(57)【要約】  本開示の実施形態は、伸張可能な側部を備える使い捨て着用可能吸収性物品を含む。本開示の実施形態では、使い捨て着用可能吸収性物品は、前部、後部、及び前部及び後部を接続するように構成された伸張可能な側部を含み、伸張可能な側部は、実質的に横方向に伸張可能な領域を有し、これは、長手方向外側縁部の少なくとも一部によって部分的に画定される第１領域を含む。第１領域の全体の横方向伸張性は、実質的に横方向に伸張可能な領域の全体の横方向伸張性よりも実質的に小さい。
2010515518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い捨て着用可能吸収性物品であって、
前部（図１Ａの＃１６０Ａ、図１Ｂの＃１６０Ｂ、図３の３６０＃、図４の＃４６０、図６の＃６６０、図８Ａの＃８６０、図１７Ａの＃１７６０、図１８の＃１８６０）と、
後部（図１Ａの＃１４０Ａ、図１Ｂの＃１４０Ｂ、図３の＃３４０、図４の＃４４０、図５の＃５４０、図６の＃６４０、図８Ａ〜８Ｂの＃８４０、図１３Ａ〜１３Ｂの＃１３４０、図１４の＃１４４０、図１５Ａ〜１５Ｂの＃１５４０、図１６Ａ〜１６Ｂの＃１６４０、図１７Ａの＃１７４０、図１８の＃１８４０）と、
前記前部及び前記後部を接続するように構成される、伸張可能な側部（図１Ａの＃１２０Ａ、図１Ｂの＃１２０Ｂ、図３の３２０＃、図４の＃４２０、図５の＃５２０、図６の＃６２０、図７Ｂの＃７２０、図８Ａの＃８２０、図８Ｂ〜８Ｃの＃８２０Ｂ、図８Ｈの＃８２０Ｈ、図８Ｉの＃８２０Ｉ、図９Ａの＃９２０Ａ、図９Ｂの＃９２０Ｂ、図１０Ａの＃１０２０Ａ、図１０Ｂの＃１０２０Ｂ、図１０Ｃの＃１０２０Ｃ、図１１Ａの＃１１２０Ａ、図１１Ｂの＃１１２０Ｂ、図１１Ｃの＃１１２０Ｃ、図１２の＃１２２０、図１３Ａ〜１３Ｂの＃１３２０、図１４の＃１４２０、図１５Ａ〜１５Ｂの＃１５２０、図１６Ａ〜１６Ｂの＃１６２０、図１７Ａの＃１７２０、図１８の＃１８２０）と、を備え、
前記伸張可能な側部は、実質的に横方向に伸張可能な領域を有し、
前記実質的に横方向に伸張可能な領域は、
長手方向外側縁部（図５の＃５２５、図６の＃６２５、図７Ｂ〜７Ｃの＃７２５、図８Ａ、８Ｃの＃８２５、図１３Ａの＃１３２５）の少なくとも一部によって部分的に画定される、第１領域（図５の＃５０１、図６の＃６０１、図７ＡのＡ１、図７Ｂ〜７Ｃの＃７０１、図８Ａの＃８０１、図９Ａの＃９０１Ａ、図９Ｂの＃９０１Ｂ、図１０Ａ〜１０Ｃの＃１００１、図１１Ａ〜１１Ｃの＃１１０１、図１２の＃１２０１、図１３Ａの＃１３０１、図１５Ａの＃１５０１、図１６Ａの＃１６０１、図１７Ａの＃１７０１、図１８の＃１８０１）と、
前記第１領域に隣接して実質的に横方向外側に設けられ、前記長手方向外側縁部の少なくとも一部によって部分的に画定される、第２領域（図５の＃５０２、図６の＃６０２、図７ＡのＡ２、図７Ｂ〜７Ｃの＃７０２、図８Ａの＃８０２、図１２の＃１２０２）と、
前記第１領域に隣接して実質的に長手方向内側に設けられ、長手方向内側縁部（図５の＃５８５、図６の＃６８５、図７Ｂ〜７Ｃの＃７８５、図８Ａ、８Ｃの＃８８５）の少なくとも一部によって部分的に画定される、第３領域（図５の＃５０３、図６の＃６０３、図７ＡのＡ３、図７Ｂの＃７０３、図８Ａの＃８０３、図１２の＃１２０３）と、
前記第３領域に隣接して実質的に横方向外側に設けられ、前記長手方向内側縁部の少なくとも一部によって部分的に画定される、第４領域（図５の＃５０４、図６の＃６０４、図７ＡのＡ４、図７Ｂの＃７０４、図８Ａの＃８０４、図１２の＃１２０４）と、を含み、
前記第１領域の全体の横方向伸張性が、前記実質的に横方向に伸張可能な領域の全体の横方向伸張性よりも小さいことを特徴とする、使い捨て着用可能吸収性物品。
【請求項２】
前記第１領域の全体の横方向伸張性が、前記第２領域の全体の横方向伸張性、前記第３領域の全体の横方向伸張性、及び前記第４領域の全体の横方向伸張性よりも小さい、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記第２領域の全体の横方向伸張性が、前記第３領域の全体の横方向伸張性、及び前記第４領域の全体の横方向伸張性と実質的に等しい、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記第２領域の全体の横方向伸張性が、前記第３領域の全体の横方向伸張性、及び前記第４領域の全体の横方向伸張性よりも小さい、請求項２に記載の物品。
【請求項５】
前記第２領域の全体の横方向伸張性が、前記第３領域の全体の横方向伸張性よりも小さく、
前記第４領域の全体の横方向伸張性が、前記第３領域の全体の横方向伸張性よりも小さい、請求項２に記載の物品。
【請求項６】
前記第４領域の全体の横方向伸張性が、前記第２領域の全体の横方向伸張性、及び前記第３領域の全体の横方向伸張性よりも小さい、請求項２に記載の物品。
【請求項７】
前記第３領域の全体の横方向伸張性が、前記第２領域の全体の横方向伸張性よりも小さい、請求項２に記載の物品。
【請求項８】
前記第３領域の全体の横方向伸張性が、前記第４領域の全体の横方向伸張性よりも小さい、請求項２に記載の物品。
【請求項９】
前記物品が、前記第１領域が着用者（図２Ａ〜２Ｄ＃２００）の後側臀部の湾曲突出部（図２Ａ〜２Ｄの＃２６２）の上方に配置されるように、前記着用者に着用されるように構成される、請求項２に記載の物品。
【請求項１０】
前記伸張可能な側部は、横方向内側縁部（図５の＃５４５、図６の＃６４５、図８Ａ、８Ｃの＃８４５、図９Ａの＃９４５、図１３Ａの＃１３４６、１３４７）の少なくとも一部に沿って設けられた第１接続部（図１５Ａ〜１５Ｂの＃１５３０）により前記後部に接続され、
前記第１領域の少なくとも一部が、前記伸張可能な側部の下部に配置される第２接続部（図１５Ａ〜１５Ｂの＃１５３１）により前記後部に接続される、請求項９に記載の物品。
【請求項１１】
前記伸張可能な側部が、横方向内側縁部（図５の＃５４５、図６の＃６４５、図８Ａ、８Ｃの＃８４５、図９Ａの＃９４５、図１３Ａの＃１３４６、１３４７）の少なくとも一部に沿って設けられた第１接続部（図１６Ａ〜１６Ｂの＃１６３０）により前記後部に接続され、
締着装置が、第１端部及び第２端部を有する局部コネクタ（図１６Ａ〜１６Ｂの＃１６８０）を含み、
第１端部は、第１接続部（図１６Ａ〜１６Ｂの＃１６８３）により前記後部に接続され、
前記第２端部は、第２接続部（図１６Ａ〜１６Ｂの＃１６８７）により前記第１領域の少なくとも一部に接続される、請求項９に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
概して本開示の実施形態は、使い捨て着用可能吸収性物品に関する。特に、本開示の実施形態は、伸張可能な側部を備える使い捨て吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨て着用可能吸収性物品は、おむつ及び失禁用衣類を含む。これらの物品は、伸張可能な材料を含む、様々な材料から作製することができる。伸張可能な材料は、大きさを延ばすことができる。この延びる能力は、使い捨て着用可能物品において有用であり得る。例えば、伸張可能な側部を備える使い捨て着用可能吸収性物品は、延びて様々なサイズの着用者にフィットすることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような伸張可能な側部の設計は、物品が着用者に適用され得る方法に影響を与えることがある。残念なことに、いくつかの伸張可能な側部を備える着用可能吸収性物品は、着用者に適用することが困難である。例えば、いくつかの使い捨て着用可能吸収性物品は、伸張可能な側部を延ばすために相当な力を必要とする場合がある。
【０００４】
このような伸張可能な側部の設計はまた、物品が着用者にフィットする方法にも影響し得る。残念なことに、いくつかの伸張可能な側部を備える使い捨て着用可能吸収性物品は、着用者に上手くフィットしない。例えば、いくつかの伸張可能な側部を備える使い捨て着用可能吸収性物品は、着用者の周囲で回転するか又は、着用者の上で滑り落ちることがある。回転する又は滑り落ちる使い捨て着用可能吸収性物品では、不快感があり、魅力にも欠けて見え、且つ、後ろに偏り、垂れ下がり、漏れを生じる傾向にあるため、十分に機能しない。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１Ａ】本開示の実施形態による、着用者に着用された際の、伸張可能な側部耳部を備える使い捨て着用可能吸収性物品の側面図を例示する。
【図１Ｂ】本開示の実施形態による、着用者に着用された際の、伸張可能なサイドパネルを備える使い捨て着用可能吸収性物品の側面図を例示する。
【図２Ａ】人体の一部の背面図を例示する。
【図２Ｂ】図２Ａの人体の部分の側面図を例示する。
【図２Ｃ】図２Ａの人体の一部の断面図を例示する。
【図２Ｄ】図２Ｃの人体の部分の断面図の拡大図を例示する。
【図２Ｅ】特定の分割平面でとった、図２Ｄの人体の部分の断面図の一部の側面図を例示する。
【図３】本開示による、伸張可能な側部耳部を備える使い捨て着用可能吸収性物品の実施形態の平面図を例示する。
【図４】本開示による、伸張可能なサイドパネルを備える使い捨て着用可能吸収性物品の実施形態の平面図を例示する。
【図５】本開示による、使い捨て着用可能吸収性物品の伸張可能な側部耳部の実施形態の平面図を例示する。
【図６】本開示による、使い捨て着用可能吸収性物品の、伸張可能なサイドパネルの実施形態の平面図を例示する。
【図７Ａ】本開示の実施形態による、使い捨て着用可能吸収性物品の伸張可能な側部の、実質的に横方向に伸張可能な領域における、領域に関する横方向の伸張性の様々な関係を例示する表。
【図７Ｂ】本開示による、試験での使用のための、使い捨て着用可能吸収性物品の伸張可能な側部耳部の実施形態の平面図を例示する。
【図７Ｃ】本開示による、試験での使用のための、図７Ｂの伸張可能な側部耳部の一部の実施形態の平面図を例示する。
【図８Ａ】本開示の実施形態による、使い捨て着用可能吸収性物品の伸張可能な側部の、実質的に横方向に伸張可能な領域における、第１領域の高弾性区域の実施形態の平面図を例示する。
【図８Ｂ】本開示の実施形態による、着用のために形成された、伸張可能な側部耳部を備える使い捨て着用可能吸収性物品の斜視図を例示する。
【図８Ｃ】本開示の実施形態による、弾性率マッピング方法（modulus mapping method）による試験のために、広げ、物品から切り取られ、マップでマークをつけられた、図８Ｂの実施形態の使い捨て着用可能吸収性物品の伸張可能な側部耳部の拡大図を例示する。
【図８Ｄ】本開示の実施形態による、弾性率マッピング方法での使用のための改善された空気式グリップを例示する。
【図８Ｅ】本開示の実施形態による、図８Ｃの実施形態のマップの正方形の弾性率の代表的なグラフを例示する。
【図８Ｆ】本開示の実施形態による、図８Ｃの実施形態のマップの各正方形に関して、弾性率マッピング方法試験から得られ、記録された、方向性の弾性率の値を有する代表的な表を例示する。
【図８Ｇ】本開示の実施形態による、図８Ｆの実施形態の表の弾性率値の、代表的な表面輪郭プロットを例示する。
【図８Ｈ】本開示の実施形態による、使い捨て着用可能吸収性物品の、伸張可能な側部の、実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域における、高弾性区域の実施形態の側面図を例示する。
【図８Ｉ】本開示の実施形態による、使い捨て着用可能吸収性物品の、伸張可能な側部の、実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域における、高弾性区域の追加の実施形態の側面図を例示する。
【図９Ａ】本開示の実施形態による、使い捨て着用可能吸収性物品の、伸張可能な側部の、実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域における、高弾性区域の追加の実施形態の平面図を例示する。
【図９Ｂ】本開示の実施形態による、使い捨て着用可能吸収性物品の、伸張可能な側部の、実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域における、高弾性区域の更なる実施形態の平面図を例示する。
【図１０Ａ】本開示の実施形態による、使い捨て着用可能吸収性物品の、伸張可能な側部の、活性化された実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域における、非活性の高弾性区域の実施形態の平面図を例示する。
【図１０Ｂ】本開示の実施形態による、使い捨て着用可能吸収性物品の、伸張可能な側部の、活性化された実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域における、部分的に機械的に活性化された高弾性区域の実施形態の平面図を例示する。
【図１０Ｃ】本開示の実施形態による、使い捨て着用可能吸収性物品の、伸張可能な側部の、活性化された実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域における、ＳＥＬＦ活性化（SELF activated）された高弾性区域の実施形態の平面図を例示する。
【図１１Ａ】本開示の実施形態による、使い捨て着用可能吸収性物品の、伸張可能な側部の、ＳＥＬＦ活性化された実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域における、非活性の高弾性区域の実施形態の平面図を例示する。
【図１１Ｂ】本開示の実施形態による、使い捨て着用可能吸収性物品の、伸張可能な側部の、ＳＥＬＦ活性化された実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域における、部分的に機械的に活性化された高弾性区域の実施形態の平面図を例示する。
【図１１Ｃ】本開示の実施形態による、使い捨て着用可能吸収性物品の、伸張可能な側部の、ＳＥＬＦ活性化された実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域における、ＳＥＬＦ活性化された高弾性区域の実施形態の平面図を例示する。
【図１２】本開示の実施形態による、使い捨て着用可能吸収性物品の、伸張可能な側部の、実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域における、高弾性区域のなお更なる実施形態の平面図を例示する。
【図１３Ａ】本開示による伸張可能な側部を含む、使い捨て着用可能吸収性物品の一部の実施形態の平面図を例示する。
【図１３Ｂ】本開示による、図１３Ａの実施形態の側面図を例示する。
【図１４】本開示による、ユニボディ構成体及び伸張可能な側部を備える、使い捨て着用可能吸収性物品を例示する。
【図１５Ａ】本開示による下部の接続部を備える伸張可能な側部を含む、使い捨て着用可能吸収性物品の一部の実施形態の平面図を例示する。
【図１５Ｂ】本開示による図１５Ａの実施形態の側面図を例示する。
【図１６Ａ】本開示による伸張可能な側部及び局所コネクタを備える、使い捨て着用可能吸収性物品の一部の実施形態の平面図を例示する。
【図１６Ｂ】本開示による、図１６Ａの実施形態の側面図を例示する。
【図１７Ａ】本開示の実施形態による、着用者に着用された際の、伸張可能な側部を備える使い捨て着用可能吸収性物品の側面図を例示する。
【図１７Ｂ】図１７Ａの着用者の側面図を例示する。
【図１８】本開示の実施形態による使い捨て着用可能吸収性物品の、伸張可能な側部の上部を通じて引張力を向けられている、着用者によって着用された際の、使い捨て着用可能吸収性物品の側面図を例示する。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本開示の実施形態は、適用が容易であり、着用者に適切にフィットする、伸張可能な側部を備える使い捨て着用可能吸収性物品を含む。これらの物品の設計は、伸張可能な側部が適度に低い力によって延びることを可能にする。これらの物品の設計はまた、物品が着用者の周辺で回転すること、又は着用者の上で滑り落ちるのを防ぐことを助ける。本開示の使い捨て着用可能吸収性物品は、物品がぴったりとフィットし、所定の場所に留まり、漏れない傾向にあるため快適に感じられ、魅力的に見え、適切に機能することができる。
【０００７】
本開示全体を通して、各種の図が、人間の体を示す。全体として見ると、これらの図は、様々な人間の外面の解剖学的特徴及びこれらの特徴の一般的な関係性の存在を示すことを意図されている。参照を容易にするため、本開示は、簡単で形式張らない技術用語を用いる多くのこれらの特徴を指す。これらの人間の解剖学的特徴は、本開示の実施形態による伸張可能な側部を備える使い捨て着用可能吸収性物品に関連づけることができる。いくつかの図は、どのようにしてそのような物品を着用者の人体にフィットさせることができるかを示すことを意図している。
【０００８】
