(57)【要約】  信号送信機の送信電力を制御するためのモジュール１０１。出力電力は、オペレータにより設定される第１の組のパラメータに基づく第１の寄与および第２の組のパラメータに基づく第２の寄与から決定される。モジュール１０１は、第１の組のパラメータに基づいて第２の組のパラメータを設定することができる。
2010524371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号送信機の中の信号の送信電力を制御するための送信電力制御モジュール（１０１）であって、
第１の組の１つまたは複数のパラメータ（Ｘ，Ｙ）に基づいて前記送信電力への第１の寄与を決定する手段（１０２）と、
第２の組の１つまたは複数のパラメータ（Ｚ）に基づいて前記送信電力への第２の寄与を決定する手段（１０３）とを含む送信電力制御モジュール（１０１）において、
前記第１の組の１つまたは複数のパラメータ（Ｘ，Ｙ）から前記第２の組の１つまたは複数のパラメータ（Ｚ）を自動的に設定する手段（１０４）をさらに含むことを特徴とする、送信電力制御モジュール（１０１）。
【請求項２】
前記第１の組が、前記信号送信機が一部を形成するネットワークのオペレータにより値が設定可能である２つのパラメータＸおよびＹを含むことを特徴とする、請求項１に記載の送信電力制御モジュール（１０１）。
【請求項３】
前記送信電力がパワースペクトル密度に相当し、前記第１の寄与を決定する手段（１０２）が、式
【数１】
2010524371.tif 000020
に従って前記信号の特定の周波数ｆに対する前記パワースペクトル密度への前記第１の寄与ＰＳＤ１を計算するように構成されることを特徴とする、請求項２に記載の送信電力制御モジュール（１０１）。
【請求項４】
前記第２の組のパラメータが、前記信号送信機がノイズを誘発する基準送信線の電気的長さを表すパラメータＺを含むことを特徴とする、請求項１に記載の送信電力制御モジュール（１０１）。
【請求項５】
前記第２の組を自動的に設定する前記手段が、ＰＳＤ（ｆ）が前記信号の前記特定の周波数ｆに対するパワースペクトル密度を表す式
【数２】
2010524371.tif 000021
に従って前記パラメータＺ（１０４）を設定するように構成されることを特徴とする、請求項２および４に記載の送信電力制御モジュール（１０１）。
【請求項６】
前記第２の寄与を決定する前記手段（１０３）が、式
【数３】
2010524371.tif 000022
に従って前記信号送信機に接続される送信線の電気的長さＬに対する前記パワースペクトル密度への前記第２の寄与ＰＳＤ２を計算するように構成されることを特徴とする、請求項５に記載の送信電力制御モジュール（１０１）。
【請求項７】
前記第２の組の１つまたは複数のパラメータの自動設定を非作動にし、前記第２の組の１つまたは複数のパラメータの手動設定を作動させる手段（１０５）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の送信電力制御モジュール（１０１）。
【請求項８】
ディジタル加入者線システム（ＤＳＬ）送信機の中に組み込まれることを特徴とする、請求項１に記載の送信電力制御モジュール（１０１）。
【請求項９】
ネットワーク管理プラットフォームの中に組み込まれることを特徴とする、請求項１に記載の送信電力制御モジュール（１０１）。
【請求項１０】
信号送信機の中の信号の送信電力を制御する方法であって、
第１の組の１つまたは複数パラメータ（Ｘ，Ｙ）に基づいて前記送信電力への第１の寄与を決定するステップと、
第２の組の１つまたは複数パラメータ（Ｚ）に基づいて前記送信電力への第２の寄与を決定するステップとを含む方法において、
前記第１の組の１つまたは複数のパラメータから前記第２の組の１つまたは複数のパラメータ（Ｚ）を自動的に設定するステップをさらに含むことを特徴とする、送信電力を制御する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に送信電力の制御に関し、より詳細には、例えば、ＤＳＬ線上のアップストリーム通信またはダウンストリーム通信など、ディジタル通信システム中のパワースペクトル密度（ＰＳＤ）のための制御パラメータを設定することに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディジタル通信における重要な問題は、複数の通信線間のクロストークである。クロストークは、第１の通信線を介して送られる情報が、電磁放射の結果として第２の近傍の通信線に影響を及ぼす作用のことである。第２の線の中に誘発されるノイズは、第２の線上を送られる情報に影響を及ぼす可能性がある。より大きな束の中の信号送信線は、通常、その束の中のすべての他の線からのクロストークに遭遇する。誘発されるクロストークは、送信電力またはＰＳＤと共に増大する。
