(57)【要約】  相互に移動可能な可動家具部及び／又は家具金具（２、５、６、１１、１３、１４）のための緩衝装置（１）であって、緩衝行程で相対移動できるように取り付けられた少なくとも２つの緩衝部材（８、９）と、それら緩衝部材（８、９）間に提供され、あるいはそれら緩衝部材（８、９）間で作用する緩衝媒質と、少なくとも緩衝装置（１）の緩衝行程中に第１緩衝部材（８）に作用状態で連結される少なくとも１つの作動要素（７）とを含んでおり、制動装置が第２緩衝部材（９）と保持部材（１２、２７）との間に提供され、制動装置は緩衝装置（１）の緩衝行程で保持部材（１２、２７）に第２緩衝部材（９）を固定的に連結させ、制動装置は保持部材（１２、２７）から第２緩衝部材（９）を脱連結させて緩衝装置（１）の戻り行程でフリーホイール状態を提供するものであり、制動装置は、制動位置方向でバネ付勢されており、制動位置で第２緩衝部材（９）を保持部材（１２、２７）に連結する少なくとも１つの可動搭載制動要素（１６、１９、３８）を有している。【選択図】図５
2010515864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に移動可能な可動家具部及び／又は家具金具のための緩衝装置であって、緩衝行程で相対移動できるように取り付けられた少なくとも２つの緩衝部材（第１緩衝部材、第２緩衝部材）と、それら緩衝部材間に提供され、あるいはそれら緩衝部材間で作用する緩衝媒質と、少なくとも本緩衝装置の緩衝行程中に第１緩衝部材に作用状態で連結される少なくとも１つの作動要素とを含んでおり、制動装置が第２緩衝部材と保持部材との間に提供され、該制動装置は本緩衝装置の緩衝行程で前記保持部材に第２緩衝部材を固定的に連結させ、前記制動装置は前記保持部材から第２緩衝部材を脱連結させて本緩衝装置の戻り行程でフリーホイール状態を提供するものであり、前記制動装置は、制動位置方向でバネ付勢されており、制動位置で第２緩衝部材（８）を前記保持部材に連結する少なくとも１つの可動搭載制動要素（１６、１９、３８）を有していることを特徴とする緩衝装置。
【請求項２】
保持部材は緩衝ハウジング（１２）または中央突起部（２７）で形成されていることを特徴とする請求項１記載の緩衝装置。
【請求項３】
緩衝部材（８、９）と作動要素（７）は戻り行程の終結位置で緩衝行程の開始位置に到達することを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝装置。
【請求項４】
２つの緩衝部材（８、９）の少なくとも一方は残りの他方の緩衝部材（８、９）に対して緩衝行程中に、好適には排他的に回転できることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項５】
緩衝行程中及び／又は戻り行程中に作動要素（７）は、好適には排他的に回転可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項６】
作動要素（７）と、緩衝部材（８、９）の少なくとも一方、あるいは好適には両方は、共通回転軸（１０）周囲に回転式に搭載されていることを特徴とする請求項４または５に記載の緩衝装置。
【請求項７】
作動要素（７）と緩衝部材（８、９）は本緩衝装置（１）の作動中には分離不能である構造ユニットを形成し、該構造ユニットは相対的に可動である可動家具部の１つにのみ及び／又は家具金具（２、５、６、１１、１３、１４）に搭載されるように提供されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項８】
制動装置は、作動要素（７）と緩衝部材（８、９）の一方との間、または緩衝部材（８、９）の一方と本緩衝装置（１）の緩衝ハウジング（１２）との間にアレンジされ、あるいはそこで作動し、相対的に可動である可動家具部の１つにのみ及び／又は家具金具（２、５、６、１１、１３、１４）に固定されるべく提供されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項９】
緩衝行程で制動装置は作動要素（７）と、緩衝部材（８、９）の一方とを制動位置にて相対的に制動し、相対的に可動とすべくフリーホイール位置にて該作動要素（７）と該緩衝部材（８、９）とを解放することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項１０】
緩衝行程にて制動装置は制動位置で緩衝部材（８、９）の一方と、相対的に可動な可動家具部の１つにのみ及び／又は家具金具（２、５、６、１１、１３、１４）に固定されるように提供された本緩衝装置（１）の緩衝ハウジング（１２）とを制動し、相対的に可動とすべくフリーホイール位置にて該緩衝部材（８、９）と該緩衝ハウジング（１２）とを解放することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項１１】
