(57)【要約】  本発明は、（ａ）少なくとも１種の（メタ）アクリルポリマー；（ｂ）酢酸ビニルホモポリマー、および酢酸ビニルとエチレンとを重合形で含む酢酸ビニルコポリマー、から選択される少なくとも１種の酢酸ビニルポリマー；（ｃ）水；ならびに（ｄ）任意に、水性分散体の総質量基準で５０質量％以下の無機フィラー；を含み、１種または複数種の（メタ）アクリルポリマー（ａ）の、１種または複数種の酢酸ビニルポリマー（ｂ）に対する質量比が、７０：３０〜３０：７０である、水性分散体に関する。該水性分散体は、接合コンパウンドまたはシールコンパウンドとして使用できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１種の（メタ）アクリルポリマー；
（ｂ）酢酸ビニルホモポリマー、および酢酸ビニルとエチレンとを重合形で含む酢酸ビニルコポリマー、から選択される少なくとも１種の酢酸ビニルポリマー；
（ｃ）水；ならびに
（ｄ）任意に、水性分散体の総質量基準で５０質量％以下の無機フィラー；
を含み、１種または複数種の（メタ）アクリルポリマー（ａ）の、１種または複数種の酢酸ビニルポリマー（ｂ）に対する質量比が、３０：７０〜７０：３０である、水性分散体。
【請求項２】
水性分散体の総質量基準で２〜６０質量％の水（ｃ）を含む、請求項１に記載の水性分散体。
【請求項３】
水性分散体の総質量基準で１５〜５０質量％の水（ｃ）を含む、請求項２に記載の水性分散体。
【請求項４】
１種または複数種の（メタ）アクリルポリマー（ａ）、１種または複数種の酢酸ビニルポリマー（ｂ）、および存在する場合にはフィラー（ｄ）、の組合せ質量が、水性分散体の総質量の４０〜８５質量％を構成する、前掲の請求項のいずれかに記載の水性分散体。
【請求項５】
（メタ）アクリルポリマー（ａ）が、任意の１種もしくは複数種のアクリル酸エステル、１種もしくは複数種のメタクリル酸エステルまたはこれらの組合せに由来する構造単位を、（メタ）アクリルポリマー（ａ）の質量基準での総量少なくとも４０質量％で含むホモポリマーまたはコポリマーである、前掲の請求項のいずれかに記載の水性分散体。
【請求項６】
（メタ）アクリルポリマー（ａ）が、エチルアクリレート／アクリロニトリルコポリマーである、前掲の請求項のいずれかに記載の水性分散体。
【請求項７】
（メタ）アクリルポリマー（ａ）が、ガラス転移温度２０℃以下を有する、前掲の請求項のいずれかに記載の水性分散体。
【請求項８】
酢酸ビニルポリマー（ｂ）が、酢酸ビニル／エチレンコポリマーである、前掲の請求項のいずれかに記載の水性分散体。
【請求項９】
酢酸ビニルポリマー（ｂ）が、ガラス転移温度１５℃以下を有する、前掲の請求項のいずれかに記載の水性分散体。
【請求項１０】
（メタ）アクリルポリマー（ａ）および酢酸ビニルポリマー（ｂ）が、乳化重合によって調製されたものである、前掲の請求項のいずれかに記載の水性分散体。
【請求項１１】
無機フィラー（ｄ）が、不活性フィラーから選択される、前掲の請求項のいずれかに記載の水性分散体。
【請求項１２】
無機フィラー（ｄ）が、炭酸カルシウム、石灰石、ドロマイト、クレー、マイカ、タルク、石膏、およびこれらの混合物から選択される、請求項１１に記載の水性分散体。
【請求項１３】
（ｅ）レオロジー調整剤を更に含む、前掲の請求項のいずれかに記載の水性分散体。
【請求項１４】
レオロジー調整剤（ｅ）が、セルロースエーテルである、請求項１３に記載の水性分散体。
【請求項１５】
（ｆ）消泡剤を更に含む、前掲の請求項のいずれかに記載の水性分散体。
【請求項１６】
消泡剤（ｆ）が、ポリ（プロピレングリコール）である、請求項１５に記載の水性分散体。
【請求項１７】
（ｇ）保存料を更に含む、前掲の請求項のいずれかに記載の水性分散体。
【請求項１８】
保存料（ｇ）が、抗菌活性および抗カビ活性を有する、請求項１７に記載の水性分散体。
【請求項１９】
任意の水硬性バインダーを含まない、前掲の請求項のいずれかに記載の水性分散体。
【請求項２０】
前掲の請求項のいずれかに記載の水性分散体の、接合コンパウンドまたはシールコンパウンドとしての使用。
【請求項２１】
テープ接合コンパウンドとしての、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
ウォールボード接合部を充填するための、請求項２０または２１に記載の使用。
【請求項２３】
（ｉ）第１のエッジを有する第１の平面基材を準備すること；
（ｉｉ）第２の平面基材の第２のエッジを隣接させることによって接合部を形成すること；
