(57)【要約】  本発明は、デジタル放送システムにおけるハンドオーバー及びローミングを支援するための移動情報の送受信方法及び装置を提供する。本発明の送信方法は、ハンドオーバー/ローミングのために双方向ネットワークの支援が可能であるか否かによって、少なくとも一つのハンドオーバー/ローミングタイプを示すための情報要素を含む移動情報を設定するステップと、放送サービスに対する電子サービスガイド、通知メッセージ、及び独立的なシグナリングメッセージのうち少なくとも一つに移動情報を挿入して少なくとも一つの端末に伝送するステップと、移動情報によって端末のハンドオーバー又はローミングを遂行するステップとを有する。
2010515333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送及び移動サービスの融合(ＣＢＭＳ)システムにおけるハンドオーバー及びローミングを支援するための移動情報の送信方法であって、
ハンドオーバー/ローミングのために双方向ネットワークの支援が可能であるか否かによって、少なくとも一つのハンドオーバー/ローミングタイプを示すための情報要素を含む移動情報を設定するステップと、
放送サービスに対する電子サービスガイド(ＥＳＧ)、通知メッセージ、及び独立的なシグナリングメッセージのうち少なくとも一つに前記移動情報を挿入して少なくとも一つの端末に伝送するステップと、
前記移動情報によって前記端末のハンドオーバー又はローミングを遂行するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ハンドオーバー/ローミングタイプは、
ハンドオーバー/ローミングのために前記双方向ネットワークが使用可能であるか、シグナリング情報又はサービスデータが双方向ネットワークを通じて配信可能であるか、及びハンドオーバー/ローミングの決定がネットワーク及び端末によってなされるかに関するそれぞれの情報要素のうち少なくとも一つを示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記移動情報は、
前記双方向ネットワークの特性を示す双方向ネットワーク情報、前記双方向ネットワークを通じてハンドオーバー/ローミングに関連したシグナリング情報が伝送可能であるかに関する双方向ネットワークシグナリング情報、及び前記双方向ネットワークを通じて放送サービスに関するサービスデータが配信可能であるかを示す双方向ネットワーク上のサービス配信情報のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記移動情報は、
受動ハンドオーバー/ローミング、ネットワーク支援を有する端末制御ハンドオーバー/ローミング、端末及びネットワークによって制御されるハンドオーバー/ローミング、ネットワーク制御ハンドオーバー/ローミングのうち少なくとも一つを示す制御タイプ情報によって前記ハンドオーバー/ローミングタイプを示すことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記移動情報は、
ハンドオーバー/ローミングを遂行するためにネットワーク制御が可能であるかを示すネットワーク制御可能性情報、及び前記ネットワーク制御が必須的であるかを示すネットワーク制御必須情報のうち少なくとも一つをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記移動情報は、
ハンドオーバー/ローミングに関する付加情報が得られるサーバのアドレスを示す関連媒体情報をさらに含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記双方向ネットワーク情報は、
双方向ネットワーク提供者のアドレス、前記双方向ネットワークのタイプ、アクセスパラメータを示す獲得参照位置、前記双方向ネットワークのインターネットプロトコル(ＩＰ)アドレス、及び双方向ネットワークのポート番号のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項８】
放送及び移動サービスの融合(ＣＢＭＳ)システムにおけるハンドオーバー及びローミングを支援するための移動情報を送信するネットワーク装置であって、
ハンドオーバー/ローミングのために双方向ネットワークの支援が可能であるか否かによる少なくとも一つのハンドオーバー/ローミングタイプを示すための情報要素を含む移動情報を設定し、放送サービスに対する電子サービスガイド(ＥＳＧ)、通知メッセージ、及び独立的なシグナリングメッセージのうち少なくとも一つに前記移動情報を挿入することによって、移動情報を少なくとも一つの端末に伝送する送信エンティティと、
前記移動情報によって前記端末のハンドオーバー又はローミングを管理する移動性管理ブロックと、
を含むことを特徴とするネットワーク装置。
【請求項９】
前記ハンドオーバー/ローミングタイプは、
ハンドオーバー/ローミングのために前記双方向ネットワークが使用可能であるか、双方向ネットワークを通じてシグナリング情報又はサービスデータが配信可能であるか、及びハンドオーバー/ローミングの決定がネットワーク及び端末によってなされるかに関するそれぞれの情報要素のうち少なくとも一つを示すことを特徴とする請求項８に記載のネットワーク装置。
【請求項１０】
前記移動情報は、
前記双方向ネットワークの特性を示す双方向ネットワーク情報と、前記双方向ネットワークを通じてハンドオーバー/ローミングに関するシグナリング情報が伝送可能であるかを示す双方向ネットワークシグナリング情報と、前記双方向ネットワークを通じて放送サービスに関するサービスデータを配信可能であるかを示す双方向ネットワーク上のサービス配信情報のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項８に記載のネットワーク装置。
【請求項１１】
前記移動情報は、
受動ハンドオーバー/ローミング、ネットワーク支援を有する端末制御ハンドオーバー/ローミング、端末及びネットワークによって制御されるハンドオーバー/ローミング、ネットワーク制御ハンドオーバー/ローミングのうち少なくとも一つを示す制御タイプ情報によって前記ハンドオーバー/ローミングタイプを示すことを特徴とする請求項１０に記載のネットワーク装置。
【請求項１２】
前記移動情報は、
ハンドオーバー/ローミングを遂行するためにネットワーク制御が可能であるかを示すネットワーク制御可能性情報、及び前記ネットワーク制御が必須的であるかを示すネットワーク制御必須情報のうち少なくとも一つをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載のネットワーク装置。
【請求項１３】
前記移動情報は、
ハンドオーバー/ローミングに関する付加情報が得られるサーバのアドレスを示す関連媒体情報をさらに含むことを特徴とする請求項１１又は１２に記載のネットワーク装置。
【請求項１４】
前記双方向ネットワーク情報は、
双方向ネットワーク提供者のアドレス、前記双方向ネットワークのタイプ、アクセスパラメータを示す獲得参照位置、前記双方向ネットワークのインターネットプロトコル(ＩＰ)アドレス、及び双方向ネットワークのポート番号のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１０に記載のネットワーク装置。
【請求項１５】
放送及び移動通信サービスの融合(ＣＢＭＳ)システムにおけるハンドオーバー及びローミングを支援するための移動情報の受信方法であって、
放送サービスに関する電子サービスガイド(ＥＳＧ)、通知メッセージ、及び独立的なシグナリングメッセージのうち少なくとも一つによって、ハンドオーバー/ローミングのために双方向ネットワークの支援が可能であるか否かによる少なくとも一つのハンドオーバー/ローミングタイプを表すための情報要素を含む移動情報を受信するステップと、
前記移動情報によって端末のハンドオーバー又はローミングを遂行するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記ハンドオーバー/ローミングタイプは、
ハンドオーバー/ローミングのために前記双方向ネットワークが使用可能であるか、シグナリング情報又はサービスデータが双方向ネットワークを通じて配信可能であるか、及びハンドオーバー/ローミングの決定がネットワーク及び端末によってなされるかに関するそれぞれの情報要素のうち少なくとも一つを示すことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記移動情報は、
前記双方向ネットワークの特性を示す双方向ネットワーク情報、前記双方向ネットワークを通じてハンドオーバー/ローミングに関連したシグナリング情報が伝送可能であるかに関する双方向ネットワークシグナリング情報、及び前記双方向ネットワークを通じて放送サービスに関するサービスデータが配信可能であるかを示す双方向ネットワーク上のサービス配信情報のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記移動情報は、
受動ハンドオーバー/ローミング、ネットワーク支援を有する端末制御ハンドオーバー/ローミング、端末及びネットワークによって制御されるハンドオーバー/ローミング、ネットワーク制御ハンドオーバー/ローミングのうち少なくとも一つを示す制御タイプ情報によって前記ハンドオーバー/ローミングタイプを示すことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記移動情報は、
