与することが好ましい。いくつかの実施形態では、ＩＶ注入により希釈された濃縮物を投与することが好ましい。
【００２１】
いくつかの実施形態では、ＩＶ注入により、所望の量の式ＩＩの化合物を提供するのに必要な量の希釈された濃縮物を、約１時間から約２４時間までの期間にわたって投与することが好ましい。約０．３３ｍｇ／ｍ２から約５８ｍｇ／ｍ２までの式ＩＩの化合物の用量を含むＩＶ注入物を投与するいくつかの実施形態では、上記注入物を約２時間にわたって投与することが好ましい。いくつかの実施形態では、治療を必要とする哺乳動物に、約５８ｎｇ／ｍｌの定常状態の血漿濃度をもたらす注入速度で、好ましくは、２４時間の期間にわたって希釈された濃縮物を送達する速度で、１４．８ｍｇ／ｍ２の式ＩＩの化合物の用量を提供するのに必要な量の希釈された濃縮物を投与することが好ましい。
【００２２】
ある好ましい実施形態では、式ＩＩの化合物を、１回以上のサイクルで、所望の用量濃度で投与される。１つの好ましい実施形態では、式ＩＩの化合物を、３週間の式ＩＩの化合物の週１回毎の投与および１週間の休薬を含む２８日サイクルで投与される。別の好ましい実施形態では、式ＩＩの化合物を、１日目での投与とその後の２０日間の休薬を含む２１日サイクルで、投与される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、１４．８ｍｇ／ｍ２の式ＩＩの化合物を含む溶液の２４時間の注入に対する、濃度（ｎｇ／ｍｌ）対時間（時間）のプロフィールを推定するグラフを示す。
【図２Ａ】図２Ａは、ボランティアのヒト患者での、１２時間の期間にわたる、Ｃｍａｘおよび平均濃度／時間のプロフィールを示すグラフを示し、これらの患者には、式ＩＩの化合物の量が０．３３ｍｇ／ｍ２から４１．４．６ｍｇ／ｍ２までの範囲で、本製剤の９つの異なる用量のうちの１つが２時間のＩＶ注入により投与される。
【図２Ｂ】図２Ｂは、ボランティアのヒト患者での、２４時間の期間にわたる、平均濃度／時間プロフィールを示すグラフを示し、これらの患者には、式ＩＩの化合物の量が０．３３ｍｇ／ｍ２から４１．４ｍｇ／ｍ２までの範囲で、本製剤の９つの異なる用量のうちの１つが２時間のＩＶ注入により投与される。
【図２Ｃ】図２Ｃは、ボランティアのヒト患者での、１２時間の期間にわたる、平均濃度／時間プロフィールを示すグラフを示し、これらの患者には、式ＩＩの化合物の量が１．８５ｍｇ／ｍ２から５８ｍｇ／ｍ２までの範囲で、本製剤の８つの異なる用量のうちの１つが２時間のＩＶ注入により投与される。
【図３】図３は、２時間のＩＶ注入により投与された、０．３３ｍｇ／ｍ２から４１．４ｍｇ／ｍ２までの範囲の量の式ＩＩの化合物を含む本製剤の一連の用量に対する健常ヒトボランティアでの曝露を示すグラフを示す。
【図４】図４は、式ＩＩの化合物の様々な投薬計画（ｄｏｓｉｎｇ  ｒｅｇｉｍｅ）の、Ａ５４９  ＮＳＣＬＣマウス異種移植モデルでの腫瘍体積の抑制に対する効果を示すグラフを示す。
【図５】図５は、式ＩＩの化合物の、サイクリンＡ／ＣＤＫ２複合体に対する結合親和性を示すグラフを示す。
【図６】図６は、式ＩＩの化合物の、Ａ２７８０マウス異種移植卵巣癌モデルでの阻害効果を示すグラフを示す。
【図７】図７は、式ＩＩの化合物の投与量に曝露されたヌードマウスから摘出した代表的な毛包の顕微鏡写真を示し、それらには、基底（ｂａｓａｌ）上皮および毛包の増殖性上皮細胞内でのｐｈｏｓｐｈｏ−Ｒｂの抑制が実証されている。
【図８】図８は、１．８５ｍｇ／ｍ２の量の式ＩＩの化合物を２時間のＩＶ注入によって投与された患者に対する濃度／時間プロフィールを示すグラフを示し、２８日投与サイクルの１日目および１５日目で観察された時のものである。
【図９】図９Ａおよび９Ｂは、それぞれ、２９．８ｍｇ／ｍ２および４１．４ｍｇ／ｍ２の量の式ＩＩの化合物の投与量をＩＶ注入により投与された後の、２４時間にわたる個体患者のＰＫプロフィールを示す。
【図１０】図１０は、式ＩＩの化合物の様々な投与量レベルの、エキソビボの血液検体でのＢｒｄＵの取り込みに対する効果を示すデータを示す。
【図１１】図１１は、式ＩＩの化合物のＩＶ注入による投与量のサイクルを６回受けた後の、腹膜偽粘液腫と診断された患者内のバイオマーカの低下レベルを示すグラフを示す。
【図１２Ａ】図１２Ａおよび図１２Ｂ、式ＩＩの化合物の様々な投与量レベルの、エキソビボの血液検体でのＢｒｄＵの取り込みに対する効果を示すデータを示す。
【図１２Ｂ】図１２Ａおよび図１２Ｂ、式ＩＩの化合物の様々な投与量レベルの、エキソビボの血液検体でのＢｒｄＵの取り込みに対する効果を示すデータを示す。
【図１３】図１３は、エキソビボの血液検体中の式ＩＩの化合物の様々な投与量レベルに対する曝露後の８時間の時点でのＢｒｄＵの取り込みの阻害率を示すデータを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（発明の詳細な説明）
上記のように、式ＩＩ（本明細書で規定される）の化合物は、サイクリン依存キナーゼ阻害特性を有する有用な薬学的化合物としての活性を有する。特に、本発明者らは、驚いたことに、ＩＶ製剤として投与された場合、式ＩＩの化合物が治療的なレベルで提供されることを見出した。インビトロの計算は、式ＩＩの化合物を阻害する、４ｎＭの算出された薬物親和性（ＩＣ５０）を有してサイクリン依存キナーゼＣＤＫ１、１ｎＭの算出された薬物親和性（ＩＣ５０）を有してＣＤＫ２を阻害する、１ｎＭの算出された薬物親和性（ＩＣ５０）を有してＣＤＫ５を阻害する、そして４ｎＭの算出された薬物親和性（ＩＣ５０）を有してＣＤＫ９を阻害することを示している。さらに、本発明者らは、驚いたことに、腫瘍細胞でのＣＤＫ２／ＣＤＫ１の阻害が、標準ＮＣＩパネルを含む１００を超える腫瘍細胞株で細胞周期の停止およびアポトーシスを引き起こすことを見出した。そのうえ、本発明者らは、驚いたことに、２５ｎＭ未満の式ＩＩの化合物の血漿トラフ濃度に対する異種移植モデルの２時間未満の曝露は、腫瘍の成長阻害または退縮をもたらすことを見出した。本発明者らは、驚いたことに、ヒトへのＩＶ投与に適し増殖性疾患の処置または管理にとって有益な血漿レベルを達成する式ＩＩの化合物を含む製剤を、調製可能であることを見出し、この製剤は式ＩＩの化合物の緩衝水溶液を含む。式ＩＩの化合物を含む製剤、式ＩＩの化合物を含む本発明の製剤を用いた良性および増殖性の疾患状態を処置する方法および実施例が、次により詳しく述べられる。
【００２５】
（式ＩＩの化合物を含むＩＶ製剤の調製）
本発明の１つの局面は、静脈内（ＩＶ）投与に適する式ＩＩの化合物を含む製剤である。式ＩＩの化合物は、酸性媒質に可溶性であるが、中性および塩基性媒質に対する可溶性は乏しい。本発明者らは、驚いたことに、好適な製剤が、緩衝化した系（ｂｕｆｆｅｒｅｄ  ｓｙｓｔｅｍ）への取り込みに適する有機酸を水に溶解させて作製した酸性溶液に式ＩＩの化合物を溶解させ、その後、式ＩＩの化合物および溶解させた有機酸の溶液を、必要に応じて好適な塩基および好適な酸を用いて所望の最終ｐＨに滴定してｐＨを調整することにより、調製可能であることを見出した。
【００２６】
好適な酸は、約ｐＨ７．０より酸性のｐＨの、好ましくは、少なくともｐＨ３．５ほどの酸性のｐＨの水溶液を提供し得るいかなる有機化合物であり、また、好適な塩基で滴定される場合、約ｐＨ７から約ｐＨ２．５までを含む範囲のｐＨの緩衝液を提供し得る、好ましくは、約ｐＨ３．５のｐＨの緩衝液を提供し得るいかなる有機化合物である。好ましくは、選択された有機酸は、水に溶けやすく、例えば、乳酸またはクエン酸であり、より好ましくは、選択された有機酸は２つ以上の酸性プロトンを有し、例えば、クエン酸である。
【００２７】
式ＩＩの化合物は、中性の水には溶けにくいが、酸性水溶液には容易に溶ける。したがって、いくつかの実施形態では、本発明の製剤を調整する際、最初に、酸性水溶液を、好ましくは、少なくとも約０．１１１Ｍの選択された酸を含む酸性溶液を調製し、そこに、例えばクエン酸ナトリウムおよび乳酸ナトリウムの共役塩を溶解させ、その後、得られる緩衝液に式ＩＩの化合物のアリコートを溶解させるのが好ましい。溶解が完了した後、得られる溶液が、所望のｐＨを得るために滴定されるが、これは、酸、例えば塩酸、および塩基、例えば水酸化ナトリウムを用いて、溶液を所望のｐＨまたは所望のｐＨの範囲内とするのに必要とされる量で、行われる。好ましくは、溶液は約ｐＨ２．５より塩基性であり、より好ましくは、ｐＨが約ｐＨ３から約ｐＨ５までである溶液である。１つの好ましい実施形態では、溶液のｐＨは約ｐＨ３．０から約ｐＨ４．２までであり、より好ましくは、約ｐＨ３．４から約ｐＨ３．６までである。いったん所望のｐＨが得られれば、ＡＰＩを含む酸性緩衝液の量（ｖｏｌｕｍｅ）が、１以上の水のアリコートを用いて調整され、この溶液を、約５ｍｇ／ｍｌのＡＰＩを提供する溶液をもたらす量にする。当然のことながら、好適な溶液は、無菌の製造条件下で調製され得る、または、製造後に無菌化され得る。
【００２８】
当然のことながら、本発明の製剤が、本発明の製剤から逸脱せずに、他の方法を用いて調製され、所望の濃度のＡＰＩを有し、ｐＨが約ｐＨ２．５から約ｐＨ７．０まで、好ましくは、約ｐＨ３から約ｐＨ５まで、より好ましくは、約ｐＨ３．０から約ｐＨ４．２までである酸性緩衝水溶液を生じ得る。
【００２９】
（使用方法）
１つの実施形態では、本発明の製剤は濃縮された製剤であり、所望のミリグラム数のＡＰＩを提供し処置をもたらす量で、２５０ｍｌの０．９％生理食塩水を含む標準ＩＶバッグに、この濃縮物を加えることにより必要に応じて希釈されることを意図するものである。必要に応じて製剤の濃度を調整して、ＡＰＩが十分に濃縮された製剤を提供し、２５０ｍｌの生理食塩水バッグのデッドスペースに、所望のミリグラム数のＡＰＩを提供する量の濃縮物を保持させることは、本発明の範囲内である。しかしながら、好ましくは、濃縮物は約５ｍｇ／ｍｌを含み、２５０ｍｌの生理食塩水バッグのデッドスペースに保持され得る以上の量が必要とされる場合、必要とされる量の濃縮物はいくつかのアリコートに分割され、これらのアリコートが患者へ投与するための複数の生理食塩水バッグに加えられる。当然のことながら、より多くの量またはより少ない量の濃縮された溶液を生理食塩水バッグに添加すると、そのｐＨが変わる。好ましくは、注入可能な溶液のｐＨはｐＨ３．４からｐＨ７の間であり、より好ましくは約ｐＨ３．４から約ｐＨ５の間である。わずかにより酸性な溶液が、濃縮物の高希釈レベルで得られ得、当然のことながら、これは、希釈を高めると濃縮物の緩衝能力が低下するからである。当然のことながら、組成物が注入される静脈へのダメージを防止または最小限に抑えるために注入時間が調整されるかぎり、患者の生理機能に適合するいかなるｐＨ値も用いることができる。