制動装置は少なくとも１つの、または複数の、好適には筒状あるいは球状の締付け体（１６）を有していることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項１２】
締付け体（１６）は１方向において狭まるガイド溝（１７）でガイドされていることを特徴とする請求項１１記載の緩衝装置。
【請求項１３】
締付け体（１６）はガイド溝（１７）が狭くなる方向に、好適にはバネ要素（１５）によって付勢されていることを特徴とする請求項１２記載の緩衝装置。
【請求項１４】
ガイド溝（１７）の１接触面（１８）は作動要素（７）に、好適には固定的に連結されており、該ガイド溝（１７）の反対側接触面（１８）は緩衝部材（８、９）の一方に、好適には固定的に連結されており、あるいはその反対構造であることを特徴とする請求項１２または１３記載の緩衝装置。
【請求項１５】
ガイド溝（１７）の１接触面（１８）は緩衝部材（８、９）の一方に、好適には固定的に連結されており、該ガイド溝（１７）の反対側接触面（１８）は、相対的に可動な可動家具部の１つにのみ及び／又は家具金具（２、５、６、１１、１３、１４）に提供された本緩衝装置（１）の緩衝ハウジング（１２）に、好適には固定的に連結されており、あるいはその反対構造であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の緩衝装置。
【請求項１６】
制動装置は、好適にはバネ要素（１５）で付勢されているロッキング爪（１９）を含んでいることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項１７】
ロッキング爪（１９）は回動式に搭載されていることを特徴とする請求項１６記載の緩衝装置。
【請求項１８】
ロッキング爪（１９）は、好適には歯型構造物である第１接触面（１８）を有しており、該第１接触面はフリーホイール方向（２０）または戻り行程で、好適には協調作用する歯型構造物である第２接触面（１８’）に対して、自由に、あるいは該第２接触面（１８’）に対する前記第１接触面（１８）の運動をロックする制動方向（２１）の作用力よりも小さな作用力の適用下で運動することを特徴とする請求項１６または１７に記載の緩衝装置。
【請求項１９】
ロッキング爪（１９）の第１接触面（１８）は作動要素（７）に、好適には固定的に連結されており、反対側の接触面（１８’）は緩衝部材（８、９）の一方に、好適には固定的に連結されており、あるいはその反対構造であることを特徴とする請求項１８記載の緩衝装置。
【請求項２０】
ロッキング爪（１９）の第１接触面（１８）は緩衝部材（８、９）の一方に、好適には固定的に連結されており、反対側の接触面（１８’）は相対的に可動な可動家具部の１つにのみ及び／又は家具金具（２、５、６、１１、１３、１４）に提供された本緩衝装置（１）の緩衝ハウジング（１２）に、好適には固定的に連結されており、あるいはその反対構造であることを特徴とする請求項１８または１９に記載の緩衝装置。
【請求項２１】
制動装置はブレーキシュー（３８）を含んでいることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項２２】
緩衝部材（８、９）の一方は、制動位置にてブレーキシュー（３８）に押し付けられることで制動され、フリーホイール位置にて該ブレーキシュー（３８）に対して移動可能であるように該ブレーキシュー（３８）から離れていることを特徴とする請求項２１記載の緩衝装置。
【請求項２３】
ブレーキシュー（３８）は、好適にはバネ要素（１５）によって制動一方向に付勢されていることを特徴とする請求項２１または２２に記載の緩衝装置。
【請求項２４】
ブレーキシュー（３８）は、好適には緩衝ハウジング（１２）内で、少なくとも部分的に開口部（４３）の境界を構成し、緩衝部材（８、９）の少なくとも一方は該開口部（４３）に、好適には遊びを有して搭載されていることを特徴とする請求項２１から２３のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項２５】
緩衝部材（８、９）の少なくとも一方、または好適には両方は、好適には丘体型、溝型、歯型（２２）、凹状体、隆起体、等々である肉眼確認可能な表面構造を有しており、あるいは、緩衝媒質との接触摩擦を向上させるべく表面（２３、２４）の面積を増加させる粗状表面形状を有していることを特徴とする請求項１から２４のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項２６】
緩衝部材（８、９）の少なくとも一方、または好適には両方は、緩衝媒質と同一材料あるいは同一材料部材を有する表面（２３、２４）を有しており、該緩衝媒質と接触することを特徴とする請求項１から２５のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項２７】
緩衝媒質と接触する緩衝部材（８、９）の表面（２３、２４）は同心的に提供され、好適には同心筒体周辺面の形態で提供されることを特徴とする請求項１から２６のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項２８】
