(57)【要約】【課題】  両面感圧接着テープを表側及び裏側の）接着剤、支持体及び剥離ライナー（剥離フィルム）を含めて一つの方法段階で製造方法の提供。【解決方法】  両面に感圧接着剤層（ｃ，ｃ’）が塗布されている支持体フィルム（ｅ）を持ち、前記支持体フィルム（ｅ）がゴムをベースとしていない支持体フィルムであり、そして閉じられた側には感圧接着剤層（ｃ）上に少なくとも１枚の剥離フィルムが存在する、閉じられた側と開放側とを持つ両面感圧接着テープを製造する方法において、溶融物から、感圧接着剤層（ｃ，ｃ’）のために２つの互いに同じか又は異なる感圧接着剤が、支持体フィルムのためにはフィルム形成性ポリマーが並びに剥離フィルムのためにはフィルム形成性ポリマーが形成され、一緒にされて複合体とされそして該感圧接着剤が物理的及び／又は放射線化学的に架橋されることを特徴とする、上記方法によって解決される。
2010502803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面に感圧接着剤層（ｃ，ｃ’）が塗布されている支持体フィルム（ｅ）を持ち、前記支持体フィルム（ｅ）がゴムをベースとしていない支持体フィルムであり、そして閉じられた側には感圧接着剤層（ｃ）上に少なくとも１枚の剥離フィルムが存在する、閉じられた側と開放側とを持つ両面感圧接着テープを製造する方法において、溶融物から
−  感圧接着剤層（ｃ，ｃ’）のために２つの互いに同じか又は異なる感圧接着剤が
−  支持体フィルム（ｅ）のためにはフィルム形成性ポリマーが並びに
−  剥離フィルムのためにはフィルム形成性ポリマーが
形成され、一緒にされて複合体とされそして該感圧接着剤が物理的及び／又は放射線化学的処理で架橋されることを特徴とする、上記方法。
【請求項２】
支持体フィルム（ｅ）と感圧接着剤層（ｃ，ｃ’）との間に少なくとも一つのプライマー層（ｄ）を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも一つの剥離フィルムのために、場合によっては片面又は両面に剥離層（ａ，ａ‘）を有する支持体フィルム（ｂ）（剥離ライナー）を形成する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
製造をバッチ法又はカスケード法で行う、請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
製造及び被覆を同時押出成形法によって行う、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
各成分を層状に互いに重ねて置きそして押出ノズルによって及び／又は多重マニホールドノズルによって形成することによって、同時押出成形法をアダプター法に従って行う請求項５に記載の方法。
【請求項７】
個々の成分をポリマーの状態で又は反応系の状態で溶融物として別々に同時押出成形装置に送り、そこにおいて同時に又は相前後して一緒にし、ノズルリップでフィルムに成形しそして次いで上に載せる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
個々の押出成形段階が互いに別々に行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
支持体フィルム（ｅ）が場合によっては上側及び下側に１つ又は２つのプライマー層（ｄ）を有し、そして一段階で同時押出成形され、支持体フィルム（ｅ）又はプライマー層（ｄ）に第一の感圧接着剤（ｃ）を塗布し、該第一の感圧接着剤（ｃ）に次いで剥離フィルム、好ましくは同時押出成形された剥離フィルム（ａ，ａ’，ｂ）を積層しそして最後にこの複合体の上にその開放側に対して第二の感圧接着剤層（ｃ’）を押し出し成形する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
製造を層複合体の上に押し付けながら行う、請求項１〜９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１１】
支持体フィルム（ｅ）の層厚が５〜５００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍである、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１２】
それぞれの感圧接着剤層（ｃ，ｃ’）の層厚が５〜５００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍであり、ただし両方の感圧接着剤層（ｃ，ｃ’）の厚さが互いに同じでも又は異なっていてもよい、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１３】
剥離フィルムの層厚が５〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍである、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１４】
剥離層（ａ，ａ’）の塗布量が１．０〜４ｇ／ｍ２、好ましくは２〜３ｇ／ｍ２である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
プライマー層の層厚が０．５〜５μｍ、好ましくは１〜４μｍである、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１６】
支持体フィルム（ｅ）としてフィルム形成性でそして押出成形可能なあらゆるポリマーが役割を果たし、好ましくはポリオレフィン、ポリビニルアセテート、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリメタクリレート、ポリカルボナート、ビニル芳香族化合物及びビニルヘテロ芳香化合物をベースとするポリマー及びコポリマー又はポリオキシアルキレンをベースとするフィルムから選択される、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１７】
支持体フィルム（ｅ）がポリエステル、好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）をベースとするものである、請求項２１に記載の方法。
【請求項１８】
感圧接着剤層（ｃ，ｃ’）が、溶融物から加工できる感圧接着剤であるポリマー及び／又はコポリマーから形成される、請求項１〜１７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１９】
感圧接着剤層（ｃ，ｃ’）が、同じか又は異なる材料よりなる、請求項１〜１８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２０】
感圧接着剤層（ｃ，ｃ’）が、スチレンブロックコポリマーをベースとする感圧接着剤、一般式Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）（トリブロックコポリマー）及びＰ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）（逆トリブロックコポリマー）で表される少なくとも１種類のブロックコポリマーをベ−スとする感圧接着剤、少なくとも２つのポリマーブロックＰ（Ｂ）及び少なくとも１つのポリマーブロックＰ（Ａ）よりなるＰ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）単位を少なくとも含有する少なくとも１種類のブロックコポリマーをベースとする感圧接着剤又は少なくとも５０重量％の式ＣＨ２＝ＣＨ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ２）で表されるアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルをベースとするポリマーよりなるポリアクリレートホットメルト接着剤で形成されており、ただしＲ１はＨ又はＣＨ３でありそしてＲ２は直鎖状の、分岐した又は環状の炭素原子数１〜２０のアルキル鎖である、請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
剥離フィルムの支持体（ｂ）としてフィルム形成性でそして押出成形可能なあらゆるポリマーが役割を果たし、好ましくはポリオレフィン、ポリビニルアセテート、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリメタクチレート、ポリカルボナート、ビニル芳香族化合物及びビニルヘテロ芳香化合物をベースとするポリマー及びコポリマー又はポリオキシアルキレンをベースとするフィルムから選択される、請求項１〜２０のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２２】
