(57)【要約】【課題】ピア・ツー・ピア（P2P）ネットワークにおいて共有されている不適切な情報のリストを作成する。【解決手段】ネットワーク・ノード１４０は、P2Pネットワーク１１２上で検索項目を取得し、取得した検索項目を基準項目と比較する。比較後、ネットワーク・ノードは、検索項目の変更を含むように基準項目を更新し、更新済の基準項目に基づく１又は複数の検索項目を発行し、検索項目と対応付けされた結果情報を決定し、データベース１４５に格納する。その後、ネットワーク・ノードは、分析用の結果情報リスト１７０を作成する。作成されたリスト１７０を用いて、オペレータあるいはソフトウエア・ロジック１９０が、結果情報を分析しパターン識別することが可能となり、これにより、不適切な情報共有を識別できる。【選択図】図１Ａ
2010524132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピア・ツー・ピア（P2P）ネットワーク上で検索済の情報のリストを作成する方法において、
P2Pネットワークから１又は複数の検索項目を取得するステップと、
該１又は複数の検索項目を１又は複数の基準項目と比較するステップと、
１又は複数の検索項目の変更を含むように、１又は複数の基準項目を更新するステップと、
該更新された基準項目に基づく１又は複数の検索項目を発行するステップと、
１又は複数の検索項目と対応付けされた結果情報を決定するステップと、
分析用の結果情報のリストを作成するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、１又は複数の基準項目は、所定のキーワード、キーワードの集合、又はキーワードのサブ集合の一つであることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、１又は複数の基準項目は、個人、組織、グループ、又はその他の識別可能なエンティティに関連するものであることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、１又は複数の検索項目は、P2Pネットワークでの同報メッセージであることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、１又は複数の検索項目と１又は複数の基準項目との比較は、照合、イントラストリング、曖昧ロジック整合法、又は、その他の比較手法の一つであることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、該方法は、C++言語又はヴィジュアル・ベーシック・プログラム・コードにより実行されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、１又は複数の検索項目の変更を含むように１又は複数の基準項目を更新するステップは、アカウント句読法、複数化機能、及び１又は複数の基準項目の他の変更を用いることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、更新済の基準項目に基づく１又は複数の検索項目を発行するステップは、１又は複数の検索項目を有するＴＣＰ／ＩＰパケットをネットワーク・ノードに送出することを更に含んでいることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、結果情報が、組織名、組織に関連する情報、個人名、あるいは個人に関連する情報であることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法において、リストは、データベース、コンピュータ・プログラム、メモリ、又は適宜の記憶装置に格納されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法において、該方法はさらに、リストへのアクセスの提供料金を徴収するステップを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１２】
P2Pネットワーク上での検索済情報のリストを作成するために、コンピュータ・プログラム・コード用の命令を実行するためのネットワーク・ノードであって、
（１）P2Pネットワークから１又は複数の検索項目を取得し、