本緩衝装置は、戻り行程のために、可動家具部の１つ及び／又は家具金具に連結するための、好適には戻りバネ（２５）である戻り要素または連結装置を有していることを特徴とする請求項１から２７のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項２９】
緩衝媒質は、好適にはニュートン液であるニュートン流体または好適にはダイラタント液であるダイラタント流体であることを特徴とする請求項１から２８のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項３０】
緩衝媒質はホウ素を有するポリシロキサンを有しているか、ホウ素を有するポリシロキサンであることを特徴とする請求項１から２８のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項３１】
緩衝媒質は、第１せん断速度でのせん断荷重の場合には、好適には可塑的及び／又は粘性的に流動し、該第１速度よりも速い第２せん断速度での、好適には衝撃を伴うせん断荷重の場合には、全体的に弾性的に振舞うことを特徴とする請求項１から２８のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項３２】
請求項１から３１のいずれかに記載の緩衝装置を含んでいることを特徴とする家具蝶番。
【請求項３３】
緩衝装置（１）のハウジング（１２）は、好適には本家具蝶番の蝶番カップ（２）である第１取付部に、好適には固定的に搭載されており、作動要素（７）は本家具蝶番の第２取付部（５）または蝶番レバー（６）によって作用を受けることができることを特徴とする請求項３２記載の家具蝶番。
【請求項３４】
緩衝装置（１）のハウジング（１２）は、好適には組み立て位置で横方向に蝶番カップ（２）の外壁（３）に、及び／又は該蝶番カップ（２）の固定フランジ（４）の下方の組み立て位置にて、蝶番カップ（２）の外側に取り付けられていることを特徴とする請求項３２または３３に記載の家具蝶番。
【請求項３５】
請求項１から３１のいずれかに記載の緩衝装置を含んでいることを特徴とする引出し排出ガイド。
【請求項３６】
相対的に移動可能である少なくとも２本のガイドレールを含んでおり、緩衝装置（１）のハウジング（１２）は該ガイドレール（１１）の１本に取り付けられ、または固定されており、前記緩衝装置（１）の作動要素（７）は残りのガイドレール（１１）により作用を受けることができ、あるいは該残りのガイドレール（１１）によって作動される追加部材（２６）によって作用を受けることができることを特徴とする請求項３５記載の引出し排出ガイド。
【請求項３７】
請求項１から３１のいずれかに記載の緩衝装置を含んでいることを特徴とする上下動フラップ等に利用される、特に作動駆動装置である調節アーム蝶番。
【請求項３８】
調節アーム蝶番ハウジング（１３）と調節アーム（１４）とを含んでおり、緩衝装置（１）のハウジング（１２）は該調節アーム蝶番ハウジング（１３）に取り付けられ、または固定されており、前記緩衝装置（１）の作動要素（７）は前記調節アーム（１４）により作用を受けることができ、または該調節アーム（１４）によって作動される追加部材（２６）によって作用を受けることができ、あるいはその反対構造であることを特徴とする請求項３７記載の調節アーム蝶番。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は相対的に移動する家具部及び／又は家具金具のための緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この緩衝装置は、緩衝行程で相対移動できる少なくとも２つの緩衝部材（第１緩衝部材および第２緩衝部材）と、それら緩衝部材間に設置され、あるいはそれら緩衝部材間で作用する緩衝媒質と、少なくとも緩衝装置の緩衝行程中に第１緩衝部材に作用状態で接続される少なくとも１つの作動要素とを含んでいる。制動装置が第２緩衝部材と保持部材との間に提供される。この制動装置は緩衝装置の緩衝行程で保持部材に第２緩衝部材を固定的に連結させる。また、制動装置は保持部材から第２緩衝部材を脱連結させ、緩衝装置の戻り行程でフリーホイール状態を提供し、第２緩衝部材を緩衝装置の戻り行程で第１緩衝部材と共に移動させる。
【０００３】
従来技術では、緩衝行程の終結部で戻り行程を実行させるために家具緩衝装置に比較的に複雑で高価なバルブ構造物を提供することが知られている。戻り行程の終結部では作動要素または緩衝装置およびその緩衝部材は次の緩衝行程のための開始位置を再確保している。これらバルブ状構造物は緩衝媒質の戻り流を提供して緩衝部材を戻り移動させる。しかしながら一般的にこれらバルブ状構造物は構造と製造工程とが非常に複雑であり、非常に厳格な誤差管理を必要とする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
