(57)【要約】  デジタル無線通信システムにおいて無線チャネルを介し、多数の変調構成の１つに従って変調された信号を送信するように構成された送信機用の電力低減レベルが推定される。変調構成に従って変調された信号の３次積から計算された項を含む変調依存データが提供され、そこから、前記変調構成に従って変調された信号の送信用の電力低減推定が計算される（３０７）。３次積から計算された項に加えて、より高次積から計算された少なくとも１つの項を含む変調依存データが提供される（３０５）。さらに、送信機依存データが提供され（３０６）、推定は、前記変調依存データおよび送信機依存データから計算される。したがって、電力低減を決定する、より正確な方法が達成され、これによって、また、送信機の異なる動作条件を考慮することが可能になる。
2010515318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル無線通信システムにおいて多数の無線チャネルを介して信号を送信するように構成された送信機（１）用の電力低減レベルを決定するための方法であり、前記信号のそれぞれが多数の変調構成の１つに従って変調される方法であって、
・変調構成の特性に依存するデータを提供するステップであって、前記変調依存データが、前記変調構成に従って変調された信号の３次積から計算された項、および前記変調構成に従って変調された前記信号のより高次積から計算された少なくとも１つの項を含むステップと、
・送信機依存データ（ｂｎ、ａｎ，ｍ）を提供するステップ（３０６、４０４）と、
・前記変調構成に従って変調された信号を前記送信機から送信するために用いられることになる電力低減の推定を、前記変調依存データおよび前記送信機依存データから計算するステップ（３０７、４０５）と、
を含む方法。
【請求項２】
前記積から計算される前記項（ＸＭｎ、Ａｎ，ｍ、Ｐｎ，ｍ）が、前記３次およびより高次積のそれぞれにおけるＲＭＳ値から計算されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記項（Ａｎ，ｍ、Ｐｎ，ｍ）が、少なくとも１つの測定チャネル（Ｈ０（ｆ）、Ｈ１（ｆ）、Ｈ２（ｆ））内で、前記３次およびより高次積のそれぞれにおけるＲＭＳ値から計算されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記項が、
・各変調構成用に、ランダム入力データに基づいた波形を生成すること（１０２）と、
・各生成された波形用に、前記生成された波形の３次およびより高次積の波形を計算すること（１０３）と、
・少なくとも１つの隣接チャネル用に、測定フィルタ（Ｈ１（ｆ）、Ｈ２（ｆ））を用いて、前記計算された波形をフィルタリングすること（１０４）と、
・前記フィルタリングされた波形のＲＭＳ値を計算すること（１０４）と、
によって計算されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記積から計算される前記項（ＸＭｎ、Ａｎ，ｍ、Ｐｎ，ｍ）が、３次、５次および７次積から計算されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記送信機依存データが、最小二乗平均近似を用いて、限られた変調構成集合用に、シミュレーションおよび測定の少なくとも１つから決定される多数の係数（ｂｎ、ａｎ，ｍ）を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記係数（ｂｎ、ａｎ，ｍ）が、
・前記３次およびより高次積から計算された多数の前記項（ＸＭｎ、Ａｎ，ｍ、Ｐｎ，ｍ）のそれぞれに対して最低値および最高値を求めること（２０１）と、
・これらの最低値および最高値の８つの組み合わせをベクトルとして定義すること（２０２）と、
・前記定義されたベクトルのそれぞれに最も近い項を有する変調構成を識別すること（２０３）と、
・シミュレーションおよび測定の前記少なくとも１つにおける前記識別された変調構成の項を用いること（２０４）と、
によって決定されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
係数（ｂｎ、ａｎ，ｍ）が、前記送信機の異なる動作条件用に決定されることを特徴とする、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
電力低減推定を計算するステップ（３０７）が、前記送信機を含む携帯端末において実行されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
電力低減推定を計算するステップ（４０５）が、前記送信機の設計段階中に実行されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
デジタル無線通信システムにおいて多数の無線チャネルを介して信号を送信するように構成された送信機（１）を含む携帯端末であり、前記信号のそれぞれが多数の変調構成の１つに従って変調される携帯端末であって、前記携帯端末が、
・前記変調構成に従って変調された信号を前記送信機から送信するために用いられる電力低減用の推定を提供するための手段（１１、２１、２２、２３）であって、前記推定が、変調構成の特性に依存するデータから計算され、前記変調依存データが、前記変調構成に従って変調された信号の３次積から計算された項を含む手段を含む携帯端末において、
・前記変調依存データが、３次積から計算された前記項に加えて、前記変調構成に従って変調された信号のより高次積から計算された少なくとも１つの項を含むことと、
・前記推定が、前記変調依存データおよび送信機依存データ（ｂｎ、ａｎ，ｍ）から計算されることと、
を特徴とする携帯端末。
【請求項１２】
前記積から計算される前記項（ＸＭｎ、Ａｎ，ｍ、Ｐｎ，ｍ）が、前記３次およびより高次積のそれぞれにおけるＲＭＳ値から計算されることを特徴とする、請求項１１に記載の携帯端末。
【請求項１３】
前記項（Ａｎ，ｍ、Ｐｎ，ｍ）が、少なくとも１つの測定チャネル（Ｈ０（ｆ）、Ｈ１（ｆ）、Ｈ２（ｆ））内で、前記３次およびより高次積のそれぞれにおけるＲＭＳ値から計算されることを特徴とする、請求項１２に記載の携帯端末。
【請求項１４】
前記積から計算される前記項（ＸＭｎ、Ａｎ，ｍ、Ｐｎ，ｍ）が、３次、５次および７次積から計算されることを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項１５】
前記送信機依存データが、最小二乗平均近似を用いて、限られた変調構成集合用に、シミュレーションおよび測定の少なくとも１つから決定される多数の係数（ｂｎ、ａｎ，ｍ）を含むことを特徴とする、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項１６】
係数（ｂｎ、ａｎ，ｍ）が、前記送信機の異なる動作条件用に決定されることを特徴とする、請求項１５に記載の携帯端末。
【請求項１７】
電力低減用の前記推定を提供するための前記手段（１１）が、各変調構成用に予め計算された電力低減推定が記憶されたルックアップテーブルを含むことを特徴とする、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項１８】
・変調構成の特性に依存する前記データを提供するための手段（２１）であって、前記変調依存データが、前記変調構成に従って変調された信号の３次積および少なくとも１つのより高次積から計算された項を含む手段（２１）と、
・前記送信機の特性に依存する前記データを提供するための手段（２２）と、
・前記変調構成に従って変調された信号を前記送信機から送信するために用いられることになる電力低減の推定を、前記変調依存データおよび前記送信機依存データから計算するための手段（２３）と、
を含むことを特徴とする、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項１９】
前記変調依存データを提供するための前記手段（２１）が、各変調構成用に予め計算された項が記憶されるルックアップテーブルを含むことと、前記送信機依存データを提供するための前記手段（２２）が、送信機用に予め計算されたデータが記憶されるルックアップテーブルを含むことと、を特徴とする、請求項１８に記載の携帯端末。
【請求項２０】
コンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行される場合に、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のステップを実行するためのプログラムコード手段を含むコンピュータプログラム。
