(57)【要約】  盗難防止用防犯装置の内部に保持された磁気的に引き付けることができる施錠機構を解錠するためのキー。キーは、その中に双極子磁石を保持する筐体を備える。双極子磁石は、防犯装置の本体の凹部に相補するように構成された特別に設計された断面形状である。磁石の形状は、磁石を凹部に一方向にのみ進入させ、適切なＮ極またはＳ極の１つを施錠機構に近接させることを可能にする。双極子磁石は、少なくともその一部が筐体から突出する延出位置と、磁石が筐体内に完全に後退する格納位置との間で、筐体内で移動可能である。磁石は、磁石を延出位置と格納位置との間で移動するように作動される筐体内のバネ付勢のスライドの上に載置される。
2010515846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯装置の内部に含まれる磁気的に引き付けられる施錠機構を解錠するためのキーであって、
筐体と、
前記筐体のチャンバ内に載置された双極子磁石とを備え、前記磁石は、前記磁石の実質的に全てが前記筐体内に位置する格納位置と、前記磁石の少なくとも一部が前記筐体から外方に突出する延出位置との間で移動可能であり、前記磁石が前記延出位置にあり、前記施錠機構に近接された際に、前記磁石からの力場が、前記施錠機構を施錠位置から解錠位置へ移動する、キー。
【請求項２】
前記双極子磁石は、独特な断面形状を有し、前記防犯装置内の相補的な形状の凹部内に受けられるように適合される、請求項１に記載のキー。
【請求項３】
前記双極子磁石は、実質的にＤ字形状の断面であり、前記防犯装置内の相補的Ｄ字形状の凹部に受けられるように適合される、請求項２に記載のキー。
【請求項４】
前記双極子磁石は、第１の端部、第２の端部、およびそれらの間に延在する細長い壁を有し、前記双極子磁石は、前記第１の端部と前記第２の端部との間に延在する縦軸を有し、実質的に前記縦軸に沿って、縮退位置と延在位置との間で前記筐体内を移動する、請求項３に記載のキー。
【請求項５】
前記双極子磁石の前記細長い壁は、
実質的に平面と、
Ｄ字形状の断面を形成するように前記平面に始まり、そこで終端する円弧状面と、
を備える、請求項４に記載のキー。
【請求項６】
前記双極子磁石は、前記平面が前記磁石のＮ極およびＳ極のうちの１つを備え、前記円弧状面が前記磁石のＮ極およびＳ極のもう一方を備えるように製造される、請求項５に記載のキー。
【請求項７】
前記双極子磁石は、ネオジム鉄ボロン磁石である、請求項１に記載のキー。
【請求項８】
前記筐体は、
第１の部分と、
第２の部分とを備え、前記第１の部分および前記第２の部分のそれぞれは、その中に前記磁石を受けるように相補的に成形およびサイズ設定された内部チャンバの一部を画定し、前記第１の部分および第２の部分は、それぞれ前記内部チャンバへの開口部の一部を画定し、前記磁石は、前記開口部を通って、前記格納位置と前記延出位置との間で移動可能である、請求項１に記載のキー。
【請求項９】
前記筐体は、前記筐体の前記第１の側面の内表面上に形成された少なくとも１つのトラックをさらに含み、前記磁石は、前記トラックに沿って移動可能である、請求項８に記載のキー。
【請求項１０】
前記筐体は、スライドをさらに含み、前記スライドは、その中に前記磁石の第２の部分を受けるように相補的に内部のボアを画定し、前記スライドは、前記磁石を前記延出位置と格納位置との間で移動するために、前記トラックに沿って往復移動可能である、請求項９に記載のキー。
【請求項１１】
前記第１のスライドは、離間され、縦に整列されたトラックの対を含み、前記スライドは、離間されたリップを含み、それらは、そこに前記スライドを固定するように前記トラックと係合可能である、請求項１０に記載のキー。
【請求項１２】
前記磁石は、その前記平面上に溝を画定し、前記溝は、前記磁石の前記縦軸に対して直角に配設され、前記スライドは、前記磁石およびスライドを互いに固定するように、スライドの第１と第２の面との間、および前記磁石の溝を通って延在するピンをさらに含む、請求項１１に記載のキー。
【請求項１３】
前記スライドと前記筐体の前記第１および第２の側面のうちの１つとの間に延在する張力バネをさらに含み、前記バネは、前記スライドおよびひいては前記磁石を前記筐体内の前記格納位置に付勢する、請求項１２に記載のキー。