【０００３】
通信線の長さは、その線上のクロストークの影響において重要な役割を果たす。送信機と受信機が互いに近接しており、短い線によってそのように接続されているときは、送信機の出力電力と受信機で受信される信号の電力との間の差は小さいであろう。しかし、送信機と受信機が遠く離れているときは、線上の減衰がより大きくなる結果として、送信電力と受信電力との間の差は増加する。信号の電力レベルがより高いと、受信機が、クロストークなどのノイズの中から送信信号を検出することはより容易になる。ある一定の電力レベルを長い通信線上で受信するために、送信機は、そのような信号が短い通信線を介して送られる状況に比べて、高い送信電力で信号を送る必要がある。代償として、大電力で送信される信号は、小電力で送信される信号よりも多くのクロストークを発生する。
【０００４】
異なる線の長さおよびそのような線の間のクロストークの問題に対する解決策は、２００６年２月に発行された「Ｖｅｒｙ  ｈｉｇｈ  ｓｐｅｅｄ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｌｉｎｅ  ｔｒａｎｃｅｉｖｅｒｓ  ２（ＶＤＳＬ２）」と題する国際電気通信連合（ＩＴＵ）標準仕様Ｇ．９９３．２の中の、超高速のディジタル加入者線システム（ＶＤＳＬ）用途のために現在定義された、アップストリーム電力バックオフ（ＵＰＢＯ）メカニズムの中に見いだされる。ＩＴＵ標準仕様Ｇ．９９３．２は、章７．２．１．３の中の、ＶＤＳＬ２に関するＵＰＢＯの動作を記載している。
【０００５】
一般に、ＵＰＢＯは、オペレータが、受信信号が通信線の長さに関係なく、特定の電力レベルとなるようにＶＤＳＬのアップストリーム送信機のＰＳＤを制御することを可能にする。これは、出力電力を計算するためにアップストリーム送信機の中で使用される第１の組のパラメータを指定することにより達成される。その計算において、送信機は、送信線の減衰により発生する損失を考慮に入れる。しかし、通常、互いにクロストークを注入し合う２本以上の通信線が存在する。例えば、中央局（ｃｅｎｔｒａｌ  ｏｆｆｉｃｅ）に到達する１束の線は、すべてが互いに影響し合う２０本の線を含むことができる。このことは、誘発される総計のクロストークの結果、単一の通信線により誘発されるクロストークは、同じ束の中の別の通信線上で検知されないことを意味する。したがって、オペレータが望む受信ＰＳＤに基づいて計算される電力レベルで送信される信号は、近傍の線上に追加の顕著なクロストークを注入することなしに、電力においてさらに増大させられ得る。この洞察が、送信電力が第２の寄与を含むシステムの開発につながった。
【０００６】
１９９８年１１月２４−２７日にＥＴＳＩ小委員会ＴＭ０６において発行された「Ｔｈｅ  Ｅｑｕａｌｉｚｅｄ  ＦＥＸＴ  Ｕｐｓｔｒｅａｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｕｔｂａｃｋ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｔｏ  Ｍｉｔｉｇａｔｅ  ｔｈｅ  Ｎｅａｒ−Ｆａｒ  ＦＥＸＴ  Ｐｒｏｂｌｅｍ  ｉｎ  ＶＤＳＬ」と題する欧州通信標準化協会（ＥＴＳＩ）への寄稿は、ＣＯ側での接続における各線上のクロストークレベルを均等化することにより、全線が互いにほぼ均等に影響し合うように、１つの線上の送信電力を決定するための理論的方法について記載している。２００７年１月１５−１９日にＴｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  ＳＤ−０３０として発行された、「Ｇ．