【請求項２１】
前記プログラムコード手段がコンピュータ上で実行される場合に、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラムコード手段を自身に記憶したコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の技術分野
本発明は、デジタル無線通信システムにおいて多数の無線チャネルを介し、多数の変調構成の１つに従って変調される信号に対して送信機用の電力低減レベルを決定することに関する。
【背景技術】
【０００２】
関連技術の説明
例えば携帯端末と基地局との間における無線通信用の３ＧＰＰ（第３世代パートナーシッププロジェクト）標準において、情報は、多数の物理チャネル上で送信または搬送される。物理チャネルの例は、専用物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）および専用物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）である。携帯端末と基地局との間の１つの無線リンクまたは無線チャネルには、典型的には、いくつかの物理チャネルが含まれる。個別の携帯端末によって用いられる無線チャネルは、典型的には、例えば５ＭＨｚだけ分離されるか、または換言すれば、隣接する無線チャネル間の間隔は、典型的には５ＭＨｚである。
【０００３】
拡散が、物理チャネルに適用される。それは、２つの動作からなる。第１の動作はチャネル化動作であるが、これは、全てのデータシンボルを多数のチップに変換し、したがって、信号の帯域幅を増加させる。データシンボル当たりのチップ数が、拡散率と呼ばれる。第２の動作はスクランブル動作であるが、この場合には、スクランブル符号が拡散信号に適用される。チャネル化に関して、いわゆるＩおよびＱブランチにおけるデータシンボルが、別々に直交可変拡散率（ＯＶＳＦ）符号で乗算される。スクランブル動作に関して、ＩおよびＱブランチにおける、結果としての信号が、さらに、複素数値のスクランブル符号で乗算されるが、この場合に、ＩおよびＱは、実数部および虚数部をそれぞれ示す。拡散動作には、拡散段階、重み付け段階およびＩＱマッピング段階が含まれる。プロセスにおいて、ＩおよびＱブランチにおける実数値チップのストリームが合計される。これは、チャネルの各集合に対してチップの複素数値ストリームに帰着し、このストリームが、次に、複素数値スクランブル符号によってスクランブルされる。物理チャネルは、技術仕様書３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．２１１  Ｖ６．２．０（２００４−０９）において定義され、他方で技術仕様書３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．２１３  Ｖ６．４．０（２００５−０９）は、拡散、重み付け、およびスクランブルの使用を介して、物理チャネルが、どのように１つの単一複素数値（Ｉ、Ｑ）ベースバンド信号に結合されるかを規定する。
【０００４】
３ＧＰＰには、高速アップリンクパケットアクセス（ＨＳＵＰＡ）と呼ばれるモードがある。このモードの仕様によって、３００，０００を超える、異なる信号変調構成が、携帯端末またはユーザ装置（ＵＥ）の送信機によって使用可能になる。対応するモードは、高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）と呼ばれる。
【０００５】
これらの多数の変調構成のそれぞれは、例えばピーク対平均（ＰＡＲ）統計データに関して、それ自身の特有の特性を有する。典型的には、より高いピーク対平均比は、無線送信機の線形性、および特に、高出力電力においてより線形的な電力増幅器（ＰＡ）に対する要求の増加に帰着する。これは、次のことを意味する。すなわち、信号のＲＭＳレベルが一定に維持される場合には、様々な構成は、送信機における無線周波数（ＲＦ）電力増幅器などの非線形回路に信号が供給されるときには、様々な構成の異なるピーク対平均レベルゆえに、異なるレベルの歪み、ひいては異なるレベルの隣接チャネル漏洩電力比（ＡＣＬＲ）に帰着するということである。ＡＣＬＲは、隣接チャネル周波数に集中するフィルタリングされた平均電力に対する、割り当てられたチャネル周波数に集中するフィルタリングされた平均電力の比率として定義される。
【０００６】
この問題を緩和するために、電力増幅器の出力電力は、用いられる変調構成に依存して、定格最大出力電力からより低い値に低減してもよい。より低い最大出力電力は、全ての構成に対してＡＣＬＲ性能をほぼ等しくする目的で、所与の構成における歪みの低下につながる。この電力低減はまた、バックオフと呼ばれる。技術仕様書３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．１０１  Ｖ７．５．０（２００６−１０）において、３ＧＰＰ標準には、最大電力低減（ＭＰＲ）として定義される、電力低減の最大許容レベルが含まれるが、これは、当該変調構成に対して、入力信号の正規化電圧波形における３次積のＲＭＳ値として計算されたキュービックメトリック（ｄＢで計算される）に基づいている。
【０００７】
最大バックオフは、かなり頻繁に変更されるが、例えば、同時的な多数の物理チャネルを備えたコンスタレーション、ならびに任意の物理チャネルの電力および／またはチャネル化符号および／またはスクランブル符号が変更されるたびに、変更される。これは、広帯域符号分割多重アクセス（ＷＣＤＭＡ）にとって、ＨＳＤＰＡおよびＨＳＵＰＡチャネルスケジューリングに基づいた全てのスロットごとであり得る。
【０００８】
（無線周波数（ＲＦ）電力増幅器を含むと仮定された）特定の送信機構成要素を備えた実際の実装にとって、３ＧＰＰ標準において規定されるような最大電力低減は、所与の変調構成に対して規定のＡＣＬＲを達成するために実際に必要とされるバックオフを不正確に推定したものである。これは、カバレッジおよびスループットに関して、ユーザ装置の不必要に低下された性能につながる。さらに、ＡＣＬＲのある一定レベルを達成するために必要とされる電力低減は、特定の送信機実装およびその動作条件に依存する。
【０００９】
したがって、改善された精度で、特定の送信機セットアップ用の必要なバックオフを計算することができ、かつ温度、負荷、エージングなどの動作条件と共にバックオフが変化できるようにする能力を有する解決法の必要がある。
【００１０】
同様の問題が、送信機チェーンの設計段階で既に生じている。動作条件を考慮すべきかどうかにかかわらず、所与の送信機チェーンが、全ての変調構成に対して、所定のバックオフレベルを備えたＡＣＬＲ仕様を満たすことを検証する必要がある。または、反対に、ＡＣＬＲのある一定レベルに達するための必要なバックオフレベルを求めることが望まれる可能性がある。これは、３００，０００の全ての構成をシミュレートまたは測定すべきである場合には、膨大で非現実的なタスクである。さらに、動作条件の大きな集合を同様に検証すべきである場合には、タスクは不可能になろう。また、この状況では、周知の方法の精度は、不十分である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、本発明の目的は、３ＧＰＰ標準において規定された方法を用いるよりも正確に、送信機用の電力低減またはバックオフレベルを決定し、かつ送信機用の異なる動作条件を考慮できるようにする方法を提供することである。さらに、携帯端末におけるのと同様に、かかる携帯端末の設計段階中にこの方法を実行することが可能であるべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
概要
本発明によれば、目的は、デジタル無線通信システムにおいて多数の無線チャネルを介して信号を送信するように構成された送信機用の電力低減レベルを決定するための方法であり、前記信号のそれぞれが多数の変調構成の１つに従って変調される方法であって、変調構成の特性に依存するデータを提供するステップであって、前記変調依存データが、前記変調構成に従って変調された信号の３次積から計算された項を含むステップと、前記変調構成に従って変調された信号を前記送信機から送信するために用いられることになる電力低減の推定を、前記変調依存データから計算するステップと、を含む方法において達成される。この方法には、変調依存データを提供して、３次積から計算された前記項に加えて前記変調依存データが、前記変調構成に従って変調された信号のより高次積から計算された少なくとも１つの項を含むようにするステップと、前記送信機の特性に依存するデータを提供するステップと、前記変調依存データおよび前記送信機依存データから電力低減用の前記推定を計算するステップと、がさらに含まれる。
