(57)【要約】【解決手段】  本発明は、棘状突起間のスペーサ（１０，１０’，１０’’，１０’’’，１０’’’’，１０’’’’’）に関し、隣接する棘状突起（ＳＰ）の間に移植されて、脊椎狭窄症を治療する。棘状突起間スペーサは、好ましくは、Ｗ字形又はＳ字形である板ばね本体部材（２１）を具備し、隣接する棘状突起の間に挿入すると共に、本体から延びる１又は複数のワイヤストラップ（４２）を具備し、スペーサを隣接する棘状突起に取り付けける。ワイヤストラップのサイズ及び構造は、好ましくは、板ばねの片側から延びて、棘状突起の片側に沿い、棘状突起の上又は下を通って、他の側に至り、ワイヤストラップが板ばねに結合できるように定められる。変形例としては、スペーサは、１又は複数のフック（６０）を具備し、隣接する棘状突起のうち、一方又は両方に係合する。好ましくは、頂部骨接触面（２２）は、底部表面（２４）と比較して、より強調された凸面形状になっており、スペーサは、棘状突起の底部表面に天然に形成されて存在する凹部内に、より良く着座できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位及び下位の棘状突起の間に移植するための棘状突起間のスペーサであって、このスペーサが、
隣接する上位及び下位の棘状突起の間に挿入するためのＷ字形の板ばね及びＳ字形の板ばねのうちの１つであって、板ばねは、上位棘状突起に接触するための頂部表面と、下位棘状突起に接触するための底部表面とを有している、上記板ばねと、
スペーサを隣接する棘状突起に固定するために板ばねから延びた係合手段と、
を備えていることを特徴とするスペーサ。
【請求項２】
係合手段は、１又は複数のワイヤストラップを具備し、それぞれのワイヤストラップは、板ばねに機能的に関連した第１の端部と、第２の端部と、長さとを具備し、ワイヤストラップのサイズ及び構造は、板ばねの片側から、棘状突起の１つの上又は下を通り、棘状突起の他の側に延びるように定められていることを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項３】
それぞれのワイヤストラップは、板ばねに一体的に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のスペーサ。
【請求項４】
板ばねは、ワイヤストラップにおける第２の端部を受け入れるために開口部を具備していることを特徴とする請求項２に記載のスペーサ。
【請求項５】
ワイヤストラップにおける第２の端部は、切断ブレードを具備していることを特徴とする請求項２に記載のスペーサ。
【請求項６】
板ばねにおける頂部及び底部の表面が前後方向に有する長さは、隣接する棘状突起の前後方向における長さに比べて短くなっていることを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項７】
係合手段は、１又は複数の対をなすフックを具備し、隣接する棘状突起の１つに係合することを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項８】
板ばねにおける頂部及び底部の表面のうち少なくとも１つは、隣接する棘状突起に係合するためにフックを具備していることを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項９】
頂部及び底部の表面のうち少なくとも１つは、隣接する棘状突起に係合するために、複数の歯を具備していることを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項１０】
頂部表面は、底部表面と比較して、より強調された凸面形状を有していることを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項１１】
頂部表面は、凸面であり、底部表面は、実質的に平坦であることを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項１２】
