(57)【要約】  処理室と、保炎器の影響を受けつつ処理室内へ火炎を発火させるバーナとが、炉にある。保炎器の影響を受けることなく処理室内へプレミックスの未点火流を噴射する様に、バイパス装置が構成されている。
2010506127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉処理室及び保炎を行いつつ前記処理室内へ発火するバーナと一緒に使用する様に構成されている装置であって、
保炎を行うことなく未点火プレミックスを前記処理室内へ噴射する様に構成されているプレミックス噴射装置、を具備する装置。
【請求項２】
燃料流と酸化体流とが混合室内への流入と同時に混ざり合うのでプレミックスを形成する様に構成されている前記混合室と、この混合室から前記処理室まで延びて前記プレミックスを前記処理室まで送達する様に構成されているプレミックス噴射管とを、前記プレミックス噴射装置が含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
プレミックス噴射管の内側端内において別個の燃料流と酸化体流とを受け取り、前記燃料流と前記酸化体流とが前記プレミックス噴射管を通って流れると同時に混ざるのでプレミックスを形成し、前記プレミックス噴射管の開放外側端から前記処理室内へ前記プレミックスを噴射する、様に構成されている前記プレミックス噴射管を、前記プレミックス噴射装置が含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記処理室への燃料と酸化体との送達を制御する反応物質供給システムと、前記処理室内における温度検出器と、一緒に使用する様に更に構成されている請求項１に記載の装置であって、ａ）前記反応物質供給システムが前記バーナを通して前記処理室へ燃料と酸化体とを送達するが前記プレミックス噴射装置を通る前記処理室への未点火プレミックスの送達を妨げる、保炎モードで前記反応物質供給システムを作動させ、ｂ）前記反応物質供給システムが前記バーナを通る前記処理室への燃料と酸化体との送達を妨げるが前記プレミックス噴射装置を通して前記処理室へ未点火プレミックスを送達する、非保炎モードで前記反応物質供給システムを作動させ、ｃ）前記処理室の温度が前記プレミックスの自己点火温度以上であるときに前記保炎モードから前記非保炎モードへ移行することによって前記温度検出器に反応する、様に構成されている制御装置を更に具備する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記保炎モードが始動モードである、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記処理室への燃料と酸化体との送達を制御する反応物質供給システムと一緒に使用する様に更に構成されている請求項１に記載の装置であって、前記反応物質供給システムが前記バーナを通して燃料と酸化体とを前記処理室へ送達すると共に前記プレミックス噴射装置を通して前記処理室へ未点火プレミックスを同時に送達するモードで、前記反応物質供給システムを作動させる様に構成されている制御装置を更に具備する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
処理室を形成している炉構造と、
保炎器を含んでおり前記処理室内へ火炎を発火させるバーナと、
このバーナをバイパスする流路に沿って前記処理室内へ未点火プレミックスを噴射する様に構成されており保炎器を有していないバイパス装置と
を具備する装置。
【請求項８】
燃料流と酸化体流とが混合室内への流入と同時に混ざり合うのでプレミックスを形成する様に構成されている前記混合室と、この混合室から前記処理室まで延びて前記プレミックスを前記処理室まで送達するプレミックス噴射管とを、前記バイパス装置が含んでいる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