（２）該１又は複数の検索項目を１又は複数の基準項目と比較し、
（３）１又は複数の検索項目の変更を含むように１又は複数の基準項目を更新し、
（４）該更新済基準項目に基づく１又は複数の検索項目を発行し、
（５）１又は複数の検索項目と対応付けされた結果情報を決定し、
（６）結果情報のリストをデータベースに作成する
ように構成されたコンピュータ・プログラム・コードを含んでいることを特徴とするネットワーク・ノード。
【請求項１３】
請求項１２記載のネットワーク・ノードにおいて、１又は複数の基準項目は、所定のキーワード、キーワードの集合、又はキーワードのサブ集合の一つであることを特徴とするネットワーク・ノード。
【請求項１４】
請求項１２記載のネットワーク・ノードにおいて、１又は複数の基準項目は、個人、組織、グループ、又はその他の識別可能なエンティティに関連するものであることを特徴とするネットワーク・ノード。
【請求項１５】
請求項１２記載のネットワーク・ノードにおいて、１又は複数の検索項目はP2Pネットワークでの同報メッセージであることを特徴とするネットワーク・ノード。
【請求項１６】
請求項１２記載のネットワーク・ノードにおいて、該ネットワーク・ノードは、１又は複数の検索項目と１又は複数の基準項目との比較をする際、照合、イントラストリング、曖昧ロジック整合法、又はその他の比較手法の一つを用いることを特徴とするネットワーク・ノード。
【請求項１７】
請求項１２記載のネットワーク・ノードにおいて、該ネットワーク・ノードは、C++言語又はヴィジュアル・ベーシック・プログラム・コードを用いて検索済情報のリストを作成することを特徴とするネットワーク・ノード。
【請求項１８】
請求項１２記載のネットワーク・ノードにおいて、該ネットワーク・ノードは、１又は複数の基準項目を更新するために、アカウント句読法、複数化機能、及び基準項目のその他の変更を用いることを特徴とするネットワーク・ノード。
【請求項１９】
請求項１２記載のネットワーク・ノードにおいて、該ネットワーク・ノードは、結果情報を決定するために、１又は複数の検索項目を有するＴＣＰ／ＩＰパケットを通信ネットワークに送出するように構成されることを特徴とするネットワーク・ノード。
【請求項２０】
請求項１２記載のネットワーク・ノードにおいて、結果情報は、組織名、組織に関連する情報、個人名、あるいは個人に関連する情報であることを特徴とするネットワーク・ノード。
【請求項２１】
請求項１２記載のネットワーク・ノードにおいて、リストは、データベース、コンピュータ・プログラム、メモリ、又は適宜の記憶装置に格納されることを特徴とするネットワーク・ノード。
【請求項２２】
請求項１２記載のネットワーク・ノードにおいて、該ネットワーク・ノードはさらに、１又は複数の検索項目に基づく安全リスクを識別するように構成されることを特徴とする方法。
【請求項２３】
コンピュータ読取可能なコードを有するコンピュータ記憶媒体を備えてなる搬送媒体であって、該コンピュータ読取可能なコードは、
P2Pネットワークから１又は複数の検索項目を取得し、
該１又は複数の検索項目を１又は複数の基準項目と比較し、
１又は複数の検索項目の変更を含むよう１又は複数の基準項目を更新し、
該更新済基準項目に基づく１又は複数の検索項目を発行し、
１又は複数の検索項目と対応付けされた結果情報を決定し、
分析用の結果情報のリストを作成する
よう構成されており、これにより、対象のコンピュータ・プログラム・ルーティン用の後処理ロジックの実行を確実とするよう、プロセッサを制御することを特徴とする搬送媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続されたネットワーク・コンピュータ内での情報を特定する技術に関する。
本出願は、２００７年４月１２日付出願の米国仮出願番号60/923,042の優先権を主張するものである。上記出願の全教示は本明細書中に参照により含まれる。
【背景技術】
【０００２】