【００３０】
別の実施形態では、本発明の製剤は上記濃縮物の十分量のアリコートであり、これはある量の生理食塩水で希釈されて十分量の式ＩＩの化合物を含むＩＶ注入可能な溶液を提供し、患者に注入された場合、治療レベルの式ＩＩの化合物を患者に提供する。
【００３１】
理論に制約されるのを望まずに、代表的には最大約５８ｍｇ／ｍ２の式ＩＩの化合物が治療を必要とする患者に投与されると考えられており、しかし所望により、より多い量およびより少ない量が投与可能である。好ましくは、約５０ｍｇ／ｍ２から約５８ｍｇ／ｍ２までの式ＩＩの化合物が、治療を必要とする患者に投与される。１つの好ましい実施形態では、約５０ｍｇ／ｍ２が治療を必要とする患者に投与される。
【００３２】
生理食塩水で希釈された濃縮物の全量が、ある期間にわたって、代表的には、約２時間から約２４時間までの期間にわたって、患者に注入される。いくつかの実施形態では、製剤の全量を２時間の期間にわたって患者に注入するのが好ましい。他の実施形態では、製剤の全量を８時間の期間にわたって患者に注入するのが好ましい。さらに他の実施形態では、ＡＰＩのより長い定常状態の血漿レベルを可能にするために、製剤の全量を２４時間の期間にわたって患者に注入するのが好ましい。いくつかの実施形態では、３週間で約５０ｍｇ／ｍ２の投与量濃度を投与することが好ましい。いくつかの実施形態では、この投与量濃度を、２８日のサイクルで投与する、すなわち、３週間にわたって週１回毎に１６．７ｍｇ／ｍ２の用量を投与し、その後１週間休薬させることが好ましい。いくつかの実施形態では、この投与量濃度を、２１日のサイクルで投与する、すなわち、３週間毎に、５０ｍｇ／ｍ２の用量を単回投与する（すなわち、１日目に投与しその後２０日間休薬させる）ことが好ましい。他の実施形態では、３週間で約５８ｍｇ／ｍ２の投与量濃度を投与することが好ましい。いくつかの実施形態では、この投与量濃度を、２８日のサイクルで投与する、すなわち、３週間にわたって週１回毎に１９．３ｍｇ／ｍ２の用量を投与し、その後１週間休薬させることが好ましい。いくつかの実施形態では、この投与量濃度を、２１日のサイクルで投与する、すなわち、３週間毎に、５８ｍｇ／ｍ２の用量を単回投与する（すなわち、１日目に投与しその後２０日間休薬させる）ことが好ましい。より多い量またはより少ない量が用いられ得る。一定の用量を提供する投与サイクル、例えば、３週間にわたる週１回毎の投与と１週間の休薬を含む２８日サイクル、または１日目の投与とその後の２０日間の休薬を含む２１日サイクルが、所望の用量濃度を提供するために用いられ得る。
【００３３】
一般的に細胞増殖の制御におけるＣＤＫの重要な役割に起因して、式ＩＩのＣＤＫ阻害剤を含む新規な製剤（複数可）は、異常な細胞増殖、例えば腫瘍の成長を特徴付けるいかなる疾患過程の処置にも有用であり、例えば、以下の固形腫瘍を含むがんの処置に有用である、可逆的な細胞増殖抑制剤として働くと考えられている：皮膚（例えばメラノーマ）、胸部（例えば乳癌）、脳、結腸癌および結腸直腸癌、前立腺の癌（例えば前立腺癌）、胆嚢癌、甲状腺癌、子宮頸癌、精巣癌、外陰癌、腹膜偽粘液腫、腹膜癌、卵巣癌、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）等の固形腫瘍。より詳しくは、本発明の化合物、組成物および方法により処置され得るがんは、以下のものが挙げられるが、これらに限定されない：心臓：肉腫（血管肉腫、線維肉腫、横紋筋肉腫、脂肪肉腫）、粘液腫、横紋筋腫、線維腫、脂肪腫および奇形腫；肺：気管支原性癌（扁平上皮、未分化小細胞、未分化大細胞、腺癌）、肺胞（細気管支）癌、気管支腺腫、肉腫、リンパ腫、軟骨腫様過誤腫および中皮腫；胃腸：食道（扁平上皮癌、腺癌、平滑筋肉腫、リンパ腫）、胃（癌、リンパ腫、平滑筋肉腫）、膵臓（管腺癌、インスリノーマ、グルカゴノーマ、ガストリノーマ、カルチノイド腫瘍、ビポーマ）、小腸（腺癌、リンパ腫、カルチノイド腫瘍、カポジ肉腫（Ｋａｒｐｏｓｉ’ｓ  ｓａｒｃｏｍａ）、平滑筋腫、血管腫、脂肪腫、神経線維腫、線維腫）、大腸（腺癌、管状腺腫、絨毛腺腫、過誤腫、平滑筋腫）；尿生殖器路：腎臓（腺癌、ウイルムス腫瘍（腎芽細胞腫）、リンパ腫、白血病）膀胱および尿道（扁平上皮癌、移行上皮癌、腺癌）、前立腺（腺癌、肉腫）、精巣（セミノーマ、奇形腫、胚性癌腫、奇形癌、絨毛癌、肉腫、間質細胞癌、線維腫、線維腺腫、類腺腫瘍、脂肪腫）；肝臓：ヘパトーム（肝細胞癌）、胆管癌、肝芽腫、血管肉腫、肝細胞腺腫、血管腫；骨：骨原性肉腫（骨肉腫）、線維肉腫、悪性線維性組織球腫、軟骨肉腫、ユーイング肉腫、悪性リンパ腫（細網肉腫）、多発性骨髄腫、悪性巨細胞腫、脊索腫、骨軟骨腫（ｏｓｔｅｏｃｈｒｏｎｆｒｏｍａ）（骨軟骨外骨症）、良性軟骨腫、軟骨芽細胞腫、軟骨粘液性線維腫、類骨骨腫および巨細胞腫瘍；神経系：頭蓋骨（骨腫、血管腫、肉芽腫、キサントーマ、変形性骨炎）、髄膜（髄膜腫、髄膜肉腫、神経膠腫症）、脳（星状細胞腫、髄芽腫、神経膠腫、上衣腫、胚細胞腫（松果体腫）、多形性膠芽腫、乏突起神経膠腫、神経鞘腫、網膜芽細胞腫、先天性腫瘍）、脊髄（神経線維腫、髄膜腫、神経膠腫、肉腫）；婦人科系：子宮（子宮内膜癌）、頸部（子宮頸癌、前腫瘍（ｐｒｅ−ｔｕｍｏｒ）子宮頸部異形成）、卵巣（卵巣癌（漿液性嚢胞腺癌、粘液性嚢胞腺癌、未分類の癌）、顆粒層−包膜細胞腫瘍（ｇｒａｎｕｌｏｓａ−ｔｈｅｃａｌ  ｃｅｌｌ  ｔｕｍｏｒｓ）、セルトリ・ライディッヒ細胞腫、未分化胚細胞腫、悪性奇形腫）、外陰部（扁平上皮癌、上皮内癌、腺癌、線維肉腫、メラノーマ）、膣（明細胞癌、扁平上皮癌、ブドウ状肉腫（胎児性横紋筋肉腫））、ファロピウス管（癌）；血液系：血液（骨髄性白血病（急性および慢性）、急性リンパ芽球性白血病、急性リンパ性白血病、慢性リンパ性白血病、骨髄増殖性疾患、多発性骨髄腫、骨髄異形成症候群）、ホジキン病、非ホジキンリンパ腫（マントル細胞リンパ腫）、Ｂ細胞リンパ腫、Ｔ細胞リンパ腫、毛様細胞リンパ腫、バーキットリンパ腫、前骨髄球性白血病；皮膚：悪性メラノーマ、基底細胞癌、扁平上皮癌、カポジ肉腫（Ｋａｒｐｏｓｉ’ｓ  ｓａｒｃｏｍａ）、母斑、異形成母斑、脂肪腫、血管腫、皮膚線維腫、ケロイドおよび乾癬；副腎：神経芽腫；ならびに他の腫瘍；例えば色素性乾皮症、角化棘細胞腫および甲状腺濾胞癌。
【００３４】
いくつかの実施形態では、式ＩＩのＣＤＫ阻害剤を含む本発明の製剤が、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）、乳癌、卵巣癌、急性白血病（例えば、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）または急性リンパ性白血病（ＡＬＬ））、慢性白血病（例えば、ＣＬＬ）、非ホジキンリンパ腫（例えば、ＭＣＬ）、メラノーマおよび多発性骨髄腫の処置に用いられる。
【００３５】
１つの実施形態では、式ＩＩのＣＤＫ阻害剤を含む本発明の製剤が、８時間の期間にわたって患者に投与される。限定ではなく、例として、式ＩＩのＣＤＫ阻害剤を含む本発明の製剤の、８時間の注入期間にわたる投与量の範囲が、約１．８５ｍｇ／ｍ２から約７０ｍｇ／ｍ２までおよび約１５ｍｇ／ｍ２から約３０ｍｇ／ｍ２までであってもよい。いくつかの実施形態では、この投与量が、２１日サイクル（１日目での投与とその後の２０日間の休薬）で投与される。
【００３６】
別の実施形態では、式ＩＩのＣＤＫ阻害剤を含む本発明の製剤が、２４時間の期間にわたって患者に投与される。限定ではなく、例として、２４時間の期間の投与量範囲は、約１．８５ｍｇ／ｍ２から約１００ｍｇ／ｍ２まで、約５０ｍｇ／ｍ２から約８０ｍｇ／ｍ２までおよび約３０ｍｇ／ｍ２から約７０．０ｍｇ／ｍ２までであってもよい。いくつかの実施形態では、この投与量が、２１日サイクル（１日目での投与とその後の２０日間の休薬）で投与される。
【００３７】
別の実施形態では、固形腫瘍（例えば、胸部、メラノーマ、卵巣）が、本明細書に記載の方法により処置される。限定ではなく、例として、この実施形態では、約１．８５ｍｇ／ｍ２から約５８ｍｇ／ｍ２まで（例えば、２０ｍｇ／ｍ２、３０ｍｇ／ｍ２、４０ｍｇ／ｍ２、５０ｍｇ／ｍ２）の、式ＩＩのＣＤＫ阻害剤を含む本発明の製剤の投与量が、２１日サイクル（すなわち、１日目での投与とその後の２０日間の休薬）で投与される。この投与量が２時間、８時間または２４時間の期間にわたって注入され得る。
【００３８】
代替的な実施形態では、固形腫瘍（例えば、胸部、メラノーマ、卵巣）が、増殖因子（例えば、ＧＣＳＦおよびＧＭＣＳＦ）と併せて本明細書に記載の方法により処置される。限定ではなく、例として、式ＩＩのＣＤＫ阻害剤を含む製剤の投与量範囲が、２１日スケジュール（１日目での投与とその後の２０日間の休薬）で、約０．３３ｍｇ／ｍ２からおよび約１００ｍｇ／ｍ２からであってもよい。この投与量が２時間、８時間または２４時間の期間にわたって注入され得る。
【００３９】
別の実施形態では、約１．８５ｍｇ／ｍ２から約１００ｍｇ／ｍ２までおよび約４０ｍｇ／ｍ２から約７０ｍｇ／ｍ２までの、式ＩＩのＣＤＫ阻害剤を含む本発明の製剤の投与量が、２１日サイクル（すなわち、１日目での投与とその後の２０日間の休薬）で投与される。この投与量が２時間、８時間または２４時間の期間にわたって注入され得る。
【００４０】
さらに別の実施形態では、約０．３３ｍｇ／ｍ２から約３０ｍｇ／ｍ２まで、約０．３３ｍｇ／ｍ２から約１４ｍｇ／ｍ２までまたは約７ｍｇ／ｍ２から約１２ｍｇ／ｍ２までの、式ＩＩのＣＤＫ阻害剤を含む本発明の製剤の投与量が、２８日サイクル（すなわち、３週間にわたる週１回毎の投与とその後の１週間の休薬）で投与される。この投与量が２時間、８時間または２４時間の期間にわたって注入され得る。いくつかの実施形態では、血液がんが処置される。他の実施形態では、固形腫瘍が処置される。