剥離フィルムの支持体（ｂ）がポリエステル、好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）をベースとするものである、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
剥離フィルムが剥離ワニスの状態の剥離層（ａ，ａ’）を好ましくは両面に備える支持体フィルム（ｂ）よりなる、請求項２１又は２２に記載の方法。
【請求項２４】
剥離層（ａ，ａ’）がシリコーンをベースとする又はフッ素化ポリマーよりなる層である、請求項１〜２３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２５】
剥離ワニス（ａ，ａ’）がそれの剥離値において互いに段階化されている、請求項２３又は２４に記載の方法。
【請求項２６】
二層剥離フィルム、好ましくはフッ素含有ポリマーよりなるフィルムを使用し、ただしこれらのフィルムは非粘着性を向上させるために場合によってはエンボス加工されている、請求項１〜２５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２７】
プライマー層（ｄ）がＰＶＣ／ＰＶＡｃ−コポリマー、イソシアネート基又はアジリジン基を含有する化合物、及びグラフトされた官能性基を持つポリマーから形成される、請求項１〜２６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２８】
支持体フィルム（ｅ）を持つ、両面に感圧接着剤層（ｃ，ｃ’）が設けられており、支持体フィルム（ｅ）がゴムをベースとしていない支持体フィルムでありそして閉じられた側に、感圧接着剤（ｃ）、少なくとも１つの剥離フィルムが存在する、閉じられた側及び開放側を有する両面感圧接着テープ。
【請求項２９】
支持体フィルム（ｅ）と感圧接着剤層（ｃ，ｃ’）との間に少なくとも１つのプライマー層（ｄ）が存在する、請求項２８に記載の感圧接着テープ。
【請求項３０】
少なくとも１つの剥離フィルムが、場合によっては片面又は両面に剥離層（ａ，ａ’）を有する支持体フィルム（ｂ）（剥離ライナー）を有する、請求項２８又は２９に記載の感圧接着テープ。
【請求項３１】
電子工業分野での接合のための、請求項２８又は２９に記載の感圧接着テープの用途。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面に感圧接着剤が塗布されている支持体フィルムを持つ、閉じられた側と開放側とを有する両面感圧接着テープを製造するに当たって、支持体フィルムがゴムをベースとしていない支持体フィルムであり、前記閉じられた側では、感圧接着剤の一つの層の上に少なくとも剥離フィルムが存在している、上記方法に関する。本発明によれば、それの製造は好ましくは同時押出成形法によって行われる。本発明の対象は該両面感圧接着テープ自体並びそれを特に電子工業分野で用いることにもある。
【背景技術】
【０００２】
工業的な感圧接着テープ用途のためには非常にしばしばポリアクリレート感圧接着剤が使用される。ポリアクリレートは他のエラストマーに比較して色々な長所を有している。このものは紫外線光、酸素及びオゾンに対して非常に安定している。合成及び天然ゴム接着剤は、前述の環境的影響に対して接着剤を不安定にする二重結合を少なくとも有している。ポリアクリレートの他の長所は比較的に広い温度範囲内において使用できることである。これらポリアクリレート感圧接着剤は一般に溶液状態で遊離ラジカル重合によって製造される。ポリアクリレートは溶液状態で又は溶融物からコーティングバーによって適当な支持体材料に塗布され、次いで乾燥される。凝集性を向上させるためにポリマーを架橋させる。硬化は熱的架橋又は紫外線架橋により又はＥＳ−硬化（ＥＳ：電子線照射）によって進める。上述の方法は比較的に費用が掛かるので、アクリレート感圧接着剤をベースとする両面感圧接着剤テープは比較的に高価である。
【０００３】
それ故に、両面接着テープを有利に製造するのに多大な努力が必要とされる。効率を上げるためにホットメルト技術がますます導入され、例えばＢＡＳＦ  ＡＧ社のＵＶａｃ樹脂が加工されている。溶剤の排除によって、溶剤含有のポリアクリレート感圧接着剤を乾燥するときの気泡の発生の問題が回避される。それでもなお、依然として２つの被覆段階を使用しなければならない。このことは方法を再び長時間にしてしまいそして経費を多くしてしまう。更に両面感圧接着テープを製造するには支持体材料を積層しなければならず、該積層段階も同様に方法全体の律速因子になり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
それゆえに本発明の目的は両面感圧接着テープを一つの方法段階で製造することである。この方法は有利には（表側及び裏側の）接着剤、支持体及び剥離ライナー（剥離フィルム）を含めて行うべきである。この場合、本発明の課題は、特に電子工業分野で使用することができそして価格的に有利でそして簡単に製造でき並びに良好に打ち抜けるべき感圧接着テープを製造することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、特許請求の範囲の記載に従って、ゴムをベースとしないフィルム状支持体材料を支持体フィルムとして使用することで実現される。本発明の対象は、ゴムをベースとしていない支持体フィルムを有しそして両面に感圧接着剤層（ｃ，ｃ’）が塗布されている、閉じられた側と開放側とを有する両面感圧接着テープを製造する方法に関する。“閉じられた”と記載された側（感圧接着剤層ｃ）には、少なくとも１枚の剥離フィルムが上に存在している。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】有利な両面接着テープの本発明の有利な一つの実施形態を示す図である。
【０００７】
本発明のこの方法は、溶融物から
−  感圧接着剤層（ｃ，ｃ’）のために２つの互いに同じか又は異なる感圧接着剤が
−  支持体フィルム（ｅ）のためにはフィルム形成性ポリマーが並びに
−  剥離フィルムのためにはフィルム形成性ポリマーが
形成され、一緒にされて複合体とされそして該感圧接着剤が物理的及び／又は放射線化学的処理によって架橋されることを特徴としている。
【０００８】
更に支持体フィルムと感圧接着剤層（ｃ，ｃ’）との間には少なくとも１つのプライマー層（ｄ）が形成されているのが有利である。少なくとも１つの剥離フィルムは、場合によっては片面又は両面に剥離層（ａ，ａ’）を有する支持体フィルム（ｂ）（剥離ライナー）よりなる。
【０００９】
本発明者は驚くべきことに、有利にも、同時押出技術によって両面感圧接着テープを一つの方法段階で有利に製造することを見出した。
【００１０】
それ故に本発明は、同時押出成形法による以下の段階
ａ）２種類の同じ又は異なるホットメルト接着剤を押出成形し、
ｂ）支持体を押出成形し、
ｃ）支持体フィルム（剥離ライナー）及び場合によっては剥離層よりなる剥離フィルムを押出成形し、
次いでこれらを一緒にして両面複合体としそしてホットメルト接着剤を物理的及び／又は放射線化学的処理によって架橋させる各段階を含みそして次に巻き取って完成両面接着テープとする、両面感圧接着テープの製造方法に関する。
【００１１】
本発明の一つの別の有利な実施形態においては、上述の押出成形段階ａ）、ｂ）及びｃ）に平行して、支持体フィルム（ｅ）と両面ホットメルト感圧接着剤層との間に１以上のアンカー層（プライマー層ｄ）を同時押出成形する。
【００１２】
ホットメルト接着剤：
ホットメルト接着剤（ｃ，ｃ’）として、溶融物として加工できる殆どあらゆる感圧接着剤を使用することができる。特に有利な一つの実施形態においては、スチレンブロックコポリマーをベースとする感圧接着剤を使用する。ベースポリマーとしては例えばスチレン−イソプレン−スチレン−ブロックコポリマ−（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブロックコポリマー（ＳＢＳ）又はスチレン−エチレンブチレン−スチレン−ブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）が適している。これらのブロックコポリマ−の他にベースポリマーとしての前述の種類の官能化ブロックコポリマーも使用され、この場合にはそれらブロックポリマーは無水マレイン酸又はエポキシ基を有していてもよい。別の一つの実施形態においては第二の成分としてスチレン−イソプレン、スチレン−ブタジエン又はスチレンエイチレン−ブチレンのタイプのジブロックコポリマーが添加される。これらの成分は、接着技術的性質を変更するために混入される。色々なガラス転移点の結果としてミクロ相分離が生じそして硬質領域及び軟質領域が生じる。そのとき球状相構造中の硬質領域は、室温に冷却後にホットメルト接着剤に凝集性を付与する物理的な結合点である。それ故にこのホットメルト接着剤は追加的に例えば紫外線光又は電子線で架橋する必要がない。