ＶＤＳＬ：Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｅｑｕａｌｉｚｅｄ  ＦＥＸＴ  ＵＰＢＯ  ｍｅｔｈｏｄ  ｉｎ  ＶＤＳＬ  ２」と題する、ＩＴＵ研究グループ１５への投稿は、追加の顕著なクロストークを注入することなく、第２の寄与を有する信号の送信電力を増加させる方法として、上述の理論的方法のＶＤＳＬに対する実施例を開示している。その方法は、所望の受信ＰＳＤを満たすための送信機の出力電力を決定するために、ＩＴＵ  Ｇ．９９３．２の中に記載されるものと同じ計算を使用する。さらに、それは、基準送信線の電気的長さの、実際の送信線の電気的長さに対する比較など、第２の組のパラメータを使用する、許容できる追加の電力増大を決定する。電気的長さは、ループの全区分が
【数１】
2010524371.tif 000003
の減衰特性に従うものと仮定するループ減衰の概算である。より詳細には、電気的長さは、完全な
【数２】
2010524371.tif 000004
の減衰特性を有する等価仮想ループの、１ＭＨｚにおける、単位がｄＢの減衰である。あるいは、電気的長さは、媒体の物理的長さ、媒体上の電磁信号の伝播時間、および物理的長さに等しい距離の自由空間における電磁信号の伝播時間の間の関係として定義することができる。
【０００７】
知られている方法においては、基準線の電気的長さは、オペレータによって手動で設定されるが、通信線の電気的長さは、初期化の間に測定することができる。したがって、オペレータは、各状況に対応して、基準線に対する電気的長さを決定しなければならない。近傍のそれぞれは、異なるレイアウトのネットワークおよび異なる長さの通信線を有する。その結果、オペレータは、いかにして基準通信線の電気的長さを決定するかについて、十分な理解を必要とする。このことは、コストがかかる事柄である、オペレータ要員の徹底的な教育を必要とする。さらに、基準線の電気的長さの設定の中で成されるいかなるエラーも、ネットワークの一部または全ネットワークの不安定性につながる可能性がある。例えば、誤った設定は、例えば２０本の束のうちの５本の線など、通信線中の特定のサブセットに対する出力電力の大幅な増大につながる可能性がある。このことは、その束の中の残りの１５本の線上のクロストークの量を増加させ、それらの上の信号を妨げることにつながる。さらに、誤った設定は、悪意のあるオペレータによって、自分の顧客を増大し、異なるオペレータのユーザに対するサービスを低下させるために使用される可能性がある。このことは、例えば、２人の別々のオペレータが同じ近傍をサービスする状況において発生し得る。一般に、ユーザからオペレータへの通信線は、各ユーザの敷地と中央の場所（ｌｏｃａｔｉｏｎ）の間の距離の少なくとも一部分にわたって束ねられる。もしも、オペレータのうちのどちらかが、基準線に対するそれらの電気的長さを、出力電力が著しく増加するように設定すれば、それらは、もう１人のオペレータのサービスを妨げる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】国際電気通信連合（ＩＴＵ）標準仕様Ｇ．９９３．２、「Ｖｅｒｙ  ｈｉｇｈ  ｓｐｅｅｄ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｌｉｎｅ  ｔｒａｎｃｅｉｖｅｒｓ  ２（ＶＤＳＬ２）」、２００６年２月
【非特許文献２】欧州通信標準化協会（ＥＴＳＩ）への寄稿、「Ｔｈｅ  Ｅｑｕａｌｉｚｅｄ  ＦＥＸＴ  Ｕｐｓｔｒｅａｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｕｔｂａｃｋ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｔｏ  Ｍｉｔｉｇａｔｅ  ｔｈｅ  Ｎｅａｒ−Ｆａｒ  ＦＥＸＴ  Ｐｒｏｂｌｅｍ  ｉｎ  ＶＤＳＬ」、１９９８年１１月２４−２７日