係合手段は、１又は複数の対をなす翼部を具備し、上位及び下位の棘状突起に係合するために、頂部及び底部の表面のうち少なくとも１つから延びていることを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項１３】
スペーサは、頂部表面から延びる一対の上位翼部と、底部表面から延びる一対の下位翼部とを具備し、上位翼部は、下位翼部に対して互い違いになっており、上位翼部が、下位翼部に比べて前方に配置されることを特徴とする請求項１２に記載のスペーサ。
【請求項１４】
スペーサは、頂部表面から延びる一対の上位翼部と、底部表面から延びる一対の下位翼部とを具備し、上位翼部は、下位翼部に対して横方向にオフセットしていることを特徴とする請求項１２に記載のスペーサ。
【請求項１５】
スペーサは、一対のガイド部材を具備し、頂部及び底部の表面のうち少なくとも１つから延びて、移植中及び移植後の両方において、スペーサをガイドすることを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項１６】
係合手段は、１又は複数の弾性的な突起部を具備し、頂部及び底部の表面のうち少なくとも１つから延びて、上位及び下位の棘状突起に係合し、弾性的な突起部のサイズ及び構造は、上位及び下位の棘状突起に自動的に係合するように定められていることを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棘状突起間スペーサに関する。
【背景技術】
【０００２】
人間の椎骨は、棘状突起として知られた、後方への突起部分を有している。脊柱を屈曲させると、隣接する椎骨における棘状突起は、互いに対して移動する（例えば、接近及び／又は離間する。）。これは、脊椎管と孔の空間を圧迫し、従って、痛みを生じさせる。そのような圧迫は、狭窄症として知られており、隣接する棘状突起の間の空間に、スペーサを挿入することによって治療される。
【０００３】
概して、２つのタイプの脊椎狭窄症が存在しており、すなわち、（１）硬質又は堅固な脊椎狭窄症、又は（２）軟質又は動的な脊椎狭窄症である。いずれの場合にも、脊椎狭窄症は、変性による組織の過剰な成長、椎間板の高さの損失、及び、脊椎すべり症などの疾患によって引き起こされ、隣接する椎骨が、正常な相対的位置及び／又は向きから変化する。
【０００４】
２つのタイプの脊椎狭窄症における最も顕著な相違点は、概して言えば、動的な脊椎狭窄症が、影響を受けたレベルにて椎骨を伸延することで治療できる一方、硬質な狭窄症は、一般的に、影響を受けたレベルにて脊椎管又は孔を塞いでいる組織を除去することが必要な点にある。組織を除去する場合には、患者は、一般的に、脊椎の安定性がいくらか損失することを受認しなければならない。従って、脊椎部分の安定性を高めるために、隣接する椎骨の間に棘状突起間スペーサを挿入し、部分の剛性を高め、及び／又は、かかる部分の動きを制限することが好ましい。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、脊椎狭窄症を治療するために、隣接する棘状突起の間に移植される、棘状突起間スペーサに関する。棘状突起間スペーサは、好ましくは、Ｗ字形又はＳ字形である板ばね本体部材を具備し、隣接する棘状突起の間に挿入すると共に、本体から延びる１又は複数のワイヤストラップを具備し、スペーサを隣接する棘状突起に取り付けける。ワイヤストラップのサイズ及び構造は、好ましくは、板ばねの片側から延びて、棘状突起の片側に沿い、棘状突起の上又は下を通って、他の側に至り、ワイヤストラップが板ばねに結合できるように定められる。変形例としては、スペーサは、１又は複数のフックを具備し、隣接する棘状突起のうち、一方又は両方に係合する。好ましくは、頂部骨接触面は、底部表面と比較して、より強調された凸面形状になっており、スペーサは、棘状突起の底部表面に天然に形成されて存在する凹部内に、より良く着座できる。
【０００６】
１つの実施形態においては、棘状突起間のスペーサは、好ましくは、Ｗ字形又はＳ字形である板ばねを具備し、隣接する上位及び下位の棘状突起の間に挿入され、板ばねは、上位棘状突起に接触するための頂部表面と、下位棘状突起に接触するための底部表面とを有しており、隣接する棘状突起にスペーサを固定するために板ばねから延びた係合手段を有している。
【０００７】
上述した要旨と共に、本願の好ましい実施形態についての以下の詳細な説明は、添付図面に関連させて読むことでより良く理解される。本願の装置を例示する目的のために、図面には、好ましい実施形態を示している。しかしながら、本願は図示された正確な構造及び手段に限定されないことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】例示的な実施形態による棘状突起間スペーサを示した側面図であって、スペーサは、Ｗ字形の板ばねを具備している。
【図２】図１の棘状突起間スペーサを示した斜視図である。
【図３】図１の棘状突起間スペーサを示した別の斜視図である。
【図４】図１の棘状突起間スペーサを示した別の斜視図であって、ワイヤストラップが結ばれていない様子を示している。
【図５】他の例示的な実施形態による棘状突起間スペーサを示した斜視図であって、スペーサは、Ｗ字形の板ばねを具備している。
【図６】図５の棘状突起間スペーサを示した別の斜視図である。
【図７】図５の棘状突起間スペーサを示した別の斜視図であって、ワイヤストラップが結ばれていない様子を示している。
【図８】他の例示的な実施形態による棘状突起間スペーサを示した側面図であって、スペーサは、Ｗ字形の板ばねを具備している。
【図９Ａ】他の例示的な実施形態による棘状突起間スペーサを示した側面図であって、スペーサは、Ｗ字形の板ばねを具備している。
【図９Ｂ】図９Ａの棘状突起間スペーサを示した別の側面図である。
【図９Ｃ】図９Ａの棘状突起間スペーサを示した背面図である。
【図９Ｄ】図９Ａの棘状突起間スペーサを示した上面図である。
【図９Ｅ】他の例示的な実施形態による棘状突起間スペーサを示した背面図であって、スペーサは、Ｗ字形の板ばねを具備している。
【図１０Ａ】他の例示的な実施形態による棘状突起間スペーサを示した斜視図であって、スペーサは、Ｗ字形の板ばねを具備している。
【図１０Ｂ】図１０Ａの棘状突起間スペーサを示した側面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａの棘状突起間スペーサを示した背面図である。
【図１１Ａ】他の例示的な実施形態による棘状突起間スペーサを示した斜視図であって、スペーサは、Ｗ字形の板ばねを具備している。
【図１１Ｂ】図１１Ａの棘状突起間スペーサを示した側面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ａの棘状突起間スペーサを示した背面図である。
【図１２Ａ】他の例示的な実施形態を示した斜視図であって、スペーサは、Ｗ字形の板ばねを具備している。
【図１２Ｂ】図１２Ａの棘状突起間スペーサを示した別の斜視図であって、ワイヤストラップが完全に延びた様子を示している。
【図１３】他の例示的な実施形態による棘状突起間スペーサを示した斜視図である。
【図１４】変形例の例示的な実施形態による棘状突起間スペーサを示した側面図であって、スペーサは、Ｓ字形の板ばねを具備している。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の説明においては、ある種の用語が使用されるが、単なる便宜上であって、制限ではない。用語“右”、“左”、“頂部”、及び“底部”は、参照がなされる図面中での方向を指示する。用語“内方”及び“外方”は、それぞれ、装置及びその指示された部品の幾何学的中心に対して、これに向かう及び離れる方向を参照する。用語“前方”、“後方”、“上位”、“下位”及び関連する用語及び／又はフレーズは、参照がなされる人体における好ましい位置及び向きを指示し、制限を意味しない。用語は、上に列挙した単語と、それらの派生語、及び類義語を含む。
【００１０】
次に、本発明のある種の例示的な実施形態について、図面を参照して説明する。一般に、そのような実施形態は、棘状突起間スペーサに関し、隣接する上位椎骨と下位椎骨との棘状突起の間に移植及び／又は固定され、脊椎狭窄症を治療する。
【００１１】