【請求項１４】
前記筐体の前記第１および第２の側面の１つから内方に、その前記内部チャンバへ延在するポストをさらに含み、前記バネは、１つの端部を前記ポストに、かつもう一方の端部を前記スライドに固定される、請求項１３に記載のキー。
【請求項１５】
前記筐体は、前記筐体の前記第１および第２の側面の１つに画定されるスロットに沿って移動可能な作動装置ボタンをさらに含み、前記ボタンは、第１の位置と第２の位置との間で移動可能であり、前記作動装置ボタンは、前記筐体内の前記第１および第２のトラックに沿って前記スライドを移動させるように、前記スライドに操作できるように接続される、請求項１４に記載のキー。
【請求項１６】
前記作動装置ボタンは、そこへ加えられた外部からの指の圧力によって前記第１の位置から前記第２の位置まで移動可能であり、前記作動装置ボタンが、前記筐体に沿って、その第１の位置からその第２の位置まで移動したときに、前記バネの伸長が生じ、前記作動装置ボタン上の指の圧力が開放されたときに、前記バネは、その本来の長さおよび位置に収縮する、請求項１５に記載のキー。
【請求項１７】
前記筐体は、その中に第２のチャンバをさらに画定し、前記キーは、前記第２のチャンバ内に保持された長いＡＭコイルおよびＲＦコイルの１つをさらに備える、請求項１に記載のキー。
【請求項１８】
前記筐体は、前記筐体の外表面の一部に画定された軸方向の溝をさらに含み、前記軸方向の溝は、前記防犯装置のロッド状部分をその中に受けるように適合され、それにより、前記ロッド状部分は、前記防犯装置と前記筐体との係合を誘導するためのガイドとして機能する、請求項１に記載のキー。
【請求項１９】
前記筐体は、その外表面に画定されたスロットをさらに含み、前記スロットは、そこを通るランヤードコネクタを受けるように適合される、請求項１に記載のキー。
【請求項２０】
防犯装置の外表面から内方に位置するチャンバを画定する防犯装置と、
前記チャンバ内に配置された、磁気的に引き付けることができ、かつ前記防犯装置を物体に施錠するように適合される施錠機構であって、前記施錠機構は、前記チャンバ内で、施錠位置と解錠位置との間を直線的に移動可能である、施錠機構と、
前記装置の前記外表面から前記装置の内方に、前記内部チャンバおよびその中の施錠機構の直線運動に対して直角に延在する凹部であって、前記凹部は、独特の断面形状で形成され、内壁によって前記チャンバから分離する、前記凹部との組み合わせにおいて、
キーは、
筐体と、
前記筐体内に載置され、実質的に全ての前記磁石が前記筐体内に配置される格納位置と、少なくとも一部の前記磁石が前記筐体から外方に突出する延出位置との間を移動可能である双極子磁石とを備え、前記双極子磁石は、前記凹部の形状を相補する断面形状を有し、前記磁石が前記延出位置にあり、前記凹部に挿入されたとき、施錠機構を前記施錠位置から前記解錠位置へ磁気的に移動する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、防犯装置に関する。より具体的には、本発明は、防犯装置を解錠するためのキーに関する。具体的には、本発明は、防犯装置の磁気的に引き付けられる施錠機構を解錠するための双極子磁石を含む磁気キーに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品アイテムの盗難を阻止するための様々な防犯装置が市販されている。これらの防犯装置の一部は、商品の個別のアイテムに直接取り付けられ、他の防犯装置は、商品アイテムを陳列するシステムを固定するために使用される。これらの防犯装置の多くには、磁石を使用して解錠される錠が含まれる。
【０００３】
商品アイテムに直接取り付けられる防犯装置の実施例は、英国特許第２，３０５，２１２号に開示されている。この装置には、商品アイテムを係合するフック、およびフックを所定の位置に固定するバネ付勢の錠が含まれる。システムを解錠するためには、磁石を錠の上に配設する。錠の位置は、直ちに明らかでないにも関わらず、装置は非常に簡単に無効になる。窃盗を計画する者は、ホームセンターまたは工芸店で市販の磁石を購入し、それを筐体の上全体にわたって移動し得、磁石が錠に近接した際に、磁石は簡単に装置を解錠する。
