(57)【要約】【解決手段】複数の細長い端子が所定のピッチで平行となるように配列され、部分的に端子保持部材によって覆われるように、端子組立体、コネクタ及びその製造方法は提供され、そして、その中で端子は材料を除去する工程の間にそれぞれから分離される。【選択図】図１０
2010517227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）枠部材と、所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子と、前記枠部材に接続され、前記端子を保持する端子保持部材とを有する端子組立体であって、
（ｂ）前記端子は、前記端子保持部材に保持される基端部、該基端部から延出する弾性的に変形可能な腕部、及び、該腕部の自由端において相手側端子と接触する先端部を含み、該先端部が端子の長手方向に押圧する力を受けることを特徴とする端子組立体。
【請求項２】
（ａ）前記枠部材は互いに平行に延在する一対の部材から成り、
（ｂ）前記端子は、基端部が枠部材の長手方向両側に各々位置するとともに先端部が枠部材の長手方向中心を向くように両側の枠部材の間に配設された二組を含み、
（ｃ）前記端子保持部材は、互いに平行に延在する一対の部材を含み、各々が長手方向両端において枠部材に接続されるとともに一組の端子の基端部を保持する請求項１に記載の端子組立体。  
【請求項３】
前記端子保持部材は、端子の基端部及び枠部材の少なくとも一部を覆うようにオーバーモールドされた絶縁性材料から成る部材である請求項１に記載の端子組立体。
【請求項４】
前記腕部は、相手側端子との接続前には枠部材の長手方向に対して一側に向けて傾斜するように形成され、相手側端子との接続が完了すると、枠部材の長手方向に対して他側に向けて傾斜する請求項１に記載の端子組立体。
【請求項５】
（ａ）前記先端部は、前記端子が長手方向に押圧する力を受けて弾性的に変形することによって発揮するばね力を相手側端子に対して付与し、
（ｂ）前記ばね力における相手側端子の移動方向成分は、相手側端子との接続が完了したときには相手側端子の移動の向きと同じ向きになる請求項４に記載の端子組立体。
【請求項６】
隣接する端子の中心から中心までの間隔である端子間の所定のピッチは、約０．１〜約０．２〔ｍｍ〕である請求項１に記載の端子組立体。
【請求項７】
（ａ）ハウジングと、所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子とを有するコネクタであって、
（ｂ）前記端子は、前記ハウジングに保持される基端部、該基端部から延出する弾性的に変形可能な腕部、及び、該腕部の自由端において相手側コネクタの相手側端子と接触する先端部を含み、該先端部が端子の長手方向に押圧する力を受けることを特徴とするコネクタ。
【請求項８】
（ａ）前記ハウジングは、その長手方向中央部に形成され、相手側コネクタが嵌入される開口を備え、
（ｂ）前記端子は、基端部がハウジングの長手方向両側に各々位置するとともに先端部がハウジングの長手方向中心を向いて開口内に位置するように配設された二組を含む請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記腕部は、相手側コネクタとの嵌合前にはハウジングの長手方向に対して一側に向けて傾斜するように形成され、相手側コネクタとの嵌合が完了すると、ハウジングの長手方向に対して他側に向けて傾斜する請求項７に記載のコネクタ。
【請求項１０】
（ａ）前記先端部は、前記端子が長手方向に押圧する力を受けて弾性的に変形することによって発揮するばね力を相手側端子に対して付与し、
（ｂ）前記ばね力における相手側コネクタの移動方向成分は、相手側コネクタとの嵌合との接続が完了したときには相手側コネクタの移動の向きと同じ向きになる請求項９に記載のコネクタ。
【請求項１１】
（ａ）枠部材と、所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子と、前記枠部材に接続され、前記端子を保持する端子保持部材とを有する端子組立体であって、
（ｂ）前記端子は、前記端子保持部材に保持される基端部、該基端部から延出する弾性的に変形可能な腕部、該腕部の自由端において相手側端子と接触する先端部、及び、該先端部と基端部との間において腕部に形成された頂点部を含み、該頂点部の角度が広げられると、端子の長手方向の力によって先端部が相手側端子に押圧されることを特徴とする端子組立体。
【請求項１２】
（ａ）前記枠部材は互いに平行に延在する一対の部材から成り、
（ｂ）前記端子保持部材は、その長手方向両端において枠部材に接続されるとともに各端子の基端部を保持する請求項１１に記載の端子組立体。
【請求項１３】
前記端子保持部材は、端子の基端部及び枠部材の少なくとも一部を覆うようにオーバーモールドされた絶縁性材料から成る部材である請求項１１に記載の端子組立体。
【請求項１４】
（ａ）前記腕部は、前記基端部に接続された第１傾斜部、及び、前記頂点部を介して第１傾斜部に接続された第２傾斜部を備え、
（ｂ）前記第１傾斜部と第２傾斜部とが成す前記頂点部の角度は鈍角である請求項１１に記載の端子組立体。
【請求項１５】
（ａ）ハウジングと、所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子とを有するコネクタであって、
（ｂ）前記端子は、前記ハウジングに保持される基端部、該基端部から延出する弾性的に変形可能な腕部、該腕部の自由端において相手側端子と接触する先端部、及び、該先端部と基端部との間において腕部に形成された頂点部を含み、該頂点部の角度が広げられると、端子の長手方向の力によって先端部が相手側端子に押圧されることを特徴とするコネクタ。
【請求項１６】
（ａ）前記ハウジングは、平板状の基部、該基部の一端に接続された前記基端部を保持する端子固定部、前記基部の他端に接続された奥壁部、及び、前記相手側端子を備える平板状ケーブルが挿入されるケーブル収容凹部を備え、
（ｂ）前記端子は、腕部が奥壁部に向けて延出し、先端部がケーブル収容凹部に臨む位置にある請求項１５に記載のコネクタ。
【請求項１７】
前記ハウジングにはアクチュエータが取付けられ、該アクチュエータは、前記平板状ケーブルの挿抜を可能とする第１の位置と、前記平板状ケーブルを固定する第２の位置との間で位置変化するとともに、前記第２の位置で前記端子の頂点部に当接して該頂点部の角度を拡大させる請求項１６に記載のコネクタ。
【請求項１８】
前記アクチュエータは回転可能又はスライド可能に前記ハウジングに取付けられる請求項１７に記載のコネクタ。
【請求項１９】
前記所定のピッチは、隣接する端子の中心から中心までの間隔であって、約０．１〜約０．２〔ｍｍ〕である請求項１７に記載のコネクタ。
【請求項２０】
前記端子保持部材の切断部は、製造中に高分子材料が隣接する端子の周りを流れて通過する開口である請求項１７に記載のコネクタ。
【請求項２１】
（ａ）所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子と、該端子を保持する端子保持部材とを有する端子組立体であって、
（ｂ）前記端子は、少なくとも一部が前記端子保持部材によって周囲を覆われた基端部、及び、該基端部から延出し、少なくとも一部が相手側端子と接触する腕部を含み、
（ｃ）前記端子保持部材は、前記端子の長手方向に関する端部に形成され、端子の長手方向に延在するスリット状の複数の切断部を備え、
（ｄ）各切断部は、端子間のスリット状の各間隙と整合し、前記端子保持部材を貫通することを特徴とする端子組立体。
【請求項２２】
（ａ）前記端子の長手方向に延在する互いに平行な一対の枠部材を更に有し、
（ｂ）前記端子保持部材は、その長手方向両端において枠部材に接続されるとともに各端子の基端部を保持する請求項２１に記載の端子組立体。
【請求項２３】
前記端子保持部材は、前記基端部及び枠部材の少なくとも一部を覆うようにオーバーモールドされた絶縁性材料から成る部材である請求項２１に記載の端子組立体。
【請求項２４】
（ａ）ハウジングと、所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子と、該端子を保持する端子保持部材とを有するコネクタであって、
（ｂ）前記端子は、少なくとも一部が前記端子保持部材によって周囲を覆われた基端部、及び、該基端部から延出し、少なくとも一部が相手側端子と接触する腕部を含み、
（ｃ）前記端子保持部材は、前記端子の長手方向に関する端部に形成され、端子の長手方向に延在するスリット状の複数の切断部を備え、
（ｄ）各切断部は、端子間のスリット状の各間隙と整合し、前記端子保持部材を貫通することを特徴とするコネクタ。
【請求項２５】
（ａ）前記ハウジングは、平板状の基部、該基部の一端に接続された前記基端部を保持する端子固定部、前記基部の他端に接続された奥壁部、及び、前記基部と奥壁部との間に形成され、前記相手側端子を備える平板状ケーブルが挿入されるケーブル収容凹部を備え、
（ｂ）前記端子は、腕部が奥壁部に向けて延出し、先端部がケーブル収容凹部に臨む位置にある請求項２４に記載のコネクタ。
【請求項２６】
（ａ）前記ハウジングは、その長手方向中央部に形成され、相手側コネクタが嵌入される開口を備え、
（ｂ）前記端子は、基端部がハウジングの長手方向両側に各々位置するとともに先端部がハウジングの長手方向中心を向いて開口内に位置するように配設された二組を含む請求項２４に記載のコネクタ。
【請求項２７】
（ａ）所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子と、該端子を保持する端子保持部材とを有する端子組立体の製造方法であって、
（ｂ）所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子と、該端子の配列方向に延在し、前記端子と接続されたサブキャリア部であって、該サブキャリア部を厚さ方向に貫通し、前記ピッチで互いに平行となるように配列され、少なくとも一端が閉じた複数のスリットが形成されたサブキャリア部とを備える端子予備形成体を金属板から一体的に形成するステップと、
（ｃ）前記スリット内を貫通して、前記サブキャリア部の少なくとも中央部分を厚さ方向両側から覆い、端子保持部材を絶縁性材料から一体的に形成するステップと、
（ｄ）前記サブキャリア部におけるスリットの端を閉じる部分を切断し、各スリットを隣合う端子間の各間隙と連続させ、前記サブキャリア部によって接続されていた端子を各々分離するステップとを有することを特徴とする端子組立体の製造方法。
【請求項２８】
前記スリットはその両端が閉じられ、前記端子保持部材は、少なくとも前記スリット全体を覆うように形成され、前記サブキャリア部におけるスリットの端を閉じる部分とともに一部が切断される請求項２７に記載の端子組立体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子組立体、コネクタ及び端子組立体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）等と称される可撓（とう）性を備える平板状ケーブルを接続するためにＦＰＣコネクタ、ＦＦＣコネクタ等のケーブル接続用コネクタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図２８は従来のケーブル接続用コネクタの要部を示す断面図である。この従来のコネクタは、絶縁性のハウジング７０１と、該ハウジング７０１に保持される導電性の第１の端子７０２及び導電性の第２の端子７０３とを有する。第１の端子７０２はハウジング７０１に設けられたスリットに、ケーブル挿入口側から差込んで取付けられている。第２の端子７０３はハウジング７０１に設けられたスリットに、ケーブル挿入口と反対側から差込んで取付けられている。さらに、ハウジング７０１の上面には、絶縁性のアクチュエータ７０４が配設されている。該アクチュエータ７０４は、ハウジング７０１に回動可能に取付けられ、図に示されるような閉位置と図示されない開位置との間を回動する。すなわち、アクチュエータ７０４はその両端がハウジング７０１に、また、中間部が第１の端子７０２に支持されることによって回動する。アクチュエータ７０４が開位置にある状態で、平板状のケーブル７０５がハウジング７０１の開口部から挿入される。そして、ケーブル７０５が奥まで挿入されると、オペレータはアクチュエータ７０４を閉位置にまで回動することができる。すると、アクチュエータ７０４のロック部７０６がハウジング７０１の図示されないロック部と係合してアクチュエータ７０４をロックする。これにより、ケーブル７０５がアクチュエータ７０４によって上から加圧され、ケーブル７０５の下面に露出する複数の接続部が第１の端子７０２及び第２の端子７０３と接触して各々導通するとともに、アクチュエータ７０４の姿勢が固定される。
【０００４】
また、ケーブル７０５を実装面に垂直な方向（図２８において矢印で示される方向）に延在するように取回す場合がある。このような場合であっても、ロック部７０６からアクチュエータ７０４の回転中心７０７までの距離が、アクチュエータ７０４において引張り力を受ける点７０８から前記回転中心７０７までの距離よりも長いので、てこの原理によって、アクチュエータ７０４のロック部７０６とハウジング７０１のロック部との係合が解除されることがない。そのため、ケーブル７０５の取回しによるアクチュエータ７０４の無用な開放が防止される。
【０００５】
それにもかかわらず、図２８に示される従来のコネクタでは、第１の端子７０２及び第２の端子７０３がハウジング７０１に形成された各スリットに差込んで取付けられているので、端子配列におけるピッチの短縮化は制限される。このような配列において、端子ピッチを短縮しようとすると、第１及び第２の端子７０２及び７０３の幅を狭くする必要がある。第１及び第２の端子７０２及び７０３は金属材料から成り、端子製造材料の厚さには作業性の面での限界がある。そのため、十分なスプリング力、すなわち、ケーブル７０５に対する第１及び第２の端子７０２及び７０３の十分な押圧力を得ることができるような端子の厚さを設定することは困難である。したがって、第１及び第２の端子７０２及び７０３のピッチの短縮化には制限がある。
【０００６】
