(57)【要約】  基体と、基体に接触する流体とを含む複合構造体であって、基体は、不織布、発泡体、またはそれらの組合せを含み、１５から５００グラム毎平方メートルの基本重量を有することを特徴とする複合構造体。
2010517836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体、および
基体に接触する流体
を含む複合構造体であって、基体は、不織布、発泡体またはそれらの組合せを含み、１５から５００グラム毎平方メートルの基本重量を有することを特徴とする複合構造体。
【請求項２】
基体がパルプをさらに含む、請求項１に記載の複合構造体。
【請求項３】
１０００ｍＮ・ｃｍ未満の曲げ剛性を有する、請求項１に記載の複合構造体。
【請求項４】
０．１から０．９ＭＩＵの範囲内のカワバタ評価システム摩擦係数を有する、請求項１に記載の複合構造体。
【請求項５】
０．７ｍｇ／ｃｍ２以下の摩耗試験毛羽量を有する、請求項１に記載の複合構造体。
【請求項６】
単位容量当たりの全体的な手触りが２５ｇｆ／ｃｍ３未満である、請求項１に記載の複合構造体。
【請求項７】
単位面積当たりの単位重量当たりの全体的な手触りが１ｇｆ／ｇ／ｍ２未満である、請求項１に記載の複合構造体。
【請求項８】
３５％を超えるカワバタ評価システム圧縮回復率を有する、請求項１に記載の複合構造体。
【請求項９】
縦方向および横方向のカワバタ評価システム表面粗さが３．５ミクロン未満である、請求項１に記載の複合構造体。
【請求項１０】
発泡体がポリウレタンまたはポリオレフィンを含む、請求項１に記載の複合構造体。
【請求項１１】
発泡体が０．０２５から０．１ｇ／ｃｃの密度を有する、請求項１０に記載の複合構造体。
【請求項１２】
ポリウレタンが、水、連鎖延長剤、界面活性剤およびポリウレタンプレポリマーを混合することによって調製される、請求項１０に記載の複合構造体。
【請求項１３】
ポリオレフィン含有発泡体が、エチレン系ホモポリマー、コポリマー、インターポリマーおよびマルチブロックコポリマー、ならびにプロピレン系ホモポリマー、コポリマー、インターポリマーおよびマルチブロックコポリマーの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載の複合構造体。
【請求項１４】
不織布がポリオレフィンを含む、請求項１に記載の複合構造体。
【請求項１５】
ポリオレフィン含有不織布が、エチレン系ホモポリマー、コポリマー、インターポリマーおよびマルチブロックコポリマー、ならびにプロピレン系ホモポリマー、コポリマー、インターポリマーおよびマルチブロックコポリマーの少なくとも１つを含む、請求項１４に記載の複合構造体。
【請求項１６】
流体が、洗浄界面活性剤、活性剤および促進充填剤の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の複合構造体。
【請求項１７】
少なくとも１つの基体層、および
基体層上に配置された連続気泡発泡体を含む少なくとも１つの層
を含む複合構造体であって、基体は、不織布、発泡体、またはそれらの組合せを含み、１５から５００グラム毎平方メートルの基本重量を有することを特徴とする複合構造体。
【請求項１８】
１０００ｍＮ・ｃｍ未満の曲げ剛性を有する、請求項１７に記載の複合構造体。
【請求項１９】
基体がパルプをさらに含む、請求項１７に記載の複合体。
【請求項２０】
０．１から０．９ＭＩＵの範囲内のカワバタ評価システム摩擦係数を有する、請求項１７に記載の複合構造体。
【請求項２１】
単位容量当たりの全体的な手触りが２５ｇｆ／ｃｍ３未満である、請求項１７に記載の複合構造体。
【請求項２２】
単位面積当たりの単位重量当たりの全体的な手触りが１ｇｆ／ｇ／ｍ２未満である、請求項１７に記載の複合構造体。
【請求項２３】
３５％を超えるカワバタ評価システム圧縮回復率を有する、請求項１７に記載の複合構造体。
【請求項２４】
少なくとも１つの基体層および少なくとも１つの連続気泡発泡体層の少なくとも１つが、洗浄界面活性剤、活性剤および促進充填剤の少なくとも１つをさらに含む、請求項１７に記載の複合構造体。
【請求項２５】
基体層が、軟質不織布、弾性不織布、布地、多孔質フィルムおよびコーティング不織布の少なくとも１つを含む、請求項１７に記載の複合構造体。
【請求項２６】
基体層が、一成分繊維、二成分繊維、スパンボンド繊維の少なくとも１つを含む、請求項１７に記載の複合構造体。
【請求項２７】
二成分繊維が、エラストマーポリマーコアおよびポリオレフィンシースを含む、請求項２６に記載の複合構造体。
【請求項２８】
基体層がポリオレフィンを含む、請求項１７に記載の複合構造体。
【請求項２９】
ポリオレフィン含有基体が、エチレン系ホモポリマー、コポリマー、インターポリマーおよびマルチブロックコポリマー、ならびにプロピレン系ホモポリマー、コポリマー、インターポリマーおよびマルチブロックコポリマーの少なくとも１つを含む、請求項２８に記載の複合体。
【請求項３０】
ポリオレフィンが、０．８７０ｇ／ｃｃから０．９６５ｇ／ｃｃの範囲の密度を有する、請求項２８に記載の複合構造体。
【請求項３１】
基体層が、２５から１５０グラム毎平方メートルの範囲の基本重量を有する、請求項１７に記載の複合構造体。
【請求項３２】
基体層が、２５から６０グラム毎平方メートルの範囲の基本重量を有する、請求項１７に記載の複合構造体。
【請求項３３】
０．７ｍｇ／ｃｍ２以下の摩耗試験毛羽量を有する、請求項１７に記載の複合構造体。
【請求項３４】
基体層が、２０グラム毎平方メートルの基本重量において１０Ｎ／５ｃｍの縦方向引張強度を有する、請求項１７に記載の複合構造体。
【請求項３５】
基体層が、０．１から５０デニールの直径を有する繊維を含む、請求項１７に記載の複合構造体。
【請求項３６】
少なくとも１つの連続気泡発泡体層が、ポリウレタン、ポリオレフィン、セルロース系発泡体、ラテックス系発泡体および天然スポンジの少なくとも１つを含む、請求項１７に記載の複合構造体。
【請求項３７】
ポリウレタンが、水、連鎖延長剤、界面活性剤およびポリウレタンプレポリマーを混合することによって調製される、請求項３６に記載の複合構造体。
【請求項３８】
ポリオレフィン含有発泡体が、エチレン系ホモポリマー、コポリマー、インターポリマーおよびマルチブロックコポリマー、ならびにプロピレン系ホモポリマー、コポリマー、インターポリマーおよびマルチブロックコポリマーの少なくとも１つを含む、請求項３６に記載の複合構造体。
【請求項３９】
少なくとも１つの連続気泡発泡体層が、０．０２５から０．５ｇ／ｃｃの範囲の密度を有する、請求項１７に記載の複合構造体。
【請求項４０】
少なくとも１つの連続気泡発泡体層が、ポリウレタンを含み、０．０５から０．３ｇ／ｃｃの範囲の密度を有する、請求項１７に記載の複合構造体。
【請求項４１】
少なくとも１つの連続気泡発泡体層が、ポリオレフィンを含み、０．０３から０．０７ｇ／ｃｃの範囲の密度を有する、請求項１７に記載の複合構造体。
【請求項４２】
少なくとも１つの連続気泡発泡体層の気泡の大多数のサイズが、約５から約１０００ミクロンの範囲である、請求項１７に記載の複合構造体。
【請求項４３】
少なくとも１つの連続気泡発泡体層の気泡の大多数が楕円形である、請求項１７に記載の複合構造体。
【請求項４４】
少なくとも１つの発泡体層が、約０．５ｍｍから約３００ｍｍの厚さを有する、請求項１７に記載の複合構造体。
【請求項４５】
少なくとも１つの発泡体層が、約１ｍｍから約６ｍｍの厚さを有する、請求項１７に記載の複合構造体。
【請求項４６】
少なくとも１つの発泡体層の第１および第２の基体層に対する接着性が、０．１ｌｂｆ／ｉｎ以上である、請求項１７に記載の複合構造体。
【請求項４７】
請求項１７に記載の複合構造体を含む乾燥ワイプ。
【請求項４８】
請求項１７に記載の複合構造体を含む湿性ワイプ。
【請求項４９】
少なくとも１つの基体層と連続気泡発泡体を含む少なくとも１つの層とを含む複合構造体を形成する方法であって、
水および熱可塑性ポリマーを含む泡を基体に塗布すること、および
水の少なくとも一部を泡から除去して発泡体を形成すること
を含み、基体は、２５から１５０グラム毎平方メートルの基本重量を有する不織布を含む方法。
【請求項５０】
複合構造体が、１０００ｍＮ・ｃｍ未満の曲げ剛性を有する、請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
複合構造体が、０．４から０．９ＭＩＵの範囲内のカワバタ評価システム摩擦係数を有する、請求項４９に記載の方法。
【請求項５２】
第２の基体を泡に塗布することをさらに含む、請求項４９に記載の方法。
【請求項５３】
基体が、パルプをさらに含む、請求項４９に記載の方法。
【請求項５４】
第２の基体を発泡体に塗布することをさらに含む、請求項４９に記載の方法。
【請求項５５】
第２の基体が、前記基体の基本重量未満の基本重量を有する、請求項４９に記載の方法。
【請求項５６】
水、分散安定剤および熱可塑性ポリマーを含む分散体を基体にコーティングすること、
水の少なくとも一部を除去して熱可塑性ポリマーコーティング基体を形成すること
をさらに含む、請求項４９に記載の方法。
【請求項５７】
分散体熱可塑性ポリマーが、エチレン系ホモポリマー、コポリマー、インターポリマーおよびマルチブロックコポリマー、ならびにプロピレン系ホモポリマー、コポリマー、インターポリマーおよびマルチブロックコポリマーの少なくとも１つを含む、請求項５６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示されている実施形態は、全般的には、ポリマー複合構造体に関する。いくつかの実施形態において、複合構造体は、高度な軟質性および高度な嵩高性を含む性能特性の所望の組合せを有する基体を含むことができる。より具体的には、本明細書に開示されている実施形態は、連続気泡発泡体層、基体層、および場合により少なくとも１つの洗浄界面活性剤、活性剤または促進充填剤を有することができるポリマー複合構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
乾燥および湿性、または予め湿らせたワイプ（wipe）は、多くの形で利用可能なよく知られた消費者製品である。乾燥ワイプは、皮膚、油または水と接触すると放出され得る抗菌物質または洗浄剤などの添加剤を有する、または有さない基体を含むことができる。湿式ワイプは、弱い界面活性剤系溶液で予め湿らされていてもよく、ローション、洗浄剤または他の添加剤を含んでいてよい不織布ウェブなどの基体を含む。当該湿式および乾燥ワイプは、ベビーワイプ、ハンドワイプ、家庭掃除用ワイプ、工業用ワイプ、ボディワイプおよびフェースワイプ等に使用されてきた。典型的には、ワイプは、折り畳みシート、積層シートまたは有孔ロールとして提供され、この場合、シートは１回につき１つ使用されることを意図する。
【０００３】
当初、湿性ワイプ製品は、製紙技術に基づく伝統的な不織布材料（パルプベースの製品）で製造されていた。これらの製品は、十分に受け入れられたが、布地材料の柔らかさが欠如していた。スパンレース不織布技術の導入によって、伝統的な紙ベースの製品と比較して、柔らかさの点で優れた製品がもたらされた。これは、主に、（ｉ）スパンレースプロセスにおける長い軟質繊維（最も頻繁には、レーヨンおよびポリエチレンテレフタレート／ポリプロピレンまたはこれらの繊維の混合物）の使用ならびに（ｉｉ）スパンレースプロセスを通じてバインダが布地に添加されないことによる。
【０００４】
他の従来の湿性ワイプは、実質的に均質な材料の単層を含んでいた。例えば、従来の湿性ワイプは、ウェブ全体を通じて均一に混合または分布されている繊維のエアレイドウェブを含んでいた。ワイプは、ポリエステル、ポリエチレンおよびポリプロピレンなどのポリマー繊維、ならびにセルロース繊維などの天然または合成繊維を含んでいた。他の従来の湿性ワイプは、ウェブ全体を通じて均一に混合されたポリプロピレンおよびセルロース繊維の共成形ウェブを含んでいた。
【０００５】
しかし、湿性ワイプまたはワイプ型製品の他の形態は、不織布層状ベースシートを有するワイプ製品を含む。層状ベースシートは、互いに対向して配置された少なくとも２つの層を含み、１つの層がポリエチレン繊維を含み、１つの層がポリプロピレン繊維を含むように、それらの層の一方は、他方の層に含まれない繊維を含む。代替的な形態において、それらの層は、同様の材料を異なる量で含むことができる。１つの層は、軟質性などの異なる物理特性をワイプ製品に付与するように構成されてよく、別の層は、強度などの他の特性をワイプ製品に付与するように構成されてよい。米国特許第６，０２８，０１８号明細書に対応する国際公開第１９９８／００３７１３号パンフレットには、多層ベースシートを有する湿性ワイプの一例が開示されている。
【０００６】
ワイプの嵩高性を向上させるための最近の技術革新は、スパンレース不織布内の縦方向空隙の形成の制御を含む。カード繊維の２つの連続層の間に固定平行管を配置することによって、空隙形性をスパンレース不織布に導入することができる。管は、スパンレーサ内に伸びることができ、そこで上部および底部繊維層が管の周囲で互いにスパンレースされ、管がスパンレース不織布から除去されて、空隙空間を形成する。空隙は、不織布の嵩高性および感触を向上させることができ、管を介して液体または粉末添加剤を充填することができる。
【０００７】
最近の技術革新によっても、湿性ワイプの軟質性、嵩高性、容量、ドレープ適性、毛羽立ち抵抗性、柔軟性、強度、結合性、布様感触および弾力性などの物理特性のバランスが完全に最適化されなかった。例えば、洗顔ワイプでは、洗浄効果および耐久性を保持しながら、より高度な布様感触とともに、軟質性、高度な嵩高性、柔軟性および毛羽立ち抵抗性を有する製品を有することが望ましい。例えば、より高強度の製品は、典型的には、製品の柔軟性を低下させるなど、所望の特性は対立することがあるため、特性の所望のバランスを得ることは、特に困難である。物理特性のバランスは、軟質性の向上を望む使用者にとって特に困難であった。例えば、湿性ワイプに使用することができる特定の繊維は、より硬く、強度および弾力性を付与することができるが、他の繊維より軟質性または柔軟性が劣る。湿性ワイプに使用できる他の繊維は、より軟質であるが、使用者によって加えられる力に耐えるのに十分な湿潤強度を有することができない。さらに、強度のための繊維および軟質性のための繊維などの、所望の特性を付与できる異なる種類の繊維は、互いに和合性でないため、均質な層において組み合わせることが困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、強度、結合性、弾力性、毛羽立ち抵抗性およびワイプの他の特性を維持しながら軟質性および柔軟性が向上した湿性ワイプの必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一態様において、本明細書に開示されている実施形態は、基体、および基体に接触する流体を含む複合構造体であって、基体は、不織布、発泡体またはそれらの組合せを含み、１５から５００グラム毎平方メートルの基本重量を有することを特徴とする複合構造体に関する。他の態様において、本明細書に開示されている実施形態は、少なくとも１つの基体層、および基体層上に配置された連続気泡発泡体を含む少なくとも１つの層を含む複合構造体であって、基体は、不織布、発泡体またはそれらの組合せを含み、１５から５００グラム毎平方メートルの基本重量を有することを特徴とする複合構造体に関する。
【００１０】
他の態様において、本明細書に開示されている実施形態は、少なくとも１つの基体層、および連続気泡発泡体を含む少なくとも１つの層を含む複合構造体を形成する方法に関する。該方法は、水および熱可塑性ポリマーを含む泡を基体に散布し、水の少なくとも一部を泡から除去して発泡体を形成することを含むことができる。基体は、２５から１５０グラム毎平方メートルの基本重量を有する不織布を含む。
【００１１】
本発明の他の態様および利点は、以下の説明および添付の請求項から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本明細書に開示されている実施形態による泡から発泡体の形成を示す。
【図２】図２は、本明細書に開示されている実施形態に使用できる押出装置を概略的に示す。
【図３】図３は、本明細書に開示されている複合構造体の一実施形態の断面の顕微鏡写真である。
【図４】図４は、市販の比較サンプルと比較した、本明細書に開示されている複合構造体の実施形態についての曲げ剛性試験結果のグラフ図である。
【図５】図５は、市販の比較サンプルと比較した、本明細書に開示されている複合構造体の実施形態についての毛羽立ち抵抗性試験結果のグラフ図である。
【図６】図６は、市販の比較サンプルと比較した、本明細書に開示されている複合構造体の実施形態に対するサンプル基本重量によって正規化された手ざわり(hand)測定についての結果のグラフ図である。
【図７】図７は、市販の比較サンプルと比較した、本明細書に開示されている複合構造体の実施形態に対するサンプル容量によって正規化された手ざわり測定についての結果のグラフ図である。
【図８】図８は、市販の比較サンプルと比較した、本明細書に開示されている複合構造体の実施形態に対する圧縮弾力性のカワバタ評価システム測定についての結果のグラフ図である。
【図９】図９は、市販の比較サンプルと比較した、本明細書に開示されている複合構造体の実施形態についてのＰＰＴ引裂強度試験結果のグラフ図である。
【図１０】図１０は、市販の比較サンプルと比較した、本明細書に開示されている複合構造体の実施形態についてのＰＰＴ引裂強度試験結果のグラフ図である。
【図１１】図１１は、市販の比較サンプルと比較した、本明細書に開示されている複合構造体の実施形態についてのＰＰＴ引裂強度試験結果のグラフ図である。
【図１２】図１２は、市販の比較サンプルと比較した、本明細書に開示されている複合構造体の実施形態に対する幾何学的粗さのカワバタ評価システム測定についての結果のグラフ図である。
【図１３】図１３は、市販の比較サンプルと比較した、本明細書に開示されている複合構造体の実施形態に対する摩擦係数のカワバタ評価システム測定についての結果のグラフ図である。
【符号の説明】
【００１３】
５  泡
７  蒸気のポケット
８  分散体
９  液体媒体
１０  ポリマー粒子
１１  乾燥または除去プロセス
１２  ストラット
１３  蒸気泡
１４  構造体
２０  押出機
３０  ギアポンプ
４０  塩基貯蔵部
５０  初期水貯蔵部
【発明を実施するための形態】
【００１４】
一態様において、本明細書に開示されている実施形態は、軟質性、重量、ならびに曲げ剛性、摩擦係数、毛羽立ち抵抗性、嵩高性および容量等を含むことができる他の特性のバランスを有する複合構造体に関する。複合構造体は、不織布基体、発泡体基体またはそれらの組合せを含むことができる。いくつかの実施形態において、基体に弱い界面活性剤溶液などの流体または充填剤などの固体をコーティング、含浸または混合することができる。
【００１５】
他の態様において、本明細書に開示されている実施形態は、特性のバランスを有する複合構造体であって、少なくとも１つの基体層および少なくとも１つの連続気泡発泡体層を含むことができる複合構造体に関する。基体は、不織布および布地等を含むことができる。基体（例えば、不織布、布地等）内の連続気泡発泡体をワイプまたは他の物品に組み込むと、さらなる軟質性、嵩高性および容量を物品に付与することができる。基体単独の所望の既存の表面感触を向上および／または維持しながら、さらなる嵩高性および容量を達成することができる。連続気泡発泡体を組み込むと、布地または不織布層単独と比較した場合に、活性剤の封入および送達に利用可能な空隙容量および／または表面積を増大することもできる。
【００１６】
他の態様において、本明細書に開示されている実施形態は、連続気泡発泡体層、基体層、および場合により少なくとも１つの洗浄界面活性剤、活性剤または促進充填剤を含む複合構造体に関する。複合構造体の実施形態は、高度な軟質性および高度な嵩高性、および／または表面摩耗に対する優れた抵抗性を含む性能特性の所望の組合せを発揮することができる。軟質で高度な嵩高性を有する複合構造体は、パーソナルケア、医療、運送および家庭用品市場に関連する使い捨ておよび半使い捨て用途に有用であり得る。複合構造体は、洗浄、研磨または医療用途に対して湿潤を必要とする湿性活性剤または乾燥活性剤を送達することも可能であり得る。
【００１７】
本明細書に開示されている複合構造体は、皮膚接触のための洗浄ワイプに使用されてよく、湿性および／または乾燥活性剤を含むことができる。本明細書に開示されている複合構造体は、ベビーワイプ、ハンドワイプ、家庭用硬質表面クリーナーおよび工業用洗浄ワイプを含む他の用途に使用されてもよい。
【００１８】
向上した軟質性およびより高度な布様感触は、皮膚洗浄ワイプ以外の用途にも望ましい。これらの用途としては、塗布パッド、研磨布、医療用洗浄、敏感な部品の運送／包装材料または局部的医薬品の塗布パッドを挙げることができるが、それらに限定されない。また、これらの物品を、量が測定された液体材料の一時的な保管の手段として使用することができる。
【００１９】
本明細書に開示されている複合構造体の実施形態に有用な発泡体を泡または発泡分散体から形成することができる。本明細書に用いられているように、「発泡する」または「発泡した」という用語は、実質的な容量の空気または他の気体が液体に組み込まれ、いくつかの実施形態において、得られた組成物（発泡材料）の少なくとも８０容量パーセントが気体成分からなるプロセスを指す。他の実施形態において、発泡材料の少なくとも８５容量パーセントが、さらに他の実施形態において少なくとも９０容量パーセントが気体成分からなる。液体は、分子溶液、ミセル溶液、または水性もしくは有機媒体の分散体であってよい。概して、発泡液は、雰囲気条件下での高剪断混合、または場合により混合しながら気体を系に注入することなどの機械的方法によって生成される。「泡」という用語は、本明細書に用いられているように、液体媒体を乾燥または除去する前に上記のように発泡した液体を指す。
【００２０】
「発泡体」という用語は、本明細書に用いられているように、泡から液体媒体の一部を除去することによって（すなわち、液体媒体の少なくとも一部、実質的な部分またはすべてを除去することができる）形成される弾力性構造体を指す。本明細書に用いられているように、乾燥および除去は、区別なく用いられてよく、液体媒体の熱的および／または機械的除去を含むことができる。本明細書に開示されている実施形態による泡からの発泡体の形成を図１に示す。泡５は、分散体８内に蒸気のポケット７を含むことができ、分散体８は、液体媒体９中にポリマー粒子１０を含む。液体媒体９が乾燥または除去プロセス１１中に泡５から除去されると、ポリマー粒子１０は、合着および溶着して、閉じ込められた蒸気泡１３のまわりに相互接続膜またはストラット１２を生成させて、得られた構造体１４に安定性を付与する。膜形成はとりわけ、泡内のポリマーの融点、液体媒体の除去速度（すなわち蒸発速度）および全体的な泡の組成等を含む変動要素に左右され得る。例えば、水が水性分散体から形成された泡から除去されると、分散体に含まれるポリマーは、合着して泡を形成し、得られた発泡体に構造および弾力性を付与することができる。いくつかの実施形態において、残留液の量が０から２０重量パーセント；他の実施形態において０から１０重量パーセント；さらに他の実施形態において０から８パーセントである場合に発泡体を形成することができる。
【００２１】
上述のように、本開示の実施形態は、不織布、布地および発泡体を含む様々な基体を含むことができる。また、本明細書に開示されている実施形態は、湿性または乾燥活性剤を含む様々な添加剤を含むことができる。本明細書に開示されている複合構造体を形成するためのこれらの構成要素および方法の各々を以下により詳細に説明する。
【００２２】
発泡体および発泡体基体
実施形態に有用な発泡体は、ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂またはそれらの組合せから形成された発泡体を含むことができる。他の実施形態に有用な発泡体は、セルロース、ラテックスまたは天然スポンジに基づくことができる。
【００２３】