（ｉｉｉ）請求項１〜１９のいずれかに記載の水性分散体を該接合部に適用すること；および
（ｉｖ）水性分散体を乾燥させること；
を含む、可撓性接合部の製造方法。
【請求項２４】
接合テープを、ステップ（ｉｉｉ）の前に接合部に適用するか、ステップ（ｉｖ）の前に水性分散体中に埋め込む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
第１および第２の平面基材が、ウォールボードである、請求項２３または２４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（メタ）アクリルポリマーおよび酢酸ビニルポリマーを含む水性分散体、ならびに前記分散体の使用、特に接合コンパウンドとしての使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
石膏（ジプサム）ボードパネル（「ドライウォール」または「ウォールボード」または「石膏プラスターボード」としても知られる）等を、家屋または他の構造の建造物における壁表面として用いる際、接合コンパウンドを、典型的には、接合テープ物質との組合せで用いて、隣接するパネルの接合部および角部を閉塞および充填する。
【０００３】
典型的な接合コンパウンドの２つの主要成分はフィラー（通常は高量で）、およびバインダーである。従来のフィラーは、不活性フィラー（例えば、炭酸カルシウムおよび硫酸カルシウム二水和物（石膏））、または反応性フィラー（例えば硫酸カルシウム半水和物）である。フィラーの種類は、接合コンパウンドが硬化性コンパウンドであるか乾性コンパウンドであるかを決定する。
【０００４】
硬化性接合コンパウンドにおけるフィラーの主要部分は硫酸カルシウム半水和物である。任意に、少量の不活性フィラー（例えば炭酸カルシウム、タルク、マイカ、シリカ、クレー、膨張パーライト、硫酸カルシウム二水和物、および他の鉱物フィラー）を硬化性型の接合コンパウンドに添加できる。硫酸カルシウム半水和物は、混合物中の水の幾らかかを水和によって取上げて、硫酸カルシウム二水和物結晶をコンパウンド硬化時に形成する。残部の水は、蒸発するか、または基材中に吸収される。
【０００５】
炭酸カルシウムは、通常、乾性型の接合コンパウンドにおけるフィラーの主要部分である。任意に、少量の他の不活性フィラー（例えば、タルク、マイカ、シリカ、クレー、膨張パーライト、および他の鉱物フィラー）も乾性型の接合コンパウンドに添加できる。有機バインダーは、接合コンパウンドに凝集強度を与えてコンパウンドを表面に結合させる働きをする。典型的なバインダーの例は、ポリ（酢酸ビニル）、酢酸ビニルコポリマー、およびポリ（ビニルアルコール）である。硬化は、蒸発または基材中への吸収を通じて水が除かれるのに従って起こる。
【０００６】
石膏ボード接合部を充填するための広く用いられる技術において、高粘度接合コンパウンドペーストを、接合部を閉塞させるために適用する。繊維ガラス、クロス、または紙のテーピング物質を次いで接合部上に張り、そして柔らかい接合コンパウンド中に埋め込む。接合コンパウンドの上部層（overlayer）または最上層（top dressing）をテーピング物質の上に適用して、接合部を完全に充填して平滑表面を与えることができる。
【０００７】
従来の硬化性型または乾性型の接合コンパウンドの１つの問題は、これらの脆さである。接合部が、硬化もしくは乾燥の間または接合コンパウンドの硬化もしくは乾燥の後のいずれかに動きを受けた場合、クラックが成長する可能性がある。
【０００８】
特定の問題が起こる用途は、工場生産された家屋または生産された家屋モジュールである。構成部品（例えば天井および壁）が、建造プロセスの間にあちこち動くと、接合部の動きが起こる可能性があり、そしてクラックが起こる場合がある。また、部分的に完成した構造物が、種々の生産ステップを通じて動くのに従って、接合部はクラックの原因となる動きを受ける。加えて、完成した構造物を、生産地点から別の場所に動かすのに従い、構造物は、曲げ、ラックおよび捻りの動きを受け、これらは接合部の屈曲およびクラックの原因となる可能性がある。輸送の動作は、過度の機械応力をもたらす可能性があり、これは製造された石膏ボード表面の接合部内にクラックが形成される原因となる。
【０００９】
可撓性接合部用の乾性型コンパウンドの例は、米国特許第５，４９４，９４７号に記載されている。これらは、アクリレート樹脂、殺生物剤、補強剤、ラテックス（好ましくはスチレン／ブタジエンコポリマー）、界面活性剤、可塑剤、融合剤、殺カビ剤およびフィラーを含有する。