【００１３】
３次積から計算された項に加えて、より高次積から計算された項の使用によって、電力低減推定の改善された精度が与えられる。変調依存データおよび送信機依存データを別個に提供し、次に、それらを組み合わせて電力低減推定を計算することによって、送信機用の異なる動作条件をはるかに容易に考慮できることが保証される。なぜなら、変調依存データは、一度計算する必要があるだけであり、次に、結果は、全ての動作条件用に再使用できるからである。
【００１４】
一実施形態において、積から計算される項は、３次およびより高次積のそれぞれにおけるＲＭＳ値から計算される。
【００１５】
電力低減推定の精度は、項が、少なくとも１つの測定チャネル内で３次およびより高次積のそれぞれにおけるＲＭＳ値から計算される場合に、さらに改善することができる。次に、項は、各変調構成に対して、ランダム入力データに基づいて波形を生成することと、各生成された波形に対して、生成された波形の３次およびより高次積の波形を計算することと、少なくとも１つの隣接チャネルに対し、計算された波形を測定フィルタでフィルタリングすることと、フィルタリングされた波形のＲＭＳ値を計算することと、によって計算することができる。隣接チャネル用のフィルタに加えて、計算された波形はまた、割り当てられた無線チャネル（帯域内）用の測定フィルタでフィルタリングしてもよく、このフィルタリングされた波形用のＲＭＳ値は、電力低減推定の計算において同様に用いてもよい。
【００１６】
さらに、積から計算される項は、３次、５次および７次積から計算してもよい。これによって、計算における高精度と低複雑度との間の程よい両立がもたらされる。
【００１７】
一実施形態において、送信機依存データには、限られた変調構成集合用に、最小二乗平均近似を用いて、シミュレーションおよび測定の少なくとも１つから決定される多数の係数が含まれる。送信機係数を決定する際に、限られた数の変調構成用のシミュレーションまたは測定を用いることによって、必要な計算資源が、精度を損なうことなく、範囲内に保たれることが保証される。係数は、３次およびより高次積から計算された多数の前記項のそれぞれに対する最低および最高値を求めることと、これらの最低および最高値の８つの組み合わせをベクトルとして定義することと、前記定義されたベクトルのそれぞれに最も近い項を有する変調構成を識別することと、シミュレーションおよび測定の前記少なくとも１つにおいて、識別された変調構成の項を用いることと、によって決定してもよい。係数は、送信機用の異なる動作条件用に決定してもよい。
【００１８】
一実施形態において、電力低減推定を計算するステップは、前記送信機を含む携帯端末において実行される。このように、所与の変調構成用の必要な電力低減は、その変調構成が用いられることになる場合には、使用中に移動局において計算することができる。
【００１９】
あるいは、電力低減推定を計算するステップは、前記送信機の設計段階中に実行される。このように、この方法は、所与の送信機がＡＣＬＲ要件を満たすことを検証するために用いることができる。
【００２０】
言及したように、本発明はまた、デジタル無線通信システムにおいて多数の無線チャネルを介して信号を送信するように構成された送信機を含む携帯端末であり、前記信号のそれぞれが多数の変調構成の１つに従って変調される携帯端末であって、携帯端末が、前記変調構成に従って変調された信号を前記送信機から送信するために用いられる電力低減用の推定を提供するための手段であって、前記推定が、変調構成の特性に依存するデータから計算される手段を含み、前記変調依存データが、前記変調構成に従って変調された信号の３次積から計算された項を含む携帯端末に関する。さらに、変調依存データには、３次積から計算された前記項に加えて、前記変調構成に従って変調された信号のより高次積から計算された少なくとも１つの項が含まれ、前記推定は、前記変調依存データおよび前記送信機の特性に依存するデータから計算される。
【００２１】
一実施形態において、積から計算される項は、３次およびより高次積のそれぞれにおけるＲＭＳ値から計算される。
【００２２】
電力低減推定の精度は、項が、少なくとも１つの測定チャネル内で、３次およびより高次積のそれぞれにおけるＲＭＳ値から計算される場合に、さらに改善される。
【００２３】
さらに、積から計算される項は、３次、５次および７次積から計算してもよい。これによって、計算の高精度と低複雑度との間の程よい両立がもたらされる。
【００２４】
一実施形態において、送信機依存データには、最小二乗平均近似を用いて、限られた変調構成集合用のシミュレーションおよび測定の少なくとも１つから決定される多数の係数が含まれる。送信機係数を決定する際に、限られた数の変調構成用のシミュレーションまたは測定を用いることによって、必要な計算資源が、精度を損なうことなく、範囲内に保たれることが保証される。係数は、前記送信機用に、異なる動作条件に対して決定するかまたは決定されていてもよい。
【００２５】
携帯端末の一実施形態において、電力低減用の前記推定を提供するための手段には、各変調構成用に予め計算された電力低減推定が記憶されるルックアップテーブルが含まれる。この実施形態は、異なる動作条件が考慮されない場合には、有用である。所与の変調構成が用いられることになる場合に、対応する電力低減レベルは、ルックアップテーブルから得ることができる。
【００２６】
別の実施形態において、携帯端末には、変調構成の特性に依存する前記データを提供するための手段であって、前記変調依存データが、前記変調構成に従って変調された信号の３次積および少なくとも１つのより高次積から計算された項を含む手段と、前記送信機の特性に依存する前記データを提供するための手段と、前記変調構成に従って変調された信号を前記送信機から送信するために用いられる電力低減用の推定を、前記変調依存データおよび前記送信機依存データから提供するための手段と、を含んでもよい。この実施形態は、異なる動作条件を携帯端末において考慮しなければならない場合には、有用である。これにより、携帯端末の現在の動作条件に依存して、携帯端末において電力低減を計算することが可能になる。この場合には、前記変調依存データを提供するための手段には、各変調構成用に予め計算された項が記憶されるルックアップテーブルを含んでもよく、前記送信機依存データを提供するための手段には、送信機用に予め計算されたデータが記憶されるルックアップテーブルを含んでもよい。これによって、携帯端末における計算は簡単になる。
【００２７】
本発明はまた、上記の方法を実行するためのプログラムコード手段を備えた、コンピュータプログラムおよびコンピュータ可読媒体に関する。
【００２８】
これから、図面に関連して以下で本発明をより完全に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
図面の簡単な説明
【図１】携帯端末における送信機のブロック図を示す。
【図２】測定チャネル用の伝達関数と共に、周波数領域における変調信号およびその積の例のスペクトルを示す。
【図３】多数の変調構成用に変調プロファイルの項をどのように生成できるかの例を表すフローチャートを示す。
【図４】送信機依存係数を計算する例を表すフローチャートを示す。
【図５】キュービックメトリックを用いて電力低減値が推定される場合に、２０，０００のランダムに選択された変調構成用のＡＣＬＲ拡散を表すヒストグラムを示す。
【図６】拡張次数メトリックを用いて電力低減値が推定される場合に、２０，０００のランダムに選択された変調構成用のＡＣＬＲ拡散を表すヒストグラムを示す。
【図７】変調プロファイルを用いて電力低減値が推定される場合に、２０，０００のランダムに選択された変調構成用のＡＣＬＲ拡散を表すヒストグラムを示す。
【図８】１つのルックアップテーブルで実現された電力低減計算ユニットを示す。
【図９】２つのルックアップテーブルおよび計算ユニット実現された電力低減計算ユニットを示す。
【図１０】携帯端末における電力低減計算の例を表すフローチャートを示す。
【図１１】携帯端末の設計段階中における電力低減計算の例を表すフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