【００１３】
本発明の別の一つの実施形態においては、一般式Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）及びＰ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）で表されるブロックコポリマーをベ−スとするホットメルト接着剤が使用される。
【００１４】
従って本発明は、特に少なくとも１種類のブロックコポリマーをベースとし、該ブロックコポリマーが少なくとも１種類のポリマーブロックＰ（Ｂ）と少なくとも２種類のポリマーブロックＰ（Ａ）よりなるＰ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）単位を有し、そして
−  Ｐ（Ａ）が互いに無関係にモノマーＡよりなるホモポリマーブロック又はコポリマーブロックであり、該ポリマーブロックＰ（Ａ）がそれぞれ＋２０〜＋１７５℃の範囲内の軟化点を有し、
−  Ｐ（Ｂ）がモノマーＢよりなるモポリマーブロック又はコポリマーブロックであり、該ポリマーブロックＰ（Ｂ）が−１３０〜＋１０℃の範囲内の軟化点を有し、
−  ポリマーブロックＰ（Ａ）及びＰ（Ｂ）が互いに均一に混合できない
ホットメルト感圧接着剤に関する。
【００１５】
更に本発明は、少なくとも２種類のポリマーブロックＰ（Ｂ）及び少なくとも１種類のポリマーブロックＰ（Ａ）よりなるＰ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）単位を少なくとも含有する少なくとも１種類のブロックコポリマーをベースとし、そして
−  Ｐ（Ａ）がモノマーＡよりなるホモポリマーブロック又はコポリマーブロックであり、該ポリマーブロックＰ（Ａ）がそれぞれ＋２０〜＋１７５℃の範囲内の軟化点を有し、
−  Ｐ（Ｂ）が互いに無関係にモノマーＢよりなるモポリマーブロック又はコポリマーブロックであり、該ポリマーブロックＰ（Ｂ）が−１３０〜＋１０℃の範囲内の軟化点を有し、
−  ポリマーブロックＰ（Ａ）及びＰ（Ｂ）が互いに均一に混合できない
ホットメルト感圧接着剤に関する。
【００１６】
以下においてポリマーブロックＰ（Ａ）を“硬質ブロック”とも称しそしてポリマーブロックＰ（Ｂ）を“エラストマーブロック”とも称する。更に以下においてＰ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）単位を有するブロックコポリマーをトリブロックコポリマーと称し、Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）単位を持つブロックコポリマーを逆トリブロックコポリマーと称する。
【００１７】
この関係において軟化点とは非晶質系の場合にはガラス転移点を意味しそして半結晶質ポリマーの場合には融点を意味する。ガラス転移点は例えば示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）の様な準静的方法の結果として示す。
【００１８】
使用されるトリブロックコポリマーのＰ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）及びＰ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）は本発明の別の一つの実施形態においては他の構造で表すことができる。これらは以下の式で表すことができる：
Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）    （Ｉ）
［Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）］ｎＸ                          （ＩＩ）
［Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）］ｎＸ                          （ＩＩＩ）
［Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）］ｎＸ［Ｐ（Ａ）］ｍ            （ＩＶ），
−  式中、ｎは３〜１２であり、ｍは３〜１２でありそしてＸは多官能性分岐単位、要するに種々のポリマーアームによって互いに連結されている化学構造要素であり、
−  ポリマーブロックＰ（Ａ）はモノマーＡよりなる互いに無関係にホモポリマーブロック又はコポリマーブロックであり、ポリマーブロックＰ（Ａ）はそれぞれ＋２０〜＋１７５℃の範囲内の軟化点を有し、
−  そしてポリマーブロックＰ（Ｂ）はモノマーＢよりなる互いに無関係にホモポリマーブロック又はコポリマーブロックであり、該ポリマーブロックＰ（Ｂ）はそれぞれ−１３０〜＋１０℃の範囲内の軟化点を有する。
【００１９】
逆トリブロックＰ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）のポリマーブロックＰ（Ａ）あるいはポリマーブロックＰ（Ｂ）の鎖長は、有利には、それらと特に有利には混合可能なあるいは関連し得るポリマーブロックの鎖長を超えず、好ましくは１０％以上短く、特に好ましくは２０％以上短いように選択する。Ｂ−ブロックは、それの長さがトリブロックコポリマーのＢ−ブロックのブロック長さの半分を超えないか又はそれよりも短いように選択してもよい。
【００２０】
エラストマーＰ（Ｂ）のためのモノマーとして有利にはアクリルモノマーを使用する。この目的のためには原則として当業者に熟知される、ポリマーの合成に適するあらゆるアクリル化合物が使用できる。ポリマーブロックＰ（Ｂ）のガラス転移点が１種類以上の他のモノマーとの組み合わせでも＋１０℃以上少ないモノマーを選択するのが有利である。従って、特にビニルモノマーを選択するのが有利である。
【００２１】
ポリマーブロックＰ（Ｂ）を製造するためには、有利には７５〜１００重量％の一般的構造式
ＣＨ２＝ＣＨ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ２）          （Ｖ）
［式中、Ｒ１はＨ又はＣＨ３でありそしてＲ２はＨ又は直鎖状の、分岐した又は環状の飽和又は不飽和の炭素原子数１〜３０、    特に４〜１８のアルキル残基である。］
で表されるアクリル酸又はメタクリル酸誘導体及び／又は２５重量％の、有利な場合には官能基を有するビニル化合物（Ｖ）が使用される。
【００２２】
ポリマーブロックＰ（Ｂ）のための成分として化合物（Ｖ）の意味で非常に有利に使用されるアクリルモノマーには炭素原子数４〜１８よりなるアルキル基を持つアクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルが含まれる。相応する化合物の特別な例は、ここに挙げてものに限定されないが、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ステアリルメタクリレート、それらの分岐した異性体、例えば２−エチルヘキシルアクリレート及びイソオクチルアクリレート並びに環状モノマー、例えばシクロヘキシルアクリレート、ノルボルニルアクリレート及びイソボルニルアクリレートがある。
【００２３】
更にポリマーブロックＰ（Ｂ）のための成分としての規定（Ｖ）の意味での非常に有利に使用されるアクリルモノマーとしては次の化合物が使用できる：ビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルヘロゲニド、ビニリデンハロゲニド並びに芳香族環及びヘテロ環をα−位に持つビニル化合物。ここでも、例えば選択された本発明に従って使用できるモノマーには次のものが挙げられる：酢酸ビニル、ビニルホルムアミド、ビニルピリジン、エチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、塩化ビニル、ビニリデンクロライド、アクリルニトリル。
【００２４】
エラストマーブロックＰ（Ｂ）の規定（Ｖ）の意味でのビニル基含有モノマーの特に有利な例としては、幾つか挙げると、更にヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、アリルアルコール、無水マレイン酸、無水イタコン酸、イタコン酸、ベンゾインアクリレート、アクリル化ベンゾフェノン、アクリルアミド及びグリシジルメタクリレートがある。
【００２５】
ポリマーブロックＰ（Ａ）の原料モノマーには、得られるポリマーブロックＰ（Ａ）とポリマーブロックＰ（Ｂ）とが混和できずそして相応してミクロ相分離が生じるように選択する。モノマーＡとして使用される化合物の有利な例には、アルキル化されていてもよいビニル芳香族化合物、メチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート及びイソボルニルアクリレートがある。