【非特許文献３】ＩＴＵ研究グループ１５への投稿、「Ｇ．ＶＤＳＬ：Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｅｑｕａｌｉｚｅｄ  ＦＥＸＴ  ＵＰＢＯ  ｍｅｔｈｏｄ  ｉｎ  ＶＤＳＬ  ２」、Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  ＳＤ−０３０、２００７年１月１５−１９日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、従来技術の解決策における上記の問題を克服し、オペレータインタラクションへの依存をより少なくし、誤った設定の機会を減少させる送信電力制御モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、上の目的は、信号送信機の中の信号の送信電力を制御するための送信電力制御モジュールであって、第１の組の１つまたは複数のパラメータに基づいて送信電力への第１の寄与を決定する手段と、第２の組の１つまたは複数のパラメータに基づいて送信電力への第２の寄与を決定する手段とを備える送信電力制御モジュールにおいて、第１の組の１つまたは複数のパラメータから第２の組の１つまたは複数のパラメータを自動的に設定する手段をさらに備えることを特徴とする、送信電力制御モジュールによって実現される。
【００１１】
実際、第２の組のパラメータを自動的に設定することは、オペレータが、全体的なノイズ環境を解析し、第２の組のパラメータの最適な値を決定する必要をなくす。その結果、ＣＰＥまたはＤＳＬＡＭなど、単体の装置の中の送信電力の設定は、より速やかに実施される。オペレータが全情報を解析し、計算し、かつ装置の１つ１つに対して手動でパラメータを設定しなければならないのに対して、ハードウェアまたはソフトウェアアルゴリズムの一部分を介して第１の組のパラメータまたはそれらのサブセットに基づいて自動的に計算することは、オペレータの介在の必要性をなくす。さらに、自動設定はまた、オペレータによる、誤ったまたは悪意のある設定の機会を排除する。送信電力制御のためのパラメータ値設定におけるわずかな変化が、ネットワークの不安定性、あるいは近傍の線の中に注入されるノイズの大幅な増加など、重大な結果につながる可能性がある。そのような問題のリスクもまた、本発明による自動設定を介して緩和される。
【００１２】
送信電力への第１の寄与は、信号送信機に接続される通信線の反対側の一端で受信される電力である、所望の受信電力に関する。一般に、この寄与は、オペレータに知られているパラメータ、またはＩＴＵ  Ｇ．９３３．２標準仕様の中に記載されているものなど、よく知られている技術に従ってオペレータにより定義されるパラメータに基づいて設定される。第２の寄与は、全線からもたらされる総体的なノイズまたはクロストークのレベルを考慮に入れて許容できる、追加の送信電力増大に関する。第２の寄与は、第２の組のパラメータにより定義される。
【００１３】
第１の寄与に対するパラメータは、単一搬送波または複数搬送波に対して固定された送信電力を設定することができる。あるいは、第１の組のパラメータは、各搬送波に対する送信電力を個別に決定することができるか、またはパワースペクトル密度（ＰＳＤ）など、周波数依存の送信電力関数を定義することができる。第１の寄与は、例えば、通信線の平均的な長さに基づく固定的な値として、あるいは、通信線の実際の長さ、および線が構成される材料の特徴的な減衰に基づく動的な値として、減衰による電力の損失を含むことができる。線にわたる損失は、単一の搬送波に対して、複数の搬送波に対する単一の値に対して、あるいは各搬送波または周波数に対して個別に決定される値に対して、定義することができる。第１の組のパラメータは、さらに、第２の組のパラメータに対する値を計算するために使用される。
【００１４】
任意選択で、送信電力制御モジュールで使用される第１の組の１つまたは複数のパラメータは、それらの値が、信号送信機がその一部を成すネットワークのオペレータにより設定可能な２つのパラメータＸおよびＹを含むことができる。
【００１５】
パラメータＸおよびＹは、例えば周波数に依存する送信電力またはＰＳＤを定義する。例えばｘＤＳＬネットワークにおいて、これらのパラメータは、一般的なアップストリーム電力バックオフ動作に対する標準仕様の中で定義される。パラメータＸおよびＹは、ＶＤＳＬ仕様ＩＴＵ  Ｇ．９９３．２におけるパラメータａおよびｂに相当する。パラメータＸおよびＹは、オペレータインターフェイスを介してオペレータが設定可能であり、送信電力制御モジュールが使用されるシステムによっては最小および／または最大で制限されることがある。
【００１６】
任意選択で、送信電力は、パワースペクトル密度に相当することができ、第１の寄与を決定する手段は、式