実施形態の詳細な説明
図１には、携帯端末における送信チェーン１の簡単なブロック図が示されている。携帯端末は、３ＧＰＰ標準に従って、例えば符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）システムまたは広帯域符号分割多重アクセス（ＷＣＤＭＡ）システムにおいて用いるように適応させてもよく、かつ高速アップリンクパケットアクセス（ＨＳＵＰＡ）および高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）モードを扱うように構成してもよい。ＨＳＵＰＡモード用の仕様により、３００，０００を超える、異なる信号変調構成が、携帯端末の送信機によって利用可能になる。
【００３１】
無線資源制御部ＲＲＣ２、媒体アクセス制御部ＭＡＣ３、物理層４、無線機５および電力増幅器ＰＡ６の５つのブロックが示されている。ＲＲＣブロック２において、チャネルは、ネットワークからの制御メッセージに基づいて構成される。このチャネル構成において、トランスポートフォーマットの全てに可能な組み合わせが、ＨＳＤＰＡおよびＨＳＵＰＡの構成と同様に与えられる。ＭＡＣブロック３は、チャネルのそれぞれで送信されることになるデータを処理する。ＭＡＣは、チャネルのそれぞれで送信されることになるデータ量をスケジューリングする。物理層４では、物理チャネルにおけるデータの多重化が実行され、チャネルは、波形生成器９において変調されて結合される。次に、結果としての信号が、無線回路５によって処理され、アンテナ７を介して送信するために電力増幅器６において増幅される。
【００３２】
言及したように、携帯端末の送信機１は、３００，０００を超える、異なる信号変調構成を処理することを要求される可能性があるが、これらの構成のそれぞれは、例えば、信号のピーク対平均比に関して、それ自体の特有の特性を有する。信号の二乗平均平方根（ＲＭＳ）レベルが一定に保たれる場合には、異なるピーク対平均比を備えた信号は、電力増幅器６などの非線形回路において、異なるレベルの歪みを引き起こす。かかる歪みが隣接チャネルへの漏洩に影響するので、また、隣接チャネル周波数に集中するフィルタリングされた平均電力に対する、割り当てられたチャネル周波数に集中するフィルタリングされた平均電力の比率として定義される隣接チャネル漏洩電力比（ＡＣＬＲ）は、各変調構成に対して異なる。
【００３３】
この影響の結果を低減するために、電力増幅器６の出力電力は、全ての変調構成に対してＡＣＬＲをほぼ等しくする目的で、用いられる変調構成に依存して定格最大出力電力からより低い値へと低減してもよい。この電力低減はまた、バックオフと呼ばれる。３ＧＰＰ標準には、電力低減の最大許容レベル（すなわち最大電力低減）（ＭＰＲ）が含まれる。
【００３４】
電力低減またはバックオフは、ＲＲＣ２およびＭＡＣ３からの入力に基づいて、最大電力バックオフ計算ユニット８において計算することができ、これによって、端末から送信される最大出力電力が制限される。計算されたバックオフは、信号を送信する場合に、波形生成器９において用いられる。
【００３５】
技術仕様書３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．１０１  Ｖ７．５．０（２００６−１０）において、最大電力低減（ＭＰＲ）は、当該変調構成に対して、入力信号の正規化電圧波形における３次積のＲＭＳ値として計算されたキュービックメトリック（ＣＭ）（ｄＢで計算される）に基づいている。より具体的には、キュービックメトリックは、ＵＥ（ユーザ装置）の送信チャネル構成に基づき、次式から与えられる。
ＣＭ＝ＣＥＩＬ｛［２０＊ｌｏｇ１０（（ｖ＿ｎｏｒｍ３）ｒｍｓ）−２０＊ｌｏｇ１０（（ｖ＿ｎｏｒｍ＿ｒｅｆ３）ｒｍｓ）］／ｋ，０．５｝
ここで、ＣＥＩＬ｛  ｘ，０．５  ｝は、０．５ｄＢ単位で切り上げられること、すなわち、ＣＭ∈［０、０．５、１．０、１．５、２．０、２．５、３．０、３．５］を意味する。
ｋは、信号のチャネル化符号に依存して、１．８５または１．５６である。
ｖ＿ｎｏｒｍは、入力信号の正規化電圧波形である。
ｖ＿ｎｏｒｍ＿ｒｅｆは、基準信号（１２．２ｋｂｐｓ  ＡＭＲ  Ｓｐｅｅｃｈ）の正規化電圧波形である。
２０＊ｌｏｇ１０（（ｖ＿ｎｏｒｍ＿ｒｅｆ３）ｒｍｓ）＝１．５２ｄＢである。
【００３６】
より一般的には、キュービックメトリック（ＣＭ）は、次式によって定義してもよい。
ＣＭ＝２０・１ｏｇ１０（ｒｓｍ（｜ｓ１｜３））
ここで、ｓ１は、所与の変調構成に従って変調された（例えば、ランダム入力データに基づいた）信号である。換言すれば、キュービックメトリックは、ｄＢにおける、複素数信号エンベロープの３次積のＲＭＳ値である。単一（正規化）ＲＭＳ入力信号を仮定してもよい。
【００３７】
次に、参考事例に関する電力低減またはバックオフは、
ＢＯｃ＝ｂ３・（ＣＭｃ−ＣＭ０）
に従って推定することができる。
【００３８】
ここで、添字「ｃ」は、特定の変調構成を示す。キュービックメトリックＣＭｃを備えた所与の変調構成用の必要なバックオフ（ＢＯ）は、キュービックメトリックＣＭ０を備えた基準変調構成に関連して計算される。係数ｂ３は、上記の式において１／ｋに対応する。
【００３９】
定数の代わりに、係数ｂ３は、各送信機構成に特有であってもよいが、しかし変調と無関係であってもよい。この係数は、原則として、あるＡＣＬＲに達するための必要なバックオフを求めるシミュレーションおよび／または測定によって、求めることができる。ここでは、キュービックメトリックにおいて大きな差を有するように注意深く選択された多数の構成が用いられる。係数ｂ３は、これらのシミュレーションおよび／または測定から、データの最小二乗平均（ＬＭＳ）近似を用いて決定してもよい。
【００４０】
この定式から計算されたバックオフは、全ての変調構成に対してほぼ同じＡＣＬＲを達成するために実際に必要なバックオフの不正確な推定であることが分かった。変調構成に依存するが、しかし送信機およびその動作条件（温度、負荷、エージング等）には依存しないキュービックメトリック、ならびに送信機およびその動作条件には依存するが、変調からは独立すべきである係数ｂ３を、別個に／独立して計算し、次に結合して、所与の変調構成ならびに所与の送信機（および所与の動作条件）に対して必要なバックオフの推定を得ることができるという点で、この定式は、変調構成の特性および送信機の特性を分離または減結合できることを示すが、実際には、この定式の精度が低いために、所与の送信機および所与の動作条件に対して、全ての変調構成用に実際に使用できる正確な係数ｂ３を送信機において計算することは困難になるかまたは不可能にさえなる。
【００４１】
また、問題は、送信機チェーンの設計段階で既に生じている。動作条件を考慮すべきかどうかにかかわらず、所与の送信機チェーンが、全ての変調構成に対して、所定のバックオフレベルでＡＣＬＲ仕様を満たすことを検証する必要がある。または、反対に、ある一定レベルのＡＣＬＲに達するための必要なバックオフレベルを求めることが望まれる可能性がある。これは、３００，０００の全ての構成をシミュレートまたは測定すべきである場合には、膨大で非現実的なタスクである。さらに、動作条件の大きな集合を同様に検証すべきである場合には、タスクは不可能になろう。
【００４２】
以下において、所与の変調構成および所与の送信機用の必要なバックオフを推定する改善された方法を説明する。
【００４３】
しかしながら、第１に、上記の計算において、当該変調構成用に、入力信号の正規化電圧波形における３次積のＲＭＳ値（ｄＢで計算される）が計算されたことに留意されたい。入力信号のこの３次積は、普通、非線形無線周波数回路のモデリングにおいて、より高次積と共に用いられる。
【００４４】
複素数値ベースバンド入力信号が、ｓ１＝Ｉ１＋ｊＱ１によって定義される場合には、この信号の積は、
ｓｎ＝｜ｓ１｜ｎ−１ｓ１
によって定義される。 
ここで、「ｎ」は、奇数（３、５、７．．．）であり、通常、９以下である。非線形回路は、多項式としてモデル化することができる。
ｓ０＝ｃ１ｓ１＋ｃ３｜ｓ１｜２ｓ１＋ｃ５｜ｓ１｜４ｓ１＋ｃ７｜ｓ１｜６ｓ１