本開示では、人間の体を示す図は、全ての人間の解剖学的特徴を示すことを意図されていない。これらの図はまた、示されている人間の解剖学的特徴の厳密な詳細又は正確な比率を教示することも意図されていない。更に、これらの図は、本開示の実施形態を任意の特定の寸法、形状、又は人間の体の型に限定することを意図されていない。
【０００９】
本開示全体を通じて、以下の用語は、特に指示がない限り、以下の意味を有する。用語「伸張可能」及び「伸張性」は、引張力を受けたときに、元の寸法から延びた寸法へと大きさが延びる材料の能力を指す。用語「弾性的に伸張可能」及び「弾性的伸張性」は、引張力を受けたときに元の寸法から延びた寸法へと大きさが延び、その後この引張力が取り除かれたときに延びた寸法からおよそ元の寸法へと収縮する伸張可能な材料の能力を指す。本明細書で使用するとき、「回復を伴わずに伸張可能」とは、引張力を加えたときに、破裂又は破損することなく、その弛緩した元の長さの少なくとも約１１０％、好ましくは１２５％の伸長した長さに延伸し（即ち、元の長さより１０％、好ましくは２５％超過延伸することができ）、力を取り除いたとき、わずかな回復しか見せず、例えば、回復は材料がその元の長さを越えて延びた長さの約４０％未満、好ましくは約２０％未満、より好ましくは約１０％未満であり得る、材料の特徴を指す。用語「実質的」とは、相対的、定量的な差を表すために使用されるとき（例えば、実質的により大きい、又は実質的により小さい）、少なくとも２５％の差を指す。
【００１０】
本開示の実施形態は、弾性的に伸張可能な側部、又は回復を伴わずに伸張可能な側部など、様々な側部を備える使い捨て着用可能吸収性物品に使用され得る。
【００１１】
図１Ａは、本開示の実施形態による、着用者によって着用された際の、伸張可能な側部耳部１２０Ａを備える使い捨て着用可能吸収性物品１００Ａの側面図を例示する。いくつかの実施形態では、使い捨て着用可能吸収性物品１００Ａなどの使い捨て着用可能吸収性物品は、再締着可能なおむつとも称されることがある。使い捨て吸収性物品１００Ａは、伸張可能な側部耳部１２０Ａ、後部１４０Ａ、及び前部１６０Ａを含む。着用者は、背部１１０、腹部１５０、及び太股１９０を含む。
【００１２】
伸張可能な側部耳部１２０Ａは、吸収性物品１００Ａの前部１６０Ａ及び後部１４０Ａを接続するように構成されている。図１Ａの実施形態では、伸張可能な側部耳部１２０Ａは、後部１４０Ａに永続的に接続され、前部１６０Ａに再締着可能に接続されている。当業者によって理解されるように、伸張可能な側部耳部は、使い捨て着用可能吸収性物品の前部及び後部を多くの方法で接続するように構成されることができる。様々な実施形態において、伸張可能な側部耳部１２０Ａは、図３の実施形態の伸張可能な側部耳部３２０、又は図５の実施形態の伸張可能な側部耳部５２０であり得る。本開示の全体を通じ、用語「伸張可能な側部」は、特に指示のない限り、伸張可能な側部耳部１２０Ａなどの、伸張可能な側部耳部を含むことを意図する。使い捨て着用可能吸収性物品１００Ａは、いくつかの実施形態において、図３の実施形態の使い捨て着用可能吸収性物品３００であり得る。
【００１３】
図１Ｂは、本開示の実施形態により、着用者によって着用された際の、伸張可能なサイドパネル１２０Ｂを備える使い捨て着用可能吸収性物品１００Ｂの側面図を例示する。いくつかの実施形態では、使い捨て着用可能吸収性物品１００Ｂなどの使い捨て着用可能吸収性物品はまた、パンツおむつとも称されることがある。使い捨て着用可能吸収性物品１００Ｂは、伸張可能なサイドパネル１２０Ｂ、後部１４０Ｂ、及び前部１６０Ｂを含む。着用者は、背部１１０、腹部１５０、及び太股１９０を含む。
【００１４】
伸張可能なサイドパネル１２０Ｂは、吸収性物品１００Ｂの前部１６０Ｂ及び後部１４０Ｂを接続するように構成される。図１Ｂの実施形態では、各伸張可能なサイドパネル１２０Ｂは、単一の材料片として例示されているが、本開示の様々な実施形態において、当業者によって理解されるように、伸張可能なサイドパネルは、永続的に及び／又は再締着可能に、共に接続された２つ以上の材料片から構成され得る。図１Ｂの実施形態では、伸張可能なサイドパネル１２０Ｂは、後部１４０Ｂに永続的に接続され、前部１６０Ｂに永続的に接続される。当業者には理解されるように、伸張可能なサイドパネルは、使い捨て着用可能吸収性物品の前部及び／又は後部に、多くの方法で永続的に及び／又は再締着可能に接続するように構成され得る。多くの実施形態において、伸張可能なサイドパネル１２０Ｂは、図４の実施形態の伸張可能なサイドパネル４２０、又は図６の実施形態の伸張可能なサイドパネル６２０であり得る。本開示の全体を通じて、用語「伸張可能な側部」は、特に指示のない限り、伸張可能なサイドパネル１２０Ｂなどの伸張可能なサイドパネルを含むことが意図されている。使い捨て着用可能吸収性物品１００Ｂは、いくつかの実施形態では、図４の実施形態の使い捨て着用可能吸収性物品４００であり得る。
【００１５】
図２Ａは、地面に実質的に直立している人体２００の一部の背面図を例示している。人体２００は、背部２１０、側部２１５、背下部区域２２５、小半径部分２４２、上部臀部２４５、後側臀部の湾曲突出部（PHIPs:posterior hip inflection protrusions）２６２、下部臀部２６５、尻部２７０、及び太股２９０を含む。背下部区域２２５は、背部２１０の下部区域、上部臀部２４５の上に位置する。上部臀部２４５は、ＰＨＩＰ  ２６２のすぐ上に位置する。下部臀部２６５は、ＰＨＩＰ  ２６２のすぐ下に位置する。図２Ａでは、背下部区域２２５、上部臀部２４５、及び下部臀部２６５の位置は基準線によって示され、これは図２Ｂへと延びる。上部臀部２４５において、図２Ａはまた切断線Ｃ−Ｃも含み、以下で説明されるように、図２Ｃと関連して使用される。人体２００の特徴は、使い捨て着用可能物品が着用者にどのようにフィットし得るかを示す。
【００１６】
ＰＨＩＰ  ２６２は、人体２００における、背部２１０寄りの臀部の凸面上の、突出部分である。ＰＨＩＰ  ２６２は、人体の下部に位置する組織によって形成される、凸面上の局所的な隆起部である。図２Ａの背面図において、ＰＨＩＰ  ２６２は、上部臀部２４５、及び下部臀部２６５の間に位置する隆起部として例示される。明確にするために、図２ＡのＰＨＩＰ  ２６２は、目立った特徴として例示される。しかしながら、いくつかの人体では、ＰＨＩＰは、より目立たない隆起部として現れ得る。ＰＨＩＰの位置を探す方法が、図２Ｃの以下の説明に従ってもたらされる。
【００１７】
人体の表面上の異なる通路は、異なる通路長さを有し得る。異なる通路長さは、伸張可能な材料が、人体上の様々な通路にわたってどのように延び得るかに影響し得る。使い捨て着用可能吸収性物品は伸張可能な側部を含むことができ、これは、物品が着用された際に着用者の周囲で少なくとも部分的に延ばされ得る。伸張可能な側部は、物品が着用者上で所定の場所に留まるのを助けるように設計され得る。
【００１８】
伸張可能な側部が、より長い通路長さを有する通路に沿って延ばされる場所では、側部はより大きな伸張で延びる。伸張可能な側部が、より短い通路長さを有する通路に沿って延ばされる場所では、側部はより小さな伸張で延びる。使い捨て着用可能吸収性物品は伸張可能な側部を含むことができ、ここで側部の第１部分は、着用者の周囲でより長い通路長さを有する通路に沿って延ばされることができ、一方で伸張可能な側部の第２部分は、着用者の周囲でより短い通路長さを有する通路に沿って延ばされることができる。したがって、第１部分は、より大きな伸張で延ばされ得、一方で第２部分はより小さな伸張で延ばされ得る。例えば、伸張可能な側部の下部は、より長い通路の周囲でより高い伸張へと延ばされ得、一方で伸張可能な側部の上部はより短い通路長さの周囲でより小さな伸張へと延ばされ得る。
【００１９】
この実施例とは対照的に、使い捨て着用可能吸収性物品の伸張可能な側部の上部がより高い伸張へと延ばされる場合、引張力は伸長可能な側部の上部を通じて、ウエストバンドなどの物品の腰部縁部に近接する物品の上部へと向けられ得る。本開示の様々な実施形態において、伸張可能な側部を備える使い捨て着用可能吸収性物品は、伸張可能な側部の上部でより大きな伸張を生じるように設計され得、伸張可能な側部が容易に延びることを可能にし、物品がぴったりとフィットし、所定の場所に留まり、漏れを生じないようにすることを助ける。
【００２０】
図２Ｂは、図２Ａの人体２００の部分の側面図を例示する。人体２００は、背部２１０、側部２１５、背下部区域２２５、上部臀部２４５、腹部２５０、ＰＨＩＰ  ２６２、下部臀部２６５、尻部２７０、及び太股２９０を含む。背下部区域２２５、上部臀部２４５、及び下部臀部２６５の位置は、図２Ａから延びる基準線によって示される。
【００２１】
図２Ｃは、分割平面で、図２Ａの切断線Ｃ−Ｃによって示される方向にとった、図２Ａの人体２００の一部の断面図を例示する。人体２００は、背部２１０、側部２１５、小半径部分２４２、腹部２５０、ＰＨＩＰ  ２６２、ＰＨＩＰ区域２６３、尻部２７０を含む。人体２００の特徴は、使い捨て着用可能物品が着用者にどのようにフィットし得るかを示す。
【００２２】
ＰＨＩＰは、人体の特定の区域の局所的な突出部を見出すための、イメージツールを使用して、人体上に見出され得る。図２Ｃに例示されるように、ＰＨＩＰ  ２６２はＰＨＩＰ区域２６３に配置される。左側ＰＨＩＰ区域２６３は、左側尻部２７０の周辺から、左側側部２１５中央の周辺まで、水平に延びる。右側ＰＨＩＰ区域２６３は、右側尻部２７０の周辺から、右側側部２１５中央の周辺まで、水平に延びる。ＰＨＩＰ区域は上前腸骨稜の真上周辺と脚の最上部周辺の間で垂直に延びる。図２Ｃで例示される断面部分は、ＰＨＩＰ区域２６３の上部でとられる。
【００２３】
ＰＨＩＰは、３ｄＭＤ５ポッド胴体撮影システム（ジョージア州アトランタ（Atlanta）の３ｄＭＤから入手可能）などの三次元イメージツールを使用してＰＨＩＰ区域に見出され得る。三次元イメージツールは、人体の外側表面を走査し、表面のトポグラフィーを正確に測定して、これらの測定値を記録することができる。このようなイメージツールは、走査された人体のＰＨＩＰ区域内に垂直中心線を特定し、この中心線から身体の表面上の点までの距離を決定することができる。直立した人体では、垂直中心線は地面に対して垂直であるとみなされ、身体頭部から身体つま先まで走る想像線と実質的に平行である。地面と平行に横たわる人体では、人体頭部から人体つま先へと走る想像線と実質的に平行である、この人体の中心線がまた、「垂直」中心線であるともみなされるように、走査された座標は変換され得る。
【００２４】
図２Ｄは、図２Ｃの人体２００の部分の断面図の拡大図を例示し、右側ＰＨＩＰ区域２６３、断面図での垂直中心線２６４、及び２６１−１〜２６１−Ｎまでの分割平面を含む。図２Ｄでは、基準座標系が、人体２００が直立する地面に平行なｘ−ｙ平面、及び地面に垂直なｚ方向を示す。垂直中心線２６４は、上記の三次元イメージツールによって決定され得る。
【００２５】
三次元イメージツールはまた、各分割平面２６１−１〜２６１−Ｎにおいて、人体２００の表面に寸法を見出すこともできる。図２Ｄの実施形態では、７つの分割平面が示されるが、他の数の分割平面も使用され得る。各分割平面は、ｚ方向と平行に配向され、垂直中心線２６４を通過する。図２Ｄに例示されるように、分割平面は、ＰＨＩＰ区域２６３全体を通じて、規則的な角度間隔αによって放射状に離間している。当業者によって理解されるように、角度間隔は人体２００の表面上のトポグラフィーの変化が適切な精度で検出され得るために、十分に小さくあるべきである。一実施例として、角度αは５°であり得る。結果として、分割平面２６１−１〜２６１−ＮはＰＨＩＰ区域２６３を通じて、連続して集合的に円を描き、人体の表面のトポグラフィーを正確に測定する。
【００２６】
図２Ｅは、分割平面２６１−３でとった、図２Ｄの人体２００の部分の断面の一部の側面図を例示する。分割平面２６１−３は、ＰＨＩＰ区域２６３にあり、垂直中心線２６４（これはｚ方向と平行である）と一致し、ＰＨＩＰ区域２６３の上部２６７からＩＨＩＰ区域２６３の下部２６８まで延びる。人体の表面上の区域の局所的な頂部は、この区域内の垂直中心線から最大の距離を有する。三次元イメージツールが、区域における最大の中心線距離を特定するときに局所的な頂部を特定する。分割平面２６１〜３における人体２００の部分において、局所的な頂部２６１−Ｐまでの、垂直中心線からの最大距離は２６１−Ｄである。局所的な頂部２６１−Ｐは、ＰＨＩＰ  ２６２上の点である。当業者によって理解されるように、ＰＨＩＰは、局所的な隆起様の突出部であるため、ＰＨＩＰは２６１−１〜２６１−Ｎを調べ、ＰＨＩＰ区域２６３内の連続した分割平面における一連の局所的な頂部を見出すことによって見出され得る。この方法を使用することにより、ＰＨＩＰは人体上に見出され得る。
【００２７】
各小半径部分２４２は、ＰＨＩＰ  ２６２に隣接する、人体２００の表面の一部であり、ここに沿って人体２００の側部２１５は背部２１０まで湾曲する。各小半径部分２４２の曲率半径は、典型的には、背部２１０などの、付近の身体部分の曲率よりも小さい。小半径部分２４２は、腰部縁部に隣接する使い捨て着用可能物品の上部をフィットさせるために都合の良い位置であり得る。
【００２８】
使い捨て着用可能吸収性物品は、着用された際に着用者周囲を少なくとも部分的に包むことができる、腰部縁部に隣接する上部を含み得る。上部が、より小さい半径の湾曲の周囲を包む場合、上部はよりぴったりとフィットする。これは、湾曲した表面の周囲に巻かれ、張力下に置かれる可撓性材料の物理特性による。こうした場合、引張力が可撓性材料を張力下に置くため、可撓性材料は、曲面と垂直であり、曲面上で内側に向う垂直力を生じる。基本的なキャプスタン（capstan）の公式により、垂直力は曲面の半径で除した引張力に比例する。したがって、所定の引張力では、半径が小さくなるに従って、垂直力は大きくなる。各小半径部分２４２は比較的小さな半径の湾曲を有するため、上部は人体２００のこれらの部分によりぴったりとフィットすることができる。本開示の様々な実施形態では、伸張可能な側部を有する使い捨て着用可能吸収性物品は、伸張可能な側部を通じて、着用者の小半径部分の周囲を包む上部へと引張力を向けるように設計されることができ、伸張可能な側部が容易に延びることを可能にし、物品がぴったりとフィットし、所定の場所に留まり、漏れを生じないようにすることを助ける。
【００２９】
図３は、本開示による、伸張可能な側部耳部３２０を備える使い捨て着用可能吸収性物品３００の実施形態の平面図を例示する。図３は、使い捨て着用可能吸収性物品３００の外側を例示する。使い捨て着用可能吸収性物品３００は、後側腰部縁部３０５、後側上部３１０、伸張可能な側部耳部３２０、後部３４０、股部領域３５０、前部３６０、前側上部３９０、及び前側腰部縁部３９５を含む。物品３００は、物品ピッチ（article pitch）３００Ｐを有し、これは、物品３００が平坦に置かれた際に、後側腰部縁部３０５から前側腰部縁部３９５まで測定された、長手方向寸法である。伸張可能な側部耳部３２０は、吸収性物品３００の前部３６０及び後部３４０を接続するように構成される。図３の実施形態では、伸張可能な側部耳部３２０は、後部３４０に永続的に接続され、前部３６０に再締着可能に接続される。明確にするため、図３は、使い捨て着用可能吸収性物品３００の全ての細部を例示していない。使い捨て着用可能吸収性物品３００は、いくつかの実施形態では、図１Ａの実施形態の使い捨て着用可能吸収性物品１００Ａであることができる。また、様々な実施形態では、伸張可能な側部耳部３２０のいずれか一方、又は両方が、図５の実施形態の側部耳部５２０であり得る。
【００３０】
図３では、横方向中心線３３３、及び長手方向中心線３３７は、使い捨て着用可能吸収性物品３００の部分の相対的な位置を参照するための基準線を提供する。第１部分が、第２部分よりも長手方向中心線３３７に近い場合、第１部分は、第２部分に対して横方向内側にあると考えられる。同様に、第２部分は、第１部分から横方向外側にあると考えることができる。第３部分が第４部分よりも横方向中心線３３３に近接するとき、第３部分は、第４部分に対して長手方向内側にあると考えることができる。同様に、第４部分は、第３部分から長手方向外側にあると考えることができる。図３は、使い捨て着用可能吸収性物品３００に関し、横方向内側３３２、横方向外側３３４、長手方向内側３３６、及び長手方向外側３３８の相対方向を示す矢印を含んでいる。本開示全体を通じて、特に指示のない限り、横方向の寸法、測定値、線、又は方向への言及は、横方向中心線３３３に平行な、寸法、測定値、線、又は方向を指し、長手方向の寸法、測定値、線、又は方向への言及は、長手方向中心線３３７に平行な、寸法、測定値、線、又は方向を指す。
【００３１】
図４は、本開示による、伸張可能なサイドパネル４２０を備える使い捨て着用可能吸収性物品４００の実施形態の平面図を例示する。図４は、使い捨て着用可能吸収性物品４００の外側を例示する。使い捨て着用可能吸収性物品４００は、後側腰部縁部４０５、後側上部４１０、伸張可能なサイドパネル４２０、後部４４０、股部領域４５０、前部４６０、前側上部４９０、及び前側腰部縁部４９５を含む。物品４００は、物品ピッチ４００Ｐを有し、これは、物品４００が平坦に置かれた際に、後側腰部縁部４０５から前側腰部縁部４９５まで測定された、長手方向寸法である。図４では、横方向中心線４３３及び長手方向中心線４３７は、使い捨て着用可能吸収性物品４００の部分の相対的な、内側位置及び外側位置を参照するための基準線を提供する。図４はまた、使い捨て着用可能吸収性物品４００に関し、横方向内側４３２、横方向外側４３４、長手方向内側４３６、及び長手方向外側４３８の相対方向を示す矢印も含んでいる。
