(57)【要約】  本発明は、２つのプラスチック要素（１、２）を永久的に結合するための結合要素に関する。本発明によれば、結合要素（３）が、少なくとも１種の接着剤を備えた平面要素として形成されていること、接着剤が最初は非接着性であること、ならびに接着剤が活性化後には永久的に接着性である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのプラスチック要素（１、２）を永久的に結合するための結合要素であって、
結合要素（３）が、少なくとも１種の接着剤を備えた平面要素として形成されていること、接着剤が最初は非接着性であること、ならびに接着剤が活性化後には永久的に接着性であることを特徴とする上記結合要素。
【請求項２】
接着剤が活性化によってプラスチックと融合することを特徴とする請求項１に記載の結合要素。
【請求項３】
接着剤が、超音波溶着および／または高周波溶着によって活性化可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の結合要素。
【請求項４】
接着剤が、５秒未満、好ましくは２秒未満、さらに好ましくは１秒未満の処理時間内で活性化可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の結合要素。
【請求項５】
結合要素が、室温への冷却直後に負荷に耐え得ることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の結合要素。
【請求項６】
平面要素が、基材なしで形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の結合要素。
【請求項７】
平面要素が、永久的な基材を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の結合要素。
【請求項８】
接着剤が、プラスチックへの高い接着力を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の結合要素。
【請求項９】
接着剤が、特に互いに異なるプラスチックから成るプラスチック要素を永久的に相互に結合するように形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の結合要素。
【請求項１０】
接着剤が、異なる融点をもつ異なるプラスチック、特に最大３０℃の融点差、好ましくは最大５０℃の融点差をもつプラスチックから成るプラスチック要素（１、２）を永久的に相互に結合するように形成されていることを特徴とする請求項９に記載の結合要素。
【請求項１１】
接着剤が、フェノール樹脂をベースとする接着剤であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の結合要素。
【請求項１２】
接着剤が、ニトリルゴムをベースとすることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の結合要素。
【請求項１３】
２つのプラスチック要素（１、２）および結合要素（３）を備えたプラスチックハウジング、特にエアバッグハウジングであって、
結合要素（３）がプラスチック要素（１、２）の間に配置されており、かつ２つのプラスチック要素（１、２）が結合要素（３）によって永久的に相互に結合されているプラスチックハウジングにおいて、
結合要素（３）が、少なくとも１種の接着剤を備えた平面要素として形成されていること、ならびに接着剤が最初は非接着性であり、活性化によって初めて永久的に接着性であることを特徴とするプラスチックハウジング。
【請求項１４】
両方のプラスチック要素（１、２）が、互いに異なるプラスチックから成ることを特徴とする請求項１３に記載のプラスチックハウジング。
【請求項１５】
両方のプラスチックが、互いに異なる融点を有しており、特に最大３０℃の融点差、好ましくは最大５０℃の融点差を有することを特徴とする請求項１４に記載のプラスチックハウジング。
【請求項１６】
結合要素（３）が、請求項１〜１２のいずれか一つに基づき形成されていることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか一つに記載のプラスチックハウジング。
【請求項１７】
特に請求項１〜１２のいずれか一つに基づく結合要素（３）による、特にプラスチックハウジングを製造するための、２つのプラスチック要素（１、２）の結合方法であって、
結合要素（３）が、少なくとも１種の接着剤を備えた平面要素として形成されており、接着剤が最初は非接着性であり、
結合要素（３）がプラスチック要素（１、２）の間に配置されており、
接着剤が活性化され、それによってプラスチック要素（１、２）が結合要素（３）によって永久的に相互に結合される方法。
【請求項１８】
互いに異なるプラスチック、特に互いに異なる融点をもつプラスチック、好ましくは最大３０℃の融点差、さらに好ましくは最大５０℃の融点差をもつプラスチックから成る２つのプラスチック要素（１、２）が相互に結合されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
接着剤の活性化が、超音波溶着および／または高周波溶着によって実施されることを特徴とする請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
接着剤の活性化が、５秒未満、好ましくは２秒未満、さらに好ましくは１秒未満の処理時間内で行われることを特徴とする請求項１７〜１９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２１】
プラスチック要素（１、２）が、本質的に構造変化しないことを特徴とする請求項１７〜２０のいずれか一つに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つのプラスチック要素を永久的に結合するための結合要素、相応の結合要素を備えたプラスチックハウジング、ならびに２つのプラスチック要素の結合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術からは、２つのプラスチックを永久的に結合するためにプラスチックを相互に溶着することが知られている。しかしながらプラスチックの相互溶着は、限定的なものにとどまり、具体的には、特に比較的近似の融点をもつプラスチックの場合にだけ可能である。相互に結合すべきプラスチックが明らかに互いに異なる融点をもつ場合には、溶着に問題が生じる。なぜなら溶着温度を少なくとも両方の融点の高い方の温度に対応させなければならないからであり、これにより低い方の融点をもつプラスチックは、早い段階で既に、望ましくない構造変化を引き起こす恐れのある高い温度負荷に曝されるのである。
【０００３】
代替案として、プラスチック要素を永久的に接着するために接着テープを使用することが知られている。ただし接着テープには取扱いに関する難しさがある。つまり、プラスチック要素と接着テープの位置合わせを最初の試みで成功させなければならない。なぜなら再度の位置合わせを実施するのは非常に困難だからである。この理由から接着テープは、例えばエアバッグのハウジングを構成するプラスチック要素の結合にも適していない。その他に、エアバッグ袋体が、プラスチックハウジングに詰められる際に少なくとも部分的に接着テープと接触し、かつ接着テープに貼り付くという危険がある。
【０００４】
従来技術（独国特許発明第１０２００５０３７６６２号Ａ１明細書（特許文献１）；独国特許発明第１０２００５０３７６６３号Ａ１明細書（特許文献２））からは、熱溶着工程によって初めて、一方の面ではポリマーの下地と、もう一方の面ではその接着テープ自体のさらなる部分と永久的に接着結合する接着テープの使用が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】独国特許発明第１０２００５０３７６６２号Ａ１明細書
【特許文献２】独国特許発明第１０２００５０３７６６３号Ａ１明細書
【特許文献３】米国特許第４，５８１，４２９号Ａ明細書
