(57)【要約】  この発明は、特にＨＡＬ手術（２５）による、及び／又は、巾着縫合及び／又はゴムバンドでの結紮施術による、脱肛治療用装置に関し、チューブ・シェルウォール（２）付チューブ（１）と、中空空間（１７）を囲むクロージャ・シェルウォール（２１）を有する保護装置（１６）を用いている。ここで、チューブ・シェルウォール（２）はクロージャ・シェルウォール（２１）の中空空間（１７）中に変位可能及び／又は回転可能に支持されており、チューブ・シェルウォール（２）とクロージャ・シェルウォール（２１）は、個別にあるいは共に患者の直腸に挿入可能であり、チューブ・シェルウォールが少なくとも一つのチューブ開口部（９）を具え、クロージャ・シェルウォールが少なくとも一つのクロージャ・シェル開口部（２２）を具え、チューブ・シェル開口部とクロージャ・シェル開口部は、少なくとも一の開位置にて、少なくとも部分的に互に整列するように移動可能であり、チューブ・シェルウォール（２）及び／又はクロージャ・シェルウォール（２１）の上に少なくとも一つのブリッジ（２３）が設けられており、このブリッジは少なくとも部分的に、チューブ・シェル開口部（９）及び／又はクロージャ・シェル開口部（２２）の中に突出している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱肛治療、とりわけＨＡＬ手術による及び／又は巾着縫合及び／又はゴムバンド結紮施術による脱肛治療に用いられる、チューブ・シェルウォール付チューブと、中空空間を囲むクロージャ・シェルウォール付保護装置を有する装置であって、前記チューブ・シェルウォールが前記クロージャ・シェルウォールの中空空間内で変位可能及び／又は回転可能に装着可能であり、前記チューブ・シェルウォールと前記クロージャ・シェルウォールは、個別に又は共に患者の直腸に挿入可能であり、前記チューブ・シェルウォールが少なくとも一のチューブ・シェル開口部を具え、前記クロージャ・シェルウォールが少なくとも一のクロージャ・シェル開口部を具えており、前記チューブ・シェル開口部と前記クロージャ・シェル開口部は、少なくとも一の開位置にて、少なくとも部分的に互に一致するように配置されている装置において、前記チューブ・シェルウォール（２）上、及び／又は、前記クロージャ・シェルウォール（２１）上に、少なくとも一つのブリッジ（２３）が設けられており、このブリッジが、前記チューブ・シェル開口部（９）、及び／又は、前記クロージャ・シェル開口部（２２）の中に少なくとも部分的に突出していることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記チューブ・シェルウォール（２）、及び／又は、クロージャ・シェルウォール（２１）上に複数のブリッジ（２３）が設けられており、これらのブリッジが前記チューブ・シェル開口部（９）、及び／又は、前記クロージャ・シェル開口部（２２）の中に少なくとも部分的に突出していることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の装置において、前記チューブ・シェルウォール（２）、及び／又は、前記クロージャ・シェルウォール（２１）の遠位端（３、３１）と近位端（４、３２）の間が細長であることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置において、その中に設けられている開口部を除いて、前記チューブ・シェルウォール（２）、及び／又は、前記クロージャ・シェルウォール（２１）が、長軸（６）に対して少なくとも部分的に回転対称であり、好ましくは円筒状、円錐状、もしくは円錐台状に形成されていることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置において、前記チューブ・シェル開口部（９）、及び／又は、前記クロージャ・シェル開口部（２２）が、その遠位端（３’、３１’）と近位端（４’、３２’）との間が細長であることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置において、前記各ブリッジ（２３）が、前記チューブ・シェル開口部（９）、及び／又は、前記クロージャ・シェル開口部（２２）の遠位端（３’、３１’）および近位端（４’、３２’）から、間隔を空けて配置されていることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置において、前記ブリッジ（２３）が複数の場合、二つの隣接する各ブリッジ（２３）が互いに間隔を空けて配置され、好ましくは互いに平行に延在することを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の装置において、各ブリッジ（２３）が細長であり、その縦方向の広がりが、前記チューブ・シェルウォール（２）、及び／又は、前記クロージャ・シェルウォール（２１）の縦軸（６）に対して実質的に直交することを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置において、各ブリッジ（２３）が、前記チューブ・シェルウォール（２）または前記クロージャ・シェルウォール（２１）と同様に、周回方向（３３）に湾曲していることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の装置において、各ブリッジ（２３）が、前記チューブ・シェルウォール（２）、及び／又は、前記クロージャ・シェルウォール（２１）上に一体的に成形されていることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の装置において、前記ブリッジ（２３）もしくは複数のブリッジ（２３）が、前記チューブ・シェル開口部（９）、及び／又は、前記クロージャ・シェル開口部（２２）の第一部分（２２ａ）のみを跨いでおり、前記チューブ・シェル開口部（９）、及び／又は、前記クロージャ・シェル開口部（２２）の第２部分（２２ｂ）が、前記チューブ・シェル開口部（９）、及び／又は、前記クロージャ・シェル開口部（２２）の、遠位端（３’、３１’）から近位端（４’、３２’）へ延在しており、前記ブリッジ（２３）からフリーであることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置において、各ブリッジ（２３）が、一の自由端と、前記チューブ・シェルウォール（２）、及び／又は、前記クロージャ・シェルウォール（２１）上に配置された端部とを、具えることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の装置において、前記チューブ・シェルウォール（２）、及び／又は、前記クロージャ・シェルウォール（２１）が、遠位開放端（１５、１９）を具えることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の装置において、前記チューブ・シェルウォール（２）の外側形状が、前記クロージャ・シェルウォール（２１）の内側形状と一致しており、前記チューブ・シェルウォール（２）の前記クロージャ・シェルウォール（２１）の中空空間（１７）への挿入時に、挿入と回転に必要な遊びを残して、滑合が得られることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の装置において、好ましくは前記チューブ・シェルウォール（２）の上あるいは中に、動脈位置を探査する超音波センサ（１２）が設けられていることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の装置において、前記チューブ・シェルウォール（２）が、前記チューブ・シェル開口部（９）に加えて、中間ブリッジ（１１）によって前記チューブ・シェル開口部から分離されている結紮開口部（１０）を具えることを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１５乃至１６のいずれか1項に記載の装置において、前記超音波センサ（１２）が、前記中間ブリッジ（１１）の上に配置されていることを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の装置において、前記超音波センサ（１２）が、前記結紮開口部（１０）もしくは前記チューブ・シェル開口部（９）のエリアの動脈位置を探査するために設けられていることを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の装置において、前記チューブ・シェルウォール（２）が、手術用器具の挿入用に前記近位端（４）に向けて開口している中空空間（５）を囲んでいることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱肛治療とりわけＨＡＬ手術及び／又は巾着縫合及び／又はゴムバンドでの結紮による治療に用いられ、チューブ・シェルウォール付チューブと、中空空間を囲むクロージャ・シェルウォール付保護装置とを具える装置に関するものである。この装置ではチューブ・シェルウォールがクロージャ・シェルウォールの中空空間内に変位可能及び／又は回転可能に装着されており、チューブ・シェルウォールとクロージャ・シェルウォールが、単独であるいは共に患者の直腸に挿入可能であり、チューブ・シェルウォールが少なくとも一のチューブ・シェル開口部を具え、クロージャ・シェルウォールは少なくとも一のクロージャ・シェル開口部を具え、これらチューブ・シェル開口部とクロージャ・シェル開口部は、少なくとも一の開口位置で少なくとも部分的に一致するように構成されている。
【０００２】
直腸に挿入する超音波プローブを用いて、侵襲性を最小にして痔核動脈結紮術を行うことは既に公知である。超音波センサは、チューブの遠位領域、具体的にはチューブのシェルウォール開口部近傍に配置されている。超音波センサによって腸壁内部を走る痔核動脈の所在位置をさがし、次いで、チューブの開口部を通って、動脈を結紮し、又はＨＡＬ手術が行われる。この最小限の侵襲性に加えて、今日一般的に用いられている治療方法の長所は、櫛状線上の腸壁エリア、従って、痛みに敏感でないエリアで治療が行われるという点にある。当然ながらこの方法では、ＩＩＩ等級あるいはＩＶ等級の脱肛に対しては、所望の治療結果が得られない。この等級の脱肛には、大きく脱肛した痔核小節や、多かれ少なかれ顕著に脱出しており、多かれ少なかれ永久的に脱肛した脱出粘膜が含まれる。このような痔核動脈結紮用の装置は、例えばＵＳ５，５７０，６９２Ａや、ＥＰ１２３４５３９Ａ２から公知である。後者は、図１２において所謂ゴムバンド結紮を示している。
【０００３】
更に、脱出を実質的に軽減するために、巾着縫合によって脱出した結節が締め付けられ、様々な手術がすでに個別に行われている。しかしながら、所見にもよるが、粘膜の脱出がこのエリアでの正確な穿刺を困難にし、櫛状線から充分な間隔を取ることは制御が困難であり（痛みが生じる）、個々に穿刺するには時間がかかりすぎる（望む成果を得るためには、大抵４回から５回の穿刺が必要である）ため、これらの手術は技術的に困難であることが証明されている。
【０００４】
この手術方法を改善するためのこの種の装置は、既にＥＰ１６８３４７３Ａ１で公知になっている。ここに提示されている装置は、チューブに対して保護装置を漸次回転させてゆくことによって、そこを通って粘膜に至る手術用スリットを装置の遠位部から始まって漸次大きくすることができる。この手術用スリットは、少なくとも部分的にクロージャ・シェル開口部と一致する位置へチューブ・シェル開口部をもっていくことによって、得られる。しかしながら、実際は、チューブ・シェル開口部とクロージャ・シェル開口部の間のサイズが大きくなると、手術用スリットの有効開口部が大きくなりすぎて、粘膜がチューブ内部に入り込み過ぎることがわかっている。
【０００５】
ＥＰ１６８３４７３Ａ１に開示されている装置と同様の基本構造をもつ装置が、ＵＳ２９５，７９８に開示されている。この装置ではチューブ・シェル開口部が段階的に大きくなっている。したがって、ここでも、粘膜がチューブ内へ入り込み過ぎる可能性がある。
【０００６】
本件発明の目的は、従来のこの種の装置を改善して、粘膜がチューブ内に入り込み過ぎるのを防止することである。
【０００７】
この目的は、請求項１の特徴を有する装置によって達成される。
【０００８】