ここで、ｓ０は出力信号であり、その次数は、明確にするために７に制限された。しかしながら、次数は、必要に応じて、より高い次数に容易に拡張可能である。係数ｃｎは、一般的な場合には、任意の複素数であってもよい。小信号利得は、ｃ１によって定義され、他のものは、様々な次数の積に対する重み係数である。より高次の係数、すなわちｃ３、ｃ５およびｃ７は、非線形回路の歪みの増加と共に増加する。上記の式は、様々な次数の重み付けされた積に入力信号が加えられた時間領域表現である。ｓ１およびｓｎに対応する周波数領域における項は、変調入力信号に対してはＳ１（ｆ）によって、および積ｎに対してはＳｎ（ｆ）によって示される。したがって、上記の多項式に対応する周波数領域表現は、
Ｓ０（ｆ）＝ｃ１Ｓ１（ｆ）＋ｃ３Ｓ３（ｆ）＋ｃ５Ｓ５（ｆ）＋ｃ７Ｓ７（ｆ）
と書いてもよい。
【００４５】
上述のバックオフ計算はキュービックメトリックに基づいていたが、改善された方法はまた、
ＸＭｎ＝２０・ｌｏｇ１０（ｒｍｓ（｜ｓ１｜ｎ））
に従って、より高次積用のメトリックを導入する。
ここで、「ｎ」は、奇数（３、５、７．．．）であり、通常、９以下である。これは、例えば、
ＸＭ３＝ＣＭ＝２０・ｌｏｇ１０（ｒｍｓ（｜ｓ１｜３））
ＸＭ５＝２０・ｌｏｇ１０（ｒｍｓ（｜ｓ１｜５））
ＸＭ７＝２０・ｌｏｇ１０（ｒｍｓ（｜ｓ１｜７））等
を意味する。
【００４６】
これらのメトリックは、拡張次数メトリックと呼ばれる。次に、バックオフは、これらのメトリックの線形結合として計算することができる。
【数１】
2010515318.tif 000003
ここで、「Ｎ」は積の次数の集合であり、この集合にわたってバックオフが計算され、上記の添字「ｃ」は、特定の変調構成を表す。繰り返すと、拡張次数メトリックＸＭｃ，ｎを備えた所与の変調構成用の必要なバックオフは、拡張次数メトリックＸＭ０，ｎを備えた基準変調構成に関連して計算される。明確にするために次数が再び７に制限された場合には、バックオフは、
ＢＯｃ＝ｂ３・（ＸＭｃ，３−ＸＭ０，３）＋ｂ５・（ＸＭｃ，５−ＸＭ０，５）＋ｂ７（ＸＭｃ，７−ＸＭ０，７）
＝ｂ３・（ＣＭｃ−ＣＭ０）＋ｂ５・（ＸＭｃ，５−ＸＭ０，５）＋ｂ７・（ＸＭｃ，７−ＸＭ０，７）
である。
【００４７】
係数ｂｎは、上記のように、データの通常の最小二乗平均（ＬＭＳ）近似を用いて決定することができる。
【００４８】
したがって、キュービックメトリックに加えて、この方法にはまた、より高次積用のメトリックが含まれる。係数ｂｎのいくつかは負にすることができ、したがって、この方法によって計算されるバックオフは、キュービックメトリックだけに基づくバックオフより必ずしも大きくはない。代わりに、計算されるバックオフは、より高次積が考慮されるので、より正確である。以下に示すように、このようにして計算されるバックオフレベルは、実際に、ＡＣＬＲのより優れた均一化を提供する。より優れた精度によっても、限られた数の変調構成用のシミュレーションおよび／または測定から係数ｂｎを決定することがより容易になる。
【００４９】
上述した方法において、推定されるバックオフレベルの精度は、所与の変調信号（すなわち、所与の変調構成）における３次積のＲＭＳ値に加えて、より高次積のＲＭＳ値を考慮することによって、改善された。この方法は、所与の変調信号用のＲＭＳ値、および所定の測定チャネル集合にわたる変調信号の積を規定することによって、さらに改善可能である。したがって、バックオフレベルの計算において、完全な周波数範囲にわたる積のＲＭＳ値を用いる代わりに、所定の測定チャネル集合内における積のＲＭＳ値を用いてもよい。
【００５０】
本発明の目的が、全ての変調構成に対して一定のＡＣＬＲを維持するバックオフを計算することであるので、測定チャネル集合は、例として、ＡＣＬＲ測定用に３ＧＰＰ標準において定義されるような測定チャネルによって、基本的には、帯域内、第１の隣接チャネルおよび第２の隣接チャネルに対して、それぞれ、ロールオフ係数α＝０．２２、ならびにオフセット０、５の３．８４ＭＨｚ、および１０ＭＨｚ帯域幅を備えたＳＱＲＣ（平方根二乗余弦）フィルタによって構成してもよい。測定チャネル用の伝達関数は、Ｈｍ（ｆ）によって示されるが、ここで、ｍは、チャネル位置を示す。すなわち、ｍ＝０は、帯域内チャネル（ゼロオフセット）に対応し、ｍ＝１は、第１の隣接チャネル（５ＭＨｚオフセット）に対応し、最後に、ｍ＝２は、第２の隣接チャネル（１０ＭＨｚオフセット）に対応する。一般的な場合において、オフセットは、正値および負値の両方を取ることが可能である。簡単にするために、ここでは、信号のスペクトルおよび信号の積が対称であり、したがって、オフセットの符号が任意であると仮定されている。
【００５１】
所定の測定チャネル集合にわたって規定された、所与の変調構成用のＲＭＳ値は、Ａｎ，ｍで示すことができるＲＭＳレベル項の集合を構成するが、ここで、各項は、測定チャネルｍ（キャリアまたは帯域内チャネル用の０ならびにそれぞれの隣接チャネル用の１および２）内の積ｎ（入力信号用の１およびそれぞれの積用の３、５、７等）のためのＲＭＳ値を規定する。これらの項は、各変調構成に特有な番号集合（これはまた、プロファイルと呼ぶことができる）を構成する。したがって、用語「変調プロファイル」は、この集合のために用いてもよい。
【００５２】
測定チャネルｍ内の積ｎ用のＲＭＳ値を規定する各項は、
【数２】
2010515318.tif 000004
によって与えられる。
【００５３】
図２は、これらの量を示す。ここで、変調信号（３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．１０１において定義されるような１２．２ｋｂｓ基準測定チャネル（ＲＭＣ）信号）およびその積の例におけるスペクトルが、信号の右の測定チャネル１および２に対する伝達関数と共に周波数領域に示されている。
【００５４】
これらの変調プロファイルの項を、多数の変調構成用にどのように生成できるかの例を要約するフローチャート１００が、図３に示されている。最初に、ステップ１０１において、変調構成インデックスが初期化される。各構成に対し、非常に長い波形およびその積のスペクトルを正確に推定するのに十分な長さ（例えば、シンボル数の点で）を備えたランダム入力データに基づいて、波形が、ステップ１０２において生成される。３ＧＰＰの特定の場合について、１０分の数ｄＢ以下のオーダにおける精度を得るために、約８．５ｍｓの長さの波形に対応する２１５＝３２，７６８チップで十分であるとわかった。ステップ１０３において、生成された波形のｎ＝３、５、７等に対する積の波形が計算される。次に、ステップ１０４において、これらの波形のそれぞれが、帯域内チャネルおよび２つの隣接チャネル、すなわちｍ＝０、１および２に対して測定フィルタでフィルタリングされる。一般性を失うことなく、変調プロファイルは、典型的には、単一ＲＭＳ値（＝１）を備えた波形に基づいて計算され、この条件が、本明細書全体を通して用いられる。ステップ１０５において、インデックスは更新され、全ての変調構成がカバーされた場合には（ステップ１０６）、項の生成は、ステップ１０７において終了される。そうでなければ、計算は、次の変調構成のためにステップ１０２において継続される。
【００５５】
図２の例に関して、明確にするために次数が再び７に制限される場合には、計算された変調プロファイル、すなわち上記の項の集合は、以下の通りであってもよい。
Ａ１，０＝０．９７  Ａ１，１＝１．８０×１０−３  Ａ１，２＝５．８７×１０−４
Ａ３，０＝１．１３  Ａ３，１＝１．４０×１０−１  Ａ３，２＝１．４４×１０−３
Ａ５，０＝１．４６  Ａ５，１＝３．０３×１０−１  Ａ５，２＝１．５７×１０−２
Ａ７，０＝２．０３  Ａ７，１＝５．５８×１０−１  Ａ７，２＝４．４０×１０−２
【００５６】
本明細書で説明するようなバックオフ計算の特定の利用法のために、変調プロファイル項は、対数（ｄＢ）領域において規定される。すなわち、以下の通りである。
Ｐｎ，ｍ＝２０・ｌｏｇ１０（Ａｎ，ｍ）
【００５７】
次に、必要なバックオフは、次のように計算してもよい。
【数３】
2010515318.tif 000005
ここで、添字「ｃ」は、特定の変調構成を示す。必要なバックオフは、Ｐ０，ｎ，ｍによって示される基準変調構成に関連して計算される。
【００５８】
したがって、例えば、積の次数がｎ＝３、５、７に制限され、かつ測定チャネルがｍ＝１、２に制限されている場合には、バックオフは、次のように計算される。
ＢＯｃ＝ａ３，１・（Ｐｃ，３，１−Ｐ０，３，１）＋ａ５，１・（Ｐｃ，５，１−Ｐｃ，５，１）＋ａ７，１・（Ｐｃ，７，１−Ｐ０，７，１）＋ａ３，２・（Ｐｃ、３，２−Ｐ０，３，２）＋ａ５，２・（Ｐｃ，５，２−Ｐ０，５，２）＋ａ７，２・（Ｐｃ，７，２−Ｐ０，７，２）
【００５９】