【００４１】
本明細書中で使用される場合、がんの処置は、上記の状態のいずれか１つに罹患した細胞を含むがん性細胞の処置を含む。本発明の製剤は、また、がんの化学防御に有用であり得る。化学防御は、突然変異誘発性イベント（ｍｕｔａｇｅｎｉｃ  ｅｖｅｎｔ）の開始を阻止することにより、または侵害をすでにうけている前悪性（ｐｒｅ−ｍａｌｉｇｎａｎｔ）細胞の進行を阻止もしくは腫瘍の再発を抑制することにより浸潤がんの発達を抑制することとして、定義される。また、本発明の製剤は、腫瘍の血管新生および転移を抑制するのに有用であり得る。
【実施例】
【００４２】
次に記載するものは、本発明の製剤および処置方法を例示する様々な実施例である。全ての動物実験を、製薬業界の標準に従う医薬品の安全性試験の実施に関する基準（ｇｏｏｄ  ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  ｐｒａｃｔｉｃｅｓ）に従って行った。製剤の調製に用いた全ての試薬は、米国薬局方（ＵＳＰ）等級または食品等級であった。
【００４３】
（実施例１：式ＩＩの化合物を含む製剤の調製）
攪拌パドルを備える５００Ｌステンレス鋼容器に、外気温度（２０℃から３０℃の間）にて、４００ｋｇの水を入れた。クエン酸（１０，６８２ｇ）を、攪拌させながら、そこに溶解させた。その容器を、外気温度を維持しながら１０分間攪拌し、その添加用器具を、付加的な０．２ｋｇの水ですすぎ、その水を上記溶液に加えた。このクエン酸の溶解が完了した際に、攪拌を継続し、５，７１０ｇのクエン酸ナトリウムを当該溶液に加え、外気温度を維持しながら、それが溶解するまで攪拌した。添加用器具を、付加的な０．２ｋｇの水ですすぎ、その水を上記クエン酸／クエン酸ナトリウム溶液に加えた。この溶液の温度を２０℃から３０℃までの間の温度に調整し維持した。この溶液の中に、攪拌しながら、２，５８５ｇの式ＩＩの化合物（９６．７％活性、ＡＰＩ、上掲した’７５６公報に記載の方法に従って調製した式ＩＩの化合物）を加えた。攪拌を、加えた全てのＡＰＩがクエン酸／クエン酸ナトリウム溶液に溶解するまで、続けた。添加用器具を付加的な１．２ｋｇの水ですすぎ、その水を上記溶液に入れた。溶解が完了した際に、得られた溶液の量を、水を加えることで４９０ｋｇに調整し、ｐＨを１Ｍの水酸化ナトリウム溶液および０．１Ｍの塩酸を用いて滴定することにより調整して最終的にｐＨをｐＨ３．５にした。緩衝液の量を、水を加えて５０７ｋｇに調整した。
【００４４】
（実施例２：ヌードマウスでの異種移植癌モデル腫瘍の研究）
実施例１で調製した式ＩＩの化合物を含む製剤の有効性を、Ａ２７８０異種移植卵巣癌モデルにて調べた。全ての実験モデルについて、最大許容投与量を、被験マウスの体重を２０％減少させる、所定のスケジュールの期間にわたる用量として定義した。
【００４５】
本研究を行った際、Ａ２７８０細胞をヌードマウスに皮下接種し、腫瘍をおよそ１００ｍｍ３の体積になるまで（およそ７日間）成長させた。これらの試験動物の１０匹の群に、実施例１で調製した製剤を、８ｍｇ／ｋｇ（１３％最大許容投与量（ＭＴＤ））、１６ｍｇ／ｋｇ（２７％ＭＴＤ）、３２ｍｇ／ｋｇ（５３％ＭＴＤ）および４８ｍｇ／ｋｇ（８０％ＭＴＤ）の投与量レベルで、１０日間にわたり毎日、腹腔内（ＩＰ）注射した。パクリタキセルの溶液を、１つのコントロール群に、２０ｍｇ／ｋｇ（５０％ＭＴＤ）の用量レベルで週２回ＩＰ注射するとともに、ＡＰＩを含まない製剤を別のコントロール群に注射した。腫瘍の成長の阻害の結果が、図６に示されている。図６は、そのコントロール群は１０日の期間経過した際に約８００ｍｍ３の体積まで増殖した腫瘍を有していたことを示し、一方で、パクリタクセルを投与した動物は、６３％だけ増殖が阻害された腫瘍を有していたことを示している。式ＩＩの化合物を含む製剤を投与したマウスの群は、７０％（８ｍｇ／ｋｇおよび１６ｍｇ／ｋｇの両方の投与量レベル）、９０％（３２ｍｇ／ｋｇの投与量レベル）および９６％（４８ｍｇ／ｋｇの投与量レベル）の腫瘍成長の阻害を示した。これらのデータは、５０％阻害のレベル（このモデルでは、最小有効量を規定する）は明らかに８ｍｇ／ｋｇ未満であることを示している。さらに、式ＩＩの化合物の最大投与量レベルに曝露された動物は、この実験にわたって、約５％の体重減少を示したことが見出され、これはその製剤が良好な忍容性を示すことを証明している。
【００４６】
本製剤をＢＡＬＢ／ｃマウスに、４０ｍｇ／ｋｇの投与量レベルで、１日１回、５日間にわたり投与した。血液検体を、最終投与した後１日目と７日目とに得て、ＰＢＳで１：５に希釈後すぐにＡｄｖｉａ  １２０血液学分析装置で分析した。赤血球分析（網状赤血球、変異体数およびヘモグロビンの分析を含む）、白血球分析（鑑別系統計算（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｌｉｎｅａｇｅ  ｃｏｕｎｔ）およびペルオキシダーゼ染色法を含む）および血小板新生分析を含む、全鑑別血球計算（ｆｕｌｌ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｂｌｏｏｄ  ｃｏｕｎｔ）を行った。血小板および赤血球に対する影響は観察されなかった。
【００４７】
関連する研究では、実施例１で調製した製剤および次の式ＩＩＩの化合物（フラボピリドール）を含む製剤の、漸増する用量を、Ａ２７８０卵巣癌異種移植片を有するヌードマウスに、１日１回、７日間という投薬スケジュールにて投与した：
【００４８】
【化５】
2010539173.tif 000007
本研究について、最大許容投与量を、この実験の期間にわたって２０％の体重減少を引き起こす投与量レベルとみなし、最小有効量（ＭＥＤ）を、腫瘍成長の少なくとも５０％の阻害を引き起こす投与量レベルとして定義した。この結果が表Ｉに示されており、この表は各化合物に対する様々な治療指数を報告している。表Ｉのデータは、式ＩＩＩの化合物において忍容性が低いことを示し１未満の名目（ｎｏｍｉｎａｌ）治療指数（ＭＴＤ／ＭＥＤ）をもたらし、一方、式ＩＩの化合物が良好な忍容性を示しＭＴＤより有意に少ない用量で有効であり、１０を超える公称治療指数をもたらしたことを示している。
【００４９】
【表１】
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図４を参照して、１００ｍｍ３超の体積で定着させたＡ５４９  ＮＳＣＬＣ異種移植片を有するヌードマウスを、２６０ｍｇ／ｋｇの式ＩＩの化合物に相当する用量を、実施例１で調製した製剤を用いて、５つの異なるスケジュールで投与した。これらのスケジュールは、以下のスケジュールである：（ａ）１日１回の２０ｍｇ／ｋｇを１３日間；（ｂ）２９ｍｇ／ｋｇを３日間とその後の休薬が２日間というサイクルを３回；（ｃ）１日目、４日目、７日目、１０日目および１３日目に５２ｍｇ／ｋｇ；（ｄ）１日目、４日目、７日目、１０日目および１３日目に１７ｍｇ／ｋｇを１日３回（２４時間における５２ｍｇ／ｋｇと同等）；および（ｅ）１日目、７日目および１３日目に８７ｍｇ／ｋｇ。図４に示されるように、腫瘍体積および腫瘍量の退縮が、全ての投与スケジュールにて観察された。同様の研究を、ＲＰＭＩ８２２６、Ａ５４９ＮＳＣＬＣ、ＮＣＩ  Ｈ４６０、ＰＣ３（前立腺）、Ｈ８２（ＳＣＬＣ）、ＳＷ５２７（胸部）およびＭＤＡ  ＭＢ２３１（胸部）の腫瘍型モデルの異種移植片を有するマウスを用いて、行った。この結果は、示されるベンチマークの細胞傷害性剤と比較して、以下の表ＩＩに示されている。
【００５０】
【表２】
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ヌードマウスに、４０ｍｇ／ｋｇに相当する、実施例１で調製した製剤を、腹腔内に単回投与した。皮膚検体を、投与後の様々な間隔で摘出し、投与前（Ｔ０）に摘出された生検試料と比較した。生検試料を、１０％ホルマリンで一晩固定した。次いで、検体を、貯蔵のために７０％アルコール中に入れて、その後、パラフィンブロックで包埋し、薄片を作り、ｐｈｏｓｐｈｏ−Ｒｂ  Ｓｅｒ８０７／８１１に特異な抗血清で染色した。
【００５１】
図７に示されるように、数時間にわたり間をおいて（投与後のＴ２および投与後のＴ４で）採取した代表的な検体を示しているが、本製剤の投与後に採取した検体は、この製剤が、基底上皮および毛包の増殖性上皮細胞内でｐｈｏｓｐｈｏ−Ｒｂの急速で持続的な抑制を引き起したことを示している。
【００５２】
図４を参照して、異種移植片を有するヌードマウスに、６日毎に１回、８７ｍｇ／ｋｇの割合で投与するとともに、以下のように分割した投与スケジュールで投与した：１日１回単回投与（２０ｍｇ／ｋｇ）；３日間にわたる１日１回単回投与、その後の２日間の休薬（２９ｍｇ／ｋｇの単回投与）；３日毎の単回投与（５２ｍｇ／ｋｇの単回投与）；および１７ｍｇ／ｋｇの投与を１日に３回を行い、これの３日毎の反復；および６日毎の８７ｍｇ／ｋｇの投与。腫瘍の退縮が、コントロールと比較して、式ＩＩの化合物で処置した動物で観察された。腫瘍退縮の程度は、試験された全ての投与スケジュールについて同様であった。
【００５３】
（実施例３：様々なヒト腫瘍細胞株でのチミジン取り込みの阻害またはアラマーブルー生存率ならびに式ＩＩの化合物に対する短時間の曝露後の細胞アポトーシスの確認）
表４を参照して、様々なヒト腫瘍細胞株を、漸増濃度の式ＩＩの化合物に２４時間曝露させ、その後、チミジン取り込みの阻害（付着細胞）またはアラマーブルー生存率アッセイ（懸濁細胞株）により評価した。アポトーシスの活性化レベルもまた、各細胞株での活性化されたカスパーゼのレベルを測定することにより評価した。各実験で、細胞を、細胞培地中で漸増濃度の式ＩＩの化合物に２時間曝露させた。この曝露は、様々な量の式ＩＩの化合物を含む培地を複数バッチ用意し、各特定の濃度で式ＩＩの化合物を含む培地に異なるバッチの細胞を曝露させることによって、行った。その培地を取り除き、細胞を、式ＩＩの化合物が存在しない完全培地に再び入れた。それらの細胞を、ウォッシュアウト後６時間での活性化されたカスパーゼのレベルについて、蛍光光度法により評価した。各細胞株の試料を、また、ＳＤＳ−ＰＡＧＥに供し、続いてｐ８５  ＰＡＲＰカスパーゼの分解産物に対して免疫ブロットを行った。カスパーゼの検出可能な活性化およびｐ８５  ＰＡＲＰの蓄積が、０．１マイクロモル未満の濃度の式ＩＩの化合物に対して細胞株を２時間曝露させた後に観察された場合、アポトーシス陽性の結果であるとみなした。