棘状突起間スペーサは、除圧術と組み合わせて、脊椎狭窄症の治療に使用される。変形例としては、棘状突起間スペーサは、なんら追加的な治療を伴わずに、脊椎狭窄症の治療に使用される。特に、除圧術が使用される状況においては、棘状突起間スペーサを用いて、脊椎の少なくとも一部分の安定性を回復することが望ましい。
【００１２】
使用に際しては、本発明による棘状突起間スペーサは、同一の脊椎レベルに対して、散逸力と共に圧縮力を適用する（例えば、脊椎が拡張する場合には散逸力が、また、脊椎が屈曲する場合には圧縮力が適用される。）。また、棘状突起間スペーサは好ましくは、患者毎に、一定の散逸力及び／又は圧縮力を可能とし、そのために、詳しくは後述するように、棘状突起への接触領域を形成されて組み込み、これが、スペーサと骨との連結部にて、再現性のある状態（例えば、伝達力）を容易にする。また、棘状突起間スペーサは、迅速で、簡単で、安全な（例えば、骨の損傷の少ない）、隣接する棘状突起への取付けを可能にする。
【００１３】
棘状突起間スペーサは、任意の生物学的適合性の材料から作られ、それらには、限定はしないが、例えば、チタン、チタン合金、ステンレス鋼などの金属、例えば、ＰＥＥＫ、ＰＣＵなどのポリマー、及びこれらの組合せが含まれる。スペーサがＰＥＥＫから製造される状況においては、弾性的なゴム状のポリマーとの組合せが使用され、必要な大きな変形及び高荷重を許容する。
【００１４】
一般に、当業者が理解するように、棘状突起間スペーサは後部脊椎固定に関連して開示されるけれども、スペーサ及びその構成要素は、身体の別の部分の固定にも使用できることを当業者は認識するであろうことを理解されたい。
【００１５】
図１乃至図４を参照すると、棘状突起間スペーサ１０は、本体部材２０を具備し、そのサイズ及び構造は、隣接する棘状突起の間に挿入されるようになっている。また、棘状突起間スペーサ１０は、係合手段４０を具備し、本体部材２０を隣接する棘状突起ＳＰに取り付ける。
【００１６】
好ましくは、図示の通り、本体部材２０は、“Ｗ字形の形状”である板ばね２１になっている。Ｗ字形の板ばね２１は、好ましくは、上位棘状突起ＳＰに接触する頂部骨接触面２２と、下位棘状突起ＳＰに接触する底部骨接触面２４と、スペーサ１０が圧縮及び／又は拡張するのを可能にする、弾性的な可撓性の中央部分２６とを具備している。
【００１７】
代わりに、図１４に示すように、本体部材２０は、“Ｓ字形の形状”の板ばね２１でもよい。Ｓ字形の板ばね２１を提供することによって、スペーサは、Ｗ字形の板ばねによって形成されたスペーサと同一の多くの利益を提供することができ（後述）、しかも、より小型の設計になる。残りの実施形態は、Ｗ字形の板ばねとして図示されて説明されるけれども、Ｗ字形の板ばねをＳ字形の板ばねに置換することを想定できることに留意されたい。
【００１８】
Ｗ字形又はＳ字形の板ばねを提供することによって、本発明による棘状突起間スペーサは、棘状突起間スペーサと隣接する棘状突起ＳＰとの間における荷重伝達の点に関して、より寛大になる。すなわち、Ｗ字形又はＳ字形の板ばねのために、スペーサの剛性は、接触点に応じて、ほとんど変化することがなく、これは、例えば、Ｃ字形スペーサを含む、従来技術による棘状突起間スペーサにおける剛性の大きな変動と比較される。すなわち、例えば、Ｃ字形のスペーサにおいては、頂部及び底部の骨接触面における前方部分に加わる力は、スペーサの高い剛性に遭遇する一方で、頂部及び底部の骨接触面における後方部分に加わる力は、スペーサの低い剛性に遭遇する。このことの理由は、Ｃ字形の板ばねに加わる力が、単一のループに遭遇し、従って、大いに互いに依存し、力が加えられる位置に依存するためである。対照的に、Ｗ字形及びＳ字形の板ばねにおける前方及び後方に加わる力は、異なるループに遭遇し、従って、前方部分及び後方部分における剛性を調整でき、接触点に応じて違いはあるだろうけれども、Ｃ字形のスペーサに比べて、剛性はより均一になる。
【００１９】