いくつかの実施形態において、ポリオレフィン発泡体およびポリウレタン発泡体を水性分散体から製造することができる。水性分散体を発泡させ、少なくとも部分的に乾燥させて、所望の発泡体を得ることができる。本開示の実施形態に使用される分散体は、水、少なくとも１つの熱可塑性樹脂および分散安定剤を含むことができる。本開示の発泡体の実施形態に含まれる熱可塑性樹脂は、それ自体水に容易に分散可能でない樹脂を含むことができる。「樹脂」という用語は、本明細書に用いられているように、合成ポリマーまたは化学的に改変された天然樹脂を含むものと見なされるべきである。他の実施形態において、熱可塑性樹脂は、ポリオレフィンおよびポリウレタンを含むことができる。他の分散体は、ポリウレタンを形成することができる前駆体構成要素を含むことができる。分散体は、発泡界面活性剤を含む様々な添加剤を含むこともできる。これらの各々を以下により詳細に説明する。
【００２４】
ポリオレフィン樹脂
本明細書に用いられるポリオレフィン樹脂は、オレフィンポリマーおよびエラストマー、ならびに様々なオレフィンポリマーおよび／またはオレフィンエラストマーのブレンドを含むことができる。いくつかの実施形態において、オレフィン樹脂は、半結晶性樹脂である。「半結晶性」という用語は、標準的な示差走査熱分析（ＤＳＣ）評価が施された場合に少なくとも１つの吸熱を有する樹脂を特定することを意図する。いくつかの半結晶性ポリマーは、走査温度が上昇して最終的な吸熱最大値を過ぎると、比較的緩やかな勾配を示すＤＳＣ吸熱量を示す。これは、一般には鋭い融点であると見なされるものを有するポリマーでなく、溶融範囲が広いポリマーを反映する。本開示の分散体に有用ないくつかのポリマーは、単一の融点を有するのに対して、他のポリマーは、２つ以上の融点を有する。
【００２５】
いくつかのポリマーにおいて、ポリマーのすべてまたは一部が摂氏数度などの非常に狭い温度範囲にわたって溶融するように、融点の２つ以上が鋭くてもよい。他の実施形態において、ポリマーは、約２０℃の範囲にわたって広い溶融特性を示すことができる。さらに他の実施形態において、ポリマーは、５０℃を超える範囲にわたって広い溶融特性を示すことができる。
【００２６】
本開示に使用できるオレフィン樹脂の例としては、典型的にはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−１−ブテンコポリマーおよびプロピレン−１−ブテンコポリマーに代表されるエチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンおよび１−ドデセンなどのアルファ−オレフィンのホモポリマーおよびコポリマー（エラストマーを含む）；典型的にはエチレン−ブタジエンコポリマーおよびエチレン−エチリデンノルボルネンコポリマーに代表されるアルファ−オレフィンと共役または非共役ジエンとのコポリマー（エラストマーを含む）；および典型的にはエチレン−プロピレン−ブタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−１，５−ヘキサジエンコポリマーおよびエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンコポリマーに代表される２つ以上のアルファ−オレフィンと共役または非共役ジエンとのコポリマーなどのポリオレフィン（エラストマーを含む）；エチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−ビニルアルコールコポリマー、エチレン−塩化ビニルコポリマー、エチレンアクリル酸またはエチレン−（メタ）アクリル酸コポリマーおよびエチレン−（メタ）アクリレートコポリマーなどのエチレン−ビニル化合物コポリマー；ポリスチレン、ＡＢＳ、アクリロニトリル−スチレンコポリマー、α−メチルスチレン−スチレンコポリマー、スチレンビニルアルコール、スチレンメチルアクリレートなどのスチレンアクリレート、スチレンブチルアクリレート、スチレンブチルメタクリレート、およびスチレンブタジエンおよび架橋スチレンポリマーなどのスチレンコポリマー（エラストマーを含む）；およびスチレン−ブタジエンコポリマーおよびその水和物、およびスチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマーなどのスチレンブロックコポリマー（エラストマーを含む）；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−塩化ビニリデンコポリマー、ポリアクリル酸メチルおよびポリメタクリル酸メチルなどのポリビニル化合物；ナイロン６、ナイロン６，６およびナイロン１２などのポリアミド；ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートなどの熱可塑性ポリエステル；ポリカーボネートおよびポリ酸化フェニレン等；およびポリジシクロペンタジエンポリマーおよび関連ポリマー（コポリマー、ターポリマー）を含むガラス状炭化水素系樹脂；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルおよび酪酸ビニル等の飽和モノオレフィン；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、ｎ−ブチルアクリレート、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルおよびメタクリル酸ブチル等を含むモノカルボン酸のエステルなどのビニルエステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、それらの混合物；開環メタセシスおよび���差メタセシス重合等によって製造される樹脂が挙げられる。これらの樹脂を単独または２つ以上の組合せで使用することができる。
【００２７】
１つの特定の実施形態において、熱可塑性樹脂は、エチレンと１−オクテンなどのアルケンを含むコモノマーとのアルファ−オレフィンインターポリマーを含むことができる。エチレンおよびオクテンコポリマーは、単独、またはエチレンアクリル酸コポリマーなどの別の熱可塑性樹脂との組合せで存在することができる。一緒に存在する場合は、エチレンおよびオクテンコポリマーとエチレン−アクリル酸コポリマーとの重量比は、約３：２から約２：３などの約１：１０から約１０：1の範囲であってよい。エチレン−オクテンコポリマーなどのポリマー樹脂は、約２５％未満などの約５０％未満の結晶化度を有することができる。いくつかの実施形態において、ポリマーの結晶化度は、５から３５パーセントの範囲であってよい。他の実施形態において、結晶化度は、７から２０パーセントの範囲であってよい。
【００２８】
本明細書に開示されている実施形態は、少なくとも１つのマルチブロックオレフィンインターポリマーを含むことができるポリマー構成要素を含むこともできる。好適なマルチブロックオレフィンインターポリマーは、例えば、参照により本明細書に組み込まれている米国仮特許出願第６０／８１８，９１１号明細書に記載されているものを含むことができる。「マルチブロックコポリマー」または「マルチブロックインターポリマー」という用語は、好ましくは直線状に接合された２つ以上の化学的に異なる領域またはセグメント（「ブロックと称する」）を含むポリマー、すなわちペンダントまたはグラフト状でなく、重合エチレン官能基に対して端端接合した、化学的に差別化された単位を含むポリマーを指す。一部の実施形態において、ブロックは、そこに組み込まれたコモノマーの量または種類、密度、結晶化度の量、当該組成のポリマーに帰することが可能な結晶サイズ、タクチシティの種類または程度（イソタクチックまたはシンジオタクチック）、レジオ規則性またはレジオ不規則性、長鎖分枝または過剰分枝を含む分枝の量、均質性、あるいは任意の他の化学または物理特性が異なる。マルチブロックコポリマーは、多分散指数（ＰＤＩまたはＭｗ／Ｍｎ）の固有分布、ブロック長分布、および／またはコポリマーの独特の製造方法によるブロック数分布によって特徴づけられる。より具体的には、連続法で製造される場合は、該ポリマーの実施形態は、約１．７から約８；他の実施形態において約１．７から約３．５；他の実施形態において約１．７から約２．５；およびさらに他の実施形態において約１．８から約２．５または約１．８から約２．1の範囲のＰＤＩを有することができる。バッチまたはセミバッチ法で製造される場合は、該ポリマーの実施形態は、約１．０から約２．９；他の実施形態において約１．３から約２．５；他の実施形態において約１．４から約２．０；およびさらに他の実施形態において約１．４から約１．８の範囲のＰＤＩを有することができる。
【００２９】
マルチブロックオレフィンインターポリマーの一例は、エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーである。マルチブロックオレフィンインターポリマーの別の例は、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーである。以下の説明は、主要モノマーとしてエチレンを有するものとしてのインターポリマーに焦点をおくが、一般的なポリマー特性に関してプロピレン系マルチブロックインターポリマーにも同様に適用される。
【００３０】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、化学または物理特性が異なる２つ以上の重合モノマー単位の複数（すなわち２つ以上）のブロックまたはセグメント（ブロックインターポリマー）によって特徴づけられる重合形態でエチレンおよび１つまたは複数の共重合性α−オレフィンコモノマーを含むことができる。いくつかの実施形態において、コポリマーは、マルチブロックインターポリマーである。いくつかの実施形態において、マルチブロックインターポリマーを以下の式で表すことができる。
（ＡＢ）ｎ
式中、ｎは、少なくとも１であり、様々な実施形態において、ｎは、２、３、４、５、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０または１００以上などの１より大きい整数であり；「Ａ」は、硬質ブロックまたはセグメントを表し；「Ｂ」は、軟質ブロックまたはセグメントを表す。好ましくは、ＡとＢは、分枝状または星状でなく、直線状に結合されている。「硬質」セグメントは、いくつかの実施形態においてエチレンが９５重量パーセントを超える量で存在し、他の実施形態において９８重量パーセントを超える量で存在する重合単位のブロックを指す。換言すれば、硬質セグメントにおけるコモノマー含有量は、いくつかの実施形態において、硬質セグメントの全重量の５重量パーセント未満であり、他の実施形態において２重量パーセント未満である。いくつかの実施形態において、硬質セグメントは、すべて、または実質的にすべてエチレンで構成される。一方、「軟質」セグメントは、コモノマー含有量がいくつかの実施形態において軟質セグメントの全重量の５重量パーセントを超え、様々な他の実施形態において８重量パーセントを超え、１０重量パーセントを超え、または１５重量パーセントを超える重合単位のブロックを指す。いくつかの実施形態において、軟質セグメントにおけるコモノマー含有量は、様々な他の実施形態において、２０重量パーセントを超え、２５重量パーセントを超え、３０重量パーセントを超え、３５重量パーセントを超え、４０重量パーセントを超え、４５重量パーセントを超え、５０重量パーセントを超え、または６０重量パーセントを超えてよい。
【００３１】
いくつかの実施形態において、ＡブロックおよびＢブロックは、ポリマー鎖に沿ってランダムに分布されている。換言すれば、ブロックコポリマーは、
ＡＡＡ−ＡＡ−ＢＢＢ−ＢＢ
のような構造を有さない。
【００３２】
他の実施形態において、ブロックコポリマーは、第３のブロックを有さない。さらに他の実施形態において、ブロックＡもブロックＢもチップセグメント（tip segment）などの２つ以上のセグメント（またはサブブロック）を含まない。
【００３３】
マルチブロックインターポリマーを、０を超える値から約１．０の範囲の平均ブロック指数ＡＢＩ、および約１．３を超える分子量分布Ｍｗ／Ｍｎによって特徴づけることができる。平均ブロック指数ＡＢＩは、２０℃から１１０℃まで５℃ずつ昇温させた分取ＴＲＥＦで得られたポリマーフラクションの各々についてのブロック指数（「ＢＩ」）の平均重量である。
ＡＢＩ＝Σ（ｗｉＢＩｉ）
式中、ＢＩｉは、分取りＴＲＥＦで得られたマルチブロックインターポリマーのｉ番目のフラクションについてのブロック指数であり、ｗｉは、ｉ番目のフラクションの重量百分率である。
【００３４】
同様に、以降二次モーメント重量平均ブロック指数と称する平均に関する二次モーメントの平方根を以下のように定義することができる。
【００３５】
【数１】
2010517836.tif 000003
【００３６】
各ポリマーフラクションについて、ＢＩは、以下の２つの式（いずれも同じＢＩ値を与える）の１つによって定義される。
【００３７】
【数２】
2010517836.tif 000004
式中、Ｔｘは、（好ましくはケルビンで表される）ｉ番目のフラクションについての分析昇温溶離分別（ＡＴＲＥＦ）溶離温度であり、Ｐｘは、以下に記載するＮＭＲまたはＩＲによって測定できるｉ番目のフラクションについてのエチレンモル分離である。ＰＡＢは、やはりＮＭＲまたはＩＲによって測定できる（分別前の）全エチレン／α−オレフィンインターポリマーのエチレンモル分率である。ＴＡおよびＰＡは、純粋の「硬質セグメント」（インターポリマーの結晶性セグメントを指す）についてのＡＴＲＥＦ溶離温度およびエチレンモル分率である。概算として、または「硬質セグメント」組成が未知であるポリマーについては、ＴＡおよびＰＡ値は、高密度ポリエチレンホモポリマーの当該値に設定される。
【００３８】
ＴＡＢは、マルチブロックインターポリマーと同じ組成（ＰＡＢのエチレンモル分率を有する）および分子量のランダムコポリマーについてのＡＴＲＥＦ溶離温度である。以下の式を用いて（ＮＭＲによって測定された）エチレンのモル分率からＴＡＢを計算することができる。
ＬｎＰＡＢ＝α／ＴＡＢ＋β
式中、αおよびβは、いくつかの広い組成のランダムコポリマーの十分に特徴づけられる分取ＴＲＥＦフラクションおよび／または狭い組成の十分に特徴づけられるランダムエチレンコポリマーを使用した検量線によって求めることができる２つの定数である。αおよびβは、計測器毎に異なり得ることに留意されたい。さらに、検量線を作成するのに使用された分取りＴＲＥＦフラクションおよび／またはランダムコポリマーに対する適切な分子量範囲およびコモノマーの種類を用いて、対象のポリマー組成物に対する適切な検量線を作成する必要がある。わずかな分子量の影響がある。検量線が類似の分子量範囲から得られる場合は、当該効果は、基本的に無視し得る。いくつかの実施形態において、ランダムエチレンコポリマーおよび／またはランダムコポリマーの分取りＴＲＥＦフラクションは、以下の関係を満たす。
ＬｎＰ＝−２３７．８３／ＴＡＴＲＥＦ＋０．６３９
【００３９】
上記検量線方程式は、狭い組成のランダムコポリマーおよび／または広い組成のランダムコポリマーの分取りＴＲＥＦフラクションについて、エチレンのモル分率Ｐを分析ＴＲＥＦ溶融温度に関連づける。ＴＸＯは、組成が同じで、ＰＸのエチレンモル分率を有するランダムコポリマーについてのＡＴＲＥＦ温度である。ＴＸＯをＬｎＰＸ＝α／ＴＸＯ＋βから計算することができる。逆に、ＰＸＯは、組成が同じで、ＴＸのＡＴＲＥＦ温度を有するランダムコポリマーについてのエチレンモル分率であり、ＬｎＰＸＯ＝α／ＴＸ＋βから計算することができる。
【００４０】
各分取りＴＲＥＦフラクションについてのブロック指数（ＢＩ）が得られると、全ポリマーについての重量平均ブロック指数ＡＢＩを計算することができる。いくつかの実施形態において、ＡＢＩは、０より大きく約０．４未満、または約０．１から約０．３である。他の実施形態において、ＡＢＩは、約０．４より大きく約１．０以下である。さらに他の実施形態において、ＡＢＩは、約０．４から約０．７、約０．５から約０．７または約０．６から約０．９の範囲であるべきである。いくつかの実施形態において、ＡＢＩは、約０．３から約０．９、約０．３から約０．８、または約０．３から約０．７、約０．３から約０．６、約０．３から約０．５または約０．３から約０．４の範囲である。他の実施形態において、ＡＢＩは、約０．４から約１．０、約０．５から約１．０、または約０．６から約１．０、約０．７から約１．０、約０．８から約１．０または約０．９から約１．０の範囲である。
【００４１】
マルチブロックインターポリマーの別の特徴は、インターポリマーが、分取りＴＲＥＦによって得ることができる少なくとも１つのポリマーフラクションを含むことができ、フラクションが約０．１より大きく約１．０以下のブロック指数を有し、ポリマーが約１．３を超える分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有することである。いくつかの実施形態において、ポリマーフラクションは、約０．６より大きく約１．０以下、約０．７より大きく約１．０以下、約０．８より大きく約１．０以下、または約０．９より大きく約１．０以下のブロック指数を有する。他の実施形態において、ポリマーフラクションは、約０．１より大きく約１．０以下、約０．２より大きく約１．０以下、約０．３より大きく約１．０以下、約０．４より大きく約１．０以下、または約０．４より大きく約１．０以下のブロック指数を有する。さらに他の実施形態において、ポリマーフラクションは、約０．１より大きく約０．５以下、約０．２より大きく約０．５以下、約０．３より大きく約０．５以下、または約０．４より大きく約０．５以下のブロック指数を有する。さらに他の実施形態において、ポリマーフラクションは、約０．２より大きく約０．９以下、約０．３より大きく約０．８以下、約０．４より大きく約０．７以下、または約０．５より大きく約０．６以下のブロック指数を有する。
【００４２】
本明細書に開示されている実施形態に使用されるエチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーは、エチレンと少なくとも１つのＣ３〜Ｃ２０α−オレフィンとのインターポリマーであってよい。インターポリマーは、Ｃ４〜Ｃ１８ジオレフィンおよび／またはアルケニルベンゼンをさらに含むことができる。エチレンとの重合に有用な好適な不飽和コモノマーとしては、例えば、エチレン不飽和モノマー、共役または非共役ジエン、ポリエン、アルケニルベンゼン等が挙げられる。当該コモノマーの例としては、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネンおよび１−デセンなどのＣ３〜Ｃ２０α−オレフィンが挙げられる。一部の実施形態において、α−オレフィンは、１−ブテンまたは１−オクテンであってよい。他の好適なモノマーとしては、スチレン、ハロまたはアルキル置換スチレン、ビニルベンゾシクロブタン、１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンおよびナフテン系化合物（例えば、シクロペンテン、シクロヘキセンおよびシクロオクテンなど）が挙げられる。
【００４３】
本明細書に開示されているマルチブロックインターポリマーは、逐次モノマー付加、可動性触媒およびアニオン性またはカチオン性リビング重合法を介して製造される従来のランダムコポリマー、ポリマーの物理的ブレンドおよびブロックコポリマーと区別され得る。特に、同等の結晶化度または弾性率での同じモノマーおよびモノマー含有量のランダムコポリマーと比較して、該インターポリマーは、融点によって測定されるより良好な（より高度な）耐熱性、より高いＴＭＡ侵入温度、より大きな高温引張強度、および／または動的機械分析によって測定されるより大きな高温捩れ貯蔵弾性率を有する。充填材の特性は、同じモノマーおよびモノマー含有量を含むランダムコポリマーと比較して、マルチブロックインターポリマーの実施形態の使用の恩恵を受けることができ、マルチブロックインターポリマーは、特に高温におけるより低い圧縮歪み、より低い応力緩和、より高いクリープ抵抗性、より大きな引裂強度、より高い耐ブロッキング性、より高い結晶化（固化）温度によるより速い硬化、（特に高温における）より高い回復率、より良好な耐摩耗性、より大きな収縮力、ならびにより良好な油および充填材許容性を有する。
【００４４】
他のオレフィンインターポリマーとしては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンおよびｔ−ブチルスチレン等を含むモノビニリデン芳香族モノマーを含むポリマーが挙げられる。特に、エチレンおよびスチレンを含むインターポリマーを使用することができる。他の実施形態において、エチレン、スチレンおよびＣ３〜Ｃ２０α−オレフィンを含み、場合によりＣ４〜Ｃ２０ジエンを含むコポリマーを使用することができる。
【００４５】
好適な非共役ジエンモノマーとしては、６から１５個の炭素原子を有する直鎖、分枝鎖または環式炭化水素ジエンを挙げることができる。好適な非共役ジエンの例としては、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエンなどの直鎖アクリルジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの分枝鎖アクリルジエン；３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン；３，７−ジメチル−１，７−オクタジエンおよびジヒドロミリセンとジヒドロオシネンの混合異性体、１，３−シクロペンタジエンなどの単環脂環式ジエン；１，４−シクロヘキサジエン；１，５−シクロオクタジエンおよび１，５−シクロドデカジエン、ならびにテトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ−（２，２，１）−ヘプタ−２，５−ジエンなどの多環脂環式縮合および架橋環ジエン；アルケニル、アルキリデン、シクロアルケニル、および５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）などのシクロアルキリデンノルボルネン；５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−（４−シクロペンテニル）−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネンおよびノルボルナジエンが挙げられるが、それらに限定されない。ＥＰＤＭを製造するのに典型的に使用されるジエンのうち特に好適なジエンは、１，４−ヘキサジエン（ＨＤ）、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−ビニリデン−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）およびジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）である。
【００４６】
本明細書に開示されている実施形態に従って使用できる一群の望ましいポリマーは、エチレン、Ｃ３〜Ｃ２０α−オレフィン、特にプロピレン、および場合により１つまたは複数のジエンモノマーのエラストマーインターポリマーを含む。本実施形態に使用される好適なα−オレフィンは、Ｒ＊が１から１２個の炭素原子の直鎖状または分枝状アルキル基である式ＣＨ２＝ＣＨＲ＊で表される。好適なα−オレフィンの例としては、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンが挙げられるが、それらに限定されない。特に好適なα−オレフィンは、プロピレンである。プロピレン系ポリマーは、一般的に、当技術分野でＥＰまたはＥＰＤＭポリマーと称する。当該ポリマー、特にマルチブロックＥＰＤＭ型ポリマーを製造するのに使用される好適なジエンとしては、４から２０個の炭素を含む共役または非共役、直鎖または分枝鎖、環式または多環式ジエンが挙げられる。好適なジエンとしては、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエンおよび５−ブチリデン−２−ノルボルネンが挙げられる。特に好適なジエンは、５−エチリデン−２−ノルボルネンである。
【００４７】
１つの好適な種類の樹脂として、ジまたはポリカルボン酸と、ジフェノールを含むジオールとのエステル化製造物を使用することができる。これらの樹脂は、参照により本明細書に組み込まれている米国特許第３，５９０，０００号明細書に示されている。樹脂の他の具体例としては、スチレン／メタクリレートコポリマーおよびスチレン／ブタジエンコポリマー；懸濁重合スチレンブタジエン；ビスフェノールＡと酸化プロピレンの反応、そしてその後の得られた製造物とフマル酸との反応から得られるポリエステル樹脂；ならびにジメチルテレフタレート、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオールおよびペンタエリスリトール、アクリル酸スチレンおよびそれらの混合物の反応から得られる分枝状ポリエステル樹脂が挙げられる。