【００２６】
特に有利な例にはメチルメタクリレート及びスチレンがある。ただしここに挙げたものは特許請求するものではない。
【００２７】
更にポリマーブロックＰ（Ａ）は、少なくとも７５％までが高い軟化点をもたらす前述のモノマーＡ又はこのモノマーの混合物よるが、２５％までがポリマーブロックＰ（Ａ）の軟化温度を低下させるモノマーＢよりなるコポリマーとして構成されていてもよい。この意味において、構造式（Ｖ）で表されそして以下に規定されるアルキルアクリレートが例示される。
【００２８】
本発明の別の一つの実施形態においては、ポリアクリレートホットメルト感圧接着剤としてはポリマーは、式
ＣＨ２＝ＣＨ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ２）
［式中、Ｒ１はＨ又はＣＨ３でありそしてＲ２はＨ又は直鎖状の、分岐した又は環状の炭素原子数１〜２０のアルキル鎖である。］
で表される少なくとも５０重量％のアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルであるポリマーをベースとしている。
【００２９】
従ってモノマーは、得られるポリマーが室温又は更に高い温度で感圧接着剤として使用できるように選択するのが有利であり、得られるポリマーがＤｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓ  によって“Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（感圧接着剤技術のハンドブック）”（ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ，  ニューヨーク、１９８９）  に従う感圧接着性を有するように選択するのが特に有利である。
【００３０】
非常に有利な一つの実施形態においては、Ａ、Ｂ及びＣの三層のために炭素原子数４〜１４、特に４〜９のアルキル基を持つアクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルよりなるアクリル−又メタクリルモノマーを使用する。特別な例には、この例示によって本発明が限定するものではないが、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート及びそれらの分岐した異性体、例えばイソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソオクチルアクリレート、イソオクチルメタクリレートがある。
【００３１】
別の使用可能な化合物群には少なくとも６個の炭素原子よりなる架橋シクロアルキルアルコールの単官能性アクリレート或いはメタクリレートがある。シクロアルキルアクリレートは置換されていてもよい。例えばＣ１〜Ｃ６−アルキル基、ハロゲン原子又はシアノ基によって置換されていてもよい。特別な例にはシクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート及び３，５−ジメチルアダマンチルアクリレートがある。
【００３２】
上述のアクリレート及びメタクリレートの他に、別のコモノマーとして穏やかな塩基性のモノマー、例えばＮ，Ｎ−ジアルキル置換アミド、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−第三ブチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルラクタム、ジメチルアミノエチルメタクリルレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミドがある。これらの列挙した化合物に限定されない。
【００３３】
コモノマーの別の例には、無水マレイン酸、無水イタコン酸、グリセリジルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、シアノエチルメタクリレート、シアノエチルアクリート、グリセリルメタクリレート及びテトラヒドロフルフリルアクリレートがある。ただしここに挙げたものに限定されない。
【００３４】
別の非常に有利な一つの実施形態においてはコモノマーとしてビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルハロゲニド、ビニリデンハロゲニド、α−位に芳香族環又はヘテロ環を持つビニル化合物が使用される。ここでも幾つかの例を挙げるがこれらに限定されない：酢酸ビニル、ビニルホルムアミド、ビニルピリジン、エチルビニルエーテル、塩化ビニル、塩化ビニリデン及びアクリルニトリルがある。
【００３５】
更に別の非常に有利な実施形態においては、共重合性二重結合を持つ光開始剤が使用される。光開始剤としては、ノリシュ（Ｎｏｒｒｉｓｈ）−Ｉ−及び−ＩＩ−光開始剤が適する。例には、例えばベンゾインアクリレート及びアクリル化ベンゾフェノン（ＵＣＢ  社からＥｂｅｃｒｙｌ  Ｐ  ３６（Ｒ）として市販される）がある。原則として、ポリマーをラジカリ機構によって紫外線照射下に架橋させることのできる当業者に知られるあらゆる光開始剤が共重合することができる。１つの二重結合で官能化されていてもよい使用できる光開始剤についての一般的な概説はＦｏｕａｓｓｉｅｒの“Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ，  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｈｏｔｏｃｕｒｉｎｇ：  Ｆｕｎ-ｄａｍｅｎｔａｌｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ（光開始、光重合及び光硬化：基礎的応用）”、Ｈａｎｓｅｒ出版社、ミュンヘン  １９９５並びに補助文献としてはＣａｒｒｏｙ  等の“Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ＵＶ  ａｎｄ  ＥＢ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ，  Ｉｎｋｓ  ａｎｄ  Ｐａｉｎｔｓ（被覆剤、インク及び塗料の紫外線及びエネルギー線の化学及び工業）”、Ｏｌｄｒｉｎｇ  （Ｈｒｓｇ．）、１９９４、ＳＩＴＡ，  Ｌｏｎｄｏｎが使用される。
【００３６】
別の有利な一つの実施形態においては、前述のコモノマーに、高い静的ガラス転位温度を有するモノマーが混入される。適する成分には芳香族ビニル化合物、例えばスチレンが適する。芳香族コアがＣ４〜Ｃ１８−構成成分よりなりそしてハロゲン原子を有していてもよいものが特に有利である。特に有利な例には例えば４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルフタルイミド、メチルスチロール、３，４−ジメトキシスチレン、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、第三ブチルフェニルアクリレート、第三ブチルフェニルメタクリレート、４−ビフェニルアクリレート、４−ビフェニルメタクリレート、２−ナフチルアクリレート、２−ナフチルメタクリレート並びにこれらのモノマーの混合物がある。ただし、これらの例示化合物に限定されない。
【００３７】
これらのポリマーには更に展開させるために樹脂を混入してもよい。添加する粘着性樹脂としては、あらゆる公知の及び文献に記載の粘着性樹脂を使用することができる。代表例としてはピネン樹脂、インデン樹脂及びコロホニウム樹脂、それらの不均化、水素化、重合した、エステル化した誘導体及び塩、脂肪族及び芳香族炭化水素樹脂、テルペン樹脂及びテルペンフェノール樹脂並びにＣ５−、Ｃ９−並びに他の炭化水素樹脂がある。これらの樹脂及び他の樹脂は、得られる接着剤の性質を所望に応じて調整するために、任意の組み合わせでも使用することができる。一般に、相応するポリアクリレートと相容性（可溶性）のある樹脂、特に脂肪族、芳香族又はアルキル芳香族炭化水素樹脂、純粋モノマーをベースとする炭化水素樹脂、水素化炭化水素樹脂、官能性炭化水素樹脂並びに天然樹脂が使用される。Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓによって“Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（感圧接着剤技術のハンドブック）”（ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ，  １９８９）に従来技術の説明が詳細にされている。
【００３８】
さらに場合によっては可塑剤、核形成剤、発泡剤、配合剤及び／又は老化防止剤、例えば第一又は第二酸化防止剤又は光安定剤としてのものを添加してもよい。
【００３９】