よって本発明の１目的は前述のバルブ状構造物が不要である戻り行程を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、制動装置に、制動位置方向にバネ加圧され、その制動位置で第２緩衝部材を保持部材に連結させる少なくとも１つの可動に搭載された制動要素を提供することでその目的は達成される。
【０００６】
図示する実施形態ではこの保持部材は緩衝ハウジングまたは中央突起体によって形成されている。
【０００７】
これで緩衝行程の直接的な始動は作動要素の対応する作動で提供される。緩衝部材と作動要素は戻り行程の終結部にて、戻り流または戻り動作を必要とする高価で複雑なバルブ構造物を利用した緩衝部材と緩衝媒質を介在させずに緩衝行程のための開始位置に到達できる。さらに本発明の基本的な概念によれば、緩衝媒質がその間に提供またはその間で作動する複数の緩衝部材は戻り行程中にそれらの相対的な位置に残ることができる。このことは、その目的で緩衝装置の緩衝部材を相対的に動かす必要なく戻り行程を実行させるフリーホイール状態の提供によって可能になった。
【０００８】
これで緩衝装置は構造が非常に簡素化され、安価になり、部品数が少なく、比較的に単純になった。さらに一般的には大型の通流断面により操作が可能である複雑で高価なバルブ構造物を省略することができ、達成が非常に容易な誤差管理が可能になる。
【０００９】
本発明は次の構造の緩衝装置において特に有利に実施できる。すなわち、２つの緩衝部材の少なくとも一方の緩衝部材が緩衝行程中に、好適には専用で、残った他方の緩衝部材と相対的に回転移動するように搭載された緩衝装置である。このような緩衝装置は一般的にロータリ緩衝器と称される。しかしながらこれらには、直線運動および回転運動の両方が実行される緩衝器も存在する。本発明の緩衝装置はその実現が技術的に特に単純である。その点で、作動要素は、緩衝行程中、及び／又は戻り行程中に、好適には専用で回転運動を実行するように搭載される。特に単純な構造では、作動要素と、少なくとも１つの緩衝部材、または好適には全部の緩衝部材が共通回転軸周囲に搭載され、及び／又は作動要素と緩衝部材が、緩衝装置の作動中に分離不能な構造ユニットを形成する。この構造ユニットは相対的に移動できる家具部の１つのみに搭載でき、及び／又は家具金具に搭載できる。
【００１０】
２つの緩衝部材を一定の相対位置に残すため、フリーホイール関係または状態が作動要素と緩衝部材の一方との間、および作動部材の一方と緩衝装置の緩衝ハウジングとの間で設置され、あるいは作動するように、相対的に可動である家具部の１つのみ、及び／又は家具金具に固定される。
【００１１】
望ましくは、制動位置とフリーホイール位置とを有した制動装置がフリーホイール関係を実現するために提供される。制動位置または緩衝行程中に制動装置は作動要素および緩衝部材の一方、または緩衝部材の一方と緩衝ハウジングを相互に制動できる。制動装置のフリーホイール位置にて、制動装置は互の相対移動のために相互に制動されている部材を解放する。
【００１２】
作動要素の対応する作動により、可能な限り素早い緩衝行程を開始させるため、制動装置は制動位置方向に、好適にはバネ要素によって付勢される。そのためには制動装置は、以下に記載の様々な実施形態の手段で示される、例えば付勢された締付け体または付勢されたロッキング爪またはブレーキシューを有することができる。
【００１３】
理論的には、例えばシリコンオイル等である従来技術の全ての緩衝媒質が本発明の緩衝装置に利用できる。しかし、本発明の緩衝装置には少なくとも粘度が非常に高い緩衝媒質が特に好適に利用できる。高粘性媒質の使用によって、比較的に高流動的であるシリコンオイルに関して知られている封止問題が緩和される。いわゆるダイラタント媒質またはダイラタント流体は特に好適に使用できる。これらはせん断速度と共に粘性が増加する媒質である。この意味では、その特性は好適には可動家具部およびその金具には普通である作動範囲で発揮される。その際の角速度は０から１２００°／秒、好適には０から６００°／秒であり、または直線速度は０から１００ｍｍ／秒、好適には０から５０ｍｍ／秒である。特に有利な緩衝媒質は、ホウ素を有したポリシロキサンであり、ほぼ好適な特性を提供する。それらは一般的に直線状のジメチルポリシロキサンで成り、３番目から１００番目のＳｉ原子ごとにＳｉ−Ｏ−Ｂ結合を有している。これら媒質は２つの基本的に相違する特性を組み合わせている。ゆっくりとした加重ではそれらは可塑性粘質物体であり、放置されると流動する。しかし、急激な加重を受けると、それらは非常に弾性的な物体として振舞う。好適には第１速度で塑性的であり、及び／又は粘性流動性であり、第１速度よりも速い第２せん断速度で衝撃的せん断加重を受けると全体的には弾性的に振舞うこのような媒質の使用は、そのような緩衝媒質が間に提供される緩衝部材によって非常に単純な構造とすることが可能になる。これは緩衝媒質自体が外部から適用される作用力に適応した反応を発生させる理由により可能となる。よって、通流断面の変動等が関与する従来技術による複雑で高価なバルブ構造物を必要とせずに、外部からほんの弱い作用力が適用される場合には緩衝作用または遅速作用は弱く、外部から急速に増加する作用力が適用される場合には、媒質の特性、特に媒質の粘性の増加によって緩衝作用は増強される。