プレミックス噴射管の内側端内において別個の燃料流と酸化体流とを受け取り、前記燃料流と前記酸化体流とが前記プレミックス噴射管を通って流れると同時に混ざるのでプレミックスを形成し、前記プレミックス噴射管の開放外側端から前記処理室内へ前記プレミックスを噴射する、様に構成されている前記プレミックス噴射管を、前記バイパス装置が含んでいる、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記バーナが混合管及びこの混合管と前記処理室との間に反応帯を形成しているバーナタイル付きのプレミックスバーナであり、前記混合管から前記反応帯内への未点火プレミックスの流れを妨げる様に前記保炎器が構成されている、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記処理室への燃料と酸化体との送達を制御する様に構成されている反応物質供給システムと、前記処理室内における温度検出器と、ａ）前記反応物質供給システムが前記バーナを通して前記処理室へ燃料と酸化体とを送達するが前記バイパス装置を通る前記処理室への未点火プレミックスの送達を妨げる、バーナモードで前記反応物質供給システムを作動させ、ｂ）前記反応物質供給システムが前記バーナを通る前記処理室への燃料と酸化体との送達を妨げるが前記バイパス装置を通して前記処理室へ未点火プレミックスを送達する、バイパスモードで前記反応物質供給システムを作動させ、ｃ）前記処理室の温度が前記プレミックスの自己点火温度以上であるときに前記バーナモードから前記バイパスモードへ移行することによって前記温度検出器に反応する、様に構成されている制御装置とを、更に具備する請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記バーナモードが始動モードである、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記処理室への燃料と酸化体との送達を制御する反応物質供給システムと、前記反応物質供給システムが前記バーナを通して燃料と酸化体とを前記処理室へ送達すると共に前記バイパス装置を通して前記処理室へ未点火プレミックスを同時に送達するモードで、前記反応物質供給システムを作動させる様に構成されている制御装置とを、更に具備する請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
処理室と、保炎を行いつつ前記処理室内へ発火するバーナと、前記処理室への燃料と酸化体との送達を制御する様に構成されている反応物質供給システムとを、有する炉を運転する方法であって、
前記燃料と前記酸化体とから未点火プレミックスを形成することと、保炎を行うことなく前記未点火プレミックスを前記処理室内へ噴射して前記処理室内での前記プレミックスの自己点火及び燃焼を生じさせることと、を具備する方法。
【請求項１５】
燃料と酸化体とが前記バーナを通して前記処理室へ送達されない非保炎モードの運転で前記未点火プレミックスが前記処理室内へ噴射され、燃料と酸化体とが前記バーナを通して前記処理室内へ送達されるが前記未点火プレミックスは前記処理室内へ噴射されない保炎モードが前記非保炎モードに先行し、前記処理室の温度が前記プレミックスの自己点火温度以上であるときに前記保炎モードから前記非保炎モードへ移行する介在段階が存在する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記保炎モードが始動モードである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記バーナが保炎を行いつつ前記処理室内へ同時に発火する運転モードにおいて、保炎を行うことなく前記未点火プレミックスが前記処理室内へ噴射されて前記処理室内での前記プレミックスの自己点火及び燃焼を生じさせる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
処理室と、保炎器の影響を受けつつ前記処理室内へ発火するバーナと、前記処理室への燃料と酸化体との送達を制御する様に構成されている反応物質供給システムとを、有する炉を運転する方法であって、
前記燃料と前記酸化体とから未点火プレミックスを形成することと、保炎を行うことなく前記保炎器をバイパスする流路に沿って前記処理室内へ前記未点火プレミックスを噴射して前記処理室内での前記プレミックスの自己点火及び燃焼を生じさせることと、を具備する方法。
【請求項１９】