【００３２】
伸張可能なサイドパネル４２０は、吸収性物品４００の前部４６０及び後部４４０を接続するように構成される。図４の実施形態では、伸張可能なサイドパネル４２０は、後部４４０に永続的に接続され、前部４６０に永続的に接続される。図４に示されるように、使い捨て着用可能吸収性物品４００が平坦に置かれた際に、伸張可能なサイドパネル４２０は分離しているため、伸張可能なサイドパネル４２０の横方向外側縁部が、破断した状態で例示されている。明確にするため、図４は、使い捨て着用可能吸収性物品４００の、全ての細部を例示してはいない。使い捨て着用可能吸収性物品４００は、いくつかの実施形態では、図１Ｂの実施形態の使い捨て着用可能吸収性物品１００Ｂであり得る。また、様々な実施形態では、伸張可能なサイドパネル４２０のいずれか一方、又は両方が、図６の実施形態のサイドパネル６２０であり得る。
【００３３】
図５は、本開示による、使い捨て着用可能吸収性物品５００の、伸張可能な側部耳部５２０の実施形態の平面図を例示する。図５では、使い捨て着用可能吸収性物品５００が部分的に例示される。伸張可能な側部耳部５２０は、使い捨て着用可能吸収性物品５００の後部５４０に永続的に接続される。図５はまた、使い捨て着用可能吸収性物品５００の後側腰部縁部５０５及び後側上部５１０も例示している。伸張可能な側部耳部５２０は、第１領域５０１、第２領域５０２、第３領域５０３、第４領域５０４、横方向内側マージン５３０、及び横方向外側マージン５７０を含む。伸張可能な側部耳部５２０はまた、長手方向外側縁部５２５、横方向内側縁部５４５、横方向外側縁部５６５、及び長手方向内側縁部５８５も含む。図５の実施形態は、第１横方向基準線５５１、長手方向基準線５５４、第２横方向基準線５５５、及び第３横方向基準線５５９を含む。図５の実施形態はまた、第１領域長手方向長さ５９１、第２領域長手方向長さ５９３、第３領域長手方向長さ５９５、第４領域長手方向長さ５９７、全領域長手方向長さ５９９、第１横方向幅５９２、第２横方向幅５９４、及び全領域横方向幅５９８も例示する。図５は、使い捨て着用可能吸収性物品５００に関し、横方向内側５３２、横方向外側５３４、長手方向内側５３６、及び長手方向外側５３８の相対方向を示す矢印を含んでいる。
【００３４】
伸張可能な側部耳部５２０は、実質的に横方向に伸張可能な領域を含み、これは横方向に、実質的に伸張可能である。いくつかの実施形態では、実質的に横方向に伸張可能な領域はまた、少なくとも部分的に長手方向にも伸張可能である。実質的に横方向に伸張可能な領域は、第１領域５０１、第２領域５０２、第３領域５０３、及び第４領域５０４を含む。第１横方向基準線５５１、第２横方向基準線５５５、及び第３横方向基準線５５９が、実質的に横方向に伸張可能な領域を、横方向に隣接する部分に分割する。長手方向基準線５５４は、実質的に横方向に伸張可能な領域を長手方向に隣接する区域に分割する。図５の実施形態では、実質的に横方向に伸張可能な領域は、長手方向外側縁部５２５、第１横方向基準線５５１、第３横方向基準線５５９、及び長手方向内側縁部５８５によって画定されている。実質的に横方向に伸張可能な領域は、全領域横方向幅５９８である全幅を有し、これは、第１横方向基準線５５１及び長手方向外側縁部５２５の間の交点から、第３横方向基準線５５９及び長手方向外側縁部５２５の間の交点まで、横方向に測定され得る。実質的に横方向に伸張可能な領域はまた、全領域長手方向長さ５９９である全長も有し、これは、第１横方向基準線５５１及び長手方向外側縁部５２５の間の交点から、第１横方向基準線５５１及び長手方向内側縁部５８５の間の交点まで、長手方向に測定され得る。
【００３５】
第１横方向基準線５５１は、横方向内側縁部５４５から、横方向内側マージン５３０によってオフセットされるが、いくつかの実施形態では、横方向内側マージン５３０は排除され得、それによって第１横方向基準線５５１は、横方向内側部５４５と一致し、これが今度は、実質的に横方向に伸張可能な領域の、横方向に内側の境界線を形成し得る。同様に、第３横方向基準線５５９は、横方向外側縁部５６５から、横方向外側マージン５７０によってオフセットされるが、いくつかの実施形態では、横方向内側マージン５７０は排除され得、それによって第３横方向基準線５５９は、横方向外側縁部５６５と一致し、これが今度は、実質的に横方向に伸張可能な領域の横方向に外側の境界線を形成し得る。
【００３６】
図５の実施形態では、第１領域５０１は、長手方向外側縁部５２５、第１横方向基準線５５１、長手方向基準線５５４、及び第２横方向基準線５５５によって画定される。第１横方向基準線５５１の部分は、第１領域５０１の境界線の横方向内側部分を形成する。この部分は、第１横方向基準線５５１及び長手方向外側縁部５２５の間の交点から、第１横方向基準線５５１及び長手方向基準線５５４の間の交点まで、長手方向に測定される、第１領域長手方向長さ５９１を有する。第１領域５０１は、第１横方向基準線５５１及び長手方向外側縁部５２５の間の交点から、第２横方向基準線５５５及び長手方向外側縁部５２５の間の交点まで横方向に測定される、第１横方向幅５９２を有する。第１領域５０１は、実質的に横方向に伸張可能な領域の横方向内側及び長手方向外側部分内に配置される。
【００３７】
図５の実施形態では、第２領域５０２は、第１領域５０１に隣接して実質的に横方向外側に設けられ、長手方向外側縁部５２５、長手方向基準線５５４、第２横方向基準線５５５、及び第３横方向基準線５５９の部分によって画定される。第２横方向基準線５５５の部分は、第２領域５０２の境界線の横方向内側部分を形成する。この部分は、第２横方向基準線５５５及び長手方向外側縁部５２５の間の交点から、第２横方向基準線５５５及び長手方向基準線５５４の間の交点まで、長手方向に測定される、第２領域長手方向長さ５９３を有する。第２領域５０２は、第２横方向基準線５５５及び長手方向外側縁部５２５の間の交点から、第３横方向基準線５５９及び長手方向外側縁部５２５の間の交点まで横方向に測定される、第２横方向幅５９４を有する。
【００３８】
図５の実施形態では、第３領域５０３は、第１領域５０１に隣接して実質的に長手方向内側に設けられ、第１横方向基準線５５１、長手方向基準線５５４、第２横方向基準線５５５、及び長手方向内側縁部５８５の部分によって画定される。第１横方向基準線５５１の部分は、第３領域５０３の境界線の横方向内側部分を形成する。この部分は、第１横方向基準線５５１及び長手方向基準線５５４の間の交点から、第１横方向基準線５５１及び長手方向内側縁部５８５の間の交点まで、長手方向に測定される、第３領域長手方向長さ５９５を有する。第３領域５０３は、第１横方向基準線５５１及び長手方向外側縁部５２５の間の交点から、第２横方向基準線５５５及び長手方向外側縁部５２５の間の交点まで横方向に測定される、第１横方向幅５９２を有する。
【００３９】
図５の実施形態では、第４領域５０４は、第３領域５０３に隣接して実質的に横方向外側に設けられ、第２領域５０２に隣接して実質的に長手方向内側に設けられ、長手方向基準線５５４、第２横方向基準線５５５、第３横方向基準線５５９、及び長手方向内側縁部５８５の部分によって画定される。第２横方向基準線５５５の部分は、第４領域５０２の境界線の横方向内側部分を形成する。この部分は、第２横方向基準線５５５及び長手方向長手方向基準線５５４の間の交点から、第２横方向基準線５５５及び長手方向内側縁部５８５の間の交点まで、長手方向に測定される、第４領域長手方向長さ５９７を有する。第４領域５０４は、第２横方向基準線５５５及び長手方向外側縁部５２５の間の交点から、第３横方向基準線５５９及び長手方向外側縁部５２５の間の交点まで横方向に測定される、第２横方向幅５９４を有する。
【００４０】
各領域５０１、５０２、５０３、及び５０４は、図７Ａ〜７Ｃの実施形態と関連して記載される、横方向伸張性又は力比における様々な関係において、他の１つ以上の領域と関連し得る。領域５０１、５０２、５０３、及び５０４は、いくつかの実施形態において、それぞれ図８Ａの実施形態の領域８０１、８０２、８０３、及び８０４であり得る。
【００４１】
第２横方向基準線５５５は、第１横方向基準線５５１、及び第３横方向基準線５５９の間のおよそ中間に位置し、それにより第１横方向幅５９２、及び第２横方向幅５９４はそれぞれ、全領域横方向幅５９８のおよそ半分となる。また、長手方向基準線５５４は、長手方向外側縁部５２５及び長手方向内側縁部５８５のおよそ中間に位置し、それにより第１領域長手方向長さ５９１及び第３領域長手方向長さ５９５はそれぞれ、全領域長手方向長さ５９９のおよそ半分である。
【００４２】
いくつかの実施形態では、実質的に横方向に伸張可能な領域は、図５の実施形態と形状において異なり得る。例えば、実質的に横方向に伸張可能な領域は、１つ以上の直線、波線、不規則な形状の線、角度、曲線、及び／又はこれらの組み合わせを有する、横方向内側の境界線を有し得る。横方向内側の境界線が単一の直線でない場合、第１横方向基準線５５１は、依然として横方向中心線と平行な直線としてみなすことができ、実質的に横方向に伸張可能な領域の、横方向内側境界線上の横方向の最も内側の点と一致する。また一実施例として、実質的に横方向に伸張可能な領域は、１つ以上の直線、波線、不規則な形状の線、角度、曲線、及び／又はこれらの組み合わせを有する、横方向外側の境界線を有し得る。横方向外側の境界線が単一の直線でない場合、第３の基準線５５９は、依然として横方向中心線と平行な直線としてみなすことができ、実質的に横方向に伸張可能な領域の、横方向外側境界線上の横方向の最も外側の点と一致する。
【００４３】
様々な実施形態において、側部耳部における実質的に横方向に伸張可能な領域は、使い捨て着用可能吸収性物品の背部の延長であり得る。これらの実施形態において、横方向内側縁部５４５は、横方向中心線と平行な直線としてみなすことができ、使い捨て着用可能吸収性物品５００の股部領域の横方向の最も内側の点と一致する。使い捨て着用可能吸収性物品の後部の部分又は全ては、横方向に伸張可能、及び／又は横方向に伸張不可能であり得る。後部及び側部が同様に実質的に横方向に伸張可能である、いくつかの実施形態では、上述のように、第１横方向基準線５５１は、横方向内側部５４５と一致し得る。
【００４４】
いくつかの実施形態では、横方向内側マージン５３０及び／又は横方向外側マージン５７０は、実質的に横方向に伸張可能な領域よりも、実質的により伸張性に乏しいことがある。この横方向の伸張性における差は、横方向に延ばすための力における差として測定され得る。例えば、図７Ｂ及びＣの実施形態に関連して記載されるように、横方向内側マージン及び／又は横方向外側マージンは、特定の横方向に延びた寸法まで横方向に延びるために、実質的に横方向に伸張可能な領域よりも、長さ当たり少なくとも２０パーセント大きな力を必要とし得る。横方向内側マージン５３０及び／又は横方向外側マージン５７０が、実質的に横方向に伸張可能な領域よりも、横方向への伸張性が実質的に低い場合、第１横方向基準線５５１は、横方向内側縁部５４５と一致せず、むしろ、異なるマージン及び実質的に横方向に伸張可能な領域の間の境界線に基づいて位置する。
【００４５】
いくつかの実施形態において、側縁部５２５、５４５、５６５、及び５８５のうちのいくつか、又は全てが、図５の実施形態と、大きさ、形状、整合、及び配向において異なり得る。これらの側縁部は、様々な形状及び大きさの側部耳部に適合させるために、大きさを変えることができる。これらの側縁部はまた、１つ以上の直線、波線、不規則な形状の線、角、曲線、及び／又はこれらの組み合わせなど、様々な形状をとることができる。側縁部のこの変化は、伸張可能な側部耳部５２０における領域５０１、５０２、５０３及び５０４の１つ以上、並びに／あるいはマージン５３０及び５７０の、大きさ及び／又は形状に影響し得る。
【００４６】
実質的に横方向に伸張可能な領域は、多くの異なる材料から構成され得る。例えば、実質的に横方向に伸張可能な領域は、従来の弾性材、又は延伸性ラミネートを含むことができる。延伸性ラミネートは、ライブ延伸として知られる積層構造体を含んでもよい。ライブ延伸は、弾性体を延伸し、延伸した弾性体を基材に結合することを含む。結合後、この延伸した弾性体は解放されて収縮し、「波形化」基材が得られる。少なくとも１つの元来の平坦な寸法に達する点近くまで、波形化された部分が引っ張られると、波形化基材は延伸し得る。弾性体は、基材に結合されるとき、好ましくはその弛緩した長さの少なくとも２５％、より好ましくは少なくとも１００％延伸される。
【００４７】
あるいは、延伸性ラミネートは、ゼロ歪延伸性ラミネートなど、機械的に活性化された延伸性ラミネートを含んでもよい。ゼロ歪延伸性ラミネートは、少なくとも１つの基材、及び少なくとも１つの弾性要素を包含する積層構造体を備える。基材は、典型的には非弾性不織布であり、向かい合わせの姿勢で弾性要素に取り付けられ、それによって弾性要素が基材に接合される。積層構造体は機械的に活性化されて、延伸可能になる。機械的活性化は、不織布の中の繊維を部分的に真っ直ぐにすることにより、不織布がその表面に沿った方向に延伸されると共に、その方向に容易に広げられるように、非弾性基材の不織布繊維が不織布内で破断される及び／又は延伸されるプロセスを指す。ゼロ歪エラストマー積層体は、米国特許第５，１４３，６７９号（ウェバー（Weber）らに発行）、米国特許第５，１５６，７９３号（ブエル（Buel）らに発行）、及び米国特許第５，１６７，８９７号（ウェバー（Weber）らに発行）に記載されている。
【００４８】
実質的に横方向に伸張可能な領域は、弾性ストランド又は弾性フィルムを含むことができる。当該技術分野において既知のいかなる適切な弾性フィルムを用いることもできる。適切な弾性フィルムは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリオレフィン、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、又はこれらの混合物を含んでもよい。フィルムの坪量は、約１０ｇｓｍから約１００ｇｓｍの範囲に及び得る。
【００４９】
好適な弾性ストランドは、弾力のある弾性熱可塑性材料で作製することができる。弾性ストランドは、液体弾性体から作製してもよく、この液状弾性体は、ダイを通して押し出されて、ストランド弾性体の所望の直径及び／又は形を実現させる。押し出された弾性ストランドの形は限定されない。例えば、典型的な弾性ストランドは円形の断面の形を含むが、弾性ストランドが、三葉（trilobal）の形又は平坦な（即ち「リボン」状の）形などの異なる形を有してもよい。適切な弾性ストランドの形としては、矩形、円形、楕円形、菱形、三角形、平行四辺形、台形、楔形又は円形若しくは楕円形の他の部分、他の多角形、あるいは他の不規則な閉じた形が挙げられる。更に、特定の用途に適合させるために、弾性ストランドの厚さ又は直径を変更してもよい。典型的には、弾性ストランドの厚さは約０．０２ｍｍから約１ｍｍの範囲内にあってもよく、また坪量は約２０ｇ／ｍ２から約３００ｇ／ｍ２の範囲内にある。
【００５０】
弾性ストランド又はフィルムは、接着剤により基材に取り付けられる、基材上に押し出される、又は基材上に印刷されることができる。弾性ストランドを長手方向に適用するための好適な装置は、米国特許第７，０２８，７３５号（シュナイダー（Schneider）らに発行）及び米国特許第７，２２２，６５４号（シュナイダー（Schneider）らに発行）に記載されている。弾性ストランドを横断方向に、長手方向から角度をなして、又は曲線状様式に適用するための装置は、米国特許出願公開第２００５−０１７８４９４（Ａ１）号（U.S. Publication No. US 2005-0178494 A1）、名称「移動するウェブ上に横断方向に材料を置く方法（Method of Placing Material Transversely on a Moving Web）」（２００４年２月１３日出願）に記載されている。弾性ストランドを長手方向に、長手方向から角度をなして、曲線状様式に適用するための装置は、米国特許第７，１６９，２２８号（シュナイダー（Schneider）らに発行）、及び米国特許第７，０９７，７１０号（シュナイダー（Schneider）らに発行）に記載されている。
【００５１】