【０００４】
同様に、仏特許第ＦＲ２６９０４２１号は、商品アイテムをケースに入れるための防犯装置を開示する。やはり、安全なケースには、磁石を使用して解錠される錠が含まれる。しかしながら、この錠の位置は、ケースには錠を収容する突出部を含む場合があるため非常に検知しやすい。やはり、それを解錠するために、任意の市販の磁石を錠に近接させ得る。
【０００５】
これは、独特許第ＤＥ１９８４３０３６号に示される装置にもまたみられる。この装置は、陳列システムを固定するために使用され、陳列用ロッドを所定の位置に固定するための錠を含む。しかしながら、特許の図２に図示するように、それを解錠するためには、任意の市販の磁石を、単に錠の上に配設させ得る。
【０００６】
これらの上記に参照した装置の全ては、窃盗犯になり得る者に比較的アクセスしやすい施錠システム、および窃盗犯になり得る者が唯一必要とする道具が一般的な棒磁石であるため、不正な解錠を受けやすい。さらに、一般的な棒磁石および同等物を使用して、錠を解錠することは、磁石自体の性質により問題になり得る。磁石は、脆性の傾向があり、したがって、落下した場合に、欠ける傾向がある。チップは、磁石から発生する磁場を変更し得、したがって、落下後、磁石の磁性を減少する傾向がある。最後に、磁石は、それ自体に金属製物体を引き寄せる傾向がある。つまり、例えば、店員がキーリングに磁石を置くと、磁石はキーおよび硬貨等の周辺の物体を引き寄せる傾向がある。これは、磁石を使用する必要がある場合に問題となり、その使用前に、全ての引き寄せる物体をそこから取り外されなければならない。
【０００７】
これらの問題は、特許出願公報整理番号第２００６／０１５７４３１号として公開された、発明者Ｎａｇｅｌｓｋｉらにより２００５年１１月４日に出願され、本発明の出願人に譲渡された、米国特許出願整理号第ＵＳ１１／２６７，５２４号にある程度提起されている。この出願公報において、商品を陳列用ロッドに固定する防犯装置が開示される。該装置には、該装置を解錠する特定の磁気キーを必要とする。防犯装置は、その中のチャンバ内に収容された磁気的に引き付けられるプランジャを備えた錠を含む。プランジャは、
施錠位置と解錠位置との間でチャンバ内を直線的に移動する。プランジャは、施錠位置にある時には、陳列用ロッドを係合し、商品がそこから取り外されるのを防止する。プランジャは、解錠位置にある時には、陳列用ロッドを係合せず、したがって、商品をロッドから取り外すことができる。チャンバは、装置の外面に近接するが、その存在および位置は、装置の簡単な外部検査からは明らかにならない。同様に、キーは、筐体によって完全に囲まれた磁石を備えるので、キーの簡単な外部検査では、磁石がその内部にあることが明らかにならない。装置の解錠に磁石が必要であると判断された場合であっても、装置および棒磁石を操作するのに極めて長い時間を費やさずに、施錠機構の場所を判断するのは困難である。この時間の消費は、窃盗犯が現場で捕らえられる可能性を高めることになる。許可された要員による使用のために特別に設計された磁気キーは、防犯装置の外面の位置決め溝内に係合しなければならない位置決めタブを有するものとして、この公報に開示されている。これは、装置の外面上に、かつ施錠機構に隣接して磁石を正しく位置決めする。位置決めタブが位置決め溝内に係合されていない場合、磁石は、防犯装置の外面に正しく位置決めされず、プランジャは移動せず、装置は施錠されたままとなる。
【０００８】
したがって、当該技術には、装置の内部に配置された磁気的に引き付けられる施錠機構を含む、改善された防犯装置を解錠するために磁気キーを改善する必要性がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の装置は、改善された防犯装置を解錠するための磁気キーである。問題となる防犯装置は、本願と同時出願された、本発明者による２つの米国特許である、発明の名称「ＳＥＣＵＲＩＴＹ  ＤＥＶＩＣＥ  ＦＯＲ  ＬＯＣＫＩＮＧ  Ａ  ＰＥＧ  ＨＯＯＫ  ＴＯ  Ａ  ＰＥＧ  ＳＵＰＰＯＲＴ」および「ＨＡＮＧ  ＨＯＯＫ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＳＥＣＵＲＥ  ＦＲＥＥ  ＥＮＤ」の主題を形成する。これらの出願書類に開示される防犯装置には、装置の内部チャンバ内に含まれ、防犯装置の外表面上に設置された棒磁石等の一般的な市販の磁石によってアクセスできない、または作動、つまり、解錠できない、磁気的に引き付けられる施錠システムが含まれる。