ハンドオーバー/ローミングを遂行するためにネットワーク制御が可能であるかを示すネットワーク制御可能性情報、及び前記ネットワーク制御が必須的であるかを示すネットワーク制御必須情報のうち少なくとも一つをさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記移動情報は、
ハンドオーバー/ローミングに関する付加情報が得られるサーバのアドレスを示す関連媒体情報をさらに含むことを特徴とする請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記双方向ネットワーク情報は、
双方向ネットワーク提供者のアドレス、前記双方向ネットワークのタイプ、アクセスパラメータを示す獲得参照位置、前記双方向ネットワークのインターネットプロトコル(ＩＰ)アドレス、及び双方向ネットワークのポート番号のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
放送及び移動通信サービスの融合(ＣＢＭＳ)システムにおけるハンドオーバー及びローミングを支援するための移動情報を受信する端末装置であって、
放送サービスに関する電子サービスガイド(ＥＳＧ)、通知メッセージ、及び独立的なシグナリングメッセージのうち少なくとも一つによって、ハンドオーバー/ローミングのために双方向ネットワークの支援が可能であるかによる少なくとも一つのハンドオーバー/ローミングタイプを示すための情報要素を含む移動情報を受信する受信器と、
前記移動情報によって端末のハンドオーバー又はローミングを遂行する移動管理ブロックと、
を含むことを特徴とする端末装置。
【請求項２３】
前記ハンドオーバー/ローミングタイプは、
ハンドオーバー/ローミングのために前記双方向ネットワークが使用可能であるか、シグナリング情報又はサービスデータが双方向ネットワークを通じて配信可能であるか、及びハンドオーバー/ローミングの決定がネットワーク及び端末によってなされるかに関するそれぞれの情報要素のうち少なくとも一つを指示することを特徴とする請求項２２に記載の端末装置。
【請求項２４】
前記移動情報は、
前記双方向ネットワークの特性を示す双方向ネットワーク情報、前記双方向ネットワークを通じてハンドオーバー/ローミングに関連したシグナリング情報が伝送可能であるかに関する双方向ネットワークシグナリング情報、及び前記双方向ネットワークを通じて放送サービスに関するサービスデータが配信可能であるかを示す双方向ネットワーク上のサービス配信情報のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２２に記載の端末装置。
【請求項２５】
前記移動情報は、
受動ハンドオーバー/ローミング、ネットワーク支援を有する端末制御ハンドオーバー/ローミング、端末及びネットワークによって制御されるハンドオーバー/ローミング、ネットワーク制御ハンドオーバー/ローミングのうち少なくとも一つを示す制御タイプ情報によって前記ハンドオーバー/ローミングタイプを示すことを特徴とする請求項２４に記載の端末装置。
【請求項２６】
前記移動情報は、
ハンドオーバー/ローミングを遂行するためにネットワーク制御が可能であるかを示すネットワーク制御可能性情報、及び前記ネットワーク制御が必須的であるかを示すネットワーク制御必須情報のうち少なくとも一つをさらに含むことを特徴とする請求項２４に記載の端末装置。
【請求項２７】
前記移動情報は、
ハンドオーバー/ローミングに関する付加情報が得られるサーバのアドレスを示す関連媒体情報をさらに含むことを特徴とする請求項２５又は２６に記載の端末装置。
【請求項２８】
前記双方向ネットワーク情報は、
双方向ネットワーク提供者のアドレス、前記双方向ネットワークのタイプ、アクセスパラメータを示す獲得参照位置、前記双方向ネットワークのインターネットプロトコル(ＩＰ)アドレス、及び双方向ネットワークのポート番号のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２４に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデジタル放送システムに関するもので、特に放送及び移動サービスの融合(Convergence of Broadcasting and Mobile Service：以下、“ＣＢＭＳ”と称する)システムにおけるハンドオーバー及びローミングを支援するための移動情報の送受信方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に当該技術分野で周知のように、モバイル放送(mobile broadcast)は、現在通信及び放送技術の発達に従って放送システム又は移動通信システムによって提供されている。また、音声及び画像に制限される通常の放送サービスだけでなく、放送チャンネルを介してパケットデータを伝送できるモバイル放送が論議されている。モバイル放送は、モバイル放送の受信が可能な移動端末(例えば、携帯電話、ラップトップ型コンピュータ、ＰＤＡ)によってサービスの発見(discovery)、移動端末によるサービスの加入、このサービスを受信するための色々な制御情報の提供、サービスの送信、及び移動端末によるサービスの受信を含む動作シーケンスを通じて提供される。
【０００３】
ＯＭＡ(Open Mobile Alliance)は、個別移動性ソリューションの相互運用(interworking)のための標準を研究する団体の一つであって、主にモバイルゲーム、インターネットサービスなどに関する多様なアプリケーション標準を定める役割を担当している。ＯＭＡのワーキンググループの一つ、特にＯＭＡ  ＢＡＣ(Browser and Content)  ＢＣＡＳＴ(Mobile Broadcast）のサブワーキンググループは、双方向ネットワーク(interactive network)との通信が可能な移動端末を用いてＣＢＭＳのための技術を研究している。さらに、移動端末に基づいたモバイル放送に対する標準組織のうちの一つであるＤＶＢ-ＣＢＭＳ(Digital Video Broadcasting-Convergence of Broadcasting and Mobile Service)は、ＣＢＭＳに必要なシステム構造、インターフェースなどを定義している。
【０００４】
一般に、モバイル放送システムで放送サービスを受信するための端末は、サービス自体、課金、及びサービスの受信方法に関する情報を含む電子サービスガイド(Electronic Service Guide：以下、“ＥＳＧ”と称する)を受信し、このＥＳＧを用いて所望のサービスを受信する。
【０００５】
モバイル放送システムの端末がホームネットワーク(すなわち、ユーザーが加入しているホームサービス提供者のネットワーク)から訪問ネットワーク(すなわち、異なるサービス(foreign service)提供者のネットワーク)に移動する場合に、ユーザーは、持っている端末を用いてホームネットワークからの放送サービス、又はホームサービス提供者とローミング契約関係を有する他のサービス提供者(foreign service provider）からのサービスを受信することを希望する。このような手続きをローミングと呼ぶ。端末が放送サービスを受信する途中でホームネットワークから訪問ネットワーク(visited network)を通じてこの放送サービスを途切れなく受信することを希望する。この手続きは、ハンドオーバーと呼ばれる。
【０００６】
しかしながら、従来のＣＢＭＳシステムでは、放送サービスのローミング及びハンドオーバーのための明確な手順を提供していなかった。したがって、モバイル放送システムで放送サービスのローミング及びハンドオーバーを効率的に提供するための技術が要求される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、上記したような従来技術の問題点を解決するために、本発明の目的は、放送サービスの受信に適合した端末のハンドオーバー及びローミングを支援するための移動情報を用いてハンドオーバー及びローミングのタイプと遂行に関する情報を伝送する方法及び装置を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の目的は、ＣＢＭＳシステムでハンドオーバー及びローミングを支援するためにハンドオーバー及びローミングに関する移動情報を送受信する方法及び装置を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、放送サービスのためのＥＳＧ、通知メッセージ、又は他のシグナリング手段によってハンドオーバー及びローミングに関する移動情報を送受信する方法及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記のような目的を達成するために、本発明の一態様によれば、放送及び移動サービスの融合(ＣＢＭＳ)システムにおけるハンドオーバー及びローミングを支援するための移動情報の送信方法であって、ハンドオーバー/ローミングのために双方向ネットワークの支援が可能であるか否かによって、少なくとも一つのハンドオーバー/ローミングタイプを示すための情報要素を含む移動情報を設定するステップと、放送サービスに対する電子サービスガイド(ＥＳＧ)、通知メッセージ、及び独立的なシグナリングメッセージのうち少なくとも一つに移動情報を挿入して少なくとも一つの端末に伝送するステップと、移動情報によって端末のハンドオーバー又はローミングを遂行するステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