(57)【要約】  物品は、２つの末端部分を有する保護コアを含むことができる。物品は、多数の支持コアを含むことができる。各支持コアは、保護コアの各末端部分に実質的に隣接して位置付けられることができる。物品は、保護コアの少なくとも一部分、及び各支持コアの少なくとも一部分にわたって、膨張状態に保持される常温収縮可能な材料を含むことができる。支持コア、保護コア、及び常温収縮可能な材料は、器具を覆って集合的に配置され、それによって常温収縮可能な材料は、常温収縮可能な材料からの支持コアの取り外しに反応して、器具の一部分にわたって締め付ける。
2010512724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの末端部分を有する、保護コアと、
複数の支持コアであって、各支持コアが該保護コアの各末端部分に実質的に隣接して位置付けられる、支持コアと、
該保護コアの少なくとも一部分、及び各支持コアの少なくとも一部分にわたって膨張状態に保持される、少なくとも１つの常温収縮可能な材料と、を含む物品であって、
該支持コア、該保護コア、及び該常温収縮可能な材料が集合的に適合されて、器具を覆って配置され、その結果該常温収縮可能な材料が、該常温収縮可能な材料からの該支持コアの取り外しに反応して、該器具の少なくとも一部分にわたって締め付ける、物品。
【請求項２】
少なくとも２つの末端部分を有する保護コアと、
該保護コアの第１末端部分に実質的に隣接して位置付けられる支持コアと、
該支持コアの少なくとも一部分にわたって膨張状態に保持され、該保護コアの該第１末端部分を包囲して、物品の開口末端部分を画定する常温収縮可能な材料であって、該保護コアの第２末端部分を包囲し、取り囲んで該物品の閉鎖末端部分を画定する、常温収縮可能な材料と、を含む物品であって、
該常温収縮可能な材料、該支持コア、及び該保護コアは、集合的に適合され、該物品の該開口末端部分を通じて器具を受容し、その結果該常温収縮可能な材料は、該常温収縮可能な材料からの該支持コアの取り外しに反応して、該器具の一部分にわたって締め付ける、物品。
【請求項３】
前記保護コアの少なくとも一方の側において、前記常温収縮可能な材料が多数の管状構成を含む、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記保護コアの内側直径と前記器具との間に位置付けられるように適合される封入材を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記物品が、ＵＬ４８６Ｄ−シーケンスＤの試験方法によって定義される基準を満たす特性を呈する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
（ａ）少なくとも２つの末端部分を有する保護コアと、
複数の支持コアであって、各支持コアが該保護コアの各末端部分に実質的に隣接して位置付けられる、支持コアと、
該保護コアの少なくとも一部分、及び各支持コアの少なくとも一部分にわたって膨張状態に保持される、少なくとも１つの常温収縮可能な材料と、を含む物品を提供する工程と、
（ｂ）該常温収縮可能な材料、該支持コア、及び該保護コアの管状部分を通じて器具を挿入する工程と、
（ｃ）該常温収縮可能な材料から、該保護コアの一方の側において、該支持コアの少なくとも１つを取り外し、これによって該器具周囲の該常温収縮可能な材料を収縮及び固定する工程と、
（ｄ）該常温収縮可能な材料から、該保護コアの他方の側において、該支持コアの少なくとも１つを取り外し、これによって該器具周囲の該常温収縮可能な材料を収縮及び固定する工程と、を含む、方法。
【請求項７】
（ａ）少なくとも２つの末端部分を有する保護コアと、
該保護コアの第１末端部分に実質的に隣接して位置付けられる支持コアと、
該支持コアの少なくとも一部分にわたって膨張状態に保持され、該保護コアの該第１末端部分を包囲し、物品の開口末端部分を画定する常温収縮可能な材料であって、該保護コアの第２末端部分を包囲し、取り囲み、該物品の閉鎖末端部分を画定する、常温収縮可能な材料と、を含む物品を提供する工程と、
（ｂ）該物品の該開口末端部分を通じ、該常温収縮可能な材料、該保護コア、及び該支持コアの該管状部分を通じて器具を挿入する工程と、
（ｃ）該常温収縮可能な材料から、該開口末端部分において、該支持コアを取り外し、これによって該器具の周囲の該常温収縮可能な材料を収縮及び固定する工程と、を含む、方法。
【請求項８】