【００１０】
本発明の磁気キーは、双極子磁石が移動可能に係合する筐体を備える。双極子磁石は、実質的に全体の磁石が筐体内に保持される第１の格納位置と、磁石が筐体から外方に延在する第２の延出位置との間で移動可能である。双極子磁石は、防犯装置に形成された、特別に設計またはパターン化された凹部に相補するパターンまたは形状で形成される。双極子磁石および凹部の形状は、磁石が１つの特定の方向に凹部だけに進入できるような形状である。さらに、双極子磁石は、必要かつ適切な磁石のＮ極またはＳ極のみを防犯装置の本体内の施錠機構に近接するように構成される。最後に、双極子磁石は、実質的に同サイズの非双極子の市販の磁石よりも実質的に頑丈になるように製造され、したがって、磁石の本体から発生するより強い磁力場を有する。したがって、双極子磁石は、磁気キーが非双極子磁石を含む場合以上に、防犯装置の内部深くに位置する施錠機構を解錠し得る。
【００１１】
特殊形状の双極子磁石は、筐体内に保持され、防犯装置を解錠するのに必要とされる場合にのみ、筐体から外方に延在する。双極子磁石は、使用されていない場合に、筐体内に格納されまたは後退する。より具体的には、磁石は、必要な場合に、作動して双極子磁石の少なくとも一部を筐体から延在するバネ付勢のスライド上に保持される。筐体は、双極子磁石の保護を提供し、キーが落下した場合に、筐体が衝撃の影響を吸収し、したがって、磁石が欠ける可能性およびその磁性の低下を減少する。さらに、筐体は、双極子磁石周辺の物体がそれに接触することを防止し、絶縁体の役割を果たし、周辺の物体に対する双極子磁石の磁気的な引き付けを減少する。
【００１２】
出願人が本原理を適用することを意図した最良の形態を示す、本発明の好適な実施形態
は、以下の説明に記載され、図面に示され、また、添付の特許請求の範囲に具体的かつ明確に指摘および記載されている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に従う磁気キーの斜視図である。
【図２】図１の磁気キーの分解斜視図である。
【図３】磁気キーに含まれ得る無線周波コイルの斜視図である。
【図４】磁気キーの双極子磁石の後面図である。
【図５】双極子磁石の側面図である。
【図６】磁気キーから外方に延在する双極子磁石を有する磁気キーの正面図である。
【図７】図１の線７−７から見た縮退した非動作位置にある磁気キーの断面上面図である。
【図８】延在した動作位置にある磁気キーの断面上面図である。
【図９】防犯装置と係合し、それを解錠する磁気キーの側立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に従う磁気キーは、図１〜９に示され、概して、１００で示される。キー１００は、商品アイテムの盗難を阻止および防止するために、商品アイテム（図示せず）の陳列システムの一部を形成する防犯装置２００（図９）を解錠するように適合される。
【００１５】
本発明に従い、キー１００は、超音波溶接、接着剤等によって互いに連結した、防犯装置２００を解錠するための機構を取り囲む、第１の部分１０４および第２の部分１０６から成る筐体１０２を備える。筐体１０２の第１の部分１０４は、外表面１０４ａおよび内表面１０４ｂを有する壁を備える。第１の部分１０４は、筐体の第１の端部１０２ａに近接する第１の開口１０８、および外表面１０４ａから内表面１０４ｂへ貫通して延在する縦方向のスロット１１０を画定する。第１の部分１０４は、解錠機構を部分的に収容する内部チャンバ１１２をも画定する。第１の溝１１４（図３）は、筐体１０２の第２の端部１０２ｂに形成される。ポスト１１６は、第１の部分１０４の内表面から外方に、チャンバ１１２へ延在する。一対の離間したリブ１１８（図４）は、第１の部分１０４の内表面上に提供され、筐体の近接した第１の端部１０２ａから近接した第２の端部１０２ｂに延在する。