の他の態様によれば、ＣＢＭＳシステムにおける端末のためのハンドオーバー関連情報の受信方法であって、放送サービスに関するＥＳＧをネットワークから受信するステップと、ＥＳＧから使用可能な少なくとも一つのハンドオーバータイプを示すための情報要素を含むハンドオーバー関連情報を検出するステップと、ハンドオーバー関連情報によって端末のハンドオーバーを遂行するステップとを有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の他の態様によれば、ＣＢＭＳシステムにおける端末のためのハンドオーバー関連情報の送信装置であって、使用可能な少なくとも一つのハンドオーバータイプを示すための情報要素を含むハンドオーバー関連情報を設定するハンドオーバー制御エンティティと、放送サービスに対するＥＳＧにハンドオーバー関連情報を含めて端末に伝送されるＥＳＧエンティティと、ハンドオーバー関連情報によって端末のハンドオーバーを遂行する移動性管理ブロックとを含むことを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明の他の態様によれば、ＣＢＭＳシステムにおけるハンドオーバー及びローミングを支援するための移動情報を受信する端末装置であって、放送サービスに関するＥＳＧ、通知メッセージ、及び独立的なシグナリングメッセージのうち少なくとも一つによって、ハンドオーバー/ローミングのために双方向ネットワークの支援が可能であるかによる少なくとも一つのハンドオーバー/ローミングタイプを示すための情報要素を含む移動情報を受信する受信器と、移動情報によって端末のハンドオーバー又はローミングを遂行する移動管理ブロックとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、放送サービスを受信する端末のハンドオーバー/ローミングに必要な移動情報をＥＳＧ、通知メッセージ、又は他のシグナリング手段を用いて端末に予め提供することによって、ハンドオーバーを効率的に支援する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の望ましい実施形態によるＣＢＭＳシステムを示すブロック構成図である。
【図２】本発明の望ましい実施形態によるＥＳＧのデータモデルを示す図である。
【図３Ａ】本発明の望ましい実施形態による移動情報の指示タイプを示す図である。
【図３Ｂ】本発明の望ましい実施形態による移動情報の指示タイプを示す図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態による移動情報の送信動作を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態による移動情報の送信動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態による移動情報の受信動作を示すフローチャートである。
【図６Ａ】本発明の他の実施形態による移動情報の送信動作を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】本発明の他の実施形態による移動情報の送信動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施形態による移動情報の受信動作を示すフローチャートである。
【図８Ａ】本発明のもう一つの実施形態による移動情報の送信動作を示すフローチャートである。
【図８Ｂ】本発明のもう一つの実施形態による移動情報の送信動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明のもう一つの実施形態による移動情報の受信動作を示すフローチャートである。
【図１０Ａ】本発明の望ましい実施形態による移動情報の伝送のために告知カルーセルセッションを使用する例を示す図である。
【図１０Ｂ】本発明の望ましい実施形態による移動情報の伝送のために告知カルーセルセッションを使用する例を示す図である。
【図１１Ａ】本発明の望ましい実施形態による移動情報の伝送のためにブートストラップセッションを使用する例を示す図である。
【図１１Ｂ】本発明の望ましい実施形態による移動情報の伝送のためにブートストラップセッションを使用する例を示す図である。
【図１２】本発明の望ましい実施形態によるネットワーク装置を示すブロック構成図である。
【図１３】本発明の望ましい実施形態による端末装置を示すブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の望ましい実施形態を添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
下記の説明で、本発明に関連した公知の機能又は構成に関する具体的な説明が本発明の要旨を不明瞭にすると判断された場合に、その詳細な説明を省略する。ここで使用される用語は、本発明の機能を考慮して定義されたものであって、ユーザー又は運用者の意図又は慣例によって変わることができる。したがって、上記用語は、本明細書の全体内容に基づいて定義されなければならない。
【００１８】
本発明の要旨について、簡単に説明する。ＣＢＭＳシステムで、放送受信器(すなわち、端末)がホームネットワークから訪問ネットワークに移動し、あるいはホームサービス提供者のサービス領域から他のサービス提供者のサービス領域へ移動する場合に、ハンドオーバー及び/又はローミング(以下、“ハンドオーバー/ローミング”と称する)に関する移動情報は、ハンドオーバー又はローミングの発生以前に、端末がアクセス可能なホームサービス提供者によって提供される。
【００１９】
図１は、本発明の望ましい実施形態によるＣＢＭＳシステムを示すブロック構成図である。特に、図１は、ＤＶＢ-Ｈ(Digital Video Broadcasting-Handheld)ベースのＩＰＤＣ(Internet Protocol Data Cast)に必要な機能を達成するための論理的エンティティ(entity)を示す。このエンティティは、主な機能の差に従って区分して示され、物理的に区分されたサーバ又は同一のサーバに位置されることができる。
【００２０】
図１を参照すると、コンテンツ供給(Content Creation block：以下、“ＣＣ”と称する)ブロック１１０は、放送サービスのコンテンツソースを生成してサービスアプリケーション(Service Application：以下、“ＳＡ”と称する)ブロック１２０に送信する。ＳＡブロック１２０は、ＣＣブロック１１０からのコンテンツと、付加的にサービス構成に必要な関連メタデータとを結合(aggregate)して特定サービスに対するサービスデータを生成する。ＳＡブロック１２０は、端末が理解できるフォーマットで符号化し、ストリーミング又はファイルカルーセル配信(file carousel delivery)方式のいずれか一つを用いて提供される。ＳＡブロック１２０は、ＥＳＧによって使用されるサービスデスクリプションメタデータ(service description metadata)を生成する。このために、ＳＡブロック１２０は、ＩＰＤＣの各サービスのために相互に異なるアプリケーションを管理する複数のサブエンティティ(sub-entities）を含む。
【００２１】
サービス管理(Service Management：以下、“ＳＭ”と称する)ブロック１３０は、ＳＡブロック１２０と端末１６０との間でサービス構成、リソース割り当て、ＥＳＧプロビジョニング(provisioning)、セキュリティなどの機能を遂行する。
【００２２】
放送ネットワーク１４０は、ＤＶＢ-Ｈシステムのような放送サービスデータを伝送するためのネットワークを意味する。双方向ネットワーク(interactive network)１５０は、３ＧＰＰ(3rd Generation Partnership Project)に基づいたＵＭＴＳ(Universal Mobile Telecommunications System)、３ＧＰＰ２に基づいたＩＭＴ(International Mobile Telecommunications)-２０００、又はＷｉＢｒｏ(登録商標)(Wireless Broadband）のような一般的なセルラー移動通信ネットワークを意味する。如何なるタイプのネットワークでも、端末１６０からの情報又は要求を受信し、その情報又は要求に対する応答を送信可能であると、双方向ネットワーク１５０を構成することができる。放送ネットワーク１４０と双方向ネットワーク１５０は、ＣＢＭＳシステムにおける伝送ベアラとして動作する。端末１６０は、ユーザー端末、すなわち双方向ネットワーク１５０にアクセスするように構成され、放送ネットワーク１４０から放送サービスを受信する受信器を意味する。ＣＢＭＳシステムにおいて、端末１６０は、放送ネットワークからサービスデータ及びシグナリング情報を受信し、双方向ネットワーク１５０とはサービスデータ及びシグナリング情報を交換するようにやりとりする。
【００２３】
上記した論理的エンティティを含む各エンティティ間のインターフェースについて、下記に説明する。
【００２４】
インターフェースＸ-１,Ｘ-２,Ｘ-３は、放送ネットワークと異なるエンティティとの間の参照点に対応し、ＤＶＢ-Ｈに基づいた双方向規格では省略され得る。特に、インターフェースＸ-１は、ＣＣブロック１１０とＳＡブロック１２０との間に接続し、インターフェースＸ-２は双方向ネットワーク１５０と端末１６０との間に接続し、インターフェースＸ-３はＳＭブロック１３０と双方向ネットワーク１５０との間に接続する。