また、アクチュエータ７０４のロック部７０６がハウジング７０１の図示されないロック部と係合してアクチュエータ７０４の姿勢を固定するようになっているので、ハウジング７０１及びアクチュエータ７０４の構造が複雑になってしまう。さらに、アクチュエータ７０４をハウジング７０１の開口部入口端側に向けて回動させることによって閉位置にするようになっているので、ハウジング７０１の開口部が基板に対して垂直となるように実装される、いわゆるストレートタイプのコネクタに適用した場合、操作性が悪化し、また、コネクタの高さ寸法が大きくなってしまう。さらに、第１の端子７０２及び第２の端子７０３のピッチを狭くすることも困難である。
【０００７】
その他に、従来、一対の電機部品又は電子部品同士、例えば、回路基板同士を電気的に接続するために、コネクタが使用されている（例えば、特許文献２参照。）。このようなコネクタは、一対の回路基板における相互に対向する面の各々に取付けられ、該面から突出するコネクタ部を備えている。
【０００８】
図２９は従来のコネクタの断面図である。図において、８０１は図示されない一方の回路基板に取付けられる第１コネクタであり、８１１は図示されない他方の回路基板に取付けられる第２コネクタである。前記第１コネクタ８０１は複数の第１端子８０２を備え、前記第２コネクタ８１１は複数の第２端子８１２を備える。そして、前記第１コネクタ８０１と第２コネクタ８１１とを嵌（かん）合して相互に接続することによって、一対の回路基板同士が接続される。
【０００９】
図２９に示される従来例の場合、前記第１端子８０２は、取付突起部８０３が第１コネクタ８０１の取付孔（あな）に圧入されることによって、第１コネクタ８０１に固定されている。そして、第１端子８０２のテール部８０４は、一方の回路基板の表面に形成された配線にはんだ付によって接続されている。また、第２コネクタ８１１は、第２端子８１２の一部を覆うようにオーバーモールドによって成形されている。そして、第２端子８１２のテール部８１３は、他方の回路基板の表面に形成された配線にはんだ付によって接続されている。
【００１０】
さらに、前記第１コネクタ８０１と第２コネクタ８１１とを嵌合すると、第１端子８０２の接続部８０５の先端における接続突起８０６と、第２端子８１２の接続部８１４に形成された接続凹部８１５とが接触することによって、一対の回路基板同士が電気的に接続される。そして、接続突起８０６と接続凹部８１５とが係合することによって、第１端子８０２と第２端子８１２とが相互にロックされた状態となるので、第１コネクタ８０１と第２コネクタ８１１との嵌合状態が保持される。
【００１１】
しかしながら、前記従来のコネクタにおいては、接続突起８０６が嵌合方向（図２９における上下方向）に対して直角な方向に弾性的に変位するばねとして機能することによって、第１端子８０２と第２端子８１２との電気的な接触を確実に維持するとともに、第１コネクタ８０１と第２コネクタ８１１との嵌合状態を維持するようになっている。したがて、特に、コネクタの厚さを薄くすることが要求される場合、十分なばね長を確保するために弾性的に変形した接続部８０５の長さを長くする必要があるので、接触部を含む第１端子８０２の形状が複雑になってしまう。
【００１２】
また、十分なばね力を発揮することができるように、第１端子８０２を打抜きによって形成することが通常であるが、この場合、個々の第１端子８０２を一つずつ第１コネクタ８０１の取付孔に圧入して取付ける必要があるので、コストが高くなってしまう。さらに、隣合う第１端子８０２同士の絶縁のため取付孔は端子間に壁が形成されており、ピッチを狭くすることも困難である。
【００１３】
さらに、従来、一対の電機部品若しくは電子部品同士、又は、電機部品若しくは電子部品と回路基板とを電気的に接続するためのコネクタは、並列に配列された複数の細長い端子を備えている（例えば、特許文献３参照。）。
【００１４】
図３０は従来の端子組立体の製造途中の状態を示す図である。図において、９０１は図示されないコネクタハウジングに装填（てん）される端子であり、複数本が並列に配列されている。各端子９０１の長手方向の一端は図示されない相手側端子と接触する接触部９０２であり、他端は図示されない回路基板等に接続されるテール部９０３である。
【００１５】
そして、該テール部９０３の先端には、キャリア部９０５が一体的に接続されている。該キャリア部９０５は、コネクタ又は端子組立体を製造する過程において、端子組立体の搬送、位置決め等の作業を容易に行うために搬送機械、工作機械、工具、ジグ、オペレータの手等によって把持される部材であり、製造の最終段階において切除される。
【００１６】
また、各端子９０１は、接触部９０２とテール部９０３との間の部分において、サブキャリア部９０４によって互いに接続されている。そのため、端子組立体の製造途中において、各端子９０１の配列を正確に維持することができる。
【００１７】
さらに、各端子９０１におけるサブキャリア部９０４との接続部及びその周辺を覆うように、絶縁樹脂体９０６が形成されている。該絶縁樹脂体９０６は、端子９０１における接触部９０２とテール部９０３との間の部分をインサートモールド成形することによって一体的に形成され、各端子９０１を固定保持する。
【００１８】
ここで、前記絶縁樹脂体９０６は、インサートモールド成形のときに形成された複数の窓部９０７を備える。各窓部９０７は、隣接する端子９０１同士の間におけるサブキャリア部９０４に対応する位置に形成されている。そのため、後工程において、各窓部９０７に露出するサブキャリア部９０４を打抜きによって切除することができる。なお、キャリア部９０５も後工程において、同様に、切除される。これにより、各端子９０１は、互いに電気的に独立した状態で絶縁樹脂体９０６に保持され、互いに連結される。なお、前記窓部９０７に代えて、切欠部を絶縁樹脂体９０６に形成してもよい。
【００１９】
しかしながら、図３０における前記従来の端子組立体においては、絶縁樹脂体９０６をモールド成形するときに窓部９０７又は切欠部を形成するようになっているので、絶縁樹脂体９０６のモールド成形するための金型のキャビティ内に窓部９０７又は切欠部に対応する凸部を配設する必要があり、金型が複雑化してしまう。また、前記端子組立体が、例えば、携帯電話機等のような小型電子装置のコネクタに使用されるものである場合、隣接する端子９０１同士の間隔が１〔ｍｍ〕以下となるので、このような狭い場所に形成される小型の窓部９０７又は切欠部に対応する凸部を構成することは、極めて困難となる。さらに、窓部９０７又は切欠部に露出するサブキャリア部９０４は、打抜きによって切除されるところ、前述のような小型の窓部９０７又は切欠部に進入してサブキャリア部９０４を打抜きにより切除するような金具を製作することも、極めて困難となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２００１−０５７２６０号公報
【特許文献２】特開２００４−５５４６３号公報
【特許文献３】特開平７−２８２９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明は、前記従来の端子組立体の問題点を解決して、サブキャリア部を介して互いに一体的に接続された端子を有する端子予備形成体を形成し、サブキャリア部の少なくとも一部を覆う端子保持部材を形成し、サブキャリア部及び端子保持部材の一部をともに切断して各端子を分離独立させることによって、ピッチが狭くても、容易に短時間で製造することができ、端子の配列を正確に維持することができる小型化された端子組立体、コネクタ及び端子組立体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
そのために、本発明の端子組立体においては、所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子と、該端子を保持する端子保持部材とを有する端子組立体であって、前記端子は、少なくとも一部が前記端子保持部材によって周囲を覆われた基端部、及び、該基端部から延出し、少なくとも一部が相手側端子と接触する腕部を備え、前記端子保持部材は、前記端子の長手方向に関する端部に形成され、端子の長手方向に延在するスリット状の複数の切断部を備え、各切断部は、端子間のスリット状の各間隙（げき）と整合し、前記端子保持部材を貫通する。
【００２３】
本発明の更に他の端子組立体においては、さらに、前記腕部は、前記基端部に接続された第１傾斜部、及び、頂点部を介して第１傾斜部に接続された第２傾斜部を備え、前記第１傾斜部と第２傾斜部とが成す前記頂点部の角度は鈍角である。
【００２４】
本発明の他の端子組立体においては、さらに、前記端子の長手方向に延在する互いに平行な一対の枠部材を更に有し、前記端子保持部材は、その長手方向両端において枠部材に接続されるとともに各端子の基端部を保持する。
【００２５】
本発明の更に他の端子組立体においては、さらに、前記端子保持部材は、前記基端部及び枠部材の少なくとも一部を覆うようにオーバーモールドされた絶縁性材料から成る部材である。
【００２６】
本発明のコネクタにおいては、ハウジングと、所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子と、該端子を保持する端子保持部材とを有するコネクタであって、前記端子は、一部が前記端子保持部材によって周囲を覆われた基端部、及び、該基端部から延出し、少なくとも一部が相手側端子と接触する腕部を備え、前記端子保持部材は、前記端子の長手方向に関する端部に形成され、端子の長手方向に延在するスリット状の複数の切断部を備え、各切断部は、端子間のスリット状の各間隙と整合し、前記端子保持部材を貫通する。
【００２７】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記ハウジングには、平板状ケーブルの挿抜が可能な第１の位置と平板状ケーブルを固定する第２の位置との間で位置変化可能なケーブル固定用可動部材が取付けられ、該ケーブル固定用可動部材は、第２の位置において曲げ部に当接して該曲げ部の角度を広げる。
【００２８】
本発明の他のコネクタにおいては、さらに、前記ハウジングは、平板状の基部、該基部の一端に接続された前記基端部を保持する端子固定部、前記基部の他端に接続された奥壁部、及び、前記基部と奥壁部との間に形成され、前記相手側端子を備える平板状ケーブルが挿入されるケーブル収容凹部を備え、前記端子は、腕部が奥壁部に向けて延出し、先端部がケーブル収容凹部に臨む位置にある。
【００２９】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記ハウジングは、その長手方向中央部に形成され、相手側コネクタが嵌入される開口を備え、前記端子は、基端部がハウジングの長手方向両側に各々位置するとともに先端部がハウジングの長手方向中心を向いて開口内に位置するように配設された二組から成る。
【００３０】
本発明の端子組立体の製造方法においては、所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子と、該端子を保持する端子保持部材とを有する端子組立体の製造方法であって、所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子と、該端子の配列方向に延在し、前記端子と接続されたサブキャリア部であって、該サブキャリア部を厚さ方向に貫通し、前記端子と同一方向に延在し、前記ピッチで互いに平行となるように配列され、延在方向の少なくとも一端が閉じた複数のスリットが形成されたサブキャリア部とを備える端子予備形成体を金属板から一体的に形成するステップと、前記スリット内を貫通して、前記サブキャリア部の少なくとも中央部分を厚さ方向両側から覆い、前記端子の配列方向に延在する端子保持部材を絶縁性材料から一体的に形成するステップと、前記サブキャリア部におけるスリットの端を閉じる部分を切断し、各スリットを隣合う端子間の各間隙と連続させ、前記サブキャリア部によって接続されていた端子を各々分離するステップとを有する。
【００３１】
本発明の他の端子組立体の製造方法においては、さらに、前記スリットは延在方向の両端が閉じられ、前記端子保持部材は、少なくとも前記スリット全体を覆うように形成され、前記サブキャリア部におけるスリットの端を閉じる部分とともに一部が切断される。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、端子組立体は、所定のピッチで互いに平行となるように配列され、サブキャリア部を介して互いに一体的に接続された端子を有する端子予備形成体を形成し、サブキャリア部の少なくとも一部を覆う端子保持部材を形成し、サブキャリア部及び端子保持部材の一部をともに切断して各端子を分離独立させることによって製造される。これにより、ピッチが狭くても、容易に短時間で製造することができ、端子の配列を正確に維持することができ、小型化することができる。
【００３３】
本発明によれば、コネクタは、今までになく小型化される。本出願においては、複数の実施の形態が説明される。これらの実施の形態は、第１及び第２の実施の形態を含んでいる。第１及び第２の実施の形態は、図１〜９及び２４〜２７に示されるように、ＦＦＣ、ＦＰＣ等の可撓性を備える平板状ケーブルを接続するための小型のコネクタの形態を採用する。第３の実施の形態は、図１０〜２３に示されるように、基板対基板コネクタの形態を採用する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの斜視図である。