一または複数のブリッジは、一方では公知の相当の手術用器具を、チューブ内部からチューブ・シェル開口部およびクロージャ・シェル開口部を通って手術対象である粘膜に到達させる可能性を確保しており、このブリッジは、もう一方で、粘膜を支持して粘膜がチューブ内に深く入り込み過ぎるのを防ぐようにしている。このため、一または複数のブリッジは、手術用開口部もしくは手術用窓を個々の開口に分割しており、望ましくはチューブの長手方向にきちんと並べられて、そこを通って手術が行われる。
【０００９】
好ましい条件は、クロージャ・シェル開口部とチューブ・シェル開口部が共に閉じている閉状態で、手術前に装置を患者の直腸に挿入できることである。手術直前に、保護装置をチューブに対して回転させることによって、チューブ・シェル開口部とクロージャ・シェル開口部が一致して、手術用窓が開くことが好ましい。このいわゆる開位置において、本発明によるブリッジが手術用窓の中に留まり、手術を行う間粘膜がこれによって支持される。保護装置をチューブに対して回転できるようにする好ましい条件は、チューブ・シェルウォール及び／又はクロージャ・シェルウォールが、その開口部を除いて、少なくとも部分的に長軸に対して回転対称となっており、筒状あるいは円錐状あるいは円錐台状であることが好ましい。
【００１０】
本件発明によって、非常に汎用性が高い装置が入手可能となり、この装置を用いて公知のＨＡＬや結紮手術をおこなったり、巾着縫合や、ゴムバンド結紮が可能になる。とりわけ巾着縫合を行うためには、チューブ・シェル開口部及び／又はクロージャ・シェル開口部がその遠位端と近位端の間で細長であることが好ましい。
【００１１】
手術中に粘膜を最適に支持するためには、各ブリッジが、チューブ・シェル開口部及び／又はクロージャ・シェル開口部の遠位端および近位端から間隔を開けて配置されていることが好ましい。
【００１２】
ブリッジが複数有る場合には、各隣接するブリッジが、相互に間隔が空いており、及び／又は、チューブ・シェルウォール及び／又はクロージャ・シェルウォールの長手方向において互いに平行に延在していることが好ましい。
【００１３】
基本的に、ブリッジの形状と配置は様々である。しかしながら、各ブリッジが細長形状であり、その縦軸が基本的にチューブ・シェルウォール及び／又はクロージャ・シェルウォールの縦軸に対して実質的に直交していることが好ましい。実質的な直交は、その角度が７０度から１１０度の間であることが望ましく、８０度から１００度の間であれば申し分ない。縦方向へ伸びるとは、一般的に、対象物の縦方向の広がりが明らかに横方向の広がりよりも大きいことである、すなわち、好ましくは横方向の広がりの少なくとも二倍である、と理解されている。
【００１４】
「遠位」と「近位」の概念は、本件発明による装置については、執刀者に向けた面に対するものと解される。従って、装置の遠位端はチューブを挿入する側であり、近位端は装置の反対側の端部である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本発明のその他の実施態様と特徴を、図に示す好ましい実施例に基づいて説明する。
【図１】図１ａおよび１ｂは、実施例のチューブと保護装置の分解斜視図である。
【図２】図２は、この装置の近位端を示す。
【図３】図３は、この装置の閉位置を示しており、これは患者の直腸に挿入されるときの位置である。
【図４】図４は、開位置を示しており、そこで粘膜が巾着縫合される。図４aは、手術用窓の内部を示す。
【図５】図５は、巾着縫合の準備が整う直前の保護装置の位置を示す。図５ａは、チューブ内部の空間から見た粘膜を模式的に示した図である。
【図６】図６ａ及び図６ｂは、装置のチューブのゴムバンド結紮術用の特別な適用形態を示している。
【図７】図７は、装置のチューブのゴムバンド結紮術用の特別な適用形態を示している。
【００１６】
図１ａは、ホルダー７に取付けられているチューブ１を示す。ホルダー７には、公知のグリップ８が付いている。チューブ１は 、 チューブ・シェル開口部９と結紮開口部１０とは別に、縦軸６に対して回転対称であるチューブ・シェルウォール２を具える。このチューブ・シェルウオール２は、遠位端３から近位端４に向かって延在している。公知の超音波センサ１２が、やはり縦軸線６の方向に延びているチューブ・シェル開口部９と、チューブ・シェル開口部９から遠位側に配置された結紮開口部５との間の、チューブ・シェルウォール２の中間ブリッジ１１上に配置されている。超音波センサ１２用の給電用配線は溝１３の中に埋設されている。超音波センサ１２が動作して、動脈の所在位置を決める。超音波センサ１２の方向に応じて、結紮開口部１０あるいはチューブ・シェル開口部９のエリアで、超音波センサがこの動脈の位置決めを行うことができる。