燃料と酸化体とが前記バーナを通して前記処理室へ送達されないバイパスモードの運転で前記プレミックスが前記処理室内へ噴射され、燃料と酸化体とが前記バーナを通して前記処理室内へ送達されるが前記プレミックスは前記処理室内へ噴射されないバーナモードが前記バイパスモードに先行し、前記処理室の温度が前記プレミックスの自己点火温度以上であるときに前記バーナモードから前記バイパスモードへ移行する介在段階が存在する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記バーナモードが始動モードである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記バーナが保炎を行いつつ前記処理室内へ同時に発火する運転モードにおいて、保炎を行うことなく前記未点火プレミックスが前記処理室内へ噴射されて前記処理室内での前記プレミックスの自己点火及び燃焼を生じさせる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
処理室と、保炎を行いつつ前記処理室内へ発火するバーナとを、有する炉を改造する方法であって、
保炎を行うことなく前記処理室内へ未点火プレミックスを噴射する様に構成されているプレミックス噴射装置を取り付けること、を具備する方法。
【請求項２３】
前記処理室への燃料と酸化体との送達を制御する様に構成されている反応物質供給システムと、前記処理室内における温度検出器とを、前記装置が更に含んでおり、ａ）前記反応物質供給システムが前記バーナを通して前記処理室へ燃料と酸化体とを送達するが前記プレミックス噴射装置を通る前記処理室への未点火プレミックスの送達を妨げる、保炎モードで前記反応物質供給システムを作動させ、ｂ）前記反応物質供給システムが前記バーナを通る前記処理室への燃料と酸化体との送達を妨げるが前記プレミックス噴射装置を通して前記処理室へ未点火プレミックスを送達する、非保炎モードで前記反応物質供給システムを作動させ、ｃ）前記処理室の温度が前記プレミックスの自己点火温度以上であるときに前記保炎モードから前記非保炎モードへ移行することによって前記温度検出器に反応する、様に構成されている制御装置を、取り付けることを更に具備する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記保炎モードが始動モードである、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記処理室への燃料と酸化体との送達を制御する様に構成されている反応物質供給システムを前記装置が更に含んでおり、前記反応物質供給システムが前記バーナを通して燃料と酸化体とを前記処理室へ送達すると共に前記プレミックス噴射装置を通して前記処理室へ未点火プレミックスを同時に送達するモードで、前記反応物質供給システムを作動させる様に構成されている制御装置を、取り付けることを更に具備する、請求項２２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は炉を運転するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
概略図である図１中に部分的に示されている様に、従来技術の炉１０には処理室１５を形成している壁構造１２がある。処理室１５は加熱される載荷を包含する寸法に作られている。バーナ１６が処理室１５内へ発火する。バーナ１６は混合管１８とバーナタイル２０とを含んでいる。バーナタイル２０は混合管１８と処理室１５との間に反応帯２１を形成している。
【０００３】
バーナ１６の作動中は、燃料の流れと酸化体の流れとが混合管１８を通りこの混合管１８の開放外側端２２を通って反応帯２１内に向かって一緒に流れるので、プレミックスとして知られている可燃性混合物をこれらの流れが形成する。点火装置２４が反応帯２１内のプレミックスに点火するので、反応帯２１を横切り且つ処理室１５に連通している気孔２５を通って広がる火炎を伴って燃焼が進行する。
【０００４】
バーナというからには、逆火及び吹き消えを抑制することによって火炎を所望の位置に保持する様に機能する保炎器を含んでいる。図１中で見てプレミックスは左から右へ流れるが、火炎はプレミックス源に向かって逆方向へ伝播する。火炎が混合管１８内へ過度に進むと、逆火が生じる。このことは、火炎速度に対するプレミックス速度を制御することによって抑制することができる。火炎が混合管１８から過度に飛ばされると、吹き消えが生じる。このことは、従来技術において知られている様に、プレミックスを遅くしそれによってプレミックス速度が火炎速度を過度には超過しないことを確実にすることを助長するためにプレミックスの流路内に置かれている障害物を含んでいてよい保炎器によって、抑制することができる。保炎器は、この保炎器に向かう再循環を含む乱流を生じさせることによって吹き消えをも抑制することができる。燃焼の再循環生成物は、プレミックスの点火を保炎器の近傍に維持することによって火炎を固定することを助長する。