【００４８】
さらに、本開示の具体的な実施形態は、エチレン系ポリマー、プロピレン系ポリマー、プロピレン−エチレンコポリマーおよびスチレンコポリマーを組成物の１つの構成要素として採用することができる。本開示の他の実施形態は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社（ミシガン州Ｍｉｄｌａｎｄ）から入手可能なＵＮＯＸＯＬ３，４ジオールなどの脂肪族ジオールを含むものを含むポリエステル樹脂を使用することができる。
【００４９】
選り抜きの実施形態において、熱可塑性樹脂は、エチレン−アルファオレフィンコポリマーまたはプロピレン−アルファオレフィンコポリマーから形成される。特に、選り抜きの実施形態において、熱可塑性樹脂は、１つまたは複数の非極性ポリオレフィンを含む。
【００５０】
具体的な実施形態において、ポリプロピレン、ポリエチレン、それらのコポリマーおよびそれらのブレンド、ならびにエチレン−プロピレン−ジエンターポリマーなどのポリオレフィンを使用することができる。いくつかの実施形態において、好適なオレフィンポリマーとしては、Ｅｌｓｔｏｎに発布された米国特許第３，６４５，９９２号明細書に記載されている均一ポリマー；Ａｎｄｅｒｓｏｎに発布された米国特許第４，０７６，６９８号明細書に記載されている高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）；均一に分枝した直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；不均一に分枝した超低密度直鎖状ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）；均一に分枝した直鎖状エチレン／アルファ−オレフィンコポリマー；例えば、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれている米国特許第５，２７２，２３６号明細書および同第５，２７８，２７２号明細書に開示されている方法によって製造され得る均一に分枝した実質的に直鎖状のエチレン／アルファ−オレフィンポリマー；ならびに低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）またはエチレン酢酸ビニルポリマー（ＥＶＡ）などの高圧遊離ラジカル重合エチレンポリマーおよびコポリマーが挙げられる。
【００５１】
いくつかの実施形態において、それぞれ全体が参照により本明細書に組み込まれている米国特許第６，５６６，４４６号明細書、同第６，５３８，０７０号明細書、同第６，４４８，３４１号明細書、同第６，３１６，５４９号明細書、同第６，１１１，０２３号明細書、同第５，８６９，５７５号明細書、同第５，８４４，０４５号明細書または同第５，６７７，３８３号明細書に記載されているポリマー組成物およびそれらのブレンドも好適であり得る。いくつかの実施形態において、該ブレンドは、２つの異なるチーグラーナッタポリマーを含むことができる。他の実施形態において、該ブレンドは、チーグラーナッタポリマーおよびメタロセンポリマーのブレンドを含むことができる。さらに他の実施形態において、本明細書に用いられているポリマーは、２つの異なるメタロセンポリマーのブレンドであってよい。他の実施形態において、シングルサイト触媒ポリマーを使用することができる。
【００５２】
いくつかの実施形態において、ポリマーは、ポリプレン系コポリマーまたは重合体である。いくつかの特定の実施形態において、プロピレン／エチレンコポリマーまたはインターポリマーは、実質的にアイソタクチックプロピレン配列を有するものとして特徴づけられる。「実質的にアイソタクチックプロピレン配列」という用語および同様の用語は、該配列は１３Ｃ  ＮＭＲで測定されたアイソタクチックトライアッド（ｍｍ）が一実施形態において約０．８５を超え；別の実施形態において約０．９０を超え；別の実施形態において約０．９２を超え；さらに別の実施形態において約０．９３を超えることを意味する。アイソタクチックトライアッドは、当技術分野でよく知られており、例えば、米国特許第５，５０４，１７２号明細書および国際公開第００／０１７４５号パンフレットに記載されており、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルで測定されたコポリマー分子鎖におけるトライアッド単位の観点でのアイソタクチック配列を指す。
【００５３】
オレフィンポリマー、コポリマー、インターポリマーおよびマルチブロックインターポリマーを、少なくとも１つの官能基をそのポリマー構造に組み込むことによって官能化することができる。例示的な官能基としては、例えば、エチレン不飽和一および二官能価カルボン酸、エチレン不飽和一および二官能価無水カルボン酸、それらの塩、ならびにそれらのエステルを挙げることができる。当該官能基をオレフィンポリマーにグラフトすることができ、またはそれをエチレンおよび任意のさらなるコモノマーと共重合させて、エチレン、官能性コモノマー、および場合によって他のコモノマーのインターポリマーを形成することができる。官能基をポリエチレン上にグラフトする手段は、例えば、その開示内容全体が参照により本明細書に組み込まれている米国特許第４，７６２，８９０号明細書、同第４，９２７，８８８号明細書および同第４，９５０，５４１号明細書に記載されている。１つの特に有用な官能基は、無水マレイン酸である。
【００５４】
官能性ポリマーに存在する官能基の量は、異なり得る。官能基は、いくつかの実施形態において少なくとも約１．０重量パーセント；他の実施形態において少なくとも約５重量パーセント；およびさらに他の実施形態において少なくとも約７重量パーセントの量で存在してよい。官能基は、いくつかの実施形態において約４０重量パーセント未満；他の実施形態において約３０重量パーセント未満；およびさらに他の実施形態において約２５重量パーセント未満の量で存在してよい。
【００５５】
他の特定の実施形態において、熱可塑性樹脂は、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）系ポリマーであってよい。他の実施形態において、熱可塑性樹脂は、エチレン−アクリル酸メチル（ＥＭＡ）系ポリマーであってよい。他の特定の実施形態において、エチレン−アルファオレフィンコポリマーは、エチレン−ブテン、エチレン−ヘキセンまたはエチレン−オクテンコポリマーまたはインターポリマーであってよい。他の特定の実施形態において、プロピレン−アルファオレフィンコポリマーは、プロピレン−エチレンまたはプロピレン−エチレン−ブテンコポリマーまたはインターポリマーであってよい。
【００５６】
熱可塑性ポリマーは、標準的な示差走査熱分析（ＤＳＣ）評価を行った場合における少なくとも１つの吸熱の観察によって測定される結晶化度を有することができる。エチレン系ポリマーでは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って重量２．１６ｋｇ（４．７５ｌｂ．）で１９０℃（３７５°Ｆ）にて測定されたメルトインデックス（「ＭＩ」）が、いくつかの実施形態において約３０ｇ／１０分以下；他の実施形態において約２５ｇ／１０分以下；他の実施形態において約２２ｇ／１０分以下；さらに他の実施形態において約１８ｇ／１０分以下の重量である。他の実施形態において、エチレン系ポリマーは、約０．１ｇ／１０分以上；他の実施形態において約０．２５ｇ／１０分以上；他の実施形態において約０．５ｇ／１０分以上；およびさらに他の実施形態において約０．７５ｇ／１０分以上のメルトインデックス（ＭＩ）を有することができる。
【００５７】
プロピレン系ポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って重量２．１６ｋｇ（４．７５ｌｂ．）で２３０℃（４４６°Ｆ）にて測定されたメルトフローレート（「ＭＦＲ」）が、いくつかの実施形態において約８５ｇ／１０分以下；他の実施形態において約７０ｇ／１０分以下；他の実施形態において約６０ｇ／１０分以下；およびさらに他の実施形態において約５０ｇ／１０分以下の重量を有することができる。他の実施形態において、プロピレン系ポリマーは、約０．２５ｇ／１０分以上；他の実施形態において約０．７ｇ／１０分以上；他の実施形態において約１．４ｇ／１０分以上；およびさらに他の実施形態において約２ｇ／１０分以上のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有することができる。
【００５８】
エチレン系ポリマーは、いくつかの実施形態において約０．８４５ｇ／ｃｃ以上；他の実施形態において約０．８５ｇ／ｃｃ以上；他の実施形態において約０．８５５ｇ／ｃｃ以上；およびさらに他の実施形態において約０．８６ｇ／ｃｃ以上の密度を有することができる。他の実施形態において、エチレン系ポリマーは、約０．９７ｇ／ｃｃ以下；他の実施形態において約０．９６ｇ／ｃｃ以下；他の実施形態において約０．９５５ｇ／ｃｃ以下；およびさらに他の実施形態において約０．９５ｇ／ｃｃ以下の密度を有することができる。
【００５９】
プロピレン系ポリマーは、いくつかの実施形態において、約５重量パーセント以上のコモノマーを含むことができる。他の実施形態において、プロピレン系ポリマーは、約７重量パーセント以上のコモノマーを含むことができる。他の実施形態において、プロピレン系ポリマーは、約３５重量パーセント以下のコモノマーを含むことができ；さらに他の実施形態において約２５重量パーセント以下のコモノマーを含むことができる。
【００６０】
様々な実施形態において有用な１群の熱可塑性ポリマー類は、エチレンと１−オクテンまたは１−ブテンとのコポリマーであり、エチレンコポリマーは、約９０重量パーセント以下のエチレンを含み；他の実施形態において約８５重量パーセント以下のエチレンを含み；他の実施形態において約５０重量パーセント以上のエチレンを含み；さらに他の実施形態において約５５重量パーセント以上のエチレンを含む。エチレンコポリマーは、いくつかの実施形態において約１０重量パーセント以上；他の実施形態において約１５重量パーセント以上；他の実施形態において約５０重量パーセント以下；およびさらに他の実施形態において約４５重量パーセント以下の１−オクテンまたは１−ブテンを含むことができる。上記重量百分率の各々は、コポリマーの重量に対するものである。様々な実施形態において、エチレンコポリマーは、約０．２５ｇ／１０分以上；他の実施形態において約０．５ｇ／１０分以上；他の実施形態において約３０ｇ／１０分以下；およびさらに他の実施形態において約２０ｇ／１０分以下のメルトインデックスを有することができる。
【００６１】
実施形態において有用な他のポリマーとしては、プロピレンとエチレン、１−オクテン、１−ヘキセンまたは１−ブテンとのコポリマーを挙げることができ、プロピレンコポリマーは、約９５重量パーセント以下；他の実施形態において約９３重量パーセント以下；他の実施形態において約６５重量パーセント以上；およびさらに他の実施形態において約７５重量パーセント以上のプロピレンを含む。プロピレンコポリマーは、いくつかの実施形態において約５重量パーセント以上；他の実施形態において約７重量パーセント以上；他の実施形態において約３５重量パーセント以下；およびさらに他の実施形態において約２５重量パーセント以下のエチレン、１−オクテン、１−ヘキセンまたは１−ブテンなどの１つまたは複数のコモノマーを含むことができる。様々な実施形態において、プロピレンコポリマーは、約０．７ｇ／１０分以上；他の実施形態において約１．４ｇ／１０分以上；他の実施形態において約８５ｇ／１０分以下；およびさらに他の実施形態において約５５ｇ／１０分以下のメルトフローレートを有することができる。
【００６２】
あるいは、単一のポリマーの代わりに、本明細書に記載の物理特性を有するポリマーのブレンドを採用することができる。例えば、記載の範囲外の比較的高いＭＩまたはＭＦＲを有する第１のポリマーと、比較的低いＭＩまたはＭＦＲの別のポリマーとを、合わせたＭＩまたはＭＦＲおよびブレンドの平均密度が所望の範囲内になるように、ブレンドするのが望ましい場合がある。より結晶性の高いアルファ−オレフィンポリマーと、有意な量の長鎖分枝を有するポリマーなどの比較的低結晶性のポリマーとを組み合わせて、本明細書に記載の泡および発泡体を調製する上で実質的に同等の処理能力を有するブレンドを得ることができる。本明細書において「ポリマー」を参照すると、同等の物理特性を有するオレフィンポリマーのブレンドを同様の効果で採用することができ、それらは、様々な実施形態の我々の記載の範囲内に含まれると見なされることが理解される。
【００６３】
一部の実施形態において、熱可塑性樹脂は、０．８５７から０．９１１ｇ／ｃｃの密度および０．１から１００ｇ／１０分のメルトインデックス（２．１６ｋｇ重量で１９０℃）を有するエチレン−オクテンコポリマーまたはインターポリマーであってよい。他の実施形態において、エチレン−オクテンコポリマーは、０．８６３から０．９０２ｇ／ｃｃの密度および０．８から３５ｇ／１０分のメルトインデックス（２．１６ｋｇ重量で１９０℃）を有することができる。エチレン−オクテンコポリマーまたはインターポリマーは、エチレンとオクテンに対して２０〜４５重量パーセントのオクテンを含むことができる。
【００６４】
一部の実施形態において、熱可塑性樹脂は、５から２０重量％のエチレン含有量、および０．５から３００ｇ／１０分のメルトフローレート（２．１６ｋｇ重量で２３０℃）を有するプロピレン−エチレンコポリマーまたはインターポリマーであってよい。他の実施形態において、プロピレン−エチレンコポリマーまたはインターポリマーは、９から１２重量パーセントのエチレン含有量、および１から１００ｇ／１０分のメルトフローレート（２．１６ｋｇ重量で２３０℃）を有することができる。
【００６５】
一部の他の実施形態において、熱可塑性樹脂は、０．９１１から０．９２５ｇ／ｃｃの密度、および０．１から１００ｇ／１０分のメルトインデックス（２．１６ｋｇ重量で１９０℃）を有する低密度ポリエチレンであってよい。
【００６６】
いくつかの実施形態において、熱可塑性樹脂は、５０パーセント未満の結晶化度を有することができる。他の実施形態において、該樹脂の結晶化度は、５から３５パーセントであってよい。さらに他の実施形態において、結晶化度は、７から２０パーセントの範囲であってよい。
【００６７】
いくつかの実施形態において、熱可塑性樹脂は、半結晶性ポリマーであり、１１０℃未満の融点を有することができる。他の実施形態において、融点は、２５から１００℃であってよい。さらに他の実施形態において、融点は、４０から８５℃であってよい。
【００６８】
いくつかの実施形態において、熱可塑性樹脂は、ガラス状ポリマーであり、１１０℃未満のガラス転移温度を有することができる。他の実施形態において、ガラス転移温度は、２０から１００℃であってよい。さらに他の実施形態において、ガラス転移温度は、５０から７５℃であってよい。
【００６９】
一部の実施形態において、熱可塑性樹脂は、１００００ｇ／モルを超える重量平均分子量を有することができる。他の実施形態において、重量平均分子量は、２００００から１５００００ｇ／モルであってよく；さらに他の実施形態において５００００から１０００００ｇ／モルであってよい。
【００７０】
１つまたは複数の熱可塑性樹脂が、約１重量パーセントから約９６重量パーセントのポリマー固形分の量で本明細書に記載の水性分散体中に含まれ得る。例えば、熱可塑性樹脂は、一実施形態において約１０重量パーセントから約６０重量パーセント、および別の実施形態において約２０から約５０重量パーセントの量で水性分散体中に存在し得る。
【００７１】
ポリウレタン
発泡体材料を製造するのに有用なポリウレタン分散体の一実施形態は、水およびポリウレタン、および／または例えばポリウレタンプレポリマーなどのポリウレタンを形成することが可能な混合物を含むことができる。ポリウレタン分散体は、発泡補助剤として作用できる界面活性剤、湿潤剤、および／または泡安定剤および粘度調整剤を含むこともできる。ポリウレタン形成材料は、例えば、分散後のある時間にわたってある軽度のイソシアネート反応性を保持するポリウレタンプレポリマーを含むことができる。また、ポリウレタンプレポリマーおよびポリウレタンという用語は、例えば尿素基などの他のタイプの構造を包含することができる。
【００７２】
本明細書に開示されている実施形態に有用なポリウレタンとしては、任意の有機ポリイソシアネート、改質ポリイソシアネート、イソシアネート系プレポリマーおよびそれらの混合物をベースとしたプレポリマーから製造されたポリウレタンおよびポリウレタン発泡体を挙げることができる。これらは、２，４−および２，６−トルエンジイソシアネートおよび対応する異性体混合物などの多官能性芳香族イソシアネート；４，４’−、２，４’−および２，２’−ジフェニル−メタンジイソシアネート（ＭＤＩ）および対応する異性体混合物；４，４’、２，４’−および２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネートおよびポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート（ＰＭＤＩ）の混合物；ならびにＰＭＤＩとトルエンジイソシアネートの混合物を含む、脂肪族および脂環式イソシアネートを含むことができる。  
【００７３】
いくつかの実施形態において、複合構造体の実施形態に有用なポリウレタンポリマーを、水相とイソシアネート末端プレポリマーを一緒にして反応させることによって調製することができる。得られたポリマーは、泡またはゲル構造を有することができる。好適なプレポリマーは、例えば、それぞれ参照により本明細書に組み込まれている国際公開第２００４０７４３４３（Ａ１）号パンフレットおよび国際公開第２００５０９７８６２（Ａ１）号パンフレットに記載されている。
【００７４】
いくつかの実施形態において、プレポリマーは、ポリエーテルポリオールと化学量論的過剰量のイソシアネート混合物との反応生成物であってよい。イソシアネート混合物は、メチレンジフェニルイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、メチレンジフェニルイソシアネートのカルボジイミドまたはアロホネートまたはウレトンイミン付加物およびそれらの混合物を含むことができる。組成物の残りを構成するのに使用されるイソシアネートは、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、メチレンジフェニルイソシアネートのカルボジイミドまたはアロホネートまたはウレトンイミン付加物を含むことができる。いくつかの実施形態において、プレポリマーにおける構成要素の上記組合せは、水と反応すると、高度な親水性、ならびに発泡体密度および柔軟性の観点で良好な特性を有する発泡体をもたらすことができる。
【００７５】
ポリウレタンポリマーを製造する上で、イソシアネート末端プレポリマーと水性混合物との量の比は、得られたポリマーの目標密度と物理的パラメータ、ならびに親水性発泡体、膜またはゲルをもたらす組成物のイソシアネート含有量に応じて、広範囲に異なり得る。
【００７６】
得られたポリウレタン発泡体の密度は、いくつかの実施形態において約０．０２５〜０．５ｇ／ｃｃ以上；および他の実施形態において０．０５〜０．３ｇ／ｃｃの範囲であってよい。例えば、それぞれＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社（ミシガン州Ｍｉｄｌａｎｄ）から入手可能なＨＹＰＯＬ＊２００２、ＨＹＰＯＬ＊２０６０Ｇ、ＨＹＰＯＬ＊ＪＴ６００５およびＨＹＰＯＬ＊ＪＭ５００２等のＨＹＰＯＬ＊プレポリマーを使用して、ポリウレタン発泡体を形成することができる。
【００７７】
いくつかの実施形態におけるプレポリマー配合物は、ポリオール構成要素を含むことができる。ポリウレタン製造に使用される活性水素含有化合物は、少なくとも２つのヒドロキシル基またはアミン基を有する化合物を含むことができる。それらの化合物は、本明細書においてポリオールと称する。好適なポリオールの典型は、広く知られており、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ、第ＸＶＩ巻、「Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」、Ｓａｕｎｄｅｒｓ  ａｎｄ  Ｆｒｉｓｃｈ、Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、第Ｉ巻、３２〜４２頁、４４〜５４頁（１９６２）および第ＩＩ巻、５〜６頁、１９８〜１９９頁（１９６４）；Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、Ｋ．Ｊ．Ｓａｕｎｄｅｒｓ，Ｃｈａｐｍａｎ  ａｎｄ  Ｈａｌｌ、Ｌｏｎｄｏｎ、３２３〜３２５頁（１９７３）；およびＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ、第Ｉ巻、Ｊ．Ｍ．Ｂｕｒｓｔ編、Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、１〜７６頁（１９７８）などの文献に記載されている。しかし、任意の活性水素含有化合物を使用することができる。当該材料の例としては、単独または混合物の形の以下の種類の組成物から選択されるものが挙げられる。（ａ）ポリヒドロキシアルカンのアルキレンオキシド付加物；（ｂ）非還元糖および糖誘導体のアルキレンオキシド付加物；（ｃ）リンおよびポリリン酸のアルキレンオキシド付加物；ならびに（ｄ）ポリフェノールのアルキレンオキシド付加物。これらの種類のポリオールは、本明細書において「ベースのポリオール」と称する。本明細書において有用なポリヒドロキシアルカンのアルキレンオキシド付加物の例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ジヒドロキシプロパン、１，４−ジヒドロキシブタン、および１，６−ジヒドロキシヘキサン、グリセロール、１，２，４−トリヒドロキシブタン、１，２，６−ジヒドロキシヘキサン、１，１，１−トリメチロールエタン、１，１，１−トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ポリカプロラクトン、キシリトール、アラビトール、ソルビトール、マンニトールの付加物である。他の有用なアルキレンオキシド付加物としては、エチレンジアミン、グリセリン、ピペラジン、水、アンモニア、１，２，３，４−テトラヒドロキシブタン、フルクトース、スクロースの付加物が挙げられる。ポリ（オキシプロピレン）グリコール、トリオール、テトロールおよびヘキソール、ならびにエチレンオキシドでキャップされるこれらのいずれかも有用である。これらのポリオールにはポリ（オキシプロピレンオキシエチレン）ポリオールも含まれる。オキシエチレン含有量は、いくつかの実施形態において全ポリオール重量の約８０重量パーセント未満、および他の実施形態において約４０重量パーセント未満を構成することができる。エチレンオキシドは、使用される場合は、例えば、内部ブロック、末端ブロック、ランダムに分布したブロック、またはその任意の組合せとしてポリマー鎖に沿って任意の方法で組み込まれ得る。
【００７８】
ポリエステルポリオールを使用して、ポリウレタン分散体を調製することもできる。ポリエステルポリオールは、一般には、芳香族または脂肪族であってよい繰返しエステル単位によって、かつ末端一級または二級ヒドロキシル基の存在によって特徴づけられるが、少なくとも２つの活性水素基で終端する任意のポリエステルを使用することができる。例えば、グリコールとポリ（エチレンテレフタレート）とのエステル交換の反応生成物を使用して、本明細書に開示されているポリウレタンを調製することができる。
【００７９】
