(57)【要約】  警備代理業務は、予め決められた者（警備代理人と定義されている）に人が行方不明になったときに、特別許可された情報／敷地にアクセスする許可を与えるために開発された。当該事業に加入している者は、代理業務を始動させる期間（すなわち、数日間の行方不明、数週間の行方不明等）、アクセスする情報の種類（すなわち、電子メールのみ、敷地と電子メールの両方、銀行預金口座等）、その他といった様々な要因を決定し、この要因の支配を続ける。一旦、代理業務が始動すると、代理人は、許可を受けた者に行方不明者の居場所に関する手がかりを見つける試みにおいて、許可された個人に、人の住居、コンピュータ預金口座、銀行預金口座等（必要に応じて、前もって署名してある「委任状」を介して）へのアクセスを許可する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常事態にある潜在的な行方不明者捜索用の代理人を作る方法において、当該方法が：
ａ）前記捜索を委任する個人の警備代理人を選択するステップと、
ｂ）前記警備代理人に関する連絡先を提供するステップと、
ｃ）非常時に、前記選択された個人警備代理人がアクセスする個人情報のデータベースを準備するステップと、
ｄ）前記個人警備代理人による所定の個人情報／所在地へのアクセスの許可を要求する法的文書を作成するステップと、
ｅ）各人の連絡先を含む、頻繁な個人的連絡先リストを作成するステップと、
ｆ）前記代理人を始動させるのに用いる「連絡がない」所定の期間を決定するステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、ステップｃ）を実行するに際し、前記個人情報が、データベースに伝送される前に暗号化されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の確定した方法において、当該方法が更に：
ｇ）前記法的文書に署名するステップと、
ｈ）必要なときに、前記個人警備代理人によってアクセス及び使用できるように、前記個人情報のデータベースに前記署名した法的文書を保存するステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項４】
潜在的な行方不明者を発見する試みにおいて警備代理業務を用いる方法において、当該方法が：
ａ）前記捜索を委任する個人警備代理人を選択するステップと、
ｂ）前記警備代理人に関する連絡先を提供するステップと、
ｃ）非常時に、前記選択された個人警備代理人がアクセスする個人情報のデータベースを準備するステップと、
ｄ）前記個人警備代理人による所定の個人情報／所在地へのアクセスの許可を要求する法的文書を作成するステップと、
ｅ）各人の連絡先を含む、頻繁な個人的連絡先リストを作成するステップと、
ｆ）前記代理人を始動させるのに用いる「連絡がない」所定の期間を決定するステップと、
によって、個人情報の代理業務データベースを作成するステップと：
前記個人と、前記頻繁な個人的連絡先リスト間の接触をモニタして、ステップｆ）の所定の期間に、一旦前記リストを調査するステップと、
接触がない場合には、
前記個人警備代理人と連絡を取ることによって、前記捜索業務を開始するステップと、
前記データベースから前記個人警備代理人に個人情報を送信するステップと、
前記署名した法的文書を、捜索の実行に用いる前記個人警備代理人に送信するステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項５】
潜在的に行方不明の個人加入者捜索用の代理人を作る方法において、当該方法が：
ａ）前記捜索を委任する個人警備代理人を選択するステップと、
ｂ）前記個人警備代理人に関する連絡先を提供するステップと、
ｃ）前記選択された個人警備代理人がアクセスする前記個人加入者に関する個人情報のデータベースを準備するステップと、
ｄ）前記個人警備代理人による所定の個人情報／所在地へのアクセスの許可を要求する法的文書を作成するステップと、
ｅ）前記代理人を始動させるのに用いる「連絡がない」所定の期間を決定するステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、前記ステップｅ）の所定の期間が、個人加入者によって決められることを特徴とする方法。  
【請求項７】
請求項５に記載の方法において、前記ステップｅ）の所定の期間が、代理業務プロバイダによって決められることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の参照］