【０００５】
図１中に示されている例では、バーナ１６は円形金属板の形状の保炎器３０を含んでいる。この板３０は、従来技術において知られている様に、開放外側端２２から内側へ僅かな距離だけ離隔している位置で混合管１８内に同軸状に置かれることが好ましいが、端２２からもっと後方内側かまたは端２２から外側へ僅かな距離に置くこともできる。板３０は、図２の拡大詳細図に示されている様に混合管１８の内部を完全に横切って広がっているが、その代わりに板３０とその周囲の管１８との間に環状の流れ区域を放射状に配置することもできる。何れの場合においても、小さな噴口３１が板３０を貫通して延びていてプレミックスの噴流を反応帯２１内へ向ける。プレミックスの噴流は、板３０の外側表面３２に向かう再循環を連携して生じさせ、噴流同士の間の空間内に低プレミックス流速の区域をも形成する。この様にして板３０は、表面３２またはその近傍に火炎を固定することによって吹き消えを抑制する様に機能する。板３０は、図１、２中で見て左側に当たるこの板３０の上流において、この上流のプレミックス速度が必要に応じて火炎速度を超えることを可能にすることによって、逆火を抑制する様にも機能する。
【０００６】
反応帯２１内に火炎が存在しない場合には、処理室１５内で拡散燃焼が生じるモードで炉１０を運転することができる。このことは、処理室１５がプレミックスの自己点火温度以上であるときに反応帯２１を通して処理室１５内へプレミックスが噴射されれば、点火装置２４を使用することなく生じる可能性がある。この拡散燃焼モードは、処理室１５の容積の到る所を循環する炉ガスが燃焼中の反応物質から熱を吸収するので、少ないＮＯｘしか生じない。熱の吸収は火炎温度を低下させ、そのことが今度はＮＯｘの形成を少なくする。
【０００７】
処理室４３及びバーナ４４付きの別の従来技術の炉４０が、概略図である図３中に部分的に示されている。図３のバーナ４４は、処理室４３をプレミックスの自己点火温度へ高め、その後に停止される。燃料噴射器４６と空気噴射器４８とを夫々通して燃料と空気との別個の流れが処理室４３内へ噴射されるので、拡散燃焼が当然の結果として生じる。図３の拡散モードにおける燃焼は、図１の拡散モードにおける燃焼よりも少ないＮＯｘしか生じない。これは、図３の反応物質が処理室４３内へ直接に噴射されるのに対して、図１の反応物質は処理室１５に到達する前にまず反応帯２１を通り抜けなければならないからである。処理室４３内への直接噴射は、図３の反応物質が自己点火温度に到達するよりも前に混ざり合って可燃性混合物を形成するので、図３の反応物質が炉ガスによってもっと大規模に希釈されることを可能にする。その希釈された反応物質が発火すると、それよりも多量の希釈剤がもっと多くの熱を吸収して火炎温度を抑制しそれによってＮＯｘの形成を抑制する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
特許請求されている発明は、炉の処理室及びバーナと一緒に使用するための装置を提供する。保炎器を含むバーナは、保炎を行いつつ処理室内へ発火する。特許請求されている発明は、保炎を行うことなく処理室内へ未点火プレミックスを噴射する様に構成されているプレミックス噴射装置を具備している。プレミックス噴射装置に安定化火炎が存在しないので、炉は、処理室の到る所で更に均一に拡散燃焼で作動することができ、それに対応して更に少ないＮＯｘしか形成しない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来技術の炉の部品の概略図である。
【図２】図１の炉の部品の拡大部分図である。
【図３】別の従来技術の炉の部品の概略図である。
【図４】特許請求されている発明に従って構成されている炉の部品の概略図である。
【図５】特許請求されている発明に従って構成されている別の炉の部品の概略図である。