前記支持コアが前記保護コアのいかなる部分も通過しないような方法で、各支持コアを取り外す工程を更に含む、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｃ）と工程（ｄ）との間に、前記保護コアの内側直径と前記器具との間のいかなる空間をも、封入材で実質的に満たす工程を更に含む、請求項６又は７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常温収縮物品、及び常温収縮物品の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
常温収縮物品は、一般的に、ケーブル又はスプライスなどの器具を、密閉するか、ないしは別の方法で保護するために使用される、従来の製品である。既存の常温収縮物品のいくつかの実施形態は、常温収縮可能な材料が、取り外し可能なリボンコアなどの支持コアを覆って膨張又は伸張状態に保持されるように動作する。支持コア又はリボンが弛緩し、常温収縮可能な材料の支持から取り外された場合、常温収縮可能な材料は、直径が縮小し、器具の外側表面に緊密にフィットする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６，９１１，５９６号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
物品の様々な代表的な実施形態は、２つの末端部分を有する保護コアを含むことができる。物品はまた、多数の支持コアを含むこともできる。各支持コアは、保護コアの各末端部分に実質的に隣接して位置付けられることができる。物品はまた、少なくとも保護コアの一部分、及び各支持コアの少なくとも一部分にわたって膨張状態に保持される常温収縮可能な材料を含むこともできる。支持コア、保護コア、及び常温収縮可能な材料は、常温収縮可能な材料が、支持コアの常温収縮材料からの取り外しに反応して、器具の一部分にわたって締め付けるように、器具を覆って集合的に配置されることができる。様々な実施形態はまた、物品の使用方法も含むことができる。
【０００５】
物品の他の様々な実施形態は、２つの末端部分を有する保護コアを含むことができる。物品はまた、保護コアの第１末端部分に実質的に隣接して位置付けられる、支持コアも含むことができる。物品はまた、支持コアの少なくとも一部分にわたって膨張状態に保持され、保護コアの第１末端部分を包囲して、物品の開口末端部分を画定する、常温収縮可能な材料も含むことができる。常温収縮可能な材料は、保護コアの第２末端部分を、包囲し、取り囲み、物品の閉鎖末端部分を画定することができる。常温収縮可能な材料、支持コア、及び保護コアは、常温収縮可能な材料が、支持コアの常温収縮材料からの取り外しに反応して、器具の一部分にわたって締め付けるように、物品の開口末端部分を通じて器具を集合的に受容することができる。様々な実施形態はまた、物品の使用方法を含むこともできる。
【０００６】
常温収縮可能な密閉の利点を維持し、同時にまた、常温収縮可能な材料を、密閉される特定の器具に存在することのある、鋭い端部又は他の変形部などの、固有で不均一な形状への曝露から保護する物品を取り入れることが、当該技術分野において望ましい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態による操作の前の、物品の等角図。
【図２】図１の物品の断面図。
【図３】本発明の実施形態による操作の際の、物品の等角図。
【図４】図３の物品の断面図。
【図５】本発明の別の実施形態による、図３の物品の断面図。
【図６】本発明の別の実施形態による、図３の物品の断面図。
【図７】本発明の実施形態による操作の前の、物品の等角図。
【図８】図７の物品の断面図。
【図９】本発明の実施形態による操作の際の、物品の等角図。
【図１０】図９の物品の断面図。
【図１１】本発明の別の実施形態による操作の前の、物品の断面図。
【図１２】本発明の別の実施形態による操作の際の、物品の断面図。
【図１３】本発明の別の実施形態による操作の前の、物品の断面図。
【図１４】本発明の別の実施形態による操作の際の、物品の断面図。
【図１５】本発明の別の実施形態による操作の際の、物品の断面図。
【図１６】本発明の別の実施形態による操作の際の、物品の断面図。
【図１７】本発明の実施形態による封入材料の取り付けを含む操作中の、物品の断面図。
【図１８】封入材料の取り付けを含む操作の際の、図１７の物品の断面図。
【図１９】本発明の実施形態による操作の前の、物品の等角図。
【図２０】図１９の物品の断面図。
【図２１】本発明の実施形態による操作の際の物品の等角図。
【図２２】図２１の物品の断面図。
【図２３】本発明の実施形態による封入材料の取り付けを含む操作中の、物品の断面図。
【図２４】封入材料の取り付けを含む操作の際の、図２３の物品の断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