【００１４】
フリーホイール作用を発揮する本発明の緩衝装置は直線流の法則に従うニュートン媒質または流体でも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】家具蝶番の蝶番カップに取り付けられた本発明の緩衝装置の特に好適な実施例を示す図。
【図２】家具蝶番の蝶番カップに取り付けられた本発明の緩衝装置の特に好適な実施例を示す図。
【図３】家具蝶番の蝶番カップに取り付けられた本発明の緩衝装置の特に好適な実施例を示す図。
【図４】本発明の第１実施例の詳細図。
【図５】本発明の第１実施例の詳細図。
【図６】本発明の第１実施例の詳細図。
【図７】本発明の第２実施例を示す図。
【図８】本発明の第２実施例を示す図。
【図９ａ】本発明の第２実施例を示す図。
【図９ｂ】本発明の第２実施例を示す図。
【図１０】本発明の第３実施例を示す図。
【図１１】本発明の第３実施例を示す図。
【図１２】本発明の第３実施例を示す図。
【図１３】本発明の第３実施例を示す図。
【図１４】本発明の第４実施例を示す図。
【図１５】本発明の第４実施例を示す図。
【図１６】本発明の第４実施例を示す図。
【図１７】本発明の第４実施例を示す図。
【図１７ａ】本発明の第４実施例を示す図。
【図１８】本発明の第４実施例を示す図。
【図１９】本発明の第４実施例を示す図。
【図２０】緩衝媒質を収容する緩衝部材の様々な実施形態を示す図。
【図２１】緩衝媒質を収容する緩衝部材の様々な実施形態を示す図。
【図２２ａ】家具蝶番の様々な蝶番レバーに取り付けられた作動要素の作動湾曲部を示す図。
【図２２ｂ】家具蝶番の様々な蝶番レバーに取り付けられた作動要素の作動湾曲部を示す図。
【図２３】引出ガイドのための本発明緩衝装置の使用に関わる２つの可能な実施例を示す図。
【図２４】引出ガイドのための本発明緩衝装置の使用に関わる２つの可能な実施例を示す図。
【図２５】引出ガイドのための本発明緩衝装置の使用に関わる２つの可能な実施例を示す図。
【図２６】引出ガイドのための本発明緩衝装置の使用に関わる２つの可能な実施例を示す図。
【図２７】引出ガイドのための本発明緩衝装置の使用に関わる２つの可能な実施例を示す図。
【図２８】引出ガイドのための本発明緩衝装置の使用に関わる２つの可能な実施例を示す図。
【図２９】引出ガイドのための本発明緩衝装置の使用に関わる２つの可能な実施例を示す図。
【図３０】引出ガイドのための本発明緩衝装置の使用に関わる２つの可能な実施例を示す図。
【図３１】引出ガイドのための本発明緩衝装置の使用に関わる２つの可能な実施例を示す図。
【図３２】上下動フラップ部のための調節アーム蝶番に関わる本発明の緩衝装置の利用状態を示す図。
【図３３】上下動フラップ部のための調節アーム蝶番に関わる本発明の緩衝装置の利用状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の緩衝装置およびそれらのアレンジ並びに様々な家具金具を利用した使用の様々な実施例を以下において添付図面を利用して解説する。
【００１７】
図１から図３は２つの蝶番レバー６によって回動式に連結された取り付け部材としての蝶番アーム５と蝶番カップ２とを備えた家具蝶番を示す。下方から見た図１は本発明の緩衝装置１を家具蝶番に搭載するための特に好適な形態を示す。組み立て位置では緩衝装置１はその横外壁３にて蝶番カップ２の固定フランジ４の下方に搭載されている。図示の実施例ではそれぞれ、そのようにアレンジされた２つの緩衝装置を有している。これら緩衝装置は蝶番カップ２と共に家具の蝶番カップ２のための標準的な搭載穴に取り付けることができる。組み立てられた状態では緩衝装置の２つの回動式作動要素７のみが蝶番カップ２の内部にアレンジされている。これらは外部から見ることができる。この形態は特にスペース利用効率がよく、緩衝装置を目立たないように家具に搭載させる。図３はこの種の構造の側面図である。
【００１８】
図４から図６はフリーホイールの利用形態を図示する本発明の第１実施例を示す。説明のため緩衝装置１の断面図は図４に提供されており、図５では拡大図を示す。図６はこの実施例で使用されるフリーホイール作用を提供する制動装置の変形を図示する斜視図である。作用要素７は蝶番アーム５に対して蝶番カップ２の相対的な回動で外部の蝶番レバー６によって作用され、作用要素７の共通回転軸１０周囲の回転が得られる。その回転運動で、作動要素７は、そこに非回転式に連結されている第２緩衝部材９を同行する。緩衝媒質の環状自由移動空間２８は第２緩衝部材９と第１緩衝部材８との間に提供されており、緩衝媒質は第１緩衝部材８と第２緩衝部材９との間で作用する。第１緩衝部材８は共通回転軸１０周囲で第２緩衝部材９に対して相対的に回転するように搭載されている。