【００２５】
インターフェースＣＢＭＳ-１は、放送に関連したシグナリングを送り、インターフェースＣＢＭＳ-２はオーディオ、ビデオ、ファイルのようなコンテンツを送る。インターフェースＣＢＭＳ-３は、ＥＳＧを送る。インターフェースＣＢＭＳ-４は、ポイントツーポイント(Point-to-Point：ＰｔＰ)伝送形態でＥＳＧを送る。インターフェースＣＢＭＳ-５は、ＰｔＰ伝送形態でＳＭＳ(Short Message Service)、ＭＭＳ(Multimedia Message Service）を送る。インターフェースＣＢＭＳ-６は、ＤＶＢ-Ｈ伝送のために、サービスの個数、割り当てられた帯域幅などを含む構成パラメータを送る。インターフェースＣＢＭＳ-７は、サービスアプリケーションの宣言又はメタデータを送る。前述した説明は各インターフェースの代表的な機能を説明したが、この説明が各インターフェースの機能を限定しないことは、当業者には容易に理解できることである。
【００２６】
図２は、本発明の望ましい実施形態によるＥＳＧのデータモデルを示す。
【００２７】
図２を参照すると、図面に示す各ブロックは、ＥＳＧデータのフラグメント(fragment)に該当する。特に、ＥＳＧデータモデルは、サービスフラグメント２０２、スケジュールイベントフラグメント２０４、コンテンツフラグメント２０６、獲得(acquisition)フラグメント２０８、サービスバンドルフラグメント２１０、購入(purchase)フラグメント２１２、及び購入チャンネルフラグメント２１４を含む。
【００２８】
サービスフラグメント２０２は、サービスの全体的説明を含む。スケジュールイベントフラグメント２０４は、時間によるサービスに関する情報を含む。獲得(acquisition)フラグメント２０８は、サービスデータを受信するために必要なサービスアクセス情報を含む。サービスバンドル(service bundle)フラグメント２１０は、異なるサービスを一つのサービスバンドルに結合する場合に関する情報を含む。購入(purchase)フラグメント２１２は、サービスバンドルの購入に必要なコスト情報を含む。購入チャンネルフラグメント２１４は、購入する権利の獲得に必要なシステムに関する情報を含む。
【００２９】
データモデルの各フラグメントは、他のフラグメントを参照でき、フラグメント間の矢印はこれら参照関係を示す。参照は、ここでは、現在フラグメントが他のフラグメントによって伝送された情報を用いて関連情報を与えることを意味する。特に、一つのサービスがいろいろなコンテンツで構成されている場合に、サービスフラグメント２０２は、サービスの名称及び言語のようなサービスの全体的説明を含んでいるが、サービスに関連して伝送されるコンテンツの説明は有していない。その代わり、該当コンテンツのコンテンツフラグメント２０６は、サービスフラグメントを参照する。サービスを受信するために端末に必要な多様な情報、例えば伝送されるプロトコルに使用されるセッションに関する情報を獲得するために、サービスフラグメント２０２が参照している獲得フラグメント２０８は、上記のような情報を得るために受信され復号化される。
【００３０】
ＥＳＧデータは、データストリームが伝送される時間と異なる時間で少なくとも一つのＩＰ(Internet Protocol)ストリームを用いて端末に別途に伝送される。したがって、サービス供給者は、サービス伝送以前にＥＳＧデータモデルを用いて、ユーザーがサービスの受信以前に知る必要のある情報を提供することができる。ＥＳＧストリームを受信することによって、端末は、サービス供給者からサービスを受信するために必要な情報を獲得することができる。ユーザーが特定サービスを選択する場合に、端末は、獲得された情報を用いてサービスを伝送するデータストリームにアクセスしてデータを受信する。サービスデータストリームにアクセスする情報に必要な情報は、図１を参照して説明したように、獲得フラグメント２０８を通じて伝送される。
【００３１】
このＥＳＧデータモデルのフラグメントは、別のコンテナに含まれた複数のセットに分類される。各コンテナは、ＦＬＵＴＥ(File Delivery over Unidirectional Transport protocol)セッションの一つのオブジェクト(object）として見なされて伝送される。
【００３２】
ハンドオーバーがＣＢＭＳシステムで必要である場合に、様々なタイプのハンドオーバーが相互に異なる条件に基づいて使用されることができる。例えば、双方向チャンネル(interactive channel）が利用可能であるか否かによって、受動ハンドオーバー(passive handover)が使用されるか、あるいは能動ハンドオーバー(active handover)が使用される。このとき、双方向チャンネルを通じて伝送できるのがシグナリング情報であるか、あるいはサービスデータであるかによって、双方向チャンネルを通じてシグナリング又はサービスが配信される。また、ネットワーク制御ハンドオーバーと端末制御ハンドオーバーは、ネットワークがハンドオーバーを決定するか、あるいは端末がハンドオーバーを決定するかによって使用される。
【００３３】
いかなる先行条件情報なしに、端末が全体ハンドオーバー/ローミング手順を直ちに知ることができないため、ハンドオーバー/ローミングタイプに関する情報(以下、“移動情報”と称する)を獲得するためにネットワークと通信することが必要となる。したがって、本発明の望ましい実施形態により、移動情報は、放送サービスに関するＥＳＧに付加される。端末は、ハンドオーバーが実際に発生する前にＥＳＧから移動情報を獲得し、ＥＳＧから獲得された他の条件情報及び移動情報に基づいてハンドオーバー/ローミングが必要な時点及びハンドオーバー/ローミングタイプを適切に決定する。
【００３４】
次の表１ａは、移動情報が表されるハンドオーバータイプとその説明を共に開示する。
【００３５】
【表１ａ】
2010515333.tif 000003
【００３６】
ローミングの場合において、多様なローミングタイプは、ハンドオーバーに類似した条件に基づいて使用されることができる。下記の表１ｂは、移動情報が表されるローミングタイプとその説明を共に開示する。
【００３７】
【表１ｂ】
2010515333.tif 000004
【００３８】
表１ａ及び表１ｂに多様なタイプのハンドオーバー/ローミングを示したが、本発明が開示していない他のハンドオーバー/ローミングタイプに適用可能であることは、当業者には容易に理解できることであろう。また、詳細なパラメータ及び後述する移動情報に関連する情報要素は、適用されるシステム又はサービス、もしくは他のハンドオーバー/ローミングタイプに基づいて変化することができる。
【００３９】
移動情報は、ハンドオーバー/ローミングタイプを直接に指示できる。または、移動情報は、少なくとも一つの情報要素を結合して使用することによって、ハンドオーバー/ローミングタイプ及びハンドオーバー/ローミングの遂行に必要な情報を示すことができる。
【００４０】
図３Ａは、本発明の望ましい実施形態による移動情報による指示タイプを示す。図示のように、移動情報３０２は、誰がハンドオーバー/ローミングを制御するかを示す第１の情報要素３０４、双方向ネットワークを通じるシグナリングが有効であるか否かを示す第２の情報要素３０６、及び双方向ネットワークを通じるサービス配信が有効であるか否かを示す第３の情報要素３０８を含む。端末３１２は、受信された移動情報３０２に基づき、どんなタイプのハンドオーバー/ローミングを遂行するかを決定する。
【００４１】
図３Ｂは、本発明の他の実施形態による移動情報の指示タイプを示す。図示のように、移動情報３２２は、どんなタイプのハンドオーバー/ローミングを遂行するか(３２４)を直接に示す。端末３３２は、受信された移動情報３２２に基づき、誰がハンドオーバー/ローミングを制御するか(３３４)、双方向ネットワークを通じたシグナリングが有効であるか否か(３３６)、及び双方向ネットワークを通じたサービス伝送が有効であるか否か(３３８)を含む詳細な条件を認知する。
【００４２】
移動情報は、ＥＳＧ又は移動放送システムで使用される通知(notification)メッセージによって配信されることができる。さらに、独立的なシグナリングは、移動情報の配信に使用される。このような通知メッセージは、放送システムでサービス、コンテンツ、又は動作の変動事項を端末に通知するために使用される。
【００４３】
移動情報の配信のために、一例として、フィールド“ＥｖｅｎｔＴｙｐｅ”は、通知メッセージのヘッダー(以下、“通知ヘッダー”と称する)に使用される。下記の表２ａは、ハンドオーバータイプを表すためのイベントタイプフィールドのコンテンツを示す。
【００４４】
【表２ａ】
2010515333.tif 000005
【００４５】
下記の表２ｂは、イベントタイプフィールド内の一部ビットを用いてハンドオーバータイプを表す他の実施形態を示す。
【００４６】
【表２ｂ】
2010515333.tif 000006
【００４７】
通知メッセージの通知ヘッダーがイベントタイプフィールドを有していない場合に、下記の表３ａに示すように、ハンドオーバー/ローミング関連情報は、通知メッセージのコンデンツによって直接に指示される。
【００４８】
【表３ａ】
2010515333.tif 000007
【００４９】
下記の表３ｂは、ハンドオーバータイプを表すために通知メッセージ内の一部ビットを用いて他の実施形態を示す。
【００５０】
【表３ｂ】
2010515333.tif 000008
【００５１】