係合手段４０は、好ましくは、１又は複数のワイヤストラップ４２の形態であって、Ｗ字形の板ばね２１に取り付けられ、より好ましくは、Ｗ字形の板ばね２１の頂部及び底部表面２２，２４に取り付けられる。ワイヤストラップ４２は、第１の端部４３と、第２の端部４４と、長さとを具備している。図２及び図３に最良に示されるように、ストラップ４２の第１の端部４３は、好ましくは、Ｗ字形の板ばね２１に結合され、又は一体的に形成される。また、Ｗ字形の板ばね２１は、好ましくは、ロック機構３０を具備している。図示の通り、ロック機構３０は、Ｗ字形の板ばね２１から延びる構成要素、又はワイヤストラップ４２の反対側にてＷ字形の板ばね２１に形成された開口部を具備している。使用に際しては、ワイヤストラップ４２は、Ｗ字形の板ばね２１から延びて、隣接する棘状突起ＳＰの片側に沿い、隣接する棘状突起ＳＰの上又は下を通って、他の側に至り、Ｗ字形の板ばね２１に戻り、スペーサ１０を隣接する棘状突起ＳＰに固定するために、ワイヤストラップ４２はロック要素３０の中に挿入されるようになっている。
【００２０】
図４に最良に示されるように、ワイヤストラップ４２における第２の端部４４は、好ましくは、先端部に形成された一体的な切断ブレード４６を具備している。ワイヤストラップ４２の端部に形成された一体的な切断ブレード４６によれば、ワイヤストラップ４２を棘状突起ＳＰの片側から他の側に通すとき、ワイヤストラップ４２が棘状突起間の靭帯を切り開いて通ることを許容する。ワイヤストラップ４２のすべての過剰な残りの長さは、ワイヤストラップが棘状突起ＳＰに固定された後に、切り取られて除去される。
【００２１】
使用に際しては、好ましくは、Ｗ字形の棘状突起間スペーサ１０は、可能な限り、腹側（例えば、前方）に挿入する。Ｗ字形の板ばね２１における頂部及び底部の骨接触面２２，２４（例えば、隣接する棘状突起に接触する板ばねにおける部分）は、好ましくは、前後方向に長さを具備し、これは、前後方向における隣接する棘状突起の長さに比べて短くて、所定の領域において、隣接する棘状突起に散逸力を加えることを許容する。好ましくは、所定の領域は、可能な限り腹側に離れ、（例えば、隣接する棘状突起の形状、及び従って接触領域の形状など）解剖学的な変化に起因するスペーサの性能（例えば、剛性）の変動を減少させる。
【００２２】
ワイヤストラップ４２は、好ましくは、Ｗ字形の板ばね２１の後方において、隣接する棘状突起ＳＰに配置及び／又は固定されて、屈曲の場合には、拡張に対して低いスペーサの剛性を許容する。使用に際しては、拡張に比べて屈曲において低い剛性を有することは好ましく、というのは、角度中立屈曲は、一般的に、角度中立拡張に比べて大きく、従って、拡張に比べて少なく、屈曲を妨げることが好ましい。
【００２３】
図５乃至図７に最良に示されるように、（図１乃至図４に示すように）一対のワイヤストラップ４２を組み込むよりむしろ、係合手段４０は、１又は複数の対をなすフック６０の形態として、隣接する棘状突起ＳＰに係合させてもよい。図示の通り、スペーサ１０’は、上位棘状突起ＳＰに係合するワイヤストラップ４２と、下位棘状突起ＳＰに係合する一対のフック６０とを具備している。ワイヤストラップ４２に代えて、１又は複数のフック６０を組み込むことは、特に、腰部脊椎のＬ５／Ｓ１のレベルに移植するために有用であり、というのは、Ｓ１レベルの棘状突起には、一般的に、ワイヤストラップ４２を取り付けられないためである。従って、図示の通り、好ましくは、棘状突起間スペーサ１０’は、Ｌ５の棘状突起に係合するためにＷ字形の板ばね２１における頂部骨接触面から延びたワイヤストラップ４２と、Ｓ１に取り付けるためにＷ字形の板ばね２１における底部骨接触面２４から延びた一対のフック６０とを具備している。変形例としては、棘状突起間スペーサ１０’は、底部骨接触面２４から延びたワイヤストラップ４２と、頂部骨接触面２２から延びた一対のフック６０とを具備するか、又はＷ字形の板ばね２１の頂部及び底部の骨接触面２２，２４から延びた、一対のフック部材６０を具備する。好ましくは、フック６０のサイズ及び構造は、仙骨の孔と係合するようになっている。
【００２４】
また、フック６０は、フック６０をＷ字形の板ばね２１に結合するために、ワイヤ又はケーブル６２を具備している。好ましくは、ワイヤ又はケーブル６２は、フック６０とＷ字形の板ばね２１とを相互に結合し、これは、外科医が、フック６０とＷ字形の板ばね２１との間の相対的長さを調整できる態様にて行われる。他の形態でフック６０をＷ字形の板ばね２１に結合してもよいことに留意されたい。Ｗ字形の板ばね２１における底部表面２４は、詳しくは後述するように、一対のガイド１２０を具備し、外科医が、スペーサ１０’を適切に位置決めすることを助ける。