ピア・ツー・ピア（P2P）ネットワークでは、ネットワーク参加者と、従来の集中化資源よりむしろネットワーク参加者の累積帯域幅との間の多種多様な接続性を活用している。典型的には、P2Pネットワークは、大きくはアド・ホック接続を介したノード間の接続に用いられている。このようなネットワークは、多くの目的に対し有用である。デジタル形態のオーディオ、ビデオ、データ等々を含むコンテンツ・ファイルの共有は一般的であり、電話通信などのリアルタイム・データもまた、P2Pネットワークを活用して搬送される。P2Pネットワークにアクセスしてコンテンツ・ファイルを共有するため、ユーザは、ネットワーク・コンピュータ間を接続可能とするP2Pネットワーク・ソフトウエア・アプリケーションを利用する。
【発明の開示】
【０００３】
一例の実施形態における方法又は対応する装置は、P2Pネットワークから１又は複数の検索項目を取得するためにネットワーク・ノードを備えている。ネットワーク・ノードは、１又は複数の検索項目を１又は複数の基準項目と比較する。比較後、ネットワーク・ノードは、１又は複数の検索項目の変更を含むように１又は複数の基準項目を更新する。更新後、ネットワーク・ノードは、更新済基準項目に基づく１又は複数の検索項目を発行する。次に、ネットワーク・ノードは、１又は複数の検索項目と対応付けされた結果情報を決定する。決定後、ネットワーク・ノードは、分析のために結果情報リストを作成する。この実施形態の方法又は対応する装置においては、Ｃ言語、Ｃ++言語、NET言語（ドット・ネット言語）あるいはヴィジュアル・ベーシック（Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ）プログラムコードを用いる。
【０００４】
一実施形態では、１又は複数の基準項目は、下記の要素の内の一つである、すなわち、事前定義されたキーワード、キーワードの集合又はキーワードの副集合である。更に、１又は複数の基準項目は、個人、組織、グループ、又はその他の識別可能なエンティティ（実体）に関連するものである。
一実施形態では、１又は複数の検索項目は、P2Pネットワークでのブロードキャスト同報メッセージである。一実施形態では、ネットワーク・ノードは１又は複数の検索項目と１又は複数の基準項目との比較をする際、下記の要素のうちの一つ、すなわち、照合、イントラストリング（ＩｎｔｒａＳｔｒｉｎｇ）、曖昧ロジック整合法、又はその他の比較手法の一つを用いる。
【０００５】
一実施形態では、ネットワーク・ノードは、１又は複数の基準項目を更新するために、アカウント句読法(punctuation)、複数化機能、及び基準項目のその他の変更を用いる。一実施形態では、ネットワーク・ノードは、１又は複数の検索項目を有するＴＣＰ／ＩＰパケットをネットワーク・ノードに送出するように更に構成される。
一実施形態では、結果情報は、組織名、組織に関連する情報、個人名、あるいは個人に関連する情報である。
【０００６】
一実施形態では、リストはデータベース、コンピュータ・プログラム、メモリ又は適宜の記憶装置に格納される。一実施形態では、ネットワーク・ノードは、リストへのアクセスの提供料金を徴収するように更に構成される。一実施の形態では、ネットワーク・ノードが１又は複数の検索項目に基づく安全リスクを識別するよう更に構成される。
本発明の他の利点は、下記の発明の実施の形態についての詳細な説明を読むことにより、明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
上述の事項は、添付の図面に示す通り下記の本発明の例証的な実施の形態のより詳細な記載から明らかになるであろう、また、それぞれ異なる図面中の同様の参照文字は同様の要素を表すものとする。図面は、必ずしも比例的に表しているものではなく、むしろ強調することによって本発明を明確にすることを意図している。
【図１Ａ】本発明の一例の実施形態に係わるリストを作成するために、P2Pネットワーク上で検索項目を監視する通信ネットワークを示すステップ図である。
【図１Ｂ】本発明の一例の実施形態に係わる結果情報リストの例を示す図である。
【図２】本発明の一例の実施形態に係わる検索パケットの例を示す図である。
【図３Ａ】本発明の一例の実施形態に係わるネットワーク上での検索項目を示すフロー図である。
【図３Ｂ】本発明の一例の実施形態に係わる基準項目の例を示す図である。
【図４】本発明の一例の実施形態に係わる検索項目のデータベースへの追記を示すフロー図である。
【図５】本発明の一例の実施形態に係わる監視プロセスの例を示すフロー図である。
【図６】本発明の一例の実施形態に係わるP2Pネットワーク上で検索済情報のリスト作成を示すフロー図である。