下記の表４ａは、独立的なシグナリングメッセージ(以下、“ハンドオーバーシグナリングメッセージ”と称する)はハンドオーバー/ローミング関連情報を配信するために使用される場合のフォーマットを示す。特に、ハンドオーバーシグナリングメッセージのヘッダーは、ハンドオーバータイプを示す。
【００５２】
【表４ａ】
2010515333.tif 000009
【００５３】
下記の表４ｂは、ハンドオーバーシグナリングメッセージを用いてハンドオーバー/ローミング関連情報を配信する他の実施形態を示す。特に、ハンドオーバーシグナリングメッセージ内の一部ビットは、ハンドオーバータイプを示す。
【００５４】
【表４ｂ】
2010515333.tif 000010
【００５５】
下記の表５ａは、本発明の第１の実施形態によってＥＳＧに付加される移動情報のフォーマットを示す。ここでは、説明の便宜上、ハンドオーバー関連情報のみを示すが、ＥＳＧもローミング関連情報を類似したフォーマットで含まれることは、当業者には容易に理解できることである。本発明は、下記の詳細な説明に限定されることなく、関連標準、システム設計、及びネットワーク運営者の要求によってより多くの関連情報をさらに付加することができる。
【００５６】
【表５ａ】
2010515333.tif 000011
【００５７】
下記の表５ｂは、ＥＳＧに含まれるハンドオーバー関連情報の他のフォーマットを示す。
【００５８】
【表５ｂ】
2010515333.tif 000012
【００５９】
下記の表５ｃは、ＥＳＧに含まれるハンドオーバー関連情報のもう一つのフォーマットを示す。
【００６０】
【表５ｃ】
2010515333.tif 000013
【００６１】
上記した表５ａ〜表５ｃの情報要素“Ｈａｎｄｏｖｅｒ”は、ハンドオーバー関連情報を示し、情報要素“ＨａｎｄｏｖｅｒＣｏｎｔｒｏｌＴｙｐｅ”及び“ＩｎｔｅｒａｃｔｉｖｅＮｅｔｗｏｒｋ”(又は“ＩｎｔｅｒａｃｔｉｖｅＮｅｔｗｏｒｋＴｙｐｅ”)を含む。加えて、情報要素“Ｈａｎｄｏｖｅｒ”は、選択的属性(attribute)値“双方向ネットワーク上のシグナリング(SignalingOverInteractiveNetwork)”及び“双方向ネットワークハンドオーバーのサービス配信(ServiceDeliveryOverInteractiveNetworkHandover)”を含む。この情報要素“Ｈａｎｄｏｖｅｒ”は、付加的なハンドオーバー関連情報を獲得できるサーバのアドレスをＵＲＬ(Uniform Resource Locator)タイプで示す情報要素“ＲｅｌａｔｅｄＭａｔｅｒｉａｌ”を含むことができる。
【００６２】
情報要素“ＨａｎｄｏｖｅｒＣｏｎｔｒｏｌＴｙｐｅ”は、ブール(Boolean)タイプの要素であり、ンドオーバー制御のタイプを指定し、例えば、“端末制御ハンドオーバー必須(terminal control handover is mandatory）”又は“ネットワーク制御ハンドオーバー必須(network control handover is mandatory)”を表す。さらに、情報要素“ＨａｎｄｏｖｅｒＣｏｎｔｒｏｌＴｙｐｅ”は、“端末及びネットワーク制御ハンドオーバーの両方が選択可能である(both terminal and network control handover are optional）”を表すことができる。次の表６には、“ＨａｎｄｏｖｅｒＣｏｎｔｒｏｌＴｙｐｅ”の詳細なフォーマットを示す。
【００６３】
【表６】
2010515333.tif 000014
【００６４】
情報要素“ＩｎｔｅｒａｃｔｉｖｅＮｅｔｗｏｒｋ”は、ハンドオーバーを支援する双方向ネットワークの特性を指定し、双方向ネットワーク提供者のＵＲＩ(Uniform Resource Identifier)、双方向ネットワークのタイプ、アクセスパラメータを示す獲得参照位置、双方向ネットワークのＩＰアドレス、及びポート番号を含む。情報要素“双方向ネットワーク”は、双方向ネットワークが利用可能である場合に存在する。
【００６５】
【表７ａ】
2010515333.tif 000015
【００６６】
情報要素“ＩｎｔｅｒａｃｔｉｖｅＮｅｔｗｏｒｋ”によって指定された“ＩｎｔｅｒａｃｔｉｖｅＮｅｔｗｏｒｋＴｙｐｅ”は、例えば３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２、ＷＬＡＮ(Wireless Local Area Network)、ＷｉＢｒｏ(登録商標)(Wireless Broadband)などになり得る。下記の表７ｂは、複数の可能な双方向ネットワークタイプを列挙する。
【００６７】
【表７ｂ】
2010515333.tif 000016
【００６８】
表５の“双方向ネットワーク上のシグナリング”は、“可(true)”に設定された場合に、双方向ネットワークを通じてシグナリングが可能であることを意味し、“不可(false)”に設定された場合に双方向ネットワークを通じてシグナリングが可能でないことを意味する。同様に、“双方向ネットワーク上のサービス配信”は“可”に設定された場合に、双方向ネットワークを通じてサービスデータの伝送が可能であることを意味し、“不可”に設定された場合に双方向ネットワークを通じてサービスデータの配信が可能でないことを示す。
【００６９】
本発明の他の実施形態により、移動情報は、ＥＳＧのサービスフラグメントに挿入される。次の表８ａに、移動情報に関連してサービスフラグメントに挿入されるフィールドを示す。
【００７０】
【表８ａ】
2010515333.tif 000017
【００７１】
例えば、表８ａのフィールドは、下記の表８ｂに示すようなフォーマットを有する。
【００７２】
【表８ｂ】
2010515333.tif 000018
【００７３】
下記の表９は、サービスフラグメントに含まれるハンドオーバー関連情報の他のフォーマットを示す。
【００７４】
【表９】
2010515333.tif 000019
【００７５】
表８ａ、表８ｂ、及び表９のフィールド“双方向ネットワーク”、“双方向ネットワーク上のシグナリング”、“双方向ネットワーク上のサービス配信”の説明は、以前のケースと同一である。付加的属性値“Network control availability”は、“可”に設定された場合にネットワーク制御が可能であることを意味し、“不可”に設定された場合にネットワーク制御が可能でないことを意味する。他の属性値“Network control is mandatory”は、“可”に設定された場合にネットワーク制御が必須であることを意味し、“不可”に設定された場合にネットワーク制御が必須でないことを意味する。
【００７６】
図４Ａ〜図５は、本発明の第１の実施形態によるネットワーク及び端末の動作を示すフローチャートである。後述するように、ネットワーク側動作は、ネットワーク内でハンドオーバー制御を担当するエンティティ、例えばＳＡブロック１２０、ＳＭブロック１３０、又は他のハンドオーバー制御エンティティによって遂行される。
【００７７】
図４Ａ及び図４Ｂを参照すると、ネットワークエンティティは、ステップ４０２で、相互に異なるハンドオーバーメカニズムに基づいて関連情報要素を設定するために、例えば端末の性能(capability)、双方向ネットワークとの規約などに基づき、使用可能なハンドオーバーメカニズムを分析し、ステップ４０４でハンドオーバー関連情報を設定する。例えば、双方向ネットワークが有効であると、ハンドオーバー関連情報は双方向ネットワークに関する情報を含む。ネットワークエンティティは、ステップ４０６で、双方向ネットワーク上のサービス配信が可能であるかを判定する。双方向ネットワークを通じてサービス配信が可能であると判定されると、ネットワークエンティティは、ステップ４０８で、ハンドオーバー関連情報要素“双方向ネットワーク上のサービス配信”を“可”に設定する。それとも、ネットワークエンティティは、ステップ４１０で、“双方向ネットワーク上のサービス配信”を“不可”に設定する。
【００７８】
ネットワークエンティティは、ステップ４１２で、使用可能な少なくとも一つのハンドオーバーメカニズムを確認し、ステップ４１４，４２２，４３０，４３８のうち少なくとも一つに進行する。ステップ４１４で、ネットワークエンティティが受動ハンドオーバーメカニズムに関するハンドオーバー関連情報を設定すると決定すると、ステップ４１６で“双方向ネットワーク上のシグナリング”は“不可”に設定され、ステップ４１８で“ネットワーク制御可能性”は“不可”に設定され、ステップ４２０で“ネットワーク制御必須”は“不可”に設定される。
【００７９】
ネットワークエンティティが、ステップ４２２で、ネットワーク支援端末制御ハンドオーバーのメカニズムに関するハンドオーバー関連情報を設定すると決定すると、ステップ４２４で“双方向ネットワーク上のシグナリング”は“可”に設定され、ステップ４２６で“ネットワーク制御可能性”は“不可”に設定され、ステップ４２８で“ネットワーク制御必須”は“不可”に設定される。
【００８０】
ネットワークエンティティは、ステップ４３０で、端末及びネットワーク両方によって制御されるハンドオーバーのメカニズムに関するハンドオーバー関連情報を設定すると決定すると、ステップ４３２で“双方向ネットワーク上のシグナリング”は“可”に設定され、ステップ４３４で“ネットワーク制御可能性”は“可”に設定され、ステップ４３６で“ネットワーク制御必須”は“不可”に設定される。
【００８１】