保護コア、支持コア、及び、支持コアの取り外し又は引き抜きの前に、支持コアにわたって膨張状態に保持される常温収縮可能な材料を含む物品が提供される。
【０００９】
支持コア、保護コア、及び常温収縮可能な材料のそれぞれの構造は、一般的に管状の形状である、中空体を特徴とし得る。例えば、支持コア、保護コア、及び常温収縮可能な材料の管状構造は、好ましくは円筒形の性質であり得るが、また同様に別の管状の形状を有することもできる。このような別の管状の形状としては、当業者に理解されるように、管状の三角形、管状の矩形、管状の五角形、管状の六角形、管状の八角形、又は他の好適な管状の形状を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００１０】
図１〜６は、物品２０の代表的な実施形態を例示している。物品２０としては、例えば、２つの末端部分を有する保護コア３０を挙げることができる。保護コア３０は、ポリマー、プラスチック、金属、又は器具６０を保護することができる他の好適な材料から作製することができる。保護コア３０は、一般的に強く、弾力性があり、耐久力があって環境的影響力又は条件への耐衝撃性をもたらし、保護コア３０の内側に配設される器具６０を一般的に保護する。例えば、鋭い縁部、又は他の変形部（けん縮などから生じる）を有する器具６０が、保護コア３０の内部に配設されることがあり、この場合、保護コア３０は、鋭い縁部又は器具６０の他の変形部（けん縮などから生じる）が、常温収縮材料５０及び／又は保護コア３０の構造を、破壊しないこと、ないしは別の方法で損わないことを確実にするほどに頑丈であり得る。保護コア３０はまた、保護コア３０に与えられる外的環境影響、又は外的機械力に耐えることもできる。保護コア３０は、一定の当事者に「落下試験」として既知である、ＵＬ４８６Ｄ−シーケンスＤ（UL486D-Sequence D）の試験方法によって定義される基準を満たす特性を呈する。当業者に理解される、他の代替的な試験は、器具６０を保護する、保護コア３０の利益及び利点を更に明らかにすることがある。
【００１１】
本発明の実施形態は、例えば、多数の支持コア４０を含むことができる。各支持コア４０は、保護コア３０の各末端部分に、実質的に隣接して位置付けられることができる。例えば、図１〜６に示されるように、保護コア３０は、第１末端部分及び第２末端部分を有する。第１支持コア４０は、保護コア３０の第１末端部分に実質的に隣接して位置付けられることができる。第２支持コア４０は、保護コア３０の第２末端部分に実質的に隣接して位置付けられることができる。各支持コア４０は、少なくとも、常温収縮材料５０から支持コア４０が取り除かれるまで、常温収縮可能な材料５０を膨張状態に保持するように動作する。
【００１２】
支持コア４０は、好適な取り扱いのために任意に採用される、様々な形状及び様々な寸法であってもよく、典型的には、使用に際して過度に剛性とならないように、ある程度の成形性、及び可撓性を呈する。支持コア４０の実施形態は、例えば、ポリマー、プラスチック、金属、又は常温収縮可能な材料５０を膨張状態に保持することができる他の好適な材料から作製されることが可能である。
【００１３】
支持コア４０は、例えば、らせん状に巻かれたリボンから構成される、円筒形の支持体などの、取り外し可能な支持コアを含む。円筒形の取り外し可能な支持コアは、プラスチックのリボンをらせん形に、一体的に形成することによって調整され、円筒形の本体をもたらす。円筒形の支持体本体はまた、中空の円筒の外側表面がらせん状に切り取られる、溝を彫られる、穿孔される、ないしはその他のやり方で切断される別の方法によって形成されてもよい。いくつかの実施形態は、切断部分で接着されるか又は一時的な接着状態に保持される、隣接するらせん状のリボン部分を含んでよい。円筒形の支持体は、常温収縮材料５０を膨張状態に保持するために十分な強度を有する。らせん状に巻かれたリボンを含む取り外し可能な支持コア４０は、プラスチックリボンの一端を手で引き抜くことで、らせん状リボンの一部分を隣接するらせん状リボンの部分から、らせん状に形成された溝に沿って連続的に取り外すことによって、解かれることができる。取り外し可能な支持コア４０を、常温収縮可能な材料５０から引き抜く又は取り外す操作を容易にするために、例えば、取り外し可能な支持コア４０の一方の末端部分は、取り外し可能な支持コア４０を引き抜く、又は取り外すために手で引っ張るように十分に長いタブ４５を含んでよい。実施形態は、タブ４５を、円筒形の支持体の一方の末端部分から始まり、取り外し可能な支持コア４０の内側を通過し、円筒形の支持体の反対側の末端部分から突出するものとして特徴付けることができる。
【００１４】