【数３】
2010524371.tif 000005
に従って、信号の特定の周波数ｆに対するパワースペクトル密度への第１の寄与ＰＳＤ１を計算するように構成される。
【００１７】
パワースペクトル密度（ＰＳＤ）は、搬送波周波数ｆの関数として、離散マルチトーン（ＤＭＴ）変調を介して得られるｘＤＳＬ信号など、複数搬送波の信号の出力電力を記述する。既存のＶＤＳＬ標準に従って、送信電力への第１の寄与は、式
【数４】
2010524371.tif 000006
に従って計算することができる。この式は、既存のｘＤＳＬ技術との後方互換性を保証し、かつオペレータが既に精通している２つのパラメータＸおよびＹを設定することによりオペレータが送信電力を設定することを可能にする。
【００１８】
任意選択で、本発明による送信電力制御モジュールは、信号送信機がノイズを誘発する基準送信線の電気的長さを表すパラメータＺを含むことができる。
【００１９】
一般的な送信ネットワークは、種々の長さの送信線を含む。いくつかの線は、追加の送信電力増大をサポートするには短すぎ、例えば、追加の増大が、近傍の線の中に、それらを使用不可能にする強力なノイズを誘発することにつながる。それ故、オペレータは、基準線およびその特性を決定することができる。基準線の特性は、次に、ネットワーク中の平均的な送信線により経験される総体的なノイズに関連する送信電力増大を決定するために使用することができる。このことは、オペレータまたは送信機が基準線を考慮に入れて増大を決定し、それによりネットワークの中のすべての線に適合する増大を決定することを可能にする。
【００２０】
代わりに、パラメータＺは、信号送信機に接続される送信線の中にノイズを誘発する基準送信線の電気的長さを表すことができる。このようにして、増大は、通信ネットワークの中の平均的な線により誘発される平均的なノイズに関して決定することができる。
【００２１】
本発明のさらなる選択肢は、第２の組のパラメータを自動的に設定する前記手段が、ＰＳＤ（ｆ）が信号の特定の周波数ｆに対するパワースペクトル密度を表す式
【数５】
2010524371.tif 000007
に従ってパラメータＺを設定するように構成することができることを特徴とする、請求項２および請求項４に記載の送信電力モジュール（１０１）である。
【００２２】
実際、送信電力は、好ましくはｆの各値に対して当てはまる式
【数６】
2010524371.tif 000008
を使用して決定することができ、この式において、ＰＳＤ（ｆ）は所与の周波数ｆにおける出力電力であり、ＸおよびＹは計算時に知られている送信電力への第１の寄与を決定するために使用されるパラメータであり、ＬＯＳＳ（Ｚ，ｆ）は所与の周波数ｆにおける基準線に対する線減衰である。その式は、信号の中で使用される各周波数、または信号の中の選択された複数の周波数に対するＺ値を計算するために使用することができる。例えば、複数搬送波の信号において、各搬送波がそれ自体のＺ値を有することができるか、またはすべての搬送波に対する単一のＺ値が存在することができる。単一搬送波の信号において、Ｚ値は、搬送波を構成する周波数帯の下方の境界など、搬送波に使用される周波数に基づいて計算することができる。放射電力が受信機における所望の受信電力より低いかそれに等しいことを確保するために、計算されたＰＳＤ（ｆ）は、ある一定の値より小さいかそれに等しい。ＬＯＳＳ（Ｚ，ｆ）は、
【数７】
2010524371.tif 000009
として定義され得る。その結果、出力電力は、
【数８】
2010524371.tif 000010
として定義され得る。この式は、Ｚに対する仕様：
【数９】
2010524371.tif 000011
に書き直すことができる。出力電力ＰＳＤ（ｆ）は周波数に関係し、周波数の値の増加に対して一定であるかまたは減少するので、Ｚは、通信ネットワークの中で使用される最低の周波数または周波数帯の下方の境界など、最低周波数に対して計算し、決定することができ、それが、式
【数１０】
2010524371.tif 000012
につながる。より高い周波数は、ＰＳＤ（ｆ）から、より低い出力を得、それ故その値は、最低周波数で得られる値より小さくなる。
【００２３】
任意選択で、本発明による送信電力制御モジュールの実施形態における第２の寄与を決定する手段は、式