【図７】本発明の一例の実施形態に係る顧客へのリストの有償提供を示すフロー図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
今日、組織や個人は共有すべきではない情報の開示のリスクにさらされている。このリスクを軽減するため、組織又は個人は、情報を特定し、どの情報を非公開（すなわち、公開すべきでない）とすべきかを識別する。どの情報が非公開かを識別した後、組織は情報の開示を防止すべく行動をとっても良い。不適当な情報共有を防止する一つの方法として、ピア・ツー・ピア（P2P）ネットワークのようなネットワーク上で実行された検索を監視する手法があるが、この手法では検索項目として、例えば、会社名あるいは他の名称などの産業、組織あるいは会社に関連する語句、用語、１又は複数の基準項目などが挙げられる。
【０００９】
図１Ａは、本発明の一実施形態に係わる、リストを作成するためにP2Pネットワーク上での検索項目(search)１１０、１２０を監視する通信ネットワーク１００を示すステップ図である。特に、ネットワーク・ノード１４０は、P2Pネットワーク１１２上で発行された検索項目を監視する。P2Pネットワーク１１２はノードa１０５、ノードb１１５、ノードc１２５を含んでおり、これらノードは相互に通信可能である。ノードa１０５は、検索項目１１０をノードb１１５に送信する。同様に、ノードb１１５は、検索項目b１２０をノードc１２５に送信する。例えば、ノードa１０５とノードb１１５は、語句“アクメ銀行（Acme Bank）"についての検索項目１１０、１２０を発行しても良い。検索項目が発行されると、ネットワーク・ノード１４０はP2Pネットワーク１１２から検索項目１１０、１２０を取得するが、通常、この取得は検索項目１１０、１２０と対応付けがなされた同報メッセージを得ることで行われる。検索項目１１０、１２０の取得後、ネットワーク・ノード１４０は”照合“などの比較手法を用いて、検索項目１１０、１２０を１又は複数の基準項目１６０（例えば、語句）と比較する。１又は複数の基準項目１６０が検索項目１１０、１２０と一致した場合（例えば、基準語句が”アクメ銀行“）、ネットワーク・ノード１４０は、検索項目１１０、１２０の変更情報（例えば、”複数のアクメ銀行”（Acme Banks））を含めるように１又は複数の基準項目１６０を更新する。それを達成するため、ネットワーク・ノード１４０は、既知の複数化機能又は他のアルゴリズムを用いて、これら検索項目１１０、１２０の追加変更情報を決定する。
【００１０】
基準項目１６０の更新後、ネットワーク・ノード１４０は、更新済み基準項目に基づく新たな検索項目１５０a及び１５０bを発行する。その結果、ネットワーク・ノード１４０は、P2Pネットワーク１１２から応答を受信し、この新たな検索項目１５０a及び１５０bから結果情報１５５a及び１５５bのリストを作成し、この結果情報１５５a及び１５５bを分析のためにデータベース１４５に格納する。
【００１１】
好適な実施の形態では、ネットワーク・ノード１４０は、P2Pネットワーク１１２から、結果情報１５５a及び１５５bを含んだ応答を受信する。図１Ｂは、結果情報１５５aの一例を示している。特に、図１Ｂは、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットとして結果情報１５５aを示すものであって、該ＴＣＰ／ＩＰパケットは１６バイトの記述子ＩＤ１０７と、ペイロード記述子ＩＤ１１９と、ＴＴＬ（Ｔｉｍｅ−Ｔｏ−Ｌｉｖｅ）値１３７と、ホップカウント値１４２（通常は０）と、ペイロード長１４７とペイロード部１５２とを含む。ペイロード部は、典型的にはペイロードに含まれるファイルタイトル数と、ＴＣＰ／ＩＰポートと、ＩＰアドレスと、ホスト速度と、ファイル・インデックスを有する結果集合と、ファイルサイズと、ファイル名と、サーヴェントＩＤナンバーとを含む。実施の形態では、結果情報はまた、ファイル名と、ファイルサイズと、ファイルを保持するコンピュータのＩＰアドレスとを含むことができる。なお、サーヴェントとは、P2Pネットワーク・ノードであり、サーバーとクライアント双方の特徴を有するノードである。結果情報１５５aとして他の構成も可能である。
【００１２】