【図１Ａ】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタにおける隣接する端子の間隔及びピッチを示す要部拡大斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの三面図であって、図２Ａは上面図、図２Ｂは背面図、図２Ｃは側面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの図２ＢにおけるＺ−Ｚ矢視断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における端子組立体の製造工程を示す図であって、図４Ａは第１の斜視図、図４Ｂは要部拡大平面図、図４Ｃは図４ＢにおけるＣ−Ｃ矢視断面図、図４Ｄは図４ＢにおけるＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における端子組立体の製造工程を示す図であって、図５Ａは第２の斜視図、図５Ｂは要部拡大平面図、図５Ｃは図５ＢにおけるＣ−Ｃ矢視断面図、図５Ｄは図５ＢにおけるＤ−Ｄ矢視断面図、図５Ｅは図５ＢにおけるＥ−Ｅ矢視断面図、図５Ｆは図５ＢにおけるＦ−Ｆ矢視断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における端子組立体を示す図であって、図６Ａは斜視図、図６Ｂは正面図、図６Ｃは側面図、図６Ｄは要部拡大平面図、図６Ｅは図６ＤにおけるＥ−Ｅ矢視断面図、図６Ｆは図６ＤにおけるＦ−Ｆ矢視断面図、図６Ｇは図６ＤにおけるＧ−Ｇ矢視断面図、図６Ｈは図６ＤにおけるＨ−Ｈ矢視断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの分解斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における平板状ケーブルを接続したコネクタの斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における平板状ケーブルを接続したコネクタの側面図及び断面図であって、図９Ａは側面図、図９Ｂは断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態におけるコネクタの斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態におけるコネクタの二面図及び断面図であって、図１１Ａは正面図、図１１Ｂは側面図、図１１Ｃは図１１ＡにおけるＹ−Ｙ矢視断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態における端子組立体の製造工程を示す図であって、図１２Ａは第１の斜視図、図１２Ｂは要部拡大平面図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態における端子組立体の製造工程を示す図であって、図１３Ａは第２の斜視図、図１３Ｂは要部拡大平面図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態における端子組立体を示す図であって、図１４Ａは斜視図、図１４Ｂは正面図、図１４Ｃは側面図、図１４Ｄは要部拡大平面図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態におけるコネクタの分解斜視図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態における相手側コネクタの斜視図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態におけるコネクタと相手側コネクタとを嵌合する動作を示す第１の図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態におけるコネクタと相手側コネクタとを嵌合する動作を示す第２の図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態におけるコネクタと相手側コネクタとを嵌合する動作を示す第３の図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態におけるコネクタ及び相手側コネクタが回路基板に実装されている場合を示す側面図であって、図２０Ａは本発明の第３の実施の形態におけるコネクタ及び相手側コネクタが回路基板に実装されている場合を示す要部拡大側面図である。
【図２１】本発明の第３の実施の形態におけるコネクタと相手側コネクタとを嵌合する際の力の変化を示す図である。
【図２２】本発明の第３の実施の形態におけるコネクタと相手側コネクタとを嵌合する際の接触力及び嵌合力を説明する図であって、図２２Ａ、２２Ｃ、２２Ｅ及び２２Ｇは端子組立体を備えるコネクタの当初の接触から嵌合完了までの進行を示す図、図２２Ｂ、２２Ｄ、２２Ｆ及び２２Ｈは端子がコネクタと接触する点における接触力及び嵌合力のベクトルを示す図である。
【図２３】本発明の第３の実施の形態におけるコネクタと相手側コネクタとを嵌合する一連の動作を示す斜視図であって、図２３Ａは図１７に対応し、図２３Ｂは図１８に対応し、図２３Ｃは図１９に対応する。
【図２４】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの斜視図である。
【図２５Ａ】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの側面図である。
【図２５Ｂ】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの断面図である。
【図２６】本発明の第２の実施の形態における平板状ケーブルを接続したコネクタの斜視図である。
【図２７Ａ】本発明の第２の実施の形態における平板状ケーブルを接続したコネクタの側面図である。
【図２７Ｂ】本発明の第２の実施の形態における平板状ケーブルを接続したコネクタの断面図である。
【図２８】従来のケーブル接続用コネクタの要部を示す断面図である。
【図２９】従来のコネクタの断面図である。
【図３０】従来の端子組立体の製造途中の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
ここでは、本発明の詳細な実施の形態を開示するが、ここで開示される実施の形態は本発明の適例にすぎないものであって、種々の形態に変形し得るものであることを理解されたい。したがって、ここで開示される詳細な説明は限定的に解釈すべきものでなく、請求項に記載された発明の基礎にすぎず、かつ、当業者が本発明を様々な形態で適切に使用することができるように説明するための基礎にすぎず、ここで開示される様々特徴を、ここで明示されていないように組合せて使用することも含んでいると解釈すべきである。
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。本発明のコネクタにおいて、各端子は約０．０５〔ｍｍ〕の幅（図１Ａにおいて「Ｗ」で示される。）を備え、端子間の空間の各々は約０．０５〔ｍｍ〕の間隔（図１Ａにおいて「Ｓ」で示される。）を備え、これにより、端子のピッチ（端子の中心から中心までの間隔、図１Ａにおいて「Ｐ」で示される。）は約０．１〔ｍｍ〕と約０．２〔ｍｍ〕との間、典型的には約０．１〔ｍｍ〕と約０．１５〔ｍｍ〕との間、普通は約０．１〔ｍｍ〕となる。さらに、これは、非常に小さなパッケージ、又は、接地面積において、第１及び第２の実施の形態（図１〜９及び２４〜２７Ｂに示される。）における、望ましくは、幅約４．５〔ｍｍ〕、深さ約２．５〔ｍｍ〕及び高さ約０．５〔ｍｍ〕の寸法を備えるコネクタとともに、達成される。回路基板からアクチュエータ２１の頂点までの高さは、図２Ｃに示されるような位置において、好ましくは１．６〔ｍｍ〕である。図１０〜２３に示されるような基板対基板コネクタの一種である本発明の第３の実施の形態において、コネクタのハウジングは、５〔ｍｍ〕前後の長さ（又は深さ）及び３．２〔ｍｍ〕の幅を備える一方で、約０．５〔ｍｍ〕の収容部（レセプタクル）の高さを維持する。
【００３７】
図１、２Ａ、２Ｂ及び２Ｃにおいて、符号１は、第１の実施の形態におけるコネクタであって、後述される端子組立体６０を有する。コネクタ１はいかなる種類のものであってもよいが、図において、コネクタ１は、図示されない回路基板等の基板の上に実装されるケーブル接続用コネクタの一例であって、後述されるフレキシブル回路基板（ＦＰＣ）、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）等として示される平板状ケーブル１０１を、前記基板に電気的に接続するために使用される。
【００３８】
この場合、前記コネクタ１は、いわゆるストレートタイプのものであり、ケーブルとしての平板状ケーブル１０１が基板に対してほぼ垂直な状態で挿入される、すなわち、平板状ケーブル１０１が挿入されるケーブル挿入開口が上を向いた状態で実装されるものとして説明する。なお、前記平板状ケーブル１０１は、例えば、ＦＰＣ、ＦＦＣ等と称される平板状可撓性ケーブルであるが、図示されない相手側端子としての導電線を備える平板状のケーブルであれば、いかなる種類のものであってもよい。通常リジッド基板と呼ばれる印刷配線基板にも適用可能である。
【００３９】
また、ここで、構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、コネクタが図に示される姿勢である場合に適切であるが、コネクタの姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００４０】
前記コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としてのハウジング１１、該ハウジング１１に取付けられたケーブル固定用可動部材としてのアクチュエータ２１、及び、導電性の金属から成る複数の端子６１を有する。前記アクチュエータ２１は、姿勢変化して、平板状ケーブル１０１の挿抜を可能とする第１の位置としての開位置、及び、挿入された平板状ケーブル１０１を固定する第２の位置としての閉位置になるように前記ハウジング１１に位置変化可能に取付けられている。なお、前記アクチュエータ２１は、略長方形の平板状の操作部２２、該操作部２２の短手方向（横方向）の一端縁に形成されたカムとしての機能を発揮する作動面２４、及び、前記一端縁の両側から外方に突出する回転軸部２３を有する。また、図１〜３は、前記アクチュエータ２１が開位置にある状態を示している。
【００４１】
そして、前記ハウジング１１は、略長方形の平板状の基部１２、該基部１２の短手方向（横方向）の端縁の一方に沿って延在する厚板状の奥壁部１３、前記基部１２の短手方向（横方向）の端縁の他方に沿って延在する薄板状の端子固定部１４、及び、前記基部１２の長手方向の端縁の両方に沿って各々延在する厚板状の側壁部１５を有する。該側壁部１５の内側の側面には、前記アクチュエータ２１の回転軸部２３を回転可能に保持する回転軸収容開口１６、及び、該回転軸収容開口１６に連通するスライド溝１７が形成されている。アクチュエータ２１は、回転軸部２３がスライド溝１７に案内され、回転軸部２３が回転軸収容開口１６へ収容された状態で基部１２に回動可能に取付けられる。
【００４２】
また、端子固定部１４の上面には、端子保持部材３１を収容する収容凹部１４ａが形成されている。さらに、基部１２の上面における奥壁部１３寄りの部分には、端子６１の延在する方向に延在する複数のガイド突条１２ａが形成されている。そして、隣接するガイド突条１２ａ同士の間隙が各端子６１の先端部６５が収容される端子ガイド溝１２ｂとして機能する。なお、前記ハウジング１１は、基部１２の下面が基板の実装面に対向するように実装される。
【００４３】
平板状ケーブル１０１の先端が挿入されるケーブル収容凹部１８であるスロット１８は、基部１２と奥壁部１３との間に形成される。スロット１８は、端子の延在方向に対して所定の角度方向、好ましくはほぼ直交する方向に、延在する。
【００４４】
そして、各端子６１は、弾性を備える金属板から形成された細長い帯状の部材であり、ハウジング１１の短手方向（横方向）、すなわち、端子固定部１４から奥壁部１３の方向に延在し、ハウジング１１の長手方向に各々並ぶように、かつ、所定のピッチ（例えば、１００〔μｍ〕以下）で互いに平行となるように配列されて、ハウジング１１の端子固定部１４に取付けられている。端子６１は、典型的には、リン青銅、銅ベリリウム合金等のばね性を備える金属材料の金属板から成る。コネクタ端子に用いられる材料のうちのあるものは、同じように薄く微小な相手側端子に対して弱い押圧力しか示さないことがある。本発明によれば、微細又は薄いプロファイル又は形状を備える端子を形成するために、このような一般的な材料を用いても、必要な押圧力を確保することができる。各端子６１の間にはスリット状の間隙が形成されている。また、前記端子６１は、基端部６６がハウジング１１のほぼ端子固定部１４上に位置するとともに先端部６５がハウジング１１の奥壁部１３を向いて基部１２の上面における端子ガイド溝１２ｂ内に位置するように配設されている。なお、前記先端部６５はケーブル収容凹部１８に臨む位置、すなわち、ハウジング１１の横方向に関し、基部１２の奥側端面１２ｃとほぼ同等の位置であって、その奥側端面１２ｃからケーブル収容凹部１８側に実質的に突出しない程度の位置にある。
【００４５】
具体的には、前記端子６１は、図３に示されるように、ハウジング１１の長手方向に平行に延在し、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された端子保持部材３１により保持された基端部６６と、該基端部６６からハウジング１１の長手方向の中央に向けて延出する側面形状が三角形の腕部６８と、該腕部６８の自由端である先端部６５と、前記基端部６６の腕部６８と反対の側から延出し、ハウジング１１の端子固定部１４から外方に突出するはんだ付部としてのテール部６２とを備える。なお、該テール部６２は、図示されない基板の表面にはんだ付等によって接続されるために、その下端面が端子固定部１４の下面と略等しく位置するように、クランク状の段差部６２ａを介して基端部６６に接続されている。
【００４６】
ここで、前記腕部６８は、基端部６６に接続された第１傾斜部６８ａ、該第１傾斜部６８ａに対して所定の角度で曲げられた第２傾斜部６８ｂ、及び、第１傾斜部６８ａと第２傾斜部６８ｂとの接続部としての頂点部６８ｃを備える。前記第１傾斜部６８ａは、基端部６６から頂点部６８ｃに向けて上向きに斜めに延出し、前記第２傾斜部６８ｂは、頂点部６８ｃから先端部６５に向けて下向きに斜めに延出し、前記頂点部６８ｃは、基端部６６及び先端部６５よりも上方に突出している。なお、頂点部６８ｃの角度、すなわち、第１傾斜部６８ａと第２傾斜部６８ｂとによって形成された角度（θ）は、直線又はフラット（１８０度）に到達し得るが、１８０度を超えることはなく、とにかく、ここで説明する機能を発揮する頂点を形成する。この頂点の角度は、任意に設定可能であるが、典型的には、約９０度から約１８０度まで（９０°＜θ＜１８０°）、すなわち、鈍角である。鈍角であれば、端子の長手方向の力をより効率的に利用することができる。また、第１傾斜部６８ａと第２傾斜部６８ｂとの長さの比率は、任意に、例えば、１：２及び２：１に、設定することができるが、典型的には、ほぼ１：１である。１：１であれば、相手側端子である平板状ケーブル１０１上の導電線に押されたときの、第１傾斜部６８ａ及び第２傾斜部６８ｂに作用する応力が均一となり、より安定して接触可能となる。