【００５４】
これらのデータが表ＩＩＩに示されている。ＩＣ５０の値を、上掲した’２００特許（その中の表８７）に記載された手順を用いて計算した。表ＩＩＩのデータは、全ての腫瘍タイプが、試験された様々な細胞株の少なくとも一部で、細胞周期の停止を受けたことを示している。さらに、試験されたどの腫瘍タイプも、式ＩＩの化合物に対して特定の感受性または耐性を示さなかった。そのうえ、これらのデータは、カスパーゼの活性化およびアポトーシスが、式ＩＩの化合物への１回の曝露後に試験した細胞株のうち８５％超えるもので検出されたことを示している。ＮＣＩ−６０スクリーニングセットのおよそ５０％が、ＭＤＲ１（多剤耐性遺伝子１）の遺伝子発現について陽性であることは言及されるべきである。
【００５５】
【表３】
2010539173.tif 000010
式ＩＩの化合物に対してＡ２７８０細胞を短時間曝露した後のアポトーシスの活性化を、次のように確認した。増殖培地に溶解した漸増濃度の式ＩＩの化合物に対して、Ａ２７８０卵巣癌細胞培養物を２時間曝露させ、その後、細胞を取り除きそれらを式ＩＩの化合物が存在しない完全培地に６時間（ウォッシュアウト期間）再び入れることによって、確認した。６時間のウォッシュアウト期間の後、細胞抽出物を調製し、活性化されたカスパーゼ（ＲＦＬＵ）についての蛍光光度法アッセイによって評価した。本研究では、カスパーゼ活性が、わずか０．０５マイクロモルの濃度で存在する式ＩＩの化合物に対する２時間の曝露後に、再現性よく検出されたことが観察された。より高濃度（最大５．０マイクロモル）の式ＩＩの化合物で処置した細胞と比較したとき、カスパーゼ活性は増大しなかったことが見出された。これらのデータは、カスパーゼ活性が０．０５マイクロモルの曝露レベルで最大であることを示している。
【００５６】
２時間の曝露プロフィールが、細胞周期分布に対する持続的効果を生じるのに十分であったかを確認するために、非同期的に増殖しているＡ２７８０細胞を、増殖培地に溶解させた複数の濃度の式ＩＩの化合物に対して、０．００１マイクロモルから３０マイクロモルまでの範囲の１６バッチで、２時間曝露させた。このバッチの各々は、式ＩＩの化合物の濃度を先のバッチの濃度からおよそ２倍にした。各実験で、曝露後、細胞をウォッシュアウトし、式ＩＩの化合物が存在しない増殖培地に２４時間再び入れ、その後、ＢｒｄＵを３０分間、パルスして、活性ＤＮＡの複製を起こしている細胞の割合を明らかにした。それから、細胞を固定し、ＦＩＴＣ結合体化抗ＢｒｄＵモノクローナル抗体およびヨウ化プロピジウムを用いて染色した。このようにして調製した細胞を、ダブレット除去（ｄｏｕｂｌｅｔ−ｄｉｓｃｒｉｍｉｎａｔｉｏｎ）で２色フローサイトメトリーを用いて分析した。本研究では、０．５マイクロモル超の曝露では、曝露後２４時間で、式ＩＩの化合物がＤＮＡ合成を完全に抑制したことが示された。また、０．５マイクロモル超の濃度に対して曝露させた試料は、ｓｕｂＧ１（アポトーシス細胞に関連づけられる）の蓄積を示した。０．５マイクロモル超で最大３０マイクロモルまでの曝露の濃度の漸増は、アポトーシス表現型を増やさなかった。
【００５７】
式ＩＩの化合物の短時間の曝露の機構的な効果の評価を、次のように行った。０．１ｍＭの式ＩＩの化合物を含む増殖培地に対して非同期的に増殖しているＡ２７８０細胞を２時間曝露させ、細胞をウォッシュアウトし、細胞を式ＩＩの化合物を含まない培地に再び入れることによって、行った。ウォッシュアウト後、溶解産物を細胞から調製し、曝露による効果の持続期間を評価した。試料をＳＤＳ−ＰＡＧＥで分離し、低リン酸化網膜芽細胞腫タンパク質およびｐ８５  ＰＡＲＰに特異的な抗血清で免疫ブロットを行い、ＣＤＫの阻害およびアポトーシスの活性化を評価した。細胞を０．１ｍＭの式ＩＩの化合物に対し２時間曝露することにより、ウォッシュアウト期間後の６時間超の期間にわたって、ＲＢのリン酸化およびカスパーゼの活性化の抑制を引き起こすのに十分であったことが見出された。
【００５８】
非同期的に増殖しているＡ２７８０細胞を、漸増濃度の式ＩＩの化合物または式ＩＩＩの化合物に対して、１６時間曝露させた。細胞溶解産物を、ＳＤＳ−ＰＡＧＥで分離し、網膜芽細胞腫瘍抑制タンパク質（ＲＢ、公知のＣＤＫ基質）上のＣＤＫリン酸化部位（Ｓｅｒ０７／８１１）に特異的なウサギポリクロナール抗血清で免疫ブロットを行った。また、ｐ８５  ＰＡＲＰ生成物の蓄積を、カスパーゼの活性化を評価しＣＤＫの阻害をアポトーシスの開始と相関づけるためにモニタした。チミジン取り込みの阻害（４ｎＭのＩＣ５０）を評価する細胞データでの上記の研究と一致して、式ＩＩの化合物を含む製剤が、曝露後、ｐｈｏｓｐｈｏ−Ｓｅｒ８０７／８１１を抑制した。ｐｈｏｓｐｈｏ−Ｓｅｒ８０７／８１１は、６．２５ｎＭ超の濃度の式ＩＩの化合物に対して曝露させた溶解産物において検出不能であり、検出可能なＲＢのリン酸化の完全な抑制が、検出可能なｐ８５  ＰＡＲＰによって示されるアポトーシスの開始に必要であることが観察された。比較して、式ＩＩＩの化合物（フラボピリドール）に対する曝露は、ＲＢのリン酸化の有意な抑制を引き起こさず、約１マイクロモルの濃度が、ｐｈｏｓｈｏ−Ｓｅｒ８０７／８１１レベルに対する検出可能な効果を生じるのに必要であった。ＲＢのリン酸化の阻害を観察するのに必要なレベルを下回る濃度レベルで、アポトーシスの活性化が観察された。また、チミジン取り込みの様々な細胞内アッセイでの式ＩＩＩの化合物についてのＩＣ５０／ＥＣ５０と、バイオマーカ、例えば、ｐｈｏｓｐｈｏ−ＲＢに基づいたメカニズムとの相関関係は乏しいことも観察された。
【００５９】
表ＩＶは、Ｕｐｓｔａｔｅ  ｋｉｎａｓｅ  Ｐｒｏｆｉｌｅｒのカウンタースクリーニング（ｃｏｕｎｔｅｒ−ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ）によって決定されるように、式ＩＩの化合物がＳｅｒ／ＴｈｒキナーゼのＣＤＫファミリーに対して選択性があり、一方、式ＩＩＩの化合物は、ｃ−Ｓｒｃチロシンキナーゼの阻害を含む、より全般的な活性を有することを示している。
【００６０】
【表４】
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また、図５は、式ＩＩの化合物がサイクリンＡ／ＣＤＫ２複合体に高い親和力で結合することを示している。
【００６１】
（実施例４：ヒトボランティアでの研究）
実施例１で調製した製剤を、２５０ｍｌの０．９％標準生理食塩水のＩＶバッグに希釈後、ボランティアのヒトがん患者に注入した。ＩＶバッグの中身を、２時間の期間にわたって注入した。投与量を、０．３３ｍｇ／ｍ２、０．６６ｍｇ／ｍ２、１．３２ｍｇ／ｍ２、１．８５ｍｇ／ｍ２、２．５９ｍｇ／ｍ２、３．６３ｍｇ／ｍ２、５．０８ｍｇ／ｍ２、７．１１ｍｇ／ｍ２、１０．００ｍｇ／ｍ２、１２．００ｍｇ／ｍ２および１４．００ｍｇ／ｍ２の式ＩＩの化合物の用量を、注入する患者に提供する製剤の量を用いて、調製した。各患者に２８日サイクルで投与し、そのサイクルは、このサイクルの最初の３週間、週に１回毎、つまり各サイクルの１日目、８日目および１５日目での注入ならびに３回目の投与後の１週間の休薬を含んでいた。血漿検体を、注入開始前ならびに注入開始から１時間後、２時間後（注入の完了）、２．２５時間後、２．５時間後、３．０時間後、３．５時間後、４．０時間後、５．４時間後、６．０時間後、８．０時間後および２４時間後に集めた。また、ボランティアのヒトがん患者に、３週間に１回（すなわち、２１日サイクルで）、２時間のＩＶ注入により、１．８５ｍｇ／ｍ２、３．７ｍｇ／ｍ２、７．４ｍｇ／ｍ２、１４．８ｍｇ／ｍ２、２９．６ｍｇ／ｍ２、４１．４ｍｇ／ｍ２、５０ｍｇ／ｍ２および５８ｍｇ／ｍ２を投与した。得られたＰＫおよびＡＵＣの結果は、上記の２１日投与スケジュールと比較可能な２８日投与スケジュールとでは同様であった。
【００６２】
図２Ａ、図２Ｂおよび図２Ｃを参照して、示された様々な投与量レベルに対する２時間の注入を開始後における式ＩＩの化合物のｎｇ／ｍｌの血漿濃度を示しているが、各注入にて、Ｃｍａｘが注入開始後の１時間から２時間の間で得られた。注入が完了したとき、それぞれの場合で式ＩＩの化合物が血漿から急速に排除され、Ｔ１／２が投与量によって約１．４時間から約３．３時間までの範囲にあることが分かる。
【００６３】
図３を参照して、２８日投与サイクルの１日目（ダイヤモンド形）および１５日目（四角）に投与された様々な用量に対するＡＵＣ（ｎｇ  ｈｒ／ｍＬ）／用量（ｍｇ／ｍ２）を示しているが、用量に比例した曝露の増大が０．３３ｍｇ／ｍ２から４１．４ｍｇ／ｍ２までの投与量に対して観察され、クリアランスが投与量に非依存であることは明らかである。また、図２Ｂは、２５ｎＭの血漿レベル（１０ｎｇ／ｍＬの血漿濃度で得られた）が１．３２ｍｇ／ｍ２超の投与量の２時間の注入から得られることを示している。
【００６４】
図８を参照して、２８日投与スケジュールの１日目および１５日目に１．８５ｍｇ／ｍ２で投与した患者に対する平均ＡＵＣデータを示しているが、サイクル内の各用量に対するＡＵＣデータは同様である。ＡＵＣ−１５日目／ＡＵＣ−１日目として表される、ＡＵＣ比は１．０９であった。また、サイクル１の１日目、８日目および１５日目ならびにサイクル２の１日目での各注入の終了時の血漿濃度が、同様であることが分かり、これは、投薬計画の曝露に一貫性があったことを示している。これは、また、薬物の蓄積が、この計画を用いては明白ではないことを示している。
【００６５】