図１Ａを再度参照して説明する。分析ノード１８０はリスト１７０を受信しても良く、このリスト１７０によりオペレータあるいはソフトウエア・ロジック１９０は、リスト１７０内の検索情報のパターンを識別できる。ソフトウエア・ロジック１９０は、例えば、共有するには不適当な機密情報あるいは非公開情報を含む共有フォルダなどの情報を決定する。つまり、軽率にあるいは悪意な行為もしくはウイルスにより共有されてしまうかもしれない。例えば、ある人が不注意にもクレジット・カード番号のような個人情報を含むカード争議文書を配分してしまうかもしれない。あるユーザがこれらカード争議文書を検索しクレジット・カード番号を取得してしまうかもしれない。ユーザが検索情報を交付しクレジット・カードの所有者のクレジット・カード購入に関連するカード争議文書を受け取ってしまうかもしれない。カード争議文書には、クレジット・カード所有者情報にクレジット・カード番号及び／又はその他の個人情報が含まれる。このように、ユーザはまさにクレジット・カードの所有者クレジット・カード番号及び／又はその他の個人情報を検分し潜在的に使用することができてしまう。
【００１３】
他の例では、P2Pネットワーク１１２のソフトウエアは、ファイルあるいは情報の共有を許可するソフトウエア・バグを含んでいる可能性がある。同様に、ユーザのコンピュータには、P2Pネットワーク１１２に接続し、ノードb１１５での不注意による共有フォルダ１１８のように、ユーザの知識なしに情報を共有させてしまうウイルスあるいはウオームが含まれている可能性もある。共有の理由の如何を問わず、ユーザは、例えば、“アクメ銀行カード争議文書“あるいは”ジョン・スミスクレジットカード“など、組織又は個人を対象とした条項を含む検索項目を発行することができる。検索を通じて機密情報あるいは非公開情報へのアクセスを許容することは、結果として組織、国家安全もしくはその他のユーザへのリスクと成りうる。
【００１４】
なお、本発明の実施形態は、データベース１４５等のデータベースを用いることに限定されない、また本発明の実施形態はネットワーク・ノード１４０上にあるいはその他の適切な格納位置あるいはメモリに、リポート形式でリストを格納できる。他の構成もまた採用可能である。
【００１５】
また、P2Pネットワーク１１２のその他の構成も可能である。例えば、１又は複数のノードが主ノードに分類され、その他のノードがリーフ・ノードに分類することができる。リーフ・ノードは主ノードに接続し、主ノードは他の主ノードに接続可能である。かくして、リーフ・ノードが検索要求を発行した場合、検索要求をリーフ・ノードに接続される主ノードに送信する。検索要求を受け取り次第、主ノードは、検索要求を各リーフ・ノードと要求元である当該主ノードに接続された他の主ノードに転送する。検索要求を受信した受信主ノードは、接続されているリーフ・ノードのそれぞれに各検索要求を転送する。本発明の実施形態では、結果情報はリーフ・ノードから取得可能であり、検索項目もまた同様である。なお、分析ノード１８０とソフトウエア・ロジック１９０は、通信ネットワーク１００の任意選択の構成要素であり、一実施形態ではこれら構成要素を備えないように構成することができる。
【００１６】
図２は、本発明の一実施形態に関連する一例の検索パケット２００を示すステップ図である。特に、検索パケット２００は１６バイトの記述子ＩＤ２０５と、ペイロード記述子ＩＤ２１０と、ＴＴＬ値２１５と、ホップカウント値２２０と、検索語ペイロード長２２５と、検索語２３０と、ユーザ受付最小速度２３５とを含む。好適な実施形態では、図１のネットワーク・ノード１４０等のネットワーク・ノードは、検索パケット２００内の検索項目に基づいてリポートを作成する。このリポートは、写しを含む基準項目に適合する全ての検索項目のリストを含むことができる。あるいは、リポートは写しを含まない基準項目に適合した検索項目２２５を含むことができる。写しを含むリポートについては、検索項目数に対応する数だけ、特定の検索項目２２５に格納することができる。特定の検索項目２２５についての検索項目数を用いることは、後述するように、パターンを決定する際に有用である。一実施形態では、リポートは各検索項目２２５と、対応する１６バイトの記述子ＩＤ２０５とを含むことができる。
【００１７】