追加的に架橋剤及び促進剤を架橋させるために混入してもよい。電子線架橋及び紫外線架橋のための適する架橋剤には例えば二官能性又は多官能性アクリレート、二官能性又は多官能性イソシアネート（ブロックされた状態でもよい）又は二官能性又は多官能性エポキシドがある。
【００４０】
（有利な架橋法ではないが）紫外線を用いて光学的に架橋させるために、紫外線吸収性光開始剤を添加してもよい。非常に良好に使用できる有用な光開始剤にはベンゾインエーテル類、例えばベンゾインメチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテル、置換されたアセトフェノン、例えば２，２−ジエトキシアセトフェノン（Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ社のＩｒｇａｃｕｒｅ  ６５１（Ｒ））、２，２−ジメトキシ−２−フェニル−１−フェニルエタノン、ジメトキシヒドロキシアセトフェノン、置換α−ケトール類、例えば２−メトキシ−２−ヒドロキシプロピオフェノン、芳香族スルホニルクロライド類、例えば２−ナフチルスルホニルクロライド及び光活性オキシム類、例えば１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（Ｏ−エトキシカルボニル）オキシムがある。
【００４１】
上記の及び他の使用可能な光開始剤及びノリッシュ（Ｎｏｒｒｉｓｈ）−Ｉ−又はノリッシュ−ＩＩ−光開始剤の他のものは次の残基を含有していてもよい：ベンゾフェノン、アセトフェノン、ベンジル、ベンゾイン、ヒドロキシアルキルフェノン、フェニルシクロヘキシルケトン、アントラキノン、トリメチルベンゾイルホスフィノキシド、メチルチオフェニルモルホリンケトン、アミノケトン、アゾベンゾイン、チオキサントン、ヘキサリールビスイミダゾール、トリアジン又はフルオレノン。ただしこれらの残基は１つ以上のハロゲン原子及び／又は１つ以上のアルコキシ基及び／又は１つ以上のアミノ基又はヒドロキシ基で置換されていてもよい。代表的な概要はＦｏｕａｓｓｉｅｒによって“Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ，  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｈｏｔｏｃｕｒｉｎｇ：  Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ（光開始、光重合及び光硬化：基礎的応用）”、Ｈａｎｓｅｒ出版社、ミュンヘン  １９９５に記載されている。補助文献としてはＣａｒｒｏｙ  等の“Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ＵＶ  ａｎｄ  ＥＢ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ，  Ｉｎｋｓ  ａｎｄ  Ｐａｉｎｔｓ（被覆剤、インク及び塗料の紫外線及びエネルギー線の化学及び工業）”、Ｏｌｄｒｉｎｇ  （Ｈｒｓｇ．）、１９９４、ＳＩＴＡ，  Ｌｏｎｄｏｎが使用される。
【００４２】
さらにホットメルト感圧接着剤としてはゴムをベースとする感圧接着剤を使用することが可能である。天然ゴム及び合成ゴムよりなる群から選択されるもの又は天然ゴム及び合成ゴムよりなる任意のブレンドから広範囲のバリエーションが可能である。天然ゴムとしては原則として必要な純度及び必要な粘度に応じて、入手の容易な品質の天然ゴム、例えばクレープ、ＲＳＳ、ＡＤＳ、ＴＳＲ又はＣＶの各タイプがある。合成ゴムとしてはランダムに共重合されたスチレン−ブタジエン−ゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、合成ポリイソプレン（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（ＸＩＩＲ）、アクリレートゴム（ＡＣＭ）、エチレン−酢酸ビニル−共重合体（ＥＶＡ）、ポリウレタン、シリコーンゴム及び／又はこれらの混合物から選択できる。
【００４３】
さらに、ゴムな加工性を改善するために、エラストマー全体量を規準として１０〜５０重量％の重量割合で熱可塑性エラストマーを添加するのが有利である。この場合に有利な代表的なのは、特に入手し易いスチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）及びスチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）のタイプである。
【００４４】
同様に添加できる可塑剤としては、接着剤技術において公知のあらゆる可塑性物質を使用することができる。この目的のためには例えばパラフィン性及びナフテン性油、（官能化された）オリゴマー、例えばオリゴブタジエン又はオリゴイソプレン、液状ニトリルゴム、液状テルペン樹脂、植物性及び動物性油及び油脂、フタレート、官能化アクリレート等が挙げられる。
【００４５】
支持体フィルム：
支持体フィルムを製造するためには原則としてフィルム形成性で押出成形可能なポリマーが使用できる。特に有利な一つの実施形態においてはポリオレフィンが使用される。特に有利なポリオレフィンはそれぞれ純粋なモノマーを重合するか又は上記モノマーの混合物を共重合することができるエチレン、プロピレン、ブチレン及びヘキシレンから製造される。重合法によって及びモノマーの選択によってポリマーフィルムの物理的及び機械的性質、例えば軟化点及び抗張力は制御される。
【００４６】
別の一つの有利な実施形態においてはポリビニルアセテートが使用される。ポリビニルアセテートはコモノマーとして酢酸ビニルの他にビニルアルコールも含有していてもよいが、遊離アルコール成分は広い範囲で偏向することができる。
【００４７】
別の有利な一つの実施形態においてはポリエステルが支持体フィルムとして使用される。特に有利な一つの実施形態においてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）をベースとするポリエステルが使用される。  
【００４８】
他の有利な一つの実施形態においてはフィルムとしてポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が使用される。温度安定性を向上されるためにこのフィルムは強靱化性コモノマーを含有していても又は本発明の方法の過程で放射線架橋してもよい。さらに、ＰＶＣは、フィルムを軟化させる成分（可塑剤）を含有していてもよい。
【００４９】
別の一つの有利な実施形態においてはポリアミドがフィルムの製造に使用される。ポリアミドはジカルボン酸とジアミンとから又は複数種のジカルボン酸と複数種のジアミンとよりなる。ジカルボン酸及びジアミンの他に高官能性のカルボン酸とアミンがジカルボン酸及びジアミンと組合せて使用される。フィルムを強靱化するために有利には環状、芳香族又はヘテロ芳香族原料モノマーが使用される。
【００５０】
さらに別の一つの実施形態においては、フィルムの製造のためにポリメタクリレートが使用される。この場合には、モノマー（メタクリレートと一部のアクリレート）の選択によってフィルムのガラス転位温度も調整できる。さらに、例えばフィルムの柔軟性を向上させるか又はガラス転位温度を上げたり又は下げたりするために又は結晶質セグメントの形成を最小限にするために添加物も含有していてもよい。
【００５１】
別の一つの有利な実施形態においてはフィルムを製造するためにポリカーボネートが使用される。
【００５２】
さらに本発明の別の一つの実施形態においては、ビニル芳香族化合物及びビニルヘテロ芳香族化合物をベースとするポリマー及びコポリマーが支持体フィルムの製造のために使用できる。この目的のためには例えば以下の化合物の群が使用されるが、本発明はここに挙げたものに限定されない：スチレン、例えば芳香族核がＣ４〜Ｃ１８−構造単位よりなりそしてヘテロ原子を含有していてもよいスチレン。特に有利な例には４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルフタルイミド、メチルスチレン、３，４−ジメトキシスチレン、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、第三ブチルフェニルアクリレート、第三ブチルフェニルメタクリレート、４−ビフェニルアクリレート及び−メタクリレート、２−ナフチルアクリレート及び−メタクリレート並びにそれぞれのモノマーよりなる混合物がある。
【００５３】
フィルム状材料を製造するためには、ここでも、フィルムに要求される性質を改善する、結晶質セグメントの生成傾向を低下させる及び機械的性質を意圖的に改善するか又は場合によっては劣化させるための添加物及び他の成分を添加してもよい。
【００５４】
本発明の別の一つの実施態様においては、ポリオキシメチレン又はポリオキシエチレン又はこれらの組合せ又は類似のポリオキシアルキレンとの組合せが使用される。