図１を参照して、式ＩＩの化合物の１４．８ｍｇ／ｍ２の用量の２４時間の注入に対する濃度／時間プロフィールの推定を示しているが、注入時間を最大２４時間までに延ばすことによって、定常状態の血漿濃度が、注入の開始から２時間以内に確立され、注入期間にわたってそれが続き得ることが予想される。したがって、ＩＶ注入時間を変更することによって、本製剤中の式ＩＩの化合物のＰＫプロフィールを変えることができる。この場合、治療的に有効な血漿レベルが、延長した期間にわたって維持される。
【００６６】
これらの研究で観察されたＰＫパラメータが、表Ｖ、表ＶＩおよび表ＶＩＩにまとめられている。具体的には、図２Ａおよび図２Ｂに図示されたデータは表Ｖに対応し、図２Ｃに図示されたデータは表ＶＩおよび表ＶＩＩに対応している。これらのデータは、ＰＫが、約０．３３ｍｇ／ｍ２から約５８ｍｇ／ｍ２までの投与量で、中程度の被験者間の変動性（ＣｍａｘおよびＡＵＣ）および相対的に低い程度から中程度の被験者内の変動性（およそ３０％）を示すことを示した。観察されたｔ１／２は約１．４時間から約３．３時間の間であった。
【００６７】
表ＶＩＩＩは、表Ｖ、表ＶＩおよび表ＶＩＩのデータを累積的に示したものであり、表ＶＩＩＩに示されるようにある用量での患者数の増加も示している。
【００６８】
【表５】
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【００６９】
【表６】
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【００７０】
【表７】
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【００７１】
【表８】
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血液検体を、注入開始から２時間後、３時間後、４時間後、６時間後および８時間後に、０．３３ｍｇ／ｍ２、０．６６ｍｇ／ｍ２および１．８５ｍｇ／ｍ２と同等の量で式ＩＩの化合物の投与量レベルを注入（２時間）した患者から集めた。この検体をヘパリンを含む試験管に集め、評価するために中央検査室（ｃｅｎｔｒａｌ  ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ）へ輸送した。各検体からの全血液を完全ＲＰＭＩ培地で１：５で希釈し、２００マイクロリットルのアリコートを９６ウェルプレートのウェルに加えた。各時点の検体をＰＨＡ（０．０１ｍｇ／ｍｌの最終濃度）で刺激したかまたは刺激しなかった。検体ウェルプレートを４８時間、３７℃で、５％ＣＯ２下でインキュートし、ＢｒｄＵ（１０マイクロモル）を各ウェルに加えた。プレートをさらに２４時間インキュベートした。検体をＦＩＴＣ結合体化抗ＣＤ４５抗体で染色した。ＲＢＣを溶解し、残っている細胞を固定し、透過し、デオキシリボヌクレアーゼで処理した。検体を、その後、抗ＢｒｄＵ抗体と共にインキュベートした。ウォッシュアウトした細胞を再懸濁し、ＣＤ４５およびＢｒｄＵに陽性な集団ならびにＣＤ４５およびＢｒｄＵに陰性な集団をＦＡＣＳにより検出した。図１０、図１２Ａおよび図１２Ｂは、様々な用量について採取された検体のＢｒｄＵの取り込みのパーセントを示している。
【００７２】
図１０を参照して、ＢｒｄＵの取り込みの阻害が、０．３３ｍｇ／ｍ２の用量では観察されていないが、０．６６ｍｇ／ｍ２の用量では、ＢｒｄＵの取り込みの阻害が、注入後８時間まで観察される。ＢｒｄＵの取り込みの阻害が、１．８５ｍｇ／ｍ２の用量の注入から２時間後に観察される。これらのデータは、式ＩＩの化合物が、腫瘍細胞を破壊しそうな様式で、細胞の機構経路と相互作用することを示している。
【００７３】
図１２Ａを参照して、ＢｒｄＵの取り込みの軽度の阻害が、１．８５ｍｇ／ｍ２の用量にて、注入から２時間後で観察された。対照的に、図１２Ａおよび図１２Ｂに示されるように、ＢｒｄＵの取り込みの阻害が、３．７ｍｇ／ｍ２および７．４ｍｇ／ｍ２の用量にて、注入後から３時間まで観察され、また、２９．６ｍｇ／ｍ２、４１．４ｍｇ／ｍ２、５０ｍｇ／ｍ２および５８ｍｇ／ｍ２の用量にて、注入後から８時間まで観察された。式ＩＩの化合物の、１．８５ｍｇ／ｍ２の用量で観察されたＢｒｄＵの取り込みの阻害に対する効果（図１２Ａを参照）は、図１０で見られるものと比較して、被験者間の変動性に起因しうる。
【００７４】
図１３および表ＩＸＩを参照して、注入後８時間でのＢｒｄＵの取り込みの阻害率は、１．８５から５８ｍｇ／ｍ２の範囲にわたって、概して増加した。実際、ＢｒｄＵの取り込みの阻害率は、７．４ｍｇ／ｍ２の用量で、７５％超まですでに上昇していた。これらのデータは、ＢｒｄＵの取り込みによって測定されるようなリンパ細胞の増殖の阻害が、血液検体が曝露された式ＩＩの化合物の投与量レベルと相関関係にあることを示している。
【００７５】
【表９】
2010539173.tif 000016
非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）、結腸直腸癌、前立腺癌、卵巣癌、乳癌、メラノーマ、外陰癌、腹膜偽粘液腫、腹膜癌、胆管癌、膵臓癌、軟部組織肉腫、胃癌、消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）、食道癌、腺様嚢胞癌、神経内分泌腫瘍または肝細胞癌の診断を受けた患者に、式ＩＩの化合物の様々な用量を、２時間のＩＶ注入により２８日投与サイクルにて投与した。各２８日投与サイクルは、３週間にわたる週１回毎の投与および１週間の休薬を含む。完全寛解または部分応答が、集団内では、ＲＥＣＩＳＴ  ｃｒｉｔｅｒｉａによっては観察されなかった（例えばＴｈｅｒａｓｓｅ  ｅｔ  ａｌ．、Ｊ  Ｎａｔｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｎｓｔ、９２（３）：２０５−２１６（２０００）を参照）。それでもなお、ＮＳＣＬＣと診断された１名の患者は、０．６６ｍｇ／ｍ２での２８日の処置のサイクルを６回行った後、安定病態であり、腹膜偽粘液腫と診断された１名の患者は、図１１に示されるように、２．５９ｍｇ／ｍ２での２８日の処置のサイクルを６回行った後、腫瘍マーカが低下し、合計９回のサイクルの処置を継続した。明確にするために、「ＣＡ」として示された腫瘍マーカは、ＣＡ１２５である。さらに、前立腺癌の１名の患者には、２８日の投薬計画のサイクルを４回行い、３．６３ｍｇ／ｍ２で投与した。メラノーマの１名の患者には、３．６３ｍｇ／ｍ２、９回のサイクルで、病状が悪化するまで、処置した。７．１１ｍｇ／ｍ２で６回のサイクルを受けた軟部組織肉腫の１名の患者は、７．１１ｍｇ／ｍ２で５回のサイクルを受けたＧＩＳＴの１名の患者のように、安定病態が続いた。７．１１ｍｇ／ｍ２で５回のサイクルを受けた食道癌の１名の患者は、安定病態である。腺様嚢胞癌の１名の患者には、７．１１ｍｇ／ｍ２で５回のサイクルを、病状が悪化するまで行った。
【００７６】
同様に、カルチノイド、胸腺癌、平滑筋肉腫（ｌｅｉｏｍｙｓａｒｃｏｍａ）、ＮＳＣＬＣ、結腸直腸癌、頭頸部扁平上皮癌（ＨＮＳＣＣ）、原発不明の腺癌、メラノーマ、卵巣癌、非ホジキンリンパ腫、神経内分泌腫瘍、精巣癌、乳癌、前立腺癌、食道癌、膵臓癌、甲状腺癌、脂肪肉腫、胆管癌、腹膜偽粘液腫、脊索腫または肉腫様癌の診断を受けた患者に、式ＩＩの化合物の様々な用量を、２時間のＩＶ注入により２１日投与サイクルにて投与した。脂肪肉腫、結腸直腸癌、神経内分泌腫瘍、ＮＳＣＬＣおよび食道癌の診断を受けた患者に、式ＩＩの化合物の様々な用量を、８時間のＩＶ注入により２１日投与サイクルにて投与した。各２１日投与サイクルは、２１日の期間の１日目での用量の投与を含む。完全寛解または部分応答が、集団内では、ＲＥＣＩＳＴ  ｃｒｉｔｅｒｉａによっては観察されなかったが、４回以上の２１日投与サイクル後、上記腫瘍のタイプのいくつかで、安定病態が得られた。具体的には、２名のカルチノイド患者が、２９．６ｍｇ／ｍ２および４１．４ｍｇ／ｍ２の用量での４回のサイクルで、安定病態の状態を得た。同様に、１名の胸腺癌患者が、５０ｍｇ／ｍ２の用量での４回のサイクルで、安定病態の状態を得た。１名の肛門癌患者が、５０ｍｇ／ｍ２の用量での６回のサイクルで、安定病態を得た。さらに、１名の平滑筋肉腫（ｌｅｉｏｍｙｓａｒｃｏｍａ）患者が、４１．４ｍｇ／ｍ２の用量での８回のサイクルで、安定病態の状態を得た。１名のＮＳＣＬＣ患者が、５０ｍｇ／ｍ２の用量での１２回のサイクルで、安定病態の状態を得た。１名の脊索腫患者が、５８ｍｇ／ｍ２の用量での８回のサイクルで、安定病態を得て、１名の前立腺癌患者が、５０ｍｇ／ｍ２の用量での７回のサイクルで、安定病態を得た。
【００７７】
本発明の上記の記載は、例示的説明を意図するものであって、限定することを意図するものではない。本明細書に記載された実施形態における変更または改変は、当業者により想到され得る。これらの変更は、本発明の範囲および思想から逸脱しない限りにおいて行われ得る。
【００７８】
【表１０】
2010539173.tif 000017
【００７９】
【表１１】
2010539173.tif 000018
本発明の上記の記載は、例示的説明を意図するものであって、限定することを意図するものではない。本明細書に記載された実施形態における様々な変更または改変は、当業者により想到され得る。これらの変更は、本発明の範囲および思想から逸脱しない限りにおいて行われ得る。
【図１】
2010539173.tif 000019
【図２Ａ】
2010539173.tif 000020
【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010539173.tif 000026
【図７】
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【図８】
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【図９】
2010539173.tif 000029
【図１０】
2010539173.tif 000030
【図１１】
2010539173.tif 000031