【数１１】
2010524371.tif 000013
に従って、信号送信機に接続される送信線の電気的長さＬに対するパワースペクトル密度への第２の寄与ＰＳＤ２を計算するように構成することができる。
【００２４】
この式に従って計算される第２の寄与は、他の近傍の送信線に関して許容することができる送信電力に対する増大を提供する。
【００２５】
任意選択で、本発明による送信電力制御モジュールは、第２の組の１つまたは複数のパラメータの自動設定を非作動にし、第２の組の１つまたは複数のパラメータの手動設定を作動させる手段を含むことができる。
【００２６】
実際、オペレータは、例えば、突然の条件変化によりあるいはオペレータが最適パラメータを手動で決定する知識を有しているという理由で、線の試験を実施するために自動設定を無効にし、自動で設定されるパラメータに、異なる値を設定したい場合がある。さらに、ネットワークは、追加の増大でＵＰＢＯをサポートするノード、および送信電力における増大をサポートしないノードなど、様々な種類のノードを有することがある。そのような場合は、増大をサポートしないノードに対して自動設定を非作動にすることが、オペレータにとって都合がよいことがある。
【００２７】
任意選択で、本発明による送信電力制御モジュールは、ディジタル加入者線システム（ＤＳＬ）送信機の中に組み込むことができる。
【００２８】
ＤＳＬ送信機は、ｘＤＳＬモデム、ｘＤＳＬルータなどの顧客構内装置（ＣＰＥ）の中に、あるいは中央局（ＣＯ）または路傍キャビネットに配置されるディジタル加入者線アクセスマルチプレクサ（ＤＳＬＡＭ）、リモートユニット（ＲＵ）、近傍ユニット（ＮＵ）、ミニＤＳＬＡＭ、ディジタルループキャリア（ＤＬＣ）など、オペレータ側のＤＳＬ装置の中に組み込むことができる。ＣＰＥの中に送信電力制御モジュールを組み込むことにより、オペレータは、各受信信号の電力が、より少ないクロストークを有する最適な通信を達成するための、所望の限度内にあることを確実にすることができる。さらに、本発明の送信電力制御モジュールは、ｘＤＳＬ標準仕様において現在定義されているＵＰＢＯ特性をサポートする。したがって、それは、既存の装置との後方互換性を妨げることなく、既存技術の強化となることができる。
【００２９】
任意選択で、本発明による送信電力制御モジュールは、ネットワーク管理プラットフォームの中に組み込むことができる。
【００３０】
このようにして、オペレータは、部分的または全体的ネットワークの概観に基づいて、中央の場所からネットワーク管理を構成することができる。ネットワーク管理プラットフォームは、送信電力制御モジュールの自動および／または手動設定の選択を可能にし、第１の寄与を決定するために使用されるものなどのパラメータに対して境界を設定するように、あるいは、さらに、特定のパラメータに対して固定値を設定するように構成することができる。ネットワーク管理プラットフォームはまた、個々のユーザ、ある地域の一部、特定地域の全ユーザの送信機、あるいは、ＣＯに配置される所与のＤＳＬＡＭ、またはＤＳＬ装置の他の一部分に接続されるすべての送信機を、オペレータが設定することを可能にすることができる。
【００３１】
本発明の目的は、信号送信機の中の信号の送信電力を制御する方法であって、
−  第１の組の１つまたは複数のパラメータに基づいて送信電力への第１の寄与を決定するステップと、
−  第２の組の１つまたは複数のパラメータに基づいて送信電力への第２の寄与を決定するステップとを含む方法において、
第１の組の１つまたは複数パラメータから第２の組の１つまたは複数パラメータを自動的に設定するステップをさらに含むことを特徴とする、送信電力を制御する方法により、さらに実現することができる。
【００３２】
その方法は、最初に、第１の組のパラメータに基づいて送信機の基本的な出力電力または送信電力を定める。任意選択で、送信機は、この第１の寄与を決定するときに、線減衰を考慮に入れる。このようにして、送信機は、受信機が許容でき、近傍の通信線上への過剰なノイズ注入を避ける電力レベルの信号を生成することができる。次いで、この方法は、近傍の通信線上に追加のノイズを注入することなく、あるいは少なくとも追加の問題を生じることなく、信号がより強くなるように出力電力を変更する、送信電力の増大または送信電力への第２の寄与の生成を含む。
