(57)【要約】【課題】  破開性ストリップとして使用するときに出来るだけ薄い厚みの場合に最適な破開性を、貼り付けた接着テープの方向から引き裂き方向が擦れる時ですら保証する、配向した、主に長手方向に延伸された支持体フィルムも有する接着テープの提供。【解決手段】  この課題は、専ら一つの方向に配向した支持体を持つ接着テープにおいて、該支持体は少なくとも１つのベース層を持ち、該ベース層はベース層よりも耐衝撃性である外側にある少なくとも一つの耐衝撃性層を持ち、該ベース層は耐衝撃性層と反対側にアクリレート水性分散物をベースとする接着剤層を備えておりそして該外側層は開放面に剥離被覆物を有していないことを特徴とする、上記接着テープによって解決される。
2010513623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
専ら一つの方向に配向した支持体を持つ接着テープにおいて、該支持体は少なくとも１つのベース層を持ち、該ベース層はベース層よりも耐衝撃性である外側にある少なくとも一つの耐衝撃性層を持ち、該ベース層は耐衝撃性層と反対側にアクリレート水性分散物をベースとする接着剤層を備えておりそして該外側層は開放面に剥離被覆物を有していないことを特徴とする、上記接着テープ。
【請求項２】
支持体のベース層がポリプロピレン−オレフィン−コポリマー及び／又はポリプロピレンより成る、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項３】
ベース層が専ら、好ましくは少なくとも７０重量％が高アイソタクチック成分割合、好ましくは少なくとも７０重量％がアイソタクチック成分のポリプロピレンよりなる、請求項１又は２に記載の接着テープ。
【請求項４】
ベース層又は複数ベース層の厚さが支持体の厚さの５０〜９５％である、請求項１〜３のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項５】
耐衝撃性層及び場合によっては耐衝撃性改良剤としてのベース層が低密度線状ポリエチレン、熱可塑性ゴム及び／又はエチレン−酢酸ビニル共重合体を含有している、請求項１〜４のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項６】
支持体がベース層と一枚の耐衝撃性層とよりなる、請求項１〜５のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項７】
延伸された支持体の厚さが５０〜１４０μｍ、好ましくは６０〜１２０μｍ、特に好ましくは６５〜９０μｍである、請求項１〜６のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項８】
破り開くストリップとしての請求項１〜７のいずれか一つに記載の接着テープの使用。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一つに記載の接着テープの製造方法において、支持体を、個々の層の同時押出成形及び次の配向によって得ることを特徴とする、上記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多層接着テープ、特に破開性（破り開くことができる）ストリップとして使用できる多層接着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
破開性ストリップは公知であり、一方においてはタバコの箱、菓子包装品及びフィルムで包装された同様な包装品の開封手段として役立ち、もう一方では例えば洗剤用パーケージングの様な厚紙包装に役立つ。この場合、破開性ストリップは開封のために引っ張られそして包装フィルム又は厚紙製箱を所望の場所で破れるようにパックに貼り付けられている。
【０００３】
破開性ストリップは昔から、片面にホットメルトベースの接着剤を有している。例えばこれらは米国特許第３，１８７，９８２Ａ号明細書、同第３，３１１，０３２Ａ号明細書又はカナダ特許出願公開第７４９，１９８Ａ号明細書に説明されている。
【０００４】