図３Ａは、本発明の実施形態に係わるネットワーク上での検索項目の発行を示すフロー図である。図３Ａは、検索項目の監視、検索項目の発行及び応答の取得などを介して、組織情報を監視するためのプロセス３００を示す。プロセス３００は、１又は複数の基準項目３０５と整合する検索項目について、P2Pネットワーク上の同報メッセージを取得するために、ネットワーク・ノードを用いてP2Pネットワークを監視する。好適な実施の形態では、プロセスは、C++言語あるいはヴィジュアル・ベーシック（Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ）のようなプログラミング言語を用いて、既知の照合などの比較手法、曖昧ロジック整合法、あるいは他の比較手法を活用する。他のプログラミング言語あるいは比較手法を用いることも可能である。一実施形態によれば、プログラミング言語では、検索項目の修正、１又は複数の基準項目の修正、あるいは追加的基準検索項目を追加するために、略字などの会計上の句読法や複数化機能を考慮している。例えば、検索語が“複数のアクメ銀行(Acme Banks)”である場合、プロセスは“複数の(s)”を取り除き、検索結果を拡げる。つまり、プロセス３００は、“アクメ銀行”や“複数のアクメ銀行”などの基準となる検索項目を種々含むことになる。
【００１８】
下記の例を考証することとする。プロセス３００は、図２の検索パケット２００のような、P2Pネットワークの検索パケットから検索項目を抽出して、検索項目すなわち検索語句（例えば、“アクメ銀行”）について、ネットワークを監視する。検索項目を抽出したら、この検索項目は、照合、イントラストリング（ＩｎｔｒａＳｔｒｉｎｇ）、曖昧ロジック整合法あるいは他の比較手法を用いて、基準項目と比較される。より詳細には、プロセス３００は、１又は複数の基準項目と適合するかどうかを決定する（ステップ３１０）。仮に適合しない場合、プロセス３００は新たな検索についての監視処理に戻る（３１５）。適合した場合、プロセス３００は動作を継続する。より詳細には、プロセス３００は、１又は複数の検索項目を組織（例えば、“アクメ銀行”）あるいは個人に関連するP2Pネットワークから取得もしくは受信する。プロセス３００は、１又は複数の検索項目を１又は複数の基準項目を比較する。１又は複数の基準項目は、例えば、所定のキーワード、キーワードの集合、あるいはキーワードのサブ集合であっても良く、また、データベース、コンピュータ・プログラム、リスト、リポートあるいはその他適合する記憶装置に格納しても良い。
【００１９】
一実施形態では、組織あるいは他のユーザが、検索項目で１又は複数の基準項目を定義する。例えば、組織は、会社名、アドレス、ブランド名（１又は複数）、執行管理者名（１又は複数）、アドレスあるいは代表基準項目（もしくはキーワード）などの組織に対応する１又は複数の基準項目を定義する。図３Ｂに例証的な基準項目３５０を示す。より詳細には、基準項目３５０には、ネットワーク上の疑いのある個人が発行した検索語を図示している。１又は複数の検索項目を発行後、プロセス３００は監視フェーズ（ステップ３２５）に戻る。基準項目３５０の典型例として、人的資源、消費者、代理店あるいはコンピュータで特定される組織キーワードに一致する語もしく語句のリストを上げることができる。
【００２０】
一実施形態では、１又は複数の基準項目の定義付けは、組織あるいはユーザにより手動で登録できる。一実施形態では、プロセス３００は、発行された検索項目を監視し、発行済みの検索項目を現行の基準項目と照合し、検索項目を追加基準項目として追加する。
【００２１】
図３Ａを参照して継続説明すると、仮に基準項目が一致した場合、プロセス３００は、P2Pネットワーク３２０に向けて１又は複数の検索項目を発行する。プロセス３００は、下記の要素の一つを用いて検索項目を発行する：すなわち、P2Pネットワーク・ソフトウエア・アプリケーション、非P2Pシステム、あるいは検索項目を発行するためのP2Pノードにアクセスするシステムの一つである。一実施形態では、検索項目はＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ＣｏｎｔｒｏｌＰｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットを用いて発行される。ＴＣＰ／ＩＰパケットは、典型的には、１６バイトの記述子ＩＤ２０５と、ペイロード記述子ＩＤ１２８と、ＴＴＬ値（通常は３）と、ホップカウント値（通常は０）と、検索語長を有するペイロード長と、検索語と、ユーザ受付最小速度とを含む。