【００５５】
剥離フィルム：
剥離フィルムの製造には原則としてフィルム形成性で押出成形可能なポリマーが使用できる。剥離フィルムは本発明の一つの有利な実施形態においては、両面に特にシリコーンベースの剥離ワニスａ、ａ’塗布されている支持体フィルムｂで構成されている。非常に有利な本発明の一つの実施形態においては、剥離ワニスが傾斜している。すなわち、剥離性度合が上側と下側で相違している、このようにして両面接着テープの巻き解き性が保証される。
【００５６】
有利な一つの実施形態においては剥離フィルムのための支持体材料としてポリオレフィンが使用される。特に有利なポリオレフィンはそれぞれ純粋なモノマーを重合するか又は上記モノマーの混合物を共重合することができるエチレン、プロピレン、ブチレン及びヘキシレンから製造される。重合法によって及びモノマーの選択によってポリマーフィルムの物理的及び機械的性質、例えば軟化点及び抗張力は制御される。
【００５７】
別の一つの有利な実施形態においては剥離フィルムのための支持体材料としてポリビニルアセテートが使用される。ポリビニルアセテートはコモノマーとして酢酸ビニルの他にビニルアルコールも含有していてもよいが、遊離アルコール成分は広い範囲で偏向することができる。
【００５８】
別の有利な一つの実施形態においては剥離フィルムのための支持体材料としてポリエステルが支持体フィルムとして使用される。特に有利な一つの実施形態においてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）をベースとするポリエステルが使用される。  
【００５９】
他の有利な一つの実施形態においては剥離フィルムのための支持体材料としてポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が使用される。温度安定性を向上されるためにこのフィルムは強靱化性コモノマーを含有していても又は本発明の方法の過程で放射線架橋してもよい。さらに、ＰＶＣは、フィルムを軟化させる成分（可塑剤）を含有していてもよい。
【００６０】
別の一つの有利な実施形態においては剥離フィルムのための支持体材料としてポリアミドがフィルムの製造に使用される。ポリアミドはジカルボン酸とジアミンとから又は複数種のジカルボン酸と複数種のジアミンとよりなる。ジカルボン酸及びジアミンの他に高官能性のカルボン酸とアミンがジカルボン酸及びジアミンと組合せて使用される。フィルムを強靱化するために有利には環状、芳香族又はヘテロ芳香族原料モノマーが使用される。
【００６１】
さらに別の一つの実施形態においては、剥離フィルムのための支持体材料としてポリメタクリレートが使用される。この場合には、モノマー（メタクリレートと一部のアクリレート）の選択によってフィルムのガラス転位温度も調整できる。さらに、例えばフィルムの柔軟性を向上させるか又はガラス転位温度を上げたり又は下げたりするために又は結晶質セグメントの形成を最小限にするために添加物も含有していてもよい。
【００６２】
別の一つの有利な実施形態においては剥離フィルムのための支持体材料としてポリカーボネートが使用される。
【００６３】
さらに本発明の別の一つの実施形態においては、ビニル芳香族化合物及びビニルヘテロ芳香族化合物をベースとするポリマー及びコポリマーが剥離フィルムの製造のために使用できる。この目的のためには例えば以下の化合物の群が使用されるが、本発明はここに挙げたものに限定されない：スチレン、例えば芳香族核がＣ４〜Ｃ１８−構造単位よりなりそしてヘテロ原子を含有していてもよいスチレン。特に有利な例には４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルフタルイミド、メチルスチレン、３，４−ジメトキシスチレン、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、第三ブチルフェニルアクリレート、第三ブチルフェニルメタクリレート、４−ビフェニルアクリレート及び−メタクリレート、２−ナフチルアクリレート及び−メタクリレート並びにそれぞれのモノマーよりなる混合物がある。
【００６４】
フィルム状材料を製造するためには、ここでも、フィルムに要求される性質を改善する、結晶質セグメントの生成傾向を低下させる及び機械的性質を意圖的に改善するか又は場合によっては劣化させるための添加物及び他の成分を添加してもよい。
【００６５】
本発明の別の一つの実施態様においては、剥離フィルムのための支持体材料としてポリオキシメチレン又はポリオキシエチレン又はこれらの組合せ又は類似のポリオキシアルキレンとの組合せが使用される。
【００６６】
本発明の別の有利な一つの実施形態においては、二層剥離フィルムも使用することができる。この場合には、フィルム自体は非接着性を有している。この場合、フッ素含有ポリマーを使用するのが特に有利である。ポリマー中のフッ素の割合を増やすことによって非接着性が向上される。
【００６７】
両側に異なる非接着性を達成するために、更に、剥離フィルムをその片面にエンボス加工することが必要とされ得る。このことは押出成形ノズルの形によって又は押出成形後に表面をロール加工することによって行うことができる。その際にロールは剥離フィルムに転写すことができる構造を有しているのが有利である。
【００６８】
剥離層：
剥離層（ａ，ａ’）は特に有利な一つの実施形態においてはシリコーン又はフッ素化ポリマーをベースとしている。
【００６９】
化学においてポリオルガノシロキサンと称されるシリコーンはその構造において有機的に変性された石英に類似している。このものは珪素及び酸素と異なる構造よりなる。この構造は有機系の炭素含有基によって色々に変性することができる。ほぼ全てのシリコーン生成物は次の三つのグループから誘導される：
−  シリコーン油
−  シリコーンゴム
−  シリコーン樹脂
溶融物から被覆するためには、材料が架橋性ポテンシャルを有し、例えば紫外線で架橋できる場合が有利である。これらの化合物は１００％の系として塗布されそして例えばエポキシ基を有し、この基が光カチオン発生剤で紫外線活性化した後に架橋しそしてそれ故に耐久性のある剥離層を形成する。紫外線−光カチオン発生器としては例えばＧＥ  Ｂａｙｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ  社のヨードニウム塩  ＵＶ  ９３８５  Ｃが使用される。他の光開始剤としてはＧＥ  Ｂａｙｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ  社のＵＶ  ９３８０  Ｃ及びＵＶ  ９３９０  Ｃも使用される。架橋性のエポキシ基を含有するシリコーンとしてはＧＥ  Ｂａｙｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ  社のＵＶ９６００、ＵＶ９３００、ＵＶ９４００及びＵＶ９５００が使用される。さらに、剥離効果を制御するために、添加物、例えば剥離力調整剤を添加することもできる。かかる添加物には例えばＧＥ  Ｂａｙｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ  社のＵＶ９４４０又はＵＶ９４３０がある。
【００７０】
さらに、Ｗａｃｋｅｒ社のＥＬＡＳＴＯＳＩＬ（Ｒ）シリーズのシリコーンゴムも液状乃至安定粘稠物の即使用できる一成分系として使用することができる。このものは空気中の湿気と反応して弾性シリコーンゴムをもたらす。
【００７１】
空気中の湿気のもとで架橋が分解生成物を放出下に始まる。使用される架橋剤次第で、以下の系の相違がある：
−  塩基又はアミン系：僅かな量のアミンが放出される。
−  酸又はアセトキシ系：僅かな量の酢酸が放出される。
−  中性又はオキシム或いはアルコキシ系：僅かな量のオキシム或いはアルコールが放出される。
【００７２】
さらに剥離層としてシリコーンワックスも使用することができる。
【００７３】
プライマー層：
プライマー（ｄ）としては一般に反応性基によって支持体フィルムとホットメルト感圧接着剤との間に化学結合を形成するか又は加熱状態で活性化されそしてそれ故に支持体フィルム及びホットメルト感圧接着剤に強固な接着をもたらす化合物を使用する。加熱反応可能なプライマーには、例えばポリエステルフィルムのシーリング層としても使用されるＰＶＣ／ＰＶＡｃコポリマーが属する。反応性プライマーとしては例えばイソシアネート又はアジリジン基を含有しており支持体フィルム及びホットメルト感圧接着剤と一緒にしたときに化学反応を開始する化合物が使用される。これにはいわゆるサラン（Ｓａｒａｎ）プライマーも該当する。
【００７４】