さらに、自己接着性を有する破開性ストリップも使用されている。この目的のためには、一軸延伸されそして片面に自己接着性層をそしてもう一方の面にシリコーン剥離層を有している支持体フィルムが使用されている。場合によっては両方の層の一方の直ぐ下に印刷がある。このような構造又はこれに類似の構造は感圧接着テープの製造のために、例えばドイツ特許出願公開第２，１０４，８１７Ａ号明細書、米国特許第３，０８８，８４８Ａ号明細書、同第３，４８２，６８３Ａ号明細書又は同第２，９５６，９０４Ａ号明細書から公知である。これらの明細書においては自己粘着性の破開性ストリップのためにこのようなフィルム構造を用いることは開示されていない。この種類の粘着性テープを破開性ストリップとして使用することは１９７３年２月号の“包装論評(Packaging Review)”、第５７頁に記載されている。
【０００５】
この自己粘着性の破開性ストリップの特別な実施形態がドイツ特許出願公開第４，３３８，５２４Ａ１号明細書に記載されている。この明細書には、支持体フィルム、剥離層、該剥離層と反対側の接着層及び場合によっては接着層又は剥離層の下の印刷より成る自己粘着性破開性ストリップが開示されている。このストリップは、支持体フィルムが延伸されたフィルムよりなり、水性の溶液、エマルジョン及び分散物よりなる剥離層及び接着剤層が塗工されておりそして該剥離層、印刷及び接着剤層がストリップに比較して何倍も広いフィルムの上にオンマシンで一回の操作で塗工される。
【０００６】
フィルム包装の開封手段として使用するのに一般的なのは、少なくとも一軸延伸された、好ましくは二軸延伸された少なくとも１層の厚み１５〜６０μｍの支持体フィルムである。
【０００７】
長手方向で延伸されたポリプロピレンフィルムよりなる自己粘着性の又は熱活性化可能な破開性ストリップが久しく段ボール包装物の破開のために使用されている。このものは５０〜１４０ｎｍのフィルム厚で容易に入手することができる。８５μｍより厚いフィルム厚が特に重い段ボール包装物の開閉で使用される。６０〜９０μｍの厚さの破開性ストリップがより一般的である。
【０００８】
一軸延伸されたポリプロピレン支持体をベースとする破開性ストリップは、破開性能において最適化された、２３０〜３３０Ｎ／ｍｍ２の長手方向引張り強さをもたらす特別なポリマーブレンドが支持体のためにしばしば使用されている。
【０００９】
好ましくは６０〜６５μｍのこれらのポリプロピレン製破開性ストリップは、微細波の段ボールを含めたあらゆる段ボール包装物で問題無い破開性能を発揮する。これは、引き裂きが貼り付けられたストリップの方向で正確に実施されるかどうかに関わりなく該当する。
【００１０】
“貼り付けたストリップの方向での正確さ”は、破開性ストリップが破り開く工程において、段ボール裏側に貼り付けられた破開性ストリップがもたらしそして破開工程の間に破開裂け目として段ボールの表側から見ることができる方向から引張り方向が決して外れないように案内されることを意味している。その場合のみ、破開工程のときに破開性ストリップ中の力の分布が対称的でありそして両方の辺縁部への負荷が均一である。実地においてはこの理想的な破開方向は殆ど保持されない。そのような方向から約３０°までの擦れを想定せざるを得ない。
【００１１】
破開性スリップの市場内の傾向は最適な破開性能に望ましいフィルム処方からの擦れがある。この場合、反対に、使用の間の、破開性ストリップの改善された機械安定性を得るために、低下した破開性能が意図的に許容される。
【００１２】
例えば、最適な破開性能にとって推奨される量より下で耐衝撃性改良剤をそれが全く入っていない状態にまで減らすことができる。
【００１３】
約１０００ｇ／ｍ２の頑丈な同質品質の板紙が最適な破開方向でのみ妨害なく破り開かれる。この方向から擦れたときに、ストリップへの非対称方向の負荷のために、破開過程で強く負荷の掛かったストリップ辺縁部から発した裂け目が生じ得る。裂け目の頻度は例えばフィルム中の不均一さ、フィルムストリップの切片辺縁の微小なギザギザ、段ボール中の木材粒子又は特に固形粒子及び類似の減少に影響される。さらに、破開速度も影響する。
【００１４】
洗濯洗剤の包装のためには４５０〜６００ｇ／ｍ２の坪量の比較的に多量の同質板紙が使用されており、それらは場合によってはワックス含浸中間層を有しているが、何れの場合にも高光沢のキャストコートクロモラックス紙（cast-coated Chromolux papers）の積層上側層を備えている。この板紙はポリプロピレン破開性ストリップでは前述の１０００ｇ／ｍ２の同質板紙と同様の悪い結果を伴って破り開かれる。
【００１５】
ヨーロッパ特許出願公開第０，２６９，９６７Ａ１号明細書からは、専ら一つの方向に延伸された支持体を持つ破開性ストリップが公知であり、このものは接着剤層を備えており、該支持体はベース層よりも強靱である少なくとも１つの強靱な層を備えている少なくとも１つのベース層よりなる。