【００２２】
一実施形態では、図４に示すように、プロセス４００は、１又は複数の検索項目をメモリに追記する。プロセス４００は、１又は複数の基準項目と整合する１又は複数の検索項目について、P2Pネットワークを監視する（ステップ４０５）。プロセス４００は、１又は複数の基準項目との一致項目があるかどうか決定する。一致項目がある場合、プロセス４００は、検索項目をリストに追加する（ステップ４２０）。仮に、基準項目に記載されている顧客に関連する組織名がリストに含まれる場合、プロセス４００は、ユーザが悪意を持ち顧客を標的にしているであろうと判断する。プロセス４００は、受信検索項目の数あるいは検索項目の計算量など測定値を用いて、そのような振る舞いが存在すると判断する。より詳細には、もしユーザが語句”アクメ銀行財務諸表”を検索した場合、ユーザは銀行財務諸表の検索を試みていると判断される。プロセス４００は、検索項目の記録（及び／又は実際の検索項目）をメモリ４００に追記し、監視フェーズ４２５に戻って追加検索項目の識別を行う。しかし、もし基準項目との一致がない場合、プロセス４００は、検索項目をメモリに追記せずに監視フェーズに戻る（矢印４１０）。
【００２３】
監視プロセス５００では、図５に示されるように、組織は所望しないあるいは不適切な情報の共有に対する防止策が可能となる。好適な実施の形態では、監視プロセス５００の監視システムは、P2Pネットワークを監視し、さらにはコンフィギュレーションに基づく語あるいは語句５０５について、P2Pネットワークを監視する。一実施形態では、コンフィギュレーションは、モニタのオペレータにより手動で登録できるか、あるいは何らかの他の方法で予め決定できる。P2Pユーザは、語あるいは語句５０５についての検索項目を発行する。監視システムがP2Pネットワーク上のこの検索項目を検出し、該検索項目を語あるいは語句と照合する（ステップ５１５）。更に、監視システムは、検索項目がある語あるいは語句との一致を検出し、この検索項目をネットワーク上に発行する（ステップ５２０）。例えば、銀行は、"不正“ユーザの検索項目を監視することで、将来に係る不正ユーザを識別するために検索応答を記録しておく。かくして、銀行は、潜在的問題が存するかどうかを認定することが可能となる。監視システムは、発行検索項目と整合するデータベース及び／又はダウンロード・ファイルへの応答を、コンピュータ・メモリ、データベースあるいは印刷媒体５２５に記録しても良い。好適な実施形態では、監視システムは、ホスト装置と接続しファイルをダウンロードするために、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いることができる。なお、検索項目をＴＣＰ／ＩＰパケットあるいはその他の送信パケットを用いて発行することができる。
【００２４】
一実施形態では、監視システムは、ファイルのホスト装置に対し該監視システムに接続してファイルをアップロードするよう指示する“プッシュ（Ｐｕｓｈ）”メッセージを発行する。かくして、監視により、メッセージの転送を防止するホスト装置側ファイアウオールを回避することとなる。プッシュ・メッセージは、ＴＣＰ／ＩＰパケットとすることができるものであって、該ＴＣＰ／ＩＰパケットは、１６バイトの記述子ＩＤ２０５と、ペイロード記述子ＩＤ６４と、ＴＴＬ値（通常は３）と、ホップカウント値（通常は０）と、ペイロード長とペイロード部を含むパケットである。ペイロード部はサーヴェント識別子と、ファイル・インデックスと、監視システムのＩＰアドレスと、監視システムのＴＣＰ／ＩＰポートとを含む。
【００２５】
図６は、本発明の一例の実施形態に係わるP2Pネットワーク上での検索済情報リストの作成を示すフロー図である。プロセス６００は、ステップ６０５でP2Pネットワークから１又は複数の検索項目を取得する。プロセス６００は、ステップ６１０で、１又は複数の検索項目を１又は複数の基準項目と照合し、一致する項目があるかどうかを判断する。プロセス６００は、ステップ６１５で、１又は複数の検索項目の変更若しくはその他の配列変更を含むように１又は複数の基準項目を更新する。プロセス６００は、ステップ６２０で、結果情報を取得するために、更新した基準項目に基づいて１又は複数の検索項目をネットワークに発行する。プロセス６００は、ステップ６２５で、１又は複数の検索項目に対応付けされた結果情報を決定する。プロセス６００は、ステップ６３０で、分析用の結果情報リストを作成する。