【００２５】
さらに、図５乃至図７に開示した棘状突起間スペーサ１０’は、Ｌ５／Ｓ１レベルの固定に関連して使用するものとして説明したけれども、棘状突起間スペーサ１０’は、脊椎に沿ったあらゆる箇所の隣接する棘状突起ＳＰに結合するために使用できることに留意されたい。
【００２６】
図８に最良に示されるように、Ｗ字形の板ばね２１は、ラミナーフック７５を具備し、隣接する棘状突起ＳＰの１つと接触及び／又は係合する。好ましくは、ラミナーフック７５は、Ｗ字形の板ばね２１における底部骨接触面２４に形成され及び／又は延びている。また、ラミナーフック７５は、Ｗ字形の板ばね２１における頂部骨接触面２２にも形成し及び／又は延ばしてもよい。ラミナーフック７５のサイズ及び構造は、棘状突起ＳＰに係合して、棘状突起間スペーサ１０，１０’が後方へスリップし及び／又は移動することを防ぐように定められ、従って、例えば、挿入されるべき棘状突起間スペーサ１０，１０’が、充分に発達していないＳ１棘状突起である状況において、そのような状況では、棘状突起間スペーサ１０，１０’が、移動するリスク無しに、Ｓ１ラミナーの縁部に載る。
【００２７】
図７及び図８に最良に示されるように、Ｗ字形の板ばね２１における頂部及び底部の骨接触面２２，２４は、例えば、歯、隆起など、１又は複数の突起部８０を具備し、棘状突起ＳＰの隣接する表面に接触する。
【００２８】
ラミナーフック７５と突起部８０とは、図５乃至図８に開示した棘状突起間スペーサ１０’に関連して図示して説明したけれども、これらの特徴は、図１乃至図４に開示した棘状突起間スペーサ１０及び任意のその他の棘状突起間スペーサに関連しても使用できることに留意されたい。
【００２９】
図９Ａ乃至図９Ｄを参照すると、スペーサ’’は、Ｗ字形の板ばね２１を具備し、上位棘状突起ＳＰの下面に接触するための凸面形状を有する頂部骨接触面２２を具備すると共に、下位棘状突起ＳＰの上面と接触するための実質的に平坦又は真っ直ぐな底部骨接触面２４を具備している。凸面形状の骨接触面２２を提供することによって、棘状突起間スペーサ１０，１０’，１０’’は、より良く理想的な前方／後方位置に、すなわち、棘状突起の底部に存在している天然に形成された凹部に、着座できる。また、Ｗ字形の板ばね２１は、好ましくは、テーパ付き側面２８を具備している（例えば、頂部骨接触面２２と、弾性的可撓性の中央部分２６と、底部骨接触面２４とを結合する表面の幅を狭くする）。テーパ付き側面２８を提供することで、棘状突起間スペーサ１０，１０’，１０’’は、ファセットジョイント又はラミナーと接触することなく、より良く、理想的な前方／後方位置に配置されることができる。
【００３０】
図９Ａ乃至図９Ｄにさらに示されるように、棘状突起間スペーサ１０’’に形成された係合手段４０は、複数の翼部１００の形態であって、頂部及び底部骨接触面２２，２４から延びており、隣接する棘状突起ＳＰの側部に接触する。好ましくは、翼部１００は、事前屈曲されており、翼部１００が頂部及び底部骨接触面２２，２４から離間すると、翼部が分岐するようになっている。翼部１００を事前屈曲させることで、スペーサ１０’’は、翼部１００を広げて最初に開く必要なしに、上位及び下位の棘状突起ＳＰを、より良く受け入れることができる。従って、翼部１００の事前屈曲は、移植手順を簡素化する。その後に、いったん棘状突起間スペーサ１０’’が隣接する棘状突起ＳＰの間に適切に配置されたならば、翼部１００は、外科医によって、隣接する棘状突起ＳＰに対してかしめられ、それにより、隣接する椎骨に対してスペーサ’’の位置を固定する。図示の通り、翼部１００における内面は、好ましくは、複数の歯又は隆起１０２を具備し、隣接する棘状突起ＳＰの側部に係合し、椎骨に対してスペーサ１０’’をより良く固定する。
【００３１】
また、翼部１００は、好ましくは、互い違いになっており、上位翼部１００ａは、下位翼部１００ｂに比べて、前方に配置される。互い違いの翼部１００ａ，１００ｂを提供すると、上位翼部１００ａは、上位ラミナーと接触することで、移植深さに関して、機械的ストッパとして働くことができる。