第２緩衝部材９は本発明のフリーホイール構造によって緩衝ハウジング１２に連結されている。緩衝ハウジング１２と中央突起部２７とは蝶番カップ２に回転式に取り付けられている。この実施例ではフリーホイール作用を実行させる制動装置は図６の斜視図で特に明瞭に図示されている。この場合、中央突起部２７に非回転式に連結されている緩衝器ハウジング１２は制動装置を明示させるために省略されている。制動装置は方向２１で狭くなり、コイルバネ１５によって方向２１の方に加圧されるガイド溝１７によってガイドされる３つの筒状締付け体１６を含む。第１緩衝部材８が緩衝ハウジング１２または中央突起部２７に対して方向２１で回転すると直ちに、締付け体１６はそれぞれのガイド溝１７の狭くなる方向でバネ１５によって付勢され、その接触面１８間で締め付けられ、第１緩衝部材８は中央突起部２７にロックされる。これは緩衝行程の場合であり、作用要素７に非回転式に連結されている第２緩衝部材９はそのようにロックされている第１緩衝部材８に対して回転する。その結果、せん断力は自由移動空間２８内の緩衝媒質に作用し、緩衝作用を発生させる。ダイラタント緩衝媒質を使用すると、緩衝媒質に対するせん断力の増加に伴って緩衝媒質の粘性または粘度および緩衝力は増加する。緩衝行程の終結部では、明示はしないが蝶番は従来から知られているように閉位置となる。蝶番に固定された家具部材の回動運動によって蝶番が図３の開位置に戻るとき戻り行程が作動し、作用要素７と、そこに連結された第２緩衝部材９とは戻りバネ２５によって始動位置に回転して戻る。この場合、上記の本発明のフリーホイールは第１緩衝部材８を第２緩衝部材９と共に動かすことを可能にする。これは特に有利である。特に、緩衝行程で硬化するダイラタント媒質あるいは高粘性媒質では有利である。戻り行程では、締付け体１６は中央突起部２７またはハウジング１２に対する第１緩衝部材８の対応回転運動によって方向２０の方向に押される。そのことにより突起部２７と第１緩衝部材８との間で回転が可能になり、その回転によってフリーホイール作用が提供される。
【００１９】
図７から図９ｂの実施例では前述の締付け体の代わりにバネ１５の手段で付勢されたロッキング爪１９を備えた制動装置が提供される。図７と図８の断面図で示すように制動装置は第１緩衝部材８とハウジング１２との間でも作用する。すなわち、戻り行程を実行させるフリーホイールモードでは第１緩衝部材８は共通回転軸１０周囲の回転によって第２緩衝部材９および作動要素７と共にハウジング１２に対して回転して戻ることができる。戻りバネ２５は戻り行程のために提供されている。この実施例では作動要素７は第２緩衝部材９と一体的である。特にこの実施例では緩衝媒質は、互いに同心的にアレンジされているが互いに離れている２つの環状自由移動空間２８内に提供されている。それら環状自由移動空間２８は、断面がＵ形状である第２緩衝部材９の壁と、その自由移動空間に導入される第１緩衝部材８の中間壁３３とによって形成される。この実施例は緩衝媒質と接触するように提供されている表面２３と２４が複収容部システムによっていかに拡張できるかを示す。３以上の自由移動空間２８を提供することも可能である。図９ａと図９ｂは歯型アレンジにより特徴付けられた接触面１８と、ハウジング１２に提供された協調形態の歯型アレンジにより特徴付けられた接触面１８’とを備えるロッキング爪１９の側面図である。ハウジング１２のカバー３４はこれら２つの平面図では省略されている。ロッキング爪１９は回動軸２９周囲に回動式に取り付けられており、図９ｂで示す制動位置方向にバネ要素１５によって付勢されている。第１緩衝部材８と、それに非回転式に取り付けられたロッキング爪１９とは緩衝ハウジング１２に対して方向２０で回転しており、その設計により歯型形状の接触面１８はバネ要素１５の付勢力に抗して歯型アレンジの接触面１８’から上昇され、戻り行程の方向にフリーホイール作用を提供する。一方、ロッキング爪１９の接触面１８の歯は、反対方向２１の回転でハウジング１２の接触面１８’の協調歯型アレンジと係合し、第１緩衝部材８はハウジング１２に対してその位置で固定され、緩衝行程にて作動要素７と、それに一体的に形成されている第２緩衝部材９は第１緩衝部材８に対して共通回転軸１０周囲を回転する。その動きは自由移動空間２８内に提供される緩衝媒質によって緩衝される。
【００２０】
上述の実施例においてフリーホイールは常に第１緩衝部材８と第２緩衝部材９と戻り行程で作動要素７と共に運動するように設計されている。図１０から図１３では、フリーホイールが配置され、作動要素７と、第２緩衝部材９に固定的に連結された追加リング３０との間で作動する実施例が図示されている。この実施例ではフリーホイールは図６でその原理が示されているように締付け体１６を有した制動装置によって提供されている。締付け体１６は緩衝行程で第２緩衝部材９に作動要素７を拘束し、戻りバネ２５によって戻り行程のために作動要素７を解放する。この実施例では第１緩衝部材８はハウジング１２と一体的である。図１２は蝶番カップ２の外壁３にアレンジされた図１０と図１１で示す緩衝装置の個別部材を図示する分解図である。図１３はこの実施例による制動装置の個別部材の詳細を示す分解図である。