【００１６】
筐体１０２の第２の部分１０６は、外表面１０６ａおよび内表面１０６ｂを有する壁を備える。第２の部分１０６は、第１の端部１０２ａに近接する第２の開口１２０、および第２の端部１０２ｂに近接する第２の溝１２２を画定する。第２の部分１０６は、第２の内部チャンバ１２４を画定する。複数の縦方向のトラック１２６は、第２の部分１０６の内表面１０６ｂ上に提供され、筐体の第１の端部１０２ａの近傍から端部１０２ｂの近傍へ延在する。第２の部分１０６はまた、内表面１０６ｂから外方に延在する、トラック１２６および筐体の周辺壁１３０から離間して、内壁１２８を提供する。空洞１３２は、内壁１２８と周辺壁１３０との間に画定される。空洞１３２は、長いＡＭコイル１３４（図２）または無線周波（ＲＦ）コイル１３７（図３）の１つを収容するようにサイズ設定される。コイル１３４または１３７は、キー１００に組み込まれ、キー１００が許可された要員により店舗から取り出された場合に、ドアの警報システムを作動する。
【００１７】
第１および第２の部分１０４、１０６は、形状が相補的であり、超音波溶接によって一緒に固定された場合、第１および第２の開口１０８、１２０は、整列し、ランヤード（図示せず）が通過し得る孔７を共に形成する。次いで、ランヤードは、キー１００が従業員に安全に保持されるように、従業員のキーリングまたはベルトに固定され得るが、それでも使用するのに容易にアクセス可能である。さらに、第１および第２の部分１０４、１０６が一緒に固定される場合、第１および第２の溝１１４、１２２は、筐体１０２の第２の
端部１０２ｂに開口部１３８を形成する。
【００１８】
本発明の特定の特徴に従い、筐体１０２の開口部１３８は、実質的に同一の形状であるキーの解錠機構部分が開口部１３８を通って筐体の内外の移動を可能にする特別な形状である。本発明の好適な実施形態において、開口部１３８は、実質的にＤ字形状である（図５）。しかしながら、例えば、台形、六角形、または三角形等のいかなる他の形状をも使用し得る。
【００１９】
キーの解錠機構は、第１および第２の部分１０４、１０６の内部チャンバ１１２、１２４により形成されるように、筐体１０２の内部に収容される。解錠機構には、リブ１１８および１２６に沿った往復移動に適合したスライド１４０、スライド１４０を筐体１０２内の格納位置へ付勢するバネ１４２、およびキー１００が店の従業員によって作動された場合に、スライド１４０で運ばれ、開口部１３８を通って外方に延出可能な永久双極子磁石１４４が含まれる。スライド１４０には、平面状の上部壁および底部壁１４６、１４８が含まれ、それらから延在する一対の円弧状の側壁１５０、１５２がこれらに伴う。スライド１４０は、スライド１４０の両端部を通ってアクセスできる縦方向のボア１５４を画定する。側壁１５０、１５２は、それぞれリップ１５６（図２）で終端し、リップ１５６は、互いから距離を置いて離間される。距離は、トラック１２６間の距離と相補的である。リップ１５６は、トラック１２６上でスライド１４０を連動し、筐体１０２内を移動する際にスライド１４０を誘導するのに役立つ。スライド１４０は、上部壁１４６と底部壁１４８との間で、ボア１５４の縦軸に対して垂直に延在する内壁１５８（図３）をさらに含む。スライド１４０の上部壁１４６は、開口１６０（図２）、およびその中のＵ字形状のスロット１６２を画定する。上部壁１４６の内表面は、２つの離間された凹部１６４、１６６（図３）をも画定する。スライド１４０の底部壁１４８は、上部壁１４６の開口１６０の反対側に開口１６８を画定し、上部壁１４６のスロット１６２の反対側に位置するスロット１７０を画定する。底部壁１４８は、凹部１６４、１６６と反対側に、一直線上に配置された２つの離間したスロット１７４、１７７をさらに画定する。開口１６０、１６８、スロット１６２、１７０、１７４、１７７および凹部１６４、１６６の全ては、スライド１４０のボア１５４と連通する。
【００２０】