ネットワークエンティティは、ステップ４３８で、ネットワーク制御ハンドオーバーのメカニズムに関するハンドオーバー関連情報を設定すると決定すると、ステップ４４０で“双方向ネットワークシグナリング”は“可”に設定され、ステップ４４２で“ネットワーク制御可能性”は“可”に設定され、ステップ４４４で“ネットワーク制御必須”は“可”に設定される。
【００８２】
ステップ４１４〜４４４を通じてハンドオーバー関連情報に含まれるすべての情報要素を設定した後に、ネットワークエンティティは、ステップ４５０で、上記情報要素を含むハンドオーバー関連情報を移動情報に挿入し、移動情報を少なくとも一つのＥＳＧストリームにロードして端末に伝送する。ハンドオーバーが実際に発生すると、ネットワークエンティティは、ステップ４５２で、ハンドオーバー関連情報に基づいてハンドオーバーを処理あるいは管理する。受動ハンドオーバーの場合に、ネットワークエンティティは、ハンドオーバー手順とは関係ない。端末及びネットワークによって制御されたハンドオーバーの場合には、ネットワークエンティティは、端末制御ハンドオーバーであるか、あるいはネットワーク制御ハンドオーバーであるかによって適切な処置を取る。
【００８３】
図５を参照すると、端末は、ステップ５０２で、ＣＢＭＳシステムによって提供される少なくとも一つのＥＳＧストリームを用いて移動情報を受信する。端末は、ステップ５０４で、移動情報に含まれたハンドオーバー関連情報を検出する。端末は、ステップ５０６で、ハンドオーバー関連情報の所定の構文(syntax)に基づいてハンドオーバー関連情報に含まれた“ＨａｎｄｏｖｅｒＣｏｎｔｒｏｌＴｙｐｅ”及び“ＩｎｔｅｒａｃｔｉｖｅＮｅｔｗｏｒｋ”を分析する。特に、“ＨａｎｄｏｖｅｒＣｏｎｔｒｏｌＴｙｐｅ”から確認されたハンドオーバータイプに基づき、端末は、端末制御ハンドオーバーが可能であるか、ネットワーク制御ハンドオーバーが可能であるか、あるいは端末制御及びネットワーク制御ハンドオーバーの両方が選択可能であるかを判定する。
【００８４】
端末は、ステップ５０８で、端末制御ハンドオーバーが“ＨａｎｄｏｖｅｒＣｏｎｔｒｏｌＴｙｐｅ”に基づいて可能であることを確認する。端末は、ステップ５１０で、ハンドオーバー関連情報に含まれた“双方向ネットワーク上のシグナリング”及び“双方向ネットワーク上のサービス配信”を分析する。端末は、ステップ５１２で、“双方向ネットワーク上のシグナリング”に基づいて双方向ネットワークを通じてシグナリングが可能であるかを判定する。双方向ネットワークを通じてシグナリングが可能でないと、端末は、ステップ５１６で、受動ハンドオーバーを遂行すると決定する。双方向ネットワークを通じたシグナリングが可能であると、端末は、ステップ５１４で、ネットワーク支援受動ハンドオーバー、すなわちネットワーク支援を含む端末制御ハンドオーバーを遂行すると決定し、ステップ５３０に進行する。
【００８５】
端末は、ステップ５１８で、“ＨａｎｄｏｖｅｒＣｏｎｔｒｏｌＴｙｐｅ”に基づいて端末制御ハンドオーバー及びネットワーク制御ハンドオーバーの両方が選択されることを確認する。端末は、ステップ５２０で、“双方向ネットワーク上のシグナリング”及び“双方向ネットワーク上のサービス配信”を分析する。“双方向ネットワーク上のシグナリング”が“可”に設定されると、端末は、ステップ５２２で、端末及びネットワーク共によって制御されたハンドオーバーを遂行すると決定し、ステップ５３０に進行する。
【００８６】
端末は、ステップ５２４で、ネットワーク制御ハンドオーバーが“ＨａｎｄｏｖｅｒＣｏｎｔｒｏｌＴｙｐｅ”に基づいて可能であることを確認する。端末は、ステップ５２６で、“双方向ネットワーク上のシグナリング”及び“双方向ネットワーク上のサービス配信”を分析する。“双方向ネットワーク上のシグナリング”が“可”に設定されていると、端末は、ステップ５２８で、ネットワーク制御ハンドオーバーを遂行すると決定し、ステップ５３０に進行する。
【００８７】
ステップ５３０において、端末は、必要な場合に、ステップ５０８〜５２８を通じて可能であると確認されたハンドオーバーメカニズムによってハンドオーバーを遂行する。“双方向ネットワーク上のサービス配信”が“可”に設定されると、サービスデータは、ハンドオーバーの遂行後に、双方向ネットワークを通じて受信されることができる。ステップ５３０でハンドオーバーを決定する場合に、端末は、ハンドオーバーが端末によって制御されるか、あるいはネットワークによって制御されるかによって、自らハンドオーバーを決定するか、あるいはネットワークからハンドオーバーの指示を受信する。ハンドオーバーの決定は、基本的に、端末によって測定されたホームネットワークから受信された信号の強度及び/又は訪問ネットワークから受信された信号の強度によって端末又はネットワークによってなされる。
【００８８】
図６Ａ〜図７は、本発明の他の実施形態によるネットワーク及び端末の動作を示すフローチャートである。
【００８９】
図６Ａ及び図６Ｂを参照すると、ネットワークエンティティは、ステップ６０２で、相互に異なるハンドオーバーメカニズムに基づいて関連情報要素を設定するために、使用可能なハンドオーバーメカニズムを分析し、ステップ６０４でハンドオーバー関連情報に含まれる双方向ネットワーク関連情報を設定する。言い換えれば、双方向ネットワークが有効であると、ハンドオーバー関連情報は双方向ネットワークに関する情報を含み、関連媒体情報はハンドオーバー関連情報に設定される。ネットワークエンティティは、ステップ６０６で、双方向ネットワーク上のサービス配信が可能であるかを判定する。双方向ネットワークを通じてサービス配信が可能である場合には、ハンドオーバー関連情報要素“双方向ネットワーク上のサービス配信”がステップ６０８で“可”に設定される。双方向ネットワークを通じてサービス配信が不可能である場合には、“双方向ネットワーク上のサービス配信”がステップ６１０で“不可”に設定される。
【００９０】
ネットワークエンティティは、ステップ６１２で、使用可能な少なくとも一つのハンドオーバーメカニズムを確認し、ステップ６１４，６２０，６２６，６３２のうちのいずれか一つに進行する。ネットワークエンティティは、ステップ６１４で、受動ハンドオーバーのメカニズムに関するハンドオーバー関連情報を設定すると決定すると、ステップ６１６で“ＨａｎｄｏｖｅｒＣｏｎｔｒｏｌＴｙｐｅ”は“端末制御ハンドオーバー”に設定され、ステップ６１８で“双方向ネットワーク上のシグナリング”は“不可”に設定される。
【００９１】
ネットワークエンティティは、ステップ６２０で、端末によって制御されるネットワーク支援ハンドオーバーのメカニズムに関するハンドオーバー関連情報を設定すると決定した場合、ステップ６２２で“ＨａｎｄｏｖｅｒＣｏｎｔｒｏｌＴｙｐｅ”は“端末制御ハンドオーバー”に設定され、ステップ６２４で“双方向ネットワークシグナリング”は“可”に設定される。
【００９２】
ネットワークエンティティは、ステップ６２６で、端末及びネットワーク共によって制御されるハンドオーバーのメカニズムに関するハンドオーバー関連情報を設定すると決定すると、ステップ６２８で、“ＨａｎｄｏｖｅｒＣｏｎｔｒｏｌＴｙｐｅ”は端末制御ハンドオーバー及びネットワーク制御ハンドオーバーの両方が可能であることを示す“選択可能(optional)”に設定され、ステップ６３０で“双方向ネットワーク上のシグナリング”は“可”に設定される。
【００９３】
ネットワークエンティティは、ステップ６３２で、ネットワーク制御ハンドオーバーのメカニズムに関するハンドオーバー関連情報を設定すると決定すると、ステップ６３４で“ＨａｎｄｏｖｅｒＣｏｎｔｒｏｌＴｙｐｅ”は“ネットワーク制御ハンドオーバー”に設定され、ステップ６３６で“双方向ネットワーク上のシグナリング”は“可”に設定される。
【００９４】
ネットワークエンティティは、ステップ６３２で、ネットワーク制御ハンドオーバーのメカニズムに関するハンドオーバー関連情報を設定すると決定すると、ステップ６３４で“ＨａｎｄｏｖｅｒＣｏｎｔｒｏｌＴｙｐｅ”は“ネットワーク制御ハンドオーバー”に設定され、ステップ６３６で“双方向ネットワーク上のシグナリング”は“可”に設定される。
【００９５】
ステップ６１４〜６３６を通じてハンドオーバー関連情報に含まれるすべての情報要素を設定した後に、ネットワークエンティティは、ステップ６４０で、上記情報要素を含むハンドオーバー関連情報を移動情報に挿入し、移動情報を少なくとも一つのＥＳＧストリームにロードして端末に伝送する。ハンドオーバーが実際に発生すると、ネットワークエンティティは、ステップ６４２で、ハンドオーバー関連情報に基づいてハンドオーバーを処理あるいは管理する。受動ハンドオーバーの場合に、ネットワークエンティティは、ハンドオーバー手順とは関係ない。端末及びネットワーク共によって制御されたハンドオーバーの場合には、ネットワークエンティティは、端末制御ハンドオーバーであるか、あるいはネットワーク制御ハンドオーバーであるかによって適切な処置を取る。
【００９６】
図７を参照すると、端末は、ステップ７０２で、ＣＢＭＳシステムによって提供される少なくとも一つのＥＳＧストリームを用いて移動情報を受信する。端末は、ステップ７０４で、移動情報に含まれたハンドオーバー関連情報を検出する。端末は、ステップ７０６で、ハンドオーバー関連情報の所定の構文に基づいてハンドオーバー関連情報に含まれた情報要素“ＨａｎｄｏｖｅｒＣｏｎｔｒｏｌＴｙｐｅ”“ＲｅｌａｔｅｄＭａｔｅｒｉａｌ”、及び“ＩｎｔｅｒａｃｔｉｖｅＮｅｔｗｏｒｋ”を分析する。特に、“ＨａｎｄｏｖｅｒＣｏｎｔｒｏｌＴｙｐｅ”から確認されたハンドオーバータイプに基づき、端末は、端末制御ハンドオーバーが可能であるか、ネットワーク制御ハンドオーバーが可能であるか、あるいは端末制御及びネットワーク制御ハンドオーバーの両方が選択可能であるかを判定する。