あるいは、支持コア４０はまた、例えば、常温収縮可能な材料からスライドして出てくることができる、単一の一体型部材として動作する、円筒形のスライドすると出てくる（slide-out）支持体などの、取り外し可能な支持コアを含むこともできる。スライドすると出てくる支持コア４０の実施例は、プラスチックなどの材料から作製される固体のコアを含むことができ、これはまた、追加のマイラー（mylar）層、又は、支持コア４０を常温収縮可能な材料５０から取り外す際に、これが長手方向にスライドすることを可能にする、同様の材料を含むこともできる。
【００１５】
あるいは、支持コア４０はまた、例えば、常温収縮可能な材料５０から取り外されない、脆弱支持体（frangible support）など、押しつぶせる支持コアを含むこともできる。押しつぶせる支持コアは、当業者によって理解されるように、押しつぶせる支持コアの脆弱部分をオペレータが押しつぶすことに反応して、直径が縮小する。押しつぶせるコアの実施例は、マスチックを埋め込まれた網目模様を有する材料を含むことができ、押しつぶせるコアの網目の接続部は、オペレータによる圧縮に応じて破断することができ、これによって、押しつぶせるコアの直径が縮小する。
【００１６】
本発明の実施形態は、例えば、保護コア３０の少なくとも一部分、及び各支持コア４０の少なくとも一部分にわたって膨張状態に保持される、少なくとも１つの常温収縮できる材料５０を含むことができる。この方法では、保護コア３０及び各支持コア４０の外側表面は、常温収縮可能な材料５０の内側表面と接する。
【００１７】
常温収縮可能な材料５０は、当業者に一般的に理解されるように、支持構造によって膨張状態に保持されることができ、常温収縮材料５０から支持構造が取り除かれた場合に直径が縮小する、管状特性を有する任意の材料であり得る。例えば、当業者に理解されるように、常温収縮可能な材料５０は、ゴム材料、熱可塑性エラストマー、又は常温収縮特性（１００％を超える伸長、及び３０％未満の永久歪が可能であるなど）を示す他の好適な材料から作製されることができる。好適なゴム材料の例としては、シリコーンゴム、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンコポリマー）、ＩＲ、ＳＢＲ、ＣＲ、ＩＩＲ、ＮＢＲ、水素添加ＮＢＲ、アクリルゴム、エチレンアクリルゴム、フルオロエラストマー充填剤を有するゴム材料、又はエピクロロヒドリン充填剤を有するゴム材料が挙げられるが、これらに限定されない。好適な熱可塑性エラストマーの例としては、プラスチック材料、オレフィン熱可塑性エラストマー、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエンブロックコポリマー）及びＳＥＢＳ（スチレン−エチレンブチレン−スチレンコポリマー）などのスチレン熱可塑性エラストマーが挙げられるがこれらに限定されない。常温収縮可能な材料５０の特性を向上させるために、例えば、適量の着色剤、難燃剤、潤滑剤、加工助剤、充填剤、柔軟化剤、静電気防止剤、架橋剤、架橋補助剤などの、様々な添加剤、薬剤、及び／又は充填剤が含まれてよい。常温収縮可能な材料５０の実施形態は、良好な引き裂き強さ、熱抵抗性、流体抵抗性、透明性、及び当業者に理解される他の特性の、望ましい特徴を呈し得る。
【００１８】
常温収縮可能な材料５０は、当業者に理解されるように、取り付け前の弛緩状態にあるときに、好ましくは保護コア３０及び支持コア４０の外側直径よりも小さく、また、これが適用される器具６０の少なくとも一部分よりも小さいか、又は実質的に等しい内側直径を有する。
【００１９】
例えば、図１〜６に示されるように、常温収縮可能な材料５０は、保護コア３０の全外側表面、及び各支持コア４０の部分を包囲する単一の一体型部材であり得る。単一の一体型常温収縮部材は、保護コア３０の長さが比較的短い用途において有益であり得る。
【００２０】
また、例えば、図７〜１０に示されるように、常温収縮部材５０は、多数の別個の常温収縮可能な部材であり得る。この実施形態では、各常温収縮可能な部材は、保護コア３０の末端部分及び対応する隣接する支持コア４０の一部分を包囲することができる。この場合、保護コア３０の末端部分は、常温収縮可能な部材によって覆われるか、又は包囲されるが、保護コア３０の中央部分には常温収縮可能な材料５０が全くなくてもよい。図７〜１０に示されるこの実施形態は、保護コア３０の長さが比較的長い用途において、有益であり得る。
【００２１】
あるいは、例えば、図１１〜１２に示されるように、例えば保護コア３０の少なくとも一方の側では、常温収縮可能な材料５０は、複数の管状構成を有する構造を含むことができる。
【００２２】