【００１６】
専ら一つの方向に延伸された支持体を持ち、かつ、接着層を備える破開性ストリップが特に有利であり、その際に支持体はポリプロピレン−オレフィン共重合体及び／又はポリプロピレン−耐衝撃性改良剤−混合物を含有するベース層よりなり、該ベース層は、耐衝撃性改良剤を含有しそしてベース層よりも強靱である少なくとも１つのポリプロピレン含有強靱層を持つ。
【００１７】
片面が接着性の破開性ストリップを説明するとき、従来技術では接着剤と反対側に剥離剤が適用されている。例は前述のドイツ特許出願公開第４，３３８，５２４Ａ１号明細書がある。
【００１８】
マスキングフィルム及び表面保護フィルムについては、全体又は一部がＰＥ（ポリエチレン）よりなる支持体とアクリレート分散物をベースとする接着剤とを有する接着テープが公知である。
【００１９】
主として価格的理由からこの接着テープは支持体の開放面に剥離層を有していない。
【００２０】
ＣＳＴ（“段ボール用ガムテープ(carton sealing tapes)”）について、更に、同様に支持体が剥離層を有していない、アクリレート−分散物接着剤とポリプロピレン支持体（正確に言えばＢＯＰＰ）との組合せが公知である。しかしながらこれの巻き解きが困難であり、大抵は騒音がある。
【００２１】
これは破開性ストリップにとっては十分な解決手段ではない。
【００２２】
ポリプロピレンをベースとする破開性ストリップの場合には、高い引張り負荷の下でも僅かの伸びしか生じてはならないので、ＴＰＰ（一軸延伸されたポリプロピレン：ＭＯＰＰ）を使用するのが有利である。
【００２３】
他方、包装を開くときに破開性ストリップを板紙又はカートンあるいはフィルムを介して引っ張るときに及びこれらの材料を確実に分離しようとするときに最終用途で高い引張り負荷が発生する。これは、破開性ストリップをパッケージに適用する際にも、該破開性ストリップがしばしば１５０ｍ／分よりも早い速度で適用されるので、発生する。特に開始時、すなわち、例えば板紙の上に破開性ストリップを適用開始するときに、該破開性ストリップが一般に大量生産されている約１５ｋｇの重さのロールが突発的に、かつ、激しく加速される。操作進行中ですら、破開性ストリップの上に８Ｎより大きい引張り応力が負荷される。このことは、未延伸の又は二軸延伸されたポリプロピレンの使用を排除する。
【００２４】
剥離材なしのＴＰＰを使用する場合には、巻き解きのとき、要するに接着剤と支持体を分離するときに支持体のスプライシング（ウエブ継ぎ）が付随して生じ、長手方向に配向延伸された繊維の一部を支持体表面から引き出す。このことは、破開性ストリップよりも非常に幅の広い被覆されたフィルムウエブを個々の破開性ストリップに切断しそしてこの目的のためにジャンボロールから巻き解くときに、大量生産工程にマイナスの影響を及ぼす。支持体表面から突き出る繊維そのものも作業を妨害し又は支持体ウエブ全体を裂けさせ得る。さらに、包装物に使用する間に破開性ストリップを巻き解くときに同様な問題が生じ得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
本発明の課題は、破開性ストリップとして使用するときに出来るだけ薄い厚みの場合に最適な破開性を、貼り付けた接着テープの方向から引き裂き方向が擦れる時ですら保証する、配向した、主に長手方向に延伸された支持体フィルムも有する接着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
この課題は、特定クレームにおいて規定する様な接着テープによって達成される。従属型式のクレームは接着テープの有利な実施態様及び本発明の接着テープの有利な用途分野に関する。
【００２７】
従って本発明は、専ら一つの方向に配向した支持体を持つ接着テープにおいて、該支持体は少なくとも１つのベース層を持ち、該ベース層はベース層よりも耐衝撃性である外側にある少なくとも一つの耐衝撃性層を持ち、該ベース層は耐衝撃性層と反対側にアクリレート水性分散物をベースとする接着剤層を備えておりそして該外側層は開放面に剥離被覆物を有していないことを特徴とする、上記接着テープに関する。
【００２８】