係数ａｎ，ｍは、各送信機構成にとって特有であるが、変調からは独立している。これらの係数は、ある一定のＡＣＬＲに達するための必要なバックオフを求めるシミュレーションおよび／または測定によって、求めてもよい。ここでは、限られた構成集合、変調プロファイルにおいて大きな差を有するように注意深く選択された例えば１０〜５０の構成だけが用いられる。これらのシミュレーションおよび／または測定から、係数ａｎ，ｍは、データの最小二乗平均近似を用いて決定される。
【００６０】
以下に示すように、この方法で計算されたバックオフレベルは、ＡＣＬＲのはるかに優れた均一化を提供する。また、より優れた精度によって、限られた数の変調構成用のシミュレーションおよび／または測定から係数ａｎ，ｍを決定することが、より容易になる。
【００６１】
係数ａｎ，ｍを決定するために用いられる変調構成は、ランダムに選択することができるが、この場合には、かなり大きな量（５０）のテスト波形が、通常、必要である。かかる選択は、正確なバックオフ計算のために、広く代表的な波形集合を保証する１つの総当り方法である。多数のテスト構成はまた、ノイズおよび限られた精度の実際の測定において、動機づけることができる。
【００６２】
しかしながら、ノイズおよび精度が問題でない場合には、９つだけのテスト構成で十分になり得ることが分かった。変調構成の優れた選択は、変調プロファイル項に基づいて定義することができる。下記の例において、バックオフ計算が、３つの項だけ、すなわちＰ３，１、Ｐ５，１およびＰ７，１に基づいて、うまく実行できることが示されている。また、これら３つの特定の項を用いて、テスト構成の最適な選択を識別してもよい。この例は、図４においてフローチャート２００によって示されている。
【００６３】
最初に、ステップ２０１において、ＨＳＵＰＡ空間における全ての変調構成の間の各項に対する最低値および最高値を求めるべきである。すなわち、
【数４】
2010515318.tif 000006
ここで、ｋは、変調構成インデックスであり、Ｎは、変調構成の数である。次に、これらの極値の８つの組み合わせが、ステップ２０２においてベクトルとして定義される。
ｓ１＝［Ｐ３ｍｉｎ  Ｐ５ｍｉｎ  Ｐ７ｍｉｎ］
ｓ２＝［Ｐ３ｍｉｎ  Ｐ５ｍｉｎ  Ｐ７ｍａｘ］
ｓ３＝［Ｐ３ｍｉｎ  Ｐ５ｍａｘ  Ｐ７ｍｉｎ］
ｓ４＝［Ｐ３ｍｉｎ  Ｐ５ｍａｘ  Ｐ７ｍａｘ］
ｓ５＝［Ｐ３ｍａｘ  Ｐ５ｍｉｎ  Ｐ７ｍｉｎ］
ｓ６＝［Ｐ３ｍａｘ  Ｐ５ｍｉｎ  Ｐ７ｍａｘ］
ｓ７＝［Ｐ３ｍａｘ  Ｐ５ｍａｘ  Ｐ７ｍｉｎ］
ｓ８＝［Ｐ３ｍａｘ  Ｐ５ｍａｘ  Ｐ７ｍａｘ］
【００６４】
項のこれらのベクトルは、３次元空間の範囲を形成すると言い得る極値であり、その意味で、これらのベクトルは、確かに十分に広がっている。これらの集合は、これらの集合のいずれかに類似の変調構成が存在することを保証できないという点で仮説である。しかしながら、今や、全ての変調構成に対して変調プロファイルを横断し、これらの極値のそれぞれに最も近い変調プロファイルを識別可能である。換言すれば、各集合ｓｊに対して、ベクトル差の大きさ｜ｓｊ−ｖｋ｜を最小限にする変調プロファイルベクトルｖｋ＝［Ｐ３、１、ｋ  Ｐ５，１，ｋ  Ｐ７，１，ｋ］を備えた変調構成が求められる（ステップ２０３）。
【００６５】
結果として見つけられた８つの変調構成は、最適なテスト構成集合を構成する。第９および最後の構成は、全てのバックオフ計算のための基準として働く標準ＲＭＣ信号である。次に、言及したように、この最適なテスト構成集合は、ある一定のＡＣＬＲに達するための必要なバックオフを求めるシミュレーションおよび／または測定用に、ステップ２０４で用いられる。次に、これらのシミュレーションおよび／または測定から、係数ａｎ，ｍは、データの最小二乗平均近似を用いて、ステップ２０５で決定される。送信機用の異なる動作条件を考慮する必要がある場合には、係数の別個の集合が、各動作条件に対してフローチャート２００を繰り返すことによって、各動作条件用に決定される。
【００６６】
バックオフを計算するための改善された方法において、バックオフが計算される集合（ＭおよびＮ）は、通常、極めて制限されている。第１に、ＡＣＬＲ１（第１の隣接チャネル用のＡＣＬＲである）は、ＡＣＬＲ１が満たされた場合にＡＣＬＲ２（第２の隣接チャネル用のＡＣＬＲである）要件が、通常、満たされるように、３ＧＰＰのための主パラメータであるが、しかし逆は当てはまらない。したがって、ｍ＝２を備えた変調プロファイル項は、この特定の場合には無視してもよいと論じることができる。実際には、項を用いて試験しているときに、正確なバックオフ計算に対する最も重要な寄与は、できるだけ多くの異なる測定チャネルではなく、できるだけ多くの積を含むことであることが分かった。いずれにせよ、項の数の増加によって精度が改善されるが、それは、多数の項を保持するメモリの増加と同様に、コスト／計算負荷の増加を犠牲にして成り立つ。換言すれば、用いる項の選択は、精度と低コストとの間のトレードオフである。
【００６７】
以下に、上記の様々な定式の精度および近似係数がどのように決定されるかを表す例が示されている。
【００６８】
例は、全部で９３，０００構成である、ＨＳＵＰＡ空間内における変調構成の一部分集合に基づいている。この集合用の生成されたＵＬ（アップリンク）ＷＣＤＭＡ物理チャネルは、次のとおりである。 
ＤＰＣＣＨ、拡散率２５６を備えた一符号
ＤＰＤＣＨ、拡散率６４を備えた一符号
ＨＳ−ＤＰＣＣＨ、拡散率２５６を備えた一符号
Ｅ−ＤＰＣＣＨ、拡散率２５６を備えた一符号
Ｅ−ＤＰＤＣＨ、拡散率４を備えた一符号
【００６９】
この物理チャネル集合に対して、３ＧＰＰ仕様に一致する利得係数の全９３，０００の組み合わせがシミュレートされる。
【００７０】
各構成に対して、ＣＭおよびＸＭと同様に変調プロファイルは、オーバーサンプリングレートＯＳＲ＝１６および３２チップの長さに切られた、ロールオフ係数α＝０．２２のＲＲＣ（ルート二乗余弦）フィルタパルスで、ランダム入力データおよび１６３８４のチップに対応する長さを備えた構成に従って生成された波形に基づいて、計算された。この特定の例において、変調プロファイル項Ｐ３，１、Ｐ５，１およびＰ７，１だけが、各変調構成用に計算された。拡張次数メトリックＸＭは、ｎ＝３、５、７に対して計算された。
【００７１】
これらの９３，０００構成から、５０がランダムに選択され、対応する波形が、シミュレーションによって、典型的なＷＣＤＭＡ  ＰＡに供給された。ＡＣＬＲ１＝３３ｄＢに達するために必要なバックオフは、繰り返しによって求められた。５０構成に加えて、１２．２ｋｂｓ  ＲＭＣ信号が、基準として働くように生成され、ＸＭおよびＣＭと同様に、対応する変調プロファイルが、この場合のために計算された（Ｐ０，ｎ，ｍ、ＣＭ０、ＸＭ０，ｎ）。
【００７２】
係数ａ３，１、ａ５，１、ａ７，１、ｂ３、ｂ５およびｂ７は、前述のように、それぞれの定式に基づいたデータの最小二乗平均（ＬＭＳ）近似を用いて決定された。
【００７３】
最後に、２０，０００のランダムに選択された構成が、提案された定式から推定されたバックオフを用いてシミュレートされ、シミュレーションから得られた対応するＡＣＬＲ１が記録された。各バックオフ推定方法に対するＡＣＬＲの拡散が、ヒストグラムによって示されている。
【００７４】
キュービックメトリックを用いてバックオフ値が推定された、０．０５ｄＢビンにおけるＡＣＬＲ１用のヒストグラムが、図５に示されている。このヒストグラムから、キュービックメトリックだけを用いてバックオフが推定される場合には、ＡＣＬＲの拡散がかなりであり、これは、この方法が不十分であることを示すのが分かる。規定のＡＣＬＲは、３３ｄＢである。
【００７５】
拡張次数メトリック（ＸＭ）を用いてバックオフ値が推定された、０．０５ｄＢビンにおけるＡＣＬＲ１用のヒストグラムが、図６に示されている。ＡＣＬＲの拡散が、キュービックメトリックの方法と比較して、かなり低減されていることが分かる。
【００７６】
変調プロファイルを用いてバックオフ値が推定された、０．０５ｄＢビンにおけるＡＣＬＲ１用のヒストグラムが、図７に示されている。ここで、ＡＣＬＲの拡散はさらに低減され、その結果、全ての変調構成に対して、結果としてのＡＣＬＲは、所定値の０．５ｄＢ内にある。
【００７７】
上記の結果から、提案された変調プロファイル方式が、今までにない精度をもたらすことは明らかである。提案された拡張次数メトリックは、より低く、まだかなり抑えられた精度をもたらす。バックオフの標準化用の基礎として前に提案されたキュービックメトリックは、許容できないほど低い精度をもたらす。
【００７８】