また、例えば、当業者に理解されるように、常温収縮可能な材料５０の実施形態は、支持コア４０の一部分に押しつぶされ、操作中に適用された場合に、常温収縮可能な材料５０が更に拡大する余地を与えることができる。支持コアの一部分に押しつぶされることができる常温収縮可能な材料の実施形態の例は、米国特許第６，９１１，５９６号に含まれ、ここで参照として組み込まれる。
【００２３】
本発明の更に別の態様では、例えば図１３〜１６に示されるように、保護コアは波形化されて、波形化材料の特性に伴う様々な利点をもたらすことができる。保護コアはまた、例えば、副分配接続、バス接続、ケーブル−バス接続、成端、ペデスタル接続、及び物品の内部に取り付けられる器具の固有の形状を特徴とする他のあらゆる用途の封止などの、様々な用途での使用のために可撓性及び／又は曲げることが可能である。
【００２４】
支持コア４０、保護コア３０、及び常温収縮可能な材料５０は集合的に単一ユニットを形成し、物品２０の管状部分を通じて取り付けられる器具６０に適用される。支持コア４０が、管状の常温収縮材料から引き抜かれた、又は取り除かれた後に、保護コア３０及び常温収縮可能な材料５０は集合的に単一のユニットを形成し、物品２０の管状の部分を通じて取り付けられる器具６０の保護及び／又は封止をもたらすことができる。
【００２５】
操作中、支持コア４０、保護コア３０、及び常温収縮可能な材料５０は、器具６０を覆って集合的に配置され、その結果常温収縮可能な材料５０は、常温収縮材料から支持コア４０を取り除く又は引き出すことに反応して、器具６０の一部分にわたって締め付ける。
【００２６】
特に、図１〜４を参照すると、例えば、器具６０は、常温収縮可能な材料５０、支持コア４０、及び保護コア３０の管状部分を通じて挿入されることができる。当業者に理解されるように、保護コア３０の一方の側の、支持コア４０の１つは、常温収縮可能な材料５０から取り除かれることができ、これによって器具６０の周囲の常温収縮可能な材料５０を収縮及び固定させることができる。当業者に理解されるように、保護コア３０のもう一方の側の、別の支持コア４０は、常温収縮可能な材料５０から取り除かれることができ、これによって器具６０の周囲の常温収縮可能な材料５０を収縮及び固定させることができる。取り除かれていない保護コア３０は、支持コア４０が全て常温収縮可能な材料５０から取り除かれた後も、常温収縮材料５０の内部に配設されたままである。常温収縮可能な材料５０から支持コア４０を取り除くこのプロセスは、支持コア４０が全て取り除かれ、各常温収縮可能な材料５０が、器具６０の各部分それぞれにわたって、収縮し緊密に固定するまで、物品２０の支持コア４０全てに施されることができる。各支持コア４０は、例えば、支持コア４０が、保護コア３０のいかなる部分も通過しないような方法で取り除かれることができる。
【００２７】
支持コア４０を常温収縮材料から取り外す又は引き抜く操作の際、保護コア３０は、常温収縮材料が器具６０にわたって締め付け、取り外し不可能な又は取り外されていない保護コア３０を画定した後で、本質的に常温収縮材料の内部に留まることができる。この方法では、取り外し不可能な又は取り外されていない保護コア３０は、管状の常温収縮材料の少なくとも一部分と接触を保ち、物品２０の内部に含まれる器具６０の部分を保護することができる。
【００２８】
物品２０の管状部分の内部で使用され得る器具６０の例としては、電気的な用途のためのケーブル及び電線、電気通信用途のためのファイバー、コード、導管、分岐ケーブル、バリアブート（barrier boots）、スプライス、導管接合部（conduit joints）、副分配接続部、バス接続部、ケーブル−バス接続部、ペデスタル接続部、３コアケーブル、同軸ケーブル、同軸コネクタ、つまみ（lugs）、ボルト、ハードウェア、カーニー（kerney）、洗浄（irrigation）構成要素、ピン・スリーブ構成要素、並びに常温収縮による封止、及び／又は保護コアによる保護を必要とする器具６０の任意の形態が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２９】
所望により、最初の支持コア４０の取り外しと最後の支持コア４０の取り外しとの間に、オペレータは保護コア３０の内側直径と器具６０との間のオープン・スペースを、封入材７０で実質的に満たすことができる。封入材７０は、必須の機能ではなく、むしろ所望の場合に利用されることができる、任意の機能である。図１７〜１８の実施形態に示されるように、最後の支持コア４０が取り外される前に、支持コア４０と器具６０との間に十分な空間が存在することができ、保護コア３０と器具６０との間の空間を満たす封入材７０の挿入を可能にする。好ましくは、封入材７０は、重力の原理によっていかなる空間をも満たし、置き換えられた空気は、最後の支持コア４０と器具６０との間の開いた部分を通って物品２０の内側から逃がされる。保護コア３０と器具６０との間の空間が封入材７０で実質的に満たされる場合、最後の支持コア４０は、常温収縮可能な材料５０から取り除かれるか又は引き抜かれることができ、これによって常温収縮可能な材料５０を器具６０の周囲に収縮及び固定し、封入材７０を物品２０の内部に閉じ込める。