【特許文献４】国際公開第９８／１３３９２号Ａ１
【特許文献５】欧州特許出願公開第７３５０５２号Ａ１明細書
【特許文献６】国際公開第９６／２４６２０号Ａ１
【特許文献７】国際公開第９８／４４００８号Ａ１
【特許文献８】独国特許発明第１９９４９３５２号Ａ１明細書
【特許文献９】欧州特許出願公開第０８２４１１１号Ａ１明細書
【特許文献１０】欧州特許出願公開第８２６６９８号Ａ１明細書
【特許文献１１】欧州特許出願公開第８２４１１０号Ａ１明細書
【特許文献１２】欧州特許出願公開第８４１３４６号Ａ１明細書
【特許文献１３】欧州特許出願公開第８５０９５７号Ａ１明細書
【特許文献１４】米国特許第５，９４５，４９１号Ａ明細書
【特許文献１５】米国特許第５，８５４，３６４号Ａ明細書
【特許文献１６】米国特許第５，７８９，４８７号Ａ明細書
【特許文献１７】国際公開第９８／０１４７８号Ａ１
【特許文献１８】国際公開第９９／３１１４４号Ａ１
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「Handbook of Pressure Sensitive Adhesive Technology」Donatas Satas著（van Nostrand、1989）
【非特許文献２】T.G. Fox、Bull. Am. Phys. Soc. 1 (1956) 123
【非特許文献３】Houben Weyl、Methoden der Organischen Chemie、Vol. E 19a、60〜147ページ
【非特許文献４】Hawker、American Chemical Society、1997年春の総会への寄稿
【非特許文献５】Husemann、IUPAC World-Polymer Meeting 1998、Gold Coastへの寄稿
【非特許文献６】Macromolecules、1995、28、7886
【非特許文献７】Macromolecules 2000、33、243〜245
【非特許文献８】Houben Weyl、Methoden der Organischen Chemie、Vol. E 19a、60ページ以降
【非特許文献９】Ullmanns Enzyklopaedie der technischen Chemie、第12巻、525〜555ページ（第4版）、Weinheim
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、２つのプラスチック要素を永久的に結合するための、簡単に取扱い可能であり、かつ一般的に、特に異なるプラスチックに対しても使用可能である結合要素を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前述の課題を、請求項１の前提部の特徴を備えた結合要素においては請求項１の特徴部の特徴によって、請求項１３の前提部の特徴を備えたプラスチックハウジングにおいては請求項１３の特徴部の特徴によって、また請求項１７に基づく２つのプラスチック要素の結合方法によって、解決する。好ましい形態および変形形態は、それぞれの従属請求項の主題である。
【０００９】
この課題の解決は、本発明においては、プラスチック要素を、これまで一般的であったように直接的に相互溶着することによって達成されるのでも、プラスチック要素を永久的に結合するための従来の接着テープの一種を使用することによって達成されるのでもない。そうではなく、結合すべきプラスチック要素が、その間に配置された結合要素によって相互に結合される。その際、この結合要素は、平面要素として形成されており、つまりその厚さに比べて大きな面の広がりを有している。加えてこの結合要素は接着剤を有しており、ただしこの接着剤は、最初は非接着性である。したがってプラスチック要素も結合要素も初めは何度も改めて位置合わせすることができ、接着結合が生じて再度の位置合わせのためにこの接着結合を再び外すということをしなくてよい。さらにこの接着剤は活性化可能な接着剤であり、つまり接着剤の接着性は活性化工程によって初めて獲得される。
【００１０】
接着剤の活性化は、原則的に任意の熱作用によって行うことができる。ただしとりわけ、プラスチック要素を結合するには、超音波溶着方法または高周波溶着方法による活性化が特に適していることが分かった。つまりこの場合、活性化はほぼ温度に関係なく行うことができ、したがって処理時間を短縮することができ、かつ相互に結合すべきプラスチック要素を、材料に負荷のかかる高温に曝す必要がない。
【００１１】
特に超音波溶着および高周波溶着の場合、結合要素への温度作用が、できるだけ局所的に制限されて起きることが保証され、これによりプラスチック要素での望ましくない構造変化を回避することができる。これに加え、最終的に結合要素が両方のプラスチック要素の間の永久的な結合をもたらすことにより、任意の互いに異なるプラスチックをも、このような結合要素で相互に結合させることができる。とりわけ、それぞれのプラスチック要素の融点が異なっていてもよく、特に最大３０℃、好ましくは最大５０℃の融点差でもよい。
【００１２】
超音波溶着はプラスチックの接合方法である。その際、対応する結合要素なしで、原則的に熱可塑性プラスチックだけを溶着することができる。他のすべての溶着方法の場合と同様に、溶着部位で、材料を熱供給によって表面的に融解させなければならない。超音波溶着の場合、必要な熱は高周波の機械的振動によって生成される。この方法の主な特徴は、部材間での溶着に必要な熱が、分子摩擦および界面摩擦により部材内で発生することである。したがって超音波溶着は摩擦溶着の群に属する。
【００１３】
このために必要な超音波溶着機は、基本的に以下のサブアセンブリから成る。
・  発振器
・  スタック（ソノトロード）
・  アンビル
【００１４】
発振器によって超音波周波数が生成される。この発振器は、電源電圧を高圧および高周波数に変換する。遮蔽ケーブルを介して電気エネルギーが超音波変換器、いわゆるコンバータに伝達される。コンバータは、交流電場が印加されると膨張および収縮する特定の結晶の特性を利用する圧電効果に基づいて働く。これにより機械的振動が生じ、この振動は振幅変換器を介してソノトロード（いわゆる溶着ホーン）に伝達される。振動の振幅に関しては、振幅変換器で振幅の大きさに影響を及ぼすことができる。振動は、２〜５Ｎ／ｍｍ２の圧力下で、ソノトロードとアンビルの間に挟み込まれた被加工物に伝達され、その際、分子摩擦および界面摩擦によって、可塑化に必要な熱が生成される。その場所の温度によって、それぞれのプラスチックまたは本願における結合要素が軟化し始め、かつ減衰係数が上昇する。減衰定数の増加はさらなる熱生成を引き起こし、これが自己促進反応の効果を保証する。この方法は、非常に短い溶着時間、したがってしばしば高い経済性を特徴とする。
【００１５】
冷却後、溶着結合は固定されている。ソノトロードは継続的に超音波振動に曝されるので、材料への要求が非常に高い。したがってたいていはカーバイドでコーティングされたチタンが使用される。
【００１６】
これに対し高周波溶着は、熱の作用下での加圧溶着方法であり、この熱はオーム損失に基づき接合部品内で発生する。溶着技術において高周波電流を適用する際の２つの形式は、誘導性および導電性のエネルギー導入である。導電性の高周波溶着では、エネルギー導入が送電レールまたは滑り接触部を介して行われ、一方、誘導性の形式でのエネルギー導入は、接合部品の上方に置かれた誘導コイルによって行われる。電気力学的効果によって接合部品に流れる高周波交流電流が結合部位を加熱し、かつ力を加えることによって部品は形状結合的に相互結合する。溶着すべき熱可塑性物質は、ｄ＞０．０１の誘電損率を有さなければならない。目下のところ産業において、誘導性のエネルギー導入による高周波溶着は、主として長手継目管を製造するために使用されている。
【００１７】
好ましい形態では、接着剤はできるだけ短い処理時間を可能にする接着剤である。そして上述の溶着方法と組み合わせることで、プラスチック要素を結合する工程全体を非常に速く、かつ効率よく行うことができる。適切な接着剤は、接着剤を活性化するための処理時間が５秒未満、好ましくは２秒未満、さらに好ましくは１秒未満であることを可能にすることが分かった。このように短い活性化時間は、超音波溶着の場合、例えばフェノール樹脂をベースとする接着剤によって達成することができる。