【００１７】
図４ａおよび図５ａを参照して以下に示すように、この好ましい実施例においては、結紮開口部１０は公知のＨＡＬ手術用に用いられるのに対して、巾着縫合は、遠位端３’と近位端４’の間に細長く延びるチューブ・シェル開口部９を経て粘膜に施される。しかし、これはそのようにしなくてはならないというものではない。結紮開口部１０を止めて、チューブ・シェル開口部９の遠位端エリアでＨＡＬ手術を行うことも考えられる。この実施態様においては、チューブ・シェル開口部９を適宜長く作ることができ、超音波センサ１２はチューブ・シェル開口部９のエリアで動脈を探知することができる。
【００１８】
図１ｂは、この実施例における保護装置１６を示しており、その中空空間１７にチューブ・シェルウォール２を挿入することができる。ここでは、チューブ・シェルウォール２の外側形状は、チューブ・シェルウォール２をクロージャ・シェルウォール２１の中空空間１７挿入する際に、挿入や回転に必要な遊び以外は、クロージャ・シェルウォール２１の内側面の形状とピッタリ一致するように構成することが好ましい。
【００１９】
正確に案内するために、保護装置１６はガイド部分２０を具えており、このガイド部は、図２ないし図５に示す組み立て位置において、チューブ１のホルダー７のガイド１４と係合する。少なくとも保護装置１６の中央エリアと近位側エリアにおいて、チューブ・シェルウォール２を受けるクロージャ・シェルウォール２１は、クロージャ・シェル開口部２２とチューブ・シェルウォール２２を除いて、縦軸６に対して回転対称であり、実質的に筒状である。その遠位端は符号３１で、近位端は符号３２で示している。遠位部分１８は、患者の直腸への挿入を容易にすべく丸い円錐状になっている。チューブ・シェルウォール２とクロージャ・シェルウォール２１とは、この実施例においては開口遠位端を有する。この対応する開口部１５及び１９によって、外科医は手術中に装置の開口遠位端を介して器具をガイドすることができ、例えば縫合を支持し、治療すべき縫合部にかかる負荷を軽減するなど、脱出してしまった粘膜を端部側に押すための器具をガイドすることができる。チューブ１及び／又は保護装置１６の遠位端は閉構造でもよいが、あまり望ましくない。
【００２０】
クロージャ・シェル開口部２２は、保護装置１６と当該装置１６の中空空間１７へ挿入したチューブ１との間が所定の角度にあるときのサイズであり、これがチューブ・シェル開口部９と結紮開口部５とをフリーにする。換言すると、これらと一致する。クロージャ・シェル開口部２２は、遠位端部３１’と近位端部３２’の間に長手方向に延びている。本件発明によれば、手術中に粘膜を支持するブリッジ２３が設けられている。この実施例においては、クロージャ・シェルウォール２１に一体的に形成されている。更に、ブリッジ２３は、クロージャ・シェルウォール２１に呼応して、外周方向３３において湾曲している。この実施例においては、互いに間隔を空けて、平行に並んだブリッジ２３が、クロージャ・シェル開口部２２の第一部分２２ａの上のみに延在している。クロージャ・シェル開口部２２の第二部分２２ｂは、遠位端部３１’と近位端部３２’の間のクロージャ・シェル開口部２２の全長に渡って、ブリッジ２３を完全にフリーにしている。各ブリッジ２３は、一方が自由端で、一方がクロージャ・シェルウォール２１上に配置されているか、あるいはこれと一体的に形成されている。このように、ブリッジ２３によって、全体的に櫛状もしくはレーキ状の構造が得られる。ブリッジ２３の数は、所望の距離と、粘膜に施すステッチの密度によって変わる。２本ないし６本、望ましくは３本ないし５本のブリッジ２３を提供することが好ましい。例示した実施例においては、ブリッジ２３はクロージャ・シェルウォール２１にのみ配置されているが、そうでなければならないというものではない。チューブ・シェルウォール２上もしくはチューブ・シェル開口部９内に相応のブリッジ２３を配置することも可能である。チューブ・シェルウォール２とクロージャ・シェルウォール２１との上にブリッジ２３を配置することも考えられ、これによって二つのオーバーラップした櫛形の構造が生じることもあり得る。更に、いくつかのケースでは好適な手術技法を用いる場合、ブリッジ２３の自由端と、部分２２ｂは、なくすことも可能である。この場合には、クロージャ・シェル開口部２２及び／又はチューブ・シェル開口部９の全体をブリッジ２３が横断することになる。