【００３０】
図１７〜１８に示される封入材７０は、様々な実施形態を含むことができる。例えば、封入材７０は、硬化性組成物又は硬化系、あるいは別の方法として、硬化を必要としないグリース又はゲルを含むことができる。
【００３１】
硬化性組成物、又は硬化系の例としては、熱硬化可能な、又は熱硬化性の封入材、放射線硬化性封入材、水硬化性封入材、あるいは他の種類の硬化性封入材を挙げることができる。熱硬化可能な、又は熱硬化性の封入材としては、エポキシ、ポリウレタン、ポリエステル、アクリレートなどの樹脂組成物、あるいは硬化又は凝結の後に一定の硬度を示す他の種類の樹脂を含むことができる。他の硬化性組成物は、注射又は取り付けの間は液状である硬化可能なゲルの実施形態を含むことができ、これによって硬化性ゲルが物品の管状部分の内部に注射又は取り付けられた後に硬化が生じる。硬化性ゲル組成物は、液体から、ユーザーが硬化させてゴム疎水性ゲル封止剤を形成させることができるゴム状ゲル半固体への物理的変形を生じることが可能である。加えて、いくつかの硬化性組成物は湿分保護をもたらすことができ、これは特定の用途において利点をもたらすことがある。
【００３２】
あるいは、封入材７０は、硬化を必要としないゲル組成物を含むことができる。例えば、封入材７０は、予備成形された、柔軟な、オイル充填された疎水性ゲル封止剤であり得る。この柔軟な、オイル充填された疎水性ゲル封止剤の実施形態は例えば、少なくともオイルの一部分を含むポリマー疎水性ゴムゲル封止剤などの、少なくともポリマー及びオイル部分を含むことができる。有用なポリマーの例としては、オイル充填されたシリコーン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエポキシ、ポリアクリレート、ポリオレフィン、ポリシロキサン、ポリブタジエン（ポリイソプレンを含む）、並びに水素化ポリブタジエン及びポリイソプレン、加えてブロック共重合体及びグラフト共重合体を含む共重合体を挙げることができる。
【００３３】
別の代替手段として、封入材７０は、硬化を必要としないグリース組成物を含むことができる。グリース組成物は、例えば、少なくともオイルの一部分と協働する増粘剤を含むことができる。グリース組成物は、低い剪断降伏点、及び結合よりも高い粘着力の特性をもたらすことができる。増粘剤には、例えば、有機ポリマーの組成物を含むことができる。有機ポリマーの組成物には、例えば、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエポキシ、ポリアクリレート、ポリオレフィン、ポリシロキサン、ポリブタジエン（ポリイソプレンを含む）、並びに水素化ポリブタジエン及びポリイソプレン、加えてブロック共重合体を含むポリマーを含めることができる。ブロック共重合体のブロックには、例えば、ポリスチレンを含む、前述のポリマー及びポリ（モノアルケニルアレーン）を含めることができる。これらのブロック共重合体には、特に、ＳＥＢ（スチレン、エチレン−ブチレン）、ＳＥＰ（スチレン、エチレン−プロピレン）、ＳＥＢＳ（スチレン、エチレン−ブチレン、スチレン）、ＳＥＰＳ（スチレン、エチレン−プロピレン、スチレン）、同様のスチレン−ゴムポリマー、ジブロック、グラフト及び星形ブロック共重合体、並びに不均質のブロックを有するブロック共重合体を含めることができる。あるいは、例えば、増粘剤には無機ゾル組成物を含めることができる。無機ゾル組成物には、例えば、アルミナ、シリカ、又は粘土を含めることができる。あるいは、例えば、増粘剤は、石鹸組成物を含むことができる。石鹸組成物には、例えば、金属錯体石鹸、アルミニウム錯体石鹸、リチウム錯体石鹸、又はカルシウム錯体石鹸を含めることができる。また例えば、増粘剤は、他の種類のグリース、蝋（ポリエチレン及びポリプロピレン蝋を含む）、又は少なくともオイルの一部分を含む粘弾性のポリマー疎水性組成物とすることができる。
【００３４】
図１９〜２２は、物品１２０の別の代表的な実施形態を例示し、ここで保護コア１３０、支持コア１４０、及び常温収縮可能な材料１５０は、同じ材料から作製されることができ、本明細書で開示されている前述の実施形態の場合と同じ特性を呈することができる。図１９〜２２の実施形態は、末端キャップの形成、又はケーブル末端保護のために利用される種類の構造を含むことができる。
【００３５】