【００２１】
本発明の第４実施例を図１４から図１９を利用して解説する。図１４は本例の緩衝装置１が適応するように設計されている蝶番カップ２を図示する。緩衝装置１は固定フランジ４の下方で蝶番カップ２の外壁３に対して横方向に搭載されている。
【００２２】
図１４の斜視図は蝶番カップ２の横外壁３の凹部３５を図示する。組み立て状態では、この凹部を通って作動要素７は蝶番カップ２の内部に突起している。図１５は組み立て状態における第４実施例の緩衝装置１の重要部材を示す。図１６は個別部材の分解図である。上述の実施例に関する第１の特徴は、この実施例が１つの緩衝装置１だけを有することである。このような実施例では作動要素７にさらに改良された支持を提供するために、搭載ローラ３７を蝶番カップ２の対応する開口部に搭載した状態で、搭載ローラ３７を第１緩衝部材８と第２緩衝部材９の反対側である作動要素７の側に提供することが望ましい。すなわち小さいモーメントが緩衝装置１の搭載構造物に伝達される。前述の実施例に関わる第２の特に重要な改良点は、制動装置がブレーキシュー３８を有しており、第１緩衝部材８と第２緩衝部材９の一方（ここでは第１緩衝部材８）がブレーキシュー３８に押し付けられることで制動位置にて制動できることである。フリーホイール位置ではブレーキシュー３８に対して可動となるように緩衝部材はブレーキシュー３８から離脱する。
【００２３】
図１６の分解図はまず緩衝ハウジング１２の開口部４３を示す。組み立てられた状態ではこの開口部にて第１緩衝部材８と第２緩衝部材９とは遊びを有して搭載されている。さらに、戻りバネ２５を係留する溝部４０がハウジング１２内に提供されている。ブレーキシュー３８はブレーキライニング３９を有しており、組み立て状態では緩衝ハウジング１２のガイド溝４４に搭載されている。この結果、ブレーキシュー３８は開口部４３を少なくとも部分的に構成する。
【００２４】
この実施例では戻りバネ２５の端部は溝部４０には存在せず、作動要素７に一体的に連結されているガイドディスク４２の溝部に保持されている。ガイドディスク４２は内側に歯状部を有しており、そこに第２緩衝部材９の外側の歯状部３６が係合する。この実施例ではその構造によって作動要素７と第２緩衝部材９とは非回転式に連結され、緩衝行程で両方ともが第１緩衝部材８に対して回転運動を行うことができる。ここでも緩衝媒質はこれら２つの緩衝部材８と９との間で作用する。封止リング４１とカバー３４が封止を確実なものとするように提供されている。
【００２５】
この実施例では、緩衝行程にて作動要素７は第２緩衝部材９を第１緩衝部材８に対して回転させ、運動の緩衝作用は緩衝媒質の作用によって提供される。緩衝工程中に第１緩衝部材８はブレーキシュー３８のブレーキライニング３９に押し付けられ、その位置で制動される。さらに、戻りバネ２５は緩衝行程時に加圧される。作動要素７が緩衝行程後に解放されると戻りバネ２５は戻り行程を開始する。この場合には第１緩衝部材８はブレーキシュー３８に対して押圧されることはなく、戻り行程で作動要素７と第２緩衝部材９と共に開始位置に回転して戻ることができ、本発明のフリーホイール作用が再び発生する。ここで説明する実施例とは別に、ブレーキライニング３９またはブレーキシュー３８と、第１緩衝部材８の外面は緩衝行程のために歯型構造面または異なる種類の機械的な係留手段を有することもできる。
【００２６】
図１７はこの実施例で制動位置方向のブレーキシュー３８の付勢がどのように提供されるかを図示する。バネ要素１５はこの目的で提供される。図１７ａにて要素４２の示す部分で詳細が理解されようが、バネ要素１５は第１緩衝部材８の方向にブレーキシュー３８を付勢する。動かすため、本実施例ではガイド溝４４はブレーキシュー３８がハウジング１２に対して運動できるように一定の間隙を有する。それ以外は同じであるこの実施例は図１８の断面図でも示されているが、ここではブレーキシュー３８の付勢は存在しない。ガイド溝４４は第１緩衝部材８の方向でのブレーキシュー３８の移動を許さない。よって、ブレーキシューはこの位置でハウジング１２に固定されている。この場合、バネ要素１５は省略可能である。この形態では第１緩衝部材８は緩衝行程にて作動要素７の作動によってブレーキシュー３８に押し付けられ、この目的のための付勢力が提供されることなく制動作用が提供される。
【００２７】
図１９は本発明の第４実施例による蝶番カップ２と緩衝装置１の別断面図である。ここでは搭載ローラ３７がどのように蝶番カップ２に搭載されているか、並びに第１緩衝部材８と第２緩衝部材９がいかに相互係合しているかを図示する。
【００２８】