【００２１】
図２は、装置の近位端を示す図である。チューブ１の近位端４に向かって開放している中空空間５が見える。公知の手術用器具や照明装置、吸引装置等を、チューブ内側の中空空間５に挿入することができる。幾つかの手術用器具や、好適な形式の照明は、例えばＥＰ１６８３４７３号や、ＥＰ１２３４５３９号に説明の上開示されている。
【００２２】
図３は、装置の閉位置を示しており、この位置で手術の開始時に患者の直腸に装置が挿入される。この位置において、保護装置１６をチューブ１に対して回転させ、クロージャ・シェルウォール２１の閉エリアが、チューブ・シェル開口部９と、結紮開口部１０を完全に覆うようにする。これに相応して、クロージャ・シェル開口部２２も内側のチューブ・シェルウォール２によって閉じられる。直腸への挿入後、保護装置１６をチューブ１に対して回転させることで、図４に示す開位置になる。この位置に達すると、保護装置１６のストッパー２４とそれに対応するチューブ１のホルダー７に付されたマーキングによって固定可能である。ここで、超音波プローブ１２を用いて、手術を行う動脈を捜すことができる。動脈が見付かると、結紮開口部１０とチューブ・シェル開口部９を経由して、チューブ１の中空空間５を通って案内される手術用器具でアクセス可能となり、図４ａに模式的に示した縫合を施すことができる。符号２５は、結紮開口部１０における公知のＨＡＬ手術を示す。逆に、縫合部２６ａ乃至２６ｅによって示されている巾着縫合は、チューブ・シェル開口部９を用いて、粘膜に施される。このため、この治療は遠位端の縫合部２６ａから始めて、次いで、抜け出て来る同じ糸２７を用いて、縫合部２６ｂ、２６ｃ、２６ｄそして２６ｅに次々と施される。糸２７の近位端に突出部２８が残る。この部分の手術中は、チューブ・シェル開口部９を跨いでいるブリッジ２３によって粘膜が支えられており、この粘膜は、過度に圧迫されてチューブ・シェル開口部９を経てチューブ１の中空空間５に深く押し込まれるようなことはない。図４ａに示した部分の手術が終わると、保護装置１６のストッパー２４がグリップ８のベースにぶつかるまで、保護装置１６を更に周回方向３３に回転させる。図５に示す位置になると、ブリッジ２３はもはやチューブ・シェル開口部９の前には位置しなくなる。クロージャ・シェル開口部２２の第二部分２２ｂは、チューブ・シェル開口部９と一致する。図５ａは、チューブ１の中空空間５から見た図４ａに相当する粘膜と、ＨＡＬ手術２５と、糸２７によって形成された巾着縫合を示す。ブリッジ２３が引込められた後、糸２７の近位端側２８は、遠位側の縫合部分２６ａに結びつけることが可能であり、近位端側の縫目２６ｅが端部側の縫目２６ａに向かってガイドされる。直腸内で装置全体を回転させた後、その他の動脈に更なるＨＡＬ手術を行ったり、巾着縫合を実行することができる。三つあるいはそれ以上の粘膜脱離の手術は頻繁に行われている。
【００２３】
ここに示す例とは反対に、縫目２６ａから２６ｅに向かって連続した糸２７ではなく、個別の糸で処置する場合は、上述したとおり、クロージャ・シェル開口部２２全体にわたる長さのブリッジ２３を形成することも考えられる。この場合は、図４に示す位置から図５に示す位置へ回転させるステップもなくなる。
【００２４】