ここに説明する本発明に従う破開性ストリップの場合にも低下させることなく利用する耐衝撃性に関する第二の層の長所の他に、該層は本発明にとって本質的な別の機能、すなわち、剥離層を省くことを可能とすることを満足させる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】は、巻き解き力と巻き解き速度との関係を実施例２の接着テープ及び比較例に従う接着テープについてプロットしたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
支持体がポリプロピレン−オレフィン共重合体及び／又はポリプロピレンよりなる支持体よりなる場合が特に有利である。
【００３１】
ベース層又は複数のベース層は専ら、好ましくは少なくとも７０重量％が高アイソタクチック成分割合、好ましくは少なくとも７０重量％がアイソタクチック成分のポリプロピレンよりなる。プロピレン及びオレフィンよりなるランダム−又はブロックコポリマーが好ましい。特に、２０重量％までエチレンが共重合で組み入れられているプロピレン−エチレン−コポリマーを使用するのが有利である。
【００３２】
べ−ス層あるいは複数のベース層は１００％のプロピレン−オレフィンコポリマーよりなるか又は、これらのコポリマーに、ウエブ方向に延伸されたポリプロピレンの耐衝撃性をこれに垂直方向で改善するのに適する好ましくは２５重量％までの耐衝撃性改良剤が混入されている。特に有利な添加物は低密度ポリエチレン、特に低密度線状ＰＥ（ＬＬＤＰＥ）、熱可塑性ゴム、例えばブタジエン−スチレン−共重合体（ＳＢＳ）又はイソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、特にそれのブロック共重合体又はエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）である。
【００３３】
ベース層はポリプロピレン−ホモポリマーで構成されていてもよい。次いでこれに耐衝撃性改良剤が好ましくは少なくとも１０重量％、特に最高３０重量％添加される。
【００３４】
上述のプロピレン−オレフィン共重合体とプロピレンホモポリマーとの混合物も使用することができ、この場合には共重合体の割合の増加につれて耐衝撃性改良剤の割合を減らすことができる。
【００３５】
耐衝撃性改良剤は個々に添加するのが有利である。しかしながら上記の耐衝撃性改良剤の混合物も使用することができる。
【００３６】
ベース層は７５重量％〜１００重量％の共重合体及び２５重量％〜０重量％のＬＬＤＰＥ、又は８０重量％〜１００重量％の共重合体及び２０重量％〜０重量％の熱可塑性ゴム、特にＳＢＳ，又は７５重量％〜１００重量％の共重合体及び２５重量％〜０重量％のＥＶＡを含有するのが有利である。特に８０重量％〜９５重量％の共重合体及び５重量％〜２０重量％のＬＬＤＰＥ、又は８５重量％〜９５重量％の共重合体及び５重量％〜１５重量％の熱可塑性ゴム、特にＳＢＳ，又は８５重量％〜９５重量％の共重合体及び５重量％〜１５重量％のＥＶＡを含有するのが特に有利である。
【００３７】
ベース層又は複数のベース層の上に配置され、接着剤と反対側の破開性ストリップ外側層のために、好ましくはベース層よりも明らかに多い割合の耐衝撃性改良剤を含有しそしてそれと同時に高い衝撃強さ及び用途に適合するこの外側層の巻き解き挙動を保証する材料混合物を使用する。ベースフィルムのために挙げられた様な５０重量％までのプロピレン−オレフィン共重合体又はプロピレン−ホモポリマーを使用するのが有利である。エチレンポリマーの割合は５０重量％〜１００重量％が可能であるが、６０重量％〜８０重量％が特に有利である。
【００３８】
ベース層及び粘性のある層中には同じ個々の耐衝撃性改良剤を使用するのが有利である。しかしながら異なる個々の耐衝撃性改良剤又は耐衝撃性改良剤の同じ又は異なる混合物を使用することも可能である。
【００３９】
ポリエチレンとしてはＬＤＰＥ、メタロセンＰＥが適するが、低密度の線状ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が特に適する。有利に使用される低密度線状ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）では、少なくとも３つの炭素原子を持つオレフィンの使用下に共重合された０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度を持つ特別なエチレン共重合体が適する（L. Schwiegk、 “ＬＬＤＰＥ−新規ポリエチレン（LLDPE - ein neues Polyaethylen）”、Plastverarbeiter ３３巻、１９８２、Ｎｏ９，第１０３５〜１０３７頁参照）。