【００４７】
図に示される例において、前記頂点部６８ｃは、アクチュエータ２１の作動面２４に当接し、アクチュエータ２１が開位置から閉位置に姿勢を変化させると、作動面２４によって押下げられるようになっている。前記頂点部６８ｃが押下げられると、腕部６８の自由端である先端部６５は、奥壁部１３に向って移動して奥側端面１２ｃからケーブル収容凹部１８側へ突出し、該ケーブル収容凹部１８内に挿入されている平板状ケーブル１０１の導電線に押付けられて接触する。アクチュエータ２１が頂点部６８ｃに接触して押圧すると、第１傾斜部６８ａ及び第２傾斜部６８ｂは、長手方向に伸長する。
【００４８】
また、前記端子保持部材３１は、基端部６６を上下から覆うようにオーバーモールド（射出成形による一体形成）された部材であり、端子６１の配列方向、すなわち、ハウジング１１の長手方向に延在する細長い直方体状の形状を備え、前記配列方向に並ぶすべての基端部６６を一体的に保持する。そして、前記端子保持部材３１の基端部６６よりも下の部分は、前記端子固定部１４に形成された収容凹部１４ａ内に収容される。前記端子保持部材３１は、接着剤等の固着手段によって端子固定部１４に固着される。したがって、前記基端部６６は、端子保持部材３１を介して、ハウジング１１に保持される。
【００４９】
さらに、該ハウジング１１の長手方向の両端には、短手方向に延在する金属から成る枠部材７１が取付けられている。そして、該枠部材７１は、接着剤等の固着手段によってハウジング１１に固着されるとともに、一部が端子保持部材３１によってオーバーモールドされて保持されている。また、枠部材７１の端子固定部１４側の端は、該端子固定部１４から外方に突出する取付部７５となっている。該取付部７５は、前記テール部６２と同様に、基板の表面にはんだ付等によって接続されるために、その下端面が端子固定部１４の下面と略等しく位置するように、クランク状の段差部７５ａを介して接続されている。これにより、前記端子保持部材３１は、コネクタ１を基板の表面に確実に取付けるための取付補助金具として機能する。
【００５０】
第１の実施の形態におけるサブキャリア部７３のスリット７４のような細孔（こう）は、モールド材料が内部及び周囲を通過する通路となる閉じた開口を備える犠牲的な骨格の網状体を提供する。このような骨格の網状体は、第１の実施の形態の端子６１のような端子の長手方向本体部を含み、この本体部は、図４Ｂ、４Ｃ及び４Ｄに示される第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂのような相互接続用の橋渡し部と考えられるものによって、離間した状態（間隔を空けた状態）に維持される。このような橋渡し部は、端子同士の間隔を保つ２本の連続するレールを形成する。
【００５１】
図４Ｄにおいて、スリット７４として示される細孔について更に言及すると、図５Ｂ、５Ｃ及び５Ｄに示されるように、ハウジングの高分子材料が流動する開口を提供するので、モールディングの間に、高分子材料と端子の本体部とが一体化された組立体が形成される。他の箇所で詳細に説明されるが、端子の本体部は、図６Ｄに、更に詳細には、図６Ｅ、６Ｆ、６Ｇ及び６Ｈに示されるように、打抜き、切断、レーザエッチング等のように、網状体のプラスチック−金属−プラスチック部分を打抜いたり除去したりする方法によって、互いに隔離又は離間される。この除去工程は、橋渡し部の領域においてのみ発生し、橋渡し部の細孔と一直線上の部分を端子のキャリア部から除去して、図６Ｅに示されるように、端子同士を相互に分離するのに使用される。そして、端子は、図６Ｅ及び６Ｆに示されるように、プラスチックのオーバモールドによって保持される。
【００５２】
図４及び５は、第１の実施の形態における端子組立体のコネクタであって、コネクタ１を含むコネクタの製造工程を示している。図６は第１の実施の形態における端子組立体を示し、図７はコネクタの分解斜視図である。
【００５３】
まず、プレス装置等の工作機械によって、導電性の金属板に打抜加工及び曲げ加工を施すことにより、図４に示されるような端子予備形成体７０を一体的に形成する。この場合、打抜加工及び曲げ加工は、同時に施してもよいし、順次施してもよい。なお、前記端子予備形成体７０は、いかなる種類の加工方法によって形成されてもよく、例えば、レーザ加工、エッチング等、いかなる種類の加工方法によって形成されてもよい。
【００５４】
前記端子予備形成体７０は、互いに平行に延在する一対の枠部材７１、及び、該枠部材７１と平行に延在するとともに所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子６１を有する。前記枠部材７１及び端子６１は、典型的には同一の金属板から形成された部材である。
【００５５】
ここで、前記端子６１の長手方向の一端には、キャリア接続部６７を介して板状のキャリア部７２が一体的に接続されている。該キャリア部７２は、コネクタ１又は端子組立体６０を製造する過程において、端子予備形成体７０の搬送、位置決め等の作業を容易に行うために搬送機械、工作機械、工具、ジグ、オペレータの手等によって把持される部材であり、製造の最終段階において切除される。なお、図に示される例においては、キャリア部７２に接続されている端子予備形成体７０の数は単数であるが、通常、前記キャリア部７２は、長い帯状の板材であり、複数の端子予備形成体７０が並列に配列されて接続されている。また、図に示される例においては、端子６１の長手方向の一端にのみキャリア部７２が接続されているが、端子６１の長手方向の両端にキャリア部７２が接続されていてもよい。さらに、枠部材７１がキャリア部７２に接続されていてもよい。
【００５６】
また、前記端子６１の長手方向の一端には段差部６２ａ及びテール部６２が形成されている。そして、該テール部６２は、端子６１とキャリア部７２とを接続するキャリア接続部６７と一体化している。さらに、枠部材７１の一端にも、同様に、段差部７５ａ及び取付部７５が形成されている。
【００５７】
そして、両側の枠部材７１は、長手方向の一端近傍であって、段差部７５ａよりも他端寄りの部分において、サブキャリア部７３によって互いに接続されている。該サブキャリア部７３は、枠部材７１及び端子６１と同一の金属板から一体的に形成され、枠部材７１と直交する方向に延在し、両端が枠部材７１に接続されている。そして、前記サブキャリア部７３には、枠部材７１と平行に延在するとともに端子６１と同等のピッチで互いに平行となるように配列された複数のスリット７４が形成されている。該スリット７４はサブキャリア部７３を厚さ又は深さ方向に貫通するように形成され、隣接するスリット７４間の帯状の部分が各端子６１の基端部６６の一部となる。
【００５８】
また、前記スリット７４の長手方向の両端はサブキャリア部７３の幅方向の両端に到達しておらず、前記スリット７４の長手方向の両端とサブキャリア部７３の幅方向の両端との間には、サブキャリア部７３の長手方向（枠部材７１と直交する方向）に延在する帯状の第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂが形成される。複数の端子６１は、前記第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂによって、互いに接続されるとともに、両側の枠部材７１に接続されている。そして、各端子６１において、腕部６８、テール部６２及びスリット７４間の帯状の部分は、上面から観て、同一直線を形成するように配設されている。
【００５９】
さらに、すべての端子６１の第２傾斜部６８ｂは、端子サブキャリア部７８によって互いに接続されている。該端子サブキャリア部７８は、端子６１と同一の金属板から一体的に形成され、端子６１と直交する方向、すなわち、端子６１の配列方向に延在する。なお、端子サブキャリア部７８は、枠部材７１に接続されていない。
【００６０】
また、腕部６８と基端部６６との接続部及び腕部６８の中間部分には曲げ加工が施され、基端部６６に対して傾斜する第１傾斜部６８ａ、該第１傾斜部６８ａに対して所定の角度で曲げられた第２傾斜部６８ｂ、及び、第１傾斜部６８ａと第２傾斜部６８ｂとを接続する頂点部６８ｃが形成されている。
【００６１】
次に、前記端子予備形成体７０の一部にオーバーモールド成形を施すことによって、図５に示されるように、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された端子保持部材３１を形成する。該端子保持部材３１は、サブキャリア部７３の少なくとも中央部分を上下から覆うようにオーバーモールドされた部材であり、サブキャリア部７３の長手方向に延在する細長い直方体状の形状を備える。この場合、前記端子保持部材３１は、すべてのスリット７４内を貫通して上下の部分を連結し、かつ、その長手方向の両端部が両側の枠部材７１の少なくとも一部を覆い、配列方向に並ぶすべての端子６１の基端部６６の少なくとも一部を覆うように形成される。
【００６２】
典型的には、前記端子保持部材３１は、端子予備形成体７０をその厚み内に挟んで又は把持して、上方から見て長辺である第１辺３１ａ、第３辺３１ｂ、短辺である第２辺３１ｃ、第４辺３１ｄから成る直方体状に形成される。図５に示されるように、枠部材７１の長手方向の寸法に関し、スリット７４の全体を覆い、直方体状の第１辺３１ａが第１端子接続部７３ａ上に、また、第１辺３１ａと平行な第３辺３１ｂが第２端子接続部７３ｂ上に位置して第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂの一部を覆う程度であり、枠部材７１の長手方向と直交する方向の寸法に関し、すべてのスリット７４を覆い、両側の枠部材７１の一部を端子保持部材３１の第２辺３１ｃ及び第４辺３１ｄが覆う程度の大きさに形成される。これは、端子保持部材３１を成形するための金型における端子保持部材３１に対応するキャビティの周囲を囲む平面状の金型合せ面（パーティング面）を、平板状の部材である第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂ並びに枠部材７１に当接させることで、上記の端子保持部材３１を形成することが可能となる。第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂが各々切断されて端子６１が枠部材７１から分離されても、端子保持部材３１が端子６１と枠部材７１とを一体的に保持することができるので、各端子６１と枠部材７１との位置関係は変化しない。
【００６３】
すなわち、オーバーモールド成形によって端子保持部材３１を成形する場合、該端子保持部材３１のほぼ半割分の形状を備える凹部としてのキャビティが形成された金型合せ面を各々有する一対の金型によってサブキャリア部７３を上下から挟込み又は把持し、続いて、両側のキャビティによって形成された閉じた空間内に溶融した絶縁性材料を流入させるようになっている。この場合、一対の金型におけるキャビティの周囲を囲む平面状の金型合せ面がサブキャリア部７３の上下両面に当接して前記閉じた空間を形成することとなるので、キャビティの周囲を囲む平面状の金型合せ面とサブキャリア部７３の上下両面との間に隙（すき）間が生じると、該隙間から溶融した絶縁性材料が漏出し、端子保持部材３１を適切に形成することができなくなってしまう。しかし、キャビティの周囲を囲む平面状の金型合せ面を、第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂ並びに枠部材７１の平面に当接させることによって、キャビティの周囲を囲む平面状の金型合せ面と第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂ並びに枠部材７１の平面とが密接し、隙間が生じないので、溶融した絶縁性材料が漏出することがない。
【００６４】
したがって、端子保持部材３１を適切に形成することができる。該端子保持部材３１によって覆われるべき部位に絶縁性材料が付着しなかったり、端子保持部材３１によって覆われるべきでない部位に絶縁性材料が付着したりすることがなく、漏出した絶縁性材料が「ばり(burrs or flash)」になったりすることがない。
【００６５】
また、端子保持部材３１を形成する樹脂は、後述のように切断部７９を形成した状態で端子６１及び枠部材７１を一体に固定することができる範囲で、どの程度、枠部材７１、第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂを覆わせるか、適宜決定することができる。
【００６６】
次に、図６に示されるように、第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂに枠部材７１の長手方向に延在するスリット状の切断部７９を形成し、また、キャリア接続部６７の途中を、例えば、半分になるように、切断してキャリア部７２を除去することによって、端子組立体６０を得ることができる。この場合、前記切断部７９は、第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂを厚さ方向に貫通し、スリット７４がその長手方向に延伸して隣合う端子６１の間に形成されている間隙と連続するように形成される。これにより、各端子６１の間に、該端子６１の長手方向全体に亘（わた）るスリット状の間隙が形成される。
【００６７】
なお、図６に示されるように、前記切断部７９は、第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂの一部を覆う端子保持部材３１にも一体的に形成される。すなわち、前記切断部７９は、第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂと、端子保持部材３１における端子６１の長手方向に関する両方の端部とを一緒に切断することによって形成される。前記切断部７９は、端子６１間のスリット状の各間隙と整合し、端子保持部材３１を貫通する。なお、前記切断部７９は、例えば、レーザビームを照射して対象となる部材を切断するレーザ加工によって形成することができるが、いかなる種類の加工方法によって形成されてもよい。