【００１８】
両方のプラスチック要素の実際の結合のそれぞれ必要な特性に応じて、様々に結合要素を形成し得ること、例えば平面要素を基材ありまたは基材なしで形成し得ることがさらに好ましい。基材なしでの形成、例えば２種の異なる接着剤または１種だけの接着剤を有する転写式接着テープとしての形成は、結合要素の全高をできるだけ低くすべき場合、例えば微小領域内に貼り付ける場合に有意義である。これに対し追加の基材を用いた形成は、例えば高負荷のかかる結合の場合、ならびに結合要素として型抜き部材を使用する際に型抜きし易くするため、結合要素自体の特に高い機械的安定性が必要なときなどに特に有利である。
【００１９】
結合要素のための接着剤としては、特にフェノール樹脂をベースとする接着剤および／またはニトリルゴムをベースとする接着剤が考慮される。
【００２０】
適切なニトリルブタジエンゴムは、例えばＥｎｉ  ＣｈｅｍのＥｕｒｏｐｒｅｎｅ（商標）として、またはＢａｙｅｒのＫｒｙｎａｃ（商標）およびＰｅｒｂｕｎａｎ（商標）として、またはＺｅｏｎのＢｒｅｏｎ（商標）およびＮｉｐｏｌ  Ｎ（商標）として入手可能である。水素化ニトリルブタジエンゴムは、ＢａｙｅｒのＴｈｅｒｂａｎ（商標）として、およびＺｅｏｎのＺｅｔｐｏｌ（商標）として入手可能である。ニトリルブタジエンゴムは高温または低温で重合される。
【００２１】
本発明の好ましい一形態では、ニトリルゴムは１５〜４５％のアクリルニトリルを有している。反応性樹脂による完全な相分離を回避するためにも、アクリルニトリルの割合は全体に対して１５％超であるべきであろう。ニトリルゴムのためのさらなる基準はムーニー粘度である。低温での高い柔軟性を保証する必要があるので、ムーニー粘度は１００未満であるべきである（ムーニーＭＬ１＋４  １００℃）。市販のそのようなニトリルゴムの例は、例えばＺｅｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社のＮｉｐｏｌ（商標）Ｎ９１７である。
【００２２】
カルボキシル末端、アミン末端、エポキシ末端、またはメタクリレート末端をもつニトリルブタジエンゴムを添加成分として使用することができる。そのようなエラストマーは、特に好ましくはＭＷ＜２０，０００ｇ／ｍｏｌの分子量であり、かつ５％〜３０％のアクリルニトリルを有している。最適な混合可能性を達成するためにも、アクリルニトリルは、エラストマー全体に対して少なくとも５％超であるべきであろう。そのような末端をもつ市販のニトリルゴムのための例は、例えばＮｏｖｅｏｎ社のＨｙｃａｒ（商標）である。
【００２３】
カルボキシ末端をもつニトリルブタジエンゴムには、カルボン酸価が１５〜４５、非常に好ましくは２０〜４０のゴムを使用することが好ましい。カルボン酸価は、カルボン酸を完全に中和するために必要な値としてミリグラムＫＯＨ単位の値で提示される。
【００２４】
アミン末端をもつニトリルブタジエンゴムには、アミン価が２５〜１５０、より好ましくは３０〜１２５のゴムを使用することが特に好ましい。アミン価は、滴定によってエタノール溶液中のＨＣｌに対して決定されるアミン当量に関連するものである。この場合、アミン価はゴム１００グラム当たりのアミン当量に関連するものであるが、最終的には１００で割る。
【００２５】
活性化可能な接着剤中の反応性樹脂の割合は７５〜３０重量％である。非常に好ましい群はエポキシ樹脂を含んでいる。エポキシ樹脂の分子量ＭＷは、ポリマーのエポキシ樹脂に関して１００ｇ／ｍｏｌ〜最大１００００ｇ／ｍｏｌである。
【００２６】
エポキシ樹脂は、例えばビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの反応生成物、エピクロルヒドリン、グリシジルエステル、エピクロルヒドリンとｐ−アミノフェノールの反応生成物を含んでいる。
【００２７】
好ましい市販の例は、例えばＣｉｂａ  ＧｅｉｇｙのＡｒａｌｄｉｔｅ（商標）６０１０、ＣＹ−２８１（商標）、ＥＣＮ（商標）１２７３、ＥＣＮ（商標）１２８０、ＭＹ７２０、ＲＤ−２であり、Ｄｏｗ  ＣｈｅｍｉｃａｌのＤＥＲ（商標）３３１、ＤＥＲ（商標）７３２、ＤＥＲ（商標）７３６、ＤＥＮ（商標）４３２、ＤＥＮ（商標）４３８、ＤＥＮ（商標）４８５であり、Ｓｈｅｌｌ  ＣｈｅｍｉｃａｌのＥｐｏｎ（商標）８１２、８２５、８２６、８２８、８３０、８３４、８３６、８７１、８７２、１００１、１００４、１０３１などであり、および同様にＳｈｅｌｌ  ＣｈｅｍｉｃａｌのＨＰＴ（商標）１０７１、ＨＰＴ（商標）１０７９である。
【００２８】
市販の脂肪族エポキシ樹脂の例は、例えばＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．のＥＲＬ−４２０６、ＥＲＬ−４２２１、ＥＲＬ４２０１、ＥＲＬ−４２８９、またはＥＲＬ−０４００のようなビニルシクロヘキサンジオキシドである。
【００２９】
ノボラック樹脂としては、例えばＣｅｌａｎｅｓｅのＥｐｉ−Ｒｅｚ（商標）５１３２、住友化学のＥＳＣＮ−００１、Ｃｉｂａ  ＧｅｉｇｙのＣＹ−２８１、Ｄｏｗ  ＣｈｅｍｉｃａｌのＤＥＮ（商標）４３１、ＤＥＮ（商標）４３８、Ｑｕａｔｒｅｘ５０１０、日本化薬のＲＥ３０５Ｓ、大日本インキ化学工業のＥｐｉｃｌｏｎ（商標）Ｎ６７３、またはＳｈｅｌｌ  ＣｈｅｍｉｃａｌのＥｐｉｃｏｔｅ（商標）１５２を使用することができる。
【００３０】
さらに反応性樹脂として、例えばＣｙｔｅｃのＣｙｍｅｌ（商標）３２７および３２３のようなメラミン樹脂も使用することができる。
【００３１】
さらに反応性樹脂として、例えばＡｒｉｚｏｎａ  ＣｈｅｍｉｃａｌのＮＩＲＥＺ（商標）２０１９のようなテルペンフェノール樹脂も使用することができる。
【００３２】
さらに反応性樹脂として、さらなる好ましい形態では、例えば東陶化成のＹＰ５０、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．のＰＫＨＣ、および昭和ユニオン合成株式会社のＢＫＲ２６２０のようなフェノール樹脂も使用することができる。さらに反応性樹脂としてフェノールレゾール樹脂を、別のフェノール樹脂と組み合わせて、使用することもできる。
【００３３】
さらに反応性樹脂として、例えば日本ポリウレタン工業のＣｏｒｏｎａｔｅ（商標）Ｌ、ＢａｙｅｒのＤｅｓｍｏｄｕｒ（商標）Ｎ３３００またはＭｏｎｄｕｒ（商標）４８９のようなポリイソシアネートも使用することができる。
【００３４】
そのうえ、活性化可能な接着剤の有利な一実施形態では、接着力を上げる（接着性を付与する）樹脂が添加され、非常に有利には、これが活性化可能な接着剤の混合物全体に対して最大３０重量％の割合で添加される。添加すべき接着性付与樹脂として、すべての既知の、および文献中に記載された接着樹脂を例外なく使用することができる。代表的なものを挙げれば、ピネン樹脂、インデン樹脂、およびロジン樹脂、それらの不均化された、水素添加された、重合された、エステル化された誘導体および塩、脂肪族および芳香族の炭化水素樹脂、テルペン樹脂、およびテルペンフェノール樹脂、ならびにＣ５、Ｃ９、およびその他の炭化水素樹脂である。これらの樹脂およびさらなる樹脂の任意の組合せを、結果として生じる接着剤の特性を所望通りに調整するために使用することができる。一般的には、ニトリルゴムと相溶性を有する（可溶性の）すべての樹脂を使用することができ、特に、すべての脂肪族、芳香族、アルキル芳香族の炭化水素樹脂、純モノマーをベースとする炭化水素樹脂、水素添加された炭化水素樹脂、官能性炭化水素樹脂、ならびに天然樹脂が挙げられる。「Handbook of Pressure Sensitive Adhesive Technology」Donatas Satas著（van Nostrand、1989）（非特許文献１）に示された記述を参照することが可能である。
【００３５】
両方の成分間の反応を促進させるため、混合物中に任意で架橋剤および促進剤を加えることもできる。
【００３６】