携帯端末（ユーザ装置）において上記の方法が実行される場合には、下記のプロセスが含まれる。
【００７９】
変調は、（端末においてサポートされる）対象となる変調構成に対して、変調特有データ（すなわち、上記の変調プロファイルの様々な次数または項の積）を計算することによって特徴づけられる。これは、通常、一度だけ行われる。なぜなら、それは、送信機に依存しないからである。したがって、これらのデータは、予め計算し、端末のメモリに記憶することができる。
【００８０】
送信機は、限られた変調構成集合（例えば、上記のように、ランダムに選択された最大５０または注意深く選択された９）を備えた所与の送信機構成をシミュレートおよび／または測定して、ある一定のＡＣＬＲに達するために必要なバックオフを求めることによって特徴づけられる。これらのデータは、この特定の送信機用のバックオフに変調データを関連づける機能のために、送信機特有（および恐らく動作条件特有）の係数（例えば、上述の係数ａ３，１、ａ５，１、ａ７，１、またはｂ３、ｂ５およびｂ７）を求めるために用いられる。異なる動作条件を考慮することになる場合には、係数の集合が、各条件用に計算される。また、これらのデータは、予め計算し、端末のメモリに記憶することができる。
【００８１】
送信機特性が一定であると仮定される、すなわち、異なる動作条件が考慮されない場合には、各構成用の最大バックオフは、上記の方法を用いて計算することができる。この場合に対して、バックオフ計算は、単に、変調構成からバックオフへの静的で直接的なマッピング機能を用いて実行することができる。今度は、マッピング機能は、例えば、図８に示すようなルックアップテーブルとして実現してもよいが、図８は、ルックアップテーブル１１を用いて実現される最大電力バックオフ計算ユニット８を示す。したがって、変調データおよび送信機係数を携帯端末に記憶する代わりに、この場合には、バックオフ値は、予め計算し、ルックアップテーブル１１に記憶することができる。ルックアップテーブル１１の代替は、マッピング機能用の定式を導き出すか、または定式およびルックアップテーブルの組み合わせを用いることである。
【００８２】
送信機特性が可変である場合、例えば、ＲＦキャリア周波数、温度等のような動作条件に依存する場合には、バックオフは、上記のようには容易に事前計算することができない。より正確に言えば、バックオフは、変調および送信機特性が変更されたときに、それら両方の変調の関数として、ユーザ装置において計算する必要があり得る。最大電力バックオフ計算ユニット８において、変調特性は、入力としての変調構成を用いてマッピング機能によって提供される。送信機特性は、入力としての動作条件を示すパラメータを用いて別のマッピング機能によって提供される。マッピング機能は、図９に示すルックアップテーブル２１および２２、定式または両方の組み合わせとして実現することができる。次に、バックオフ計算ユニット２３において、バックオフ値は、上記の定式の１つを用いて、２つのルックアップテーブル２１および２２の出力から計算される。変調特性ルックアップテーブル２１には、サポートされる全ての変調構成用のテーブルエントリが含まれ、各エントリには、典型的には、変調特有データ（例えば、変調プロファイルにおける異なる次数の積または項）を示す２〜４の数値が含まれる。送信機特性ルックアップテーブル２２には、典型的には、多数のエントリが含まれるが、これらのエントリは、変調特性テーブルより数桁少ない。送信機特有データの各集合は、変調構成から独立し、単に約２〜４の値（例えば、上述した係数ａ３，１、ａ５，１、ａ７，１またはｂ３、ｂ５およびｂ７）だけが含まれる。
【００８３】
図１０は、送信機用の必要なバックオフを計算する方法をどのように実行できるかの例を示すフローチャート３００を示す。例において、ステップ３０１および３０２は、送信機の設計または製造段階中に実行され、他方で、ステップ３０３〜３０６は、装置の通常の使用中に新しいバックオフ値を計算しなければならないたびに、装置において実行される。この例は、図９に示す実装に対応する。この例は、バックオフを計算するために変調プロファイル項を用いる。
【００８４】
ステップ３０１において、変調構成を特徴づけるデータが、計算されてルックアップテーブル２１に記憶される。これらの計算は、図３のフローチャート１００に示すように実行することができる。同様に、ステップ３０２において、送信機およびその動作条件を特徴づけるデータが、計算されてルックアップテーブル２２に記憶される。これらの計算は、図４のフローチャート２００に示すように実行することができる。言及したように、この例において、これらのステップは、関連する変調構成および現在の動作条件に依存して、使用中に新しいバックオフ値が計算されることになる場合に、ルックアップテーブルが情報を記憶しているように、予め、例えばコンピュータ上で実行される。
【００８５】
新しいバックオフ値の計算は、バックオフ計算ユニット２３において実行される。最初に、ステップ３０３および３０４において、新しい計算が必要かどうかチェックされる。必要な場合には、変調構成が、ルックアップテーブル２１に提供され、対応するデータ、すなわち変調プロファイル項Ａｎ，ｍまたはそれらの対数に対応するＰｎ，ｍが、ステップ３０５においてバックオフ計算ユニット２３に提供される。次に、ステップ３０６において、送信機の動作条件を示すパラメータが、ルックアップテーブル２２に提供され、対応するデータ、すなわち係数ａｎ，ｍが、バックオフ計算ユニット２３に提供される。最後に、ステップ３０７において、バックオフ計算ユニット２３は、上記の定式の１つを用いて、２つのルックアップテーブル２１および２２の出力からバックオフ値を計算する。
【００８６】
言及したように、この方法はまた、送信機がＡＣＬＲ仕様を満たすことを検証するために、送信機の設計段階で用いてもよい。変調プロファイルが用いられ、かつ異なる動作条件が考慮される場合には、計算は、図１１に示すフローチャート４００に表されているように実行することができる。この方法は、典型的には、コンピュータにおいて実行される。最初に、ステップ４０１において、項Ａｎ，ｍが、全ての構成に対して計算される。これらの項は、全３００，０００の場合に対するかかる係数の巨大なデータベースの一部として、予め計算しておいてもよい。この計算は、図３のフローチャート１００に示すように実行することができる。
【００８７】
次に、動作条件インデックスがステップ４０２において初期化され、各動作条件に対して係数ａｎ，ｍが、ステップ４０３において計算される。これらの計算は、図４のフローチャート２００に示すように実行することができるが、図４において、バックオフは、例えば前述の９つの変調構成用のシミュレーションおよび／または測定によって求められ、ある一定のＡＣＬＲに達するために必要な実際のバックオフと組み合わせた、これらの構成用の項によって、ａｎ，ｍ係数を計算することが可能になる。次に、この動作条件および全ての変調構成用のバックオフ値は、ステップ４０４において、計算して記憶することができる。ステップ４０５において、動作条件インデックスが更新され、全ての動作条件がまだカバーされていない場合（ステップ４０６）には、計算は、次の動作条件用にステップ４０３で継続される。そうでなければ、バックオフ値の計算は終了される。
【００８８】
次に、計算および記憶されたバックオフレベルは、ステップ４０７において、標準および／またはユーザ自身のバックオフ仕様によって詳述されるバックオフレベルと比較してもよい。任意の組み合わせが、許容されるより大きなバックオフに帰着する場合には（ステップ４０８）、テストされた装置は、仕様に準拠しない。そうでなければ（ステップ４０９）、装置は、仕様を満たす。
【００８９】
本発明の様々な実施形態を説明し図示したが、本発明は、これらに限定されず、また、以下の特許請求の範囲で定義される主題の範囲内において、他の方法で具体化してもよい。
【図１】
2010515318.tif 000007
【図２】
2010515318.tif 000008
【図３】
2010515318.tif 000009
【図４】
2010515318.tif 000010
【図５】
2010515318.tif 000011
【図６】
2010515318.tif 000012
【図７】
2010515318.tif 000013
【図８】
2010515318.tif 000014
【図９】
2010515318.tif 000015
【図１０】
2010515318.tif 000016
【図１１】