第１のピン１７６は、第１の一直線上に配列された凹部およびスロット１６４、１７４内に保持される。第２のピン１７８は、第２の一直線上に配列された凹部およびスロット１６６、１７７内に保持される。バネ１４２は、ポスト１１６と第１のピン１７６との間に延在し、プッシュナット１８０によってポスト１１６上に保持される。スロット１６２および１７０は、スライド１４０上に提供され、スライド１４０がトラック１２６に沿って移動した場合に、スライド１４０の第１の端部１４６ａが、ポスト１１６を超えて僅かな距離を移動することを可能にする。
【００２１】
スライド１４０は、ネジ１８４によって作動ボタン１８２に連結される。ボタン１８２の端部１８２ａ（図２）は、筐体１０２の第１の部分１０４のスロット１１０を通って挿入され、スライド１４０の開口１６０にきつく適合する。ネジ１８４は、スライド１４０の底壁１４８の開口１６８を通って、第１の部分１０４のスロット１１０を通って、ボタン１８２内のボアへ挿入される。スクリュードライバの先端部は、ネジ１８４を締めるために、スロット１６８を通って挿入され得る。
【００２２】
図４および５を参照し、本発明の特定の特徴に従い、解錠機構には、永久双極子磁石１４４がさらに含まれる。永久双極子磁石は、複数のより小さな磁気ブロックから特別に製造された磁石である。ブロックは、第１の所定の領域にＮ極、および第２の所定の領域にＳ極を有する磁石を製造するように特別な方法で互いに配設され、固定される。同様の大きさの従来の磁石と比較すると、双極子磁石は、遥かに強い磁界強度を有する。本発明で
利用される双極子磁石１４４は、ネオジム、鉄、およびホウ素の合金（ＮｄＦｅＢ）から製造される。具体的には、好ましい磁石１４４は、ニッケルめっきされた焼結ＮｄＦｅＢ磁石である。
【００２３】
本発明の別の特定の特徴に従い、双極子磁石１４４は、スライド１４０のボア１５４の部分１５４ａ内に適合するように成形および伸長される。磁石１４４は、筐体１０２のスライド１４０の縦軸と実質的に一直線上に配置される縦軸「Ｘ」を有する。磁石１４４もまた、防犯装置２００の特別に設計および成形された凹部に係合し得るように、特別な断面形状を有するように製造される。図１〜６に示す本発明の好適な実施形態において、磁石１４４の断面形状は、実質的に、Ｄ字形状であり、防犯装置２００内の相補的にＤ字形状の凹部内に受けられるように設計されている。磁石１４４には、平面１８６および円弧状面１８８を有する細長い壁が含まれる。円弧状面１８８は、平面１８６に始まり、そこで終端し、Ｄ字形状の磁石を形成する。磁石１４４は、端部面１９０、１９２をさらに含む、細長い部材である。平面１８６は、磁石の縦軸に対して直角に配向され、かつスライド１４０の第２のピン１７８をその中に受けるようにサイズ設定されるチャネル１９４を提供される。スライド１４０および磁石１４４は、十分に相補的形状になるように構成され、図３および４に示すとおり、磁石１４４がスライド１４０の内表面の少なくとも一部に対してきつく保持されることに留意されたい。したがって、スライド１４０がリブ１１８、１２６に沿って移動する場合に、磁石１４４は、１つのユニットとしてスライド１４０と共に移動する。
【００２４】
本発明の別の特定の特徴に従い、双極子磁石１４４もまた、磁石の平面１８６に指定の極を、円弧状面１８８にもう一方の極を形成するように特別に製造される。これは、磁石１４４が防犯装置２００の凹部に挿入された場合に、適切な磁極だけが施錠機構に近接するように製造される。誤った磁極が防犯装置の施錠機構に近接した場合、次いで、施錠機構は磁石によって反発され、施錠位置に残留し得る。したがって、双極子磁石１４４は、磁石１４４のＮ極またはＳ極の１方が平面１８６に形成され、Ｎ極およびＳ極のもう一方が平面１８６の正反対の円弧面１８８の一部に形成されるように製造される。本発明の好適な実施形態において、平面１８６は、防犯装置２００の施錠機構を解錠するために使用される磁石１４４の部分である。
【００２５】
複数の産業または店舗に応じたキー１００が製造されることが考えられる。それぞれのキーは、特別かつ異なる断面形状の双極子磁石を有し、それにより、キーがその産業または店舗用に特別に製造された防犯装置の相補的な形状の凹部にのみ係合することが可能になる。したがって、双極子磁石は、台形形状等のＤ字形状以外の断面形状で製造され得る。相補的形状のスライドは、異なる形状の磁石を保持し、取り扱うために提供され得ることが理解されるであろう。
【００２６】