弾性要素をいずれかの配向で印刷するための好適な装置及び方法は、米国特許出願公開第２００４−０１８１２００（Ａ１）号（U.S. Publication No. 2004-0181220A1）、名称「可変延伸複合体とその複合体の製造方法（Variable Stretch Composites and Methods of Making the Composite）」（２００４年３月２９日出願）、及び米国特許出願公開第２００４−０１９３１３３（Ａ１）号（U.S. Publication No. 2004-0193133A1）、名称「可変延伸複合体とその複合体の製造方法（Variable Stretch Composites and Methods of Making the Composite）」（２００４年３月２９日出願）に記載されている。弾性ストランドの印刷に関し、個々の弾性ストランドは、一般的に約２ｍｍ未満及び典型的に約１ｍｍ未満の幅を有する線又はストランドとして構成されてよい。線状弾性ストランドは、一般的に約２ｍｍ〜約２０ｍｍの幅、及び約２：１〜約１００：１の範囲のアスペクト比を有するバンドとして構成されてよい。典型的には、弾性ストランドの厚さは、約０．０２ｍｍ〜約５ｍｍの範囲であることができ、坪量は約２０ｇ／ｍ２〜約３００ｇ／ｍ２の範囲である。
【００５２】
様々な実施形態において、実質的に横方向に伸張可能な領域のいくらか又は全てにおける１つ以上の層は、米国特許第５，５１８，８０１号（チャペル（chappel）らに発行）及び米国特許第５，５５４，１４５号（ロエ（Roe）らに発行）に記載されるＳＥＬＦ活性化プロセスなどの様々な活性化プロセスを使用して、部分的に及び／又は完全に機械的に活性化され得る。ＳＥＬＦ活性化プロセスは、ＳＥＬＦ活性化プロセスによって活性化されていない様々な幅及び様々な長さの１つ以上のバンドを有するパターンを含む、様々なパターンで適用され得る。
【００５３】
図６は、本発明による、使い捨て着用可能吸収性物品６００の、伸張可能なサイドパネル６２０の実施形態の平面図を例示する。図６では、使い捨て着用可能吸収性物品６００は、部分的に例示されている。伸張可能なサイドパネル６２０は、使い捨て着用可能吸収性物品６００の後部６４０に永続的に接続され、前部６６０に永続的に接続される。図６はまた、使い捨て着用可能吸収性物品６００の、後側腰部縁部６０５、後側上部６１０、前側上部６９０、及び前側腰部縁部６９５も例示する。伸張可能サイドパネル６２０は、第１領域６０１、第２領域６０２、第３領域６０３、第４領域６０４、横方向内側マージン６３０、及び横方向外側マージン６７０を含む。伸張可能なサイドパネル６２０はまた、長手方向外側縁部６２５、横方向内側縁部６４５、横方向外側縁部６６５、及び長手方向内側縁部６８５も含む。図６の実施形態は、第１横方向基準線６５１、長手方向基準線６５４、第２横方向基準線６５５、及び第３横方向基準線６５９を含む。図６の実施形態はまた、第１領域長手方向長さ６９１、第２領域長手方向長さ６９３、第３領域長手方向長さ６９５、第４領域長手方向長さ６９７、全領域長手方向長さ６９９、第１横方向幅６９２、第２横方向幅６９４、全領域横方向幅６９８も含む。いくつかの実施形態では、図６のサイドパネル６２０実施形態の１つ以上の要素は、図５の実施形態の側部耳部５２０実施形態の同様の番号の要素であり得る。
【００５４】
本開示全体を通じて、「同様の番号」は、要素のラベルの番号の下２桁が同じである、要素のラベル間の対応を示すことを意図されている。要素ラベルは、図の番号に応じた異なる頭番号とは無関係に、同様の番号であるとみなされる。例えば、図６の実施形態の後側腰部縁部６０５に関し、図５の実施形態の後側腰部縁部５０５が同様の番号の要素である。また、要素ラベルは、特定の実施形態に対応する異なるアルファベットの添え字とは無関係に、同様の番号であるとみなされる。例として、図９Ｂの実施形態の伸張可能な側部９２０Ｂに関し、図８Ａの実施形態の伸張可能な側部８２０Ａが同様の番号の要素である。
【００５５】
図６は、使い捨て着用可能吸収性物品６００に関し、横方向内側６３２、横方向外側６３４、長手方向内側６３６、及び長手方向外側６３８の相対方向を示す、矢印を更に含む。当業者によって理解されるように、サイドパネル６２０は、使い捨て着用可能吸収性物品６００の後部６４０及び前部６６０に接続されているため、後部６４０及び前部６６０における物品６００の横方向中心線に関係することができる。参照を容易にするため、図６は、前部６６０ではなく後部６４０で伸張性サイドパネル６２０を物品６００の横方向中心線に関連させることにより、伸張可能なサイドパネル６２０の相対横方向を例示する。図６の実施形態に関する説明はまた、前部６６０ではなく後部６４０で伸張性サイドパネル６２０を物品６００の横方向中心線に関連させることにより、伸張可能なサイドパネル６２０の相対横方向にも言及する。特に指示のない限り、相対横方向に関するこれらの例示及び記載は、本開示全体を通じて、伸張可能なサイドパネルの実施形態に使用される。
【００５６】
様々な実施形態において、引張力が、使い捨て着用可能吸収性物品の伸張可能な側部で生成され得る。例として、引張力は、伸張可能な側部耳部を使い捨て着用可能吸収性物品の前部に再締着可能に接続する際に、図５の実施形態の側部耳部５２０などの、使い捨て着用可能吸収性物品の伸張可能な側部耳部で生成され得る。また、例として、引張力は、伸長可能なサイドパネルが着用者によって着用された際に、図６の実施形態のサイドパネル６２０などの、使い捨て着用可能吸収性物品の伸張可能なサイドパネルで生成され得る。このような引張力は、伸張可能な側部における実質的に横方向に伸長可能な領域を、元の横方向の寸法から延びた横方向の寸法まで、延ばすことができる。
【００５７】
図７Ａの実施形態に関連して記載されるように、第１領域の全体の横方向伸張性が、実質的に横方向に伸張可能な領域の１つ以上の他の領域の全体の横方向伸張性よりも実質的に小さい場合、同等の引張力を受けたときに第１領域は、これらの他の領域よりも実質的に延びが小さいことがある。特に指示のない限り、本開示全体を通じて、用語「実質的に」とは、相対的な「量」の差を説明するために用いられる際（例えば、実質的により大きい、又は実質的により小さい）、少なくとも２５％の差を指す。この理論に束縛されることを望まないが、これらの実施形態では、引張力は伸長可能な側部の第１領域を通じ、腰部縁部に隣接する物品の上部へと向けられ得ると考えられる。したがって、本開示の伸張可能な側部を備える使い捨て着用可能吸収性物品は、伸張可能な側部の上部に、より高い張力を生じることができ、物品がぴったりとフィットし、所定の場所に留まり、漏れを生じないことを助ける一方で、依然として、容易な適用のために、伸張可能な側部が適度に低い力で延びることを可能にする。
【００５８】
図７Ａは、本開示の実施形態による、使い捨て着用可能吸収性物品の伸張可能な側部の、実質的に横方向に伸張可能な領域における、領域に関する横方向の伸張性の様々な関係を例示する表である。１〜８と付番される列は、本開示の実施形態を指す。Ａ１〜Ａ４と付番される行は、実質的に横方向に伸張可能な領域における領域（複数）を指す。ラベルＡ１は、実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域、例えば側部耳部５２０の第１領域５０１、又はサイドパネル６２０の第１領域６０１を指す。ラベルＡ２は、実質的に横方向に伸張可能な領域の第２領域、例えば側部耳部５２０の第２領域５０２、又はサイドパネル６２０の第２領域６０２を指す。ラベルＡ３は、実質的に横方向に伸張可能な領域の第３領域、例えば側部耳部５２０の第３領域５０３、又はサイドパネル６２０の第１領域６０３を指す。ラベルＡ４は、実質的に横方向に伸張可能な領域の第４領域、例えば側部耳部５２０の第４領域５０４、又はサイドパネル６２０の第４領域６０４を指す。ラベルＡａｌｌは、集合的全体として統合される、実質的に横方向に伸張可能な領域における、全ての領域（Ａ１、Ａ２、Ａ３、及びＡ４）を指す。図７Ａの表において、列及び行によって形成されるセルは、実施形態１〜８のＡ１、Ａ２、Ａ３、及びＡ４の全体の横方向伸張性に関する情報を含む。
【００５９】
図７Ａの表の第１実施形態では、Ａ１に関して領域の関係性が記載されている。この第１実施形態では、第１領域の全体の横方向伸張性は、集合的全体としての全ての領域の全体の横方向伸張性よりも実質的に小さい。
【００６０】
図７Ａの表の第２実施形態では、Ａ１に関して、領域の関係性が記載されている。この第２の実施形態では、第１領域の全体の横方向伸張性は、第２領域、第３領域、第４領域、及び集合的全体としての全ての領域のそれぞれの全体の横方向伸張性よりも実質的に小さい。
【００６１】
図７Ａの表の第３実施形態では、Ａ１及びＡ２に関して、領域の関係性が記載されている。この第３の実施形態では、第１領域の全体の横方向伸張性は、第２領域、第３領域、第４領域、及び集合的全体として全ての領域の、それぞれの全体の横方向伸張性よりも実質的に小さい。またこの第３実施形態では、第２領域の全体の横方向伸張性は、第３領域及び第４領域それぞれの、全体の横方向伸張性と実質的に等しい。
【００６２】
図７Ａの表の第４実施形態では、Ａ１及びＡ２に関して、領域の関係性が記載されている。この第４の実施形態では、第１領域の全体の横方向伸張性は、第２領域、第３領域、第４領域、及び集合的全体として全ての領域の、それぞれの全体の横方向伸張性よりも実質的に小さい。またこの第４実施形態では、第２領域の全体の横方向伸張性は、第３領域及び第４領域のそれぞれの全体の横方向伸張性よりも実質的に小さい。
【００６３】
図７Ａの表の第５実施形態では、Ａ１、Ａ２及びＡ４に関して、領域の関係性が記載されている。この第５の実施形態では、第１領域の全体の横方向伸張性は、第２領域、第３領域、第４領域、及び集合的全体として全ての領域の、それぞれの全体の横方向伸張性よりも実質的に小さい。また、この第５実施形態では、第２領域の全体の横方向伸張性は、第３領域の全体の横方向伸張性よりも実質的に小さい。更に、この第５実施形態では、第４領域の全体の横方向伸張性は、第３領域の全体の横方向伸張性よりも実質的に小さい。
【００６４】
図７Ａの表の第６実施形態では、Ａ１及びＡ４に関して、領域の関係性が記載されている。この第６の実施形態では、第１領域の全体の横方向伸張性は、第２領域、第３領域、第４領域、及び集合的全体として全ての領域の、それぞれの全体の横方向伸張性よりも実質的に小さい。またこの第６実施形態では、第４領域の全体の横方向伸張性は、第２領域及び第３領域のそれぞれの全体の横方向伸張性よりも実質的に小さい。
【００６５】
図７Ａの表の第７実施形態では、Ａ１及びＡ３に関して、領域の関係性が記載されている。この第７の実施形態では、第１領域の全体の横方向伸張性は、第２領域、第３領域、第４領域、及び集合的全体として全ての領域の、それぞれの全体の横方向伸張性よりも実質的に小さい。また、この第７実施形態では、第３領域の全体の横方向伸張性は、第２領域の全体の横方向伸張性よりも実質的に小さい。
【００６６】
図７Ａの表の第８実施形態では、Ａ１及びＡ３に関して、領域の関係性が記載されている。この第８の実施形態では、第１領域の全体の横方向伸張性は、第２領域、第３領域、第４領域、及び集合的全体として全ての領域の、それぞれの全体の横方向伸張性よりも実質的に小さい。また、この第８実施形態では、第３領域の全体の横方向伸張性は、第４領域の全体の横方向伸張性よりも実質的に小さい。当業者に理解されるように、実施形態７Ａの実施形態で記載される８つの実施形態に加え、使い捨て着用可能吸収性物品の伸張可能な側部の実質的に横方向に伸張可能な領域は、様々な追加の横方向の伸張性を備えて構成されてもよく、その結果、伸張可能な側部が引張力を受けたとき、第１領域は、実質的に横方向に伸張可能な領域の、他の領域よりも実質的に延びが少ないことがある。第１領域はまた、本開示において記載される第１領域のための、部分、又は全部、又は任意の構成の組み合わせを使用することにより、様々な横方向の伸張性を有して構成され得る。
【００６７】
図７Ｂは、本開示による試験における使用のための、使い捨て着用可能吸収性物品から分離した伸張可能な側部耳部７２０の実施形態の平面図を例示している。伸張可能な側部耳部７２０は、実質的に横方向に伸張可能な領域を含み、これは第１領域７０１、第２領域７０２、第３領域７０３、及び第４領域７０４を含む。伸張可能な側部耳部７２０はまた、長手方向外側縁部７２５、横方向内側マージン７３０、第１横方向基準線７５１、第２横方向基準線７５５、第３横方向基準線７５９、横方向外側マージン７７０、長手方向内側縁部７８５、全領域横方向幅７９８、及び全領域長手方向長さ７９９を含む。様々な実施形態において、伸張可能な側部耳部７２０は、図５の実施形態の伸張可能な側部耳部５２０であり得、図７の実施形態の１つ以上の要素は、図５の実施形態の同様の番号の要素であり得る。
【００６８】
集合的全体としての実質的に横方向に伸張可能な領域の試験方法
伸張可能な側部耳部７２０が試験され、実質的に横方向に伸張可能な領域を、１つ以上の特定の横方向に延びた寸法まで横方向に延ばすための力を決定し得る。当業者に理解されるように、この試験方法はまた、サイドパネルでの使用にも適合され得る。横方向に延びる力は、横方向伸張性の指標としても用いられる。実質的に横方向に伸張可能な領域が、横方向に延びるための比較的高い力を有するとき、実質的に横方向に伸張可能な領域は、比較的低い横方向伸張性を有するものと考えられる（例えば、横方向に延びにくい）。実質的に横方向に伸張可能な領域が、横方向に延びるための比較的低い力を有するとき、実質的に横方向に伸張可能な領域は、比較的高い横方向伸張性を有するものと考えられる（例えば、横方向に伸びやすい）。したがって、伸張可能な側部耳部７２０が試験され、実質的に横方向に伸張可能な領域を横方向に延ばす力を決定することができ、これは領域の全体の横方向伸張性を示すために使用され得る。
【００６９】
図７Ｂは、試験中に側部耳部７２０で生じ得る、大きさが同じであり、反対を向く、横方向伸張力７２２の方向を指す矢印を更に含む。これらの矢印は、伸張力７２２の方向を例示することを意図されており、伸張力７２２のいかなる特定の規模又は分配を例示することも意図されていない。図７Ｂの実施形態の、伸張可能な側部耳部７２０が試験されて、集合的全体として統合される、領域７０１、７０２、７０３、及び７０４を横方向に延ばす力を決定することができる。横方向に延ばすための力は、実質的に横方向に伸張可能な領域を１つ以上の特定の横方向の伸張まで横方向に延ばすために使用される力を測定することによって決定することができる。これらの力は、例えば引張試験機の使用などの、様々な方法で測定され得る。
【００７０】
この試験を行うために、伸張可能な側部耳部７２０は、非伸張状態の引張試験機のグリップに配置され得る。伸張可能な側部耳部７２０は、様々な方法で把持されて、実質的に横方向に伸張可能な領域を隔て、実質的に横方向の伸張を促進し、張力を長手方向に分配し、伸張可能な側部耳部７２０が張力下で横方向に延びる際の面外座屈を低減する。伸張可能な側部耳部７２０は、第１横方向基準線７５１の横方向すぐ内側にある横方向内側マージン７３０で把持することができ、第１グリップは全領域長手方向長さ７９９の全体にわたって延び、第３横方向基準線７５９から横方向すぐ外側の横方向外側マージン７７０で把持され、第２グリップは横方向外側マージン７７０の長手方向長さ全体にわたって延びる。
【００７１】
更に、この実施例では、いったん伸張可能な側部耳部７２０がグリップに配置されると、引張試験機はグリップの一方、又は両方を、１つ以上の特定の速度で動かすことができ、それにより、伸張可能な側部耳部７２０の実質的に横方向に伸張可能な領域は、実質的に横方向に延びる。引張試験機は、実質的に横方向に伸張可能な領域を１つ以上の特定の横方向の伸張まで、横方向に延ばすために使用される力を測定することができる。この実施例では、引張試験機は、実質的に横方向に伸張可能な領域の大きさを、元の全領域横幅７９８の寸法から全領域横幅７９８よりも５０％、１００％、及び１５０％横方向に伸張した寸法まで、横方向に延ばすために使用される力を測定することができる。引張試験機によって使用される力は、これらの横方向に延びた寸法それぞれにおいて測定され得る。例えば、力は、引張試験機のロードセルを使用して測定され得る。
【００７２】
したがって、このような試験は、伸張可能な側部耳部７２０の実質的に横方向に伸張可能な領域を横方向に延ばすための力のデータを生成することができる。このデータは、元の横方向寸法にわたる大きさの増加の百分率として表現される横方向に延びた寸法に関し、力の単位で表現することができる。例えば、データは、１５０％横方向に延びた寸法において、２ニュートンであり得る。実質的に横方向に伸張可能な領域を横方向に延ばすために使用される力は、実質的に横方向に伸張可能な領域の長手方向長さに、少なくとも部分的に依存する。この効果を説明するために、各力データは全領域長手方向長さ７９９で除され、長さ寸法によって除した力の単位を有するデータを生じる。前の実施例を使用し、２センチメートルの全領域長手方向長さでは、データは、１５０％横方向に伸張した寸法において、センチメートル当たり１ニュートンであり得る（例えば、１５０％で１Ｎ／ｃｍ）。当業者に理解されるように、この試験はまた、伸張可能なサイドパネルでの使用にも適合でき、集合的全体として統合される、サイドパネル内の区域を横方向に延ばすための力を決定する。図７Ｃの実施形態に関連して記載されるように、同様の試験を伸張可能な側部耳部７２０の一部上で行うことができる。