【００９７】
端末は、ステップ７０８で、端末制御ハンドオーバーが“ＨａｎｄｏｖｅｒＣｏｎｔｒｏｌＴｙｐｅ”に基づいて可能であることを確認する。端末は、ステップ７１０で、ハンドオーバー関連情報に含まれた“双方向ネットワーク上のシグナリング”及び“双方向ネットワーク上のサービス配信”を分析する。端末は、ステップ７１２で、“双方向ネットワーク上のシグナリング”に基づいて双方向ネットワークを通じてシグナリングが可能であるかを判定する。双方向ネットワークを通じてシグナリングが可能でないと、端末は、ステップ７１６で、受動ハンドオーバーを遂行すると決定する。双方向ネットワークを通じたシグナリングが可能であると、端末は、ステップ７１４で、ネットワーク支援受動ハンドオーバー、すなわちネットワーク支援を含む端末制御ハンドオーバーを遂行すると決定し、ステップ７３０に進行する。
【００９８】
端末は、ステップ７１８で、“ＨａｎｄｏｖｅｒＣｏｎｔｒｏｌＴｙｐｅ”に基づいて端末制御ハンドオーバー及びネットワーク制御ハンドオーバーの両方が選択されることを確認する。端末は、ステップ７２０で、“双方向ネットワーク上のシグナリング”及び“双方向ネットワーク上のサービス配信”を分析する。“双方向ネットワーク上のシグナリング”が“可”に設定されると、端末は、ステップ７２２で、端末及びネットワーク共によって制御されたハンドオーバーを遂行すると決定し、ステップ７３０に進行する。
【００９９】
端末は、ステップ７２４で、ネットワーク制御ハンドオーバーが“ＨａｎｄｏｖｅｒＣｏｎｔｒｏｌＴｙｐｅ”に基づいて可能であることを確認する。端末は、ステップ７２６で、“双方向ネットワーク上のシグナリング”及び“双方向ネットワーク上のサービス配信”を分析する。“双方向ネットワーク上のシグナリング”が“可”に設定されていると、端末は、ステップ７２８で、ネットワーク制御ハンドオーバーを遂行すると決定し、ステップ７３０に進行する。
【０１００】
ステップ７３０で、端末は、必要な場合に、ステップ７０８〜７２８を通じてなされた決定によってハンドオーバーを遂行する。“双方向ネットワーク上のサービス配信”が“可”に設定されると、サービスデータは、ハンドオーバーの遂行後に、双方向ネットワークを通じて受信されることができる。必要であれば、端末は、“ＲｅｌａｔｅｄＭａｔｅｒｉａｌ”情報に基づいてアクセスされたサーバから付加的ハンドオーバー関連情報を獲得し、この情報をハンドオーバーの遂行のために使用する。ステップ７３０でハンドオーバーを決定する場合に、端末は、ハンドオーバーが端末によって制御されるか、あるいはネットワークによって制御されるかによって、自らハンドオーバーを決定するか、あるいはネットワークからハンドオーバーの指示を受信する。ハンドオーバーの決定は、基本的に、端末によって測定されたホームネットワークから受信された信号の強度及び/又は訪問ネットワークから受信された信号の強度によって端末又はネットワークによってなされる。
【０１０１】
図８Ａ〜図９は、本発明の他の実施形態によるネットワーク及び端末の動作を示すフローチャートである。
【０１０２】
図８Ａ及び図８Ｂを参照すると、ネットワークエンティティは、ステップ８０２で、相互に異なるハンドオーバーメカニズムに基づいて関連情報要素を設定するために、使用可能なハンドオーバーメカニズムを分析し、ステップ８０４でハンドオーバー関連情報に含まれる双方向ネットワーク関連情報を設定する。言い換えれば、双方向ネットワークが有効であると、ハンドオーバー関連情報は双方向ネットワークに関する情報を含み、関連媒体情報はハンドオーバー関連情報に設定される。ネットワークエンティティは、ステップ８０６で、双方向ネットワーク上のサービス配信が可能であるかを判定する。双方向ネットワークを通じてサービス配信が可能である場合には、ハンドオーバー関連情報要素“双方向ネットワーク上のサービス配信”がステップ８０８で“可”に設定される。双方向ネットワークを通じてサービス配信が不可能である場合には、“双方向ネットワーク上のサービス配信”がステップ８１０で“不可”に設定される。
【０１０３】
ネットワークエンティティは、ステップ８１２で、使用可能な少なくとも一つのハンドオーバーメカニズムを確認し、ステップ８１４，８２２，８３０，８３８のうちのいずれか一つに進行する。ネットワークエンティティは、ステップ８１４で、受動ハンドオーバーのメカニズムに関するハンドオーバー関連情報を設定すると決定すると、ステップ８１６で“双方向ネットワーク上のシグナリング”は“不可”に設定され、ステップ８１８で“ネットワーク制御可能性”は“不可”に設定され、ステップ８２０で“ネットワーク制御必須”は“不可”に設定される。
【０１０４】
ネットワークエンティティが、ステップ８２２で、ネットワーク支援端末制御ハンドオーバーのメカニズムに関するハンドオーバー関連情報を設定すると決定すると、ステップ８２４で“双方向ネットワーク上のシグナリング”は“可”に設定され、ステップ８２６で“ネットワーク制御可能性”は“不可”に設定され、ステップ８２８で“ネットワーク制御必須”は“不可”に設定される。
【０１０５】
ネットワークエンティティは、ステップ８３０で、端末及びネットワーク両方によって制御されるハンドオーバーのメカニズムに関するハンドオーバー関連情報を設定すると決定すると、ステップ８３２で“双方向ネットワーク上のシグナリング”は“可”に設定され、ステップ８３４で“ネットワーク制御可能性”は“可”に設定され、ステップ８３６で“ネットワーク制御必須”は“不可”に設定される。
【０１０６】
ネットワークエンティティは、ステップ８３８で、ネットワーク制御ハンドオーバーのメカニズムに関するハンドオーバー関連情報を設定すると決定すると、ステップ８４０で“双方向ネットワークシグナリング”は“可”に設定され、ステップ８４２で“ネットワーク制御可能性”は“可”に設定され、ステップ８４４で“ネットワーク制御必須”は“可”に設定される。
【０１０７】
ステップ８１４〜８４４を通じてハンドオーバー関連情報に含まれるすべての情報要素を設定した後に、ネットワークエンティティは、ステップ８５０で、上記情報要素を含むハンドオーバー関連情報を移動情報に挿入し、移動情報を少なくとも一つのＥＳＧストリームにロードして端末に伝送する。ハンドオーバーが実際に発生すると、ネットワークエンティティは、ステップ８５２で、ハンドオーバー関連情報に基づいてハンドオーバーを処理あるいは管理する。受動ハンドオーバーの場合に、ネットワークエンティティは、ハンドオーバー手順とは関係ない。端末及びネットワークによって制御されたハンドオーバーの場合には、ネットワークエンティティは、端末制御ハンドオーバーであるか、あるいはネットワーク制御ハンドオーバーであるかによって適切な処置を取る。
【０１０８】
図９を参照すると、端末は、ステップ９０２で、ＣＢＭＳシステムによって提供される少なくとも一つのＥＳＧストリームを通じて移動情報を受信する。端末は、ステップ９０４で、移動情報に含まれたハンドオーバー関連情報を検出する。端末は、ステップ９０６で、ハンドオーバー関連情報の所定の構文に基づいて、ハンドオーバー関連情報に含まれた情報要素“双方向ネットワーク”、“双方向ネットワーク上のサービス配信”、及び“関連媒体”を分析する。
【０１０９】
端末は、ステップ９０８で、“双方向ネットワーク上のシグナリング”を分析する。ステップ９１０で、双方向ネットワークを通じたシグナリングが可能でないことを確認すると、端末は、ステップ９１２で、受動ハンドオーバーが遂行可能であることを決定し、ステップ９２８に進行する。双方向ネットワークを通じたシグナリングが可能であると、端末は、９１４に進行し、ハンドオーバー関連情報に含まれた“ネットワーク制御可能性”を分析する。ステップ９１６で、ネットワーク制御が可能でないと確認されると、端末は、ステップ９１８で、ネットワーク支援受動ハンドオーバーが遂行可能であると決定し、ステップ９２８に進行する。ネットワーク制御が可能であると確認されると、端末は、ステップ９２０に進行する。
【０１１０】
端末は、ステップ９２０で、ハンドオーバー関連情報に含まれた“ネットワーク制御必須”を分析する。ステップ９２２で、ネットワーク制御が必須でないと確認されると、端末は、ステップ９２４で、端末及びネットワーク共によって制御されたハンドオーバーを遂行可能であると決定し、ステップ９２８に進行する。ネットワーク制御が必須であると確認されると、端末は、ステップ９２６で、ネットワーク制御ハンドオーバーが遂行可能であると決定し、ステップ９２８に進行する。
【０１１１】
ステップ９２８で、端末は、必要な場合には、決定されたハンドオーバーメカニズムによってハンドオーバーを遂行する。“双方向ネットワーク上のサービス配信”が“可”に設定されていると、サービスデータは、ハンドオーバーが遂行された後に双方向ネットワークを通じて受信されることができる。必要であれば、端末は、“関連媒体”情報に基づいてアクセスされたサーバから付加的なハンドオーバー関連情報を獲得し、この情報をハンドオーバーの遂行に使用する。ステップ９２８でハンドオーバーを決定する場合に、端末は、ハンドオーバーが端末によって制御されるか、あるいはネットワークによって制御されるかに従って自らハンドオーバーを決定するか、あるいはネットワークからハンドオーバーを指示を受信する。ハンドオーバーの決定は、基本的に端末によって測定されたホームネットワークから受信された信号強度及び/又は訪問ネットワークから受信された信号強度によって端末又はネットワークによってなされる。
【０１１２】