【００６８】
また、サブキャリア部７３と同様に、端子サブキャリア部７８も切断される。この場合、該端子サブキャリア部７８は、その両側に接続されている、隣合う第２傾斜部６８ｂの間に形成された間隙を相互に連結するように切断される。これにより、切断によって残された端子サブキャリア部７８は第２傾斜部６８ｂの一部となる。その結果、端子サブキャリア部７８によって互いに接続されていた第２傾斜部６８ｂは、各々分離される。
【００６９】
これにより、スリット７４及び切断部７９によってサブキャリア部７３から切離されて隣接する端子６１及び枠部材７１から分離し、また、端子サブキャリア部７８が切断されて第２傾斜部６８ｂが互いに分離し、各端子６１は、先端部６５からテール部６２まで連続した一本の細長い帯状の独立した部材となる。この場合、すべての端子６１は、各々、端子保持部材３１によって基端部６６の少なくとも一部の周囲が覆われた状態で保持される。また、前記端子保持部材３１は、長手方向の両端部が両側の枠部材７１に接続されている。そのため、各端子６１は、枠部材７１の長手方向に延在し、枠部材７１の短手方向に各々並ぶように、かつ、所定のピッチで互いに平行となるように配列された状態を維持しつつ、端子保持部材３１によって保持される。
【００７０】
このようにして製造された端子組立体６０は、枠部材７１と、所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子６１と、前記枠部材７１に接続され、端子６１を保持する端子保持部材３１とを有する。そして、枠部材７１は互いに平行に延在する一対の部材から成り、端子６１は、基端部６６が枠部材７１の長手方向の一端寄りに位置するとともに先端部６５が枠部材７１の長手方向の他端を向くように両側の枠部材７１の間に配設され、端子保持部材３１は、その長手方向の両端において枠部材７１に接続されるとともに端子６１の基端部６６を保持する。
【００７１】
このように、端子組立体６０は、まず、一対の枠部材７１と、該枠部材７１の長手方向に延在し、枠部材７１の短手方向に各々並ぶように、かつ、所定のピッチで互いに平行となるように配列され、スリット７４を備えるサブキャリア部７３を介して枠部材７１に一体的に接続されるとともに端子サブキャリア部７８によって相互に接続された端子６１とを有する端子予備形成体７０を形成し、オーバーモールド成形を施すことによって前記サブキャリア部７３の少なくとも一部を覆う端子保持部材３１を形成し、最後に、前記サブキャリア部７３の一部、すなわち、第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂを切断する切断部７９を形成するとともに端子サブキャリア部７８を切断することによって各端子６１を分離独立させることにより、製造される。したがって、枠部材７１とすべての端子６１とを一体的に形成することができ、容易に短時間で製造することができる。また、端子６１のピッチが、例えば、１００〔μｍ〕以下の微小な値であっても、各端子６１の配列を正確に維持することができる。同様に、端子６１と枠部材７１との位置関係も正確に維持することができる。
【００７２】
最後に、図７に示されるように、端子組立体６０をハウジング１１に接着剤等の任意の固着手段によって固着し、回転軸部２３を回転軸収容開口１６に挿入してアクチュエータ２１をハウジング１１に取付けることにより、図１〜３に示されるようなコネクタ１を得ることができる。
【００７３】
次に、前記コネクタ１に平板状ケーブル１０１を接続する典型的な動作について説明する。特に、図８及び９を参照して説明する。
【００７４】
本実施の形態においては、平板状ケーブル１０１は、細長い帯状の形状を備える絶縁性の薄板部材である基部１１１、及び、該基部１１１の一面に配設された複数本の図示されない導電線を有する。該導電線は、例えば、銅等の導電性金属から成る箔（はく）状の線状体であり、所定のピッチ（例えば、１００〔μｍ〕以下）で互いに平行となるように配列されている。そして、前記導電線の上側は絶縁層１２１によって覆われている。なお、平板状ケーブル１０１における両端から所定の長さに亘る範囲では、前記絶縁層１２１が除去され、導電線の上面が露出している。該導電線における露出した部分が端子６１の先端部６５と接触して導通する相手側端子として機能する。
【００７５】
そして、コネクタ１に平板状ケーブル１０１を接続する場合、アクチュエータ２１の姿勢を図１〜３に示されるような開位置とし、平板状ケーブル１０１の姿勢を調整して、上下方向に延在するようにし、平板状ケーブル１０１の下側の先端部、すなわち、下端部をコネクタ１のケーブル収容凹部１８の上を向いたケーブル挿入開口に対向させる。この場合、導電線が露出している側が端子固定部１４の方向を向き、導電線が露出していない側が奥壁部１３の方向を向くように平板状ケーブル１０１の姿勢を調整する。
【００７６】
続いて、平板状ケーブル１０１をコネクタ１に向けて移動させ、すなわち、下降させ、コネクタ１のケーブル収容凹部１８内に平板状ケーブル１０１の下端部を挿入する。この場合、平板状ケーブル１０１の下端縁をケーブル収容凹部１８内の底面に当接させることによって、平板状ケーブル１０１の挿抜方向の位置決めを行うことができる。
【００７７】
続いて、アクチュエータ２１を回転軸部２３を中心に回動させて姿勢変化させ、図８及び９に示されるような閉位置とする。アクチュエータ２１が開位置から閉位置へ変化すると、アクチュエータ２１の操作部２２の一端縁に形成された作動面２４は、カムとしての機能を発揮し、端子６１の頂点部６８ｃに当接し、該頂点部６８ｃを押下げる。すると、腕部６８が弾性的に変形し、頂点部６８ｃの角度が広げられ、第１傾斜部６８ａ及び第２傾斜部６８ｂのかなりの部分が基部１２の上面に押付けられた状態となる。これにより、腕部６８が長手方向に伸張し、該腕部６８の自由端である先端部６５は、奥壁部１３に向って移動してケーブル収容凹部１８側に突出し、該ケーブル収容凹部１８内に挿入されている平板状ケーブル１０１の導電線に押付けられる。
【００７８】
この場合、頂点部６８ｃがアクチュエータ２１の作動面２４によって押下げられることにより腕部６８が弾性的に変形させられる。すると、変形させられた腕部６８がばね力を発揮するので、先端部６５は、前記ばね力によって平板状ケーブル１０１の導電線に対して付勢される。なお、前記先端部６５から平板状ケーブル１０１の導電線に対して付与される腕部６８のばね力は、厳密ではないが、腕部６８の延在する方向に沿ったものとなる。
【００７９】
また、頂点部６８ｃの角度が鈍角で第１傾斜部６８ａ及び第２傾斜部６８ｂの水平方向に対する角度が４５度よりもかなり小さいので、頂点部６８ｃに上下方向に作用する力の第１傾斜部６８ａ及び第２傾斜部６８ｂの長手方向に沿った成分は、前記上下方向に作用する力よりも大きくなる。そして、基部１２が固定され、先端部６５が水平方向に移動可能なので、腕部６８のばね力の第１傾斜部６８ａ及び第２傾斜部６８ｂの長手方向に沿った成分の合計が先端部６５において発揮される。そのため、該先端部６５は、ほぼ腕部６８の長手方向に沿った大きなばね力を発揮する。
【００８０】
このように、先端部６５は、上下方向にばね力を発揮する場合と比較して、大きなばね力を発揮する。そのため、端子６１が細長い帯状の部材であっても、十分に大きな接触力を発揮することができる。例えば、前記端子６１を１００〔μｍ〕のピッチで配列しようとすると、金属板の加工上の観点から、各端子６１の幅は５０〔μｍ〕程度以上とすることができないが、本実施の形態においては、第１傾斜部６８ａ及び第２傾斜部６８ｂの長さをそれぞれ１〔ｍｍ〕程度で、頂点部６８ｃにおける基部１２からの高さを０．３〔ｍｍ〕程度、板厚を０．０５〔ｍｍ〕程度とした場合、計算によると、アクチュエータ２１の作動面２４が各端子６１の頂点部６８ｃに８〔ｇｆ〕の下向きの力を付与すると、各先端部６５は３６〔ｇｆ〕程度の接触力を発揮することができる。したがって、端子６１は、十分なばね力を発揮して平板状ケーブル１０１の導電線との接触を維持するとともに平板状ケーブル１０１を確実に保持することができる。
【００８１】
なお、奥壁部１３の手前側端面１３ａの上下寸法が基部１２の奥側端面１２ｃの上下寸法よりも大きいので、平板状ケーブル１０１は手前側端面１３ａによって裏側から支持されることにより、端子６１の発揮する接触力を受止めることができる。
【００８２】
また、先端部６５が奥壁部１３に向って移動する際には、先端部６５と第２傾斜部６８ｂにおける先端部６５寄りの部分とがガイド突条１２ａ間の端子ガイド溝１２ｂ内に収容された状態となる。そのため、先端部６５が端子６１の配列方向に変位することがない、すなわち、端子６１の配列方向に関して先端部６５の位置がずれることがないので、先端部６５は対応する導電線に確実に接触する。
【００８３】
このように、本実施の形態においては、所定のピッチで互いに平行となるように配列され、サブキャリア部７３を介して互いに一体的に接続された端子６１を有する端子予備形成体７０を形成する。なお、すべての端子６１の一端にはキャリア部７２が接続され、すべての端子６１の第２傾斜部６８ｂは、端子サブキャリア部７８によって互いに接続されている。また、両側の枠部材７１は、サブキャリア部７３によって端子６１に接続されている。そして、オーバーモールド成形を施すことによってサブキャリア部７３の少なくとも一部を覆う端子保持部材３１を形成する。次に、サブキャリア部７３及び端子保持部材３１の一部をともに切断し、さらに、端子サブキャリア部７８を切断して各端子６１を分離独立させ、端子組立体６０を得る。これにより、端子６１のピッチが狭くても、容易に短時間で端子組立体６０及びコネクタ１を製造することができる。また、端子６１の配列を正確に維持することができる小型化された端子組立体６０及びコネクタ１を得ることができる。
【００８４】
そして、端子６１は、端子保持部材３１に保持される基端部６６、該基端部６６から延出する弾性的に変形可能な腕部６８、該腕部６８の自由端において相手側端子と接触する先端部６５、及び、該先端部６５と基端部６６との間において腕部６８に形成された頂点部６８ｃを備え、該頂点部６８ｃの角度が広げられると、端子６１の長手方向の力によって先端部６５が平板状ケーブル１０１の導電線に押圧されるようになっている。これにより、簡単な構造でありながら十分な押圧力を発揮して平板状ケーブル１０１の導電線との接触を維持するとともに、平板状ケーブル１０１を確実に保持することができる端子組立体６０及びコネクタ１を得ることができる。また、端子６１のピッチを狭くするとともに、端子組立体６０及びコネクタ１の高さ寸法を低くすることができる。さらに、端子組立体６０及びコネクタ１の製造が容易で、コストを低くすることができるとともに小型化することができる。
【００８５】
また、腕部６８は、基端部６６に接続された第１傾斜部６８ａ、及び、頂点部６８ｃを介して第１傾斜部６８ａに接続された第２傾斜部６８ｂを備え、第１傾斜部６８ａと第２傾斜部６８ｂとが成す頂点部６８ｃの角度が鈍角になっている。これにより、アクチュエータ２１の作動面２４によって頂点部６８ｃに付与される力が小さくても、先端部６５は、ほぼ腕部６８の長手方向に沿った大きなばね力を発揮することができ、平板状ケーブル１０１の導電線との接触を維持するとともに平板状ケーブル１０１を確実に保持することができる。
【００８６】
第２の実施の形態においては、図２４、２５Ａ及び２５Ｂに示されるように、ケーブル固定用可動部材として、アクチュエータ４１を使用する。該アクチュエータ４１は、ハウジング１１に対してスライド可能に取付けられ、開位置から閉位置にまでスライドする。そして、前記アクチュエータ４１は、略長方形の平板状の操作部４２、該操作部４２における基部１２に対向する面であって端子６１の頂点部６８ｃに当接する作動面４２ａ、前記操作部４２の両側から外方に突出する突出部４４、及び、ハウジング１１の側部内側に設けられたスライド溝１７と係合するスライド突起４５を有する。
【００８７】
また、図２４、２５Ａ及び２５Ｂは、前記アクチュエータ４１が開位置にある状態を示している。この場合、作動面４２ａは端子６１の腕部６８に当接していない。そして、アクチュエータ４１を差込み開位置から閉位置に移動させると、作動面４２ａが第１傾斜部６８ａに当接し、順に頂点部６８ｃに当接して、該頂点部６８ｃを押下げるようになっている。この場合、アクチュエータ４１は先端部６５を奧壁部１３へ移動させる方向に端子６１へ作用するので、先端部６５がより円滑に移動することができる。
【００８８】
なお、本実施の形態における種々の特徴については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明の反復しない。
【００８９】
次に、本実施の形態におけるコネクタ１に平板状ケーブル１０１を接続する動作について、図２６、２７Ａ及び２７Ｂを参照して説明する。
【００９０】
第２の実施の形態において、コネクタ１のケーブル収容凹部１８内に平板状ケーブル１０１の下端部を挿入するまでの動作については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００９１】
そして、コネクタ１のケーブル収容凹部１８内に平板状ケーブル１０１の下端部を挿入すると、アクチュエータ４１をハウジング１１に対してスライドさせ、図２４、２５Ａ及び２５Ｂに示されるような閉位置とする。アクチュエータ４１を奥壁部１３に向けてスライドさせると、スライド突起４５がハウジング１１の側壁部１５における内側の側面に形成されたスライド溝１７内に進入し、該スライド溝１７と係合する。これにより、アクチュエータ４１は、ハウジング１１に対して上下方向に移動不能となる。
【００９２】
また、アクチュエータ４１を奥壁部１３に向けてスライドさせると、作動面４２ａが頂点部６８ｃに当接し、該頂点部６８ｃを押下げる。すると、腕部６８が弾性的に変形し、頂点部６８ｃの角度が広げられ、第１傾斜部６８ａ及び第２傾斜部６８ｂのかなりの部分が基部１２の上面に押付けられた状態となる。これにより、腕部６８が長手方向に伸張し、該腕部６８の自由端である先端部６５は、奥壁部１３に向って移動してケーブル収容凹部１８内に進入し、該ケーブル収容凹部１８内に挿入されている平板状ケーブル１０１の導電線に押付けられる。