【図６】特許請求されている発明に従って構成されている更に別の炉の部品の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図４、５及び６に概略的に図示されている炉は、装置請求項中に列挙されている要素の例である部品を有しており、方法請求項中に列挙されている要素の例である段階で運転することができる。従って、以下の記載は、特許請求されている発明を当業者がどの様にしてなし且つ使用することができるのかという例を含んでいる。以下の記載には、特許請求の範囲に列挙されていない制限を課すことなく可能性と最良の形態とを提供することが示されている。図示され記載され及び特許請求されている種々の部品は、特許請求されている発明のどの特定の実施を達成するのかの必要に応じて、原型の設備または改造された設備の何れであってもよい。
【００１１】
図４の炉１００は壁構造１１０を含んでいる。この壁構造１１０は、加熱される載荷を包含する寸法に作られている処理室１１５を形成している。バーナ１１６が、壁構造１１０に据え付けられていて、処理室１１５内へ発火する。反応物質供給システム１２０は、天然ガスの供給であることが好ましい燃料源１２２からの燃料と、送風機であることが好ましい酸化体源１２４からの酸化体とを、バーナ１１６に提供する導管及び弁を含んでいる。この反応物質供給システム１２０は、源１２２及び１２４から、燃料及び酸化体をバーナ１１６からとは別に処理室１１５へ送り出すバイパス装置１２６へも、それらの反応物質を送達する。制御装置１３０は、処理室１１５内における燃焼を制御する様に反応物質供給システム１２０を作動させる。
【００１２】
ノズルミックスバーナを使用することができるが、このバーナ１１６は混合管１４０及びバーナタイル１４２付きのプレミックスバーナである。バーナタイル１４２は、混合管１４０と処理室１１５に通じている噴口１４７との間に反応帯１４５を形成している。バーナ１１６は保炎器１４８をも含んでいる。この保炎器１４８は、当該技術において知られている如何なる適切な方法でも構成することができるが、図１及び２を参照して上述されている保炎器３０と同じであることが好ましい。
【００１３】
図４中に概略的に更に示されている様に、反応物質供給システム１２０に結合されている混合体１６０をバーナ１１６が含んでいる。この混合体１６０は、酸化体継手１６２、燃料継手１６４、及び内部燃料導管１６６を含んでいる。内部燃料導管１６６は燃料継手１６４から混合管１４０の内側端内まで延びている。酸化体継手１６２は、混合体１６０内の酸化体充満空間１６５を介して、混合管１４０の内側端に連通している。
【００１４】
反応物質供給システム１２０には、燃料供給導管１７０と酸化体供給導管１７２とがある。反応物質供給システム１２０には、流量制御弁付きの複数の分岐導管もある。第一分岐導管１７４は、燃料供給導管１７０からバーナ１１６における燃料継手１６４まで延びている。第一弁１７６は、第一分岐導管１７４を通る燃料の流量を制御する。第二分岐導管１７８は、酸化体供給導管１７２からバーナ１１６における酸化体継手１６２まで延びている。第二弁１８０は、第二分岐導管１７８を通る酸化体の流量を制御する。第三分岐導管１８４及び第四分岐導管１８６には、同様に第三弁１８８及び第四弁１９０がある。それらの分岐導管１８４、１８６は、燃料供給導管１７０と酸化体供給導管１７２とからバイパス装置１２６まで延びている。
【００１５】
バーナ１１６とは異なって、バイパス装置１２６は保炎器を含んでいない。その代わりに、バイパス装置１２６は保炎器の影響を受けることなく未点火プレミックスを処理室１１５内へ噴射する様に構成されているので、その結果であるプレミックスの点火及び燃焼が保炎なしで進行する。この特定の例では、混合体２００とプレミックス噴射管２０４とをバイパス装置１２６が含んでいる。混合室２０５が混合体２００内に形成されている。混合室２０５は、燃料継手２０６を介して第三分岐導管１８４に連通しており、酸化体継手２０８を介して第四分岐導管１８６に連通している。プレミックス噴射管２０４には、混合室２０５における開放内側端２１０と処理室１１５における開放外側端２１２とがある。バイパス装置１２６には、噴射管２０４の内側端２１０と、噴射管２０４の開放外側端１１２からプレミックスが出てくる処理室１１５の領域との、間の位置におけるプレミックスの流れを遅くするための構造が存在していない。噴射管２０４へ向かうかまたは噴射管２０４内における上流への再循環を生じさせるための構造もない。その代わりに、プレミックス噴射管２０４内へ向かう方向へ伝播する火炎の逆火または吹き消えを抑制する目的のために構成されている構造が、バイパス装置１２６にはない。