付属の図面に図示するとおり、キー１００は、右利きの人が使用するように設計されている。ユーザは、親指をボタン１４４に乗せて右手で装置を持ち、キー１００の方向は磁石１４４の平面１８６が地面に向かって下方に向くような方向であると考えられる。キー１００は、代替的または追加的に左利き用に製造され得ることを当業者は理解するであろう。
【００２７】
図６および９は、筐体１０２の凹部領域１０３は、キー１００を使用して、防犯装置２００を解錠する場合に、陳列用ロッドアセンブリ２０４の円筒状ロッド２０２の表面部分をその中に適合するように成形されることを示す。凹部領域１０３がロッド２０２上に配置される場合、ロッド２０２は、以下に記載されるとおり、キー１００を防犯装置２００の凹部２０６に向かって正確に配向し、方向付けるためのガイドとして作動する。防犯装置２００は、ロッドアセンブリ２０４を陳列用ボード２１０に施錠するベースアセンブリ
である。ロッドアセンブリは、上部ロッド２０２および下部ロッド２０３を備える。防犯装置２００はまた、装置の内部に固定されたチャンバ２５２内に収容される施錠機構２５０も含む。施錠機構２５０は、市販の磁石が防犯装置２００の外表面上に設置された場合に、機構２５０が施錠されたままでいられる十分な厚さの壁２５４によってキー１００との直接接触から分離される。好ましくは、施錠機構２５０は、従来のキーまたはスイッチの手段により直接アクセスできない、または係合できない。
【００２８】
施錠機構２５０は、ロッド２０２が貫通する通路２６０内にばね２５８によって付勢され、ひいては、ロッド２０２を施錠する金属シャトルアセンブリ２５６を含む。施錠機構２５０は、プラスチック等の材料から成る非金属性の絶縁のベース部２６２もまた含む。絶縁のベース部２６２は、シャトルアセンブリ２５６の金属と、ロッド２０２の金属との間に配置され、ロッド２０２がシャトルアセンブリ２５６の磁石１９８に引き付けられるのを実質的に防止する。施錠機構２５０が通路２６０内に延在する時には、ベース部２６２を、ロッド２０２のノッチ２６２内に受け、それによって、ロッド２０２およびベースアセンブリ２００を互いに施錠する。施錠機構２５０が解錠位置にある場合、ベース部２６２は、ロッド２０２のノッチ２６２から後退し、したがって、ロッド２０２は、自由に移動することができる。施錠機構２５０は、施錠位置と解錠位置との間で、通路２６０に対して実質的に直角である方向に移動することに留意されたい。
【００２９】
以下の方法で、キー１００を使用して、防犯装置の施錠機構２５０を解錠する。店の従業員は、キー１００を右手に持ち、矢印「Ｙ」（図４）の方向にボタン１４４を押す。ボタン１４４は、それが容易に係合するように、直立部分１４４ａで終端する傾斜した上端部を有するように構成されることを留意されたい。矢印「Ｙ」の方向にボタン１４４を押すことで、スライド１４０は、第１の位置（図７）から第２の位置（図８）へ、筐体１０２内を移動する。図７に示す第１の位置では、キー１００は、非動作位置であり、スライド１４０は、磁石１４４全体が筐体１０２の内部チャンバ１５４に格納されるような方法で配設される。ボタン１４４が矢印「Ｙ」方向に押されると、スライド１４０は、リブ１１８、１２６に沿って、筐体１０２の終端１０２ｂに向かって筐体１０２の内部内を移動する。スライド１４０のこの動作により、バネ１４２は、図３に示す第１の長さから図４に示す第２の長さまで拡張する。さらに、筐体１０２の第２の終端１０２ｂに向かうスライド１４０の動作により、磁石１４４の外端１４４ａは、筐体１０２から、その第２の終端１０２ｂの開口部１３８を通って、第２の延在位置へ摺動して出る。磁石１４４がこの延出位置にある場合、その比較的小さい部分は筐体１０２内に残留し、その第２のより大きな部分は、筐体１０２から外方に延在する。筐体１０２から外方に延在する磁石１４４の部分は、防犯装置２００の凹部２０６に、それを解錠するために、挿入可能な磁性の突出部１９８（図４）を形成する。突出部１９８が筐体１０２から外方に延在する場合、スライド１４０は、第２の位置にある。
【００３０】