【００３２】
図９Ａ乃至図９Ｄの棘状突起間スペーサ１０’’に関連して、凸面形状の骨接触面２２及び／又は互い違いの翼部１００を図示して説明したけれども、これらの特徴は、図１乃至図７に開示した棘状突起間スペーサ１０，１０’及び任意のその他の棘状突起間スペーサに関連しても使用できることに留意されたい。
【００３３】
図９Ｅを参照すると、スペーサ’’’は、代替的に、上位及び下位の翼部１００ａ，１００ｂを具備し、上位翼部１００ａは、下位翼部１００ｂに対して横方向にオフセットしている。横方向にオフセットした上位及び下位の翼部１００ａ，１００ｂを提供することで、棘状突起間スペーサ’’’は、例えば、変性性脊椎側弯症に起因する不整列の棘状突起ＳＰをより良く収容できる。
【００３４】
図１０Ａ乃至図１０Ｃを参照すると、棘状突起間スペーサ１０’’’’は、上位翼部１００ａに代えて、一対のガイド部材１２０を具備している。使用に際しては、ガイド部材１２０は、棘状突起ＳＰにかしめ付けられないが、スペーサ’’’’の移植中及び移植後に、単に案内として働く。変形例としては、下位翼部１００ｂに代えて、一対のガイド部材１２０を使用してもよい。
【００３５】
図１１Ａ乃至図１１Ｃを参照すると、上位及び下位の翼部１００ａ，１００ｂは、スペーサ１０’’’’’を隣接する棘状突起ＳＰに取り付けるための弾性的突起部１３０に置換してもよい。使用に際しては、弾性的突起部１３０は、閉じるように付勢されており、突起部１３０は、自動的に棘状突起ＳＰに係合し、一般的には、翼部１００によって要求されるように、棘状突起ＳＰに対して突起部１３０を能動的にかしめる必要はない。使用に際しては、弾性的突起部１３０は、スペーサ１０’’’’’の移植中には、開いて保持される。いったんスペーサ１０’’’’’が適切に配置されたならば、弾性的突起部１３０は、挿入器具を取り外したとき、自動的に棘状突起ＳＰの側面に対して圧接される。
【００３６】
図１２Ａ及び図１２Ｂを参照すると、棘状突起間スペーサ２００は、２以上の構成要素から形成されている。図示の通り、棘状突起間スペーサ２００は、第２の構成要素２２０とこれに結合された第１の構成要素２１０から形成されており、第１の構成要素２１０は、前述したようなＷ字形の棘状突起間スペーサ２１の形態であり、一方、第２の構成要素２２０は、ワイヤストラップ２４２を有するインサート２２２の形態である。使用に際しては、インサート２２２を組み込むことで、より堅い棘状突起間スペーサ２００が提供される。
【００３７】
図１３を参照すると、インサート３２２は、隣接する棘状突起ＳＰの間に移植されるために、独立したスペーサ３００として構成されている。図示の通り、スペーサ３００は、一体的なワイヤストラップ３４２と、ロック要素３３０とを具備し、スペーサ３００を隣接する棘状突起ＳＰの間に固定する。
【００３８】
Ｗ字形の板ばね２１における頂部及び底部の骨接触面２２，２４は、“軟質”材料（例えば、低い弾性係数を有する材料）の層又は発泡体を具備し、スペーサ／骨の境界にて、良好な荷重配分を助長する。発泡体は、例えば、チタンの発泡体、ＰＥＥＫの発泡体などの形態である。軟質材料の場合には、層は、高い圧力の領域において変形し、接触面積の増加と共に、対応する圧力の減少をもたらす。発泡体が使用される場合には、発泡体層は、高い接触圧力の領域において潰され、接触面積の増加と共に、対応する圧力の減少をもたらす。
【００３９】
ある種の実施形態と関連して、ある種の特徴について図示して説明したけれども、これらの特徴は、交換可能であり、本願に開示したあらゆる棘状突起間スペーサと共に使用できることに留意されたい。
【００４０】
当業者に認識されるように、広い発明的概念から逸脱せずに、上述した実施形態に変更を施すことができる。従って、本発明は、開示された特定の実施形態に限定されることはなく、特許請求の範囲によって定められた本発明の精神及び範囲内にて変形例を包含することを意図していることが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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