【００７３】
様々な実施形態において、伸張可能な側部耳部７２０の実質的に横方向に伸張可能な領域は、容易に延びるように構成されることができ、それによって伸張可能な側部耳部７２０を含む使い捨て着用可能吸収性物品は、着用者に容易に適用されるか及び／又は着用者上で容易に締結されることができる。適用及び／又は締結の容易さを提供するために、伸張可能な側部耳部７２０の実質的に横方向に伸張可能な領域が様々な実施形態で構成されて横方向に延ばすための力を有することができ、これは５０％、１００％、又は１５０％横方向に延びた寸法で、５Ｎ／ｃｍ未満、又は２Ｎ／ｃｍ未満、又は１．５Ｎ／ｃｍ未満、又は更に１Ｎ／ｃｍ未満である。図７Ａの実施形態に関連して記載されるように、実質的に横方向に伸張可能な領域の１つ以上の領域が横方向に延ばすための比較的大きな力を有するように構成される場合（例えば、横方向により延びにくい）であっても、伸張可能な側部耳部７２０の実質的に横方向に伸張可能な領域は、横方向に延ばすための低い力を有する（例えば、横方向に延びやすい）ように構成され得る。
【００７４】
図７Ｃは、本開示による試験での使用のための、図７Ｂの伸張可能な側部耳部７２０から分離した一部７００Ｃの実施形態の平面図を例示している。部分７００Ｃは、伸張可能な側部耳部７２０から切り取られる。部分７００Ｃは、第１領域７０１、第２領域７０２の一部、長手方向外側縁部７２５の一部、横方向内側マージン７３０の一部、第１横方向基準線７５１の一部、第３横方向基準線７５９の一部、第１横方向幅７９２、及び第１領域長手方向長さ７９１を含む。
【００７５】
実質的に横方向に伸張可能な領域内の領域のための試験方法
部分７００Ｃは、第１領域７０１を１つ以上の特定の横方向に延びた寸法に、横方向に延ばすための力を決定するために試験され得る。当業者に理解されるように、この試験方法はまた、サイドパネルでの使用にも適合され得る。上記のように、横方向に延ばすための力は、横方向伸張性の指標として使用され得る。したがって、部分７００Ｃが試験されて第１領域７０１を横方向に延ばすための力を決定することができ、これは第１領域７０１の全体の横方向伸張性を示すために使用され得る。
【００７６】
図７Ｃは、試験中に伸張可能な側部耳部７２０の部分７００Ｃで生じ得る、大きさが同じで反対を向いた、横方向伸張力７２３の方向を指す矢印を更に含む。これらの矢印は、伸張力７２３の方向を例示することを意図され、伸張力７２３のいかなる特定の規模又は分配を例示することも意図されない。図７Ｃの実施形態の部分７００Ｃが試験され、第１領域７０１を横方向に延ばすための力を決定することができる。横方向に延ばすための力は、第１領域７０１を１つ以上の特定の横方向の伸張まで、横方向に延ばすために使用される力を測定することによって決定することができる。これらの力は、例えば引張試験機の使用などの、様々な方法で測定され得る。
【００７７】
この試験を行うため、伸張可能な側部耳部７２０の部分７００Ｃは、非伸張状態の引張試験機のグリップに配置され得る。部分７００Ｃは、様々な方法で把持されて領域７０１を隔て、実質的に横方向の伸張を促進し、張力を長手方向に分配し、伸張可能な第１領域７０１が張力下で横方向に延びる際の面外座屈を低減することができる。部分７００Ｃは、第１横方向基準線７５１の横方向すぐ内側にある横方向内側マージン７３０の部分で把持され、第１グリップは第１領域長手方向長さ７９１の全体にわたって延び、並びに第３横方向基準線７５９から横方向すぐ外側の横方向外側マージン７７０の部分で把持され、第２グリップは第２領域７０２の部分の（the portion of the portion of）長手方向長さ全体にわたって延びることができる。
【００７８】
更に、この実施例では、いったん伸張可能な側部耳部７２０の部分７００Ｃがグリップに配置されると、引張試験機はグリップの一方又は両方を１つ以上の特定の速度で動かすことができ、それにより、部分７００Ｃの第１領域７０１は実質的に横方向に延びる。引張試験機は、第１領域７０１を１つ以上の特定の横方向の伸張まで横方向に延ばすために使用される力を測定することができる。この実施例では、引張試験機は、領域７０１の大きさを、元の第１横幅７９２の寸法から第１横幅７９２よりも５０％、１００％、及び１５０％横方向に伸張した寸法まで、横方向に延ばすために使用される力を測定することができる。図７Ｂの実施形態に関連して記載されるように、引張試験機で使用される力は、これらの横方向に延びた寸法それぞれにおいて測定され得る。
【００７９】
したがって、このような試験は、第１領域７０１を横方向に延ばすための力のデータを生成することができる。このデータは、元の横方向寸法にわたる大きさの増加の百分率として表現される横方向に延びた寸法に関し、力の単位で表現することができる。図７Ｂの実施形態に関連して記載されるように、各力データは第１領域長手方向長さ７９１で除され、長さ寸法によって除された力の単位を有するデータを生じ得る。同様の試験が、個別の領域７０２、７０３若しくは７０４で、又は伸張可能なサイドパネルにおける個別の領域で行われ得る。図５の実施形態に関連して記載されるように、これらの個別の領域の試験のために、各力データは、領域の境界線の横方向内側部分の長手方向長さによって除すことができる。
【００８０】
試験から生成されたデータを使用することにより、図７Ｂ及び／又は７Ｃの実施形態に関連して記載されるように、様々な横方向に延ばすための力が比較され得る。横方向に延びた寸法が元の横方向の寸法を超える大きさの増加の百分率として表現される場合、横方向に延ばすための力は、同じ特定の横方向に延びた寸法において比較されるべきである。例えば、第１領域７０１を５０％横方向に延びた寸法まで横方向に延ばすための力は、図７Ｂの実質的に横方向に伸張可能な領域を５０％横方向に延びた寸法まで横方向に延ばす力と比較されるべきである。また例として、第１領域７０１を５０％横方向に延びた寸法まで横方向に延ばすための力は、第２領域７０２、第３領域７０３又は第４領域７０４を５０％横方向に延びた寸法まで横方向に延ばす力と比較されるべきである。同様に、当業者に理解されるように、横方向に延ばすための力は、１００％、１５０％の横方向に延びた寸法、又は他の特定の横方向に延びた寸法において比較されるべきである。
【００８１】
いくつかの実施形態では、横方向に延ばすための力の比較は、力比の形で表現することができる。力比は、同一の実質的に横方向に伸張可能な領域における２つの異なる領域を横方向に延ばすための力を比較する。例えば、第１領域７０１などの第１領域を横方向に延ばす力は、第２領域７０２などの第２領域を横方向に延ばす力によって除され、第１領域７０１を第２領域７０２に関係付ける力比を得ることができる。２つの領域それぞれを横方向に延ばすための力は、長さ寸法によって除した力の単位として表現され得るため、これらの単位は相殺して無次元比を生成し得る。様々な実施形態では、実質的に横方向に伸張可能な領域において、第１領域を第２領域、第３領域、又は第４領域と関係付ける場合、５０％、１００％、１５０％、又は他の特定の横方向に延びた寸法などの、同一の特定の横方向に延びた寸法において比較される場合、第１領域７０１などの実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域は、約１．２５より大きい、約１．５より大きい、又は更に約１．７より大きい力比を有することができる。
【００８２】
力比はまた、実質的に横方向に伸長可能な区域内の一領域を横方向に延ばすための力と、実質的に横方向に伸張可能な領域を横方向に延ばすための力を比較することもできる。例えば、第１領域、例えば第１領域７０１を横方向に延ばすための力は、第１領域と共に、第２領域、第３領域、及び第４領域、例えば領域７０２、７０３、及び７０４を含む、実質的に横方向に伸張可能な領域を横方向に延ばすための力によって除され得る。力比は上記のように、無次元比として記載され得る。様々な実施形態では、第１領域を、第１領域と共に第２領域、第３領域、及び第４領域を含む実質的に横方向に伸張可能な領域に関係付ける場合、５０％、１００％、１５０％、又は他の特定の横方向に延びた寸法などの、同一の特定の横方向に延びた寸法において比較される場合、第１領域７０１などの実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域は、約１．２５より大きい、約１．５より大きい、又は更に約１．７より大きい力比を有することができる。図８〜１６Ｂの実施形態に関連して記載されるように、伸張可能な側部は多くの方法で構成され、様々な横方向に延ばすための力を実現することができる。
【００８３】
上記の試験の例として、現在市販のパンパース（Pampers）（商標）クルーザー（Cruisers）（商標）製品の側部耳部について、及び本開示の実施形態によって構成される、試験サンプルの側部耳部について力比が測定された。図７Ａの実施形態に関連して記載されるように、表中では、ラベルＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡａｌｌは、第１、第２領域、第３領域、第４領域、及び実質的に横方向に伸張可能な領域を指す。
【００８４】
以下に提供される表１は、現在市販のパンパース（Pampers）（商標）クルーザー（Cruisers）（商標）製品の側部耳部の試験からのデータを含む。
【表１】
2010515518.tif 000003
【００８５】
表１に示されるように、力比は０．９８〜約１．２２の範囲である。
【００８６】
以下に提供される表２は、本明細書において記載される、第１領域に高弾性区域を含む、試験製品の側部耳部の試験からのデータを含む。
【表２】
2010515518.tif 000004
【００８７】
表２に示されるように、力比は１．２７〜約２．０４の範囲であった。したがって、表１及び２中のデータに示されるように、使い捨て着用可能吸収性物品の伸張可能な側部の実質的に横方向に伸張可能な領域は、第１領域の全体の横方向伸張性が、実質的に横方向に伸張可能な領域のいくらか及び／又は全部の全体の横方向伸張性よりも実質的に小さくなり得るように、構成され得る。
【００８８】
図８Ａは、本開示の実施形態による、使い捨て着用可能吸収性物品８００の伸張可能な側部８２０Ａの、実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域８０１の高弾性区域８１１Ａの実施形態の平面図を例示する。図８Ａでは、伸張可能な側部８２０Ａ及び使い捨て着用可能吸収性物品８００が部分的に例示される。伸張可能な側部８２０Ａは、使い捨て着用可能吸収性物品８００の後部８４０に接続される。図８Ａはまた、使い捨て着用可能吸収性物品８００の後側腰部縁部８０５及び後側上部８１０も例示している。
【００８９】
伸張可能な側部８２０Ａは、第１領域８０１、第２領域８０２、第３領域８０３、及び第４領域８０４を含み、領域８０２は部分的に例示され、領域８０３及び８０４は、破断された部分を例示している。第１領域８０１は、高弾性区域８１１Ａを含む。明確にするために、図８Ａ、９Ａ〜１３Ａ、１５Ａ、及び１６Ａの実施形態では、高弾性区域が、サイドパネル及び側部耳部内のはっきり見える要素として例示されている。しかしながら、様々な実施形態では、高弾性区域の部分又は全部が、使い捨て着用可能吸収性物品内で、容易に、はっきり見えなくてもよい。
【００９０】
高弾性区域８１１Ａは、最も広い横方向寸法８０８、及び最も長い長手方向寸法８０９を含む。図８Ａの実施形態はまた、高弾性区域横方向オフセット８０６、及び高弾性区域長手方向オフセット８０７も含む。高弾性区域８１１Ａは、長手方向の最も外側の点８１３を有する長手方向外側区域縁部８１２、横方向の最も内側の点８１５を有する横方向内側区域縁部８１４、横方向の最も外側の点８１７を有する横方向外側区域縁部８１６、及び長手方向の最も内側の点８１９を備える長手方向内側区域縁部８１８を更に含む。伸張可能な側部８２０Ａはまた、長手方向外側縁部８２５、横方向内側マージン８３０、及び横方向内側縁部８４５を含む。図８Ａの実施形態は、第１横方向基準線８５１、長手方向基準線８５４、第２横方向基準線８５５、第３横方向基準線、第１領域長手方向長さ８９１、第１横方向幅８９２、全領域横方向幅８９８、及び全領域長手方向長さ８９９を含む。
【００９１】
図８Ａは、使い捨て着用可能吸収性物品８００に関し、横方向内側８３２、横方向外側８３４、長手方向内側８３６、及び長手方向外側８３８の相対方向を示す矢印を更に含む。様々な実施形態で、伸張可能な側部８２０Ａは、図５の実施形態の伸張可能な側部耳部５２０であり得、図８Ａの実施形態の１つ以上の要素は、図５の実施形態の同様の番号の要素であり得る。様々な実施形態で、伸張可能な側部８２０Ａは、図６の実施形態の伸張可能なサイドパネル６２０であり得、図８Ａの実施形態の１つ以上の要素は、図６の実施形態の同様の番号の要素でもあり得る。
【００９２】
図８Ａの実施形態では、高弾性区域８１１Ａは、第１領域８０１内に位置する。様々な実施形態において、高弾性区域８１１Ａは、第１領域８０１の様々な部分に位置し得る。図８Ａの実施形態において、高弾性区域８１１Ａは、第１領域８０１の部分を占めるが、様々な実施形態において、高弾性区域８１１Ａは、第１領域８０１の１つ以上の部分又は全部を占め得る。いくつかの実施形態において、高弾性区域８１１Ａの１つ以上の部分は、第２領域８０２、第３領域８０３、及び／又は第４領域８０４の１つ以上へと延びることができる。
【００９３】
高弾性区域８１１Ａは、長手方向外側区域縁部８１２、横方向内側区域縁部８１４、横方向外側区域縁部８１６、及び長手方向内側区域縁部８１８を含む区域境界線によって画定される。図８Ａの実施形態において、高弾性区域８１１Ａは長手方向外側縁部８２５からオフセットされており、また横方向側縁部８４５からもオフセットされている。例えば、図９及び図１０の実施形態に例示されるように、区域境界線の部分又は全部は、いくつかの実施形態において、１つ以上の側部縁部及び／又は基準線の部分又は全部と一致することができる。
【００９４】
図８Ａの実施形態では、高弾性区域８１１Ａの区域境界線は、全体が涙の形状を有しているが、様々な実施形態において、区域境界線の全体の形状は様々な形状であることができ、例えば、正方形、矩形、三角形、台形、八角形、六角形、星型、半円形、４分の１円形、半楕円形、４分の１楕円形、放射状パターン、及び他の形状である。様々な実施形態において、区域境界線の全体の形状は認識可能な画像であることができ、例えば、文字、数字、言葉、若しくはキャラクター（動物、又は人の顔など）又は他の認識可能な画像（植物、車など）である。区域境界線の全体の形状は、様々な実施形態において曲線的であり得、区域境界線において圧力の集中が生じる可能性を低減する。
【００９５】
また、いくつかの実施形態において、高弾性区域は、区域境界線の内部において比較的低い横方向弾性率を有する１つ以上の区域を含み得る。例えば、高弾性区域は、例えば円などの、全体の形状に配置された、一連の点として構成されることができ、各点の領域は、高弾性区域の外側にある実質的に横方向に伸張可能な領域を囲う部分よりも高い横方向の弾性率を有する。このように、点は、区域境界線の内部の領域を効果的に拘束する、高弾性区域を形成する。
【００９６】
高弾性区域８１１Ａに関する寸法は、様々な方法で測定され得る。最も広い横方向寸法８０８は、横方向の最も内側の点８１５から横方向の最も外側の点８１７まで測定した幅である。図８Ａの実施形態を含む、いくつかの実施形態では、高弾性区域８１１Ａの最も広い横方向寸法８０８は、第１領域８０１内、長手方向外側縁部８２５の近くに配置され得る。最も長い長手方向寸法８０９は、長手方向の最も外側の点８１３から長手方向の最も内側の点８１９まで測定され得る。図８Ａの実施形態を含む、いくつかの実施形態では、高弾性区域８１１Ａの最も長い長手寸法８０９は、第１領域８０１内、横方向内側縁部８４５の近くに配置され得る。
【００９７】
高弾性区域長手方向オフセット８０７は、長手方向の最も内側の点８１９から後側腰部縁部８０５まで、長手方向に測定され得る。高弾性区域長手方向オフセット８０７は、様々な実施形態において、伸張可能な側部８２０Ａが取り付けられる使い捨て着用可能吸収性物品８００のピッチの１５％以下に構成され得る。いくつかの実施形態において、高弾性区域長手方向オフセット８０７は、伸張可能な側部８２０Ａが取り付けられる使い捨て着用可能吸収性物品８００のピッチの１０％以下、又は更に５％以下に構成され得る。したがって、使い捨て着用可能吸収性物品８００における高弾性区域８１１Ａの長手方向位置は、物品のピッチに比例して変化するように構成され得る。
【００９８】
物品のピッチに比例して変化するように高弾性区域長手方向オフセット８０７を構成することにより、高弾性区域８１１Ａは、より短いピッチでも、着用者のＰＨＩＰの上方の伸張可能な側部８２０Ａ内に配置され得る。このように、高弾性区域８１１Ａはまた、伸張可能な側部８２０Ａの上部により高い張力を生じることもでき、伸張可能な側部が容易に延びることを可能にし、物品がぴったりとフィットし、所定の場所に留まり、漏れが生じないようにすることを助ける。