【００３３】
その方法は、第１の寄与のパラメータに関して増大に対する設定パラメータを自動的に計算することにより、増大の設定を最適化する。このようにして、増大を設定するのに人の介在が不要となり、それによりネットワーク、ネットワークの一部、あるいはそのネットワークを使用する特定のオペレータなど特定のユーザまたはユーザ群の安定性を低下させる可能性のある悪用または設定エラーが避けられる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明による送信電力制御モジュール１０１の実施形態の機能的ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
図１は、送信電力制御モジュール１０１およびそれに接続される設定インターフェイス１０６を示す。この特定の実施形態において、送信電力制御モジュール１０１は、中央局におけるＤＳＬＡＭに接続されるＶＤＳＬモデムの中に組み込まれ、設定インターフェイス１０６は、オペレータのネットワーク管理プラットフォームの一部を成す。典型的なセットアップにおいて、オペレータは、ＶＤＳＬ標準仕様に従って各ユーザまたはユーザ群に対してパラメータＸおよびＹの値を決定し、設定インターフェイス１０６を介してこれらの値を設定する。ユーザが自分のＶＤＳＬモデムのスイッチを入れると、パラメータＸおよびＹが、そのモデムに送信される。そのＶＤＳＬモデムは、アップストリーム送信のための送信電力を計算するために、そのＸおよびＹの値を使用する。
【００３６】
計算要素１０２は、ＸおよびＹの値を受け、式
【数１２】
2010524371.tif 000014
に従って出力電力への第１の寄与を決定する。計算要素１０２は、線損失を決定し、その線損失を補償するある電力量を第１の寄与に加算するために、減衰の測定値を使用することができる。したがって、計算要素１０２から得られる送信ＰＳＤへの寄与は、
【数１３】
2010524371.tif 000015
に等しい。その代わりに、モデムは、ＤＳＬＡＭに測定された減衰を知らせ、ＤＳＬＡＭが、線減衰に対して矯正的措置を講じることを可能にする。
【００３７】
同時に、計算ユニット１０４は、ＰＳＤへの第２の寄与を決定するために、計算ユニット１０３で使用されるパラメータＺの値を計算する。計算要素１０３は、アップストリーム送信機を制御するために使用されるＰＳＤ制御信号を生成するために、要素１０２により計算されるＰＳＤ寄与に加算される、送信電力のための増大を決定する。送信電力における増大は、基準線、および特定のモデムをＤＳＬＡＭに接続する物理的な線の特性に関して計算される。パラメータＺは、基準線の特性の１つであり、より詳細には基準線の電気的長さに相当する。計算要素１０３は、式
【数１４】
2010524371.tif 000016
に従って増大を決定する。したがって、送信機により放射される全送信電力は、計算要素１０２により計算される第１の寄与と計算要素１０３、すなわち電源１０３により計算される第２の寄与の和であり、ＰＳＤ１＋減衰（ｆ）＋ＰＳＤ２となる。
【００３８】
モジュール１０１は、ＸおよびＹの値に基づいてパラメータＺの値を自動的に計算する。それ故、送信電力制御モジュール１０１には、パラメータＸおよびＹを受け、かつ後続の要素１０３にパラメータＺの値を提供するための、計算要素１０３に接続される出力を有する、ソフトウェアまたはハードウェアのモジュール１０４が備えられる。この特定の実施形態において、モジュール１０４は、式
【数１５】
2010524371.tif 000017
を使用する。モジュール１０４は、ｆの値として、帯域の下方の境界の周波数を使用することにより、各周波数帯域に対するＺに異なる値を生成する。あるいは、モジュール１０４は、境界として使用される閾値を同様に有するＺのための別の式を使用することができる。例えば、式
【数１６】
2010524371.tif 000018
は、式
【数１７】
2010524371.tif 000019
または１．８のいずれかからの最大値としてＺを計算する。
【００３９】