任意の有機ポリイソシアネート、改質ポリイソシアネート、イソシアネート系プレポリマーおよびそれらの混合物を使用して、本明細書に開示されている配合物のポリイソシアネート化合物を調製することができる。これらは、２，４−および２，６−トルエンジイソシアネートならびに対応する異性体混合物；４，４’−、２，４’−および２，２’−ジフェニル−メタンジイソシアネート（ＭＤＩ）ならびに対応する異性体混合物；４，４’−、２，４’−および２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネートとポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート（ＰＭＤＩ）との混合物；ならびにＰＭＤＩとトルエンジイソシアネートとの混合物などの多官能性芳香族イソシアネートを含む脂肪族および脂環式イソシアネートを含むことができる。
【００８０】
水性の非イオン性親水性ポリウレタン分散体は、非イオン性親水性プレポリマーと、水と、場合により外部界面活性剤と、場合により連鎖延長剤との反応生成物を含むことができる。親水性プレポリマーは、第１の構成要素と第２の構成要素との反応生成物を含むことができる。第１の構成要素は、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネートおよびそれらの組合せを含むことができる。第２の構成要素は、親水性アルキレンオキシドポリオール、非イオン性親水性アルキレンオキシドモノオール、または親水性および疎水性アルキレンオキシドポリオールもしくはモノオールの混合物、またはそれらの組合せを含むことができる。水性の非イオン性親水性ポリウレタン分散体は、１つまたは複数の界面活性剤を場合により含むことができる。
【００８１】
他の有用なポリウレタンとしては、それぞれ参照により本明細書に組み込まれているＰＣＴ出願公開第ＷＯ２００５０９７８６２Ａ１号、第ＷＯ２００４０７４３４３Ａ１号および第ＷＯ２００４０５３２２３Ａ１号ならびに米国特許出願公開第２００４０１０９９９２号明細書および２００５０１９２３６５号明細書に記載されているものを挙げることができる。
【００８２】
他の基体構成要素
いくつかの実施形態において、基体を、天然または合成材料を含む他のポリマーおよび非ポリマー構成要素から形成することができ、または基体は、該構成要素を含むことができる。他の構成要素としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリブチレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリ（グリコール酸）（ＰＧＡ）、ポリ（乳酸）（ＰＬＡ）、ポリ（β−リンゴ酸）（ＰＭＬＡ）、ポリ（ε−カプロラクトン）（ＰＣＬ）、ポリ（ｐ−ジオキサノン）（ＰＤＳ）およびポリ（３−ヒドロキシブチレート）（ＰＨＢ）等のポリエステル；ナイロン（ナイロン−６、ナイロン−６，６およびナイロン−６，１２等）等のポリアミド；ＫＥＶＬＡＲ（登録商標）およびＮＯＭＥＸ（登録商標）等のポリアラミド、ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）およびポリエステルナイロン（ＥＰ）；セルロースエステル；セルロースエーテル；セルロースニトレート；セルロースアセテート；セルロースアセテートブチレート；エチルセルロース；ビスコースおよびレーヨン等の再生セルロース；木綿；亜麻；絹；麻；およびそれらの混合物を挙げることができる。他の実施形態において、基体としては、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレン／ビニルアルコールコポリマー、ポリスチレン、耐衝撃性改良ポリスチレン、ＡＢＳ、スチレン／ブタジエンブロックコポリマーおよびそれらの水素化誘導体（ＳＢＳおよびＳＥＢＳ）ならびに熱可塑性ポリウレタンなどのポリマーを挙げることができる。好適なポリオレフィンとしては、直鎖状または低密度ポリエチレン、ポリプロピレン（アタクチック、アイソタクチック、シンジオタクチックおよびそれらの耐衝撃性改良型を含む）およびポリ（４−メチル−１−ペンテン）を挙げることができる。好適なスチレン系ポリマーとしては、ポリスチレン、ゴム改質ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン／アクリロニトリルコポリマー（ＳＡＮ）、ゴム改質ＳＡＮ（ＡＢＳまたはＡＥＳ）およびスチレン無水マレイン酸コポリマーを挙げることができる。
【００８３】
他の実施形態において、木綿、アバカ、ケナフ、サバイグラス、亜麻、エスパルトグラス、藁、黄麻、バガス、トウワタフロス繊維およびパイナップル葉繊維などの非木材繊維；ならびに北方および南方軟木クラフト繊維などの軟木繊維；ユーカリ、カエデ、カバノキおよびポプラなどの硬木繊維を含む落葉樹および針葉樹から得られたものなどの木材繊維を含むが、それらに限定されない任意の天然または合成パルプまたはセルロース繊維から形成することができ、または基体は、該繊維を含むことができる。木材繊維を高収率または低収率の形で調製することができ、クラフト、亜硫酸、高収率パルプ化法および他の既知のパルプ化法を含む任意の既知の方法でパルプ化することができる。Ｌａａｍａｎｅｎらに対して１９８８年１２月２７日に発布された米国特許第４，７９３，８９８号明細書；Ｃｈａｎｇらに対して１９８６年６月１０日に発布された米国特許第４，５９４，１３０号明細書；および米国特許第３，５８５，１０４号明細書に開示されている繊維および方法を含む有機ゾルパルプ化法から調製されたパルプおよび繊維を使用することもできる。Ｇｏｒｄｏｎらに対して１９９７年１月２１日に発布された米国特許第５，５９５，６２８号明細書に例示されているアントラキノンパルプ化によって有用なパルプおよび繊維を製造することもできる。本発明に有用なセルロース系組成物の他の例としては、それぞれ参照により本明細書に組み込まれている米国特許第６，８３７，９７０号明細書、同第６，８２４，６５０号明細書および同第６，８６３，９４０号明細書ならびに米国特許出願第ＵＳ２００５０１９２４０２号明細書および同第２００４０１４９４１２号明細書に開示されているものが挙げられる。
【００８４】
メチルセルロース（すなわちＭＥＴＨＯＣＥＬ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）（すなわちＣＥＬＬＯＳＩＺＥ）、エチルセルロース（すなわちＥＴＨＯＣＥＬ）、カチオン性ＨＥＣおよび他のセルロース誘導体を含むセルロース系組成物およびポリマーを使用することもできる。いくつかの実施形態においてポリオキシエチレン（ＰＯＬＹＯＸなど）を使用することもできる。上記商標の製品の各々は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社（ミシガン州Ｍｉｄｌａｎｄ）から入手可能である。他のセルロース系組成物およびポリマーとしては、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート、カルボキシメチルエチルセルロース、セルロースアセテートフタレート、ポリビニルアセタールジエチルアミノアセテート、アミノアルキルメタクリレートコポリマー、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート、メタクリル酸−メタクリル酸メチルコポリマーを含むメタクリル酸コポリマー、セルロースアセテートトリメリテート（ＣＡＴ）、ポリビニルアセテートフタレート、セラック、カルボキシメチルセルロース、カルシウムカルボキシメチルセルロース、ナトリウムカルボキシメチルセルロース、クロスカルメロースナトリウムＡ型（Ａｃ−ジ−ゾル）、デンプン、結晶性セルロース、ヒドロキシプロピルデンプン、部分アルファ化デンプン、ポリビニルピロリドン、ゼラチン、アラビアゴム、エチルセルロース、ポリビニルアルコール、プルラン、アルファ化デンプン、寒天、トラガカント、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコール、セルロース誘導体、デンプン誘導体、ペクチン、ポリアクリレート、ポリビニルアセテートフタレート、酸化再生セルロース、ポリアクリレート、改質デンプン（アセチル化、ハロゲン化、加水分解（例えば、酸などによる）または酵素作用などによってデンプン（例えば、トウモロコシデンプン、ジャガイモデンプン、タピオカデンプン）から誘導された水溶性ポリマーを含む、あるいは酸化デンプン、エトキシ化デンプン、カチオン性デンプン、親油性デンプンおよびパールデンプンを含むが、それらに限定されない任意の種類の水溶性改質デンプンを使用できる）、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ガーゴムのような天然および合成ゴム、キサンタンゴム、セルロースゴム、アカシアゴム、ポリカルボフィル、ポリエチレンオキシドなどのポリオレフィンオキシド、ローカストビーンゴム、ベントナイト、シェログルカン、カルボポール、ポリカルボフィル、ポリ（メチルビニルエーテル−コ−メタクリル酸）、ポリ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリ（イソブチルシアノアクリレート）、ポリ（イソヘキシシアノアクリレート）およびポリジメチルアミノエチルメタクリレートなどのポリアクリル酸、誘導性基を含む加水分解不安定ポリエステル、アルギネート、カラギーナン、ガーゴム誘導体、カラヤゴム、デキストラン、ヒアルロン酸、ブルラン、アミロース、高アミロースデンプン、ヒドロキシプロピル化高アミロースデンプン、デキストリン、ペクチン、キチン、キトサン、レバン、エルシナン、コラーゲン、ゼラチン、ゼイン、グルテン、大豆タンパク質単離体、多糖類、乳漿タンパク質単離体ならびにカゼインを挙げることもできる。他の実施形態において、上記組成物の組合せを使用することができる。
【００８５】
上記リストは、好適なポリマーの非包括的なリストであることを当業者は認識するであろう。本開示の範囲は、請求項によってのみ制限されることが理解されるであろう。
【００８６】
分散安定剤
本開示の実施形態は、安定な分散体またはエマルジョンの形成を促すために安定剤を使用する。選択された実施形態において、安定剤は、界面活性剤、ポリマー（以上に詳述した熱可塑性ポリマーと異なる）またはそれらの混合物であってよい。他の実施形態において、熱可塑性樹脂は、自己安定剤であり得るため、さらなる外来の安定剤は必要ない。例えば、自己安定系は、部分加水分解ポリエステルを含むことができ、ポリエステルと水性塩基を組み合わせることによって、ポリエステル樹脂および界面活性剤用安定剤分子を製造できる。特に、分散安定剤を分散剤、分散体を発泡させるための界面活性剤として使用することができ、または分散安定剤は、その両方の目的を果たすことができる。加えて、１つまたは複数の安定剤を併用することができる。
【００８７】
一部の実施形態において、本明細書におけるポリオレフィンおよびポリウレタン分散体に使用される分散安定剤は、コモノマーまたはグラフトモノマーとして極性基を有する極性ポリマーであってよい。好適な実施形態において、分散安定剤は、コモノマーまたはグラフトモノマーとして極性基を有する１つまたは複数の極性ポリオレフィンを含むことができる。典型的なポリマーとしては、商標ＰＲＩＭＡＣＯＭ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社の商標）、ＮＵＣＲＥＬ（商標）（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ社の商標）およびＥＳＣＯＲ（商標）（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社の商標）で入手可能であり、それぞれ全体が参照により本明細書に組み込まれている米国特許第４，５９９，３９２号明細書、同第４，９８８，７８１号明細書および同第５，９３８，４３７号明細書に記載されているものなどのエチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）およびエチレン−メタクリル酸コポリマーが挙げられる。他の好適なポリマーとしては、エチレンエチルアセテート（ＥＥＡ）、エチレンメチルメタクリレート（ＥＭＭＡ）およびエチレンブチルアクリレート（ＥＢＡ）コポリマーが挙げられる。他のエチレン−カルボン酸コポリマーを使用することもできる。多くの他の有用なポリマーを使用することもできることを当業者は認識するであろう。
【００８８】
ポリマーの極性基が本質的に酸性または塩基性である場合は、分散安定ポリマーを中和剤で部分的または完全に中和して、対応する塩を形成することができる。塩は、酸を対応する塩基、例えばＮａＯＨ、ＫＯＨおよびＮＨ４ＯＨで中和することによって調製された脂肪酸のアルカリ金属またはアンモニウム塩であってよい。以下により詳細に記載するように、これらの塩を分散工程においてインサイツで形成することができる。一部の実施形態において、長鎖脂肪酸またはＥＡＡなどの分散安定剤の中和は、モルベースで２５から２００％であってよく；他の実施形態においてモルベースで５０から１１０％であってよい。例えば、ＥＡＡについては、中和剤は、例えば、水酸化アンモニウムまたは水酸化カリウムなどの塩基である。他の中和剤としては、例えば、水酸化リチウムまたは水酸化ナトリウムを挙げることができる。適切な中和剤の選択は、配合される具体的な組成物に依存すること、および当該選択は当業者の知識の範囲内にあることを当業者は理解するであろう。
【００８９】
ポリオレフィンおよびポリウレタン分散体に使用できる他の分散安定剤は、１２から６０個の炭素原子を有する長鎖脂肪酸または脂肪酸塩を含むことができる。他の実施形態において、長鎖脂肪酸または脂肪酸塩は、１２から４０個の炭素原子を有することができる。
【００９０】
反応条件下で、イソシアネート末端プレポリマーと水相を接触させることによって、親水性ポリウレタン発泡体を調製することができる。水相は、実質的に水を含み、必要に応じて、少量の界面活性剤、触媒または増粘剤を含む。界面活性剤がなくても親水性発泡体を調製することは可能であるが、存在する界面活性剤を有することが有利であり得る。
【００９１】
ポリウレタン発泡体のための界面活性剤を、良好な外観、気泡構造およびサイズが得られるように、かつ崩壊、および／または例えば割裂などの発泡体変形を最小限に抑えるように選択することができる。界面活性剤の例としては、ＢＡＳＦ社製ＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）ポリオール界面活性剤などのオキシエチレンおよびオキシプロピレンのブロックコポリマーが挙げられる。ＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）の商品名で入手可能な非イオン性界面活性剤としては、指定製品Ｌ−６２、Ｌ−７２、ｌ−９２、Ｐ−７５またはＰ−８５が挙げられる。列挙した物質の代わりに、性質または性能が同等の他の界面活性剤を使用することができる。界面活性剤を水相に、いくつかの実施形態において、界面活性剤を含む全水相の１００重量部当たり０．５から４重量部の量で使用することができ；他の実施形態において、界面活性剤を含む全水相の１００重量部当たり０．７５から３．０重量部の量で使用することができる。
【００９２】
さらなる分散安定剤としては、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤または非イオン性界面活性剤が挙げられる。アニオン性界面活性剤の例としては、スルホン酸塩、カルボン酸塩およびリン酸塩が挙げられる。カチオン性界面活性剤の例としては、四級アミンが挙げられる。非イオン性界面活性剤の例としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドおよびシリコーン界面活性剤を含むブロックコポリマーが挙げられる。分散安定剤として有用な界面活性剤は、外部界面活性剤または内部界面活性剤であってよい。外部界面活性剤は、分散体調製時に化学反応してポリマーにならない界面活性剤である。本明細書において有用な外部界面活性剤の例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸の塩およびラウリルスルホン酸塩が挙げられる。内部界面活性剤は、分散体調製時に化学反応してポリマーになる界面活性剤である。本明細書において有用な内部界面活性剤の例としては、２，２−ジメチルオールプロピオン酸およびその塩、または塩化アンモニウムで中和されたスルホン化ポリオールが挙げられる。界面活性剤は、ポリウレタン構成要素１００重量部当たり０．０１から８重量部の範囲の量で、本明細書に開示されている配合物に含まれていてよい。
【００９３】
特定の実施形態において、分散剤または安定剤を、使用される熱可塑性樹脂（または熱可塑性樹脂混合物）の量に対して０を超える量から約６０重量％の範囲の量で使用することができる。熱可塑性樹脂および分散安定剤に関して、いくつかの実施形態において、熱可塑性樹脂は、組成物におけるポリマーおよび分散安定剤の全量の約３０重量％から９９重量％を含むことができる。他の実施形態において、熱可塑性樹脂は、組成物におけるポリマーおよび分散安定剤の全量の約５０重量％から約８０重量％を含むことができる。さらに他の実施形態において、熱可塑性樹脂は、組成物におけるポリマーおよび分散安定剤の全量の約７０重量％を含むことができる。例えば、長鎖脂肪酸またはその塩を熱可塑性樹脂の量に対して０．５から１０重量％で使用することができる。他の実施形態において、エチレン−アクリル酸またはエチレン−メタクリル酸コポリマーを熱可塑性樹脂の量に対して０．５から６０重量％の量で使用できる。さらに他の実施形態において、スルホン酸塩を熱可塑性樹脂の量に対して０．５から１０重量％の量で使用することができる。
【００９４】
現在最も多く市販されているポリウレタン分散体は、ＤＭＰＡ（デポメドロキシプロゲステロンアセテート）を内部界面活性剤として含み、本発明に使用され得る。対照的に、ＤＭＰＡを含まず、内部界面活性剤としてエチレンオキシドをベースとした非イオン性改質剤を含むポリウレタン分散体の系統も同等に好適であり、他の技術的および商業的利点をもたらすことができる。例えば、米国特許第６，２７１，２７６号明細書を参照されたい。
【００９５】
以上に述べたように、２つ以上の分散安定剤を使用することができ、分散安定剤および発泡界面活性剤として組合せを使用することができる。比較的安定な水性分散体を生成するのに使用される分散剤は、採用される熱可塑性樹脂の性質に応じて異なり得ることを当業者は認識するであろう。
【００９６】
分散体配合物
本明細書に開示されている実施形態による分散体配合物は、水などの液体媒体、熱可塑性樹脂、分散安定剤、ならびに場合により発泡界面活性剤、添加剤および充填剤を含むことができる。いくつかの実施形態において、水性分散体は、約０．０２から１０ミクロン；別の実施形態において約０．０５から５ミクロン；およびさらに他の実施形態において約０．１から２ミクロンの粒径範囲のポリオレフィンおよび／またはポリウレタン樹脂粒子を含むことができる。
【００９７】
熱可塑性樹脂および分散安定剤を、いくつかの実施形態において水である液体媒体に分散させることができる。いくつかの実施形態において、得られた分散体を中和して、約６から約１４の範囲のｐＨを有する溶液とするために十分な塩基が添加される。特定の実施形態において、ｐＨを約９から約１２に維持するために十分な塩基が添加される。分散体の含水量を、熱可塑性樹脂と分散安定剤（固体含有量）の合計含有量が約１容量％から約７４容量％になり得るように制御することができる。別の実施形態において、固体含有量は、約２５容量％から約７４容量％の範囲であってよい。さらに別の実施形態において、固体含有量は、約３０％から約５０％（充填剤を含まない、重量％）の範囲であってよい。さらに別の実施形態において、固体含有量は、約４０％から約５５％（充填剤を含まない、重量％）の範囲であってよい。
【００９８】
いくつかの実施形態により形成された分散体は、約０．０２から約５．０ミクロンの平均粒径を有することを特徴とすることができる。他の実施形態において、分散体は、約０．０４から約２．０ミクロンの平均粒径を有することができる。本明細書に用いられている「平均粒径」は、容量平均粒径を指す。粒径を測定するために、例えばレーザ回折技術を採用することができる。本明細書における粒径は、分散体中のポリマーの直径を指す。球形でないポリマー粒子では、粒子の直径は、粒子の長軸および短軸の平均である。粒径をＢｅｃｋｍａｎ−Ｃｏｕｌｔｅｒ  ＬＳ２３０レーザ回折粒径分析装置または他の好適な装置で測定することができる。
【００９９】
具体的な実施形態において、熱可塑性樹脂および安定剤を水、およびアンモニア、水酸化カリウムまたはそれらの組合せなどの中和剤とともに押出機内で溶融混練して、分散体を形成することができる。当業者は、多くの他の中和剤を使用できることを認識するであろう。いくつかの実施形態において、熱可塑性樹脂と安定剤をブレンドする前、最中または後に充填剤を添加することができる。
【０１００】
当技術分野で知られている任意の溶融混練手段を使用することができる。いくつかの実施形態において、混練機、ＢＡＮＢＵＲＹ（登録商標）ミキサー、一軸スクリュー押出機または多軸スクリュー押出機が使用される。本開示による分散体を製造するための方法は、特に限定されない。上記構成要素を溶融混練するための方法は、例えば、米国特許第５，７５６，６５９号明細書および米国特許公開第２００１００１１１１８号明細書に開示されている。
【０１０１】
図２は、本開示の実施形態に使用できる押出装置を概略的に示す。押出機２０、一部の実施形態において、二軸スクリュー押出機は、背圧調節器、溶融ポンプまたはギアポンプ３０に連結される。実施形態は、それぞれがポンプ（不図示）を含む塩基貯蔵器４０および初期水貯蔵器５０をも提供する。所望量の塩基および初期水が、それぞれ塩基貯蔵器４０および初期水貯蔵器５０から供給される。塩基および初期水を押出機２０に供給するために、任意の好適なポンプを使用することができるが、いくつかの実施形態において、２４０バールの圧力で約１５０ｃｃ／分の流量を供給するポンプが使用される。他の実施形態において、液体注入ポンプは、２００バールで３００ｃｃ／分または１３３バールで６００ｃｃ／分の流量を供給する。いくつかの実施形態において、塩基および初期水がプレヒータで予備加熱される。
【０１０２】
一般には、熱可塑性ポリマー（ポリオレフィンおよびポリウレタン）分散体を調製する、当業者に知られている任意の方法を用いることができる。本明細書に規定されている好適な貯蔵安定ポリウレタン分散体は、約５ミクロン未満の平均粒径を有する任意のポリウレタン分散体である。貯蔵安定でないポリウレタン分散体は、５ミクロンを超える平均粒径を有することができる。例えば、ミキサーを使用して、ポリウレタンプレポリマーと水を混合し、プレポリマーを水に分散させることによって、好適な分散体を調製することができる。あるいは、プレポリマーを水とともに固定混合装置に供給し、水およびプレポリマーを固定ミキサーで分散させることによって好適な分散体を調製することができる。ポリウレタンの水性分散体を調製するための連続的方法が知られており、本明細書に開示されている実施形態に使用され得る。例えば、米国特許第４，８５７，５６５号明細書、同第４，７４２，０９５号明細書、同第４，８７９，３２２号明細書、同第３，４３７，６２４号明細書、同第５，０３７，８６４号明細書、同第５，２２１，７１０号明細書、同第４，２３７，２６４号明細書および同第４，０９２，２８６号明細書には、いずれもポリウレタン分散体を調製するのに有用な連続的方法が記載されている。加えて、高い内部相比を有するポリウレタン分散体を米国特許第５，５３９，０２１号明細書に記載されているような連続的方法によって調製することができる。
【０１０３】
他の種類の水性ポリマー分散体を本明細書に開示されている実施形態に有用なポリオレフィンおよびポリウレタン分散体と併用することができる。ポリウレタン分散体とのブレンドに有用な好適な分散体としては、スチレン−ブタジエン分散体；スチレン−ブタジエン−塩化ビニリデン分散体；スチレン−アクリル酸アルキル分散体；エチレン酢酸ビニル分散体；ポリクロロプロピレンラテックス；ポリエチレンコポリマーラテックス；エチレンスチレンコポリマーラテックス；ポリ塩化ビニルラテックス；またはアクリル分散体、同様の化合物およびそれらの混合物が挙げられる。
【０１０４】
ポリウレタン分散体の実施形態を製造する上で、粘度が低く、良好な混合を得ることができる場合に、界面活性剤を酸化防止剤、殺菌剤等とともにポリウレタン分散体に添加することができる。次いで、分散安定剤を添加した後、良好な分散を確保し、充填剤の凝集／凝固を回避するのに十分にゆっくりと任意の無機充填剤を添加することができる。最後に、増粘剤を添加して、所望の粘度を得ることができる。充填剤および増粘剤の添加後に、ステアリン酸アンモニウムを添加すると、ポリウレタン分散粒子の膨潤が回避されて、混合時の粘度がより低くなると考えられる。