上記に説明した移動情報のフォーマット以外に、他のフォーマットタイプが、次の表１０ａ〜表１０ｆ、表１１ａ〜表１１ｄに示すように使用されることは、当業者にとって容易に理解できることである。
【０１１３】
【表１０ａ】
2010515333.tif 000020
【表１０ｂ】
2010515333.tif 000021
【表１０ｃ】
2010515333.tif 000022
【表１０ｄ】
2010515333.tif 000023
【表１０ｅ】
2010515333.tif 000024
【表１０ｆ】
2010515333.tif 000025
【表１１ａ】
2010515333.tif 000026
【表１１ｂ】
2010515333.tif 000027
【表１１ｃ】
2010515333.tif 000028
【表１１ｄ】
2010515333.tif 000029
【０１１４】
図２に示すように、ＥＳＧの基本データモデルで移動情報の位置は、次の説明のように多様に決定される。
【０１１５】
１．ＥＳＧフラグメント
ＥＳＧが移動情報の配信に使用される場合に、移動情報は、図２を参照して説明したサービスフラグメント２０２、コンテンツフラグメント２０６、獲得フラグメント２０８のうち少なくとも一つに新たな情報要素として付加される。あるいは、移動情報は、ＥＳＧ内に新たなフラグメント(例えば、ハンドオーバーフラグメント)として付加される。
【０１１６】
２．ＥＳＧ告知カルーセル(announcement carousel)セッション
ＥＳＧを受信するために、端末は、放送システムの制御チャンネル信号であるＰＳＩ/ＳＩ(Program Specific Information/Service Information)からＥＳＧブートストラップ(bootstrap)ＦＬＵＴＥ(File Delivery over Unidirectional Transport protocol)セッションのＩＰアドレスを確認する。ブートストラップセッションは、ＥＳＧに関する基本情報、すなわち、ＥＳＧ提供者、該当ＥＳＧ提供者によって提供されるＥＳＧリストなどに関する情報を提供する。これら情報は、各々ＥＳＧ提供者発見ディスクリプタ(provider discovery descriptor)とＥＳＧアクセスディスクリプタから伝送される。特に、ＥＳＧアクセスディスクリプタは、各ＥＳＧの告知カルーセルＦＬＵＴＥセッションのＩＰアドレスを知らせる。各ＥＳＧは、ＥＳＧを伝送し、その構造に関する簡略な情報を提供するそれぞれの告知カルーセルセッションを有する。
【０１１７】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、移動情報の伝送のために告知カルーセルセッションを使用する例を示す。図１０Ａを参照すると、告知カルーセルセッション１００２は、ＥＳＧ初期化コンテナ(initialization container)１００４及び複数のＥＳＧインデックスコンテナを送る。このＥＳＧ初期化コンテナ１００４は、次のＥＳＧコンテナの圧縮モード及び関連パラメータを含む初期化メッセージ１００６と、上記したようなフォーマットを有する移動情報１００８とを含む。図１０Ｂを参照すると、移動情報１０１４は、告知カルーセルセッション１０１０によって送られた独立的ＥＳＧ属性コンテナ１０１２を用いて配信される。
【０１１８】
３．ＥＳＧブートストラップ
ＥＳＧ告知カルーセルセッションのアクセス以前に、端末は、図１１Ａに示すように、ＥＳＧの基本情報を送るＥＳＧブートストラップセッション１１０２によって移動情報を獲得する。独立的なＥＳＧブートストラップセッションが各ＩＰプラットフォーム(platform)に対して存在する場合に、移動情報は、各ＥＳＧ、各ＥＳＧ提供者、又は各ＩＰプラットフォームに対して指示されることができる。
【０１１９】
３.１  各ＥＳＧに関する移動情報
各ＥＳＧの移動情報は、ＥＳＧブートストラップセッション１１０２によって伝送されるＥＳＧアクセスディスクリプタ１１０６及び/又はＥＳＧ提供者発見ディスクリプタ１１０４に付加され、あるいは新たな独立的なディスクリプタ１１０８に記録される。
【０１２０】
３.２  各ＥＳＧ提供者に関する移動情報
各ＥＳＧ提供者に関する移動情報は、ＥＳＧブートストラップセッション１１０２上のＥＳＧ提供者発見ディスクリプタ１１０４、又は独立的なディスクリプタ１１０８に付加される。
【０１２１】
３.３  各ＩＰプラットフォームに関する移動情報
各ＩＰプラットフォームに関する移動情報は、独立的なディスクリプタ１１０８又はＰＳＩ/ＳＩ信号に付加される。
【０１２２】
他の実施形態により、図１１Ｂに示すように、移動情報は、既に存在するＥＳＧブートストラップセッション１１１２と異なるＦＬＵＴＥセッション１１２０によって伝送されるディスクリプタ１１２２に記録される。同一または付加的移動情報は、ＥＳＧブートストラップセッション１１１２上のＥＳＧ提供者発見ディスクリプタ１１１４及び/又はＥＳＧアクセスディスクリプタ１１１６によって伝送されることができる。
【０１２３】
図１２は、本発明の望ましい実施形態によるネットワークの構成を示す。便宜上、図１２は、本発明の望ましい実施形態に関連した訪問ネットワーク及びホームネットワークのＳＭ内の論理的機能を遂行するエンティティだけを示す。
【０１２４】
図１２を参照すると、ＳＡブロック１２０４は、特定サービスを提供するために関連したメタデータ及び複数のソースらからの放送コンテンツを結合する。このＳＡブロック１２０４は、上記サービスデータを端末１２２０が理解できるフォーマットで符号化し、ストリーミングまたはファイルカルーセル伝送に従って端末１２２０に提供する。ＳＡブロック１２０４は、ＥＳＧに使用されるサービス説明を含むメタデータを生成する。
【０１２５】
ＳＭブロック１２０８の内部に、ＥＳＧエンティティ１２４２、サービス構成及びリソース割り当てエンティティ１２４４、セキュリティ/サービス保護提供エンティティ１２４６、及び移動性管理(Mobility Management：ＭＭ)ブロック１２４０が存在する。ＥＳＧエンティティ１２４２は、ＳＡブロック１２０４から提供されたメタデータに基づいてＥＳＧを生成して伝送するように適合される。ＥＳＧは端末１２２０のハンドオーバー及び/又はローミングを支援するために上で説明したようなフォーマットの移動情報を含む。移動情報を伝送するためのＥＳＧが他の手段(例えば、通知メッセージ又は独立的なシグナリングメッセージ)に代替される場合に、ＳＭブロック１２０８又はＳＡブロック１２０４は、メッセージに移動情報を挿入し、伝送するために伝送エンティティを含む。
【０１２６】
サービス構成とネットワークリソースの割り当てを担当するサービス構成及びリソース割り当てエンティティ１２４４は、放送ベアラの帯域幅を交渉(contend)するためにＳＡブロック１２０４と通信する。また、サービス構成及びリソース割り当てエンティティ１２４４は、放送ネットワークトポロジー(topology)上の位置にサービスを割り当て、あるいはサービス帯域幅を決定し、もしくはサービス時間をスケジューリングする。セキュリティ/サービス保護提供エンティティ１２４６は、セキュリティ、認証、サービス保護、及びサービス提供の役割を担当する。これらエンティティ１２４２〜１２４６は、移動性管理(ＭＭ)ブロック１２４０と接続されてハンドオーバー及びローミングに必要な機能を遂行する。ＭＭブロック１２４０は、端末１２２０の移動性、特にハンドオーバー及びローミングに関連した作業を遂行する。
【０１２７】
図１３は、本発明の望ましい実施形態による端末受信器の構成を示す。
【０１２８】
図１３を参照すると、受信器１３００は、放送ネットワークから放送信号を受信できる放送受信器１３０２だけでなく、双方向ネットワークに接続できる双方向アダプタ(interactive adaptor)１３０４を有する。放送受信器１３０２は、放送ネットワークからサービスデータ又はシグナリング情報を受信する。双方向アダプタ１３０４は、双方向ネットワークとサービスデータ或いはシグナリング情報を送受信する。ＭＭブロック１３０８は、ネットワークのＭＭブロック１２０４と連動して上記したようなハンドオーバー及びローミングの関連動作を処理する。
【０１２９】
装置１３０２，１３０４のうち少なくとも一つは、ＥＳＧを受信し、上記したフォーマットを有する移動情報を検出し、ＭＭブロック１３０８に移動情報を送信する。ＭＭブロック１３０８は、サービス加入に関連した端末権限の管理/取得及びサービスコンテンツのディクリプション(decryption)手順を担当する加入管理ブロック１３１０、及び放送サービスのオーディオ及びビデオをユーザーに提供するコンテンツ消費(content consumption)ブロック１３１２に接続され、ハンドオーバー/ローミング関連動作を処理する。
【０１３０】
以上、本発明を具体的な実施形態に関して図示及び説明したが、添付した特許請求の範囲により規定されるような本発明の精神及び範囲を外れることなく、形式や細部の様々な変更が可能であることは、当業者には明らかである。
【符号の説明】
【０１３１】
３０２  移動情報
３０４  誰がハンドオーバー/ローミングを制御するかを示す第１の情報要素
３０６  双方向ネットワークを通じるシグナリングが有効であるか否かを示す第２の情報要素
３０８  双方向ネットワークを通じるサービス配信が有効であるか否かを示す第３の情報要素
３１２  端末
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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