本出願は、２００７年９月１０日に出願の米国暫定出願第６０／９９３，１４３号の利益を主張する。
【０００２】
本発明は、警備代理業務に関し、より詳しくは、所定の関係者に保護されている情報／住居へのアクセスを得る法的資格をトリガする警備代理業務に関する。
【背景技術】
【０００３】
一人暮らしをしているか、家を離れて教育機関に通っているか、又は、頻繁に家族から離れており、家族と交流がない場合、家族は、法律上の「プライバシーの侵害」が、その者の行方や状況について捜索することを妨げていると感じることがある。実際に、学生が、行方不明になっても、両親は、そのような行動をする法的地位がないので、彼らの部屋に入ったり、彼らの電子メール又はインスタントメッセージアカウントを調べることができない。大学は、そのようなアクセスを法的に許可することができない（又は、大学は、学生のプライバシー権を侵害する懸念があり、この懸念が、緊急行動を要する状況で大学に慎重な行動を取らせる）。この結果、時間が重要である状況にある者が危険な状態のままであり、最も心配している者が、彼らを追跡することができない。本発明は、必要に応じてこれらの問題を迅速に解決するために、プライバシーと個人の安全との競合する権利と利益間の固有の緊張関係に取り組むものである。
【０００４】
本明細書で「本人」と呼ばれる人物が、本明細書で「代理人」と呼ばれる一人又はそれ以上の他人に、本人に代わって行動する権限と権利を法的に与えるのに普通に使われている文書は多くある。ここで「委任状」と呼ぶこのような文書には、限定するものではないが、財政上の委任状、医療上の委任状、生前遺言、ＨＩＰＡＡ委任状、遺言書及び信託が含まれる。財政上の委任状によって本人によって指定された代理人は、本人に代わって財政上の委任状に規定されている種類の金融取引に従事し、実行することができる。財政上の委任状をさすのに一般的によく使われるその他の用語には、限定するものではないが、「包括委任状」、「財政に関する永続的委任状」（ｄｕｒａｂｌｅ  ｐｏｗｅｒ  ｏｆ  ａｔｔｏｒｎｅｙ  ｆｏｒ  ｆｉｎａｎｃｅｓ）、「財政に関する永続委任状」（ｆｉｎａｎｃｉａｌ  ｅｎｄｕｒｉｎｇ  ｐｏｗｅｒ  ｏｆ  ａｔｔｏｒｎｅｙ）、「財政に関する法定委任状」及び「商用委任状」が含まれる。
【０００５】
医療上の委任状は、本人ができない場合に本人の介護についての医学的決定をすることを代理人に委任するものである。医学上の委任状をさすのに一般的によく用いられるその他の用語は、限定するものではないが、「健康管理用の永続的委任状」、「健康管理代行人」（ｈｅａｌｔｈ  ｃａｒｅ  ｓｕｒｒｏｇａｔｅ）、「健康管理代理人」（ｈｅａｌｔｈ  ｃａｒｅ  ｐｒｏｘｙ）及び「医療上の永続委任状」が含まれる。生前遺言は、本人が無能力であり、末期疾患又は回復不能な病気であると診断されて、特別な処置なくしては生存しない場合に、そのような特別な医学的処置の使用に関し、医療専門家に本人の指示を表明するものである。生前遺言をさすのに一般的によく用いられるその他の用語には、限定するものではないが、「事前指示」、「医学的指示」及び「医師への指示」が含まれる。ＨＩＰＡＡ委任状は、医療専門家に、本人に関する、１９９６年の医療保険の携行性と責任に関する法律、「ＨＩＰＡＡ」の適用を受けている医学情報を公表して、職員とその情報について話し合うことを委任するものである。
【０００６】
遺言書は、一般的に「遺言執行人」又は「遺産管理人」と呼ばれる代理人に、本人の死亡に際し、本人の遺産を処理し、遺言書に含まれている指示を実行するよう委任するものである。遺言書をさすのに一般的によく用いられるその他の用語には、限定するものではないが、「遺言書」（ｌａｓｔ  ｗｉｌｌ  ａｎｄ  ｔｅｓｔａｍｅｎｔ）及び「遺言」（ｗｉｌｌ）が含まれる。信託は、通常「管財人」と呼ばれており、本人に指定された代理人に、そのような信託に含まれる資産を含めて、信託に規定されているタイプの金融取引に従事して、実行する許可を与えるものである。
【０００７】
ペリーらに付与された米国特許第５，２４１，４６６号は、必要なときに、委任状が入手できないリスクへの取り組みを試みるものである。ペリーらは、生前遺言、永続的委任状、遺言書、臓器及び骨髄の提供の委任及び保険情報のような文書の蓄積と検索の中央保管について記載している。ペリーらに付与された当該特許は、そこで取り組みがなされている限定されたタイプの委任状用の有用なシステムについて記述しているが、委任状の利用に関する多数の問題が、未だ存在する。
【０００８】