【０１０５】
発泡界面活性剤
泡を調製するのに有用な界面活性剤は、本明細書において発泡界面活性剤と称する。発泡界面活性剤は、発泡に使用される気体、通常は空気が均一かつ効率的に分散して配合発泡分散体になることを可能にする。好ましくは、発泡界面活性剤は、乾燥後に非発泡複合発泡体製造物をもたらす。
【０１０６】
本開示の実施形態は、安定な分散体の形成を促進させ、発泡を支援するために発泡界面活性剤を使用することができる。最初に泡を生成するときに、泡安定化界面活性剤をポリオレフィン樹脂の水性分散体に添加することによって、発泡および乾燥工程中の泡の生成および安定化を達成することができる。加えて、望まれる場合は、これらの界面活性剤を使用して、乾燥発泡体の水加湿性を向上させることもできる。好適な発泡界面活性剤をカチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤およびアニオン性界面活性剤から選択することができる。いくつかの実施形態において、発泡界面活性剤は、上記の安定剤を含むことができる。
【０１０７】
いくつかの実施形態において、発泡界面活性剤は、アルキルセルロースエーテル、ヒドロキシアルキルセルロースエーテル、ヒドロキシアルキルアルキルセルロースエーテル、ガーゴム、キサンタンゴム、および分子量が少なくとも２００００のポリオキシエチレン樹脂、またはそれらの混合物であってよい。他の好適な発泡界面活性剤をカチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤または非イオン性界面活性剤から選択することができる。カチオン性界面活性剤の例としては、四級アミン、一級アミン塩、ジアミン塩およびエトキシ化アミンが挙げられる。非イオン性界面活性剤の例としては、エチレンオキシドを含むブロックコポリマー、シリコーン界面活性剤、アルキルフェノールエトキシレート、ならびに８個を超える炭素原子を含むアルキル基の直鎖状および二級アルコールエトキシレートが挙げられる。
【０１０８】
カチオン性界面活性剤の例としては、四級アミン、一級アミン塩、ジアミン塩およびエトキシ化アミンが挙げられる。非イオン性界面活性剤の例としては、エチレンオキシドを含むブロックコポリマー、シリコーン界面活性剤、アルキルフェノールエトキシレート、ならびに８個を超える炭素原子を含むアルキル基の直鎖状および二級アルコールエトキシレートが挙げられる。
【０１０９】
アニオン性界面活性剤の例としては、スルホン酸塩、カルボン酸塩およびリン酸塩が挙げられる。一実施形態において、水性分散体から泡を調製するのに有用なアニオン性界面活性剤をカルボン酸塩およびカルボン酸脂肪酸のエステルアミド、好ましくは１２〜３６個の炭素原子を含む脂肪酸、例えば、ステアリン酸またはラウリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、リノール酸、リシノール酸およびエルカ酸等から選択することができる。
【０１１０】
いくつかの実施形態において、界面活性剤は、アミノプロピオネート、両性スルホネート、ベタイン、イミダゾリン系両性化合物およびスルタイン等の両性界面活性剤を含むことができる。例えば、界面活性剤は、イミダゾリンから誘導されてもよく、（塩を含む）アセテートの形または（塩を含まない）プロピオネートの形であり得る。好適な両性界面活性剤の例としては、ラウラミドプロピルベタイン、ラウラミノジプロピオン酸ナトリウム、ココアミドプロピルヒドロキシルスルタイン、アルキルエーテルヒドロキシプロピルスルタイン、カプリロアンホヒドロキシプロピルスルホン酸ナトリウム、カプリロアンホジプロピオン酸二ナトリウム、ココアンホ酢酸ナトリウム、ココアンホ二酢酸二ナトリウム、ココアンホプロピオン酸ナトリウム、オクチルイミノジプロピオン酸二ナトリウム、ココアンホヒドロキシプロピルスルホン酸ナトリウム、ラウリルイミノジプロピオン酸二ナトリウム、ステアロアンホ酢酸ナトリウム、およびタロウイミノジプロピオン酸二ナトリウム等が挙げられる。当技術分野で知られている他の両性界面活性剤を使用することもできる。
【０１１１】
一実施形態において、完成した発泡体において良好な「手触り(hand)」または布地様感触が望まれる場合は、飽和脂肪酸誘導体（例えば、ステアリン酸またはパルミチン酸の塩）を使用することができる。他の好適なアニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、二級ｎ−アルカンスルホン酸塩、アルファ−オレフィンスルホン酸塩、ジアルキルジフェニレンオキシドスルホン酸塩、スルホコハク酸エステル、イソチオネート、直鎖状アルキル（アルコール）硫酸塩および直鎖状アルコールエーテル硫酸塩が挙げられる。泡安定化界面活性剤は、分散体を調製するのに使用されるものと異なっていても異なっていなくてもよいことは理解される。これらの界面活性剤は、ともに泡形成を支援し、泡を安定化することを助ける役割を果たす。特定の実施形態において、界面活性剤をアルカリ金属、モノ、ジおよびトリアルカノールアミン（例えば、モノ、ジまたはトリエタノールアミン）、ならびにラウリル硫酸アンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、アルコールエトキシ硫酸塩およびイソチオネート、Ｎ−オクチルデシルスルホサクシナメートの二塩基塩の少なくとも１つ、ならびにそれらの混合物から選択することができる。他の実施形態において、泡安定剤は、セルロースを含むことができる。
【０１１２】
いくつかの実施形態において、以下に記載の得られた泡が、熱可塑性ポリマーの乾燥重量に対して０．０１から１０．０重量パーセントの発泡界面活性剤を含むことができるような量で発泡界面活性剤を使用することができる。他の実施形態において、泡は、熱可塑性ポリマーの乾燥重量に対して０．０２から３．０重量パーセントの発泡界面活性剤を含むことができ；他の実施形態において熱可塑性ポリマーの乾燥重量に対して０．０３から２．５重量パーセントの発泡界面活性剤を含むことができ；さらに他の実施形態において熱可塑性ポリマーの乾燥重量に対して０．０５から１０．０重量パーセントの発泡界面活性剤を含むことができる。様々な他の実施形態において、発泡界面活性剤は、熱可塑性ポリマーの乾燥重量に対して下限の０．０１、０．０２、０．０３、０．０４または０．０５重量パーセントから熱可塑性ポリマーの乾燥重量に対して上限の２．０、２．５、３．０、４．０、５．０または１０．０重量パーセントの所定の上限と下限の任意の組合せの量で泡に存在してよい。
【０１１３】
実施形態に使用される泡を調製するのに好適なポリウレタン配合物をポリウレタン分散体ならびに発泡および安定化界面活性剤から調製することができる。ある種類の発泡および安定化界面活性剤またはそれらの組合せを使用することによって、耐摩耗性、引張性、引裂性および伸度（ＴＴＥ）、圧縮歪み、発泡体回復率、湿潤強度、靱性および基体接着性のような所望の発泡体特性を維持しながらより低密度の発泡体を得ることができることが認められた。いくつかの実施形態において、発泡分散体から調製された発泡体は、３５ｋｇ／ｍ３から１６０ｋｇ／ｍ３の密度を有することができ；他の実施形態において４０〜１５０ｋｇ／ｍ３の密度を有することができ；他の実施形態において５０〜１２０ｋｇ／ｍ３の密度を有することができ；さらに他の実施形態において６０〜８０ｋｇ／ｍ３の密度を有することができる。
【０１１４】
選択された実施形態において、ポリウレタン発泡体を調製するための発泡界面活性剤をアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤または両性イオン性界面活性剤から選択することができる。一般に使用されるアニオン性界面活性剤の例は、ラウリル硫酸ナトリウムであるが、この界面活性剤は、最終発泡体製造物における後発泡の欠点を有する。発泡界面活性剤の他の例としては、カルボン酸塩が挙げられる。当該界面活性剤を以下の一般式で表すことができる。
ＲＣＯ２−Ｘ＋  （式１）
［式中、Ｒは、芳香族基、脂環式基または複素環を含むことができるＣ８〜Ｃ２０直鎖状または分枝状アルキルを表し；Ｘは対イオンである］。一般に、Ｘは、Ｎａ、Ｋ、またはＮＨ４＋、モルホリン、エタノールアミンおよびトリエタノールアミン等のアミンである。Ｒは、いくつかの実施形態において１０から１８個の炭素原子を含むことができ、他の実施形態において１２から１８個の炭素原子を含むことができる。界面活性剤は、脂肪酸のＣ８〜Ｃ２０アルキル塩の混合物などの複数の異なるＲ種を含むことができる。いくつかの実施形態において、界面活性剤は、ステアリン酸アンモニウムなどのアンモニウム塩である。
【０１１５】
ポリウレタン分散体固形分に対する界面活性剤中の乾燥固形分に対する、使用される発泡界面活性剤の１００部中の量は、いくつかの実施形態においてポリウレタン分散体１００部当たり使用される乾燥界面活性剤が１から１５部であってよく；他の実施形態において１から１０部であってよく；さらに他の実施形態において１から５部であってよい。より高量の発泡界面活性剤を使用しながら安定化界面活性剤の量を減少させることが可能であるが、同時に水の添加量が増加するため望ましくない。加えて、高量の界面活性剤は、曇りの増加および汚れの増加などの発泡複合体に対して他の有害な影響を及ぼす。
【０１１６】
ポリウレタン発泡体を製造するのに有用な他の発泡界面活性剤は、アルキルベンゼンスルホネート、サクシナメートおよびスルホサクシナメートなどの硫酸塩などのスルホン酸塩をベースとすることができる。他の硫酸塩は、以下の一般式で表すことができるスルホコハク酸エステルの類であってよい。
Ｒ２ＯＯＣＣＨ２ＣＨ（ＳＯ３−Ｍ＋）ＣＯＯＲ２  （式２）
［式中、各存在におけるＲ２は、独立に、芳香族基または脂環式基を含むことができるＣ６〜Ｃ２０直鎖状または分枝状アルキルであり、Ｍは対イオンである］。一般に、Ｍは、アンモニア、またはリチウム、カリウムもしくはナトリウムなどの周期表の１Ａ族の構成要素である。Ｒ２は、いくつかの実施形態において８から２０個の炭素原子を含むことができ、他の実施形態において１０から１８個の炭素原子を含むことができる。界面活性剤は、各存在において、異なるＲ２種を含むことができる。いくつかの実施形態において、Ｒ２は、アミンである。他の実施形態において、界面活性剤は、アンモニア塩またはオクタデシルスルホコハク酸の塩である。いくつかの実施形態において、ポリウレタン分散体１００部当たり０．０１から２０部；他の実施形態において０．０５から１０部；およびさらに他の実施形態において０．１から６部の乾燥界面活性剤が使用される。
【０１１７】
以上に示したアニオン性界面活性剤に加えて、両性イオン性界面活性剤を使用して、ポリウレタン泡の発泡および／または安定性を向上させることもできる。両性イオン性界面活性剤としては、ベータ−アルキルプロピオン酸誘導体などのＮ−アルキルベタインが挙げられる。当該界面活性剤を以下の一般式で表すことができる。
Ｒ３Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＯＯ−Ｍ＋      （式３）
Ｒ３Ｎ＋Ｃｌ−Ｍ＋                        （式４）
Ｒ３Ｎ＋Ｂｒ−Ｍ−                        （式５）
［式中、Ｒ３は、芳香族基または脂環式基を含むことができるＣ６からＣ２０直鎖状または分枝状アルキルであり、Ｒ３およびＭは、以上に記載した通りである］。使用する場合は、いくつかの実施形態においてポリウレタン分散体１００部当たり０．０１から５部；および他の実施形態において０．０５から４部の乾燥両性イオン性界面活性剤を使用することができる。
【０１１８】
以上に列記した界面活性剤に加えて、泡の発泡または安定性に悪影響を与えない他の界面活性剤を使用することができる。特に、さらなるアニオン性、両性イオン性または非イオン性界面活性剤を以上に列記した界面活性剤と併用することができる。
【０１１９】
添加剤
本明細書に開示されているポリマー、分散体、泡および発泡体は、それらが設計される用途に応じて、熱可塑性樹脂の重量の約２〜１００パーセント（乾燥ベース）の範囲の量で充填剤を場合により含むことができる。これらの任意の成分としては、例えば、炭酸カルシウム、二酸化チタン粉末、ポリマー粒子、中空ガラス球、フィブリル化繊維、およびポリオレフィン系短繊維モノフィラメントなどのポリマー繊維等が挙げられる。吸収性製品における使用に向けて設計された発泡体は、短木綿繊維、またはポリマー発泡体全体を通じて均一に分布された他のセルロース繊維などのバルク液体吸収材料を含むことができる。
【０１２０】
本開示の範囲から逸脱することなく、添加剤を熱可塑性ポリマー、分散安定剤、発泡界面活性剤または充填剤とともに使用することができる。例えば、添加剤としては、湿潤剤、界面活性剤、帯電防止剤、消泡剤、粘着防止剤、蝋分散顔料、中和剤、増粘剤、混和剤、光沢剤、流動性改質剤、殺生剤、殺真菌剤、および当業者に知られている他の添加剤を挙げることができる。
【０１２１】
添加剤およびアジュバントを、熱可塑性ポリマーを含む任意の配合物に含めることができる。好適な添加剤としては、クレー、タルク、二酸化チタン、ゼオライト、粉末化金属を含む有機または無機粒子、炭素繊維、窒化珪素繊維、鋼ワイヤまたはメッシュ、ナイロンまたはポリエステルコーディング、ナノサイズ粒子およびクレー等を含む有機または無機繊維；粘着剤、パラフィン油またはナフテン油を含むエキステンダー油；ならびに本発明の実施形態による他のポリマーを含む他の天然および合成ポリマーが挙げられる。
【０１２２】
本明細書に開示されている組成物は、プロセス油、可塑剤および加工助剤（総称的にプロセス油と呼ぶ）を含むことができる。特定のＡＳＴＭ名を有するプロセス油およびパラフィン、ナフテンまたはアロマプロセス油は、すべて使用に好適である。いくつかの実施形態において、全ポリマー１００部当たり０から１５０部のプロセス油が採用され；他の実施形態において０から１００部のプロセス油が採用され；さらに他の実施形態において全ポリマーの１００部当たり０から５０部のプロセス油が採用され得る。より高量のプロセス油は、いくつかの物理特性を犠牲にして、得られた製造物の処理を向上させる傾向を有し得る。さらなる加工助剤としては、従来の蝋、ステアリン酸カルシウムまたはステアリン酸亜鉛などの脂肪酸塩、グリコールを含む（ポリ）アルコール、グリコールエーテルを含む（ポリ）アルコールエーテル、（ポリ）グリコールエステルを含む（ポリ）エステル、および金属塩、特に第１族または第２族金属塩またはそれらの亜鉛塩誘導体が挙げられる。
【０１２３】
熱可塑性ブレンドを含む組成物は、オゾン分解防止剤または酸化防止剤を含むこともできる。オゾン分解防止剤は、表面に現れ、酸素またはオゾンから熱可塑材を保護する蝋質材料などの物理的保護剤であってよく、またはそれらは、酸素またはオゾンと反応する化学的保護剤であってよい。好適な化学保護剤としては、スチレン化フェノール、ブチル化オクチル化フェノール、ブチル化ジ（ジメチルベンジル）フェノール、ｐ−フェニレンジアミン、ｐ−クレソールとジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）とのブチル化反応生成物、ポリフェノール酸化防止剤、ヒドロキノン誘導体、キノリン、ジフェニレン酸化防止剤、チオエステル酸化防止剤、およびそれらのブレンドが挙げられる。当該製品のいくつかの代表的な商品名は、ＷＩＮＧＳＴＡＹ（商標）Ｓ酸化防止剤、ＰＯＬＹＳＴＡＹ（商標）１００酸化防止剤、ＰＯＬＹＳＴＡＹ（商標）１００ＡＺ酸化防止剤、ＰＯＬＹＳＴＡＹ（商標）２００酸化防止剤、ＷＩＮＧＳＴＡＹ（商標）Ｌ酸化防止剤、ＷＩＮＧＳＴＡＹ（商標）ＬＨＬＳ酸化防止剤、ＷＩＮＧＳＴＡＹ（商標）Ｋ酸化防止剤、ＷＩＮＧＳＴＡＹ（商標）２９酸化防止剤、ＷＩＮＧＳＴＡＹ（商標）ＳＮ−１酸化防止剤およびＩＲＧＡＮＯＸ（商標）酸化防止剤である。いくつかの用途において、使用される酸化防止剤およびオゾン分解防止剤は、好ましくは、非汚染性非移動性であってよい。
【０１２４】
ＵＶ放射線に対するさらなる安定性を確保するために、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）およびＵＶ吸収剤を使用することもできる。好適な例としては、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社から入手可能なＴＩＮＵＶＩＮ（商標）１２３、ＴＩＮＵＶＩＮ（商標）１４４、ＴＩＮＵＶＩＮ（商標）６２２、ＴＩＮＵＶＩＮ（商標）７６５、ＴＩＮＵＶＩＮ（商標）７７０およびＴＩＮＵＶＩＮ（商標）７８０、ならびにＣｙｔｅｘ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社（米国テキサス州Ｈｏｕｓｔｏｎ）から入手可能なＣＨＥＭＩＳＯＲＢ（商標）Ｔ９４４が挙げられる。米国特許第６，０５１，６８１号に開示されているように、優れた表面品質を達成するために、ルイス酸をＨＡＬＳ化合物に追加的に含めることができる。
【０１２５】
いくつかの組成物では、さらなる混合方法を採用して、酸化防止剤、オゾン分解防止剤、カーボンブラック、ＵＶ吸収剤および／または光安定剤を再分散させてマスターバッチを形成し、続いてそれよりポリマーブレンドを形成することができる。
【０１２６】
本明細書における使用に好適な架橋剤（硬化剤または加硫剤とも称する）としては、硫黄系化合物、過酸化物系化合物またはフェノール系化合物が挙げられる。先述の材料の例は、米国特許第３，７５８，６４３号明細書、同第３，８０６，５５８号明細書、同第５，０５１，４７８号明細書、同第４，１０４，２１０号明細書、同第４，１３０，５３５号明細書、同第４，２０２，８０１号明細書、同第４，２７１，０４９号明細書、同第４，３４０，６８４号明細書、同第４，２５０，２７３号明細書、同第４，９２７，８８２号明細書、同第４，３１１，６２８号明細書および同第５，２４８，７２９号明細書を含めて当技術分野に見いだされる。
【０１２７】
イソシアネート末端プレポリマーが親水性ポリウレタン発泡体の製造に使用される場合は、イソシアネート／プレポリマー組成物と反応するヒドロキシル組成物に架橋剤を存在させるのと異なり、プレポリマー内部に架橋剤を含めるのが有利であり得る。このようにして架橋剤を導入すると、魅力的な機械特性を有する発泡体の調製を促進することができる。プレポリマーへの組み込みに好適な架橋剤の典型は、典型的には３から４の平均ヒドロキシル官能基を有する低分子量ポリオール、または典型的には３から４個のアミノ成分を有する低分子量アミンである。架橋剤としては、グリセリン、トリメチロールプロパン、およびその低分子量アルコキシ化誘導体を挙げることができる。エチレンジアミンを使用することもできる。当該架橋剤は、ポリエーテルポリオール、架橋剤、および場合によりイソシアネートと反応させられる粘度調整剤の全量に対して、いくつかの実施形態において０．１から５重量パーセント；他の実施形態において０．５から３重量パーセント；さらに他の実施形態において１から３重量パーセントの量で存在することができる。
【０１２８】
他のプレポリマーは、連鎖延長剤または架橋剤を含むこともできる。連鎖延長剤と、ポリウレタンプレポリマーにおけるイソシアネート官能基との反応によって、ポリウレタンプレポリマーの分子量を増加させる、すなわちポリウレタンプレポリマーを連鎖延長するために連鎖延長剤を使用することができる。好適な連鎖延長剤または架橋剤は、典型的には、分子あたり約２つ以上の活性水素基を有する低当量活性水素含有化合物である。連鎖延長剤は、典型的には、２つ以上の活性水素基を有し、架橋剤は、３つ以上の活性水素基を有する。活性水素基は、ヒドロキシル、メルカプチルまたはアミノ基であってよい。アミン連鎖延長剤を遮断、カプセル化、あるいはその反応性を低くすることができる。他の材料、特に水は、鎖長を延長するように機能できるため、連鎖延長剤であり得る。
【０１２９】
ポリアミン連鎖延長剤を、例えば、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社のＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｄ−４００、アミノエチルピペラジン、２−メチルピペラジン、１，５−ジアミノ−３−メチル−ペンタン、イソホロンジアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、アミノエチルエタノールアミン、トリエチレンテトラアミン、トリエチレンペンタアミン、エタノールアミン、その立体異性体のいずれかのリシンおよびその塩、ヘキサンジアミン、ヒドラジンならびにピペラジンなどのアミン末端ポリエーテルから選択することができる。いくつかの実施形態において、連鎖延長剤は水溶液として使用できる。
【０１３０】
ポリウレタン分散体の形成において、１当量の連鎖延長剤と反応する１当量のイソシアネートに対して、プレポリマーに存在する０から１００パーセントのイソシアネート官能基と反応するのに十分な量の連鎖延長剤を採用することができる。水が連鎖延長剤として作用し、存在するイソシアネート官能基の一部またはすべてと反応することを可能にすることが望ましい場合がある。場合により触媒を使用して、連鎖延長剤とイソシアネートの反応を促進することができる。連鎖延長剤が３つ以上の活性水素基を有するときは、それらは、同時に架橋剤として機能することもできる。
【０１３１】
本発明の実施形態による熱可塑性組成物は、有機もしくは無機充填剤、あるいはデンプン、タルク、炭酸カルシウム、ガラス繊維、ポリマー繊維（ナイロン、レーヨン、木綿、ポリエステルおよびポリアラミドを含む）、金属繊維、フレークもしくは粒子、クレー、マイカ、シリカ、アルミナ、アルミノ珪酸塩もしくはアルミノリン酸塩などの発泡性層状珪酸塩、リン酸塩または炭酸塩、炭素ウィスカ、炭素繊維、ナノチューブを含むナノ粒子、ウォラストナイト、グラファイト、ゼオライト、および炭化珪素、窒化珪素もしくはチタニアなどのセラミックなどの他の添加剤を含むこともできる。シラン系または他のカップリング剤をより良好な充填剤結合のために採用することもできる。
【０１３２】
従来の充填剤の例としては、ミルドグラス、炭酸カルシウム、アルミニウム三水和物、タルク、ベントナイト、三酸化アンチモン、カオリン、フライアッシュまたは他の既知の充填剤が挙げられる。例えばポリウレタン分散体における好適な充填剤量は、分散体固形分１００部当たり充填剤０から２００部（ｐｐｈｄｓ）であってよい。充填剤をいくつかの実施形態において約１００ｐｐｈｄｓ未満の量で充填することができ、他の実施形態において約８０ｐｐｈｄｓ未満の量で充填することができる。無機充填剤を添加すると、乾燥により除去される水の割合がより低くなるため、製造ライン上のより速い乾燥速度によって発泡体複合体の製造を強化することができる。
【０１３３】
場合により充填剤湿潤剤を使用することができる。充填剤湿潤剤は、充填剤とポリオレフィンまたはポリウレタン分散体の相溶性を向上させることができる。有用な湿潤剤としては、ヘキサメタリン酸ナトリウムなどのリン酸塩が挙げられる。充填剤湿潤剤を少なくとも約０．５ｐｐｈｄｓの濃度で含めることができる。
【０１３４】
増粘剤は、ポリウレタンおよびポリオレフィン分散体の粘度を増加させるのに有用であり得る。例えば、好適な増粘剤としては、ＡＬＣＯＧＵＭ（商標）ＶＥＰ−ＩＩ（Ａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社の商品名）およびＰＡＲＡＧＵＭ（商標）２４１（Ｐａｒａ−Ｃｈｅｍ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ，Ｉｎｃ社の商品名）が挙げられる。他の好適な増粘剤としては、ＭＥＴＨＯＣＥＬ（商標）製品（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社の商品名）などのセルロース誘導体を挙げることができる。所望の粘度の分散体を調製するのに必要な任意の量で増粘剤を使用することができる。
【０１３５】
水相の粘度を調節し、例えば充填剤または繊維の輸送および分配を容易にすることが望まれる場合に増粘剤を使用することができる。充填剤としては、クレー、珪藻土、炭酸カルシウム、およびウォラストナイトなどの鉱物繊維；例えばスチレン−ブタジエンなどの含水ラテックスを挙げることができる。増粘剤としては、キサンタンゴムなどの天然製品、またはポリアクリルアミドポリマーおよびゲルなどの化学的薬剤を挙げることができる。他の添加剤としては、混合助剤および乳化剤が挙げられる。