しかしながら、実施例に示す装置のチューブ１は、図４ａおよび図５ａに示すようなＨＡＬ手術あるいは巾着縫合の施術以外にも使用することができる。ゴムバンドによる結紮で脱肛を治療することも可能である。この種の手術は公知であり、ＥＰ１２３４５３９号において図１２を参照して説明されているので、その手術技法をここでこれ以上は論じる必要はない。勿論、この手術において保護装置１６を適用しなくてもよいことに留意すべきである。チューブ１は直接、つまり保護装置１６を用いずに、患者の直腸に挿入される。この場合、手術はチューブ・シェルウォール２の遠位側開口部１５を介して行なわれる。出来るだけ痛みがないようにし、且つ容易に直腸に挿入するためには、本発明の特別な態様によれば、装置を直腸に挿入する前に、チューブ１の中空空間５に挿入体２９を挿入するようにする。挿入体２９の遠位端部は、ここでは好都合なことに実質的に円錐状に形成されていて、挿入状態でチューブ・シェルウォール２を越えて遠位側に突出するようになっている。
【００２５】
ゴムバンド結紮を行うには、手術に必要な器具を中空空間５にセットする前に挿入体２９を取り出す。図６ａ乃至図７に、挿入体２９付きのチューブ１を示す。これらの図は、超音波センサ１２の接続ケーブル３０や、装置が提供されるその他の手術補助具の接続ケーブルも示している。
【００２６】
装置ならびにチューブ・シェル２の開口部およびクロージャ・シェルウォール２１の寸法は、好都合なことに従来技術の公知の範囲のものである。ホルダー７から延びているチューブ１の軸方向の長さは、６０ｍｍから１００ｍｍであることが好ましい。チューブ・シェル開口部９の長手方向の大きさは４０ｍｍから８０ｍｍの間であり、その幅は８ｍｍから２０ｍｍの間であることが好ましい。
【００２７】
上述した実施例の様々な変形例は、本件発明の範囲から外れることなく、請求項において定義されるとおりである。
【符号の説明】
【００２８】
１      チューブ                               
２      チューブ・シェルウォール
３      チューブ・シェルウォールの遠位端 
３’    チューブ・シェル開口部の遠位端
４      チューブ・シェルウォールの近位端       
４’    チューブ・シェル開口部の近位端
５      チューブの内部空間                     
６      縦軸
７      ホルダー                               
８      グリップ
９      チューブ・シェル開口部                 
１０    結紮開口部
１１    中間ブリッジ                           
１２    超音波センサ
１３    溝                                     
１４    ガイド
１５    チューブ・シェルウォールの遠位端       
１６    保護装置
１７    クロージャ・シェルウォール中空空間     
１８    保護装置の遠位端
１９    クロージャ・シェルウォールの遠位開口 
２０    保護装置のガイド部分
２１    クロージャ・シェルウォール
２２    クロージャ・シェル開口部
２２ａ  第一部分     
２２ｂ  第二部分
２３    ブリッジ
２４    ストッパー
２５    ＨＡＬ手術
２６ａ  巾着縫合の縫目
２６ｂ  巾着縫合の縫目
２６ｃ  巾着縫合の縫目
２６ｄ  巾着縫合の縫目
２６ｅ  巾着縫合の縫目
２７    糸
２８    糸の近位端
２９    挿入体
３０    接続ケーブル
３１    クロージャ・シェルウォールの遠位端  
３１’  クロージャ・シェル開口部の遠位端
３２    クロージャ・シェルウォールの近位端
３２’  クロージャ・シェル開口部の近位端
３３    周回方向
【図１ａ】
2010524596.tif 000003
【図１ｂ】
2010524596.tif 000004
【図２】
2010524596.tif 000005
【図３】
2010524596.tif 000006
【図４】
2010524596.tif 000007
【図４ａ】
2010524596.tif 000008
【図５】
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【図５ａ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【国際調査報告】
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