物品１２０は、例えば、２つの末端部分を有する保護コア１３０を含むことができる。物品１２０はまた、例えば、保護コア１３０の第１末端部分に実質的に隣接して位置付けられる、支持コア１４０も含むことができる。
【００３６】
実施形態はまた、保護コア１３０及び支持コア１４０の一部分にわたって膨張状態に保持される、常温収縮可能な材料１５０も含むことができる。図１９〜２２に示されるように、常温収縮可能な材料１５０は、保護コア１３０の第１末端部分、及び支持コア１４０の一部分を包囲することができ、これによって物品１２０の開口末端部分を画定する。また、常温収縮可能な材料１５０は、保護コア１３０の第２末端部分を包囲し取り囲むこともでき、これによって物品１２０の閉鎖末端部分を画定する。この方法では、常温収縮可能な材料１５０は、常温収縮可能な材料１５０が保護コア１３０と協働して、保護コア１３０の第２末端部分に緊密な被覆を構築できるように、適切な形状に予備成形される必要があることがある。
【００３７】
操作中、支持コア１４０、保護コア１３０、及び常温収縮可能な材料１５０は、常温収縮可能な材料１５０が、常温収縮材料１５０からの支持コア１４０の取り外し、又は引き抜きに反応して、器具１６０の一部分にわたって締め付けるように、器具１６０を覆って集合的に配置されることができる。
【００３８】
特に、図１９〜２２を参照すると、例えば、器具１６０は、物品１２０の開口末端部分を通じ、常温収縮可能な材料１５０、支持コア１４０、及び保護コア１３０を通じて挿入されることができる。当業者に理解されるように、物品１２０の開口末端部分の支持コア１４０は、常温収縮可能な材料１５０から取り外されることができ、これによって器具１６０の周囲の常温収縮可能な材料１５０を収縮させ、緊密に固定させる。保護コア１３０は、支持コア１４０が常温収縮可能な材料１５０から取り外された後も、常温収縮可能な材料１５０の内部に配置されたままであってもよい。各支持コア１４０は、例えば、支持コア１４０が保護コア１３０のいかなる部分も通過しない方法で取り外されることができる。
【００３９】
常温収縮可能な材料から支持コア１４０を取り外す又は引き抜く操作の際、常温収縮材料が器具１６０にわたって締め付けた後に、保護コア１３０は、本質的に、常温収縮可能な材料の内部に留まり、取り外し不可能な、又は取り外されない保護コア１３０を画定する。この方法では、取り外し不可能な、又は取り外されない保護コア１３０は、管状の常温収縮可能な材料の少なくとも一部分と接触を保ち、物品１２０の内部に含まれる器具１６０の部分を保護することができる。
【００４０】
図１９〜２２の物品１２０の管状部分の内部で使用されることがある器具１６０の例としては、コネクタ、ケーブル末端部、つまみ、バットスプライス、又は他の好適な装置を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００４１】
所望により、物品１２０の開口末端部分から支持コア１４０を取り外す前に、オペレータは、保護コア１３０の内側直径と器具１６０との間のオープン・スペースを、充填剤１７０で実質的に満たすことができる。本明細書において、他の態様又は実施形態で先に説明された、封入材１７０の組成及び／又は特性は、この実施形態において、同様に適用可能である。図２３〜２４の実施形態において示されるように、物品１２０の開口末端部分から支持コア１４０が取り外される前に、支持コア１４０と器具１６０との間に十分な空間が存在することができ、保護コア１３０と器具１６０との間の空間を満たす、封入材１７０の挿入を可能にする。好ましくは、封入材１７０は、重力の原理によっていかなる空間をも満たし、いかなる置き換えられた空気も、物品１２０の開口末端部分の支持コア１４０と器具１６０との間の空いた部分を通じて物品１２０の内側から逃げる。保護コア１３０と器具１６０との間の空間が封入材１７０で実質的に満たされる場合、物品１２０の開口末端部分の支持コア１４０は、常温収縮可能な材料１５０から取り外されるか又は引き抜かれることができ、これによって器具１６０の周囲の常温収縮可能な材料１５０を収縮及び固定させ、封入材１７０を物品１２０の内側に閉じ込める。
【００４２】
物品の様々な実施形態は全て、重要な利点をもたらすことが可能である。例えば、保護コアは、保護コアの内側の物品内に配設される器具の保護を向上することが可能な、強度、弾力性、及び耐久性を呈する。保護コアは一般的に、器具の鋭い縁部又は器具の他の変形部（例えば、けん縮から生じる）が常温収縮物品の内部に挿入された又は取り付けられたときに、以前の常温収縮物品には場合によって生じた、割れ、破断、及び亀裂の類の影響を受けにくい。この方法では、保護コアによってもたらされる保護が、常温収縮可能な材料のこのような割れ、破断、及び亀裂を実質的に防ぐ。保護コアはまた、保護コアに与えられる外的環境影響、又は外的機械力に一般的に耐えることもできる。この方法では、実施形態は潜在的に、例えば、ＵＬ４８６Ｄ−シーケンスＤ（UL486D-Sequence D）基準によって明確にされる落下試験に合格することができる。更に、実施形態はまた、潜在的に、他の既存の常温収縮物品と比較して、より容易な取り付けをもたらすこともできる。