【００９９】
高弾性区域横方向オフセット８０６は、横方向の最も外側の点８１７から第１横方向基準線８５１まで、横方向に測定され得る。様々な実施形態において、高弾性区域横方向オフセット８０６及び／又は最も広い横方向寸法８０８は、第１横方向幅８９２及び／又は全領域横方向幅８９８に様々な比率で関連し得る。いくつかの実施形態では、高弾性区域横方向オフセット８０６の第１横方向幅８９２に対する比率は、１．５以下、又は１．０以下、又は０．８５以下、又は更に０．５以下であり得、高弾性区域横方向８０６の全領域横方向幅８９８に対する比率は、０．７５以下、又は０．５以下（例えば、０．４３）、又は更に０．４以下であり得る。また、いくつかの実施形態では、最も広い横方向幅８０８の第１横方向幅８９２に対する比率は、１．５以下、又は１．０以下、又は０．８５以下、又は更に０．５以下であり得、最も広い横方向幅８０８の全領域横方向幅８９８に対する比率は、０．７５以下、又は０．５以下（例えば、０．４３）、又は更に０．４以下であり得る。したがって、伸張可能な側部８２０Ａの高弾性区域８１１Ａの横方向位置は、実質的に横方向に伸張可能な領域の横方向寸法に比例して変化するように構成され得る。
【０１００】
様々な実施形態において、最も長い長手方向寸法８０９は、第１領域長手方向長さ８９１及び／又は全領域長手方向長さ８９９に、様々な比率で関連することができる。いくつかの実施形態において、最も長い長手方向寸法８０９の第１領域長手方向長さ８９１に対する比率は、１．５以下、又は１．０以下、又は０．８５以下、又は更に０．５以下（例えば０．４８）であり得る。また、いくつかの実施形態において、最も長い長手方向寸法８０９の全領域長手方向長さ８９９に対する比率は、０．７５以下、又は０．５以下、又は更に０．４以下（例えば０．２４）であり得る。したがって、伸張可能な側部８２０Ａの高弾性区域８１１Ａの最も長い長手方向寸法８０９は、実質的に横方向に伸張可能な領域の長手方向寸法に比例して変化するように構成され得る。
【０１０１】
図７Ａの実施形態に関連して記載されるように、高弾性区域８１１Ａは、実質的に横方向に伸張可能な領域の１つ以上の他の領域の全体の横方向伸張性よりも実質的に小さな、全体の横方向伸張性を第１領域８０１にもたらすように、様々な方法で構成され得る。第１に、高弾性区域８１１Ａは、高弾性区域８１１Ａの外側にある、実質的に横方向に伸張可能な領域の１つ以上の部分の全体の横方向伸張性よりも実質的に小さい、特定の全体の横方向伸張性を有するように構成され得る。したがって、高弾性区域８１１Ａの外側にある、実質的に横方向に伸張可能な領域の１つ以上の部分は、高弾性区域８１１Ａの特定の全体の横方向伸張性よりも実質的に高い全体の横方向伸張性を有し得る。この第１の構成の、いくつかの実施形態では、高弾性区域８１１Ａの外側のこれらの１つ以上の部分は、実質的に横方向に伸張可能な領域の大部分をカバーすることができる。
【０１０２】
第２に、高弾性区域８１１Ａは、高弾性区域８１１Ａの外側にある、実質的に横方向に伸張可能な領域の１つ以上の部分の全体の横方向弾性率よりも実質的に大きい、特定の全体の横方向弾性率を有するように構成され得る。したがって、高弾性区域８１１Ａの外側にある、実質的に横方向に伸張可能な領域の１つ以上の部分は、高弾性区域８１１Ａの特定の全体の横方向伸張性よりも実質的に小さい、全体の横方向弾性率を有し得る。この第２の構成の、いくつかの実施形態では、高弾性区域８１１Ａの外側のこれらの１つ以上の部分は、実質的に横方向に伸張可能な領域の大部分をカバーすることができる。
【０１０３】
上記の高弾性区域８１１Ａの第１及び／又は第２構成は、以下の実施例で記載されるように、様々な方法で実施することができる。第１実施例として、高弾性区域８１１Ａの外側にある、１つ以上の実質的に横方向に伸張可能な領域は、特定のより低い結合度合いによって共に結合される１つ以上の特定の材料を含むことができ、高弾性区域８１１Ａの部分又は全ては、特定のより高い結合度合いによって共に結合されるこれらの材料を含むことができる。高弾性区域８１１Ａにおいて、より高い結合度合いは、高弾性区域８１１Ａの部分又は全部において、材料を互いに溶融させることにより、並びに／あるいは１つ以上の接着剤、結合材、及び／又はポリマーを高弾性区域８１１Ａの部分又は全部に加えることにより、得ることができる。図８Ｈの実施形態に関連して記載されるように、このような接着剤、結合材、及び／又はポリマーは、実質的に横方向に伸張可能な領域の表面に外側で、及び／又は実質的に横方向に伸張可能な領域の材料（例えば、積層材料）の１つ以上の層の間に内側で、加えることができる。溶融は、例えば、熱結合、圧力結合、超音波結合など、様々な方法で達成されてよい。例えば、実質的に横方向に伸張可能な領域は、機械的に活性化することができ、これによって繊維をばらばらにし、高弾性区域を、実質的に横方向に伸張可能な領域の一部において、繊維を少なくとも部分的に互いに再結合させることによって形成することができる。
【０１０４】
第２実施例として、高弾性区域８１１Ａの外側にある実質的に横方向に伸張可能な領域の１つ以上の部分は、１つ以上の特定の材料を含むことができ、高弾性区域８１１Ａの部分又は全部が、これらの特定の材料及び高弾性区域８１１Ａに接続される追加の材料の層を含むことができる。追加の材料は、いくつかの実施形態では、実質的に横方向に伸張不可能であり得、又は比較的高い横方向の弾性率を有し得る。実施例として、追加の材料は、不織布、フィルム、発泡体、スクリムメッシュ、又は他の固体形態の一片であり得る。この追加の材料は、高弾性区域８１１Ａに溶融又は結合することができる。あるいは、追加の材料は、液体ポリマー（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、及び／又はポリエチレンテレフタレート）、接着剤、又はワックスなどの材料から形成される基材であり得、これらは、高弾性区域８１１Ａに液体形態で適用された後に固結することができる。図８Ｉの実施形態に関連して記載されるように、この追加の材料は、実質的に横方向に伸張可能な領域の表面に、外側で加えることができる。
【０１０５】
第３の実施例として、高弾性区域８１１Ａの外側にある実質的に横方向に伸張可能な領域の１つ以上の部分は、合わせて特定のより小さな厚さを有する１つ以上の特定の材料を含むことができ、高弾性区域８１１Ａの部分又は全部は、合わせて特定のより大きな厚さを有するこれらの特定の材料を含むことができる。更なる実施例として、高弾性区域８１１Ａは、高弾性区域８１１Ａの外側にある実質的に横方向に伸張可能な領域の１つ以上の部分と比較した際に、より小さい全体の横方向伸張性及び／又はより大きい横方向の弾性率を有するように構成されることができ、これは、米国特許出願公開第２００７−０１４２８１５号（２００５年１２月１６日出願、名称「締結力集束型締結部材」）に記載される、差別的な質量、厚さ、及び／又は弾性率（異なる熱可塑性印刷、印刷パターン、レイダウン性質（laydown chemistries）などによる）を有する材料を利用することによる。高弾性区域はまた、これらの実施例の部分、又は全ての組み合わせを使用して構成されるか、及び／又は本開示において記載される高弾性区域の他の任意の構成であり得る。
【０１０６】
高弾性区域を検出するための弾性率マッピング試験方法
図８Ｂは、本開示の実施形態による、着用のために形成される伸張可能な側部耳部８２０Ｂを備える使い捨て着用可能吸収性物品８００Ｂの斜視図を例示する。使い捨て着用可能吸収性物品８００Ｂは、前側腰部縁部８０５、前側上部８１０、伸張可能な側部耳部８２０Ｂ、後部８４０、前部８６０、後側上部８９０、及び後側腰部縁部８９５を含む。
【０１０７】
伸張可能な側部耳部８２０Ｂは、吸収性物品８００Ｂの前部８６０及び後部８４０を接続するように構成される。図８Ｂの実施形態では、伸張可能な側部耳部８２０Ｂは、後部８４０に永続的に接続され、前部８６０に再締着可能に接続される。使い捨て着用可能吸収性物品８００Ｂは、図８Ａの実施形態の使い捨て着用可能吸収性物品８００Ａの実施形態である。
【０１０８】
伸張可能な側部耳部８２０Ｂは、実質的に横方向に伸張可能な領域、及び高弾性区域を含む。図８Ｂの実施形態では、実質的に横方向に伸張可能な領域及び高弾性区域は容易にはっきりと見えず、したがって図８Ｂには示されない。しかしながら、実質的に横方向に伸張可能な領域の範囲、及び高弾性区域の存在が、弾性率マッピング方法の使用により、決定及び検出され得る。この方法は、伸張可能な側部耳部８２０Ｂ内の領域、例えば高弾性区域の、特定の弾性率を測定するためにも使用され得る。当業者に理解されるように、この試験方法はまた、サイドパネルでの使用にも適合され得る。弾性率マッピング試験方法は以下で、図８Ｃ〜８Ｇの実施形態に関連して記載される。
【０１０９】
弾性率マッピング方法の第１工程は、使い捨て着用可能吸収性物品内の対象の領域を決定することである。対象の領域は、領域の連続した部分であり、これは、試験される実質的に横方向に伸張可能な領域及び高弾性区域を完全に含む。対象の領域はまた、実質的に横方向に伸張可能な領域及び高弾性区域を囲う、物品の１つ以上の部分も含む。換言すれば、対象の領域はこの領域及び区域に限定されず、実質的に横方向に伸張可能な領域及び高弾性区域における、あらゆる利用可能な側部での物理的コンテキストを形成する、物品の１つ以上の部分を含む。対象の領域は、領域及び区域の全ての側部において、弾性率マッピング方法で試験されるために、この物理的コンテキストを十分に含むべきである。このように、対象の領域において、実質的に横方向に伸張可能な領域の範囲及び高弾性区域の存在が、これらの物理的コンテキスト内で決定及び検出され得る。
【０１１０】
実質的に横方向に伸張可能な領域の範囲及び／又は高弾性区域の存在は、該物品の知識から既知となり得る。図８Ｂの実施形態では、伸張可能な側部耳部８２０Ｂが、実質的に横方向に伸張可能な領域内に高弾性区域を含むことが既知であるために、伸張可能な側部耳部８２０Ｂは対象の領域である。あるいは、実質的に横方向に伸張可能な領域の範囲、及び／又は高弾性区域の存在は、物品を目視検査した際にはっきりと見えるか、又は他の事実に基づいて推測され得る。当業者に理解されるように、領域の範囲及び／又は区域の存在が不明確である場合、対象の領域は、弾性マッピング方法の工程で、使い捨て着用可能吸収性物品の１つ以上のサンプルの様々な部分を試験することによって決定され得る。
【０１１１】
弾性率マッピング方法の第２工程では、対象の領域を使い捨て着用可能吸収性物品から切断する。対象の領域が使い捨て着用可能吸収性物品のサイドパネルである場合、サイドパネル及び物品の残部との間の１つ以上の経路に沿い、物品にわたって連続的な切れ目を入れる。サイドパネルの任意の接続部が締結されたまま及び／又は完全なままであり、対象の領域は、物品の連続的な部分であり得る。対象の領域が、再締結可能な使い捨て着用可能吸収性物品の側部耳部である場合、側部耳部及び物品の残部との間の１つ以上の経路に沿い、物品にわたって連続的な切れ目を入れる。側部耳部が締結されている場合、それは物品から完全に取り除くために外される。図８Ｃは、弾性率マッピング方法で試験するために取り外され、物品８００Ｂから切断された、図８Ｂの実施形態の使い捨て着用可能吸収性物品８００Ｂの伸張可能な側部耳部８２０Ｂの拡大図を例示する。サイドパネル又は側部耳部よりも大きい又は小さい面積を含む、他の対象の領域に関し、領域の両側部で物品の腰縁部上の点から腰縁部と垂直な通路を切断して、連続的な切れ目を入れる。これらの切れ目は物品の脚部開口部に達するまで連続するか、又は腰部縁部と平行な最短切断通路上の脚部開口部に達するために曲がるかのいずれかである。対象の領域の任意の接続部は、締結されたままであるか、及び／又は完全なままであり、したがって対象の領域は、物品の連続的な部分であり得る。
【０１１２】
弾性率マッピング方法の第３工程では、正方形のグリッドであるマークをマップで対象の領域につける。対象の領域にマークをつけるとき、対象の領域の表面が阻害を受けない又は歪まないように、この領域は平坦に置かれた。一般的に、マップのグリッド線は、使い捨て着用可能吸収性物品の横方向に対して平行及び垂直に走るべきである。しかしながら、対象の領域の材料が、弾性、延伸性、又は伸張性に関する主要方向を有する場合、マップのグリッド線は、延伸のこの主要方向に対して平行及び垂直に走るべきである。グリッド内の各正方形は、５．０ミリメートル×５．０ミリメートルである。グリッド線は、目盛り付き定規の使用など、様々な方法で測定することができる。グリッド線はまた、先の細いマーカーを使用するなど、様々な方法でマークをつけることができる。マークをつけたマップは、列Ｒ１〜Ｒｎ、及び行Ｃ１〜Ｃｎを備える、正方形のグリッドである。したがって、マップ上の各正方形は、列及び行番号により、独自に参照することができる（例えば、行１、列１の正方形は、Ｃ１：Ｒ１）。
【０１１３】
図８Ｃは、弾性率マッピング方法で試験するために取り外され、物品８００Ｂから切り取られ、マップ８１７２でマークをつけられた、図８Ｂの実施形態の使い捨て着用可能吸収性物品８００Ｂの伸張可能な側部耳部８２０Ｂの拡大図を例示している。図８Ｂは、横方向内側、及び横方向外側の方向（参照を容易にするために、後部８４０の横方向を使用する）、加えて長手方向内側及び長手方向外側の方向を例示している。伸張可能な側部耳部８２０Ｂはまた、長手方向外側縁部８２５、横方向内側縁部８４５、横方向外側縁部８６５、及び長手方向内側縁部８８５も含んでいる。図８Ｃの実施形態では、対象の領域の材料は、横方向に延伸性の主要方向を有する。したがって、マップ８１７２は、マップ８１７２のグリッド線が横方向であるこの延伸の主要方向に対して平行及び垂直に走るように、上記の通り伸張可能な側部耳部８２０Ｂ上にマークをつけられる。
【０１１４】
弾性率マッピング方法の第４工程では、対象の領域が試験される。対象の領域の寸法が、弾性率の計算で使用するために測定及び記録される。材料の厚さを決定するために、０．５ｋＰａの圧力及び１０秒の滞留時間を有する円形フットキャリパー（round foot caliper）を使用する。
【０１１５】
試験は、５Ｎのロードセルを装着された、定速伸張の引張試験機を使用する。引張試験機は、テストワークス（Test Works）４ソフトウェアを有するＭＴＳアライアンス（MTS Alliance）（ミネソタ州エデンプレイリー（Eden Prairie）のＭＴＳシステムズ社（MTS Systems Corp.）から入手可能）などのコンピュータインターフェースを含む。以下に記載される試験装置に関し、寸法が正確な値で示される。引張試験機は、１０Ｎアドバンテージ（Advantage）（商標）空気式グリップ（部品１００−０３２−０１７としてＭＴＳから入手可能）、及び平滑な鋼表面（部品５６−１６３−７０２としてＭＴＳから入手可能）を備える１５ミリメートル幅×８ミリメートル高さの１０Ｎアドバンテージ（Advantage）（商標）グリップ面のセットを装着される各グリップ面は、硬質ゴム面材（rubber facing）をグリップ面に実装することによって改善される。ゴム面材は、７０Ａのデュロメータ定格を有する硬質ネオプレンゴムである。ゴム面材は、５．００ミリメートル幅×８．０ミリメートル高さ×２．０ミリメートル深さである。ゴム面材は、グリップ面の基部幅の真ん中に合わせられる。空気式グリップが閉じられるとき、ゴム面材は、垂直及び水平に位置合わせされるべきである。
【０１１６】
図８Ｄは、弾性率マッピング方法での使用のための、上記の改善された空気式グリップ８１０１を例示している。改善された空気式グリップ８１０１は、基部グリップ幅８１０２（１５ミリメートル）及び基部グリップ高さ８１０３（８ミリメートル）を含む。改善された空気式グリップ８１０１はまた、面材幅８１０６（５．００ミリメートル）、面材高さ８１０７（８．０ミリメートル）、及び面材深さ８１０８（２．０ミリメートル）を有する硬質ゴム面材８１０５も含む。
【０１１７】
この試験装置を使用し、対象の領域が、以下の弾性率マッピング方法で試験される。明確にするため、この試験の説明では、対象の領域への言及は、図８Ｃの実施形態の伸張可能な側部耳部８２０Ｂを指す。引張試験機のデータ獲得率は、１００Ｈｚに設定され、標点距離は５．０ｍｍに設定される。クロスヘッド及びロードセルはゼロに合わせる。
【０１１８】
対象の領域の弾性、延伸性、又は伸張性に主要方向がない場合、対象の領域は、以下のように挿入及び位置合わせされる。対象の領域が、正方形Ｃ１：Ｒ１において上方空気式グリップに挿入され、伸張可能な側部耳部８２０Ｂを使い捨て着用可能吸収性物品の横方向に引っ張るために配向される。上部グリップが、正方形Ｃ１：Ｒ１の外側で、正方形Ｃ１：Ｒ１の横方向外側グリッド線に沿って位置合わせされ、閉じられる。対象の領域はまた下部空気式グリップにも挿入され、正方形Ｃ１：Ｒ１の外側で、正方形の横方向内側グリッド線に沿って位置合わせされ、閉じられる。
【０１１９】