前述の３実施例を総合的に勘案して理解されようが、本発明の基本的概念の幅広い範囲の異なる実施形態が可能である。よって、フリーホイール形態は緩衝ハウジング２と緩衝部材８と９の一方との間、および作動要素７と緩衝部材８または９の一方との間で実施可能である。さらに、ロッキング爪１９を２つの緩衝部材８と９の一方ではなく、ハウジング１２または作動要素７に非回転式に固定することも可能である。このことはブレーキシュー３８のアレンジにも適用できる。個別の部材が一体的または非回転式に設計されるか否かの問題は、特定実施形態に合わせた設計観点による当業界技術者の裁量範囲内である。
【００２９】
図２０と図２１は緩衝媒質と接触する表面２３と２４の設計例を示す。図２０の実施例で溝部または歯部２２が緩衝媒質と密着するように提供されている。歯部は丘体等の他形状の隆起部または凹部あるいは粗仕上面と置換またはそれらの追加が可能である。特にホウ素を有したポリシロキサンが緩衝媒質として使用されるなら、図２１の実施例で示すように肉眼的に平滑であるシリコン面２３と２４も緩衝媒質と接触するように提供することが可能である。この意味では、第１緩衝部材８と第２緩衝部材９の一方、または好ましくは両方が緩衝媒質として、および緩衝媒質と接触するように同一材料を有した、または同一材料部材の表面２３と２４を有する限り、一般的に同類と同類とを組み合わせることが可能である。
【００３０】
図２２ａは蝶番カップ２の断面図における外部レバー６と作動要素７との間で接触点に関わる操作湾曲部３１を示す。操作湾曲部３１から作動要素７の回転点に関わる空間は一定である必要は無く、緩衝装置の緩衝特性と伝達特性は作動要素７と外部レバー６の形態の特性によってさらに影響を受けるであろう。そのことは、例えば図２２ｂの操作湾曲部３１’で示されている。この実施例では蝶番レバー６は立体形状４５を有しており、この形状によって操作湾曲部３１’の形状は図２２ａの実施例に関しては変更されている。
【００３１】
図２３から図２６は本発明の緩衝装置１がどのように引出し排出ガイドにおいて利用できるか図示する。ここで解説する実施例は、相互に移動可能な３つのガイドレール１１を含む。ガイドレール１１の押し込み端位置に到達する前に、その押し込み残留速度は緩衝装置１によって穏やかに緩衝される。図２４は緩衝作用の開始時のレール１１を示す。そこでレール１１の１つが緩衝装置の作動要素７に傾斜面で遭遇する。図２５は拡大図でそれを示す。図２６は緩衝工程中の作動要素７の中間位置での状態を示す。緩衝装置１は上述の実施例の１形態で設計できる。
【００３２】
図２７から図３１は本発明の第２実施例による引出し排出ガイドのための緩衝装置１を示す。ここでは作動要素７は外側の歯型構造物の形態である。ラック２６はその歯型構造物に係合する。引出し排出ガイドの閉位置に到達する直前にラック２６はガイドレール１１の１つにより作用を受け、方向３５に移動される。図２９と図３０はガイドレール１１がラック２６と遭遇する緩衝行程の開始直前の位置を示す。図３１は詳細図であり、緩衝行程中にラック２６が緩衝装置１の下方に相当程度押し込まれている状態を図示する。前述の実施例で言及した戻りバネ２５は緩衝装置内で作動要素７とラック２６の戻り運動に寄与する。
【００３３】
本発明の１実施例は図３２と図３３でも示されている。ここでは緩衝装置１は上下移動フラップ等の調節アームまたは制御アーム１４と、調節アーム蝶番あるいは調節アーム駆動部の調節アーム蝶番ハウジングとの間の相対運動の緩衝に利用される。この特殊実施例ではアーム１４には連動突起部３２が固定され、調節アーム蝶番の閉位置に到達する直前に本発明の緩衝装置１の作動要素７に遭遇し、作動要素７の回転運動を引き起こし、緩衝行程が再び実行される。前述の実施例と同様にフリーホイール機能および戻り機能は再び実行される。
【００３４】
解説したいくつかの実施例は、本発明がここで明示するものに限定されないことを証明するものである。特に特定の実施例で解説した緩衝行程および戻り行程とは直線運動に限定されない。これらは説明した回転行程運動が関与するものであってもよいが、他図形の通路に沿った運動であっても構わない。戻り要素はここで解説した戻りバネの形態に限定されず、可動家具部の１つ及び／又は家具金具に連結するための連結具の形態であってもよい。よって、緩衝装置または作動要素７の戻り行程をそのように実行させるため、緩衝装置の作動要素７も、それぞれの部材の戻り運動にて、蝶番の蝶番レバー６または引出し排出ガイドのガイドレール１１による連結具（ここでは図示せず）により、あるいは調節アーム蝶番の調節アーム１４によって連動することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１７ａ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２ａ】
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【図２２ｂ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【国際調査報告】
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