【００９３】
この場合、頂点部６８ｃがアクチュエータ４１の作動面４２ａによって押下げられることにより腕部６８が弾性的に変形させられる。すると、変形させられた腕部６８がばね力を発揮するので、アクチュエータ４１は、上向きのばね力を腕部６８から受けることになるが、スライド突起４５がスライド溝１７と係合しているので、上方に変位することがない。
【００９４】
このように、本実施の形態においては、アクチュエータ４１がスライドして開位置から閉位置に変化するようになっているので、アクチュエータ４１が開位置にあるときでも、コネクタ１の高さを低く抑えることができる。
【００９５】
なお、前記第１及び第２の実施の形態においては、端子組立体６０にハウジング１１を取付けてコネクタ１を製造し、該コネクタ１に平板状ケーブル１０１を接続する場合について説明したが、前記端子組立体６０は、ハウジング１１を取付けることなく使用することもできる。例えば、端子組立体６０をそのまま基板の表面に実装することもできるし、また、回路基板の表面に凹部を形成し、該凹部内に端子組立体６０を収容するようにして実装することもできる。このような場合、段差部７５ａ及び段差部６２ａを省略し、取付部７５及びテール部６２を枠部材７１及び端子６１の基端部６６と同一面上に位置させることもできる。また、アクチュエータ２１及び４１に代えて、基板に固定される棒状又は板状の部材によって頂点部６８ｃを押下げるようにすることもできる。
【００９６】
次に、本発明の第３の実施の形態について、特に、図１０、１１Ａ、１１Ｂ及び１１Ｃを参照して説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００９７】
図において、２０１は本実施の形態におけるコネクタであり、後述される端子組立体２６０を有する。前記コネクタ２０１は、いかなる種類のコネクタであってもよいが、ここでは、後述される回路基板２９１の表面に実装される表面実装型コネクタである場合を例に採って説明する。なお、前記回路基板２９１は、例えば、プリント回路基板であるが、いかなる種類の回路基板であってもよい。
【００９８】
そして、前記コネクタ２０１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって形成されたコネクタ本体としてのハウジング２１１、及び、導電性の金属から成る複数の端子２６１を有する。前記ハウジング２１１は、図に示されるように、上半部２１２と下半部２１６とから成り、概略長方形の厚板状の形状を備える。また、端子２６１はハウジング２１１の長手方向（図１１Ｂ及び１１Ｃにおける左右方向）に延在する。
【００９９】
ここで、前記上半部２１２は、中央部に形成された厚さ方向（図１１における上下方向）に貫通し、後述される相手側コネクタ３０１が嵌入される開口としての矩（く）形状の上側開口２１３を備える。また、前記下半部２１６は、中央部に形成された厚さ方向に貫通し、相手側コネクタ３０１が嵌入される開口としての矩形状の下側開口２１７を備える。前記上側開口２１３は、端子２６１の腕部２６８の厚さ方向の動きを許容するように、比較的大きく形成されている。一方、前記下側開口２１７は、相手側コネクタ３０１の先端を収容することができる程度に比較的小さく形成されている。なお、前記上側開口２１３における下側開口２１７に対応する部分には、相手側コネクタ３０１を収容することができるように拡張部２１３ａが形成されている。また、図１１Ｃに示されるように、前記下半部２１６における下側開口２１７の両側に隣接する部分には、端子２６１の腕部２６８の厚さ方向の動きを許容するように、下側開口２１７に向けて下降するように傾斜した傾斜面２１９が形成されている。
【０１００】
なお、相手側コネクタ３０１の先端の下方への突出量が小さい場合、前記下側開口２１７は必ずしも貫通する開口である必要はなく、下面が閉じた凹部であってもよい。さらに、相手側コネクタ３０１の先端の下方への突出量が更に小さい場合、前記下側開口２１７を省略することもできる。
【０１０１】
そして、各端子２６１は、弾性を備える金属板から形成された細長い帯状の部材であり、ハウジング２１１の長手方向に延在し、該ハウジング２１１の短手方向に各々並ぶように、かつ、所定のピッチ（例えば、１００〔μｍ〕以下）で互いに平行となるように配列されて、ハウジング２１１の長手方向の両端近傍に各々取付けられている。端子２６１は、典型的には、リン青銅、銅ベリリウム合金等のばね性を備える金属材料から成る金属板から作成することができる。端子を使用する際に発生する押圧力は、特に、端子を薄肉化及び／又は微細化した場合、相手側端子との関連において端子を弱くする傾向があるが、本発明はこの点を解決するものである。微細な形状を備える端子を形成するためにこのような一般的な材料を用いても、必要な押圧力を確保することができる。各端子２６１の間にはスリット状の間隙が形成されている。また、前記端子２６１は、基端部２６６がハウジング２１１の長手方向の両側に各々位置するとともに先端部２６５がハウジング２１１の長手方向の中心を向いて上側開口２１３内に位置するように配設された二組を含む。
【０１０２】
具体的には、前記端子２６１は、図１１Ｃに示されるように、ハウジング２１１の長手方向に平行に延在し、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された端子保持部材２３１によって保持された基端部２６６と、該基端部２６６からハウジング２１１の長手方向の中心に向けて、かつ、上向きに傾斜して延出する腕部２６８と、該腕部２６８の自由端である先端部２６５と、前記基端部２６６の腕部２６８と反対側から延出し、ハウジング２１１の長手方向の両端から外方に突出するはんだ付部としてのテール部２６２とを備える。なお、該テール部２６２は、回路基板２９１の表面にはんだ付等によって接続されるために、その下端面が下半部２１６の下面以下に位置するように、クランク状の段差部２６２ａを介して基端部２６６に接続されている。
【０１０３】
また、端子保持部材２３１は、基端部２６６を上下から覆うようにオーバーモールドされた部材であり、端子２６１の配列方向、すなわち、ハウジング２１１の短手方向に延在する細長い直方体状の形状を備え、前記配列方向に並ぶすべての基端部２６６を一体的に保持する。そして、前記端子保持部材２３１の基端部２６６よりも下の部分は、前記下半部２１６に形成された収容凹部２１８内に収容される。なお、該収容凹部２１８は、傾斜面２１９におけるハウジング２１１の長手方向の外側に隣接して配設されている。そして、前記端子保持部材２３１は、上半部２１２と下半部２１６とによって上下から挟込まれた又は把持された状態でハウジング２１１に固定される。したがって、前記基端部２６６は、端子保持部材２３１を介して、ハウジング２１１に保持される。
【０１０４】
これにより、ハウジング２１１の両端近傍に各々取付けられた端子２６１は、テール部２６２がハウジング２１１の長手方向の両端から外方に向けて延出し、腕部２６８が両側からハウジング２１１の長手方向の中心に向けて、かつ、ハウジング２１１の長手方向に対する一側に向けて、すなわち、上向きに傾斜して延出し、先端部２６５が上側開口２１３内に位置して互いに向合うような形態で配設される。なお、前記先端部２６５は、上半部２１２の上面より上方に突出しないことが望ましい。
【０１０５】
また、ハウジング２１１の短手方向の両端には、長手方向に延在する金属から成る枠部材２７１が取付けられている。そして、該枠部材２７１は、上半部２１２と下半部２１６とによって上下から挟込まれ又は把持された状態でハウジング２１１に固定されるとともに、一部が端子保持部材２３１によってオーバーモールドされて保持されている。また、枠部材２７１の長手方向の両端は、ハウジング２１１の長手方向の両端から外方に突出する取付部２７５となっている。該取付部２７５は、前記テール部２６２と同様に、回路基板２９１の表面にはんだ付等によって接続されるために、その下端面が下半部２１６の下面と略等しく位置するように、クランク状の段差部２７５ａを介して接続されている。これにより、前記端子保持部材２３１は、コネクタ２０１を回路基板２９１の表面に確実に取付けるための取付補助金具として機能する。
【０１０６】
次に、前記コネクタ２０１の製造方法について説明する。本発明の第３の実施の形態における端子組立体の製造工程を示す図１２Ａ、１２Ｂ、１３Ａ、１３Ｂ、１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ及び１５を参照する。
【０１０７】
まず、プレス装置等の工作機械によって、導電性の金属板に打抜加工及び曲げ加工を施すことによって、図１２に示されるような端子予備形成体２７０を一体的に形成する。この場合、打抜加工及び曲げ加工は、同時に施してもよいし、順次施してもよい。なお、前記端子予備形成体２７０は、いかなる種類の加工方法によって形成されてもよく、例えば、レーザ加工、エッチング等、いかなる種類の加工方法によって形成されてもよい。
【０１０８】
前記端子予備形成体２７０は、互いに平行に延在する一対の枠部材２７１、及び、該枠部材２７１と平行に延在するとともに所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子２６１を有する。前記枠部材２７１及び端子２６１は、典型的には、同一の金属板から形成された部材である。
【０１０９】
図に示される例において、前記枠部材２７１の長手方向の一端には、第１キャリア接続部２７６を介して板状のキャリア部２７２が一体的に接続されている。該キャリア部２７２は、コネクタ２０１又は端子組立体２６０を製造する過程において、端子予備形成体２７０の搬送、位置決め等の作業を容易に行うために搬送機械、工作機械、工具、ジグ、オペレータの手等によって把持される部材であり、製造の最終段階において切除される。なお、図に示される例においては、キャリア部２７２に接続されている端子予備形成体２７０の数は単数であるが、通常、前記キャリア部２７２は、長い帯状の板材であり、複数の端子予備形成体２７０が並列に配列されて接続されている。また、図に示される例においては、枠部材２７１の長手方向の一端にのみキャリア部２７２が接続されているが、枠部材２７１の長手方向の両端にキャリア部２７２が接続されていてもよい。
【０１１０】
さらに、枠部材２７１の長手方向の両端には段差部２７５ａ及び取付部２７５が形成されている。なお、キャリア部２７２側の取付部２７５は第１キャリア接続部２７６と一体化している。また、端子２６１の基端部２６６の端にも、同様に、段差部２６２ａ及びテール部２６２が形成されている。なお、キャリア部２７２側のテール部２６２は、端子２６１とキャリア部２７２とを接続する第２キャリア接続部２６７と一体化している。
【０１１１】
そして、両側の枠部材２７１は、長手方向の両端近傍であって、段差部２７５ａよりも中央寄りの部分において、サブキャリア部２７３によって互いに接続されている。該サブキャリア部２７３は、枠部材２７１及び端子２６１と同一の金属板から一体的に形成され、枠部材２７１と直交する方向に延在し、両端が枠部材２７１に接続されている。そして、前記サブキャリア部２７３には、枠部材２７１と平行に延在するとともに端子２６１と同等のピッチで互いに平行となるように配列された複数のスリット２７４が形成されている。該スリット２７４はサブキャリア部２７３を厚さ方向に貫通するように形成され、隣接するスリット２７４間の帯状の部分が各端子２６１の基端部２６６の一部となる。
【０１１２】
また、前記スリット２７４の長手方向の両端はサブキャリア部２７３の幅方向の両端に到達しておらず、前記スリット２７４の長手方向の両端とサブキャリア部２７３の幅方向の両端との間には、サブキャリア部２７３の長手方向（枠部材２７１と直交する方向）に延在する帯状の第１端子接続部２７３ａ及び第２端子接続部２７３ｂが形成される。複数の端子２６１は、前記第１端子接続部２７３ａ及び第２端子接続部２７３ｂによって互いに接続されるとともに、両側の枠部材２７１に接続されている。
【０１１３】
さらに、枠部材２７１の長手方向における両側のサブキャリア部２７３の間には略長方形状の腕部収容開口２７７が形成され、該腕部収容開口２７７内には、両側の基端部２６６から枠部材２７１の長手方向の中心に向けて延出する腕部２６８が配設される。なお、該腕部２６８には基端部２６６側に曲げ部２６８ａが設けられて角度θで曲げ加工が施され、腕部２６８は上向きに、約５度から約２０度の間で（本実施の形態の場合θは、典型的には、約１０度）傾斜している。また、各腕部２６８は、上面から観て、対応するテール部２６２及びスリット２７４間の帯状の部分と同一直線を形成するように配設されている。
【０１１４】
対向する端子２６１の先端部２６５の先端、すなわち、相手側接触部３６４と接触する接点２６５ａの間隔Ｌ１は、後述される相手側コネクタ２０１における相対する相手側接触部３６４が形成する接触部露出部の間隔Ｅ１より若干大きく、相手側コネクタ３０１の相手側端子３６１を接触可能に受入れることができる。
【０１１５】
このような配置において、間隔Ｌ１は先端部２６５の上方から下方への移動範囲で変形するが、その移動に従い間隔Ｅ１より小さくなるものである。そして、端子２６１の形状、すなわち、曲げ角度又は端子角度θ、間隔Ｌ１、腕部２６８の長さ、先端部２６５の長さ等は、端子２６１と相手側端子３６１の接触力やコネクタ２０１と相手側コネクタ３０１とを嵌合するときの感触（クリック感）、ロック状態等の要求に応じて適宜決定される。
【０１１６】
次に、前記端子予備形成体２７０の一部にオーバーモールド成形を施すことによって、図１３に示されるように、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された端子保持部材２３１を形成する。該端子保持部材２３１は、サブキャリア部２７３の中央部を上下から覆うようにオーバーモールドされた部材であり、サブキャリア部２７３の長手方向に延在する細長い直方体状の形状を備える。この場合、前記端子保持部材２３１は、すべてのスリット２７４内を貫通して上下の部分を連結し、かつ、その長手方向の両端部が両側の枠部材２７１の少なくとも一部を覆い、配列方向に並ぶすべての端子２６１の基端部２６６の少なくとも一部を覆うように形成される。