【０１３６】
触媒を使用せずに親水性ポリウレタン発泡体を調製することができる。しかし、必要な場合は、水性混合物、あるいはイソシアネート末端プレポリマーとの予備混合によって触媒をイソシアネート末端プレポリマー／水性混合物に組み込むことができるが、この場合は、水性混合物との反応に使用する直前である。必要な場合は、触媒は、反応生成物の硬化時間を修正し、発泡体の所望の物理特性の達成を容易にする量で添加される。好適な触媒としては、重炭酸ナトリウム、三級アミンおよび有機金属化合物を挙げることができる。他の好適な触媒としては、ｎ−メチルモルホリン、ｎ−エチルモルホリン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、テトラメチルブタンジアミン、トリエチレンジアミン、ジメチルアミノエタノールアミン、ベンジリジメチルアミン、ジブチル錫ジラウレートおよびオクタン酸第一錫を挙げることができる。
【０１３７】
得られたポリマーの物理特性を改変することを望む場合に、繊維および充填剤に加えて、油脂および機能性添加剤などの他の物質を導入するために水相を使用することもできる。最終用途に必要であれば、芳香剤もしくは香料、または香気によって検出できる他の当該物質が存在してもよい。最終用途が何らかの生理活性特性を有するポリマーを必要とする場合は、水相を使用して、例えば、農薬、殺虫剤、除草剤、誘引剤、フェロモン、成長促進もしくは調節物質または植物もしくは動物栄養素などの活性分子を導入することもできる。得られたポリマーが、電気特性または発光特性を必要とする最終用途に使用される場合は、水性混合物を使用して、ポリマーを導電性にするように電解質を導入し、またはポリマーを発光性にするように蛍光もしくはリン光添加剤を導入することができる。一般には、水相を介して当該追加的な物質が導入されるが、有害な反応または処理条件が支配的でないときはイソシアネート末端プレポリマーも同様に利用することができる。
【０１３８】
本発明の目的に対して任意であるが、いくつかの構成要素は、製造プロセスの最中および後の製品安定性および耐久性にとって大いに有利であり得る。例えば、酸化防止剤、殺生剤および防腐剤を含めることは、いくつかの実施形態において大いに有利であり得る。
【０１３９】
泡の調製
上記分散体から泡を調製するために、一般には気体発泡剤が使用される。好適な発泡剤の例としては、例えば、空気、二酸化炭素、窒素、アルゴン、ヘリウムなどの気体および／または気体の混合物が挙げられる。典型的には、所定の対流時間中に機械的剪断力によって大気圧を超える気体の導入により、発泡剤を分散体に導入して均一な泡を形成する。泡を調製する際に、分散体のすべての構成要素を混合することができ、次いでＯＡＫＥＳ（商標）、ＣＯＷＩＥ＆ＲＩＤＩＮＧ（商標）またはＦＩＲＥＳＴＯＮＥ（登録商標）発泡装置などの装置を使用して、気体を混合物に混入させることができる。
【０１４０】
大気圧条件下で高剪断機械混合法などの機械的方法を使用して、空気または他の気体を分散体の水相に混入させ、または場合により混合しながら気体を系に注入することによって分散体／界面活性剤／任意の添加剤の混合物から泡を調製することができる。泡に組み込むことができる空気または他の気体（空気に加えて、または空気以外の気体が望まれる場合）の量は、一実施形態において少なくとも８０容量％、別の実施形態において少なくとも８５容量％、およびさらに別の実施形態において少なくとも９０容量％の得られた泡を含むことができる。最初に、泡を作るのに使用されるすべての構成要素を緩やかな撹拌により混合して、空気の混入を回避することができる。
【０１４１】
成分のすべてが十分に混合されると、混合物に高剪断機械混合を施すことができる。この工程中、混合物のバルク粘度は、非流動性の硬質の泡が形成されるまで、さらなる空気が連続的な水相内に混入されるに従って増加し得る。所望の密度の泡を得るのに必要な混合時間は、泡安定化界面活性剤の量および種類ならびに機械的剪断力の量に応じて異なっていてもよい。キッチンブレンダー／ハンドミキサー、ワイヤホイップが装着されたホバルトミキサー、またはより大きな規模では、ＣＯＷＩＥＲＩＤＩＮＧ（商標）ツインフォーマー（Ｃｏｗｉｅ  Ｒｉｄｉｎｇ  Ｌｔｄ社）などの、濃化水性分散体に空気を混入させることが可能な任意の機械的混合装置を使用することができる。市販の発泡装置は、空気をそれらの高剪断混合ヘッドに注入して、非常に低密度（５０ｇ／Ｌ未満）の泡を得ることを可能にすることができる。
【０１４２】
例えば、所定の容量および重量のカップに泡のサンプルを導入し、泡で満たされたカップの重量を測定し、次いでサンプルの密度を計算することによって泡密度を測定することができる。市販の発泡装置において、空気を混合ヘッド内に直接加えて、低密度の泡の発生を助けることができる。発泡装置の速度を上昇または低下させて、所望の泡密度を達成することができる。一実施形態において、泡密度は、約０．０４から約０．１５ｇ／ｃｃ、別の実施形態において約０．０７から０．１０ｇ／ｃｃの範囲であってよい。他の実施形態において、泡密度は、０．０５ｇ／ｃｃから０．０９ｇ／ｃｃであってよい。所望の泡密度が得られると、泡を発泡体に変換する前に、場合により泡を基体上に散布することができる。
【０１４３】
ポリマーを含む発泡体を、２００４年８月２５日に出願され、国際公開第２００５／０２１６２２号パンフレットとして公開されたＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０２７５９３号明細書に開示されているように形成することができる。他の実施形態において、過酸化物、電子ビーム、シラン、アジド、ガンマ線、紫外線または他の架橋技術の使用などの任意の既知の手段によって、好ましくは泡を形成した後にポリマーを架橋することもできる。グラフティング（例えば、無水マレイン酸（ＭＡＨ）、シランまたは他のグラフティング剤の使用による）、ハロゲン化、アミン化、スルホン化または他の化学的改質などによってポリマーを化学的に改質することができる。
【０１４４】
乾燥および回収工程
一実施形態において、本明細書に開示されているように調製された泡の液体／水性要素の少なくとも一部を除去することによって、発泡体を泡から調製することができる。他の実施形態において、泡の液体／水性要素の少なくとも大部分を除去することによって発泡体を泡から調製することができる。さらに他の実施形態において、液体／水性要素の実質的にすべてを除去することによって発泡体を調製することができる。様々な実施形態において、液体／水性要素の３０重量パーセントを超える量、５０重量パーセントを超える量、８０重量パーセントを超える量、９０重量パーセントを超える量、９５重量パーセントを超える量、９８重量パーセントを超える量、または９９重量パーセントを超える量を除去することができる。液体部分を除去する手段を、泡体積崩壊量を最小限にするように選択することができる。一実施形態において、最適な乾燥のために選択された温度において、強制空気乾燥炉で加熱することによって泡を乾燥させて発泡体に変換することができる。一実施形態において、泡を約６０℃から１２０℃の温度に加熱することができる。
【０１４５】
熱可塑性樹脂の性質が許せば、泡の気泡の表面のポリオレフィン樹脂粒子の粘性を破壊することなく、または部分的に乾燥された泡の有意な（例えば７５〜８０容量パーセント超の）崩壊を引き起こすことなく、水を可能な限り迅速に泡から除去するために実現可能な最も高い温度で処理を実施することができる。別の実施形態において、熱可塑性繊維の融点温度を超えないように乾燥温度を選択することができる。一実施形態において、熱可塑性樹脂の溶融範囲に近いが、それを超えない温度で泡を乾燥させることが望ましい場合がある。別の実施形態において、泡がその最終的な形および寸法で完全に「乾燥」され、泡における水の少なくとも９５重量パーセントが排出される前に、熱可塑性樹脂における非晶質領域が、繊維と擬似的に架橋しながら合着を開始し、泡の崩壊を回避するまたは最小限に抑える温度を達成することが望ましい場合がある。得られた「乾燥」発泡体は、いくつかの実施形態において約０．０２５から０．５ｇ／ｃｃ；他の実施形態において０．０５から０．３ｇ／ｃｃ；他の実施形態において０．０２から０．０７ｇ／ｃｃ；およびさらに他の実施形態において約０．０３から０．０５ｇ／ｃｃの密度を有することができる。他の実施形態において、発泡体は、０．０３ｇ／ｃｃから０．０６ｇ／ｃｃの範囲内の密度を有することができる。
【０１４６】
乾燥発泡体のいくつかの実施形態は、約０．５ｍｍから３００ｍｍ以上；他の実施形態において約１ｍｍから６ｍｍ；およびさらに他の実施形態において０．０１ｃｍから２．５ｃｍの範囲の平均厚さを有することができる。乾燥発泡体の他の実施形態は、０．０５ｃｍから２．０ｃｍ；およびさらに他の実施形態において１から１．５ｃｍの範囲の平均厚さを有することができる。乾燥発泡体の実施形態を含む製品は、０．１ｃｍから２．５ｃｍ；他の実施形態において０．５ｃｍから２．０ｃｍ；およびさらに他の実施形態において１．０ｃｍから１．５ｃｍの範囲の平均厚さを有する少なくとも１つの層の発泡体を含むことができる。いくつかの実施形態において、２つ以上の発泡体を互いに貼り合わせることができる。様々な実施形態において、２つ以上の発泡体は、同じまたは異なる密度、同じまたは異なる気泡サイズ、あるいは同じまたは異なる構造（フィブリル構造、連続気泡構造、独立気泡構造等）を有することができる。連続気泡発泡体は、相互接続孔または気泡を有するのに対して、独立気泡発泡体は、相互接続孔または気泡を有さない。いくつかの実施形態において、１つまたは複数の発泡体をフィルムなどの基体に貼り合わせることができる。
【０１４７】
本開示の所望の発泡体を形成するための泡の乾燥をバッチまたは連続方式で実施することができる。例えば、従来の強制空気乾燥炉または赤外線加熱ランプ列、あるいは誘電加熱装置、例えば、泡を連続的に配置または搬送できるトンネルまたはチャンバを裏打ちするラジオ（典型的には、１〜１００ＭＨｚの範囲の許容周波数帯で動作される）およびマイクロ波（典型的には、４００から２５００ＭＨｚの範囲の許容周波数帯で動作される）周波数エネルギー生成源を含む装置を乾燥に採用することができる。当該乾燥エネルギー源の組合せを使用し、同時にまたは順次適用して、泡を乾燥させて発泡体を形成することができる。一実施形態において、乾燥は、誘電装置および強制空気乾燥炉を同時に使用することを含む。約０．２５から０．６ｃｍの厚さを有する泡については、強制空気炉が約７５℃で動作され、ラジオ周波数発生装置が泡を約４５から５０℃の内部温度に加熱する場合に、４５から９０秒の短い時間で乾燥を達成することができる。乾燥動作の温度を、発泡体を調製するのに採用されるポリオレフィン樹脂の性質および（ＤＳＣで測定される）溶融範囲に応じて選択することができる。様々な国において工業的使用に対して許可された誘電加熱周波数帯は、参考文献「Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｍｉｃｒｏｗａｒｅ  ａｎｄ  Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｆｉｅｌｄｓ」、Ｒｏｕｓｙ，ＧおよびＰｉｅｒｃｅ，Ｊ．Ａ．（１９９５）により詳細に示されている。
【０１４８】
一実施形態において、吸収性構造体（発泡体）は、非気泡状のフィブリル化形態を有することができる。本明細書に用いられているように、「非気泡状フィブリル化構造」は、フィブリルまたは糸状フィラメントから構成された、またはそれらを有する連続ランダム非気泡状形態を有する発泡体を指す。非気泡状フィブリル化構造は、例えば、フィブリルが不織布繊維状ウェブを形成し、ストラットの多くが相互接続されていない場合のように不均一かつ非反復的であってよい。
【０１４９】
他の実施形態において、本明細書に開示されている発泡体は、発泡体の多くの気泡の気泡サイズが約５から約１０００マイクロメートルの範囲である連続気泡発泡体であってよい。他の実施形態において、発泡体は、その気泡の多くが実質的に楕円形の形をしていることを特徴とすることができる。
【０１５０】
本明細書に記載されている発泡体は、基体に接着することができる。いくつかの実施形態において、発泡体と基体の接着力は、０．１Ｉｂｆ／ｉｎ以上であってよい。他の実施形態において、発泡体と基体の接着力は、０．１５Ｉｂｆ／ｉｎ以上であってよく；さらに他の実施形態において０．２Ｉｂｆ／ｉｎ以上であってよい。
【０１５１】
他の発泡体
本明細書に開示されている実施形態に使用することができる他の発泡体としては、木綿、木材および他の天然繊維を含む天然植物材料から製造された材料を含む天然および合成セルロース系発泡体を挙げることができる。他の実施形態において、アクリル、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ウレタン、塩化ビニル、塩化ビニリデンまたはアクリロニトリルポリマーから形成される水性系分散体から形成される発泡体を使用することができる。さらに他の実施形態において、発泡体としては、ラテックス発泡体または天然スポンジを挙げることができる。
【０１５２】
繊維基体
本明細書に開示されている複合構造体の実施形態に使用できる基体は、不織布、弾性不織布および軟質不織布を含むことができる。不織布繊維は、織物でも編物でもない布である。不織布は、典型的には、小繊維をシートまたはウェブの形で束ね、次いでそれらを接着剤または熱で機械的に結着させることによって製造される。他の実施形態において、基体は、コーティングされた基体を含めて、布地または他の繊維、多孔質フィルムおよび他の不織布を含むことができる。一部の実施形態において、基体は、例えばエラストマーポリオレフィンまたはポリウレタンなどの軟質または弾性不織布などの軟質布地であってよい。マイクロデニール繊維から製造された織物および／または編物も所望の基体性能を提供することができる。
【０１５３】
いくつかの実施形態において、不織布は、ポリエチレンなどのポリオレフィン一成分繊維をベースとすることができる。他の実施形態において、例えば、コアがポリプロピレンをベースとし、シースがポリエチレンをベースとすることができる二成分繊維を使用することができる。複合構造体の実施形態に使用される繊維は、連続的であってもよいし、短繊維のように非連続的であってよいことを理解すべきである。
【０１５４】
０．５ｍｇ／ｃｍ２未満の羽毛／摩耗抵抗、および０．０４３＊基本重量−０．６５７ｍＮ−ｃｍ以下の曲げ剛性を有する不織布材料を開示している国際公開第２００５１１１２８２（Ａ１）号パンフレットには、好適な軟質不織布の一例が記載されている。不織布材料は、１５グラム／ｍ２を超える基本重量、（２０グラム／ｍ２の基本重量において）縦方向で２５Ｎ／５ｃｍを超える縦方向（ＭＤ）引張強度、および２５％未満の圧密面積を有することができる。他の実施形態において、０．１から５０デニールの範囲の直径を有する繊維を使用して、スパンボンド不織布を製造することができる。
【０１５５】
０．７ｍｇ／ｃｍ２未満の羽毛／摩耗抵抗および０．１５ｍＮ・ｃｍ未満の曲げ剛性を有する不織布材料を開示している国際公開第２００５１１１２９１（Ａ１）号パンフレットには、好適な軟質不織布のさらなる具体例が記載されている。不織布材料は、１５グラム／ｍ２を超える基本重量、（２０ＧＳＭの基本重量において）ＭＤで１０Ｎ／５ｃｍを超え、横方向（ＣＤ）で７Ｎ／５ｃｍを超える引張強度、および２５％未満の圧密面積を有することができる。他の実施形態において、０．１から５０デニールの繊維をポリマーブレンドから形成することができ、該ポリマーブレンドは、ａ）１）１から１０００グラム／１０分のメルトインデックスおよび２）０．８７から０．９５グラム／ｃｃの密度を有する均質エチレン／α−オレフィンインターポリマーである第１のポリマーをポリマーブレンドの４０重量パーセントから８０重量パーセント含み、ｂ）１）１から１０００グラム／１０分のメルトインデックスおよび２）第１のポリマーより少なくとも０．０１グラム／ｃｃ大きい密度を有するエチレンホモポリマーまたはエチレン／α−オレフィンインターポリマーであってよい第２のポリマーを２０から６０重量パーセント含む。均質エチレン／α−オレフィンポリマーは、いくつかの実施形態において少なくとも約７０％、他の実施形態において少なくとも約８０％、およびさらに他の実施形態において１００％程の組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）を有するポリマーである。ＣＤＢＩは、本明細書において、米国特許第５，００８，２０４号明細書に記載されている装置を使用して、米国特許第５，２４６，７８３号明細書および国際公開第９３／０４４８６号パンフレットに記載されているように規定される。
【０１５６】
また、上記の物理特性と類似の物理特性を有するウェブを利用することもできる。識別できないように撚り合わせた個々の繊維、フィラメントまたは糸からウェブ構造体を形成することができる。不織布またはウェブは、メルトブロー積層、スパンボンディング、エレクトロスパンおよびボンドカードウェブ法（bonded carded web process）などの多くの方法から形成されてきた。不織布の基本重量は、いくつかの実施形態において１５から５００ｇ／ｍ２；他の実施形態において２０から２５０ｇ／ｍ２；およびさらに他の実施形態において２５ｇ／ｍ２から１５０ｇ／ｍ２以上の範囲であってよい。
【０１５７】
いくつかの実施形態において、米国特許第６，９９４，７６３号明細書に記載されているような弾性不織布を使用することができる。弾性不織布は、コア成分がエラストマーポリマーであってよく、シース成分がポリオレフィンであってよい二成分繊維をベースとすることができる。不織布は、１５ｇ／ｍ２から５００ｇ／ｍ２の範囲の基本重量を有することができ、二成分機能を有するスパンボンド技術で製造され得る。二成分繊維のコア成分のための市販のエラストマーの代表例としては、以下のポリマーを挙げることができる。ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）ポリマー、ＥＮＧＡＧＥ（商標）ポリマー、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）エラストマー、ＩＮＦＵＳＥ（商標）オレフィンブロックコポリマー、ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）ポリオレフィンエラストマー、ＶＥＣＴＯＲ（商標）ポリマー、ポリウレタンエラストマー材料（「ＴＰＵ」）ポリエステルエラストマーおよび異相ブロックコポリマー。シース成分のための代表的な材料としては、ポリオレフィン系ホモおよびコポリマーを挙げることができる。ポリオレフィンポリマーとしては、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンランダムコポリマー、ポリプロピレン耐衝撃性コポリマーおよびポリエチレンを挙げることができる。いくつかの実施形態において、ポリエチレンは、０．９２５ｇ／ｃｍ３から０．９６５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有することができる。
【０１５８】
他の実施形態において、好適な弾性不織布を１つまたは複数の「エラストマー」ポリマーから形成することができる。「エラストマー」という用語は、一般には、伸長させると、それらの弾性限界内で変形または伸縮するポリマーを指す。例えば、エラストマーフィラメントから形成されたスパンボンド布地は、典型的には、布の３０％伸長および１回の引張後の布地の縦方向および横方向の回復可能な伸長値に対して少なくとも約７５％の平均二乗根平均回復可能伸長度を有する。有利には、エラストマーフィラメントから形成されたスパンボンド布地は、典型的には、布地の５０％伸長および１回の引張後の布地の縦方向および横方向の回復可能な伸長値に対して少なくとも約６５％の平均二乗根平均回復可能伸長度を有する。
【０１５９】
いくつかの実施形態において、基体は、織物、編物および不織布繊維ウェブを含むことができる。他の実施形態において、上記基体に上記ポリオレフィンおよびポリウレタン分散体をコーティングして、本明細書に開示されている複合構造体の実施形態に有用なポリオレフィンまたはポリウレタンコーティング基体を形成することができる。
【０１６０】
他の実施形態において、有孔フィルムを本明細書に記載されている複合構造体または積層体の層として利用することができる。有孔フィルムを使用すると、構造体の強度を高めることができる。また、有孔フィルムは、顔または他の敏感な皮膚との接触を必要としない用途に対して好適な感触を提供することができる。
【０１６１】
有孔フィルムの説明を国際公開第２０００８０３４１（Ａ１）号パンフレットおよび米国特許第３，９２９，１３５号明細書および同第４，３２４，２４６号明細書に見いだすことができる。有孔フィルムは、フィルムの幅全体にわたって均一に空いた小さな空間を有する薄いポリマーフィルムを含むことができる。有孔フィルムは、ベビー用おむつ、成人用おむつ製品、生理用ナプキンまたはパンティーライナー、フェースワイプ、ボディワイプ、衣料品および病院用ベッドシート等の身体に接触する吸収性および非吸収性製品に広く使用されている。
【０１６２】
他の実施形態において、本明細書に記載されている複合構造体は、以上に記載されているようなポリウレタン分散体および／またはポリオレフィン分散体でコーティングされた基体、あるいは基体の耐久性の向上および軟質性の向上のための類似のコーティングを含むことができる。
【０１６３】
複合構造体に使用される不織布基体は、いくつかの実施形態において１５から５００ｇ／ｍ２；他の実施形態において２０から２５０ｇ／ｍ２；いくつかの実施形態において２５ｇ／ｍ２から１５０ｇ／ｍ２以上の範囲の基本重量；および他の実施形態において２５から６０ｇ／ｍ２の範囲の基本重量を有する一および二成分繊維を含むことができる。既知の面積の布地の重量を測定することによって基本重量を求めることができる。例えば、基本重量をＡＳＴＭ  Ｄ３７７６に従って測定することができる。
【０１６４】
他の実施形態において、本明細書に記載されている複合構造体を、０．７ｍｇ／ｃｍ２未満；他の実施形態において０．６ｍｇ／ｃｍ２未満；およびさらに他の実施形態において０．５ｍｇ／ｃｍ２未満の摩耗損失を有する基体から形成することができる。摩耗損失、または摩耗時の毛羽生成量を摩耗試験によって測定することができる。摩耗試験は、制御された力で、規定粒度のサンドペーパーをサンプルの表面に擦りつけることによって実施される。試験の前後にサンプルの重量を測定し、損失重量を測定して、サンドペーパーによって表面から形成され、除去された毛羽の量を求める。
【０１６５】
製品
発泡体および布地基体を含む上記基体の１種または複数種から形成された複合構造体は、軟度、重量、ならびに曲げ剛性、摩擦係数、毛羽抵抗性、嵩高性および容量等を含むことができる他の特性のバランスを有することができる。一実施形態において、複合構造体は、不織布基体、発泡体基体またはそれらの組合せを含むことができる。いくつかの実施形態において、軽度の界面活性剤をベースとした溶液などの流体、または充填剤などの固体を基体にコーティング、含浸またはブレンドすることができる。
【０１６６】
他の実施形態において、複合構造体は、少なくとも１つの基体層および少なくとも１つの連続気泡発泡体層を含むことができる。基体は、不織布および布地等を含むことができる。基体（例えば、不織布、布地等）を有する連続気泡発泡体をワイプまたは他の製品に組み込むと、さらなる軟度、嵩高性および容量を製品に付与することができる。基体単独の予め存在する所望の表面感触を向上および／または維持しながらさらなる嵩高性および容量を達成することができる。連続気泡発泡体を組み込むと、布地または不織布層単独と比較した場合に、活性剤の包含および送達のために利用可能な空隙容量および／または表面積を増加させることもできる。
【０１６７】
他の実施形態において、複合構造体は、連続気泡発泡体層、基体層、および場合により少なくとも１つの洗浄界面活性剤、活性剤または促進充填剤を含むことができる。複合構造体の実施形態は、高度な軟度および高度な嵩高性および／または優れた耐表面摩耗性を含む所望の性能特性の組合せを発揮することができる。軟質の高嵩高性複合構造体は、個人手入れ用品、医薬品、出荷および家庭用品の市場に関連する使い捨ておよび半使い捨て製品用途に有用であり得る。複合構造体は、洗浄、研磨もしくは医薬品用途のために湿潤を必要とする、湿性活性剤または乾燥活性剤を送達することが可能であり得る。