本技術及び他の技術は、特定の重要な文書の保護に使用されるが、住居に入り込むといった、その他の状況でアクセスを得ることに関する問題は、残されたままである。
【発明の概要】
【０００９】
本発明は、先行技術に残されている必要性に取り組むものであり、特に、所定の関係者に保護されている情報／住居へのアクセスを得る法的資格をトリガする警備代理業務を対象にする。
【００１０】
本発明によれば、この新規な代理業務は、あなたの居場所をモニタし、別の方法で特別許可された情報／土地へのアクセスを、所定の者（「警備代理人」と定義される）に許可する。当該業務に加入した者は、代理業務を始動させる期間（すなわち、数日間の行方不明期間、数週間の行方不明期間等）、アクセスされるといった情報の種類（すなわち、電子メールのみ、敷地と電子メールの両方、銀行預金口座、等）といった、様々な要因を決定し、その要因を支配しつづける。
【００１１】
本発明のその他の、及び更なる特徴及び利点は、以下の議論の過程において、及び添付の図面への言及によって明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
ここで、図面を参照すると、
【図１】図１は、本発明の警備代理業務に登録するために最初に実行される様々なステップを示すフローチャートである。
【図２】図２は、登録された加入者をモニタして、検索工程を始動させるために警備代理業務が用いる工程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、特定種類の代理業務について記載しており、この代理業務は、あなたが危険に差し迫った場合に、選択された者が、そして、個人の／特別許可された住居、口座及びあなたの物理的所在を見つけ出すための、その他の情報源へのアクセスを許可するために利用できる。すなわち、所定の期間（あなたがこの業務の一部として定める期間）経過後、「行方不明」とされた場合に、以前に作成した様々な文書が、あなたの情報にアクセスし、あなたを見つけようとするのに必要な法的許可を持つ、特定の「警備代理人」（通常、別の家族の一員）に送達される。
【００１４】
図１は、本発明の警備代理業務に登録するために最初に実行される様々なステップを示すフローチャートである。本発明の業務の重要な面は、潜在的加入者とサービスプロバイダ間の最初の接触が、インターネット（安全な接続を用いている）を介して行ことができることである。図１におけるステップ１００を参照すると、最初のステップは、単に、警備代理業務プロバイダに関連するウェブサイトにアクセスすることと定義されている。この業務に加入することに関心があると認められると、潜在的加入者は、サービスプロバイダとの取引開始に用いる様々な種類の個人情報の提供を推し進められる（ステップ１１０）。
【００１５】
また、図１のフローチャートは、続いて行われる個人情報を提供するステップを実行する例示的な一組のサブステップである。このサブセットを参照すると、この過程は、加入者の「警備代理人」である責任を負う個人を特定するステップから始まる（ステップ１０５）。以下に詳細に述べるように、警備代理人が、その個人として規定され、彼に行方不明の加入者を追跡するために個人情報／所在地にアクセスする権限が与えられる。警備代理人として活動する者の選択は、この過程の最も重要な部分である。その者は、加入者に信用されている者でなければならず、彼／彼女に信頼されていなければならない。彼／彼女が連絡を取るのを止めると、警備代理人は、加入者を見つけるために行動する。警備代理人は、必要があれば、加入者が住んでいる所へ行くことをいとわない者であり、どのような捜索もやり通すのに必要な時間と資質を持つ者であることが必要である。警備代理人としての模範的な選択には、限定するものではないが、親、祖父母、兄弟、姉妹、子供、叔母、叔父、いとこ、生涯の友人、ビジネスパートナーが含まれる。
【００１６】
本発明の業務によれば、緊急事態において、その業務が、加入者と連絡を取ることができなければならないので、加入者は、彼／彼女が選んだ警備代理人についてのかなり詳細な情報を提供するよう促される。機密情報は、加入者を保護するために暗号化されていると理解すべきである。表１は、必要とされる情報の種類の例示的なリストである。
【表１】
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【００１７】