促進剤としては、例えばイミダゾールが適しており、四国化成工業株式会社の２Ｍ７、２Ｅ４ＭＮ、２ＰＺ−ＣＮ、２ＰＺ−ＣＮＳ、Ｐ０５０５、Ｌ０７Ｎとして、またはＡｉｒ  ＰｒｏｄｕｃｔｓのＣｕｒｅｚｏｌ２ＭＺとして市販されている。さらに架橋剤としては、ＨＭＴＡ（ヘキサメチレンテトラミン）の添加が適している。
【００３７】
さらに、促進のためにアミン、特にｔｅｒｔ−アミンを使用することもできる。
【００３８】
反応性樹脂の他に可塑剤も使用することができる。これに関し本発明の好ましい一実施形態では、ポリグリコールエーテル、ポリエチレンオキシド、リン酸エステル、脂肪族カルボン酸エステル、および安息香酸エステルをベースとする可塑剤を使用することができる。さらに芳香族カルボン酸エステル、比較的高分子のジオール、スルホンアミド、およびアジピン酸エステルを使用することもできる。
【００３９】
さらに任意でフィラー（例えば繊維、カーボンブラック、酸化亜鉛、二酸化チタン、白亜、中実ガラスビーズまたは中空ガラスビーズ、別の材料から成るマイクロビーズ、ケイ酸、ケイ酸塩）、核形成剤、発泡剤、接着増強性添加剤、および熱可塑性物質、配合剤、および／または例えば一次酸化防止剤および二次酸化防止剤の形または光保護剤の形の老化防止剤を添加することができる。
【００４０】
さらなる好ましい一実施形態では、さらなる添加剤、例えばポリビニルホルマール、ポリアクリレートゴム、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、メチルビニルシリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、テトラフルオロエチレン−プロピレン・コポリマーゴム、ブチルゴム、スチレンブタジエンゴムが加えられる。
【００４１】
ポリビニルブチラールは、ＳｏｌｕｃｉａのＢｕｔｖａｒ（商標）として、ＷａｃｋｅｒのＰｉｏｌｏｆｏｒｍ（商標）として、およびＫｕｒａｒａｙのＭｏｗｉｔａｌ（商標）として入手可能である。ポリアクリレートゴムは、ＺｅｏｎのＮｉｐｏｌ  ＡＲ（商標）として入手可能である。クロロプレンゴムは、ＢａｙｅｒのＢａｙｐｒｅｎ（商標）として入手可能である。エチレンプロピレンジエンゴムは、ＤＳＭのＫｅｌｔａｎ（商標）として、Ｅｘｘｏｎ  ＭｏｂｉｌｅのＶｉｓｔａｌｏｎ（商標）として、およびＢａｙｅｒのＢｕｎａ  ＥＰ（商標）として入手可能である。メチルビニルシリコーンゴムは、Ｄｏｗ  ＣｏｒｎｉｎｇのＳｉｌａｓｔｉｃ（商標）として、およびＧＥ  ＳｉｌｉｃｏｎｅｓのＳｉｌｏｐｒｅｎ（商標）として入手可能である。フルオロシリコーンゴムは、ＧＥ  ＳｉｌｉｃｏｎｅｓのＳｉｌａｓｔｉｃ（商標）として入手可能である。ブチルゴムは、Ｅｘｘｏｎ  ＭｏｂｉｌｅのＥｓｓｏ  Ｂｕｔｙｌ（商標）として入手可能である。スチレンブタジエンゴムは、ＢａｙｅｒのＢｕｎａ  Ｓ（商標）として、およびＥｎｉ  ＣｈｅｍのＥｕｒｏｐｒｅｎｅ（商標）として、およびＢａｙｅｒのＰｏｌｙｓａｒ  Ｓ（商標）として入手可能である。
【００４２】
ポリビニルホルマールは、Ｌａｄｄ  ＲｅｓｅａｒｃｈのＦｏｒｍｖａｒ（商標）として入手可能である。
【００４３】
さらなる好ましい一実施形態では、以下のポリマーの群からの熱可塑性材料などのような添加剤が加えられる。すなわちポリウレタン、ポリスチレン、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン・ターポリマー、ポリエステル、硬質ポリ塩化ビニル、軟質ポリ塩化ビニル、ポリオキシメチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、フッ素化ポリマー、例えばポリテトラフルオロエチレン、ポリアミド、エチレンビニルアセテート、ポリビニルアセテート、ポリイミド、ポリエーテル、コポリアミド、コポリエステル、ポリオレフィン、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブテン、およびポリ（メタ）クリレートである。
【００４４】
活性化可能な接着剤の接着力は、さらなる狙いを定めた添加によって増強することができる。そうして例えばポリイミンコポリマーまたはポリビニルアセテートコポリマーは接着力増進性添加剤としても使用することができる。
【００４５】
しかし活性化可能な接着剤には熱可塑性材料も加えることができる。熱可塑性材料は、以下のポリマーの群から選択することが好ましい。すなわちポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、エチレンビニルアセテート、合成ゴム、例えばスチレンイソプレンジブロックコポリマーおよびスチレンイソプレントリブロックコポリマー（ＳＩＳ）、スチレンブタジエンジブロックコポリマーおよびスチレンブタジエントリブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレンエチレンブタジエンジブロックコポリマーおよびスチレンエチレンブタジエントリブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、ポリビニルアセテート、ポリイミド、ポリエーテル、コポリアミド、コポリエステル、ポリオレフィン、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、またはポリ（メタ）クリレートであり、その際、これらの混合物も使用することができる。この列挙はすべてを網羅しているわけではない。
【００４６】
本発明のさらなる一実施形態では、熱可塑性ブレンドが１つのポリマー群から選択され、その際、それぞれのポリマーはその化学組成が異なっている。
【００４７】
接着技術的特性および活性化領域を最適化するため、任意で、接着力を上げる樹脂または反応性樹脂を加えることができる。この樹脂の割合は、熱可塑性材料に対して２〜５０重量％である。
【００４８】
添加すべき接着性付与樹脂、反応性樹脂、または添加剤として、前に挙げたニトリルゴム配合を最適化するためのすべての可能性を使用することができる。
【００４９】
さらに、アクリレートベースの活性化可能な接着剤を使用することができる。そうしてこの場合、活性化可能な接着剤は、特に好ましい一形態ではベースポリマーａ）およびｂ）から成り、
ベースポリマーａ）は、
ａ１）４０〜９５重量％の、下記の式のアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステル
ＣＨ２＝ＣＨ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ２）
［式中、Ｒ１＝Ｈおよび／またはＣＨ３であり、かつＲ２＝Ｈおよび／または１〜３０個の炭素原子を有するアルキル鎖である］
ａ２）５〜３０重量％の、少なくとも１つのカルボン酸基および／またはスルホン酸基および／またはホスホン酸基を有する共重合可能なビニルモノマー
ａ３）１〜１０重量％の、少なくとも１つのエポキシ基または１つの酸無水物官能基を有する共重合可能なビニルモノマー
ａ４）０〜２０重量％の、官能基によって、凝集性の上昇、架橋の反応性の上昇、または直接的な架橋に貢献し得る共重合可能なビニルモノマー
から成り、
ｂ）は、５〜５０重量％の、１種のエポキシ樹脂または複数のエポキシ樹脂から成る混合物である。
【００５０】
ポリマーａ）は、温度作用下および任意の圧力下で感圧接着性になり、かつ貼り付けおよび冷却後に固化によって高い接着力を発揮する活性化可能な感圧性接着剤を含み得る。この活性化可能な感圧性接着剤は、適用温度に応じて様々な静的ガラス転移温度ＴＧ，Ａまたは融点ＴＳ，Ａを有する。
【００５１】
非常に好ましい一形態では、モノマーａ１）としてアクリルモノマーを使用し、このアクリルモノマーは、４〜１４個の炭素原子、好ましくは４〜９個の炭素原子から成るアルキル基を有するアクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルを含んでいる。これの具体例は、この列挙に限定されないが、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、およびそれらの分枝異性体、例えば２−エチルヘキシルアクリレートである。同様にｃ１）として少量を加え得るさらなる使用すべき化合物クラスは、メチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、およびイソボルニルメタクリレートである。