【０１６８】
他の実施形態において、複合構造体は、不浸透性の基体層を含むことができる。例えば、熱可塑性フィルムまたは熱可塑性含浸紙層は、複合構造体の層の間にバリヤを提供することができる。有利には、基体の１つの面が湿性または乾燥活性剤を送達するのに使用され、第２の面が湿性または乾燥活性剤を含まない状態を維持する不浸透性基体層を使用することができる。例えば、欧州特許第０９５１２２８号明細書には、磨き剤除去剤との皮膚接触を制限しながら爪磨き剤除去剤（アセトン）の用途に使用できるハンドルを有するパッドにおける不浸透性層の使用が開示されている。湿性／乾燥ワイプの形成が所望される場合に、有利には不浸透性層を使用することもできる。
【０１６９】
本明細書に開示されている複合構造体を皮膚接触する洗浄ワイプに使用することができ、該構造体は、湿性および／または乾燥活性剤を含むことができる。本明細書に開示されている複合構造体を、ベビーワイプ、ハンドワイプ、家庭用硬質表面クリーナーおよび工業用洗浄ワイプを含む他の用途に使用することもできる。
【０１７０】
軟度の向上および布様感触の向上は、皮膚洗浄ワイプ以外の用途にも望ましい。これらの用途としては、塗布パッド、研磨布、医療用洗浄、繊細な部品のための出荷／包装材料、および局部医薬品用塗布パッドが挙げられるが、それらに限定されない。また、これらの製品を、実測量の液体材料の一時的な保管のための手段として使用することができる。
【０１７１】
上記発泡体および／またはコーティング（分散体および／または泡）を以上に規定した基体（発泡体および／または布地）と併用することができる。以下の方法／技術をこれらの様々な組合せの製造に用いることができる。以下に記載する方法は、代表的なものであり、該技術の詳細な説明を標準的なテキストに見いだすことができる。
【０１７２】
一実施形態において、基体（発泡体および／または布地）を以下に記載する活性化合物などの流体と接触させて、複合構造体を形成することができる。得られた複合構造体は、基本重量、剛性、摩擦係数および毛羽抵抗性などの所望の特性を有することができる。
【０１７３】
いくつかの実施形態において、複合構造体を押出コーティングによって形成することができる。ポリオレフィン泡などの泡、またはポリウレタン発泡体などの湿性発泡体を所望の基体上に直接押し出すことができる。第２の基体は、泡または発泡体の頂部に塗布することができる。必要に応じて層を繰り返すことができる。次いで、サンドウィッチ状複合体を加熱して、発泡体を乾燥させるとともに、層を互いに接着することができる。
【０１７４】
他の実施形態において、複合構造体をロールコーティング（ドクターブレード）によって形成することができる。基体から一定の高さにあるドクターブレードを使用して、基体の連続する一帯に湿式発泡体または泡を塗布することができる。ブレードの１つの面に連続的に供給される湿式発泡体は、材料の一定のプールを生成する。ブレードの下の移動基体がこの材料のプールから引き出されて、得られたコーティングの厚さがブレード高さによって固定されることになる。必要に応じて、基体または発泡体のさらなる層を追加することができる。次いで、得られた構造体を乾燥させて、水分を除去するとともに、接着を支援することができる。
【０１７５】
他の実施形態において、複合構造体を接着剤貼り合せによって形成することができる。乾燥した発泡体を接着剤で所望の基体上に貼りつけることができる。
【０１７６】
他の実施形態において、複合構造体をスプレーコーティングによって形成することができる。泡および湿性発泡体を所望の基体上にスプレーし、続いて乾燥させることができる。
【０１７７】
他の実施形態において、複合構造体をカーテンコーティングによって形成することができる。湿性発泡体または泡を、直接堆積を介して移動する一帯または基体上に塗布することができる。コーティング厚さは、泡または湿性発泡体の供給速度、およびコーティングカーテンの下の基体の速度によって制御される。
【０１７８】
他の実施形態において、複合構造体をバッチ塗布によって形成することができる。泡または湿性発泡体を基体表面に手動で塗布することができる。次いで、ナイフブレードおよび所望の厚さの調量棒を使用して表面を平らにすることができる。ナイフは、調量棒を移動して、湿性発泡体を表面から除去して、高さを均一にする。
【０１７９】
他の実施形態において、２つ以上の発泡体層を有する製品を形成することが望ましい。いくつかの実施形態において、発泡体層は、密度が同一であっても異なっていてもよい。他の実施形態において、２つ以上の発泡体層を貼り合わせることができる。
【０１８０】
さらなる処理技術としては、熱成形、エンボス加工、水力絡み合い、エアレーシング、赤外線加熱への曝露、およびフロック加工技術などの表面繊維の付加を挙げることができる。
【０１８１】
得られた複合構造体は、１つまたは複数の所望の物理特性を有することができる。いくつかの実施形態において、得られた複合構造体は、所望の物理特性の有利な組合せを有することができる。
【０１８２】
いくつかの実施形態において、１５から５００ｇ／ｍ２の基本重量を有する基体から、複合構造体を形成することができる。他の実施形態において、２０から２５０ｇ／ｍ２；２０から８０ｇ／ｍ２；およびさらに他の実施形態において２５から５０ｇ／ｍ２の基本重量を有する基体から複合構造体を形成することができる。５０ｍｍ２以上の既知の面積の布地の重量を測定することによって基本重量を求めることができる。例えば、基本重量をＡＳＴＭ  Ｄ３７７６に従って測定することができる。
【０１８３】
いくつかの実施形態において、発泡体基体とともに活性剤などの液体を含めることによって複合構造体を形成することができる。他の実施形態において、複合構造体は、１つまたは複数の発泡体層を含むことができる。発泡体および発泡体基体は、いくつかの実施形態において０．５から３００ｍｍ、およびさらに他の実施形態において１から６ｍｍの厚さを有することができる。ポリオレフィン発泡体および発泡体基体は、いくつかの実施形態において０．０２５から０．１ｇ／ｃｃ、および他の実施形態において０．０３から０．０６ｇ／ｃｃの密度を有することができる。ポリウレタン発泡体および発泡体基体は、いくつかの実施形態において０．０２５ｇ／ｃｃから約０．５ｇ／ｃｃ、および他の実施形態において０．０５から０．１ｇ／ｃｃの密度を有することができる。既知の寸法（容量）の乾燥発泡体サンプルの重量を測定することによって、発泡体密度を測定することができる。
【０１８４】
いくつかの実施形態において、複合構造体は、０．１から１．０ＭＩＵの範囲のカワバタ評価システム（ＫＥＳ）摩擦係数を有することができる。他の実施形態において、複合構造体は、０．３から１．０ＭＩＵ；他の実施形態において０．４から０．９ＭＩＵ；およびさらに他の実施形態において０．５から０．８ＭＩＵの範囲のＫＥＳ摩擦係数を有することができる。複合構造体は、いくつかの実施形態において、縦方向または横方向のＫＥＳ表面粗さが４．０ミクロン未満であってよい。他の実施形態において、複合構造体は、３．５ミクロン未満；他の実施形態において３．２５ミクロン未満；およびさらに他の実施形態において３．０ミクロン未満のＫＥＳ表面粗さを有することができる。表面特性（抵抗／ドラッグ／摩擦）および表面形状（粗さ）値は、ＫＥＳ−ＦＢ４表面試験機を使用して測定され、２０ｇｆ／ｃｍの引張荷重がサンプルに加えられる。ＭＩＵは、０から１のスケールの摩擦係数の尺度であり、より大きなＭＩＵ値は、より大きな摩擦または抵抗およびドラッグに対応する。ミクロン単位で測定されるＫＥＳ表面粗さに関しては、より大きな値は、幾何学的により粗い表面に対応する。
【０１８５】
いくつかの実施形態において、複合構造体は、３０％から５０％のカワバタ評価システム（ＫＥＳ）圧縮弾力を有することができる。他の実施形態において、複合構造体は、３５％から４５％；およびさらに他の実施形態において３７％から４３％の範囲のＫＥＳ圧縮弾力を有することができる。ＫＥＳ圧縮弾力は、ＫＥＳ−ＦＢ３圧縮試験機を使用して測定され、０〜１０ｇｆ／ｃｍ２の異なる荷重を２ｃｍ２の面積のサンプルに加えることによって測定される。圧縮弾力は、加えた荷重が除去された後の材料厚さの回復率である。圧縮弾力値が高いほど好ましく、それは、圧縮された後の回復率がより大きいことを示す。
【０１８６】
複合構造体は、横方向および縦方向双方について、いくつかの実施形態において１０００ｍＮ・ｃｍ未満の曲げ（屈曲）剛性を有することができる。他の実施形態において、複合構造体は、９００ｍＮ・ｃｍ未満；他の実施形態において８００ｍＮ・ｃｍ未満；およびさらに他の実施形態において７００ｍＮ・ｃｍ未満の曲げ剛性を有することができる。曲げ剛性は、布地を４１．５°の傾きに曲げるのに必要なエネルギーの尺度であり、該エネルギーは、単位布地幅当たりの値で示される。曲げ剛性を測定するために、基体サンプルを２５．４ｍｍ×１５２．４ｍｍの片に切断し、隆起したプラットホーム上にセットして、プラットホームの水平線の下に４１．５°の角度を形成させる。次いで、サンプルの支持されていない端部が屈曲して４１．５°の角度に接するまでサンプルをプラットホームから一定の速度で進める。曲げ長さは、測定されたサンプル張出し長さの半分である。また、サンプル基本重量は、以上に略述されたように測定される。曲げ剛性は、Ｇ＝ｍ×Ｃ３１０−３（ｍＮ−ｃｍ）（式中、ｍはサンプルの基本重量（ｇ／ｍ２）であり、Ｃはｃｍ単位のサンプルの曲げ長さである）によって計算される。この式を解く上で、重力による加速度（９．８１ｍ／ｓ２）を１０ｍ／ｓ２に丸めた。また、不織布の曲げ剛性を縦方向および横方向の双方で測定した。
【０１８７】
いくつかの実施形態において、複合構造体は、１０Ｎ／５ｃｍを超える縦方向引張強度を有することができ；他の実施形態において１２Ｎ／５ｃｍを超える縦方向引張強度を有することができ；さらに他の実施形態において１５Ｎ／５ｃｍを超える縦方向引張強度を有することができる。布地の引張強度を、例えば、試験法ＤＩＮ５３３５４を用いて測定することができる。引張強度は、布地を、長辺が縦方向になる５ｃｍ×１０ｃｍの片に切断し、布地を引張試験機のチャックに保持し、１００ｍｍ／分の引張速度で引張強度を測定することによって測定される。
【０１８８】
いくつかの実施形態において、複合構造体は、１０Ｎ／５ｃｍを超える横方向引張強度を有することができ；他の実施形態において１２Ｎ／５ｃｍを超える横方向引張強度を有することができ；さらに他の実施形態において１５Ｎ／５ｃｍを超える横方向引張強度を有することができる。布地の引張強度を、例えば、試験法ＤＩＮ５３３５４を用いて測定することができる。引張強度は、布地を、長辺が横方向になる５ｃｍ×１０ｃｍの片に切断し、布地を引張試験機のチャックに保持し、１００ｍｍ／分の引張速度で引張強度を測定することによって測定される。
【０１８９】
いくつかの実施形態において、複合構造体は、良好な毛羽抵抗性を有することができる。複合体は、いくつかの実施形態において０．７ｍｇ／ｃｍ２以下；他の実施形態において０．６ｍｇ／ｃｍ２；およびさらに他の実施形態において０．５ｍｇ／ｃｍ２の摩耗試験毛羽生成量を有することができる。摩耗試験毛羽生成量は、粗面による摩耗後のサンプルから除去された単位面積当たりの繊維の重量の尺度である。毛羽生成量を測定するために、１１ｃｍ×４ｃｍのサンプルを重量測定し、サザーランドインク摩耗試験機に入れる。好適なサイズの３２０粒度の１枚のサンドペーパーを試験機内の加重２ポンドのホルダに接着する。次いで、加重ホルダを試験片上に配置し、次いで摩耗試験機を毎分４２サイクルの速度で始動させる。次いで、全部で２０サイクルにわたって試験機を動作させる。次いで、加重ホルダをサンプルから取り除く。粘着テープを軽く貼りつけ、剥がすことによって、試験片表面に残留するあらゆる遊離繊維を除去する。次いで、摩耗後のサンプルの重量を記録する。毛羽生成量値をサンプルの単位面積当たりのサンプルの損失重量として計算する。毛羽生成量値が小さいほど望ましいと考えられる。
【０１９０】
いくつかの実施形態において、複合構造体は、良好な「手触り」クオリティを有することができる。複合構造体は、サンプル容量に対して正規化された「手触り」値がいくつかの実施形態において２５ｇｆ／ｃｍ３以下；他の実施形態において１４ｇｆ／ｃｍ３以下；他の実施形態において１３ｇｆ／ｃｍ３以下；およびさらに他の実施形態において１１ｇｆ／ｃｍ３以下であってよい。また、複合構造体は、サンプル重量に対して正規化された「手触り」クオリティがいくつかの実施形態において２２０ｇｆ／ｇ以下；他の実施形態において１６０ｇｆ／ｇ以下；他の実施形態において１５８ｇｆ／ｇ以下；およびさらに他の実施形態において１１８ｇｆ／ｇ以下であってよい。「手触り手触り」クオリティは、表面摩擦による抵抗、柔軟性および布地材料の圧縮性の組合せであると考えられる。ＩＮＤＡ  １ｓｔ  ９０．３（９５）に記載されているように、Ｈａｎｄｌｅ−Ｏ−Ｍｅｔｅｒ試験機（Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏ．，（ニュージャージ州Ｗｅｓｔ  Ｂｅｒｌｉｎ）製）は、材料の試験片を平行な縁の溝に押し込むときにブレードが受ける抵抗を検出する線形可変差動変成器（ＬＶＤＴ）を使用して上記ファクタを測定する。３／２デジタル電圧計（ＤＶＭ）は、直接グラムで抵抗を表示する。複合体のサンプルを５０ｃｍ２の円形の試験片に切断し、試験前に相対湿度５０％および７０°Ｆで調整した。Ｈａｎｄｌｅ−Ｏ−Ｍｅｔｅｒの溝幅を２０ｍｍに設定した。測定器製造元の試験マニュアルに要求されているように、試験片毎に４つの位置の各々において測定を行い、４つの測定値を合計して、単一試験片についての合計の手触り値をグラム−力で求め、３つの試験片についての合計の手触り値を平均した。次いで、この平均の手触り値を試験片重量および容量に対して正規化した。
【０１９１】
いくつかの実施形態において、複合構造体は、軟度および強度のバランスを有することができる。例えば、活性剤などの流体と、発泡体または布地基体とを接触させることによって形成された複合構造体は、２５から１５０ｇ／ｍ２の乾燥基本重量、１０００ｍＮ・ｃｍ未満の曲げ剛性、および０．４から０．９ＭＩＵの範囲内の摩擦係数を有することができる。他の実施形態において、複合構造体は、０．７ｍｇ／ｃｍ２以下の摩耗試験毛羽量を有することもできる。そして、他の実施形態において、複合構造体は、３．５ＳＭＤ未満の表面粗さを有することもできる。さらに他の実施形態において、複合構造体は、２５ｇｆ／ｃｍ３未満の手触り値を有することもできる。
【０１９２】
複合構造体が２つ以上の層を有する場合には、それらの層を、接着剤を用いて、または用いずに、互いに接着させることができる。いくつかの実施形態において、第１の層の隣接する第２の層に対する接着力は、０．１ｌｂｆ／ｉｎ以上であってよい。他の実施形態において、接着強度は、０．１５ｌｂｆ／ｉｎ以上であってよく；さらに他の実施形態において０．２ｌｂｆ／ｉｎ以上であってよい。接着強度または剥離強度は、単位面積当たりの層の分離に必要なエネルギーの尺度である。接着強度は、接着された材料を引き離すのに必要な、接着ラインの単位幅当たりの平均荷重であり、分離角度は１８０度であり、分離速度は６ｉｎ／分である（ＡＳＴＭ  Ｄ−９０３）。
【０１９３】
活性剤
上記発泡技術、基体および塗布技術を用いて記載された複合構造体は、具体的な最終使用用途内での性能の向上のための湿性または乾燥活性剤を含むこともできる。直接導入または後導入用活性剤としては、界面活性剤、促進充填剤（研磨用剥離剤または皮膚剥離添加剤など）、アルコールまたは油などの洗浄用添加剤；油加湿剤などの健全状態の添加剤；化粧除去油のような皮膚洗浄用添加剤；亜鉛塩、カモミール、マリゴールド、アロエベラ、ビタミンおよびミネラルのような、ストレス皮膚を回復させるのに役立つ添加剤；タンパク質（例えば、加水分解コラーゲン、エラスチン、ケラチン、大豆、トウモロコシ、小麦、オート麦、絹および合成ペプチドなど）、植物（緑茶およびブドウ種子等）、多糖類（ヒアルロン酸、フィコ多糖類、ｂ−１，３−グルカン、キトサンなど）および酵素（ブロメライン、パパイン、スーパーオキシドジスムターゼ、サブチリシン）などのスキンケア活性剤を挙げることができる。さらなる活性剤としては、シリカゲル、活性炭素、ゼオライト等の水分／臭気吸収化合物を挙げることができる。
【０１９４】
界面活性剤、軟化薬、石鹸、無機物、加湿剤、芳香剤、洗浄剤、抗菌剤、ビタミンおよび充填剤などのこれらの活性剤を、複数の機構を介して構造体に導入することができる。以下に記載される技術の一部またはすべてを用いて、活性剤の導入を達成することができる。
【０１９５】
いくつかの実施形態において、ＨＹＰＯＬ＊などのポリウレタン分散体を形成する前に、活性剤を水相に添加することができる。他の実施形態において、発泡の前に、活性剤をポリオレフィン分散体またはポリウレタン分散体に添加することができる。他の実施形態において、不織布上に塗布する前に活性剤をポリウレタン分散体に添加することができる。他の実施形態において、活性剤をポリウレタンプレポリマーに添加することができる。他の実施形態において、活性剤を、後処理技術または標準的なコーティング技術を介して、複合構造体に対して、発泡体の表面または発泡体の細孔に添加することができる。他の実施形態において、標準的なコーティング技術を用いて、活性剤を不織布基体に添加することができる。さらに他の実施形態において、活性剤をさらなる層または複合構造体内のポケットとして添加することができる。
【実施例１】
【０１９６】
ＤＲＥＡＭＥＸ（登録商標）の第１の基体層（Ｃｏｒｏｖｉｎ  ＧｍｂＨ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社（ドイツ）から入手可能な５０ｇ／ｍ２の基本重量を有するポリエチレンコポリマーベースの弾性不織布）をシリコーン離型紙上に配置する。次いで、２００ｍｍ×４００ｍｍ×３．０ｍｍの寸法の鋳型を基体上に配置する。
【０１９７】
ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）をベースとした分散体から形成された泡を以下の手順によって調製する。ポリオレフィンプラストマーの水性分散体を国際公開第２００５０２１６３８号パンフレットに記載されている手順に従って形成する。該分散体は、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＥＧ８２００（約５ｄｇ／分のＭＩ２および約０．８７ｇ／ｃｃの密度を有するエチレン−アルファオレフィンコポリマー）を使用して形成される。分散界面活性剤系は、ＵＮＩＣＩＤ（登録商標）３５０（Ｂａｋｅｒ  Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ社から入手可能な直鎖状カルボン酸）、ＨＹＳＴＲＥＮＥ（登録商標）４５１６（Ｃｒｏｍｐｔｏｎ  Ｃｏｒｐ社（コネチカット州Ｇｒｅｅｎｗｉｃｈ）から入手可能な脂肪酸）およびＭＥＴＨＯＣＥＬ（登録商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社から入手可能な水溶性メチルセルロースおよびヒドロキシプロピルメチルセルロースポリマー）を、エチレンコポリマーと界面活性剤系の合計重量に対してそれぞれ２重量パーセント、１重量パーセントおよび０．３５重量パーセントの充填量で含む。製造された水性分散体は、約５３重量パーセントの固形分を有する。次いで、発泡体を製造するために、上記分散体と、ポリマー固形分に対して１重量パーセントのラウリル硫酸ナトリウム（Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏ社から入手可能なＳＴＥＰＡＮＯＬ（登録商標）ＷＡＴ−Ｋ）とを混合する。
【０１９８】
約１６０グラムの水性分散体を混合ボウルに添加する。０．０６ｇ／ｃｃの泡密度を目標として、３分間にわたって、高設定にてホバートベンチトップミキサーを使用して分散体を混合する。次いで、スパチュラを使用して泡を鋳型および基体に均一に散布し、鋳型を除去する。次いで、ＤＲＥＡＭＥＸ（商標）の第２の基体層を、散布したばかりの泡の上層に配置する。次いで、複合構造体を、２５〜３０分間にわたって、または表面温度が７０〜７５℃に達するまで７５℃のオーブンに入れる。次いで、サンプルを室温まで冷却し、円形ダイを使用して５０ｃｍ２のサンプルディスクに切断する。
【実施例２】
【０１９９】
２００ｍｍ×４００ｍｍ×４．４ｍｍの鋳型を用いて実施例１の手順を繰り返す。
【実施例３】
【０２００】
２００ｍｍ×４００ｍｍ×５．５ｍｍの鋳型を用いて実施例１の手順を繰り返す。
【実施例４】
【０２０１】
２００ｍｍ×４００ｍｍ×４．４ｍｍの鋳型を用いて実施例１の手順を繰り返し、０．０９１ｇ／ｃｃの泡密度を目標として、１．５分間にわたって、高設定にてホバートベンチトップミキサーを使用して混合を実施する。
【実施例５】
【０２０２】
２００ｍｍ×４００ｍｍ×５．５ｍｍの鋳型を用いて実施例１の手順を繰り返し、第１の基体は、５０ｇ／ｍ２の基本重量を有するポリエチレンコポリマーベースの弾性不織布であり、第２の基体は、２５ｇ／ｍ２の基本重量を有するポリエチレンコポリマーベースの弾性不織布である。
【実施例６】
【０２０３】
２００ｍｍ×４００ｍｍ×４．４ｍｍの鋳型を用いて実施例１の手順を繰り返し；０．０９１ｇ／ｃｃの泡密度を目標として、１．５分間にわたって、高設定にてホバートベンチトップミキサーを使用して混合を実施し；第１の基体は、５０ｇ／ｍ２の基本重量を有するポリエチレンコポリマーベースの弾性不織布であり、第２の基体は、２５ｇ／ｍ２の基本重量を有するポリエチレンコポリマーベースの弾性不織布である。
【実施例７】
【０２０４】
２００ｍｍ×４００ｍｍ×４．４ｍｍの鋳型を用いて実施例１の手順を繰り返し、第１の基体は、１９．３ｇ／ｍ２の基本重量を有するポリエチレンコポリマーベースの軟質不織布であり、第２の基体は、１９．３ｇ／ｍ２の基本重量を有するポリエチレンコポリマーベースの軟質不織布である。
【実施例８】
【０２０５】
ＨＹＰＯＬ＊プレポリマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社（ミシガン州Ｍｉｄｌａｎｄ）から入手可能）を使用してポリウレタン発泡体を調製する。ＨＹＰＯＬ＊プレポリマーは、活性水素を含む化合物（水、アルコールまたはアミンなど）と反応する。親水性製造物を製造するために、プレポリマーと水相の比を、得られるポリマーの目標密度、所望の物理特性および組成物のイソシアネート含有量に応じて広範囲に変化させることができる。発泡体サンプルを以下に記載の方法に従って調製し、評価する。
【０２０６】
ＨＹＰＯＬ＊プレポリマーと、界面活性剤を含む水溶液とを１：１の重量比で混合する。ＨＹＰＯＬ＊側を２０から４０℃で処理し、水溶液側を５から２５℃で処理する二成分低圧鋳造機を使用して、ＨＹＰＯＬ＊プレポリマーと水溶液を混合することによって、発泡体を製造する。混合した成分をＰＰ金型に分散させる。
【０２０７】
軟質の湿性発泡体バンを切断するために（ＨＹＰＯＬ＊から新たに製造された発泡体は、ポリマー骨格の親水性により残留水を含有する）、発泡体を約−２５℃まで凍結させる。次いで、凍結した発泡体を帯鋸で厚さ１ｃｍ（０．４”）のシートに切断する。次いで、発泡体シートを６０から７０℃の温度で数時間乾燥させる。発泡体シートから試験片を小さなディスクに打ち抜く。物理特性の評価前に１日間にわたってサンプルを室温（約２３℃）で調整させる。
【０２０８】
洗浄剤を含むワイプサンプル
以下のように成分を混合することによって洗浄剤を調製する。第１の成分は、２２５グラムの脱イオン水および６グラムのＳｔｅｐａｎｑｕａｔ  ＭＬ（クオタニウム８２）を含む。第２の成分は、６グラムのＣｉｂａ  Ｓａｌｉｃａｒｅ  ＳＣ−９５（ポリクオタニウム−３７、ミネラルオイル、ＰＰＧ−１トリデセス−６）、６０グラムのステパンオクチルイソナノエート（エチルヘキシルイソノナノエート）および３グラムのＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ  Ａｂｉｌ  ＥＭ−９（セチルジメチコンコポリオール）を含む。第３の成分は、０．０３グラムのハーブラベンダーＱ−１２６７２、芳香剤、および１．２グラムの防腐剤ロンザグリダントを含む。成分１を成分２に添加し、約２０分間混合した後、成分３を添加し、溶液を均質化させる。