【０１１７】
望ましくは、前記端子保持部材２３１は、端子予備形成体２７０をその厚み内に挟んで又は把持して、上方から見て長辺である第１辺２３１ａ、第３辺２３１ｂ、短辺である第２辺２３１ｃ及び第４辺２３１ｄから成る直方体状に形成される。図１３に示されるように、枠部材２７１の長手方向の寸法に関し、スリット２７４の全体を覆い、直方体状の第１辺２３１ａが第１端子接続部２７３ａ上に、また、第１辺２３１ａと平行な第３辺２３１ｂが第２端子接続部２７３ｂ上に位置して第１端子接続部２７３ａ及び第２端子接続部２７３ｂの一部を覆う程度であり、枠部材２７１の長手方向と直交する方向の寸法に関し、すべてのスリット２７４を覆い、両側の枠部材２７１の一部を覆う程度の大きさで、端子保持部材２３１の第２辺２３１ｃ及び第４辺２３１ｄが枠部材２７１の面上にその一部を覆うよう形成される。これにより、端子保持部材２３１を成形するための金型における端子保持部材２３１に対応するキャビティの周囲を囲む平面状の金型合せ面を、平板状の部材である第１端子接続部２７３ａ及び第２端子接続部２７３ｂ並びに枠部材２７１に当接させることで、上記の端子保持部材２３１を形成することが可能となる。
【０１１８】
前記第１の実施の形態において端子保持部材３１を成形する場合と実質的に同様に、オーバーモールド成形によって端子保持部材２３１を成形する場合、端子保持部材２３１のほぼ半割分の形状を備える凹部としてのキャビティが形成された金型合せ面を各々有する一対の金型によってサブキャリア部２７３を上下から挟込み又は把持し、続いて、両側のキャビティにより形成された閉じた空間内に溶融した絶縁性材料を流入させるようになっている。この場合、一対の金型におけるキャビティの周囲を囲む平面状の金型合せ面がサブキャリア部２７３の上下両面に当接して前記閉じた空間を形成することとなるので、キャビティの周囲を囲む平面状の金型合せ面とサブキャリア部２７３の上下両面との間に隙間が生じると、該隙間から溶融した絶縁性材料が漏出し、端子保持部材２３１を適切に形成することができなくなってしまう。しかし、キャビティの周囲を囲む平面状の金型合せ面を、第１端子接続部２７３ａ及び第２端子接続部２７３ｂ並びに枠部材２７１の平面に当接させることによって、キャビティの周囲を囲む平面状の金型合せ面と第１端子接続部２７３ａ及び第２端子接続部２７３ｂ並びに枠部材２７１の平面とが密接し、隙間が生じないので、溶融した絶縁性材料が漏出することがない。
【０１１９】
したがって、成形の間に漏出した絶縁性材料が「ばり(burrs or flash)」になったり  することがなく、端子保持部材２３１を適切に形成することができる。そして、端子保持部材２３１によって覆われるべき部位に絶縁性材料が付着しなかったり、端子保持部材２３１によって覆われるべきでない部位に絶縁性材料が付着したりすることがない。
【０１２０】
また、前述と同様、端子保持部材２３１を形成する樹脂は、後述のように切断部２７９を形成した状態で端子２６１及び枠部材２７１を一体に固定することができる範囲で、どの程度、枠部材２７１、第１端子接続部２７３ａ及び第２端子接続部２７３ｂを覆わせるか、適宜決定することができる。
【０１２１】
次に、図１４に示されるように、第１端子接続部２７３ａ及び第２端子接続部２７３ｂに枠部材２７１の長手方向に延在するスリット状の切断部２７９を形成し、また、第１キャリア接続部２７６及び第２キャリア接続部２６７の一部を切断してキャリア部２７２を除去することによって、端子組立体２６０を得ることができる。この場合、前記切断部２７９は、第１端子接続部２７３ａ及び第２端子接続部２７３ｂを厚さ方向に貫通し、スリット２７４の両端とサブキャリア部２７３の幅方向の両端を連結するように形成される。これにより、各端子２６１の間に、端子２６１の長手方向全体に亘るスリット状の間隙が形成される。
【０１２２】
なお、図１４に示されるように、前記切断部２７９は、第１端子接続部２７３ａ及び第２端子接続部２７３ｂの一部を覆う端子保持部材２３１にも一体的に形成される。すなわち、前記切断部２７９は、第１端子接続部２７３ａ及び第２端子接続部２７３ｂと端子保持部材２３１とを一緒に切断することによって形成される。前記切断部２７９は、端子２６１間のスリット状の各間隙と整合し、端子保持部材２３１を貫通する。なお、前記切断部２７９は、例えば、レーザビームを照射して対象となる部材を切断するレーザ加工によって形成することができるが、いかなる種類の加工方法によって形成されてもよい。
【０１２３】
これにより、各端子２６１は、スリット２７４及び切断部２７９によってサブキャリア部２７３から切離されて、隣接する端子２６１及び枠部材２７１から分離し、先端部２６５からテール部２６２まで連続した一本の細長い帯状の独立した部材となる。この場合、すべての端子２６１は、各々、端子保持部材２３１によって基端部２６６の少なくとも一部の周囲が覆われた状態で保持される。また、前記端子保持部材２３１は、長手方向の両端部が両側の枠部材２７１に接続されている。そのため、各端子２６１は、枠部材２７１の長手方向に延在し、枠部材２７１の短手方向に各々並ぶように、かつ、所定のピッチで互いに平行となるように配列された状態を維持しつつ、端子保持部材２３１によって保持される。
【０１２４】
このようにして製造された端子組立体２６０は、枠部材２７１と、所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子２６１と、枠部材２７１に接続され、端子２６１を保持する端子保持部材２３１とを有する。そして、枠部材２７１は、互いに離間し、かつ、平行に延在する一対の部材から成り、端子２６１は、基端部２６６が枠部材２７１の長手方向の両側に各々位置するとともに先端部２６５が枠部材２７１の長手方向の中心を向くように両側の枠部材２７１の間に配設された二組から成り、端子保持部材２３１は、互いに平行に延在する一対の部材から成り、各々が長手方向の両端において枠部材２７１に接続されるとともに一組の端子２６１の基端部２６６を保持する。
【０１２５】
このような端子組立体２６０は、まず、一対の枠部材２７１と、該枠部材２７１の長手方向に延在し、枠部材２７１の短手方向に各々並ぶように、かつ、所定のピッチで互いに平行となるように配列され、スリット２７４を備えるサブキャリア部２７３を介して枠部材２７１に一体的に接続された端子２６１とを有する端子予備形成体２７０を形成し、オーバーモールド成形を施すことによって前記サブキャリア部２７３の少なくとも一部を覆う端子保持部材２３１を形成し、最後に、前記サブキャリア部２７３の一部、すなわち、第１端子接続部２７３ａ及び第２端子接続部２７３ｂを切断する切断部２７９を形成することによって各端子２６１を分離独立させることにより、製造される。したがって、枠部材２７１とすべての端子２６１とを一体的に形成することができ、容易に短時間で製造することができる。また、端子２６１のピッチが、例えば、約１００〔μｍ〕以下の微小な値であっても、各端子２６１の配列を正確に維持することができる。同様に、端子２６１と枠部材２７１との位置関係も正確に維持することができる。
【０１２６】
図１５に示されるように、端子組立体２６０をハウジング２１１の上半部２１２と下半部２１６とによって上下から挟込む又は把持することにより、図１０及び１１に示されるようなコネクタ２０１を得ることができる。なお、前記上半部２１２及び下半部２１６は、接着剤等の任意の固着手段によって端子組立体２６０の上下両面に各々固着される。
【０１２７】
次に、第３の実施の形態におけるコネクタ２０１と相手側コネクタ３０１とを嵌合し、端子２６１と相手側端子３６１とを接続する動作について、図１６、１７、１８、１９、２０、２１及び２２を参照して、説明する。図２２は、本発明の第３の実施の形態におけるコネクタと相手側コネクタとを嵌合する際の接触力及び嵌合力の効果を示す一連の図であって、図２２Ａ、２２Ｃ、２２Ｅ及び２２Ｇは端子組立体を備えるコネクタの当初の接触から嵌合完了までの進行を示し、図２２Ｂ、２２Ｄ、２２Ｆ及び２２Ｈは端子が相手側コネクタと接触する点における接触力及び嵌合力のベクトルを示している。図２３は、本発明の第３の実施の形態におけるコネクタと相手側コネクタとを嵌合する動作を示す一連の斜視図であって、図２３Ａは図１７に対応し、図２３Ｂは図１８に対応し、図２３Ｃは図１９に対応する。
【０１２８】
本実施の形態において、相手側コネクタ３０１は、図１６に示されるように、合成樹脂等の絶縁性材料によって形成された相手側ハウジング３１１、及び、導電性の金属から成る複数の相手側端子３６１を有する。前記相手側ハウジング３１１は、図１６に示されるように、直方体の厚板状の形状を備え、長方形の先端面３１２の両側の角縁部に断面が矩形で先端面３１２の長手方向に延在する凹部３１３が形成されている。各凹部３１３は、先端面３１２と実質的に平行な押圧面３１３ａと、先端面３１２と直交する方向に相手側端子３６１を保持する保持部３１３ｂとを備える。相手側端子３６１は、相手側ハウジング３１１に配設された開口３１１ａに挿入され、保持部３１３ｂによって保持される。
【０１２９】
また、相手側端子３６１は、中間がほぼ直角に曲げられて略Ｌ字状に形成された細長い帯状の部材である。そして、前記相手側端子３６１の相手側ハウジング３１１の厚さ方向に延在する部分は、前記相手側ハウジング３１１内に埋込まれて保持され、その先端近傍部分が相手側接触部３６４として、前記凹部３１３における相手側ハウジング３１１の厚さ方向に延在する面に沿って配設されている。すなわち、前記相手側接触部３６４は凹部３１３において露出している。また、前記相手側端子３６１の相手側ハウジング３１１の幅方向に延在する部分は、前記相手側ハウジング３１１の下面の両側から外方に突出するはんだ付部としての相手側テール部３６２となっている。なお、該相手側テール部３６２は、相手側回路基板３９１の表面にはんだ付等によって接続されるために、その下端面が相手側ハウジング３１１の下面以下に位置する。
【０１３０】
典型的には、相手側ハウジング３１１の短手方向（横方向）の幅Ｅ２は、間隔Ｌ１より大きいものとし、その幅Ｅ２と間隔Ｅ１の差分で両側の押圧面３１３ａを形成し、相手側コネクタ３０１をコネクタ２０１に装着するとき、対向する端子２６１の先端部２６５が一緒に押される状態となるようにする。
【０１３１】
図２０に示されるように、コネクタ２０１は回路基板２９１の表面に実装され、相手側コネクタ３０１は相手側回路基板３９１の表面に実装されているものとする。なお、図１７〜１９においては、説明の都合により、回路基板２９１及び相手側回路基板３９１の図示が省略されている。また、図１７〜２０に示されるコネクタ２０１の断面は、図１１Ｃと同様の部分の断面である。
【０１３２】
そして、コネクタ２０１と相手側コネクタ３０１とを嵌合する場合、コネクタ２０１及び相手側コネクタ３０１の姿勢を調整して、図１７に示されるように、ハウジング２１１の上半部２１２の上面と、相手側ハウジング３１１の先端面３１２とを対向させる。このとき、前記ハウジング２１１の上半部２１２の上面と相手側ハウジング３１１の先端面３１２とが平行となり、前記ハウジング２１１の長手方向と相手側ハウジング３１１の長手方向とが直交し、前記ハウジング２１１における上半部２１２の上側開口２１３の拡張部２１３ａ及び下半部２１６の下側開口２１７とが相手側コネクタ３０１に対応するようにコネクタ２０１及び相手側コネクタ３０１の姿勢を調整する。
【０１３３】
そして、コネクタ２０１及び／又は相手側コネクタ３０１を相手側に向けて移動させ、図１８に示されるように、ハウジング２１１における上半部２１２の上側開口２１３内に相手側ハウジング３１１の先端面３１２を進入させる。このとき、前記ハウジング２１１の両側から長手方向の中心に向けて、かつ、上向きに傾斜して延出する端子２６１の先端部２６５を相手側ハウジング３１１の凹部３１３内に進入させ、前記先端部２６５と凹部３１３とを係合させる。前記先端部２６５は、腕部２６８よりも更に上を向くように曲げられて腕部２６８に接続されているので、凹部３１３と確実に係合し、相手側コネクタ３０１が下方に移動しても、凹部３１３との係合が外れることがない。
【０１３４】
続いて、コネクタ２０１及び／又は相手側コネクタ３０１を更に移動させると、前記凹部３１３における先端面３１２とほぼ平行な方向に延在する面によって、前記先端部２６５が下方に移動させられる。このとき、腕部２６８が上向きに傾斜しているので、先端部２６５が下方に移動すると、両側の先端部２６５間の間隔が狭くなり、該先端部２６５は、凹部３１３における相手側ハウジング３１１の厚さ方向に延在する面に沿って配設されている相手側接触部３６４に押付けられる。そして、先端部２６５が相手側接触部３６４からの反力を受けることによって、腕部２６８が弾性的に変形させられる。この場合、前記先端部２６５は、相手側接触部３６４から、腕部２６８の長手方向に押圧する力を受けることとなり、前記腕部２６８は、長手方向に押圧する力を受けて弾性的に変形させられる。
【０１３５】
一方、変形させれらた腕部２６８がばね力を発揮するので、先端部２６５は、前記ばね力によって相手側接触部３６４に対して付勢される。この場合、前記先端部２６５から相手側コネクタ３０１に対して付与される腕部２６８のばね力は、厳密ではないが、腕部２６８の延在する方向に沿ったものとなる。そのため、先端部２６５が基端部２６６よりも、概略上方に位置するときには、先端部２６５から相手側コネクタ３０１に対して付与される腕部２６８のばね力は、相手側接触部３６４に対して垂直な方向の力、すなわち、両側から相手側コネクタ３０１の中心に向かう水平方向成分と、前記凹部３１３における先端面３１２とがほぼ平行な方向に延在する面に対して垂直な方向の力、すなわち、下側から相手側コネクタ３０１を上に押上げる向きの上下方向成分とに分解することができる。
【０１３６】
そして、コネクタ２０１及び／又は相手側コネクタ３０１を更に移動させると、図１９及び２０に示されるように、コネクタ２０１と相手側コネクタ３０１との嵌合が完了し、端子２６１と相手側端子３６１との接続が完了した状態になる。この状態では、ハウジング２１１における上半部２１２に相手側回路基板３９１が当接しているので、これ以上、相手側コネクタ３０１が下方に移動することは不可能である。