対象の領域の弾性、延伸性、又は伸張性に主要方向がある場合、対象の領域は、以下のように挿入され、位置合わせされる。対象の領域が、正方形Ｃ１：Ｒ１において上方空気式グリップに挿入され、伸張可能な側部耳部８２０Ｂを延伸の主要方向に引っ張るために配向される。上部グリップは、正方形Ｃ１：Ｒ１の外側で、延伸の主要方向と垂直な正方形の第１グリッド線に沿って位置合わせされ、閉じられる。対象の領域はまた、下部空気式グリップに挿入され、正方形Ｃ１：Ｒ１の外側で、第１グリッド線と並列であり、また延伸の主要方向と垂直である第２グリッド線に沿って位置合わせされ、閉じられる。
【０１２０】
対象の領域は、あらゆるたるみを排除するのに十分な張力下にあるが、ロードセルにおいて、０．０２Ｎ未満の力であるべきである。張力試験が開始され、データが収集される。グリップは、毎分２５ミリメートルの一定速度で、１０％ひずみまで離れていく。対象の領域は、例えば、横方向又は延伸の主要方向などの特定の方向に引っ張られるため、正方形の弾性率は方向性の弾性率として計算される。正方形の方向性の弾性率は、弾性率直線（modulus line）を決定するための５０％の傾斜区分長さを使用し、得られる応力対歪み曲線の線状区域の傾斜として算出される。
【０１２１】
例として、図８Ｅは、メガパスカルでの応力８１７２対百分率での歪み８１７３、及び５０％の傾斜区分長さ点８１７８から点８１７９までを使用する弾性率直線８１７７を有する、マップ８１７２の正方形の弾性率の代表的なグラフを例示する。方向性の弾性率は、±０．０１メガパスカルまで決定され、記録される。この試験手順は、第１行（Ｃ１：Ｒ１〜Ｃ１：Ｒｎ）を試験し、続いて、連続する行（Ｃ２〜Ｃｎ）を順次試験することによって、マップの各正方形に対して繰り返される。図８Ｆは、弾性率マッピング方法試験から得られ、伸張可能な側部耳部８２０Ｂである、対象の領域のマップ８１７２の各正方形に関して記録される、メガパスカルでの方向性の弾性率の値を有する代表的な表を例示する。
【０１２２】
弾性率マッピング方法の第５工程では、弾性率マッピング方法試験から得られる方向性の弾性率の値をプロットし、評価する。方向性の弾性値の値が、マイクロソフトエクセル（Microsoft Excel）（商標）などの表計算ソフトに転送され、表面輪郭プロットとしてプロットされる。プロットに関し、最大のＺ軸の値を設定し、実質的に横方向に伸張可能な領域又は高弾性区域に関係しない、マージン、シーム、シャーシ結合部、及び／又は対象の領域における他のこのような構造的な断絶から得られる高い弾性率の値を切り捨てる。例として、最低の弾性値区域における方向性の弾性値の、上限値のおよそ６倍の最大値が、図８Ｆの実施形態における方向性の弾性率値として有用である。大きな値間隔を選び、対象の領域の高方向性弾性率の既存パターンのプロットを視覚的に評価する。５つの間隔のうち最小のものがこの評価に使用されるべきである。例えば、およそ０．２５メガパスカルの区間値は、図８Ｆの実施形態の方向性の弾性率の値に有益である。視覚的パターン認識における当業者は、これらの値が代表であり、所与の一連の方向性の弾性率値に関して経験的に決定されることができることを理解するだろう。
【０１２３】
図８Ｇは、弾性率マッピング方法で使用するための、上記の図８Ｆの実施形態の表の方向性の弾性率値の代表的な表面輪郭プロットを例示する。図８Ｇでは、最大のＺ軸の値は２．９０メガパスカルで切り捨てられ、これは最低の弾性率区域での方向性の弾性率（例えば、０．４５メガパスカル）の上限値の約６倍である。０．３５メガパスカルのより大きな値間隔が選択される。視覚的パターン認識における当業者は、図８Ｇのプロットが、図８Ａの実施形態と同様の実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域内部の高弾性区域８１１Ｂの存在を例示していることを認識するだろう。更に、図８Ｇのプロットは、高弾性区域８１１Ｂが０．８０〜１．１５メガパスカルの方向性の弾性率を有し、一方で高弾性区域８１１Ｂの外側にある実質的に横方向に伸張可能な領域の実質的に全ての部分が、約０．４５〜０．８０メガパスカルの方向性の弾性率を有することを示している。したがって、弾性率マッピング方法は、実質的に横方向に伸張可能な領域の範囲を決定し、伸張可能な側部内の高弾性区域の存在を検出し、加えて領域及び区域の特定の方向性の弾性率値を測定するために、使用され得る。
【０１２４】
弾性率マッピング方法は、実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域、第２領域、第３領域及び第４領域に関する位置、寸法、及び方向性の弾性率を決定するために使用され得る。このような寸法は、対象のマップの部分における既知のグリッド線のマップスケールを使用することによって測定することができる。弾性率マッピング方法はまた、高弾性区域の最も広い横方向寸法及び最も長い長手方向寸法、加えて、高弾性区域横方向オフセット及び高弾性長手方向オフセットの値を決定するためにも使用され得る。当業者に理解されるように、高弾性率マッピング方法は更に、他の関連する位置、寸法、及び方向性の弾性率値を決定するために使用され得る。
【０１２５】
図８Ｈは、本開示の実施形態による使い捨て着用可能吸収性物品の伸張可能な側部８２０Ｈの実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域の高弾性区域８１１Ｈの実施形態の側面図を例示している。実質的に横方向に伸張可能な領域は、第２不織布層８７７Ｈに接合される、弾性層８７５Ｈに接合される第１不織布層８７３Ｈを含む、積層材料である。高弾性区域８１１Ｈは、第１不織布層８７３Ｈの表面で外側に提供される第１結合剤８７２Ｈ、及び第１不織布層８７３Ｈ及び弾性層８７５Ｈの間で内側に提供される第２結合剤８７４Ｈを使用することにより、実質的に横方向に伸張可能な領域の一部上に形成される。様々な実施形態において、結合剤のいずれか一方又は両方は、接着剤、ポリマー、他の材料、又はこれらの組み合わせであることができ、図８Ａの実施形態に関連して記載されるように提供される。様々な実施形態では、第１結合剤８７２Ｈ又は第２結合剤８７４Ｈのいずれかが独立して使用され、高弾性区域８１１Ｈを形成することができる。当業者によって理解されるように、いくつかの実施形態では、結合剤は追加的に又は代替的に、実質的に横方向に伸張可能な領域の１つ以上の他の表面上に又は１つ以上の他の層の間に同様に提供され得る。
【０１２６】
図８Ｉは、本開示の実施形態による、使い捨て着用可能吸収性物品の伸張可能な側部８２０Ｉの実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域の高弾性区域の追加の実施形態の側面図を例示する。実質的に横方向に伸張可能な領域は第１層８７３Ｉを含む。高弾性区域８１１Ｉは、第１層８７３Ｉの表面で外側に提供される第１結合剤８７２Ｉを使用して追加の材料８７１Ｉを接合することにより、実質的に横方向に伸張可能な領域の一部上に形成される。様々な実施形態において、追加の材料８７１Ｉは、図８Ａの実施形態に関連して記載されるように、提供される結合剤を使用せずに実質的に横方向に伸張可能な領域に接合され得る。当業者によって理解されるように、いくつかの実施形態では、結合剤は追加的に又は代替的に、実質的に横方向に伸張可能な領域の１つ以上の他の表面上に又は１つ以上の他の層の間に同様に提供され得る。
【０１２７】
図９Ａ及び９Ｂは、本開示の実施形態による使い捨て着用可能吸収性物品の伸張可能な側部の実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域内の高弾性区域の、様々な位置を例示している。様々な実施形態では、図９Ａ及び図９Ｂの実施形態の伸張可能な側部９２０Ａ及び伸張可能な側部９２０Ｂはそれぞれ、図８Ａの実施形態の伸張可能な側部８２０Ａであり得、図９Ａ及び図９Ｂの実施形態の１つ以上の要素は、図８Ａの実施形態における同様の番号の要素であり得る。
【０１２８】
図９Ａは、本開示の実施形態による使い捨て着用可能吸収性物品の伸張可能な側部９２０Ａの実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域９０１Ａの高弾性区域９１１Ａの追加の実施形態の平面図を例示する。図９Ａでは、伸張可能な側部９２０Ａが、部分的に例示される。高弾性区域９１１Ａは、概ね半円形である区域境界線によって画定される。区域境界線は、伸張可能な側部９２０Ａの横方向内側縁部９４５と部分的に一致する。
【０１２９】
図９Ｂは、本開示の実施形態による使い捨て着用可能吸収性物品の伸張可能な側部９２０Ｂの実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域９０１Ｂの高弾性区域９１１Ｂの更なる実施形態の平面図を例示する。図９Ｂでは、伸張可能な側部９２０Ｂは部分的に例示される。高弾性区域９１１Ｂは、概して４分の１円形の区域境界線によって画定される。区域境界線は、第１横方向基準線９５１と部分的に一致する。
【０１３０】
図１０Ａ〜１２は、本開示の実施形態による、使い捨て着用可能吸収性物品の伸張可能な側部の実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域の高弾性区域の様々な構成を例示する。いくつかの実施形態では、図１０Ａ〜１２の実質的に横方向に伸張可能な領域は、ゼロ歪み積層体を含むことができる。様々な実施形態において、図１０Ａ〜１２の実施形態の伸張可能な側部１０２０Ａ、１０２０Ｂ、１０２０Ｃ、１１２０Ａ、１１２０Ｂ、１１２０Ｃ、及び１２２０は、図８Ａの実施形態の伸張可能な側部８２０Ａであり得、図１０Ａ〜１２の実施形態の１つ以上の要素は、図８Ａの実施形態の同様の番号の要素であり得る。
【０１３１】
図１０Ａは、本開示の実施形態による、使い捨て着用可能吸収性物品の伸張可能な側部１０２０Ａの、活性化された実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域１００１の非活性の高弾性区域１０１１Ａの実施形態の平面図を例示する。図１０Ａでは、伸張可能な側部１０２０Ａが部分的に例示される。図１０Ａの実施形態では、機械的活性化線の不在によって示されるように、非活性の高弾性区域１０１１Ａの実質的に全部が機械的に活性化されていない。機械的活性化線１０５６によって示されるように、非活性の高弾性区域１０１１Ａの外側にある、実質的に横方向に伸張可能な領域の実質的に全部が機械的に活性化されている。
【０１３２】
図１０Ｂは、本開示の実施形態による、使い捨て着用可能吸収性物品の伸張可能な側部１０２０Ｂの、活性化された実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域１００１の、部分的に機械的に活性化された高弾性区域１０１１Ｂの実施形態の平面図を例示する。図１０Ｂでは、伸張可能な側部１０２０Ｂが部分的に例示される。図１０Ｂの実施形態では、部分的に機械的に活性化された高弾性区域１０１１Ｂの機械的活性化線１０５６の破断部分によって示されるように、部分的に機械的に活性化された高弾性区域１０１１Ｂの実質的に全部が、第１の特定水準の予歪みで部分的に機械的に活性化されている。第１領域１００１の機械的活性化線の実線部分によって示されるように、部分的に機械的に活性化された高弾性区域１０１１Ｂの外側にある実質的に横方向に伸張可能な領域の実質的に全部が、第１の特定の水準の予歪みよりも大きな水準の予歪みで機械的に活性化される。
【０１３３】
図１０Ｃは、本開示の実施形態による、使い捨て着用可能吸収性物品の伸張可能な側部１０２０Ｃの、活性化された実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域１００１のＳＥＬＦ活性化された高弾性区域１０１１Ｃの実施形態の平面図を例示する。図１０Ｃでは、伸張可能な側部１０２０Ｃが、部分的に例示される。図１０Ｃの実施形態では、ＳＥＬＦ活性化された高弾性区域１０１１Ｃの非活性の横方向バンド１０５３によって示されるように、ＳＥＬＦ活性化された高弾性区域１０１１Ｃの実質的に全部が、第１の特定の水準の予歪みで部分的に機械的に活性化されている。予歪みの水準は、非活性の横方向バンド１０５３の大きさ及び形状により、ＳＥＬＦ活性化された高弾性区域１０１１Ｃに、様々な横方向伸張性を提供するために様々に構成され得る。第１領域１００１の機械的活性化線１０５６によって示されるように、ＳＥＬＦ活性化された高弾性区域１０１１Ｃの外側にある実質的に横方向に伸張可能な領域の実質的に全部が第２の特定の水準の予歪みで機械的に活性化される。様々な実施形態では、第２の特定の水準の予歪みは第１の特定の水準の予歪みと同じであるか、より小さいか又はより大きくてもよい。
【０１３４】
図１１Ａは、本開示の実施形態による、使い捨て着用可能吸収性物品の伸張可能な側部１１２０Ａの、ＳＥＬＦ活性化された実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域１１０１の非活性の高弾性区域１１１１Ａの実施形態の平面図を例示する。図１１Ａでは、伸張可能な側部１１２０Ａが、部分的に例示される。図１１Ａの実施形態では、機械的活性化線の不在によって示されるように、非活性の高弾性区域１１１１Ａの実質的に全部は機械的に活性化されていない。第１領域１１０１の機械的活性化線及び非活性の横方向バンドによって示されるように、非活性の高弾性区域１１１１Ａの外側にある実質的に横方向に伸張可能な領域の実質的に全部が、ＳＥＬＦ活性された１１５７である。
【０１３５】
図１１Ｂは、本開示の実施形態による、使い捨て着用可能吸収性物品の伸張可能な側部１１２０Ｂの、ＳＥＬＦ活性化された実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域１１０１の、部分的に機械的に活性化された高弾性区域１１１１Ｂの実施形態の平面図を例示する。図１１Ｂでは、伸張可能な側部１１２０Ｂが部分的に例示される。図１１Ｂの実施形態では、部分的に機械的に活性化された高弾性区域１１１１Ｂの機械的活性化線の破断部分によって示されるように、部分的に機械的に活性化された高弾性区域１１１１Ｂの実質的に全部が、部分的に機械的に活性化されている。部分的に機械的に活性化された高弾性区域１１１１Ｂは、様々な横方向伸張性をもたらすために、様々な水準の予歪みを備えて構成され得る。第１領域１１０１の機械的活性化線及び非活性の横方向バンドによって示されるように、非活性の高弾性区域１１１１Ａの外側にある実質的に横方向に伸張可能な領域の実質的に全部が、ＳＥＬＦ活性された１１５７である。
【０１３６】
図１１Ｃは、本開示の実施形態による、使い捨て着用可能吸収性物品の伸張可能な側部１１２０Ｃの、ＳＥＬＦ活性化された実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域１１０１のＳＥＬＦ活性化された高弾性区域１１１１Ｃの実施形態の平面図を例示する。図１１Ｃでは、伸張可能な側部１１２０Ｃが、部分的に例示される。図１１Ｃの実施形態では、ＳＥＬＦ活性化された高弾性区域１１１１Ｃの非活性の横方向バンド１１５２によって示されるように、ＳＥＬＦ活性化された高弾性区域１１１１Ｃの実質的に全部が、第１の特定の水準の予歪みで部分的に機械的に活性化されている。予歪みの水準は、非活性の横方向バンド１１５３の大きさ及び形状により、ＳＥＬＦ活性化された高弾性区域１１１１Ｃに様々な横方向伸張性を提供するために、様々に構成され得る。非活性の横方向バンド１１５３よりも狭い、第１領域１１０１の機械的活性化線及び非活性の横方向バンドによって示されるように、ＳＥＬＦ活性化された高弾性区域１１１１Ｃの外側にある実質的に横方向に伸張可能な領域の実質的に全部が、第２の特定の水準の予歪みでＳＥＬＦ活性化された１１５７である。様々な実施形態では、第２の特定の水準の予歪みは第１の特定の水準の予歪みと同じであるか、より小さいか又はより大きくてもよい。
【０１３７】
図１２は、本開示の実施形態による、使い捨て着用可能吸収性物品の伸張可能な側部１２２０の、実質的に横方向に伸張可能な領域の第１領域１２０１の高弾性区域１２１１のなお更なる実施形態の平面図を例示する。実質的に横方向に伸張可能な領域は、第１領域１２０１、第２領域１２０２、第３領域１２０３、及び第４領域１２０４を含む。実質的に横方向に伸張可能な領域は、この領域にわたって横方向に延びる第１弾性ストランド１２６７を含む。高弾性区域１２１１は、第１弾性ストランド１２６７に加えて第２弾性ストランド１２６６を含む。いくつかの実施形態では、第２弾性ストランド１２６６は、高弾性区域１２１１の中にのみ配置されるように構成され、及び／又は高弾性区域１２１１を越えて延びる第２弾性ストランドの部分が無効にされ得る。
【０１３８】