一旦、加入者が、彼／彼女が選んだ警備代理人に関連する必要な情報全てを入力したら、加入者は、住所情報で始まる、詳細な個人情報を入力するように促される（ステップ１１２）。加入者が１以上の住所（大学の住所と自宅／夏期休暇の住所を持つ大学生又は平日過ごす家と、週末／休暇用の家を持つ者、など）を有する場合には、加入者は、各々の居住地についての詳細な情報を提供するよう促される。下記の表２は、要求される情報の種類の例示的なリストである。
【表２】
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【００１８】
次いで、確定した住所ごとに、加入者は、表３に示す種類の更なる詳細の記入を促される。明らかに、提供できる詳細の度合いは、必要なときに、実行できる捜索の徹底さに影響する。
【表３】
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【００１９】
今日の世界では、誰でも、彼／彼女が連絡を取ることができる無数の様々な方法を有している。加入者が本当に「行方不明で」、危険な状態にあるかどうか確かめようとするとき、本発明の警備代理業務は、加入者に関連する各通信モードを用いて加入者と連絡を取ろうと努める。従って、図１を参照すると、サブセットにおける次のステップ（ステップ１１３）は、彼／彼女が加入しているあらゆる種類の電話／メッセージサービスの詳細を列挙することを促す。表４（以下）は、このステップの間に、要求される情報の種類を示すものである。
【表４】
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【００２０】
コンピュータは、複数のセキュリティ層を具えている。更に、加入者は、オフィスにラップトップコンピュータを持っており、自宅にデスクトップコンピュータを持っている。更に、人は、家族や、友人、様々な活動グループ用の複数のコンピュータベースのソーシャルネットワークサイトに所属しており、このサイトは重複しておらず、警備代理人は知らないサイトである。これらのコンピュータとネットワークサイトは全て、複数のパスワードで保護されている。識別された警備代理人にこれらの装置に蓄積された情報へアクセスさせるためには、加入者は、彼の警備代理人にコンピュータの設置、ブート及びログオンに必要な情報を、提供する必要がある（ステップ１１４）。明らかに、この情報は、変更時に、サービスプロバイダのウェブサイトで更新が必要でがある。コンピュータのセキュリティ情報のサンプルを、下記の表５−１に示し、表５−２に典型的なネットワークセキュリティ情報を示す。
【表５】
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【００２１】
その他のタイプの様々な情報が、警備代理業務プロバイダによって要求されることがある。上記表に示すリストと、図１のフローチャートのサブセットのステップは、単に、典型的であり、網羅的ではないと考えられる。確かに、加入者が所有する車両の種類をサービスプロバイダに提供することは、有用である（ステップ１１５）。表６−１は、この種の車両情報の実例である。
【表６−１】
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また、警備代理人は、加入者が利用している銀行口座情報にアクセスし、特に、銀行口座、クレジットカードなどに関連する何らかの「普段と異なる活動」があったかどうかをつきとめたいことがある。表６−２は、この銀行取引情報の例示的なリストである。
【表６−２】
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【００２２】
加入者が、大学又は総合大学のような中等教育後の学校の学生である場合、家族教育権及び守秘条例（ＦＥＲＰＡ）は、年齢に関係なく、学生に特別な権利を与えて、彼らを「大人」の法的地位で扱う。ＦＥＲＰＡの影響を鑑みると、本発明の業務は、以下の表７で示す種類の情報のような大学関連の情報の収集を許可し、必要に応じて、代理人に、中等教育後の機関と法的に相互接触させる（ステップ１１６）。
【表７】
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本業務の利用に際しては、（例えば）様々な大学施設、コンピュータアカウント、大学のサーバに蓄積されたデータ、加入者の授業スケジュール等への代理人によるアクセスを許可するように加入者の大学に指示する特別な権限（以下、「ＦＥＲＰＡ様式」という）が必要になる。特定の学校は自身のＦＥＲＰＡ様式を作ってもよいと考えられる。その様式の詳細は様々であるが、本発明の意図するところは、警備代理人に有用である適切な学校関連情報のリストを作ること、及び、代理人が、この情報へアクセスをして、利用する能力をトリガするメカニズムを提供することである。