【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ある好ましい実施形態では、式ＩＩの化合物を、１回以上のサイクルで、所望の用量濃度で投与される。１つの好ましい実施形態では、式ＩＩの化合物を、３週間の式ＩＩの化合物の週１回毎の投与および１週間の休薬を含む２８日サイクルで投与される。別の好ましい実施形態では、式ＩＩの化合物を、１日目での投与とその後の２０日間の休薬を含む２１日サイクルで、投与される。
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）  ＩＶ注入可能な製剤であって、該製剤は、
約ｐＨ３．４から約ｐＨ５までのｐＨを有する緩衝液に式ＩＩの化合物を含み、
図２Ａ、図２Ｂまたは図２Ｃのいずれかに示されるＰＫ挙動および／またはＡＵＣに従う、少なくとも１つのＰＫ挙動および／またはＡＵＣを、示される投与量レベルの少なくとも１つでヒトに注入された場合に、提供する、製剤。
（項目２）  図３に例示されるＡＵＣ／用量曲線を、示される少なくとも１つの投与量レベルを提供する量で２時間の注入にて注入された場合に、提供する、項目１に記載の製剤。
（項目３）  前記緩衝液は、酸およびその共役ナトリウム塩を含む緩衝水溶液であり、前記酸はクエン酸または乳酸である、項目１または２に記載の製剤。
（項目４）  前記緩衝液は、クエン酸およびクエン酸ナトリウムを含む、項目１に記載の製剤。
（項目５）  前記緩衝液中のクエン酸：クエン酸ナトリウムの比は、約１モルのクエン酸ナトリウム：約２．４モルのクエン酸である、項目４に記載の製剤。
（項目６）  前記溶液は、さらに塩化ナトリウム溶液希釈剤を含む、項目５に記載の製剤。
（項目７）  式ＩＩの化合物の投与により処置可能な腫瘍状態を処置する方法であって、
該式ＩＩの化合物を含む溶液を、処置を必要とする患者に、２８日サイクルの１日目、８日目および１５日目のそれぞれで、１時間から約２４時間までの期間にわたって、該腫瘍状態を処置するのに有効な量で注入する工程
を含む、方法。
（項目８）  前記サイクルは、腫瘍の抑制または完全寛解が観察されるまで繰り返される、項目７に記載の方法。
（項目９）  注入された前記溶液の量は少なくとも約１０ｎｇ／ｍｌの血漿レベルを提供する、項目７または８に記載の方法。
（項目１０）  投与された前記溶液は項目５に記載の溶液を含む、項目７から９までのいずれかに記載の方法。
（項目１１）  濃縮物を生成するプロセスであって、
有機酸およびその共役塩の緩衝液を調製する工程；
式ＩＩの化合物を該緩衝液に溶解させる工程；および
得られる溶液のｐＨを約ｐＨ３から約ｐＨ５．１までのｐＨに調整する工程
を含む、プロセス。
（項目１２）  前記濃縮物を標準生理食塩水のＩＶバッグの内容物と混合して注入可能な製剤を提供する工程をさらに含む、項目１１に記載のプロセス。
（項目１３）  前記有機酸はクエン酸であり、前記共役塩はクエン酸ナトリウムである、項目１１または１２のいずれかに記載のプロセス。
（項目１４）  有機酸、共役塩および式ＩＩの化合物の比は、１モルの式ＩＩの化合物：３．６６モルの共役塩：８．８モルの有機酸である、項目１１から１３までのいずれかに記載のプロセス。
（項目１５）  前記式ＩＩの化合物は、前記濃縮物に、５ｍｇ／ｍｌのレベルで存在する、項目１１に記載のプロセス。
（項目１６）  製剤であって、有機酸水溶液、その共役塩および式ＩＩの化合物を含み、ヒトにＩＶ注入された場合、図２Ａに示されるＰＫプロフィールを提供する、製剤。
（項目１７）  製剤であって、該製剤は、
有機酸水溶液、その共役塩および式ＩＩの化合物を含み、
表Ｖに示されるＰＫプロフィールの少なくとも１つを、そこに示される投与量の少なくとも１つを提供する量でヒトにＩＶ注入された場合に、提供する、製剤。
（項目１８）  式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、１モル：８．８モル：３．７モルを有する、項目１７に記載の製剤。
（項目１９）  製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、約１モルの式ＩＩの化合物：約８．８モルの有機酸：約３．７モルの共役塩を有し、
１．８５ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．１５時間のｔ１／２、約７７ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約１８１ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する、製剤。
（項目２０）  製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、約１モルの式ＩＩの化合物：約８．８モルの有機酸：約３．７モルの共役塩を有し、
３．７ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．７５時間のｔ１／２、約１３６ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約３３６ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する、製剤。
（項目２１）  製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、約１モルの式ＩＩの化合物：約８．８モルの有機酸：約３．７モルの共役塩を有し、
７．４ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．８６時間のｔ１／２、約３５３ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約９９４ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する、製剤。
（項目２２）  製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、約１モルの式ＩＩの化合物：約８．８モルの有機酸：約３．７モルの共役塩を有し、
１４．８ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．７８時間のｔ１／２、約３９６ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約１０５３ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する、製剤。
（項目２３）  製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、約１モルの式ＩＩの化合物：約８．８モルの有機酸：約３．７モルの共役塩を有し、
２９．６ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．７９時間のｔ１／２、約１０２０ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約２５３１ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する、製剤。
（項目２４）  製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、約１モルの式ＩＩの化合物：約８．８モルの有機酸：約３．７モルの共役塩を有し、
４１．４ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２時間から約２．８時間までの範囲のｔ１／２、約１０２０ｎｇ／ｍｌから１３４３ｎｇ／ｍｌまでの範囲のＣｍａｘおよび／または約２５３１ｎｇ  ｈｒ／ｍｌから約３０４１ｎｇ  ｈｒ／ｍｌまでの範囲のＡＵＣを有するＰＫを提供する、製剤。
（項目２５）  製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、約１モルの式ＩＩの化合物：約８．８モルの有機酸：約３．７モルの共役塩を有し、
５０ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約１．５時間のｔ１／２、約１８２０ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約３２９０ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する、製剤。
（項目２６）  製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、約１モルの式ＩＩの化合物：約８．８モルの有機酸：約３．７モルの共役塩を有し、
５８ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約１時間のｔ１／２、約１４６０ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約３２９０ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する、製剤。
（項目２７）  製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物を含み、
表Ｖに示されるＰＫ値およびＣｍａｘ値を、表Ｖに示される対応する用量を提供する量でＩＶ注入により投与された場合に、示す、製剤。
（項目２８）  製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物を含み、
表ＶＩに示されるＰＫ値およびＣｍａｘ値を、表ＶＩに示される対応する用量を提供する量でＩＶ注入により投与された場合に、示す、製剤。
（項目２９）  式ＩＩの化合物の投与により処置可能な腫瘍状態を処置する方法であって、
該式ＩＩの化合物を含む溶液を、処置を必要とする患者に、１時間から約２４時間までの期間にわたって、注入する工程