【実施例９】
【０２０９】
洗浄剤を実施例３に添加して、洗浄剤対基体容量を基体１ｃｍ３当たり洗浄剤０．１５ｇに合わせる。
【実施例１０】
【０２１０】
洗浄剤を実施例５に添加して、洗浄剤対基体容量を基体１ｃｍ３当たり洗浄剤０．１５ｇに合わせる。
【実施例１１】
【０２１１】
洗浄剤を実施例７に添加して、洗浄剤対基体容量を基体１ｃｍ３当たり洗浄剤０．１５ｇに合わせる。
【実施例１２】
【０２１２】
洗浄剤を実施例８に添加して、洗浄剤対基体容量を基体１ｃｍ３当たり洗浄剤０．１５ｇに合わせる。
【実施例１３】
【０２１３】
固形分を約５％にするために脱イオン水で希釈された上記ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ベースの２−１−１分散体（１０グラムのＰＯＤ分散体に対して約９０グラムの水）を使用して軟質不織布基体を形成する。ポリエチレン系コポリマーを利用し、２０ｇ／ｍ２の基本重量を有する軟質不織布（ハベラー／３８６  ＥＬＩＴＥ５６００）を希釈分散体に浸し、取り出し、２４時間風乾させて、不織布１グラム当たり固形分約０．２２グラムの乾燥コート重量を有するポリオレフィンコーティング基体を得る。
【０２１４】
ポリオレフィンがコーティングされた軟質不織布基体の第１の基体層をシリコーン離型紙上に配置する。次いで、厚さ４．７ｍｍの棒を、離型紙上に配置された基体上に３００ｍｍ離して配置する。
【０２１５】
ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ベースの分散体から形成された泡を以下の手順によって調製する。約１００グラムの分散体を混合ボウルに添加する。０．０９５ｇ／ｃｃの泡密度を目標として、３分間にわたって高設定にてホバートベンチトップミキサーを使用して分散体を混合する。次いで、スパチュラを使用して泡を基体に均一に分散させ、棒を除去する。次いで、ポリオレフィンコーティング不織布の第２の基体層を、散布したばかりの泡の上層に配置する。次いで、複合構造体を、２５〜３０分間にわたって、または表面温度が７０〜７５℃に達するまで７５℃のオーブンに入れる。次いで、サンプルを室温まで冷却し、円形ダイを使用して５０ｃｍ２のサンプルディスクに切断する。
【実施例１４】
【０２１６】
米国特許第５，３３９，０２１号明細書、同第５，６８８，８４２号明細書、同第５，９５９，０２７号明細書および同第６，０８７，４４０号明細書に記載されているような連続機械分散法を使用して調製された親水性の水性ポリ（尿素／ウレタン）分散体（ＨＹＰＯＬ）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社、ミシガン州Ｍｉｄｌａｎｄから入手可能）を脱イオン水で希釈して、固形分を約５％にする（ポリ（尿素／ウレタン）分散体２５グラムに対して水約７５グラム）。ポリエチレン系コポリマーを利用し、２０ｇ／ｍ２の基本重量を有する軟質不織布（ハベラー／３８６  ＥＬＩＴＥ５６００）を希釈分散体に浸し、除去し、２４時間空気乾燥させて、不織布１グラム当たり固形分約０．２７グラムの乾燥コート重量を有するポリウレタンコーティング基体を得る。
【０２１７】
ポリウレタンがコーティングされた軟質不織布基体の第１の基体層をシリコーン離型紙上に配置する。次いで、厚さ４．７ｍｍの棒を、離型紙上に配置された基体上に３００ｍｍ離して配置する。
【０２１８】
ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ベースの分散体から形成された泡を以下の手順によって調製する。約１００グラムの分散体を混合ボウルに添加する。０．０９５ｇ／ｃｃの泡密度を目標として、３分間にわたって高設定にてホバートベンチトップミキサーを使用して分散体を混合する。次いで、スパチュラを使用して泡を基体に均一に分散させ、棒を除去する。次いで、ポリウレタンコーティング不織布の第２の基体層を、散布したばかりの泡の上層に配置する。次いで、複合構造体を、２５〜３０分間にわたって、または表面温度が７０〜７５℃に達するまで７５℃のオーブンに入れる。次いで、サンプルを室温まで冷却し、円形ダイを使用して５０ｃｍ２のサンプルディスクに切断する。
【実施例１５】
【０２１９】
１５０グラムの上記ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ベースの２−１−１分散体を発泡させることによって、ポリオレフィン発泡体サンプルを製造する。ホバートブランドのワイヤウィスカを利用したキッチンエイドミキサーを使用して、分散体を高速にて３分間混合して、０．１０ｇ／ｃｃの密度を有する泡を得る。２０．２ｃｍ×２０．２ｃｍ×０．５ｃｍの鋳型を使用して、得られた泡をシリコン離型紙に塗布する。次いで、成形された泡層を７５℃で３０分間乾燥させる。
【０２２０】
次いで、得られた泡を４”×４”のサンプルに切断し、スパンボンドされた親水性のＰＧＩ不織布基体上に配置する。不織布のさらなる層を発泡体の上層に配置する。次いで、ヒートシーラーを使用してサンプルの縁をカールさせて、発泡体を内部に含む正方形のポーチを形成する。
【０２２１】
１つのサンプルにおいて、不織布を内部の発泡体層に直接熱接着し、別の例において、不織布を内部の発泡体の周囲に熱接着する。この後者のサンプルにおいて、発泡体を不織布に接着せずに、不織布で包む。前者のサンプルにおいて、発泡体の周囲を不織布に接着し、発泡体の中心を不織布に接着しない。
【実施例１６】
【０２２２】
２００ｍｍ×４００ｍｍ×４．４ｍｍの鋳型を用いて実施例１の手順を繰り返し、第１の基体は、５０ｇ／ｍ２の基本重量を有するポリエチレンコポリマーベースの弾性不織布であり、第２の基体は、２５ｇ／ｍ２の基本重量を有するポリエチレンコポリマーベースの弾性不織布である。
【０２２３】
比較製造物
市場に存在する製造物を特定し、実施例１〜１６で生成したサンプルと比較した。５つの特定製造物を比較サンプル１〜５とする。具体的には、該製造物は、比較サンプル１）ＮＥＵＴＲＯＧＥＮＡ（登録商標）Ｐｕｒｅ  Ｇｌｏｗ  Ｄａｉｌｙ  Ｃｌｅａｎｓｉｎｇ  Ｃｕｓｈｉｏｎ；比較サンプル２）ＯＬＡＹ（登録商標）Ｄａｉｌｙ  Ｆａｃｉａｌｓ  Ｄｅｅｐ  Ｃｌｅａｎｓｉｎｇ  Ｃｌｏｔｈｓ；比較サンプル３）ＰＯＮＤＳ（登録商標）Ｃｌｅａｎ  Ｓｗｅｅｐ  Ｃｌｅａｎｓｉｎｇ＆Ｍａｋｅｕｐ  Ｒｅｍｏｖｉｎｇ  Ｔｏｗｌｅｔｔｅｓ；比較サンプル４）ＤＯＶＥ（登録商標）Ｇｅｎｔｌｅ  Ｅｘｆｏｌｉａｔｉｎｇ  Ｄａｉｌｙ  Ｆａｃｉａｌ  Ｃｌｅａｎｓｉｎｇ  Ｐｉｌｌｏｗｓ；および比較サンプル５）ＢＩＲＯＥ（商標）Ｐｏｒｅ  Ｐｅｒｆｅｃｔ  Ｄａｉｌｙ  Ｄｅｅｐ  Ｐｏｒｅ  Ｃｌｅａｎｓｉｎｇ  Ｃｌｏｔｈｓである。
【０２２４】
比較サンプル、および上記実施例から生成されたサンプルを物理特性について試験した。結果データを以下の３つのセクション、すなわち感覚パネル試験、物理特性試験およびカワバタ評価システム（ＫＥＳ）試験に記載する。それぞれの試験法は、本明細書に開示されている複合構造体が既存の製造物と比較して有利な点を示すメカニズムを提供する。
【０２２５】
感覚パネル試験
感覚パネル試験は、人間の感覚によって実施例を比較サンプルと比較するための強制的格付けのシステムを提供する。これらのデータの中で、以下の特性を比較した。手触り摩擦、窪み深さ、膨み／容量、剛性および温熱性。これらの特性は、軟度の知覚にとって重要である。手触り摩擦が低く、窪み深さが大きく、膨み／容量が大きく、剛性が小さく、温熱性（または「暖かい感触」）が高い製造物を提供するのが望ましい。
【０２２６】
これらの結果により、乾燥実施例は、比較サンプルより窪み深さが大きく、膨み／容量が大きく、温熱性が低く、手触り摩擦が同等または高いことが示されている。それらの結果により、実施例は、より嵩高くより高容量の比較サンプルと比較して剛性が小さいことも示されている。
【０２２７】
これらの傾向は、温熱性および手触り摩擦を除いて、洗浄液が含まれた実施例、すなわち湿性サンプルについて当てはまる。これらの特性は、両特性が湿性比較サンプルと同等になるようにシフトする。湿性および乾燥サンプルのデータは、全体的に、実施例が比較サンプルより望ましい軟度特性、特に嵩高性と柔軟性のバランスを有することを示している。
【０２２８】
人間感覚パネルを使用して、軟度の知覚に関連すると考えられる製品特性を評価した。この特性を以下のように定義する。訓練された２４人のパネリストが、無作為の順序の提示およびサンプルに対する無作為の３桁標示によりサンプルを評価した。サンプルを手触り摩擦または滑り性、窪み深さ、膨みおよび容量、剛性、温熱特性について評価した。
【０２２９】
人の手を複合構造体の表面全体にわたって移動させることによって手触り摩擦を評価する。評価側を上にして、サンプルをテーブル上に平らに配置する。手および前腕の重量を利用して、手を表面全体にわたって縁に平行なすべての４つの方向に水平に移動させる。滑り性をドラッグ無しから、１が最小ドラッグ（最大滑り）量に等しく、６が最大ドラッグに等しい１から６のドラッグスケールに基づいて評価する。
【０２３０】
下方の力が加えられたときのサンプル窪み量を評価することによって、窪み深さを特徴づける。サンプルをテーブル上に平らに配置する。指の先端を利用して、サンプルの中心を軽く押す。次いで、下方の力を抜く。窪み深さを、１が最小窪み量に等しく、６が最大窪みに等しい１から６のスケールに基づいて評価する。
【０２３１】
操作時に手に感じされる材料サンプルの量に基づいて膨みおよび容量を評価する。サンプルをテーブル上に平らに配置する。次いで、人の利き手をサンプルの上部に置き、サンプルの上部に指が指示するように位置づける。次いで、指を閉じ、指を手のひらの方に向けて複合サンプルを集める。次いで、反対側の手を利用して、サンプルをカップ状の利き手に押し込む。次いで、利き手をわずかに閉じ、手のひらの中でサンプルを回転させることによってサンプルを操作する。膨みおよび容量も、１が最小の膨み（低容量）であり、６が最大膨み（高容量）である１から６のスケールで測定する。
【０２３２】
剛性は、サンプルが尖っている、隆起している、またはひび割れていると感じられる程度を評価する。サンプルを平らに配置し、人の利き手をサンプルの上部に置き、サンプルの上部に指が指示するように位置づける。次いで、指を閉じ、指を手のひらの方に向けて複合サンプルを集める。次いで、反対側の手を利用して、サンプルをカップ状の利き手に押し込む。次いで、利き手をわずかに閉じ、手のひらの中でサンプルを回転させることによってサンプルを操作する。剛性も、１が最小の剛性（最も曲げやすい）であり、６が最大の剛性（最も曲げにくい）である１から６のスケールで測定する。
【０２３３】
温熱特性は、サンプルを皮膚に圧接させたときに感じられる加熱または冷却効果の差を評価する。サンプルを人の手のひらに平らに保持する。その手の上に他方の手を載せ、温度効果を評価する。温熱特性を、１が最も冷たい感触であり、６が最も暖かい感触である１から６のスケールで評価する。
【０２３４】
評価したサンプルを（平均した）パネル結果とともに表２に示す。窪み深さ、膨み／容量および剛性を上記スケールで評価した。リニアゲージを使用して、直径１”の領域に０．０５ｐｓｉの力を加えてサンプル厚さを定量的に測定した。これらの厚さ測定値を参考のために含める。
【０２３５】
【表１】
2010517836.tif 000005
【０２３６】
弾性不織布（実施例１、２、３および４）は、軟質不織布（１．２）より大きな手触り摩擦（大きなドラッグ）（＞２．８）の感触を示した。より厚い発泡体層は、窪み深さがより大きく、より高度な「クッション様」感触を示した。例えば、５．５ｍｍのサンプル（実施例３）は４．８３と評価されたのに対して、３．０ｍｍのサンプル（実施例１）は１．２９と評価された。
【０２３７】
高密度の発泡体（実施例４）は、より堅い感触を示した。例えば、低密度の発泡体は２．７５と評価されたのに対して、高密度の発泡体は４．５４と評価された。膨み／容量は、発泡体の厚さおよび密度と相関していたが、不織布もわずかな影響を及ぼした。
【０２３８】
上記サンプルを市販の製品と比較した。市販のワイプを洗濯して、界面活性剤および他の薬剤を除去し、次いで風乾させた。次いで、可能である場合はサンプルを直径８ｃｍの円に切断した。切断するほど大きくないサンプルは、そのままの大きさで評価した。複合サンプルも直径８ｃｍの円に切断した。市販のサンプルも評価し、それらの結果を表３に示す。
【０２３９】
【表２】
2010517836.tif 000006
【０２４０】
市販のサンプルは、結果の大幅な変動を示した。比較サンプル１および４は、窪み深さ、膨み／容量および剛性が大きかったため、それらを上記に評価したサンプル（表２）と直接比較した。比較サンプル３は、商業的に入手可能なより典型的な構造物を代表するので、それも含めた。この比較の結果を表４に示す。
【０２４１】
【表３】
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【０２４２】
ポリウレタンＨＹＰＯＬ＊発泡体の非積層サンプル（実施例８）ならびにポリオレフィン発泡体のより低基本重量の弾性不織布（実施例５）の評価を含むさらなる試験を実施した。この試験において、「温熱性」特性の特徴付けをサンプルの評価に含めた。それらの結果を表５に示す。
【０２４３】
【表４】
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【０２４４】
積層複合構造体（実施例３、４、５および７）およびＨＹＰＯＬ＊発泡体（実施例８）は、市販のサンプルと比べて、窪み深さおよび膨み／容量について高い格付けを示した。そして、これらのサンプルは、容量および嵩高性が大きいにもかかわらず、市販の競合サンプルより剛性の格付けが良好であった。剛性の増加は、軟度にとってマイナスの特性であると考えられる。したがって、それらのデータは、剛性の増加を伴わない容量／嵩高性の向上が、複合構造体に対して全体的に柔軟な感触をもたらしていることを実証している。
【０２４５】
液体界面活性剤系を含むサンプルの手触り感触特性を評価するための試験も実施した。それらの結果を表６に示す。これらのサンプルはどれも、標準的な表面洗浄配合物がワイプに含まれていた。競合サンプルを洗濯し、空気乾燥させて、既存の洗浄剤を除去した。洗浄配合物を、容量ベースで基体１ｃｍ３当たり洗浄剤０．１５グラムの同一充填量でそれらのサンプルのすべてに含めた。洗浄剤充填量による手触り感触の変化を最小限に抑えるために、これを実施した。
【０２４６】
【表５】
2010517836.tif 000009
【０２４７】
洗浄配合物を含めると、手触り摩擦特性などの、評価した特性のいくつかにおいて知覚される差の程度が小さくなった。しかし、同じ傾向が、乾燥サンプルと湿性サンプルの間で顕著であった。具体的には、これらのサンプルはある程度の柔軟性を維持しつつも、競合サンプルよりも嵩高性が高く測定された。
【０２４８】
物理特性試験
本発明のサンプルと比較サンプルの物理特性の比較を示すための物理特性試験を含める。曲げ剛性；毛羽量、手触り、圧縮回復率および引張引裂強度が含まれる。具体的には、曲げ剛性は、製造物柔軟性の尺度であり、毛羽量は、摩耗に抵抗する、またはリントを生成させない製造物の能力の尺度であり、手触りは、製造物の表面摩擦、圧縮性および柔軟性の累積的な尺度であり、圧縮回復率は、製造物が圧縮後に嵩高性／厚さを保持する能力の尺度であり、引張引裂強度は、製造物が使用および包装体からの取出しに耐える強さの尺度である。用途の範囲内で、曲げ剛性が小さいこと、毛羽生成が小さいこと、サンプルの容量および重量ベースの手触りが小さいこと、圧縮回復率が大きいこと、および引張引裂強度が良好であることが望ましい。
【０２４９】
実施例と比較サンプルのさらなる比較データを示すために、いくつかの物理／機械特性試験を実施した。軟度の知覚と相関する引張強度、摩擦係数、ドレープ性および押し潰しの測定などの物理特性の間の相関性が文献調査によって示された。加えて、サンプル表面が擦られるとピリングするかどうかを判断するために摩耗試験を実施した。この特性は、柔軟感触に関連しないが、マイナスの特性である。
【０２５０】
曲げ剛性試験は、サンプル細片が曲がる前に縁にどのくらいの時間ぶら下がっていられるかを測定する、剛性の尺度である。残念なことに、市販の競合サンプルのいくつかは、曲げ剛性試験に対応する十分なサイズを有していなかった。比較サンプル３（ＰＯＮＤＳ（登録商標））は、非常に柔軟であるが、低容量／膨みを有するより単純な不織布設計である。曲げ剛性試験の結果を図４に示す。実施例２および４の複合体から製造されたサンプルのデータは、低密度発泡体のコンセプトが高密度発泡体のコンセプトより堅くないことを示しており、それは、上記に示した感覚パネルの結果と一致する。また、縦方向（ＭＤ）と横方向（ＣＤ）の剛性に差がある。
【０２５１】
摩耗試験は、製品表面が擦られるとピリングするかどうかの指標を与える。ここでも、最も関連する市販のサンプルの多くでは十分なサンプルサイズが不可能であった。規定の粒度のサンドペーパーを制御された力でサンプルの表面全体を擦ることによって摩耗試験を実施する。試験前後にサンプルを重量測定し、損失重量を測定して、サンドペーパーによって表面から形成され除去された毛羽の量を求める。
【０２５２】
毛羽抵抗試験の結果は、図５に示されており、高密度発泡体上に弾性不織布基体を使用すると表面のピリングに対する抵抗性が向上することを示している（実施例４）。評価した競合サンプルは、スパンレースＰＥＴである。スパンレーシング法は、繊維を機械的に撚り合わせて、不織布シートを形成することによりものであり、繊維を束ねるのに化学的または溶融バインダを利用しない。そのように、これらの繊維は、より摩耗しやすくマトリックスから除去され易いため、高い毛羽量測定値をもたらす。米国特許第６，９９４，７６３号明細書の中に記載されているように利用される弾性不織布は、不織布の繊維を結着するのに溶融連絡点を採用する。これらの結着点は、摩耗試験中の繊維の放出を抑えて、この種の不織布について、典型的には０．３５から０．４ｍｇ／ｃｍ２であるより低い毛羽量を生成する。示されているように、この不織布の毛羽量は、高密度発泡体サンプル中に積層体として含まれている場合は０．４４ｍｇ／ｃｍ２までわずかに増加する（実施例４）。毛羽量は、弾性不織布が低密度発泡体と併用される場合は、より有意に増加して、０．９１ｍｇ／ｃｍ２の毛羽量を有する。これは、下部の材料の剛性および／または密度が表面基体の毛羽量に影響を及ぼすこと、および発泡体の密度が高いほど毛羽性能が良好であり、ベースの不織布の性能により近くなることを示している。
【０２５３】
このデータは、上記手触りパネルで測定された構造物全体の嵩高性または厚さを向上させながら、スパンレース不織布と比較した弾性不織布の耐摩耗性能の向上を維持できることを示している。この向上の維持は、下部材料の密度に左右される。
【０２５４】
「手触り」の測定は、表面摩擦による抵抗と、柔軟性と、布地材料の圧縮性との組合せであると考えられる。この手触りの測定は、不織布製品の軟度を表現するのにも利用された（米国特許第６，２４１，７８０号明細書および同第６，７７９，７１８号明細書ならびに国際公開第２００６０６５５６３（Ａ１）号パンフレットなど）。試験片の手触りは、測定器製造元によって記載されているように、一定幅の溝を通じた試験片を４つの方向の各々に動かすのに必要な力の合計である。サンプルの全体的な手触りは、サンプルの３つの試験片の平均値に基づく。グラム−力の単位のこの得られた全体的な手触りは、典型的に報告されているものであるが、これは、比較において、単位面積および単位容量当たりのサンプル重量間の均一性のレベルとみなす。一定の溝幅と比較した全サンプル容量の増加は、サンプルについて報告された全体的な手触りに影響を与えることになる。また、単位面積当たりのサンプル重量間のばらつきは、サンプルについて報告された全体的な手触りに影響を与えることになる。単位面積当たりのサンプル容量および／またはサンプル重量間のばらつきに対応するために、比較のためのより良好な尺度は、これらの要因、すなわち単位面積当たりの容量および重量に対して正規化された、サンプルについて報告された全体的な手触りである。単位面積当たりの単位容量および単位重量当たりの手触りが低いほど望ましい。
【０２５５】
図６および７は、それぞれサンプルの１立方センチメートル当たりの実測手触りおよび基本重量（グラム毎平方メートル、ｇｓｍ）毎の実測手触りを示す。これらのデータは、実施例が、比較サンプルよりもサンプル基本重量およびサンプル容量当たりの低い手触り値をもたらすことを示している。この容量／膨み毎の軟度／柔軟性も手触りパネルデータに見られる。
【０２５６】
ＫＥＳ圧縮回復率は、材料が圧縮後にその元の嵩高性に戻る能力の尺度を与える。圧縮回復率が大きいほど、材料は、使用時に嵩高性および軟度の知覚を良好に維持することができる。ＫＥＳ圧縮回復率の結果を図８に示す。そのデータは、実施例が、比較サンプルと比較して、同様または向上した性能をもたらすことを示している。圧縮回復率の向上は、手触りパネル結果に見られるように、より大きい嵩高性によって達成される。
【０２５７】
ＰＰＴ引裂試験は、全荷重、平均最大荷重および平均荷重として測定される不織布系の引裂強度の尺度を提供する。ＰＰＴ引裂試験の結果を図９〜１１に示す。そのデータは、実施例が、評価された比較サンプルより大きな全体的ＰＰＴ引裂強度をもたらすことを示している。より大きな全体的ＰＰＴ引裂強度は、比較サンプルと比較して、使用中の耐久性の有利性を示す。この耐久性の有利性は、手触りパネル結果に見られるように、より大きい嵩高性によって達成される。
【０２５８】
いくつかの実施例および比較サンプルの表面特性（摩擦係数）および表面形状（粗さ）値は、ＫＥＳ−ＦＢ４表面試験機を使用して測定され、２０ｇｆ／ｃｍの引張荷重がサンプルに加えられる。摩擦係数は、０から1のスケールの摩擦係数の尺度であるＭＩＵで示され、より高いＭＩＵは、より大きい摩擦または抵抗、およびドラッグに対応する。ミクロン単位で測定されるＫＥＳ表面粗さに関しては、より高い値は、幾何学的により粗い表面に対応する。
【０２５９】
表面特性試験の結果を図１２および１３に示す。図１２は、市販の比較サンプルと比較した、本明細書に開示されている複合構造体の実施形態の幾何学的粗さについてのカワバタ評価システム測定の結果のグラフ図である。図１３は、市販の比較サンプルと比較した、本明細書に開示されている複合構造体の実施形態の摩擦係数についてのカワバタ評価システム測定の結果のグラフ図である。それらのデータは、実施例が、同等またはより小さい表面粗さを有しながら、より大きい摩擦係数を有することを示している。
【０２６０】
有利には、本明細書に開示されている実施形態は、発泡体および／または不織布を含む１つまたは複数の基体層を有する複合構造体を提供することができる。複合構造体は、有利には、各成分の軟度、嵩高性および機能性を単一構造体または複合構造体で実現させることができる。
【０２６１】
本明細書に開示されている実施形態の利点としては、軟度の向上、嵩高性の向上、粗さの向上、およびこれらの矛盾する要件のバランスを挙げることができる。また、洗浄剤などの活性成分を含有および送達するより高度な能力とともに、これらの利点を満たすことができる。さらなる有益性としては、コンテナ内での出荷および保管時における洗浄剤の保持および分離の低減、湿性系における界面活性剤の発泡の向上、ならびに活性剤の制御送達を挙げることができる。
【０２６２】
「乾燥」サンプルを含む、本明細書に開示されている複合構造体の実施形態は、有利には、より大きい容量の比較サンプルと比較して、高度な窪み深さおよび高度な膨み／容量および低い剛性を発揮することができる。湿性および乾燥サンプルのデータは、本明細書に開示されている複合構造体の実施形態が、比較サンプルより望ましい軟度特性を有することができることを示している。また、本明細書に開示されている実施形態は、有利には、高い引張引裂強度と低い毛羽生成量とを兼ね備えることができる。
【０２６３】
本発明を限定された数の実施形態に関して説明したが、本開示の恩恵を受ける当業者は、本明細書に開示されている発明の範囲から逸脱しない他の実施形態を導くことができることを理解するであろう。よって、本発明の範囲は、添付の請求項によってのみ限定されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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