【００４０】
支持体は押出成形及び一軸延伸によって、好ましくは各層の同時押出成形によって同時押出成形された一次フィルムとし、次いでこの一次フィルムを一般的に知られた通例の方法の使用下に少なくとも一つの方向に延伸することによって得られる。長手方向に延伸するのが有利である。
【００４１】
同時押出成形された一次フィルムの長手方向での配向時の延伸比は好ましくは１：５〜１：９、特に好ましくは１：６．５〜１：７．５である。延伸比は、例えば１ｍの長さのフィルムの切断面から延伸されたフィルムの６ｍの長さの切断面を生じさせることを示している(延伸比１:６)。“ウエブ方向”という表現については他の語句、例えば長手方向、機械方向も知られている。延伸は、一次フィルムの幅を実質的に減少することなくフィルムの厚さを犠牲にするだけである。
【００４２】
延伸された支持体の厚さは５０〜１４０μｍ、好ましくは６０〜１２０μｍ、特に好ましくは６５〜９０μｍである。この場合、ベース層又は複数のベース層の合計の割合は破開性能を最適化した支持体については、支持体の全体厚の５０〜９５％、好ましくは６５〜７５％である。経済的理由から、巻き解き性のために最小限に必要とされる厚さに強靱な層の厚さを減少させることが望ましい。この場合には、根本的なベース層の割合は９５％まで高めることができる。
【００４３】
本発明によれば二層以上の強靱な層をベース層の両面に、重ねて適用してもよい。
【００４４】
接着テープを製造するために支持体の片面にアクリレート水性分散物をベースとする接着剤を塗布する。接着剤の繋留性を改善するために、ポリオレフィン表面にとって一般的である様な方法で、例えばコロナ放電前処理又は火炎前処理で表面を処理してもよい。特別な繋留性層も同様に利用することができる。
【００４５】
アクリレート水性分散物は公知であり、接着テープの接着剤並びにラベルの接着剤に多量に使用されている。アクリレート分散物は、分散物の水性相中に分散分布するアクリレートポリマーの粒子を含有している。アクリレート分散物の製造は水性媒体中で適当なモノマーを重合することによって行う。この製法はバッチ法によっても並びに重合の間に一成分又は複数成分を計量供給することによっても行うことができる。バッチ法の場合には必要とされる全ての成分が同時に導入される。
【００４６】
アクリレート分散物及び相応する接着剤の性質は主としてモノマーの選択及び意図する分子量によって決められる。最も重要なモノマーはｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート及びアクリル酸である。適するモノマー単位は“アクリル系接着剤（Acrylic Adhesives）”、Donatas Satas in Handbook of Pressure Sensitive Adhesive Technology、第二版、著者：Donatas Satas、Van Nostrand Reinhold New York、第３９６〜４５６頁に記載されている。
【００４７】
本発明の特に有利なアクリレート分散物は、特に
０〜１０重量％のアクリル酸単位
０〜１００重量％のｎ−ブチルアクリレート単位
０〜１００重量％の２−エチルヘキシルアクリレート単位
を含有している。
【００４８】
特に有利な一つの実施態様においては、０．５〜３重量％のアクリル酸単位を有するアクリレート分散物が使用される。別の有利な一つの実施態様においては０．５〜３重量％のアクリル酸単位及び９９．５〜９０重量％、特に９９．５〜９６重量％のｎ−ブチルアクリレート単位を有するアクリレート分散物が使用される。本発明のアクリレート分散物の別の例には８０〜９０重量％の２−エチルヘキシルアクリレート単位及び８〜２０重量％のｎ−ブチルアクリレート単位を有するアクリレート分散物がある。
【００４９】
アクリレート分散物は、例えばガラス転移温度及び架橋性を制御することができる他のモノマー単位を追加的に含有していてもよい。例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルエチルアクリレート、無水マレイン酸、アクリルアミド、グリシジルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート並びにこれらのアクリレートの相応するメタクリレートがある。アクリレート分散物は一般に０〜１０重量％のこれらの追加的モノマー単位を含有しており、すなわち１種類だけの追加的なモノマー単位又はそれらの混合物を含めて使用される。