【００１６】
制御装置１３０には、バーナ１１６とバイパス装置１２６との選択使用によって処理室１１５内における燃焼を制御する様に構成されているハードウェア及び／またはソフトウェアがある。従って、特許請求の範囲中に列挙されている通りに作動する様にプログラムされているかまたは構成されている任意の適切なプログラマブル論理制御装置か別の制御装置、または制御装置の組み合わせを、制御装置１３０が含んでいてよい。制御装置１３０がそれらの命令を実行するに連れて、反応物質供給システム１２０を通る反応物質流の流れを開始させ、規制し、終了させる様に制御装置１３０が弁１７６、１８０、１８８及び１９０を作動させる。
【００１７】
始動モードの運転中は、制御装置１３０は、反応帯１４５内の点火装置２２０を作動させ、第三弁１８８及び第四弁１９０を閉鎖状態に維持しつつ第一弁１７６及び第二弁１８０を開放する。このことが、バイパス装置１２６を通る処理室１１５への燃料と酸化体との送達を妨げつつ、バーナ１１６の混合体１６０へ燃料の流れと酸化体の流れとを送達する。バーナ１１６へ送達された反応物質流は、混ざって混合管１４０を通り反応帯１４５に向かって一緒に流れるので、プレミックスを形成する。このプレミックスは混合管１４０から出てくると同時に点火されて火炎を形成し、この火炎は、保炎構造１４８の影響を受けつつ、反応帯１４５を通り且つ噴口１４７を通って処理室１１５内へ突出する。安全対策として、制御装置１３０及び火炎検出器２２２によって火炎が監視される。火炎検出器２２２は、安定化火炎がバーナに存在していることを検出する任意の適切な装置を含んでいてよい。当該技術において公知であるその様な装置は、例えば、フレームロッド、紫外線火炎検出器、赤外線火炎検出器、熱電対列、及び音響火炎検出器を含んでいる。
【００１８】
処理室１１５内の温度がプレミックスの自己点火温度以上のレベルに上昇したことを温度検出器２２４が示すと、制御装置１３０は始動モードの運転から拡散燃焼モードの運転へ移行することによって反応する。制御装置１３０は、第一弁１７６及び第二弁１８０を閉鎖してバーナ１１６への燃料及び酸化体の送達を妨げることによって、且つ第三弁１８８及び第四弁１９０を開放してバイパス装置１２６へ燃料及び酸化体を送達することによって、拡散燃焼モードへ移行する。その燃料及び酸化体はその後に室２０５内で混ざり合って未点火プレミックスを形成し、この未点火プレミックスは処理室１１５内への噴射のために噴射管２０４を通って送達される。噴射管２０４の開放外側端２１２から出てくるプレミックスが保炎器の影響を受けることなく処理室１１５内へ流入することが重要である。このことが、プレミックスの自己点火を可能にして、処理室１１５の到る所で更に均一に拡散燃焼を生じさせる。バイパス装置１２６が安定化火炎を発生させないので、炉１００には、バイパス装置１２６と連動可能に関連している火炎検出器がないが、その代わりに処理室１１５内における拡散燃焼を監視するための安全装置として温度検出器２２４がある。
【００１９】
図５の炉３００も、特許請求されている発明に従って構成されている。炉３００の壁部３０２が処理室３０５を形成している。点火装置３０８付きのプレミックスバーナ３０６は、制御装置３２０の指示に基づき、反応帯３１５を通して処理室３０５内へ発火する。このことは、図４の炉１００に関して上述された方法で、反応物質供給システム３３０を作動させて、燃料の流れと酸化体の流れとをそれらの源３３２、３３４からバーナ３０６内の混合管３３６へ送達することによって、達成される。
【００２０】
図示されている様に、バーナ３０６から構造的に分離しているのではなくバーナ３０６と構造的に結合されているバイパス装置３４０を含んでいることによって、炉３００は炉１００とは異なっている。具体的に述べると、このバイパス装置３４０は、バーナタイル３４４を貫通して延びているプレミックス噴射管３４２を含んでいる。噴射管３４２の外側端３４６は処理室３０５の方へ開放されている。噴射管３４２の内側端３４８はバイパス混合体３５０内の酸化体充満空間３４９の方へ開放されており、バイパス混合体３５０はバーナ３０６において混合体３５２と接合されている。