を含み、該化合物を、１日目に、該腫瘍状態を処置するのに有効な量で投与し、その後に２０日間の休薬をする（２１日サイクル）、方法。
（項目３０）  前記サイクルは、腫瘍の抑制または完全寛解が観察されるまで繰り返される、項目２９に記載の方法。
（項目３１）  注入される前記溶液の量は少なくとも約１０ｎｇ／ｍｌの血漿レベルを提供する、項目２９または３０に記載の方法。
（項目３２）  投与される前記溶液は、項目５に記載の溶液を含む、項目２９から３１までのいずれかに記載の方法。
（項目３３）  前記注入される溶液の量は最大約５８ｍｇ／ｍ２の式ＩＩの化合物を提供する、項目７から１０までおよび２９から３２までのいずれかに記載の方法。
（項目３４）  前記注入される溶液の量は、約５０ｍｇ／ｍ２の式ＩＩの化合物を提供する、項目７から１０および２９から３２までのいずれかに記載の方法。
（項目３５）  前記腫瘍は、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）、乳癌、卵巣癌、急性白血病（例えば、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）または急性リンパ性白血病（ＡＬＬ））、慢性白血病（例えば、ＣＬＬ）、非ホジキンリンパ腫（例えば、ＭＣＬ）、メラノーマおよび多発性骨髄腫からなる群より選択される、項目２９に記載の方法。
（項目３６）  前記注入の期間は、２時間、８時間および２４時間からなる群より選択される、項目２９に記載の方法。
（項目３７）  前記投与される式ＩＩの化合物の量は、約０．３３ｍｇ／ｍ２から約２０ｍｇ／ｍ２まで、約０．３３ｍｇ／ｍ２から約１４ｍｇ／ｍ２まで、または約７ｍｇ／ｍ２から約１２ｍｇ／ｍ２まで、である、項目２９に記載の方法。
（項目３８）  式ＩＩの化合物の投与により処置可能な腫瘍状態を処置する方法であって、
該式ＩＩの化合物を含む溶液を、処置を必要とする患者に、１時間から約２４時間の期間にわたって、注入する工程
を含み、該化合物は、２８日サイクルの１日目、８日目および１５日目のそれぞれで、該腫瘍状態を処置するのに有効な量で投与される、方法。
（項目３９）  前記腫瘍は、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）、乳癌、卵巣癌、急性白血病（例えば、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）または急性リンパ性白血病（ＡＬＬ））、慢性白血病（例えば、ＣＬＬ）、非ホジキンリンパ腫（例えば、ＭＣＬ）、メラノーマおよび多発性骨髄腫からなる群より選択される、項目２９に記載の方法。
（項目４０）  前記注入の期間は、２時間、８時間および２４時間からなる群より選択される、項目３８に記載の方法。
（項目４１）  前記注入の期間は、８時間である、項目４０に記載の方法。
（項目４２）  前記投与される式ＩＩの化合物の量は、約１．８５ｍｇ／ｍ２から約７０ｍｇ／ｍ２または約１５ｍｇ／ｍ２から約３０ｍｇ／ｍ２である、項目４１に記載の方法。
（項目４３）  前記注入の期間は、２４時間である、項目４０に記載の方法。
（項目４４）  前記投与される式ＩＩの化合物の量は、約１．８５ｍｇ／ｍ２から約１００ｍｇ／ｍ２、約５０ｍｇ／ｍ２から約８０ｍｇ／ｍ２または約３０ｍｇ／ｍ２から約７０．０ｍｇ／ｍ２である、項目４３に記載の方法。
（項目４５）  固形腫瘍が処置される、項目３８に記載の方法。
（項目４６）  前記固形腫瘍は、胸部、メラノーマおよび卵巣癌からなる群より選択される、項目４５に記載の方法。
（項目４７）  前記注入される溶液の量は約１．８ｍｇ／ｍ２から約５８ｍｇ／ｍ２を提供する、項目４５に記載の方法。
（項目４８）  増殖因子の投与をさらに含む、項目４５または項目４６に記載の方法。
（項目４９）  前記増殖因子は、ＧＣＳＦおよびＧＭＣＳＦからなる群より選択される、項目４８に記載の方法。
（項目５０）  前記注入される溶液の量は、２１日スケジュールで、約０．３３ｍｇ／ｍ２から約１００ｍｇ／ｍ２の間を提供する、項目４８または４９に記載の方法。
（項目５１）  製剤であって、該製剤は、
有機酸水溶液、その共役塩および式ＩＩの化合物を含み、
ヒトにＩＶ注入された場合に、図２Ｂに示されるＰＫプロフィールを提供する、製剤。
（項目５２）  製剤であって、該製剤は、
有機酸水溶液、その共役塩および式ＩＩの化合物を含み、
ヒトにＩＶ注入された場合、図２Ｃに示されるＰＫプロフィールを提供する、製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＶ注入可能な製剤であって、該製剤は、
約ｐＨ３．４から約ｐＨ５までのｐＨを有する緩衝液に式ＩＩの化合物を含み、
図２Ａ、図２Ｂまたは図２Ｃのいずれかに示されるＰＫ挙動および／またはＡＵＣに従う、少なくとも１つのＰＫ挙動および／またはＡＵＣを、示される投与量レベルの少なくとも１つでヒトに注入された場合に、提供する、製剤。
【請求項２】
図３に例示されるＡＵＣ／用量曲線を、示される少なくとも１つの投与量レベルを提供する量で２時間の注入にて注入された場合に、提供する、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記緩衝液は、酸およびその共役ナトリウム塩を含む緩衝水溶液であり、前記酸はクエン酸または乳酸である、請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】
前記緩衝液は、クエン酸およびクエン酸ナトリウムを含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項５】
前記緩衝液中のクエン酸：クエン酸ナトリウムの比は、約１モルのクエン酸ナトリウム：約２．４モルのクエン酸である、請求項４に記載の製剤。
【請求項６】
前記溶液は、さらに塩化ナトリウム溶液希釈剤を含む、請求項５に記載の製剤。
【請求項７】
式ＩＩの化合物の投与により処置可能な腫瘍状態を処置するための、式ＩＩの化合物を含む溶液を含む、組成物であって、
該組成物が、処置を必要とする患者に、該腫瘍状態を処置するのに有効な量で、２８日サイクルの１日目、８日目および１５日目のそれぞれで、１時間から約２４時間までの期間にわたって、注入により投与されることで特徴付けられる、
組成物。
【請求項８】
腫瘍の抑制または完全寛解が観察されるまで、前記組成物が複数のサイクルで投与されることで特徴付けられる、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
注入される前記組成物の量は、少なくとも約１０ｎｇ／ｍｌの血漿レベルを提供することで特徴付けられる、請求項７または８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物は請求項５に記載の溶液を含む、請求項７から９までのいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
濃縮物を生成するプロセスであって、
有機酸およびその共役塩の緩衝液を調製する工程；
式ＩＩの化合物を該緩衝液に溶解させる工程；および
得られる溶液のｐＨを約ｐＨ３から約ｐＨ５．１までのｐＨに調整する工程
を含む、プロセス。
【請求項１２】
前記濃縮物を標準生理食塩水のＩＶバッグの内容物と混合して注入可能な製剤を提供する工程をさらに含む、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記有機酸はクエン酸であり、前記共役塩はクエン酸ナトリウムである、請求項１１または１２のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１４】
有機酸、共役塩および式ＩＩの化合物の比は、１モルの式ＩＩの化合物：３．６６モルの共役塩：８．８モルの有機酸である、請求項１１から１３までのいずれかに記載のプロセス。
【請求項１５】
前記式ＩＩの化合物は、前記濃縮物に、５ｍｇ／ｍｌのレベルで存在する、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１６】
製剤であって、有機酸水溶液、その共役塩および式ＩＩの化合物を含み、ヒトにＩＶ注入された場合、図２Ａに示されるＰＫプロフィールを提供する、製剤。
【請求項１７】
製剤であって、該製剤は、
有機酸水溶液、その共役塩および式ＩＩの化合物を含み、
表Ｖに示されるＰＫプロフィールの少なくとも１つを、そこに示される投与量の少なくとも１つを提供する量でヒトにＩＶ注入された場合に、提供する、製剤。
【請求項１８】
式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、１モル：８．８モル：３．７モルを有する、請求項１７に記載の製剤。
【請求項１９】
製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、約１モルの式ＩＩの化合物：約８．８モルの有機酸：約３．７モルの共役塩を有し、
１．８５ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．１５時間のｔ１／２、約７７ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約１８１ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する、製剤。
【請求項２０】
製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、約１モルの式ＩＩの化合物：約８．８モルの有機酸：約３．７モルの共役塩を有し、
３．７ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．７５時間のｔ１／２、約１３６ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約３３６ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する、製剤。