【００５２】
好ましい一方法では、モノマーａ２）としてイタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸、ビニル酢酸、フマル酸、クロトン酸、アコニット酸、ジメチルアクリル酸、β−アクリロイルオキシプロピオン酸、トリクロロアクリル酸、ビニルホスホン酸、およびビニルスルホン酸を使用する。
【００５３】
好ましい一方法では、モノマーａ３）としてグリシジルメタクリレート、無水マレイン酸、および無水イタコン酸を使用する。
【００５４】
非常に好ましい一形態では、モノマーａ４）としてビニルエステル、ビニルエーテル、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、α位に芳香環および複素環を有するビニル化合物を使用する。ここでも、これに限定されないが、いくつかの例を挙げるとすれば、ビニルアセテート、ビニルホルムアミド、ビニルピリジン、エチルビニルエーテル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、およびアクリロニトリルである。
【００５５】
さらなる非常に好ましい一形態では、モノマーａ４）として、以下の官能基を有するモノマーが使用される。すなわちヒドロキシ基、酸アミド基、イソシアナート基、またはアミノ基である。
【００５６】
成分ａ４）のためのさらなる特に好ましい例は、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、アリルアルコール、アクリルアミド、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、ｔ−ブチルフェニルアクリレート、ｔ−ブチルフェニルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、シアノエチルメタクリレート、シアノエチルアクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、テトラヒドロフルフリルアクリレートであり、この列挙に限定されない。
【００５７】
さらなる好ましい一形態では、成分ａ４）として芳香族ビニル化合物を使用するが、その芳香核がＣ４〜Ｃ１８から成り、かつヘテロ原子も含むことができる。特に好ましい例はスチレン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルフタルイミド、メチルスチレン、３，４−ジメトキシスチレン、４−ビニル安息香酸であり、この列挙に限定されない。
【００５８】
重合反応のためのモノマーは、結果として生じるポリマーが産業的に使用可能な接着剤または感圧性接着剤として用いることができるようにも、特に結果として生じるポリマーが「Handbook of Pressure Sensitive Adhesive Technology」Donatas Satas著（van Nostrand、New York、1989）（非特許文献１）に対応する接着性または感圧接着性の特性を有するようにも選択する。ここでも、所望のガラス転移温度の制御は、重合の基礎となるモノマー混合物を組み合わせる際にＦｏｘ式（Ｇ１）を適用することによって達成することができる。感圧性接着剤に関しては、結果として生じるポリマーの静的ガラス転移温度が１５℃未満であることが有利である。
【００５９】
熱活性化可能な接着剤に関し、ＴＧ，Ａ≧３０℃のポリマーのガラス転移温度ＴＧ，Ａを達成するには、上で述べたことに対応して、Ｆｏｘ式（Ｇ１）（T.G. Fox、Bull. Am. Phys. Soc. 1 (1956) 123（非特許文献２）を参照）に基づきポリマーのための所望のＴＧ，Ａ値が生じるように、モノマーを選択することが非常に好ましく、およびモノマー混合物の量的組成を選択をすることが有利である。
【００６０】
【数１】
2010535917.tif 000002
【００６１】
式中でｎは、使用するモノマーの通し番号を表しており、Ｗｎは、それぞれのモノマーｎの質量分率（重量％）を表しており、かつＴＧ，ｎは、それぞれのモノマーｎから成るホモポリマーのそれぞれのガラス転移温度を単位Ｋで表している。
【００６２】
接着剤を製造するため、従来のラジカル重合または制御されたラジカル重合を実施することが有利である。ラジカルによって進行する重合に関しては、重合用の追加のさらなるラジカル開始剤、特に熱によって分解してラジカルを生成するアゾ開始剤またはペルオキソ開始剤を含む開始剤系を使用することが好ましい。ただし原則的には、アクリレート用で当業者に周知のすべての通常の開始剤が適している。炭素中心ラジカルの生成は、Houben Weyl、Methoden der Organischen Chemie、Vol. E 19a、60〜147ページ（非特許文献３）に記載されている。この方法を、類似した方法で適用することが好ましい。
【００６３】
ラジカル源としては、例えば、ペルオキシド、ヒドロペルオキシド、およびアゾ化合物であり、典型的なラジカル開始剤の例としては、これらに限定されないが、ペルオキソ二硫酸カリウム、過酸化ジベンゾイル、クメンヒドロペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、アゾジイソ酸ブチロニトリル、シクロヘキシルスルホニルアセチルペルオキシド、ジイソプロピルペルカーボネート、ｔ−ブチルペルオクトエート、ベンズピナコールが挙げられる。非常に好ましい一形態では、ラジカル開始剤として１，１’−アゾ−ビス−（シクロヘキサンカルボン酸ニトリル）（ＤｕＰｏｎｔ社のＶａｚｏ８８（商標））を使用する。
【００６４】
ラジカル重合により生成される感圧性接着剤の平均分子量Ｍｎは、２０，０００〜２，０００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内にあるように選択することが非常に好ましく、融解感圧接着剤としてのさらなる使用のためには特に、平均分子量Ｍｎが１００，０００〜５００，０００ｇ／ｍｏｌの感圧性接着剤が製造される。平均分子量の測定は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）またはマトリクス支援レーザー脱離イオン化質量分析（ＭＡＬＤＩ−ＭＳ）によって行われる。
【００６５】
重合は、塊状で、１種または複数の有機溶剤の存在下で、水の存在下で、または有機溶剤と水から成る混合物中で実施することができる。その際、使用する溶剤量をできるだけ少なく保つよう努める。適切な有機溶剤は、純粋なアルカン（例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン）、芳香族炭化水素（例えばベンゼン、トルエン、キシレン）、エステル（例えば酢酸エチルエステル、酢酸プロピルエステル、酢酸ブチルエステル、または酢酸ヘキシルエステル）、ハロゲン化炭化水素（例えばクロロベンゼン）、アルカノール（例えばメタノール、エタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル）、およびエーテル（例えばジエチルエーテル、ジブチルエーテル）、またはそれらの混合物である。水性重合反応は、反応混合物がモノマーの転化中に均質な相の形で存在することを保証するため、水と混合可能な共溶剤または親水性の共溶剤を加えることができる。本発明のための有利に使用可能な共溶剤は以下から成る群から選択され、すなわち脂肪族アルコール、グリコール、エーテル、グリコールエーテル、ピロリジン、Ｎ−アルキルピロリジノン、Ｎ−アルキルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、アミド、カルボン酸およびその塩、エステル、有機スルフィド、スルホキシド、スルホン、アルコール誘導体、ヒドロキシエーテル誘導体、アミノアルコール、ケトン、およびその類似物、ならびにそれらの誘導体および混合物である。