2010515318.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル無線通信システムにおいて多数の無線チャネルを介して信号を送信するように構成された送信機（１）用の電力低減レベルを決定するための方法であり、前記信号のそれぞれが多数の変調構成の１つに従って変調される方法であって、
・変調構成の特性に依存するデータを提供するステップであって、前記変調依存データが、前記変調構成に従って変調された信号の３次積から計算された項を含むステップと、
・前記変調構成に従って変調された信号を前記送信機から送信するために用いられることになる電力低減の推定を、前記変調依存データから計算するステップ（３０７、４０５）と、
を含む方法において、
・前記変調依存データが、３次積から計算された前記項に加えて、前記変調構成に従って変調された前記信号のより高次積から計算された少なくとも１つの項を含むように、前記変調依存データを提供するステップ（３０５、４０２）と、
・前記送信機の特性に依存するデータを提供するステップ（３０６、４０４）と、
・前記変調依存データおよび前記送信機依存データから電力低減の前記推定を計算するステップ（３０７、４０５）と、
をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記積から計算される前記項（ＸＭｎ、Ａｎ，ｍ、Ｐｎ，ｍ）が、前記３次およびより高次積のそれぞれにおけるＲＭＳ値から計算されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記項（Ａｎ，ｍ、Ｐｎ，ｍ）が、少なくとも１つの測定チャネル（Ｈ０（ｆ）、Ｈ１（ｆ）、Ｈ２（ｆ））内で、前記３次およびより高次積のそれぞれにおけるＲＭＳ値から計算されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記項が、
・各変調構成用に、ランダム入力データに基づいた波形を生成すること（１０２）と、
・各生成された波形用に、前記生成された波形の３次およびより高次積の波形を計算すること（１０３）と、
・少なくとも１つの隣接チャネル用に、測定フィルタ（Ｈ１（ｆ）、Ｈ２（ｆ））を用いて、前記計算された波形をフィルタリングすること（１０４）と、
・前記フィルタリングされた波形のＲＭＳ値を計算すること（１０４）と、
によって計算されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記積から計算される前記項（ＸＭｎ、Ａｎ，ｍ、Ｐｎ，ｍ）が、３次、５次および７次積から計算されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記送信機依存データが、最小二乗平均近似を用いて、限られた変調構成集合用に、シミュレーションおよび測定の少なくとも１つから決定される多数の係数（ｂｎ、ａｎ，ｍ）を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記係数（ｂｎ、ａｎ，ｍ）が、
・前記３次およびより高次積から計算された多数の前記項のそれぞれに対して最低値および最高値を求めること（２０１）と、
・これらの最低値および最高値の８つの組み合わせをベクトルとして定義すること（２０２）と、
・前記定義されたベクトルのそれぞれに最も近い項を有する変調構成を識別すること（２０３）と、
・シミュレーションおよび測定の前記少なくとも１つにおける前記識別された変調構成の項を用いること（２０４）と、
によって決定されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
係数（ｂｎ、ａｎ，ｍ）が、前記送信機の異なる動作条件用に決定されることを特徴とする、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
電力低減推定を計算するステップ（３０７）が、前記送信機を含む携帯端末において実行されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
電力低減推定を計算するステップ（４０５）が、前記送信機の設計段階中に実行されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
デジタル無線通信システムにおいて多数の無線チャネルを介して信号を送信するように構成された送信機（１）を含む携帯端末であり、前記信号のそれぞれが多数の変調構成の１つに従って変調される携帯端末であって、前記携帯端末が、
・前記変調構成に従って変調された信号を前記送信機から送信するために用いられる電力低減用の推定を提供するための手段（１１、２１、２２、２３）であって、前記推定が、変調構成の特性に依存するデータから計算され、前記変調依存データが、前記変調構成に従って変調された信号の３次積から計算された項を含む手段を含む携帯端末において、
・前記変調依存データが、３次積から計算された前記項に加えて、前記変調構成に従って変調された信号のより高次積から計算された少なくとも１つの項を含むことと、
・前記推定が、前記変調依存データおよび前記送信機の特性に依存するデータから計算されることと、
を特徴とする携帯端末。
【請求項１２】
前記積から計算される前記項（ＸＭｎ、Ａｎ，ｍ、Ｐｎ，ｍ）が、前記３次およびより高次積のそれぞれにおけるＲＭＳ値から計算されることを特徴とする、請求項１１に記載の携帯端末。
【請求項１３】
前記項（Ａｎ，ｍ、Ｐｎ，ｍ）が、少なくとも１つの測定チャネル（Ｈ０（ｆ）、Ｈ１（ｆ）、Ｈ２（ｆ））内で、前記３次およびより高次積のそれぞれにおけるＲＭＳ値から計算されることを特徴とする、請求項１２に記載の携帯端末。
【請求項１４】
前記積から計算される前記項（ＸＭｎ、Ａｎ，ｍ、Ｐｎ，ｍ）が、３次、５次および７次積から計算されることを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項１５】
前記送信機依存データが、最小二乗平均近似を用いて、限られた変調構成集合用に、シミュレーションおよび測定の少なくとも１つから決定される多数の係数（ｂｎ、ａｎ，ｍ）を含むことを特徴とする、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項１６】
係数（ｂｎ、ａｎ，ｍ）が、前記送信機の異なる動作条件用に決定されることを特徴とする、請求項１５に記載の携帯端末。
【請求項１７】
電力低減用の前記推定を提供するための前記手段（１１）が、各変調構成用に予め計算された電力低減推定が記憶されたルックアップテーブルを含むことを特徴とする、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項１８】
・変調構成の特性に依存する前記データを提供するための手段（２１）であって、前記変調依存データが、前記変調構成に従って変調された信号の３次積および少なくとも１つのより高次積から計算された項を含む手段（２１）と、
・前記送信機の特性に依存する前記データを提供するための手段（２２）と、
・前記変調構成に従って変調された信号を前記送信機から送信するために用いられることになる電力低減の推定を、前記変調依存データおよび前記送信機依存データから計算するための手段（２３）と、
を含むことを特徴とする、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項１９】
前記変調依存データを提供するための前記手段（２１）が、各変調構成用に予め計算された項が記憶されるルックアップテーブルを含むことと、前記送信機依存データを提供するための前記手段（２２）が、送信機用に予め計算されたデータが記憶されるルックアップテーブルを含むことと、を特徴とする、請求項１８に記載の携帯端末。
【請求項２０】
コンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行される場合に、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のステップを実行するためのプログラムコード手段を含むコンピュータプログラム。
【請求項２１】
前記プログラムコード手段がコンピュータ上で実行される場合に、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラムコード手段を自身に記憶したコンピュータ可読媒体。
【国際調査報告】
2010515318.tif 000018
2010515318.tif 000019