【００５０】
アクリレート分散物の固形分含有量は４０〜７０重量％、好ましくは４５〜６５重量％であるのが有利である。
【００５１】
本発明に従って使用できるアクリレート分散物としては、例えばRohm & Haas 社のPrimal PS 83d 又はPrimal PS 90を挙げることができる。
【００５２】
所望の場合には、分散物は他の添加物、例えば充填剤又は架橋剤を含有していてもよい。適する架橋剤にはエポキシ樹脂、アミン誘導体、例えばヘキサメトキシメチルメラミン及び／又はアミン、例えばメラミン、尿素とアルデヒド、例えばホルムアルデヒドとの縮合生成物がある。
【００５３】
本発明の接着テープを製造するために使用される接着剤は、性質（特に粘着性及び耐水非過敏性）を悪化させないように選択した場合に、他の成分を含有していてもよい。例には樹脂、可塑剤、染料、消泡剤及び濃厚化剤並びに所望の流動性挙動に調整するための他の添加物がある。アクリレート分散物の改質は公知であり、例えば“アクリル系分散物の改質（Modifikation of Acrylic Dispersions）”、Alexander Zettl、感圧接着剤技術のハンドブック(Handbook of Pressure Sensitive Adhesive Technology)、Donatas Satasにより出版された第２版、Van Nostrand Reinhold New York、第４５７頁〜４９３に説明されている。
【００５４】
接着剤は架橋剤の使用によってより高い剪断強度の方向でに最適化することができる。架橋剤の選択及び割合は当業者に知られており、適当な実験によって確認することができる。アクリレート分散物のための架橋剤は原則として公知であり、例えば“アクリル系接着剤（Acrylic Adhesives）”、Donatas Satas、感圧接着剤技術のハンドブック(Handbook of Pressure Sensitive Adhesive Technology)、第二版、Donatas Satas著、Van Nostrand Reinhold New York、第４１１〜４１９頁に記載されている。
【００５５】
イソシアネートをベースとする架橋剤は原則として適しているが、可使時間が制限されそして加工安全性に関して多大な費用を必要とするので有利ではない。イソシアネートをベースとする架橋剤の例にはBasonat F DS 3425 X (BASF社)がある。
【００５６】
イソシアネート不含の架橋剤、例えば多価金属の塩をベースとする架橋剤が特に有利である。これらは原則として公知であり、例えば米国特許第３，７４０，３６６Ａ号明細書、同第３，９００，６１０Ａ号明細書、同第３，７７０，７８０Ａ号明細書及び同第３，７９０，５５３Ａ号明細書に記載されている。カルボキシル基と共重合及び／又は錯塩結合を形成し得る亜鉛錯塩をベースとする架橋剤が特に適している。
【００５７】
本発明の対象は、本発明の接着テープの製造方法でもある。
【００５８】
接着テープの製造は公知の方法で行うことができる。一般的な製造方法の概略は例えば“被覆装置（Coating Equipment）”、Donatas Satas、感圧接着剤技術のハンドブック（Handbook of Pressure Sensitive Adhesive Technology）、第７版、Donatas Satas出版、Van Nostrand Reinhold New York、第７６７〜８０８時頁に見られる。接着テープの乾燥及び切断に関する公知の方法も、同様に、感圧接着剤技術のハンドブック（Handbook of Pressure Sensitive Adhesive Technology）、第８０９〜８７４頁に見られる。
【００５９】
支持体の分散接着剤での被覆は、所望の塗布量を得るように調整されたワイヤドクター系を用いて行うのが有利である。被覆されたフィルムの続く乾燥は、熱気を用いて運転される乾燥トンネル中で行うのが有利である。原則として、赤外線照射による追加的な乾燥も可能である。
【００６０】
接着テープのロールは出来るだけ一様な張力及び一様な適用圧で巻く。巻きの最適化は使用される装置に依存しており、当業者に知られている。
【００６１】
接着テープはそれの性質のために破開性ストリップとして有利に使用することができる。