【００６６】
重合時間は、転化率および温度に応じて４〜７２時間である。反応温度を高く選択し得るほど、つまり反応混合物の熱安定性が高いほど、それだけ反応期間を短く選択することができる。
【００６７】
重合を開始するには、熱によって分解する開始剤のために熱を導入することが必須である。重合は、熱によって分解する開始剤のために、開始剤のタイプに応じて５０〜１６０℃に加熱することによって開始され得る。
【００６８】
ラジカル安定化のため、有利な手順では（ＮＩＴ１）型または（ＮＩＴ２）型のニトロキシドを使用する。
【００６９】
【化１】
2010535917.tif 000003
上式で、Ｒ＃１、Ｒ＃２、Ｒ＃３、Ｒ＃４、Ｒ＃５、Ｒ＃６、Ｒ＃７、Ｒ＃８は、互いに独立に、以下の化合物または原子を意味する。
ｉ）ハロゲン化物、例えば塩素、臭素、またはヨウ素
ｉｉ）１〜２０個の炭素原子を有する直鎖、分枝、環式、および複素環式の炭化水素、これは飽和、不飽和、または芳香族であってもよい
ｉｉｉ）エステル−ＣＯＯＲ＃９、アルコキシド−ＯＲ＃１０、および／またはホスホン酸エステル−ＰＯ（ＯＲ＃１１）２、この場合Ｒ＃９、Ｒ＃１０、および／またはＲ＃１１は、群ｉｉ）からの残基を表す。
【００７０】
構造（ＮＩＴ１）または（ＮＩＴ２）の化合物は、どんな種類のポリマー鎖にも結合することができ（好ましくは、上に挙げた残基の少なくとも１つがこのようなポリマー鎖であるという意味において）、したがってブロックコポリマーを組み立てるために、マクロラジカルまたはマクロ調節剤として利用される。
【００７１】
以下のタイプの化合物の、重合反応用の制御された調節剤がより好ましい。
・  ２，２，５，５−テトラメチル−１−ピロリジニルオキシル（ＰＲＯＸＹＬ）、３−カルバモイル−ＰＲＯＸＹＬ、２，２−ジメチル−４，５−シクロヘキシル−ＰＲＯＸＹＬ、３−オキソ−ＰＲＯＸＹＬ、３−ヒドロキシルイミン−ＰＲＯＸＹＬ、３−アミノメチル−ＰＲＯＸＹＬ、３−メトキシ−ＰＲＯＸＹＬ、３−ｔ−ブチル−ＰＲＯＸＹＬ、３，４−ジ−ｔ−ブチル−ＰＲＯＸＹＬ
・  ２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシルピロリジニルオキシル（ＴＥＭＰＯ）、４−ベンゾイルオキシ−ＴＥＭＰＯ、４−メトキシ−ＴＥＭＰＯ、４−クロロ−ＴＥＭＰＯ、４−ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯ、４−オキソ−ＴＥＭＰＯ、４−アミノ−ＴＥＭＰＯ、２，２，６，６−テトラエチル−１−ピペリジニルオキシル、２，２，６−トリメチル−６−エチル−１−ピペリジニルオキシル
・  Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−１−フェニル−２−メチルプロピルニトロキシド
・  Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−１−（２−ナフチル）−２−メチルプロピルニトロキシド
・  Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−１−ジエチルホスホノ−２，２−ジメチルプロピルニトロキシド
・  Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−１−ジベンジルホスホノ−２，２−ジメチルプロピルニトロキシド
・  Ｎ−（１−フェニル−２−メチルプロピル）−１−ジエチルホスホノ−１−メチルエチルニトロキシド
・  ジ−ｔ−ブチルニトロキシド
・  ジフェニルニトロキシド
・  ｔ−ブチル−ｔ−アミルニトロキシド
【００７２】
代替手順で積層用接着剤を製造可能な一連のさらなる重合方法は、従来技術から選択することができる。
【００７３】
米国特許第４，５８１，４２９号Ａ明細書（特許文献３）は、制御されたラジカル重合方法を開示しており、この方法は、開始剤として式Ｒ’Ｒ”Ｎ−Ｏ−Ｙの化合物を使用し、式中、Ｙは、不飽和モノマーを重合させることのできるフリーラジカル種である。しかしこの反応は、一般的に転化率が低い。特に問題なのは、アクリレートの重合が、かなり低い収率およびモル質量でしか進行しないことである。国際公開第９８／１３３９２号Ａ１（特許文献４）は、対称的な置換パターンを有する開鎖アルコキシアミン化合物を記載している。欧州特許出願公開第７３５０５２号Ａ１明細書（特許文献５）は、狭いモル質量分布の熱可塑性エラストマーの製造方法を開示している。国際公開第９６／２４６２０号Ａ１（特許文献６）は、非常に特異的なラジカル化合物、例えばイミダゾリジンをベースとするリン含有ニトロキシドを使用する重合方法を記載している。国際公開第９８／４４００８号Ａ１（特許文献７）は、モルホリン、ピペラジノン、およびピペラジンジオンをベースとする特定のニトロキシルを開示している。独国特許発明第１９９４９３５２号Ａ１明細書（特許文献８）は、制御されたラジカル重合における調節剤としての複素環式アルコキシアミンを記載している。アルコキシアミンまたは対応する遊離ニトロキシドの相応の変形形態は、ポリアクリレートの製造効率を改善する（Hawker、American Chemical Society、1997年春の総会への寄稿（非特許文献４）；Husemann、IUPAC World-Polymer Meeting 1998、Gold Coastへの寄稿（非特許文献５））。
【００７４】
さらなる制御された重合方法として、原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）を、ブロックコポリマーを合成するために有利なやり方で使用することができ、その際、開始剤として、好ましくは単官能性または二官能性の第二級または第三級ハロゲン化物を使用し、かつその（それらの）ハロゲン化物の引き抜きのために、Ｃｕ錯体、Ｎｉ錯体、Ｆｅ錯体、Ｐｄ錯体、Ｐｔ錯体、Ｒｕ錯体、Ｏｓ錯体、Ｒｈ錯体、Ｃｏ錯体、Ｉｒ錯体、Ａｇ錯体、またはＡｕ錯体を使用する（欧州特許出願公開第０８２４１１１号Ａ１明細書（特許文献９）；欧州特許出願公開第８２６６９８号Ａ１明細書（特許文献１０）；欧州特許出願公開第８２４１１０号Ａ１明細書（特許文献１１）；欧州特許出願公開第８４１３４６号Ａ１明細書（特許文献１２）；欧州特許出願公開第８５０９５７号Ａ１明細書（特許文献１３））。さらにＡＴＲＰの様々な可能性が、米国特許第５，９４５，４９１号Ａ明細書（特許文献１４）、米国特許第５，８５４，３６４号Ａ明細書（特許文献１５）、および米国特許第５，７８９，４８７号Ａ明細書（特許文献１６）の公報に記載されている。
【００７５】
さらに有利には、本発明により利用されるポリマーを、アニオン重合によって製造することができる。ここで、反応媒体として好ましくは不活性溶剤、例えば脂肪族および脂環式の炭化水素が使用され、または芳香族炭化水素も使用される。
【００７６】
リビングポリマーは、一般的に構造ＰＬ（Ａ）−Ｍｅで表され、式中、Ｍｅは、周期表の第Ｉ族の金属、例えばリチウム、ナトリウム、またはカリウムであり、かつＰＬ（Ａ）は、モノマー［ａ１）〜ａ４）］から成る生長するポリマーブロックである。製造すべきポリマーのモル質量は、モノマー濃度に対する開始剤濃度の比率によって予め設定される。
【００７７】
適切な重合開始剤としては、例えばｎ−プロピルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、２−ナフチルリチウム、シクロヘキシルリチウム、またはオクチルリチウムが適しているが、この列挙に限定されるわけではない。さらに、アクリレートを重合するためにサマリウム錯体をベースとする開始剤が知られており（Macromolecules、1995、28、7886（非特許文献６））、かつここで使用可能である。
【００７８】