【００２３】
全ての個人情報がリストに記載されると、加入者は、個人的な連絡先のリスト（加入者と定期的に連絡を取り、長期間、加入者がその個人と連絡を取り合っていなかったことに最も気づきそうな個人）を作成することを促される（ステップ１２０）。表８で示すように、個人の連絡先リストの典型的な選択には、両親、兄弟及び姉妹、子供、いとこ、学生寮生、男子学生クラブ又は女子学生クラブのハウスマザー、ビジネスパートナー、ボーイフレンド又はガールフレンド、生涯の友人、近い隣人、定期的にスポーツを観戦する、趣味等の活動パートナーのような個人が含まれる。連絡先リストの最初の名前は、加入者によって認識された警備代理人であってもよい。
【表８】
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【００２４】
セットアップ過程（ステップ１３０）の次は、適当な「連絡がない」期間の選択に関する過程である。この期間は、彼／彼女の個人的ライフスタイルに応じて、各加入者ごとに異なるのが普通である。例えば、加入者は、毎週、町の外へ移動しなければならない大学スポーツチームに所属しており、毎日曜日に彼／彼女の家の家族に電話をかけることがある。加入者が、日曜日に電話をできない場合は、彼／彼女は、常に、次の日である月曜日に電話をかける。このシナリオでは、適当な「連絡がない」期間はおそらく８日である。代替的に、加入者が、彼／彼女の母親に一日おきに電話をかける場合は、適当な「連絡がない」期間は３日であろう。表９は、典型的な連絡がない期間の情報のリストを例示する。
【表９】
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【００２５】
図２のフローチャートに関連して以下に詳細に記載するように、本発明業務の一態様は、連絡先のリストに記載されると、加入者から連絡がない場合に応答を求めて、規定の「連絡ない期間」の終わりに電子メールが送られることである。代理人が加入者と連絡を取った場合は、代理人は電子メールを捨てることができ、それ以上の行動は取らず、その必要もない。代替的に、電子メールを受け取って、確認されたことが確かめられた場合にのみ、当該業務は、積極的な応答を要求する。
【００２６】
この過程における次のステップは、ステップ１４０として示されており、緊急連絡先リストの人数であり、加入者は、主要な連絡先（加入者と連絡を取る可能性のある数）及び様々な他の連絡先から連絡先リストを決める。リストは、電話番号と電子メールアドレスの両方を含むものでもよい。表１０は、緊急連絡先の例示的なリストである。
【表１０】
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【００２７】
本発明の重要な態様は、必要に応じて、加入者情報へアクセスするのに、必要な法的な許可を警備代理人に与える一組の署名付き文書を保持することである。ステップ１５０に示すように、最初のセットアップ過程における次のステップは、これらの文書を作成することであり、次いで、それらの文書をテキストファイルとし電子的に加入者に送り、加入者は、それらの文書を印刷することができる（ステップ１６０）。この文書は、公証時に、加入者の住居に入り、彼／彼女の郵便物、コンピュータアカウントを調べ、電子メールをチェックし、インスタントメッセージを使用し、及びソーシャルネットワーキングアカウントへログオンする一時的な委任を、認識した警備代理人（加入者が所定の期間、「連絡がない」場合に）に与える文書である。追加文書によって警備代理人に、例えば、クレジットカード又はデビットカードによるＡＴＭの使用を調べる、あるいは、電話会社から電話記録を取る許可を与えてもよい。各文書は、署名を行い、公証して、警備代理業務（ステップ１７０）に戻さなくてはならず、ここで、ちょうど弁護士が、原本を保存するように、それらの文書を必要に応じて保存する。加入者が行方不明になった場合に、何を言い、どこを探すかを彼／彼女がわかるように、無署名のコピーを、指定された警備代理人に与えておくべきである。文書の表現は、法的要求事項に合うように、州ごとに、又、大学ごとに異なるであろう。住所、預金口座、コンピュータ及び車両ごとに、１の文書が存在するであろう。文書が受領されると、警備代理業務は、その加入者のために「始動」と規定される（ステップ１８０）。
【００２８】