図１３Ａ〜１６Ｂは、使い捨て着用可能吸収性物品の様々な実施形態を例示し、伸張可能な側部は、実質的に横方向に伸張可能な領域を含む。この理論に束縛されることを望まないが、図１３Ａ〜１６Ｂの各実施形態において、引張力が、実質的に横方向に伸長可能な領域の第１領域を通じて、物品の腰部縁部に隣接する物品の上部へと向けられ得ると考えられる。したがって、本開示の使い捨て着用可能吸収性物品は、簡単に延び、使い捨て着用可能吸収性物品がぴったりとフィットし、所定の場所に留まり、漏れを生じないことを助けることができる伸張可能な側部をもたらすことが可能である。図１３Ａ、１３Ｂ、及び１５Ａ〜１８Ａは、伸張可能な側部耳部を備える使い捨て着用可能吸収性物品の様々な実施形態を例示する。当業者に理解されるように、これらの実施形態はまた、伸張可能なサイドパネルを備える使い捨て着用可能吸収性物品としての使用にも適合し得る。図１３Ａ〜１６Ｂの実施形態では、使い捨て着用可能吸収性物品に関し、横方向内側、横方向外側、長手方向外側、及び長手方向内側の相対方向は、図５、６及び８Ａの実施形態に関連して記載されたように使用される。
【０１３９】
図１３Ａは、本開示による、伸張可能な側部１３２０を含む使い捨て着用可能吸収性物品１３００の一部の実施形態の平面図を例示している。図１３Ａでは、使い捨て着用可能吸収性物品１３００が部分的に例示される。伸張可能な側部１３２０は、側部耳部であり、伸張可能な側部１３２０の一部を切り取った部分に例示される側部接続部１３３０によって使い捨て着用可能吸収性物品の後部１３４０に接続される。側部接続部１３３０は、側部接続部１３３３の長手方向部分を含む。伸張可能な側部１３２０は、長手方向の最も外側の点１３２５Ｐ、横方向内側縁部の長手方向外側部分１３４６、及び横方向内側縁部の長手方向内側部分１３４７を含む。図１３Ａはまた、使い捨て着用可能吸収性物品１３００における、高弾性区域１３１１を有する第１領域１３０１、後側腰縁部１３０５、及び後側上部１３１０を例示する。図１３Ａの実施形態はまた、第１領域長手方向外側境界線部分１３２５、及び第１横方向基準線１３５１も含む。図１７Ａ及び１７Ｂに例示されるように、図１３Ａの実施形態の使い捨て着用可能吸収性物品１３００は、第１領域１３０１の部分、又は全部が着用者のＰＨＩＰの上方に配置されるように、着用者によって着用されるよう構成され得る。いくつかの実施形態では、図１７Ａ及び１７Ｂに例示されるように、図１３Ａの実施形態の使い捨て着用可能吸収性物品１３００は、第１領域１３０１の部分、又は全部、及び／又は高弾性区域１３１１の部分、又は全部が着用者のＰＨＩＰの上方に配置されるように、着用者によって着用されるよう構成され得る。
【０１４０】
図１３Ａの実施形態では、第１区域１３０１は、使い捨て着用可能吸収性物品１３００のシャーシの一部である。第１領域１３０１は、第１領域長手方向外側境界線部分１３２５、側部接続部１３３３の長手方向部分、横方向内側縁部１３４６、及び第１横方向基準線１３５１によって画定される。図１３Ａの実施形態では、第１領域長手方向境界線部分１３２５は、長手方向の最も外側の点１３２５Ｐから第１横方向基準線１３５１まで、横方向に延びている。図１３Ａの実施形態ではまた、第１横方向基準線１３５１は、後側上部１３１０から横方向内側縁部１３４６まで長手方向に延びている。様々な実施形態において、伸張可能な側部１３２０は、図８Ａの実施形態の伸張可能な側部８２０Ａであり得、図１３Ａの実施形態の１つ以上の要素は、図８Ａの実施形態の、同様の番号の要素であり得る。
【０１４１】
伸張可能な側部１３２０は、第１領域１３０１に隣接して実質的に横方向外側に設けられ、第１領域１３０１に隣接して実質的に長手方向内側にある、実質的に横方向に伸張可能な領域を含む。様々な実施形態では、図５の実施形態に関連して記載されるように、実質的に横方向に伸張可能な領域は、第２領域、第３領域、及び第４領域を含むものとしてみなされ得る。伸張可能な側部１３２０はまた、第１領域１３０１の全体の横方向伸張性よりも実質的に大きな全体の横方向伸張性も含む。図１３Ａの実施形態では、伸張可能な側部１３２０は、側部接続部１３３０を使用して、第１領域１３０１に隣接する後部１３４０に接続される。
【０１４２】
いくつかの実施形態では、側縁部１３４６及び１３４７のいくらか又は全部が、大きさ、形状、配置、及び配向において、図１３Ａの実施形態と異なることができる。これらの縁部は、様々な形状及び大きさの伸張可能な側部に適合するために、大きさを変更することができる。これらの側縁部は、直線、曲線、不規則な形状の線、角、曲線、及び／又はこれらの組み合わせなど、様々な形状を有することができる。側縁部のこのような変化は、締着装置１３００の第１領域１３０１の大きさ及び／又は形状に影響し得る。
【０１４３】
図１３Ｂは、本開示による、図１３Ａの実施形態の側面図を例示する。図１３Ｂの締着装置１３００は、接続部１３３０によって吸収性物品の後部１３４０に接続される、伸張可能な側部１３２０を例示している。
【０１４４】
図１４は、ユニボディ構成体、及び本開示による伸張可能な側部１４２０を備える使い捨て着用可能吸収性物品１４００を例示している。この使い捨て着用可能吸収性物品は、後部１４４０、及び横方向の最も内側の点１４５０Ｐを有する股部領域１４５０を含む。伸張可能な側部１４２０は、この使い捨て着用可能吸収性物品１４００の後部１４４０の延長部分である。図１４はまた、横方向内側縁部１４４５を含み、これは横方向中心線に平行な直線としてみなされ、使い捨て着用可能吸収性物品１４００の股部領域１４５０の横方向の最も内側の点１４５０Ｐに一致する。様々な実施形態において、使い捨て着用可能吸収性物品の後部１４４０の部分又は全部は、横方向に伸張可能、及び／又は横方向に伸張不可能であり得る。後部１４４０及び伸張可能な側部１４２０が同様に実質的に横方向に伸張可能であるいくつかの実施形態では、上述のように、第１横方向基準線は、横方向内側部１４４５と一致し得る。
【０１４５】
図１５Ａは、本開示による、下部接続部１５３１を備える伸張可能な側部１５２０を含む、使い捨て着用可能吸収性物品１５２０の一部の実施形態の平面図を例示している。図１５Ａでは、使い捨て着用可能吸収性物品が部分的に例示される。伸張可能な側部１５２０は側部耳部であり、伸張可能な側部１５２０の横方向内側縁部に沿った、側部接続部１５３０によって使い捨て着用可能吸収性物品の後部１５４０に接続される。側部接続部１５３０は、伸張可能な側部１５２０の一部を切り取った部分に例示されている。伸張可能な側部１５２０は、区域１５１１を備える第１領域１５０１を含み、この区域１５１１は、下部接続部１５３１により後部１５４０に接続され、この下部接続部１５３１は、伸張可能な側部１５２０の下部に配置される。様々な実施形態において、区域１５１１は、別の方法として、伸張可能な側部１５２０の上部に配置される上部接続部により、使い捨て着用可能吸収性物品の層に接続され得る。図１５Ａはまた、使い捨て着用可能吸収性物品の後側腰部縁部１５０５及び後側上部１５１０も例示している。図１７Ａ及び１７Ｂに例示されるように、図１５Ａの実施形態の使い捨て着用可能吸収性物品は、第１領域１５０１が着用者の後側臀部の湾曲突出部の上方に配置されるように、着用者によって着用されるよう構成され得る。
【０１４６】
伸張可能な側部１５２０は、第１領域１５０１に隣接して、実質的に横方向外側に設けられ、第１領域１５０１に隣接して実質的に長手方向内側に設けられ、第１領域１５０１の全体の横方向伸張性よりも実質的に大きな全体の横方向伸張性を有する、実質的に横方向に伸張可能な領域を含む。様々な実施形態において、伸張可能な側部１５２０は、図８Ａの実施形態の伸張可能な側部８２０Ａであり得、図１５Ａの実施形態の１つ以上の要素は、図８Ａの実施形態の同様の番号の要素であり得る。
【０１４７】
様々な実施形態において、下部接続部１５３１は、側部接続部１５３０から分離しているか、又はこれと一体であり得る。下部接続部１５３１及び／又は側部接続部１５３０は、耐久性接続部、再締着不可能なコネクタ、再締着可能なコネクタ、接着剤、溶融結合部などの任意の種類の接続部であり得る。
【０１４８】
１５Ｂは、本開示による図１５Ａの実施形態の側面図を例示する。図１５Ｂの使い捨て着用可能吸収性物品１５２０は、接続部１５３０により、及び下部接続部１５３１により、吸収性物品の後部１５４０に接続される伸張可能な側部１５２０を例示している。
【０１４９】
図１６Ａは、本開示による、伸張可能な側部１６２０、及び局部コネクタ１６８０を備える、使い捨て着用可能吸収性物品１６２０の一部の実施形態の平面図を例示している。図１６Ａでは、使い捨て着用可能吸収性物品が部分的に例示される。伸張可能な側部１６２０は、側部耳部であり、伸張可能な側部１６２０の横方向内側縁部に沿った、側部接続部１６３０によって使い捨て着用可能吸収性物品の後部１６４０に接続される。側部接続部１６３０は、伸張可能な側部１６２０の一部を切り取った部分に例示されている。伸張可能な側部１６２０は、区域１６１１を有する第１領域１６０１を含む。局部コネクタ１６８０は、伸張可能な側部１６２０の横方向内側縁部の、横方向内側に配置される第１接続部１６８３により、後部１６４０に接続される第１端部を含む。代替的な実施形態では、第１接続部１６８３は、側部接続部１６３０と少なくとも部分的に一致するように配置され得る。局部コネクタ１６８０はまた、区域１６１１において、第２接続部１６８７により第１領域１６０１に接続される第２端部も含む。図１６Ａはまた、使い捨て着用可能吸収性物品の後側腰部縁部１６０５及び後側上部１６１０も例示している。第１接続部１６８３及び第２接続部１６８７は、局部コネクタ１６８０の一部切り取った部分に例示される。図１７Ａ及び１７Ｂに例示されるように、図１６Ａの実施形態の使い捨て着用可能吸収性物品は、第１領域１６０１が着用者の後側臀部の湾曲突出部の上方に配置されるように、着用者によって着用されるよう構成され得る。
【０１５０】
伸張可能な側部１６２０は、第１領域１６０１に隣接して実質的に横方向外側に設けられ、第１領域１６０１に隣接して実質的に長手方向内側に設けられ、第１領域１６０１の全体の横方向伸張性よりも実質的に大きな全体の横方向伸張性を有する、実質的に横方向に伸張可能な領域を含む。様々な実施形態において、伸張可能な側部１６２０は、図８Ａの実施形態の伸張可能な側部８２０Ａであり得、図１６Ａの実施形態の１つ以上の要素は、図８Ａの実施形態の同様の番号の要素であり得る。
【０１５１】
１６Ｂは、本開示による、図１６Ａの実施形態の側面図を例示する。図１６Ｂの使い捨て着用可能吸収性物品１６２０は、接続部１６３０で、並びに第１接続部１６８３及び第２接続部１６８７を備える局部コネクタ１６８０により、吸収性物品の後部１６４０に接続される、伸張可能な側部１６２０を例示している。
【０１５２】
図１７Ａは、本開示の実施形態により、着用者によって着用された際の、伸張可能な側部１７２０を備える使い捨て着用可能吸収性物品１７００の側面図を例示する。使い捨て着用可能吸収性物品１７００は、第１領域１７０１、後側上部１７１０、区域１７１１、側部耳部である伸張可能な側部１７２０、後部１７４０、及び前部１７６０を含む。着用者は、小半径部分１７４２、上部臀部１７４５、腹部１７５０、及び上部脚部１７９０を含む。伸張可能な側部１７２０は、様々な実施形態において、図８Ａの実施形態の伸張可能な側部８２０Ａであり得、図１７Ａの実施形態の１つ以上の要素は、図８Ａの実施形態の同様の番号の要素であり得る。
【０１５３】
使い捨て着用可能吸収性物品１７００は、区域１７１１が第１領域１７０１内、及び伸張可能な側部１７２０内に配置されて着用者の小半径部分１７４２に近接するよう着用者によって着用される構成を有する。図１７Ａ及び１７Ｂに例示されるように、使い捨て着用可能吸収性物品１７００はまた、第１領域１７０１が着用者の後側臀部の湾曲突出部１７６２の上方に配置されるように、着用者によって着用される構成を有する。上部臀部１７４５の位置は、図１７Ａ及び１７Ｂの間に延びる基準線によって示される。
【０１５４】
図１７Ｂは、図１７Ａの着用者の側面図を例示する。着用者は、上部臀部１７４５、腹部１７５０、ＰＨＩＰ  １７６２、及び上部脚部１７９０を含む。
【０１５５】
図１８は、本開示の実施形態による、使い捨て着用可能吸収性物品１８２０Ａの伸張可能な側部１８２０の上部を通じて引張力１８９１が向けられる、着用者に着用された際の、使い捨て着用可能吸収性物品１８２０Ａの側面図を例示する。使い捨て着用可能吸収性物品１８２０Ａは、第１領域１８０１、後側上部１８１０、側部耳部である伸張可能な側部１８２０、後部１８４０、及び前部１８６０を含む。着用者は、小半径部分１８４２、上部臀部１８４５、腹部１８５０、及び上部脚部１８９０を含む。伸張可能な側部１８２０は、様々な実施形態において、図８Ａの実施形態の伸張可能な側部８２０Ａであり得、図１８の実施形態の１つ以上の要素は、図８Ａの実施形態の同様の番号の要素であり得る。
【０１５６】
図１８の実施形態では、本明細書において記載されるように、使い捨て着用可能吸収性物品１８２０Ａの伸張可能な側部１８２０の上部は、より大きな伸張へと延びることができ、その結果、引張力１８９１は、使い捨て着用可能吸収性物品１８２０Ａから、伸張可能な側部１８２０の上部を通じ、使い捨て着用可能吸収性物品１８２０Ａの後側上部１８１０に向けられ得る。結果として、使い捨て着用可能吸収性物品１８２０Ａは、適度に低い力で延びる伸張可能な側部を有することができ、ぴったりとフィットし、所定の場所に留まり、漏れを防ぐことができる。したがって、使い捨て着用可能吸収性物品１８２０Ａは適用が容易であり、着用者に適切にフィットするので、使い捨て着用可能吸収性物品１８２０Ａは快適に感じられ、魅力的に見え、適切に機能することができる。
【０１５７】
当業者に理解されるように、本開示の実施形態は、使い捨て着用可能吸収性物品の、様々な機構及び構造と共に使用することができる。
【０１５８】
その他の方法の詳細
全ての試験は、２２℃±２℃、相対湿度５０％±相対湿度１０％に制御された条件下で行うものとする。試料は、試験の少なくとも２時間前、好ましくは２４時間前に、これらの条件で調整される。
【０１５９】
全ての距離は、較正済みキャリパー又は画像解析システムを用いて０．１ｍｍ単位で測定する。物品のピッチを除く全ての距離測定は、弛緩状態のサンプルで行われ、これは、サンプルを延ばす又は圧縮するためにこれに加えられる外力を有さない。物品のピッチは、弾性的に生じた全ての収縮が取り除かれた長さまで延ばされた物品で測定される。
【０１６０】
全ての伸張性試験は、測定した力がセルの限界の１０％〜９０％以内となるロードセルを使用して、コンピュータインターフェースを有する定速伸張の引張試験機（好適な計器は、ミネソタ州エデンプレイリー（Eden Prairie）のＭＴＳシステムズ社（MTS Systems Corp.）から入手可能な、テストワークス（Test Works）４．０ソフトウェアを使用したＭＴＳアライアンス（MTS Alliance）である）で行われる。可動式（上部）空気圧つかみ具及び固定式（下部）空気圧つかみ具の双方に、試験片の幅よりも広い菱形面の把持部を装着する。それらのつかみ具を、所望の％の伸び率に達するまで、１２７ｍｍ／ｍｉｎの速度で離して移動させる。サンプルのグリップに対する滑りがわずかでも認められた場合は、グリップ又はサンプルが修正されるべきである。例えば、グリップ圧力を増してもよく、又は、試料の外側表面の試験される領域外、把持される領域内に追加の基材（マスキングテープなど）を結合してもよく、試料及びグリップの間の摩擦を増加する。
【０１６１】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳しく限定されるものとして理解されるべきではない。それよりむしろ、特に規定がない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図している。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１６２】
本発明の「発明を実施するための形態」で引用した全ての文献は、関連部分において、本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを容認するものとして解釈されるべきではない。本書における用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれた文献における同一の用語の任意の意味又は定義と相反する限りにおいては、本書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１６３】
本発明の特別な実施形態を図示し、記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることは当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図８Ｇ】
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【図８Ｈ】
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【図８Ｉ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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