【００２６】
なお、結果情報は、リスト形態、データベース・リポート形態、又は適宜の適合する提示形態とすることができる。更に、上述した通り、１又は複数の基準項目に基づく検索済の結果情報でのパターンを識別する際、ソフトウエア・ロジックを用いることができる。あるいは、結果情報は、パターン・リスクを識別するために、解析員により精査することができる。例えば、解析員あるいはソフトウエア・ロジックにより、結果情報でのある特定な組織内の幹部について、個人情報あるいは企業情報に関連する大量の検索項目を識別している。この幹部に関する大量の検索項目により、盗難者若しくはその他の潜在リスクを識別可能とされる。
【００２７】
図７は本発明の一例の実施形態による、有償での顧客へのリスト提供を示す図である。例えば、プロセス７００は、１又は複数の基準項目で識別されるような検索結果又はその他情報を含むリストを作成する。プロセス７００は、ステップ７１０で、データベースあるいはその他の適合する提示形態（例えば、リポート）を介して顧客・組織に属するリストにアクセスする。好適な実施形態では、顧客は、図１のデータベース１４５に接続してリストにアクセスし、リストを受け取る。プロセス７００は、ステップ７１５で、リストへのアクセス料金を顧客から徴収する。料金徴収は、契約単位で、すなわち一時契約単位、日契約単位、週契約単位、又は年契約単位、組織への料金送り状の送付、あるいは前支払い単位での料金徴収などで行われる。一例の実施形態では、料金はフラット料金であってもよくリストを精査する料金であっても良く、この場合、一時料金は、リストへの無制限アクセスに対して課するか又はリストへのそれぞれのアクセスに対して課せられるものである。その他の取り決めも可能である。
【００２８】
本発明の実施形態を用いて、ハードウエア・システムは、コンピュータ、シン・クライアント端末（thin Appliance）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）型装置又は他同様な装置として使用することができるものであって、これらは特定ロジックあるいはプログラミング・コード（例えば、ソフトウエア）でプログラム化することが可能である。システムは、直接あるいはゲートウエイを介して物理ネットワークに接続する。プログラムミング・ロジックにより、装置には、物理ネットワークとP2Pネットワークの双方で、送受信能力が付与される。プログラムミング・ロジックの例として、ソフトウエア・プログラム、あるいはＡＳＩＣ型装置で検出される情報のようなハードコード化されたプロシージャ情報などが含まれる。
【００２９】
なお、本明細書で開示されるプロセスは、ハードウエア、ファームウエア、あるいはソフトウエアの形態で実現してもよい。ソフトウエアの形態で実現された場合、ソフトウエアは任意のソフトウエア言語に基づくプロセッサ命令であっても良く、また、任意形態のコンピュータ読取可能な記憶媒体に格納しても良い。プロセッサ命令は、汎用型あるいは特定アプリケーション型プロセッサの等のプロセッサにロードされて実行され、プロセッサは本明細書に開示された実施形態を実行する。
【００３０】
本発明を、好適な実施形態を参照して説明したが、各種変更が、添付の特許請求項に包含される本発明の範囲を逸脱することなく実施されて良いことは、当業者には明らかであろう。
【図１Ａ】
2010524132.tif 000003
【図１Ｂ】
2010524132.tif 000004
【図２】
2010524132.tif 000005
【図３Ａ】
2010524132.tif 000006
【図３Ｂ】
2010524132.tif 000007
【図４】
2010524132.tif 000008
【図５】
2010524132.tif 000009
【図６】
2010524132.tif 000010
【図７】
2010524132.tif 000011
【国際調査報告】
2010524132.tif 000012
2010524132.tif 000013
2010524132.tif 000014