図２は、登録された加入者をモニタし、捜索過程を始動させるために、警備代理業務により用いられる過程を示すフローチャートである。この過程はステップ２００で開始し、これは、上述のように、連絡先リストの作成とともに、連絡先リストで同定されている各人に電子メールを送る代理業務を示す。決定ポイント２１０において、当該業務が、「連絡なし」の形式の応答電子メールを誰からも受け取らなければ、その過程は、ステップ２１２へ移り、ここで、当該業務は、所定の「連絡がない」期間が終わるまで待ち、その後、ステップ２００に戻る。希望する場合、加入者は、当該業務の運営をより受動的モードで要求してもよく、この場合、連絡に関する継続的な督促は行われず、当該業務は、単に、リストに記載された連絡先からの警告に反応するだけである。
【００２９】
決定ポイント２１０において、リストに載っている連絡者の数が不十分な場合には、当該業務は、加入者を「行方不明者の可能性有」として（ステップ２１４）、ステップ２１６において、加入者が作成した緊急連絡先リストにアクセスする（表１０参照）。
【００３０】
当該業務は、加入者であると主張する誰かと連絡を取った場合（ステップ２１８）、その者は、真の加入者であることを確かめるために正確なパスワードを提供することを要求される。パスワードの使用は、誰かが加入者（ステップ２２０）として彼ら自身にとって代わることを防ぐ。例示的な一組のパスワードを、表１１に示す。
【表１１】
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【００３１】
加入者が「Ｓｎｏｗｗｈｉｔｅ」によって、加入者本人であると確認したら、次いで、当該業務は、彼／彼女の連絡が懸念されており、連絡すべきであることを加入者に通知する（ステップ２２２）。次いで、ステップ２１２に戻って、次の「連絡がない」期間の終了を待つ。加入者がパスワード「Ｇｒｕｍｐｙ」を伝えたら、当該業務は、警察に連絡し（ステップ２２４）、警察に重要な事実を伝える。更に、当該業務は、警備代理人に加入者の住所、車両、コンピュータ及び電話へのアクセスを与える署名／公証された一組の文書について警察に通知する。当該業務は、これらの文書を代理人に届け（ステップ２２８）、代理人と警察は、連携して加入者を見つける努力をすることが期待される。当該業務に連絡する人が、いずれの正しいパスワードも知らない場合でも、彼／彼女は、警備代理人に連絡するように言われ、連絡する。なぜなら、代理人は、声によって加入者を認識し、彼らの状況について彼／彼女にクイズを出すことができるからである。その連絡が、加入者が自由でなく、又は脅迫されて行動できないことを懸念するものである場合、加入者は、当該業務に連絡し、「私は困っている」というパスワードを使用したのと同様の結果を提供する。
【００３２】
ステップ２１８に戻って、当該業務が、加入者と連絡をとることができない場合、ステップ２２６へ移って、要求された時間が切れるのを待つ（例えば、１２時間又は２４時間）。その時点で、当該業務は、正当な警備代理人に署名した文書を送り、個人の住所と情報にアクセスする権限を与える（ステップ２２８）。
【００３３】
このように、本発明によれば、警備代理業務は、加入者の存在をモニタするよう機能し、選ばれた人（「警備代理人」）に行方不明者を見つけるのに有用な様々な情報へのアクセスを許可する。
【００３４】
警備代理人に届けられた委任状は、一定期間（例えば、３０日間、９０日間）行方不明の加入者を見つける権限をもって、警備代理人に仕事をさせる。選択的に、この最初の期間が満了した後は、警備業務は、第２の委任状を警備代理人に送達する。第１の委任状の目的は、行方不明者を見つけることである。第２の委任状の目的は、費用を最小にし、行方不明者の資産を保全しようと必要な行動を取ることである。例えば、警備代理人は、未使用車両を売り、空アパートの賃貸を終了させ、家具を倉庫に入れ、連邦政府及び州の税金を払う、等ができる。この第２の委任状は、その者が見つかる、又は、法的に死亡と宣言なされるまで、引き続き有効である。
【００３５】
前述の詳細な説明は、本発明が行いうる選択された形態の実例であり、本発明の定義でないと解されることを意図している。本発明の範囲を規定することを意図しているのは、以下の特許請求の範囲だけであり、すべての均等物を含む。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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2010539563.tif 000018