さらに二官能性の開始剤、例えば１，１，４，４−テトラフェニル−１，４−ジリチオブタンまたは１，１，４，４−テトラフェニル−１，４−ジリチオイソブタンも使用することができる。共開始剤も同様に使用することができる。適切な共開始剤は、とりわけハロゲン化リチウム、アルカリ金属アルコキシド、またはアルキルアルミニウム化合物である。非常に好ましい一変形例においては、リガンドおよび共開始剤が、アクリレートモノマー、例えばｎ−ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートを直接的に重合可能であるように、かつポリマーにおいて対応するアルコールとのエステル交換によって生成する必要がないように選択される。
【００７９】
非常に好ましい製造法として、ＲＡＦＴ重合（可逆的付加開裂連鎖移動重合）の変形を実施する。この重合法は、例えば公報国際公開第９８／０１４７８号Ａ１（特許文献１７）および国際公開第９９／３１１４４号Ａ１（特許文献１８）に詳細に記載されている。製造には、特に有利には一般構造Ｒ”’−Ｓ−Ｃ（Ｓ）−Ｓ−Ｒ”’のトリチオカーボネートが適している（Macromolecules 2000、33、243〜245（非特許文献７））。
【００８０】
非常に有利な一形態では、例えばトリチオカーボネート（ＴＴＣ１）および（ＴＴＣ２）またはチオ化合物（ＴＨＩ１）および（ＴＨＩ２）を重合のために使用し、式中、Φは、非官能基化され得るフェニル環、または直接的にもしくはエステル結合もしくはエーテル結合を介して結びついているアルキル置換基またはアリール置換基によって官能基化され得るフェニル環でよく、またシアノ基でもよく、また飽和もしくは不飽和の脂肪族残基でもよい。フェニル環Φは、任意で１つまたは複数のポリマーブロック、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、またはポリ（メト）アクリレートであり、Ｐ（Ａ）またはＰ（Ｂ）のための定義に対応して構成され得、またはポリスチレンを担持することができる。官能基は、例えばハロゲン、ヒドロキシ基、エポキシド基、窒素含有基、または硫黄含有基であることができ、このリストに限定されるわけではない。
【００８１】
【化２】
2010535917.tif 000004
【００８２】
そのうえ、一般構造
Ｒ＄１−Ｃ（Ｓ）−Ｓ−Ｒ＄２    （ＴＨＥ）
のチオエステルが、特に非対称系を製造するために使用できる。上式で、Ｒ＄１およびＲ＄２は、互いに独立に選択することができ、Ｒ＄１は以下の群ｉ）〜ｉｖ）の１つからの残基でよく、Ｒ＄２は以下の群ｉ）〜ｉｉｉ）の１つからの残基でよい。
【００８３】
ｉ）それぞれ直鎖または分枝状のＣ１〜Ｃ１８アルキル、Ｃ２〜Ｃ１８アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１８アルキニル；アリール複素環、フェニル複素環、ベンジル複素環、脂肪族複素環、および芳香族複素環。
ｉｉ）−ＮＨ２、−ＮＨ−Ｒ＄３、−ＮＲ＄３Ｒ＄４、−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ＄３、−ＮＲ＄３−Ｃ（Ｏ）−Ｒ＄４、−ＮＨ−Ｃ（Ｓ）−Ｒ＄３、ＮＲ＄３−Ｃ（Ｓ）−Ｒ＄４、
【００８４】
【化３】
2010535917.tif 000005
式中、Ｒ＄３およびＲ＄４は、互いに独立に群ｉ）から選択された残基である。
ｉｉｉ）−Ｓ−Ｒ＄５、−Ｓ−Ｃ（Ｓ）−Ｒ＄５、式中、Ｒ＄５は群ｉ）またはｉｉ）の１つからの残基でよい。
ｉｖ）−Ｏ−Ｒ＄６、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ＄６、式中Ｒ＄６は群ｉ）またはｉｉ）の１つから選択された残基でよい。
【００８５】
上に挙げた、ラジカルによって進行する制御された重合に関しては、重合用の追加のさらなるラジカル開始剤、特に熱によって分解してラジカルを生成するアゾ開始剤またはペルオキソ開始剤を含む開始剤系が好ましい。ただし原則的には、アクリレートのための既知の全ての通常の開始剤がこれに適している。炭素中心ラジカルの生成は、Houben-Weyl、Methoden der Organischen Chemie、Vol. E19a、60ページ以降（非特許文献８）に記載されている。この方法を好ましいやり方で適用する。ラジカル源の例は、ペルオキシド、ヒドロペルオキシド、およびアゾ化合物である。典型的なラジカル開始剤の例としては、これらには限定されないが、ペルオキソ二硫酸カリウム、過酸化ジベンゾイル、クメンヒドロペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、シクロヘキシルスルホニルアセチルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、アゾジイソブチロニトリル、ジイソプロピルペルカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオクトエート、ベンズピナコールである。非常に好ましい一形態では、ラジカル開始剤として１，１’−アゾ−ビス−（シクロヘキシルニトリル）（Ｖａｚｏ８８（登録商標）、ＤｕＰｏｎｔ（登録商標））または２，２−アゾ−ビス−（２−メチルブタンニトリル）（Ｖａｚｏ６７（登録商標）、ＤｕＰｏｎｔ（登録商標））を使用する。さらに、ＵＶ照射下で初めてラジカルを遊離させるラジカル源も使用することができる。
【００８６】
従来のＲＡＦＴ工程の場合、できるだけ狭い分子量分布を実現するために、たいていは低い転化率までしか重合されない（国際公開第９８／０１４７８号Ａ１（特許文献１７））。しかしこの低い転化率により、このポリマーは感圧性接着剤としては使用できず、特に融解感圧接着剤としては使用できない。なぜなら残留モノマーの割合が高いため、接着技術的特性に悪影響を及ぼし、残留モノマーが濃縮工程において回収溶剤を汚染し、かつ対応する自己接着性テープが非常に高い脱ガス挙動を示すであろうからである。
【００８７】
上記のエポキシド樹脂は、エポキシ化合物のすべての群を含む。したがってエポキシ樹脂は、モノマーでも、オリゴマーでも、ポリマーでもよい。ポリマーのエポキシ樹脂は、脂肪族、脂環式、芳香族、または複素環式のどの性質のものでもよい。エポキシ樹脂は、架橋のために利用し得る好ましくは少なくとも２つのエポキシ基を有している。
【００８８】
エポキシ樹脂の分子量は、ポリマーのエポキシ樹脂に関して１００ｇ／ｍｏｌ〜最大２５０００ｇ／ｍｏｌである。
【００８９】
エポキシ樹脂は、例えばビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの反応生成物、フェノールとホルムアルデヒドの反応生成物（ノボラック樹脂）、エピクロルヒドリン、グリシジルエステル、エピクロルヒドリンとｐ−アミノフェノールの反応生成物を含む。
【００９０】
好ましい市販の生成物の例は、例えばＣｉｂａ  ＧｅｉｇｙのＡｒａｌｄｉｔｅ（商標）６０１０、ＣＹ−２８１（商標）、ＥＣＮ（商標）１２７３、ＥＣＮ（商標）１２８０、ＭＹ７２０、ＲＤ−２であり、Ｄｏｗ  ＣｈｅｍｉｃａｌのＤＥＲ（商標）３３１、ＤＥＲ（商標）７３２、ＤＥＲ（商標）７３６、ＤＥＮ（商標）４３２、ＤＥＮ（商標）４３８、ＤＥＮ（商標）４８５であり、Ｓｈｅｌｌ  ＣｈｅｍｉｃａｌのＥｐｏｎ（商標）８１２、８２５、８２６、８２８、８３０、８３４、８３６、８７１、８７２、１００１、１００４、１０３１などであり、および同様にＳｈｅｌｌ  ＣｈｅｍｉｃａｌのＨＰＴ（商標）１０７１、ＨＰＴ（商標）１０７９である。
【００９１】
市販の脂肪族エポキシ樹脂の例は、例えばＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．のＥＲＬ−４２０６、ＥＲＬ−４２２１、ＥＲＬ４２０１、ＥＲＬ−４２８９、またはＥＲＬ−０４００のようなビニルシクロヘキサンジオキシドである。
【００９２】
可能な一実施形態では、接着剤がさらなる配合成分を含んでおり、それは例えばフィラー、顔料、レオロジー添加剤、付着性を改善するための添加剤、可塑剤、エラストマー、老朽化防止剤（酸化防止剤）、光保護剤、ＵＶ吸収剤、ならびにその他の補助物質および添加物質、例えば乾燥剤（分子篩ゼオライト、酸化カルシウムなど）、流動化剤および流動性向上剤、湿潤剤（界面活性剤）、または触媒である。