さらに、グラフトされた官能基、例えば無水ＭＡＲＥインサン、ヒドロキシ又はエポキシ基を持つポリマーも有利に使用することができる。支持体及び／又は感圧接着剤との反応を可能とするために、反応を直接的に早めるか又は例えば紫外線の結果としてその場で初めて発生する反応促進物質を添加する場合が有利である。これには例えばルイス酸又はルイス塩基が適し得る。例えばエポキシドの反応を促進するためのルイス塩基としてはアミン結合が非常に良好に適している。
【００７５】
ルイス酸としては例えば三フッ化硼素又は亜鉛塩が使用される。紫外線光カチオン発生剤としては例えばヨードニウム塩が適している。さらに、紫外線−塩基発生剤も知られている。
【００７６】
両面接着テープの構造：
一つの有利な実施形態においては、支持体フィルム（ｅ）の層厚は５〜５００μｍ、特に１０〜１００μｍである。
【００７７】
本発明の特に有利な実施形態においては、ホットメルト感圧接着剤（ｃ及びｃ’）の層厚は５〜５００μｍ、特に１０〜１００μｍである。ホットメルト感圧接着剤（ｃ及びｃ’）の層厚は、本発明の有利な実施形態においては互いに同じであるが、両面（解放側及び閉じられた側）に異なる接着力が要求される場合には、層厚に相違があってもよい。この問題を解決するために更に二つの異なるホットメルト感圧接着剤（ｃ及びｃ’）も使用される。
【００７８】
特に有利な一つの実施形態においては、剥離フィルムの層厚（剥離層ａ、剥離層ａ’及び剥離フィルムの支持体フィルムｂの合計）は５〜１００μｍ、特に１０〜５０μｍである。剥離層ａ及びａ’の塗布量はそれぞれの面に１．０〜４ｇ／ｍ２、中でも２〜３ｇ／ｍ２である。
【００７９】
プライマー層又は複数のプライマー層（ｄ）の層厚はそれぞれ支持体フィルム（ｅ）側で０．５〜５μｍ、特に好ましくは１〜４μｍである。
【００８０】
被覆方法：
両面感圧接着テープを製造するためには好ましくは溶融物から上記の成分を塗布する。
【００８１】
それ故に製造方法のためには、溶剤をここの成分から除去することが必要とされ得る。ここでも原則として当業者に公知のあらゆる方法が使用され得る。一つの通例の方法はバッチ法又はカスケード法で反応器中で蒸留することによる濃縮である。非常に有利な方法は、一軸又は二軸スクリュー式押出機による濃縮である。二軸スクリュー式押出機は同一又は反対方向に回転されて運転することができる。溶剤及び水は複数の減圧段階で留去するのが有利である。さらに溶剤の蒸発温度次第でカウンター加熱する。残留溶剤の割合は＜１％、好ましくは＜０．５％、中でも＜０．２％である。濃縮後にホットメルトを溶融物から更に加工する。
【００８２】
さらに、個々の成分に添加物、充填物、滑剤、凝集防止剤等を添加しなければならないことも必要とされ得る。溶融物中で均一に加工するためには、二軸スクリュー式押出機又は遊星形多軸スクリュー押出機を使用するのが有利である。
【００８３】
本発明の方法においては各成分は同時押出成形法で塗布されるのが特に有利である。これら成分は、同時押出アダプター（“供給ブロック（ｆｅｅｄ  ｂｌｏｃｋ）”）中で互いに層状に重ねることによってアダプター法（ａｄａｐｔｅｒ  ｐｒｏｃｅｓｓ）に従って処理される。この複合体を下流に連結された押出ノズル中でフィルムに成形しそして好ましくは冷却ロール又はライナー上に載せる。粘度を互いに適合させるために適切な方法パラメータが見つからない場合には、多重マニホールド（マルチマニホールド、ＭＭＤ）が使用できる。これによって、特に別々の流動チャンネルが互いに熱的に断熱され及び／又は全体の流れ区域が適切なノズルリップ形状によって非常に短く保たれている場合には、粘度に比較的に大きな相違を管理することが可能である。多数のマニホールドに起因する方法の複雑さを作業者に管理可能に保つためには、アダプラー式同時押出機と多重ノズル同時押出機とよりなる組合せも使用することができる。この目的のためにＭＭＤ中において粘度が適当な方法パラメータ（例えば温度構成、共通の滞留時間等）によってさえ近似することができない各成分だけは別々に成形する。この場合には、マニホールドの設計は押し出し成形される各成分の流動条件及び粘度条件に相応して選択される。適するアダプター系及びノズル系は例えばＣｌｏｅｒｅｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  社（Ｏｒａｎｇｅ，  Ｔｅｘａｓ）、  Ｋｕｈｎｅ  ＧｍｂＨ社（Ｓｔ．  Ａｕｇｕｓｔｉｎ，  ドイツ国）  又はＥｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｉｅｓ社  （Ｃｈｉｐｐｅｗａ  Ｆａｌｌｓ，  ウイスコンシン州）から購入できる。適する構造はなかでもドイツ特許第１９，７１６，９９６Ｃ１号明細書に記載されている。
【００８４】
原料に適合させた前述の同時押出構造の一つを用いて、特に有利な場合には、剥離ヂルム、支持体フィルム、感圧接着剤及び場合によってはプライマー（ａ、ａ’、ｂ、ｃ，ｃ’、ｄ及びｅ）の全ての所望の層を一段階で製造する。方法の複雑さ及び感圧接着剤及び使用する材料への要求次第で、場合によっては若干の層を省いてもよい。例えば感圧接着剤接着剤（ｃ及びｃ’）並びに支持体フィルム（ｅ）及び支持体フィルム（ｅ）を適切に選択することによって一つ又は二つのプライマー層（ｄ）も省いてもよい。さらに、感圧接着剤接着剤（ｃ及びｃ’）を適切に選択した場合には、剥離フィルムの個々の成分だけ、例えば支持体フィルム（ｂ）又は支持体フィルム（ｂ）及び剥離層（ａ’）だけが必要とされる場合もある（転写タイプのためにはｂ及びａ、ａ’並びにｃ）。方法の複雑さを低減するためには、剥離ライナー（ａ、ａ’、ｂ）のインライン同時押出成形も省くことができる。
【００８５】
本発明の被覆のためには、個々の成分はポリマーの状態で又は反応性系の状態で前述の有利な同時押出装置に搬送される。これは溶融物として市販の溶融装置、ドラム式要求装置、押出機等によって行われる。必要とされる圧力は、押出機中で、適当な溶融物用ポンプ又は必要とされる市販の溶融及び搬送機関によって空力学的に行われる。同時押出装置においては溶融物流は同時に又は相前後して一緒にされ、ノズルリップ中でフィルム状に成形されそしてその後に冷却ロール又は基体上に載せられる。非接着性表面を介しての、非接着性コンベアーベルトによっての転写被覆も又は水膜による転写も可能である。
【００８６】
本発明の方法にとっては、例えば個々の層の相互の繋留性を改善するために押出成形操作の後に圧力を層複合体に及ぼすのが有利であり得る。これは適当な非接着性に加工されたロールによって行うことができる。
【００８７】
さらに、この方法にとっても、個々の押出段階を互いに分ける場合が有利であり得る。例えば支持体フィルム（ｅ）を任意の両方のプライマー層（ｄ）と一緒に同時押出成形し、感圧接着剤（ｃ）を塗布し、同時押出成形された剥離フィルム（ａ、ａ’及びｂ）と積層しそして最後に該複合体の上に感圧接着剤（ｃ’）を押出成形することによって両面接着テープを製造することができる。これらの作業段階は全てインラインで行うことができるが、別々に製造された剥離フィルム又は支持体フィルムを積層又は被覆することも可能である。一緒に積層するためには、例えば規定の硬度を有するゴム被覆を持つ慣用の積層用ロール又は、感圧接着剤と直接的に接触する場合には、特別な非接着性表面構造よりなる被覆を持つ三次元的に硬化したシリコーン層又はセラミックマトリックスが使用される。
【００８８】
さらに、感圧接着剤（ｃ及びｃ’）又は剥離層（ａ及びａ’）を紫外線硬化させるためには、場合によって使用される紫外線光開始剤次第で２００〜４００ｎｍの短い波長の紫外線を特に高圧又は中圧水銀ランプを使用して８０〜２４０Ｗ／ｃｍの出力で照射する必要があり得る。照射強度は紫外線開始剤の個々の量子収率、設定すべき架橋度及び配向度（ｅｘｔｅｎｔ  ｏｆ  ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ）に合わせる。
【００８９】
別の特に有利な一つの架橋法では、感圧接着剤（ｃ及びｃ’）及び／又は剥離層（ａ及びａ’）を電子線照射によって架橋させる。使用できる典型的な照射装置には、電子線加速度機を含む装置である限り、リニヤーカソード系、スキャナー系或いは区分化されたカソード系がある。従来技術の詳細な説明及び最も重要な方法パラメータは、Ｓｋｅｌｈｏｒｎｅの“電子線加工（  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｂｅａｍ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）”、Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ＵＶ  ａｎｄ  ＥＢ  ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ，  Ｉｎｋｓ  ａｎｄ  Ｐａｉｎｔｓ（被覆物、インク及び塗料のための紫外線及び電子線形成の化学及び工業）、第１巻、１９９１年、ＳＩＴＡ、ロンドンからわかる。典型的な加速電圧は５０〜５００ｋＶ、好ましくは８０〜３００ｋＶの範囲内にある。使用される照射線量は５〜１５０ｋＧｙ、特に２０〜１００ｋＧｙの間で変動する。両方の架橋法も使用することができるし又は高エネルギーを照射することができる他の方法も使用できる。