【請求項２１】
製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、約１モルの式ＩＩの化合物：約８．８モルの有機酸：約３．７モルの共役塩を有し、
７．４ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．８６時間のｔ１／２、約３５３ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約９９４ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する、製剤。
【請求項２２】
製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、約１モルの式ＩＩの化合物：約８．８モルの有機酸：約３．７モルの共役塩を有し、
１４．８ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．７８時間のｔ１／２、約３９６ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約１０５３ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する、製剤。
【請求項２３】
製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、約１モルの式ＩＩの化合物：約８．８モルの有機酸：約３．７モルの共役塩を有し、
２９．６ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２．７９時間のｔ１／２、約１０２０ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約２５３１ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する、製剤。
【請求項２４】
製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、約１モルの式ＩＩの化合物：約８．８モルの有機酸：約３．７モルの共役塩を有し、
４１．４ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約２時間から約２．８時間までの範囲のｔ１／２、約１０２０ｎｇ／ｍｌから１３４３ｎｇ／ｍｌまでの範囲のＣｍａｘおよび／または約２５３１ｎｇ  ｈｒ／ｍｌから約３０４１ｎｇ  ｈｒ／ｍｌまでの範囲のＡＵＣを有するＰＫを提供する、製剤。
【請求項２５】
製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、約１モルの式ＩＩの化合物：約８．８モルの有機酸：約３．７モルの共役塩を有し、
５０ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約１．５時間のｔ１／２、約１８２０ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約３２９０ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する、製剤。
【請求項２６】
製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物：有機酸：共役塩のモル比として、約１モルの式ＩＩの化合物：約８．８モルの有機酸：約３．７モルの共役塩を有し、
５８ｍｇ／Ｍ２を含む用量の２時間の注入に対して、約１時間のｔ１／２、約１４６０ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘおよび／または約３２９０ｎｇ  ｈｒ／ｍｌのＡＵＣを有するＰＫを提供する、製剤。
【請求項２７】
製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物を含み、
表Ｖに示されるＰＫ値およびＣｍａｘ値を、表Ｖに示される対応する用量を提供する量でＩＶ注入により投与された場合に、示す、製剤。
【請求項２８】
製剤であって、該製剤は、
式ＩＩの化合物を含み、
表ＶＩに示されるＰＫ値およびＣｍａｘ値を、表ＶＩに示される対応する用量を提供する量でＩＶ注入により投与された場合に、示す、製剤。
【請求項２９】
式ＩＩの化合物の投与により処置可能な腫瘍状態を処置するための、式ＩＩの化合物を含む溶液を含む、組成物であって、
該組成物が、処置を必要とする患者に、該腫瘍状態を処置するのに有効な量で、１時間から約２４時間までの期間にわたって、１日目に、注入により投与され、その後に２０日間の休薬をする（２１日サイクル）ことで特徴付けられる、組成物。
【請求項３０】
腫瘍の抑制または完全寛解が観察されるまで、前記組成物が複数のサイクルで投与されることで特徴付けられる、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３１】
注入される前記組成物の量は、少なくとも約１０ｎｇ／ｍｌの血漿レベルを提供することで特徴付けられる、請求項２９または３０に記載の組成物。
【請求項３２】
前記組成物は、請求項５に記載の溶液を含む、請求項２９から３１までのいずれかに記載の組成物。
【請求項３３】
前記注入される組成物の量は、最大約５８ｍｇ／ｍ２の式ＩＩの化合物を提供することで特徴付けられる、請求項７から１０までおよび２９から３２までのいずれかに記載の組成物。
【請求項３４】
前記注入される組成物の量は、約５０ｍｇ／ｍ２の式ＩＩの化合物を提供することで特徴付けられる、請求項７から１０および２９から３２までのいずれかに記載の組成物。
【請求項３５】
前記腫瘍は、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）、乳癌、卵巣癌、急性白血病（例えば、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）または急性リンパ性白血病（ＡＬＬ））、慢性白血病（例えば、ＣＬＬ）、非ホジキンリンパ腫（例えば、ＭＣＬ）、メラノーマおよび多発性骨髄腫からなる群より選択される、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３６】
前記注入の期間は、２時間、８時間および２４時間からなる群より選択される、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３７】
前記組成物の投与が、約０．３３ｍｇ／ｍ２から約２０ｍｇ／ｍ２まで、約０．３３ｍｇ／ｍ２から約１４ｍｇ／ｍ２まで、または約７ｍｇ／ｍ２から約１２ｍｇ／ｍ２までの投与される式ＩＩの化合物の量を結果として生じることで特徴付けられる、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３８】
式ＩＩの化合物の投与により処置可能な腫瘍状態を処置するための、式ＩＩの化合物を含む溶液を含む、組成物であって、
該組成物が、処置を必要とする患者に、該腫瘍状態を処置するのに有効な量で、２８日サイクルの１日目、８日目および１５日目のそれぞれで、１時間から約２４時間までの期間にわたって、注入により投与されることで特徴付けられる、
組成物。
【請求項３９】
前記腫瘍は、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）、乳癌、卵巣癌、急性白血病（例えば、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）または急性リンパ性白血病（ＡＬＬ））、慢性白血病（例えば、ＣＬＬ）、非ホジキンリンパ腫（例えば、ＭＣＬ）、メラノーマおよび多発性骨髄腫からなる群より選択される、請求項２９に記載の組成物。
【請求項４０】
前記注入の期間は、２時間、８時間および２４時間からなる群より選択される、請求項３８に記載の組成物。
【請求項４１】
前記注入の期間は、８時間である、請求項４０に記載の組成物。
【請求項４２】
前記組成物の投与が、約１．８５ｍｇ／ｍ２から約７０ｍｇ／ｍ２または約１５ｍｇ／ｍ２から約３０ｍｇ／ｍ２までの投与される式ＩＩの化合物の量を結果として生じることで特徴付けられる、請求項４１に記載の組成物。
【請求項４３】
前記注入の期間は、２４時間である、請求項４０に記載の組成物。
【請求項４４】
前記組成物の投与が、約１．８５ｍｇ／ｍ２から約１００ｍｇ／ｍ２、約５０ｍｇ／ｍ２から約８０ｍｇ／ｍ２まで、または約３０ｍｇ／ｍ２から約７０．０ｍｇ／ｍ２までの投与される式ＩＩの化合物の量を結果として生じることで特徴付けられる、請求項４３に記載の組成物。
【請求項４５】
腫瘍状態が固形腫瘍を含む、請求項３８に記載の組成物。
【請求項４６】
前記固形腫瘍は、胸部、メラノーマおよび卵巣癌からなる群より選択される、請求項４５に記載の組成物。
【請求項４７】
前記注入される組成物の量は約１．８ｍｇ／ｍ２から約５８ｍｇ／ｍ２を提供することで特徴付けられる、請求項４５に記載の組成物。
【請求項４８】
前記組成物が、増殖因子とともに投与されることで特徴付けられる、請求項４５または請求項４６に記載の組成物。
【請求項４９】
前記増殖因子は、ＧＣＳＦおよびＧＭＣＳＦからなる群より選択される、請求項４８に記載の組成物。
【請求項５０】
前記注入される組成物の量は、２１日スケジュールで、約０．３３ｍｇ／ｍ２から約１００ｍｇ／ｍ２の間を提供することで特徴付けられる、請求項４８または４９に記載の組成物。
【請求項５１】
製剤であって、該製剤は、
有機酸水溶液、その共役塩および式ＩＩの化合物を含み、
ヒトにＩＶ注入された場合に、図２Ｂに示されるＰＫプロフィールを提供する、製剤。
【請求項５２】
製剤であって、該製剤は、
有機酸水溶液、その共役塩および式ＩＩの化合物を含み、
ヒトにＩＶ注入された場合、図２Ｃに示されるＰＫプロフィールを提供する、製剤。
【国際調査報告】
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