【００６２】
これは高い破開抵抗を示す材料、特に厚紙を問題なく破り開くことができる。
【００６３】
接着テープは、剥離材を省くことができるので経済的な長所を有している。
【００６４】
剥離剤としてのシリコーンを省けることは特に有利である。
【００６５】
破開性ストリップのために一般に使用されるシリコーンはしばしば非常に批判的に考えられ、生成物にシリコーンがしばしば存在しないこと自体が必要とされている（例えば日本の食品分野）。
【００６６】
さらに、シリコーンがシリコーンの移動による問題を引き起こす。破開性ストリップの場合には、スタック中で破開性ストリップの裏側と接触する印刷された厚紙上に時々印刷物中に欠点をもたらす。巻き解き特性は、高速で（段ボールは一般に＞１５０ｍ／分、３００ｍ／分まで運転される）適用するのに有益である。
この性質は、確かにカルバマートの性質と同様であるが、カルバマートが最適に分布していないか又は過度に温められて保存された後にブロックされた場合には、該カルバマートの性質がそれにもかかわらず、支持体スプライシングの危険、特に高速でのそれを支配する。
【００６７】
一般的表現“接着テープ”は、本発明の意味においては二次元に伸びたフィルム又はフィルム切片、長く伸びそして幅が制限されたテープ、テープ切片、打ち抜き物、ラベル等の如きあらゆる平坦構造物を包含する。
【００６８】
本発明の接着テープを以下に、沢山の実施例による特に有利な態様で更に説明するが、本願発明はこれらの実施例に限定されない。
【００６９】
溶融指数“メルトフロー比”（ＭＦＲ）はＩＳＯ  １１３３に従って測定される。ポリエチレンについては、これは大抵、１９０℃、２．１６ｋｇの重量でのｇ／１０分で標記されそしてポリプロピレンについても相応して、但し２３０℃の温度でｇ／１０分で標記される。
【００７０】
全ての量表示及び百分率割合は重量に依存しており、“ＧＴ”は重量部を意味する。
【実施例１】
【００７１】
３〜６重量％エチレンを含有しそして０．９−０．３ｇ／１０分のメルトインデックス（２３０／２．１６）を持つ９０重量部のポリプロピレンコポリマー、例えばＩＣＩ社のPropathene GSF 113、及びコモノマーとして１−オクテンを含有する０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度及び３．０＋０．５ｇ／１０分のメルトインデックス（２３０／２．１６）を持つ１０重量部のＬＬＤＰＥ、例えばDSM社のStamylex PE 1026よりなる混合物Ｉを比較的に多い押出量の主要押出機において溶融しそして押出成形する。比較的に少ない押出量の第二の押出機において、３５重量部の上記ポリプロピレン共重合体と６５重量部の上記ポリエチレン共重合体との混合物ＩＩを同様に溶融する。両方の押出機を互いに強調させて、スロットダイを通して全部で６２０〜６５０μｍの厚さ及び１４００μｍの幅の同時押出フィルムを冷却ロール上に押し出す。この場合、混合物Ｉの割合は４５０〜４７０μｍの全体厚であり、混合物ＩＩのそれは１８０〜２００μｍである。一次フィルムは予熱ロールを介して通例の構造の配向機能ロールに送りそして１００〜１３５℃の温度で１：７．５の比で長手方向に延伸する。得られるフィルムは８３〜８７μｍの厚さを有しそして辺縁部のトリミング後に１２００ｍｍの幅を有している。全体厚の内の混合物Ｉの部分は６０〜６３μｍである。延伸されたフィルム全体は長手方向で１０％の伸び率で８５Ｎ／ｃｍの抗張力、１８０Ｎ／ｃｍの破断力及び６０％の破断点伸び率を示す。
【００７２】
このフィルム上に感圧接着剤を塗布する。ワイヤドクターによって、最初にフィルム上の接着剤の付着力を改善する被覆物を０．７５ｇ／ｍ２の被覆量で塗布する。この被覆物の乾燥後に同じ作業手順で、ベース層のコロナ放電処理した表面に２８ｇ／ｍ２の坪量の接着剤を塗布する。この接着剤は、８２．５重量％のポリ−２−エチルヘキシルアクリレート、６．２重量％のメチルメタクリレート、５．９重量％のアクリル酸、５．４重量％の酢酸ビニルを有するアクリレート分散物である。
【００７３】
被覆後に、被覆された支持体ウエブを特別な切断機械で４ｍｍ幅の破開性ストリップに切断しそして通例のようにジャンボロールに３５，０００ｍの長さで巻き取る。
【実施例２】
【００７４】
ベース層及び同時押出層について実施例１と同じ処方を使用するが、同時押出層の厚さを５μｍに薄くすることだけが実施例１から相違する。支持体の得られる全体厚は６８μmである。延伸されたフィルム全体は長手方向に１０％の延伸で７０Ｎ／ｃｍの引張力、１７５Ｎ／ｃｍの破断力及び４５％の破断点伸び率を示す。