【００９０】
可能であれば、両面接着テープ全体を一つの作業行程で架橋してもよい。必要な場合には、架橋行程は方法全体の適当な位置で行うことができ、そのときに、一成分又は複数の成分を別の架橋段階で行うのが特に有利である。これは例えば一定の材料厚を超える場合又は個々の成分が照射に対して特に過敏である場合である。
【００９１】
実施例：
本発明を以下に実施例によって説明するが、本発明は試験した試料の選択によって不必要に制限するものではない。
【００９２】
次の試験方法は両面感圧接着テープを試験するために使用した：
１８０℃接着力試験（試験Ａ）
ポリエステル又はシリコーン加工された剥離紙に塗布したアクリレート感圧接着剤の２０ｍｍ幅の帯状物を鋼鉄製板（試験Ａ１）又はＰＥ製板（試験２）に貼り付ける。感圧接着テープを基体上に２ｋｇの重量で２度押し付ける。次いで直ちにこの接着テープを基体から１８０°の剥離角度で３０ｍｍ／分の速度で引っ張る。鋼鉄製板はアセトンで２度そしてイソプロパノールで１度洗浄した。それぞれ新しいＰＥ製板を使用した。測定結果はＮ／ｃｍで表示しそして三度の測定の平均値を示した。全ての測定は安定化した条件のもとで室温で実施した。
【００９３】
剪断強度（試験Ｂ）：
接着テープの１３ｍｍ幅のストリップを、アセトンで３度そしてイソプロパノールで１度浄化した滑らかな鋼鉄表面に適用する。塗布面積は２０ｍｍ×１３ｍｍ（長さ×幅）である。次いで２ｋｇの押し圧で接着テープを鋼鉄製基体上に４度押し付ける。室温で１ｋｇの荷重を負荷する。測定された保持力は分で表示し、三度の測定の平均値を示す。
【００９４】
有利な両面接着テープを図１に示す。閉じた側から解放側まで次の層順序である：剥離層（ａ）、支持体フィルム（ｂ）、剥離層（ａ’）、感圧接着剤層（ｃ）、プライマー層（ｄ），支持体フィルム（ｅ）及び感圧接着剤層（ｃ’）。
【００９５】
感圧接着剤ｃ及びｃ’の製造：
ポリマー１：
ラジカル重合のための慣用の２００Ｌの反応器に、安定剤除去のために精製したモノマーを使用した。ラジカル重合にとって慣用の２Ｌのガラス製反応器に２０ｋｇのメタアクリレート、６０ｋｇの２−エチルヘキシルアクリレート、１０ｋｇのアクリル酸及びアセトンと２−プロパノールとの９７：３の比の５３．３ｋｇの混合物を装入する。攪拌下に窒素ガスを４５分間通した後に反応器を５８℃に加熱しそして４０ｇの２，２’−アゾイソ酪酸ニトリル（ＡＩＢＮ）を添加する。次いで外部の加熱浴を７５℃に加熱しそして反応を一定のこの外部温度のもとで実施する。１時間の反応時間の後に反応混合物に再び４０ｇのＡＩＢＮを添加する。５時間及び１０時間の後に、アセトンとイソプロパノールとの９７：３の比の８００ｇの混合物でそれぞれ希釈する。６時間及び８時間の後に、８００ｇのアセトンにそれぞれ１００ｇのジシクロヘキシルペルオキシジカルボナート（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社のＰｅｒｋａｄｏｘ  １６（Ｒ））を溶解し添加する。反応を２４時間後に中止しそして室温に冷却する。次いでポリマーを１２０℃に加熱した状態で減圧下に溶剤を除く。  
【００９６】
以下の他の材料を製造に使用した：
支持体フィルム：Ｍｏｐｌｅｎ  ＲＰ  ２２０Ｎ  （ポリプロピレンをベースとするランダムコポリマー、１４７℃の融点、製造元：  Ｂａｓｅｌｌ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ）
プライマー：Ｆｕｓａｂｏｎｄ  Ｐ  ＭＤ５１１Ｄ（化学的に変性されたポリプロピレン、融点１６２℃）。
【００９７】
剥離ライナーとして、段階的剥離力及び９２ｇ／ｍ２の坪量を有する市販の両面シリコーン加工されたグラシン紙を使用する。
【実施例１】
【００９８】
ライナーは複雑なので同時押出成形していない：
感圧接着剤層（ｃ及びｃ’）：それぞれ２０ｇ／ｍ２。
プライマー層（ｄ）：３ｇ／ｍ２。
支持体層（ｅ）：１２μｍ。
【００９９】
両面接着テープの製造方法：
異なる層を別々の一軸スクリュー式押出機で可塑化しそして搬送する。スクリューの回転数及び形状によって搬送効率を調節し、従って個々の層の層厚比も制御する。一軸スクリュー式押出機は加温された導管を介して同時押出装置に連結されている。同時押出ノズルに供給する前に、ゲル及び異物による損傷を避けるために、各材料をもう一度濾過する。
【０１００】
支持体を最初にプライマーと一緒にフィードブロック中で同時押出成形する。この目的のためにＫｕｈｎｅ  ＧｍｂＨ社のフィードブロックＳｔ．  Ａｕｇｕｓｔｉｎ（ドイツ特許第３，８０３，４１２Ｃ１号明細書参照）を１９５℃の温度に調節する。  支持体成分の溶融温度を２１０℃であり、一方、プライマーは１８５℃で押出成形する。プライマー溶融物流は一つだけの押出機中で製造しそしてＴ形マニホールドによって二つの別々の溶融流に分配する。この場合、プライマー流のために別々の流れ区域を対称的設計とすることに注意する必要がある。生じる生産量の如何なる違いにもＫｕｈｎｅ式多層アダプターの特別な構造によって適応させることができる。この場合、アダプター中の各溶融物流の一様な組合せ流速及び層分配は回転可能なボルトによる無段調整によって調節できる。この目的のために該ボルトはホールドアップ・チャンネル及びマニホールドを備えており、該マニホールドはレオロジー環境への分配を正確に適応させることを可能とする。これによって、明らかに異なる粘度挙動或いは互いに違う温度状況にある溶融物もフィードブロックによって同時押出成形される。
【０１０１】
支持体−プライマー複合体は、１８０℃の温度に加熱されている複数のマニホールドノズルに流れ込む。この場合、より冷たいノズル壁にプライマーを通すことによる熱い支持体層の熱損失を最小限にするために、特に短い流路及び十分なスループット量に注意する必要がある。ＭＭＤ中で１７０℃で押し出される接着剤流だけを別々のコートハンガー分配器（ｃｏａｔ−ｈａｎｇｅｒ  ｄｉｖｉｄｅｒｓ）で被覆幅に成形する。次いでこれをＭＭＤ中で既に成形された中央を走行する支持体−プライマー複合体のいずれかの面に載せそして柔軟なノズルリップによって後較正する。この場合、粘度挙動を異なる溶融層を熱補正することによって制御できるように、特に短いリップ長さに注意する。生じる５層複合体を引っ張りそして流体膜の上に載せる。流体膜による害のない電子線架橋及びそれに後続するインライン転写（ｉｎｌｉｎｅ  ｔｒａｎｓｆｅｒ）は公知である。
【０１０２】
同時押出成形された複合体の出口幅は３３０ｍｍであり、ノズル間隙は２００μｍに調整する。複合体の層厚は溶融物流の適切な調和及び冷却ロールの移送速度によって調節される。ウェブ速度は４０ｍ／分であり、感圧接着剤の電子線架橋はインラインで３０ＫＧｙ及び１８０ｋＶの加速電圧で行う。スエーデンのハルムスタットのＥｌｅｃｔｒｏｎ  Ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｉｎｇ  ＡＢ社の装置を使用した。この場合には照射領域に空気酸素を純粋な窒素でのフラッシュ洗浄によって排除した。架橋した複合体を位置決めロールによって流体膜から剥離ライナーに移しそしてロールの状態に巻く。
【実施例２】
【０１０３】
ライナーは複雑なので同時押出成形していない：
感圧接着剤層（ｃ及びｃ’）：それぞれ６０ｇ／ｍ２。
プライマー層（ｄ）：５ｇ／ｍ２。
支持体層（ｅ）：２５μｍ。
【０１０４】
変更した層厚は、上述の通り、実施例２で変更した押出機生産量に合わせて制御した。さらに、実施例１との相違はノズル間隔は３００μｍに調整されそしてウエブ速度が１８ｍｍ／分に低下されている。他の調整事項は実施例１と同様に保持されており、多層アダブター中での層分布はボルト位置の変更によって新たに調整されている。
【０１０５】
結果：
性質を評価するために、実施例１及び２は２３℃、５０％の相対湿度で１４日間貯蔵した後に試験した。両方の実施例の接着テープロールは問題なく巻き解けた。次いで接着技術的性質は試験法Ａ及びＢに従って測定した。
【０１０６】
【表１】
2010502803.tif 000003
【０１０７】
この接着特性は、本発明に従う方法で工業用用途の慣用の接着テープが提供できることを実証している。
【符号の説明】
【０１０８】
ａ・・・剥離層
ａ’・・・剥離層
ｂ・・・支持体フィルム（剥離ライナー）
ｃ・・・感圧接着剤層
ｃ’・・・感圧接着剤層
ｄ・・・プライマー
ｅ・・・支持体フィルム
【図１】
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【国際調査報告】
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