キー１００が、磁石１４４を筐体１０２から外方に延出させて、この作動状態にあるときに、店の従業員は、その上部表面が防犯装置２００の凹部領域１０３に着座するように、筐体１０２をロッド２０２上に配置する（図６および９）。筐体１０２は、磁性の突出部１９８が防犯装置２００の相補的に形成された凹部２０６に進入するまで、ロッド２０２に沿って押される。突出部１９８は、凹部２０６の長さに相補的な長さであり、その中に係合するように設計されている。これにより、磁石１４４は、そこから発生する力場が施錠機構２５０の範囲に進入するのに十分な程度まで確実に凹部２０６に進入する。それによって、双極子磁石１４４の的確な極は、施錠機構２５０に近接させられる。磁石のＮ極とＳ極との間に延在する磁石１４４の磁場は、施錠機構２４０をチャンバ２５２内で上方に引き付け、それにより、そのベース部２６２をロッド２０２のノッチ２６４から後退する。より具体的には、磁石１４４の平面１８６は、防犯装置２００の表面、この場合、施錠機構２５０の金属要素に近接して配置される、凹部２０６に近接する壁２５４の内表
面と接触して配置される。双極性磁石１４４は、シャトルアセンブリ２５６を、それに向かって引き寄せ、それによって、通路２６０に対して直角に、施錠状態から解錠状態に施錠機構２５０を移動する。
【００３１】
店の従業員が防犯装置２００を使用する作業を終了した場合、筐体１０２上のボタン１４４は解放される。これにより、筐体１０２内のバネ１４２は、収縮し、その本来の形状および位置に戻り、それによって、トラック１２６に沿ってスライド１４０を後退し、矢印「Ｙ」と反対方向に筐体１０２の内部へ戻す。スライド１４０が筐体１０２の端部１０２ａに向かって移動すると、磁石１４４は、それとともに摺動し、突出部１９８は、筐体１０２の内部チャンバ１１２、１２４に後退して戻る。したがって、スライド１４０は、その第１の位置に移動して戻り、キー１４４は再び休止状態となる。
【００３２】
本発明の好適な実施形態は、図示され、開口部１３８および磁石１４４が、概して、Ｄ字形状であり、スライド１４０が、磁石１４４を収容するように成形されることが示されて説明される。Ｄ字形状の磁石１４４は、防犯装置２００のＤ字形状の凹部に相補して係合するように設計されている。磁石と防犯装置２００とのこの相補関係は、防犯装置２００が不正な者によって解錠できないことを確実にするのに役立つ。しかしながら、双極子磁石は、いかなる他の所望の形状で形成され得、他の形状の磁石は、相補的形状のスライド内に保持され、筐体の相補的形状の開口部を通って延在し、解錠される相補的形状の凹部および防犯装置２００に挿入されることは、当業者は理解するであろう。
【００３３】
磁石１４４は、防犯装置２００の凹部に相補的である特別な断面形状で製造され得、よって、それ自体で、つまり筐体内に保持された磁石を保持しないで使用され得ることを理解されたい。しかしながら、様々な理由により、磁石１４４をスライド１４０に接続し、筐体１０２内に磁石１４４を保持することが望ましい。第１の理由は、磁石を、前述のとおり、落下、欠け、およびその磁気のあらゆる低下から保護することである。双極子磁石はまた、「通常」の磁石よりも遥かに強い。したがって、磁石１４４が筐体１０２によって保護されなかった場合、車のキー、硬貨、クリップ等の周辺の物体をそれ自体に引き付け得る。
【００３４】
防犯装置２００の施錠機構２５０がキー１００の双極子磁石に向かって引き付けられると開示されている一方、施錠機構２５０は、代替として、磁石により反発するようにベースアセンブリ２００内に設置され、そのように反発する場合に、ロッドアセンブリ２０４のロッドから解放され得ることを理解されたい。
【００３５】
上述の説明では、簡潔さ、明確さ、および理解のために特定の用語を使用した。そのような用語は、説明目的で使用され、広義に解釈されることを意図したものであるので、これに起因するいかなる不必要な制限も、先行技術の要件を越えて暗示されるものではない。
【００３６】
さらに、本発明の説明および図は一実施例であり、本発明は、示された、または記述された厳密な詳細に制限されない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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