【００７５】
ワイヤドクターによって、最初にフィルム上の接着剤の付着力を改善する被覆物を０．７５ｇ／ｍ２の被覆量で塗布する。この被覆物の乾燥後に同じ作業手順で、ベース層のコロナ放電処理した表面に３０ｇ／ｍ２の坪量の接着剤を塗布する。この場合、６３重量％のポリ−ｎ−ブチルアクリレート、２５重量％のポリ−２−エチルヘキシルアクリレート、１０重量％のポリ−メチルメタクリル酸、２重量％のポリ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリレートを有するアクリレート分散物である。
【実施例３】
【００７６】
９０重量部のポリプロピレンコポリマー、例えばDow社の7CO6 、６．５重量部のＬＬＤＰＥ、例えばDow社のDowlex 2032 並びに３．５重量部の着色マスターバッチよりなる混合物Ｉを比較的に多い押出量の主要押出機において溶融しそして押出成形する。比較的に少ない押出量の第二の押出機において、３０重量部の上記ポリプロピレン共重合体と６７重量部の上記ポリエチレン共重合体並びに３重量部の着色マスターバッチとの混合物ＩＩを同様に溶融する。
【００７７】
両方の押出機を、１：６．８の比で延伸した後に得られるフィルムが６２〜６５μｍの厚さを有するように、互いに強調させる。全体厚の内の混合物Ｉの部分は４８〜４９μｍであり、全体厚の内の混合物ＩＩの部分は１４〜１５μｍである。延伸されたフィルム全体は長手方向で１０％の伸び率で６５Ｎ／ｃｍの抗張力、１４５Ｎ／ｃｍの破断力及び５０％の破断点伸び率を示す。
【００７８】
ワイヤドクターによって、最初にフィルム上の接着剤の付着力を改善する被覆物を０．７５ｇ／ｍ２の被覆量で塗布する。この被覆物の乾燥後に同じ作業手順で、ベース層のコロナ放電処理した表面に２８ｇ／ｍ２の坪量の接着剤を塗布する。この場合、９８重量％のｎ−ブチルアクリレート及び２重量％のヒドロキシエチルアクリレートを有するアクリレート分散物である。
【実施例４】
【００７９】
３〜６重量％エチレンを含有しそして０．９−０．３ｇ／１０分のメルトインデックス（２３０／２．１６）を持つポリプロピレンコポリマー、例えばＩＣＩ社のPropathene GSF 113を比較的に多い押出量の主要押出機において溶融しそして押出成形する。比較的に少ない押出量の第二の押出機において、３５重量部の上記ポリプロピレン共重合体と６５重量部の上記ポリエチレン共重合体との混合物ＩＩを同様に溶融しそして実施例２におけるのと同様に押出しそして被覆する。延伸されたフィルム全体は長手方向で１０％の伸び率で１１０Ｎ／ｃｍの抗張力、２３５Ｎ／ｃｍの破断力及び３５％の破断点伸び率を示す。
［比較例］
３〜６重量％エチレンを含有しそして０．９−０．３ｇ／１０分のメルトインデックス（２３０／２．１６）を持つ９０重量部のポリプロピレンコポリマー、例えばＩＣＩ社のPropathene GSF 113、及びコモノマーとして１−オクテンを含有する０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度及び３．０＋０．５ｇ／１０分のメルトインデックス（２３０／２．１６）を持つ１０重量部のＬＬＤＰＥ、例えばDSM社のStamylex PE 1026よりなる混合物Ｉを押出機において溶融しそして押出成形する。この一次フィルムを予熱ロールを介して通例の構造の配向機能ロールに送りそして１００〜１３５℃の温度で１：７．５の比で長手方向に延伸する。得られるフィルムは６２〜６４μｍの厚さを有しており延伸されたフィルム全体は長手方向で１０％の伸び率で７０Ｎ／ｃｍの抗張力、１７０Ｎ／ｃｍの破断力及び４０％の破断点伸び率を示す。両面をコロナ放電処理したフィルムの片面に、シリコーン剥離剤を付与しそしてもう一方の面に感圧接着剤を実施例２と同様に塗布する。
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【００８０】
図１に、巻き解き力と巻き解き速度との関係を実施例２の接着テープ及び比較例に従う接着テープについて示す。
【図１】
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【国際調査報告】
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