【０１３７】
また、先端部２６５が基端部２６６よりも、概略下方に位置するので、先端部２６５から相手側コネクタ３０１に対して付与される腕部２６８のばね力の上下方向成分、すなわち、腕部２６８のばね力における相手側コネクタ３０１又は相手側端子３６１の移動方向成分は、上側から相手側コネクタ３０１を下に押下げる向きになっている。そのため、先端部２６５から相手側コネクタ３０１に対して付与される力の下向きの成分によって、コネクタ２０１と相手側コネクタ３０１との嵌合状態が維持されるので、別段のロック機構を付加しなくても、コネクタ２０１と相手側コネクタ３０１とはロックされたのと同様の状態となる。
【０１３８】
先端部２６５が曲がっているので、該先端部２６５の接触部２６５ａは、腕部２６８から更に上方を向き、事前に腕部２６８に接続される。この場合、相手側コネクタ３０１が下方に移動しても、接触部２６５ａは押圧面３１３ａの側に位置し、接触部２６５ａ以外の部分の押圧面３１３ａとの接触が防止される。したがって、相手側接触部３６４の長さを短縮することができ、先端部２６５は凹部３１３とより確実に係合可能となる。
【０１３９】
コネクタ２０１と相手側コネクタ３０１とを嵌合する際に、先端部２６５から相手側コネクタ３０１に対して付与される力は、図２１に示されるように変化する。図２１において、横軸はコネクタ２０１に対する相手側コネクタ３０１の下方への変位の量であり、縦軸は先端部２６５から相手側コネクタ３０１に対して付与される力の大きさである。そして、曲線Ａは、各端子２６１の先端部２６５から相手側コネクタ３０１に対して付与される相手側接触部３６４に対して垂直な方向の成分、すなわち、各端子２６１の相手側接触部３６４に対する接触力の変化を示している。また、曲線Ｂは、各端子２６１の先端部２６５から相手側コネクタ３０１に対して付与される相手側コネクタ３０１を上に押上げる向きの成分、すなわち、コネクタ２０１及び／又は相手側コネクタ３０１を相手側に向けて移動させるために各端子２６１毎に必要な押込力の変化を示している。
【０１４０】
前述のように、先端部２６５から相手側コネクタ３０１に対して付与される腕部２６８のばね力が、厳密ではないが、腕部２６８の延在する方向に沿ったものとなるので、コネクタ２０１に対する相手側コネクタ３０１の下方への変位に伴って腕部２６８の角度が変化することによって、先端部２６５から相手側コネクタ３０１に対して付与される腕部２６８のばね力における相手側コネクタ３０１又は相手側端子３６１の移動方向成分が変化する。そのため、押込力は、曲線Ｂで示されるように、コネクタ２０１に対する相手側コネクタ３０１の下方への変位がある点を超えると減少する。そのため、オペレータは、タクティールスイッチの操作の際に感じるクリック感と同様の感触を、コネクタ２０１と相手側コネクタ３０１とを嵌合させる際に感じることができる。
【０１４１】
また、腕部２６８が水平方向に対して延在する角度が４５度よりもかなり小さいので、先端部２６５から相手側コネクタ３０１に対して付与される腕部２６８のばね力の水平方向成分は上下方向成分よりもかなり大きくなる。そのため、曲線Ａで示されるように、端子２６１の相手側接触部３６４に対する接触力は、押込力よりもかなり大きくなる。すなわち、小さな押込力しか必要とされなくても、大きな接触力を得ることができる。
【０１４２】
前述のように、先端部２６５が基端部２６６よりも下方に位置すると、相手側コネクタ３０１又は相手側端子３６１の移動方向成分はマイナスとなる。図２１のグラフで示される曲線Ｂでは、先端部２６５がわずかに基端部２６６より下方に位置したとき、移動方向成分のマイナスが実質的にゼロとなり、相手側コネクタ３０１の押込力がゼロになったことを示している。
【０１４３】
なお、先端部２６５をより下方へ変位可能とすると、先端部２６５から相手側コネクタ３０１に対して付与される力の下向きの成分によって相手側コネクタ３０１が下方へ位置するようになり、嵌合についてはより安定するが、端子２６１の相手側端子３６１への接触力が弱くなる。そのため、先端部２６５の下方での移動量を上方での移動量より小さくすることが好ましい。
【０１４４】
図２２Ｂは、先端部２６５が相手側コネクタ３０１と接触するようになったちょうどその時に、接触力及び嵌合力が実質的にゼロであることを示している。図２２Ｄは、相手側コネクタ３０１がコネクタ２０１に押込まれると、上向きの嵌合力及び長手方向の接触力が生じることを示している。図２２Ｆは、先端部２６５が基準線Ｄ（図２０Ａにも示されている。）で示される垂直方向の点に到達すると、垂直方向の嵌合力がゼロにまで低下し、長手方向の接触力が最大となることを示している。図２２Ｈは、先端部２６５が基準線Ｄより下になると、下向きの垂直な嵌合力が発生し、長手方向の接触力が維持されることを示している。したがって、先端部２６５が基準線より上にあると、相手側コネクタ３０１は、嵌合力によって垂直な上向きの力を受ける。また、先端部２６５が基準線より下にあると、相手側コネクタ３０１は嵌合力によって垂直な下向きの力を受け、本質的にコネクタが相互に結合する。
【０１４５】
さらに、前述のように、腕部２６８は、長手方向に押圧する力を受けて弾性的に変形させられるので、上下方向に変形させられた場合と比較して、大きなばね力を発揮する。そのため、端子２６１が細長い帯状の部材であっても、十分に大きな接触力を発揮することができる。例えば、前記端子２６１を１００〔μｍ〕程度のピッチで配列しようとすると、金属板の加工上の観点から、各端子２６１の幅は５０〔μｍ〕程度以上とすることができないが、本実施の形態においては、腕部２６８が長手方向に押圧する力を受けて弾性的に変形させられるので、計算によると、各端子２６１毎に４０〔ｇｆ〕程度の接触力を発揮することができる。
【０１４６】
なお、本実施の形態においては、端子組立体２６０にハウジング２１１を取付けてコネクタ２０１を製造し、該コネクタ２０１と相手側コネクタ３０１とを嵌合させる場合について説明したが、前記端子組立体２６０は、ハウジング２１１を取付けることなく使用することもできる。例えば、端子組立体２６０をそのまま回路基板２９１の表面に実装することもできるし、また、回路基板２９１の表面に凹部を形成し、該凹部内に端子組立体２６０を収容するようにして実装することもできる。このような場合、段差部２７５ａ及び段差部２６２ａを省略し、取付部２７５及びテール部２６２を枠部材２７１及び端子２６１の基端部２６６と同一面上に位置させることもできる。取付部２７５は、使用時には接地を提供する足として機能し、製造過程における端子の分離及び完成時には、端子の保持を補助する。
【０１４７】
このように、本実施の形態においては、一対の枠部材２７１の間において所定のピッチで互いに平行となるように配列され、サブキャリア部２７３を介して互いに一体的に接続されるとともに、前記枠部材２７１に接続された端子２６１を有する端子予備形成体２７０を形成する。そして、オーバーモールド成形を施すことによってサブキャリア部２７３の少なくとも一部を覆う端子保持部材２３１を形成する。次に、サブキャリア部２７３及び端子保持部材２３１の一部をともに切断して各端子２６１を分離独立させ、端子組立体２６０を得る。これにより、端子２６１のピッチが狭くても、容易に短時間で端子組立体２６０及びコネクタ２０１を製造することができる。また、端子２６１の配列を正確に維持することができる小型化された端子組立体２６０及びコネクタ２０１を得ることができる。
【０１４８】
そして、端子２６１は、基端部２６６と、該基端部２６６から延出する弾性的に変形可能な腕部２６８と、該腕部２６８の自由端において相手側コネクタ３０１の相手側端子３６１と接触する先端部２６５とを備え、該先端部２６５が端子２６１の長手方向に押圧する力を受けるようになっている。これにより、簡単な構造でありながら十分なばね力を発揮して相手側端子３６１との接触を維持するとともに、相手側端子３６１を確実に保持することができる端子組立体２６０及びコネクタ２０１を得ることができる。また、端子２６１のピッチを狭くするとともに、端子組立体２６０及びコネクタ２０１の高さ寸法を低くすることができる。さらに、端子組立体２６０及びコネクタ２０１の製造が容易で、コストを低くすることができるとともに小型化することができる。
【０１４９】
また、腕部２６８は、相手側端子３６１との接続前には枠部材２７１の長手方向に対して一側に向けて、すなわち、上向きに傾斜するように形成され、相手側端子３６１との接続が完了すると、枠部材２７１の長手方向に対して他側に向けて、すなわち、下向きに傾斜する。そして、先端部２６５は、端子２６１が長手方向に押圧する力を受けて弾性的に変形することによって発揮するばね力を相手側端子３６１に対して付与し、ばね力における相手側端子３６１の移動方向成分は、相手側端子３６１との接続が完了したときには相手側端子３６１の移動の向きと同じ向きになる。
【０１５０】
これにより、腕部２６８は、長手方向に押圧する力を受けて弾性的に変形させられるので、大きなばね力を発揮し、先端部２６５が大きなばね力で相手側端子３６１に対して付勢され、該相手側端子３６１との電気的接続を確実に維持することができる。また、先端部２６５から相手側コネクタ３０１に対して付与される力の相手側端子３６１の移動方向成分によって、コネクタ２０１と相手側コネクタ３０１との嵌合状態が確実に維持される。
【０１５１】
なお、前記第１及び第３の実施の形態では、端子６１、２６１は実質的に同形状ですべてサブキャリア部７３、２７３で接続されているが、これに限らず所定の組合せで接続されてもよい。また、端子保持部材３１、２３１は直方体状の樹脂成形体で形成されているが、その形状はサブキャリア部７３、２７３の配置やその他端子６１、２６１等の形状によって適宜定めることができる。
【０１５２】
さらに、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図１】
2010517227.tif 000003
【図１Ａ】
2010517227.tif 000004
【図２】
2010517227.tif 000005
【図３】
2010517227.tif 000006
【図４Ａ】
2010517227.tif 000007
【図４Ｂ】
2010517227.tif 000008
【図４Ｃ】
2010517227.tif 000009
【図４Ｄ】
2010517227.tif 000010
【図５Ａ】
2010517227.tif 000011
【図５Ｂ】
2010517227.tif 000012
【図５Ｃ】
2010517227.tif 000013
【図５Ｄ】
2010517227.tif 000014
【図５Ｅ】
2010517227.tif 000015
【図５Ｆ】
2010517227.tif 000016
【図６Ａ】
2010517227.tif 000017
【図６Ｂ】
2010517227.tif 000018
【図６Ｃ】
2010517227.tif 000019
【図６Ｄ】
2010517227.tif 000020
【図６Ｅ】
2010517227.tif 000021
【図６Ｆ】
2010517227.tif 000022
【図６Ｇ】
2010517227.tif 000023
【図６Ｈ】
2010517227.tif 000024
【図７】
2010517227.tif 000025
【図８】
2010517227.tif 000026
【図９Ａ】
2010517227.tif 000027
【図９Ｂ】
2010517227.tif 000028
【図１０】
2010517227.tif 000029
【図１１Ａ】
2010517227.tif 000030
【図１１Ｂ】
2010517227.tif 000031
【図１１Ｃ】
2010517227.tif 000032
【図１２Ａ】
2010517227.tif 000033
【図１２Ｂ】
2010517227.tif 000034
【図１３Ａ】
2010517227.tif 000035
【図１３Ｂ】
2010517227.tif 000036
【図１４Ａ】
2010517227.tif 000037
【図１４Ｂ】
2010517227.tif 000038
【図１４Ｃ】
2010517227.tif 000039
【図１４Ｄ】
2010517227.tif 000040
【図１５】
2010517227.tif 000041
【図１６】
2010517227.tif 000042
【図１７】
2010517227.tif 000043
【図１８】
2010517227.tif 000044
【図１９】
2010517227.tif 000045
【図２０】
2010517227.tif 000046
【図２０Ａ】
2010517227.tif 000047
【図２１】
2010517227.tif 000048
【図２２Ａ】
2010517227.tif 000049
【図２２Ｂ】
2010517227.tif 000050
【図２２Ｃ】
2010517227.tif 000051
【図２２Ｄ】
2010517227.tif 000052
【図２２Ｅ】
2010517227.tif 000053
【図２２Ｆ】
2010517227.tif 000054
【図２２Ｇ−２２Ｈ】
2010517227.tif 000055
【図２３Ａ】
2010517227.tif 000056
【図２３Ｂ】
2010517227.tif 000057
【図２３Ｃ】
2010517227.tif 000058
【図２４】
2010517227.tif 000059
【図２５Ａ】
2010517227.tif 000060
【図２５Ｂ】
2010517227.tif 000061
【図２６】
2010517227.tif 000062
【図２７Ａ】
2010517227.tif 000063
【図２７Ｂ】
2010517227.tif 000064
【図２８】
2010517227.tif 000065
【図２９】
2010517227.tif 000066
【図３０】
2010517227.tif 000067
【国際調査報告】
2010517227.tif 000068
2010517227.tif 000069
2010517227.tif 000070
2010517227.tif 000071
2010517227.tif 000072