【００２１】
流量制御弁３６２付きの酸化体分岐導管３６０が、酸化体供給導管３６４からバイパス混合体３５０の酸化体継手３６６まで延びている。流量制御弁３７２付きの燃料分岐導管３７０が、燃料供給導管３７４からバイパス混合体３５０の燃料継手３７６まで延びている。源３３２から噴射管３４２までの燃料の流路は内部燃料導管３８０によって完結し、この内部燃料導管３８０は燃料継手３７６から噴射管３４２の内側端３４８内へ延びている。
【００２２】
制御装置３２０は、点火装置３０８を作動させると共にバーナ３０６を受け持っている燃料流量制御弁３９０及び酸化体流量制御弁３９２を開放することによって、始動モードの運転を開始する。その結果として生じる火炎は、保炎器３９４によって安定化され、始動モードの間ずっと火炎検出器３９６によって監視される。バイパス装置３４０を受け持っている流量制御弁３６２、３７２は、始動モードの間ずっと閉鎖状態に維持される。
【００２３】
処理室３０５内の温度検出器３９８によって示される処理室３０５内の温度がプレミックスの自己点火温度以上のレベルに到達すると、制御装置３２０は始動モードの運転から拡散燃焼モードの運転へ移行することによって反応する。このことは、バーナ３０６を受け持っている弁３９０、３９２を閉鎖することと、バーナバイパス装置３４０を受け持っている弁３６２、３７２を開放することとによって、達成される。その時、燃料の流れと酸化体の流れとは、噴射管３４２の開放内側端３４８内へ流入し、処理室３０５に向かって管３４２の長さに沿って一緒に流れるのでプレミックスを形成する。
【００２４】
図示されている様に、噴射管３４２を貫通してこの噴射管３４２の開放外側端３４６から処理室３０５内へ延びているプレミックスの流路内には、保炎器が存在していない。バイパス装置３４０と連動可能に関連している火炎検出器が存在していない。従って、バイパス装置３４０の作動中は、プレミックスの未点火流が、保炎器の影響を受けることなく噴射管３４２の開放外側端３４６を通って処理室３０５内へ流れる。処理室３０５内における拡散燃焼が、適宜に進行し、安全のために温度検出器３９８によって監視される。
【００２５】
特許請求されている発明は、上述の始動モード及び拡散燃焼モードの他に別の運転モードを更に提供する。例えば、炉の始動は、バイパス装置がオフであると同時にバーナがオンにされ得る、唯一の時期ではない。その保炎モードは、始動後に継続させることができ、バーナがオフで且つバイパス装置がオンである非保炎モードと交替することができる。バーナとバイパス装置とが同時にオンであるモードで作動することも適切かもしれない。その時、燃料及び酸化体の噴射の全目標割合は、バーナとバイパス装置とにおける部分割合で提供することができるであろう。この点に関しては、燃料及び酸化体の噴射の全割合をバーナ混合体３５２とバイパス混合体３５０とに分配する様に燃料弁と酸化体弁とが配置されている、炉３００の変更を、図６が示している。この配置では、燃料用の方向制御弁４０２は、バーナ混合体３５２のみへの、バイパス混合体３５０のみへの、または幾つかの比例条件の範囲に亙る両方への、燃料の流れを開始させ、規制し、終了させる様に、移行可能である。酸化体用の方向制御弁４００が同様に移行可能である。
【００２６】
本明細書は、特許請求の範囲中に列挙されている要素の例を提示することによって、本発明の実施についての最良の形態を明らかにすると共に、当業者が本発明をなし且つ使用することを可能にさせる様に本発明を説明している。本発明の特許可能な範囲は、特許請求の範囲によって定義されており、当業者の心に浮かぶ別の例を含んでいてもよい。本願の出願日の前または後の何れかで利用可能であってよいその様な別の例については、特許請求の範囲の字義どおりの言葉と異ならない構造的要素または方法要素がそれらの別の例に存在しているか、または特許請求の範囲の字義どおりの言葉から本質的ではない違いしかない等価な構造的要素または方法要素がそれらの別の例に存在していれば、それらの別の例が特許請求の範囲の範囲内にあることが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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