【００４３】
加えて、例えば、保護コアの存在は、取り外し可能な保護コアを、物品内部の器具の一部分における「引っ掛かり（catching）」から防ぐことができ、これは場合によって「ハングアップ」（当業者に理解されるように）と称されることがある。このような「ハングアップ」は、以前の常温収縮物品において、取り外し可能なコアのらせん状に巻いたリボンを、物品の一方の末端部分から物品の他方の末端部分まで途切れずに連続的に外す又は引き抜くために、常温収縮物品の全体の長さに伸ばさなければならないことの結果として、生じることがあった。
【００４４】
あらゆる様々な種類の、物品の実施形態が、様々な産業で、様々な用途で用いられることができる。実施形態は、例えば、ケーブル又は他の器具を保護するために電気産業で、ファイバー又は他の器具を保護するために電気通信産業で、自動車産業で、洗浄（irrigation）産業で、鉱業で、ユーティリティ産業で、エネルギー産業で、建設業で、並びに保護コア及び常温収縮可能な材料によってもたらされる保護の向上から利益を得ることがある他のいかなる産業でも利用可能である。物品の用途としては、ケーブル、又は一連のケーブルの再被覆（rejacketing）、ケーブル、又は一連のケーブルの終端処理、接地接続、アンテナ接続、工業用ピン・スリーブ接続が挙げられる。代表的な用途としては、分岐用途、樹脂製品用途、バリアブート用途、鉱山用ケーブルスプライス用途、導管接合封止用途、氾濫封止（floodseal）用途、末端キャップ封止用途、携帯電話電波塔接地コネクタ封止用途及び／又は携帯電話電波塔スプライス用途を含む携帯電話電波塔用途、電気ボックス用途、つまみ／ボルトを含む絶縁ハードウェア、カーニー用途、ペデスタル接続用途、洗浄（irrigation）用途、空港照明及び／又は街路照明などの照明用途、並びに物品がそのために好適である他の多くの用途が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４５】
前述の詳細な説明には、説明を目的として多くの具体的な詳細が含まれているが、当業者であれば、詳細に対する多くの変形、変化、置換、及び修正が、請求する本発明の範囲内であることが理解される。したがって詳細な説明に記載される本発明は、請求する発明にいかなる限定も課すことなく述べられている。例えば、搭載された、接続された、取り付けられた、接合された、結合されたなどの用語へのいかなる言及も、間接的に、直接的に、及び／又は一体的に達成されているこのような搭載、接続、取り付け、接合、結合などを含むように、幅広く解釈されるべきである。本発明の適切な範囲は、添付の請求項及びそれらの適切な合法的均等物に従うことよって決定されるべきである。
【図１】
2010512724.tif 000003
【図２】
2010512724.tif 000004
【図３】
2010512724.tif 000005
【図４】
2010512724.tif 000006
【図５】
2010512724.tif 000007
【図６】
2010512724.tif 000008
【図７】
2010512724.tif 000009
【図８】
2010512724.tif 000010
【図９】
2010512724.tif 000011
【図１０】
2010512724.tif 000012
【図１１】
2010512724.tif 000013
【図１２】
2010512724.tif 000014
【図１３】
2010512724.tif 000015
【図１４】
2010512724.tif 000016
【図１５】
2010512724.tif 000017
【図１６】
2010512724.tif 000018
【図１７】
2010512724.tif 000019
【図１８】
2010512724.tif 000020
【図１９】
2010512724.tif 000021
【図２０】
2010512724.tif 000022
【図２１】
2010512724.tif 000023
【図２２】
2010512724.tif 000024
【図２３】
2010512724.tif 000025
【図２４】
2010512724.tif 000026
【国際調査報告】
2010512724.tif 000027
2010512724.tif 000028
2010512724.tif 000029