図１に示すように、送信電力制御モジュール１０１は、自動設定作動モジュール１０５をさらに含む。このモジュールは任意選択であり、送信電力制御モジュール１０１が手動で設定されなければならない状況において追加することができる。自動設定作動モジュール１０５は、通常、初期設定（ｄｅｆａｕｌｔ）によりパラメータＺの自動設定を有効にし、手動設定を任意選択の機能として提供する。それは、設定インターフェイス１０６を介して、パラメータＺの計算を停止させるためにモジュール１０４を非作動にし、パラメータＺの手動設定を作動させることができる。自動設定作動モジュール１０５は、別個のモジュールとして図示されているが、それは、モジュール１０４、設定インターフェイス１０６または計算要素１０３の中に一体化することができる。後続の計算要素１０３、モジュール１０４および計算要素１０２は、すべて、ソフトウェア制御のプロセッサ、ＡＳＩＣ、マイクロプロセッサなどの一部を形成することができ、あるいは個別論理を介してハードウェアの中で実現することができる。
【００４０】
設定インターフェイス１０６は、オペレータのネットワーク管理プラットフォームの一部であり得るが、それに代わって、それは、モデム、ルータ、またはＤＳＬＡＭにより提供される、ウェブベースの設定インターフェイスであることができることに留意されたい。別の代替実施形態において、設定インターフェイス１０６は、ＣＰＥ、あるいはＤＳＬＡＭ、ミニＤＳＬＡＭ、ＲＵ、ＮＵ、ＤＬＣなど、他のＤＳＬ装置を設定するために使用することができるコマンド行インターフェイスであることができる。実施形態は、本発明がＤＳＬモデムの中に組み込まれるとして説明しているが、それは、ＤＳＬルータ、無線ルータまたはアクセス点、あるいはＤＳＬＡＭなど、オペレータのＤＳＬ装置の中にも組み込むことができる。
【００４１】
信号が単一の搬送波または周波数で変調される場合は、送信電力は、その信号の放射電力を表す単一の値であることができることを理解することは重要である。離散マルチトーン（ＤＭＴ）変調または直交周波数多重方式（ＯＦＤＭ）に関する場合など、信号が複数の搬送波または周波数で変調される場合は、送信電力は、全搬送波に使用される単一の値か、あるいは、各搬送波または周波数あるいはパワースペクトル密度（ＰＳＤ）に特有の１組の値のいずれかであることができる。
【００４２】
本発明は、具体的な実施形態に対する参照により例示されてきたが、本発明は、前述の例示的実施形態の細目に限定されず、その精神および範囲を逸脱することなく種々の変更および改変により具現され得ることは、当業者には理解されよう。したがって、本実施形態は、すべての点で、限定的ではなく例示的であり、本発明の範囲は、前述の説明によるのではなく添付の特許請求の範囲により示され、特許請求の範囲と同等の意味および範囲の中に入るすべての変更は、それ故その中に包含されることを意図するものとみなされる。言い換えれば、本発明の範囲は、基本的に内在する原理の精神および範囲の中に入る任意の、およびすべての改変、変形または同等物を含み、その本質的な特質は、本特許出願の中で請求されることが意図される。単語「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」または「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」は、他の要素またはステップを排除しないこと、また、コンピュータシステム、プロセッサ、または他の一体化ユニットなど、単一の要素は、本特許請求の範囲の中に記載されるいくつかの手段の機能を満足することができることは、本特許出願の読者にはよりよく理解されよう。本特許請求の範囲の中のいかなる引用符号も、関連するそれぞれの特許請求の範囲を限定するものと解釈してはならない。用語「第１の（ｆｉｒｓｔ）」、「第２の（ｓｅｃｏｎｄ）」などは、発明の詳細な説明の中でまたは特許請求の範囲の中で使用されるときは、類似の要素またはステップの間で区別するために導入され、必ずしも逐次発生的順序または時系列的順序を記述するものではない。そのように使用される用語は、適切な状況下で交換可能であり、本発明の実施形態は、上で説明されまたは図示されたものとは異なる他の順序または方向において、本発明により動作することができることを理解されたい。
【図１】
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【国際調査報告】
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