【００９３】
フィラーとして、すべての細かく粉砕された固体の添加物質、例えば白亜、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、カオリン、硫酸バリウム、二酸化チタン、または酸化カルシウムを使用することができる。さらなる例は、タルク、雲母、ケイ酸、ケイ酸塩、または酸化亜鉛である。これらの混合物も使用することができる。
【００９４】
使用される顔料は、有機または無機の性質のものでよい。有機または無機の色素顔料のすべての種類、例えば光安定性およびＵＶ安定性を改善するための二酸化チタンなどのような白色顔料、ならびに金属顔料が考慮される。
【００９５】
レオロジー添加剤の例は、焼成シリカ、層状ケイ酸塩（ベントナイト）、高分子ポリアミド粉末、またはヒマシ油誘導体の粉末である。
【００９６】
付着性を改善するための添加剤は、例えばポリアミド、エポキシド、またはシランの群からの物質とすることができる。
【００９７】
可塑剤の例は、フタル酸エステル、トリメリット酸エステル、リン酸エステル、アジピン酸のエステル、ならびに他の非環式ジカルボン酸エステル、脂肪酸エステル、ヒドロキシカルボン酸エステル、フェノールのアルキルスルホン酸エステル、脂肪族、脂環式、および芳香族のミネラルオイル、炭化水素、液状または半固体状のゴム（例えばニトリルゴムまたはポリイソプレンゴム）、ブタンおよび／またはイソブタンから成る液状または半固体状の重合物、アクリル酸エステル、ポリビニルエーテル、接着性付与樹脂のためのベースでもある原料をベースとする液状および軟質の樹脂、羊毛ロウおよび別のロウ、シリコーン、ならびにポリマー可塑剤、例えばポリエステルまたはポリウレタンである。
【００９８】
適切な樹脂は、すべての天然樹脂および合成樹脂であり、例えばロジン誘導体（例えば不均化、水素添加、またはエステル化によって生じた誘導体）、クマロンインデン樹脂およびポリテルペン樹脂、脂肪族または芳香族の炭化水素樹脂（Ｃ５樹脂、Ｃ９樹脂、（Ｃ５）２樹脂）、混合されたＣ５／Ｃ９樹脂、上記に挙げたタイプの水素化および部分水素化された誘導体、スチレンまたはα−メチルスチレンから成る樹脂、ならびにテルペン・フェノール樹脂、およびUllmanns Enzyklopaedie der technischen Chemie、第12巻、525〜555ページ（第4版）、Weinheim（非特許文献９）に挙げられているようなさらなる樹脂である。
【００９９】
適切なエラストマーは、例えばＥＰＤＭゴムまたはＥＰＭゴム、ポリイソブチレン、ブチルゴム、エチレンビニルアセテート、ジエンから成る水素化ブロックコポリマー（例えばＳＢＲ、ｃＳＢＲ、ＢＡＮ、ＮＢＲ、ＳＢＳ、ＳＩＳ、またはＩＲの水素添加によるものであり、そのようなポリマーは例えばＳＥＰＳおよびＳＥＢＳとして知られている）、またはアクリレートコポリマー、例えばＡＣＭである。
【０１００】
フィラーおよび可塑剤などのようなさらなる成分を含む接着剤の配合も同様に従来技術である。
【０１０１】
本発明のさらなる態様は、２つのプラスチック要素、特に異なるプラスチックから成るプラスチック要素を永久的に結合するための、上述の結合要素の使用にある。この使用の結果として、結合工程の際にプラスチック要素自体を損傷させることのない、特に効果的で簡単な、プラスチック要素を永久的に相互に結合することができる。
【０１０２】
最後に、特に上述のような結合要素による、特にプラスチックハウジングを製造するための、２つのプラスチック要素の結合方法によって課題が解決される。この方法においては、最初は非接着性の少なくとも１種の接着剤を有する平面要素として形成された結合要素を使用する。この結合要素を、結合すべきプラスチック要素の間に配置する。結合要素ならびに両方のプラスチック要素を所望の位置に配置した後で初めて、接着剤を活性化する。その際、活性化によって接着剤は、プラスチック要素の間の永久的な結合を生成する。結合要素を使用しない溶着方法に比べ、本発明による方法は、プラスチック要素内での構造変化の発生を低減しまたは完全に回避し得るという利点を提供する。従来の接着テープの使用に比べ、プラスチック要素および結合要素自体の位置決め、したがって全体の取扱いが非常に簡単になる。それにもかかわらず比較的大きな負荷力にも耐える永久的な結合が達成される。
【０１０３】
その際、互いに異なるプラスチックから成る２つのプラスチック要素を相互に結合させることができることも利点である。この場合、結合要素は、結合すべきプラスチック要素の間の温度差を緩和し、したがってプラスチック要素内での構造変化を低減する緩衝材として役立つ。
【０１０４】
接着剤の活性化は、超音波溶着または高周波溶着によって特に簡便に実施可能である。特にこのような溶着工程は、非常に短い処理時間内での接着剤の活性化を可能にする。すなわち例えば５秒未満の処理時間が可能である。好ましくは、接着剤の活性化は２秒未満の処理時間内で行われ、さらに好ましくは１秒未満である。
【０１０５】
以下に、本発明のさらなる詳細、特徴、目的、および利点を、好ましい例示的一実施形態の図面に基づいてより詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明による結合要素を備えたプラスチックハウジングの概略的な分解図である。
【発明を実施するための形態】
【０１０７】
図１は、ここではエアバッグのハウジングであるプラスチックハウジングを示している。このプラスチックハウジングは、２つのプラスチック要素１、２および結合要素３を有している。結合要素３は、両方のプラスチック要素１、２の間に配置されており、かつ両方のプラスチック要素１、２を永久的に相互に結合する。両方のプラスチック要素１、２から構成されたプラスチックハウジングの内側にはエアバッグ袋体４が入っており、このエアバッグ袋体は、特に低圧によってプラスチックハウジング内に引き込まれる。本形態においては、エアバッグ袋体を問題なくプラスチックハウジング内に配置することができる。特に、エアバッグ袋体４を挿入する際にエアバッグ袋体が結合要素３に貼り付く危険がない。なぜなら結合要素３はもっと後の時点で初めて活性化されるからである。
【０１０８】
これに関し結合要素３は、少なくとも１種の接着剤を備えた平面要素として形成される。ただしこの接着剤は、初めは非接着性である。正確にはこの接着剤はその接着性を活性化によって初めて獲得する。ここに示した、両方のプラスチック要素１、２が既に結合要素３によって永久的に相互に結合されている状態では、接着剤は既に活性化されており、かつこれによりいまや永久的に接着性である。
【０１０９】
その際、両方のプラスチック要素１、２は異なるプラスチックから成る。具体的には、プラスチック要素１はＨＤＰＥから成り、プラスチック要素２はＰＡ６ＧＦ４０から、つまり４０％の割合でガラス繊維を含むポリアミドから成る。つまり結合要素３は、異なるプラスチックの永久的な結合を可能にする。その際さらに、接着剤を狙い通りに活性化することにより、プラスチック要素１、２内での構造変化の発生を低減または完全に回避し得ることが重要である。したがって結合要素のない従来の溶着工程の場合または非特異的な加熱の場合には、対応する異なる予防措置なしでは、一般的に明らかにより大きい構造変化が発生するであろう。
【０１１０】
両方のプラスチック要素１、２の永久的な結合は、ここでは超音波溶着による結合要素３の活性化によって達成された。これに関し、連続運転の場合のソノトロードでは約５５〜６０℃の温度が調整され、周波数は５０Ｈｚであった。このように調整したパラメータの場合、本願発明の材料では、結合要素３の活性化のための１秒未満の処理時間を達成することができた。プラスチックハウジングは、室温への冷却直後には既に完全に負荷に耐えられた。
【符号の説明】
【０１１１】
１  プラスチック要素
２  プラスチック要素
３  結合要素
４  エアバッグ袋体
【図１】
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【国際調査報告】
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