【００１０】
従来の硬化性型組成物は、十分な可撓性を有さず、接合部が動きを受けるとクラックが生じる。
【００１１】
硬化後に可撓性を保持すると言われる硬化性型接合コンパウンドは、米国特許第６，８８４，８３０号に記載されている。これは、硫酸カルシウム半水和物を反応性フィラーとして（水硬性バインダー）およびＴｇ−４０℃未満のエマルションポリマー（好ましくは、２−エチルヘキシルアクリレートのコポリマー）を接着促進剤として、および追加のバインダーを含む。この接合コンパウンド中の高量の水硬性バインダーにより、これは、調合済み（ready-mix）、すなわち水性組成物としては貯蔵できない。よって、これは乾燥成分と水性成分（水およびポリマーエマルション）との使用直前の不便な混合を必要とする。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の目的は、調合済み（すなわち、使用前の水の添加が不要）として使用でき、そして乾燥後には十分な接着強度を有して接合部内のクラック形成を回避する高度に可撓性の物質をもたらす新規な接合コンパウンドの提供である。新規な接合コンパウンドは、従来の接合テープとともに、または従来の接合テープなしで、使用するのに好適であるのがよい。
【００１３】
該目的は、（ａ）少なくとも１種の（メタ）アクリルポリマー；（ｂ）酢酸ビニルホモポリマー、および酢酸ビニルとエチレンとを重合形で含む酢酸ビニルコポリマー、から選択される少なくとも１種の酢酸ビニルポリマー；（ｃ）水；ならびに（ｄ）任意に、水性分散体の総質量基準で５０質量％以下の無機フィラー；を含み、１種または複数種の（メタ）アクリルポリマー（ａ）の、１種または複数種の酢酸ビニルポリマー（ｂ）に対する質量比が、７０：３０〜３０：７０である、水性分散体によって達成される。
【００１４】
本発明はまた、前記の水性分散体の、シールまたは接合のコンパウンド（好ましくはウォールボード接合部の充填のための）としての使用に関する。
【００１５】
更に、本発明は、（ｉ）第１のエッジを有する第１の平面基材を準備すること；（ｉｉ）第２の平面基材の第２のエッジを隣接させることによって接合部を形成すること；（ｉｉｉ）前記水性分散体を該接合部に適用すること；および（ｉｖ）水性分散体を乾燥させること；を含む、可撓性接合部の製造方法に関する。
【００１６】
本発明に係る水性分散体の主要成分は、１種または複数種の（メタ）アクリルポリマー（ａ）および１種または複数種の酢酸ビニルポリマー（ｂ）である。これらの両者はバインダーとして機能し、そしてこれらの組合せは、水性分散体の接合およびシールのコンパウンドとしての驚くべき良好な性能に関与する。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
用語「（メタ）アクリルポリマー」（ａ）は、アクリル酸、メタクリル酸、任意の１種もしくは複数種のアクリル酸エステル（１種もしくは複数種のアクリレート）、任意の１種もしくは複数種のメタクリル酸エステル（１種もしくは複数種のメタクリレート）、またはこれらの組合せに由来する構造単位を含む任意のホモポリマーまたはコポリマーを包含することを意味する。典型的な（メタ）アクリルポリマー（ａ）としては、アクリル酸、メタクリル酸のホモ−およびコポリマー；アクリレート、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、ベンジルアクリレート、イソボルニルアクリレートおよびネオペンチルアクリレート；メタクリレート，例えばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、デシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、イソボルニルメタクリレートおよびネオペンチルメタクリレート；ならびに、任意のエチレン性不飽和コモノマー，例えば、これらに限定されるものではないが、エチレン性不飽和ニトリル，例えばアクリロニトリルおよびメタクリロニトリル；エチレン性不飽和カルボン酸のアミド，例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−（アルコキシメチル）アクリルアミドまたはＮ−（アルコキシメチル）メタクリルアミドのＣ1〜Ｃ6アルコキシ基を有するもの，例えばＮ−（イソブトキシメチル）アクリルアミド（ＩＢＭＡ）、Ｎ−（イソブトキシメチル）メタクリルアミド（ＩＢＭＭＡ）、Ｎ−（ｎ−ブトキシメチル）−アクリルアミド（ＮＢＭＡ）およびＮ−（ｎ−ブトキシメチル）−メタクリルアミド（ＮＢＭＭＡ）；スチレン型モノマー，例えばスチレン自体、α−メチルスチレン、ｏ−、ｍ−およびｐ−メチルスチレン、ｏ−、ｍ−、およびｐ−エチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、およびｐ−ブロモスチレン；不飽和ジカルボン酸，例えばイタコン酸およびフマル酸；ならびに直鎖および分岐鎖のビニルエステル，例えば酢酸ビニル、ビニルイソプロピルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルラウレート、ビニルベンゾエート、ビニルピバレート、ビニルネオノナノエート、ビニル−２−エチルヘキサノエート、ビニルネオデカノエート、ビニルネオウンデカノエート、およびビニルネオドデカノエートが挙げられる。
【００１８】
好ましい態様において、（メタ）アクリルポリマー（ａ）は、ホモポリマーまたはコポリマーであって、任意の１種または複数種の（メタ）アクリレートに由来する構造単位の総量が、（メタ）アクリルポリマー（ａ）の少なくとも４０質量％、より好ましくは少なくとも５０質量％、および最も好ましくは少なくとも６０質量％を構成するものである。好ましくは、（メタ）アクリルポリマー（ａ）はアクリルポリマー、すなわち、任意の１種または複数種のアクリレートに由来する構造単位を主要成分として上記に挙げた総量で含むホモポリマーまたはコポリマーである。より好ましくは、（メタ）アクリルポリマー（ａ）は、エチルアクリレートおよびアクリロニトリルに由来する構造単位を、典型的には、総量が（メタ）アクリルポリマー（ａ）の少なくとも４０質量％、より好ましくは少なくとも５０質量％、および最も好ましくは少なくとも６０質量％で、含むエチルアクリレート／アクリロニトリルコポリマーである。更により好ましくは、（メタ）アクリルポリマー（ａ）は、エチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、およびアクリロニトリルに由来する構造単位を、典型的には、総量が（メタ）アクリルポリマー（ａ）の少なくとも５０質量％、より好ましくは少なくとも６０質量％、および最も好ましくは少なくとも７０質量％で、含むコポリマーである。好ましい態様において、（メタ）アクリルポリマー（ａ）は、約３０〜約９５％の共重合エチルアクリレート；約２〜約４０％の共重合アクリロニトリル；約０〜約６８％の共重合ブチルアクリレート；約０〜約６８％の共重合イソブチルアクリレート；約０〜約６０％の共重合メチルメタクリレート；約０〜約５０％の共重合２−エチルヘキシルアクリレート；約０〜約５０％の共重合酢酸ビニル；約０〜約１０％の共重合Ｎ−メチロールアクリルアミド；約０〜約５０％の共重合スチレン；約０〜約５％の共重合アクリル酸；約０〜約５％の共重合メタクリル酸；および約０〜約５％の共重合イタコン酸；を含むエチルアクリレート／アクリロニトリルコポリマーであり、ここで全てのパーセントはポリマーの総質量基準で質量単位である。特に好ましくは、約５５〜約８５％の共重合エチルアクリレート；約２〜約１５％の共重合アクリロニトリル；約０〜約１５％の共重合２−エチルヘキシルアクリレート；約０〜約２５％の共重合スチレン；約１〜約３％の共重合エチレン性不飽和カルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸、およびイタコン酸からなる群から選択されるもの）；ならびに約１〜約４％の共重合Ｎ−メチロールアクリルアミド；を含むエチルアクリレート/アクリロニトリルコポリマーである。特に好ましい（メタ）アクリルポリマー（ａ）は、エチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、アクリロニトリル、アクリル酸、およびｎ−メチロールアクリルアミドのコポリマーであり、好ましくは、任意の更なるコモノマーを含まない。典型的には、エチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、アクリロニトリル、アクリル酸およびＮ−メチロールアクリルアミドの前記のコポリマーは、共重合モノマーを上記で挙げた量で含む。本発明のコポリマーにおいて使用するための例示的な（メタ）��クリルポリマー（ａ）は、米国特許第４，６７８，７１１号に記載されている。これらは、例えば、ラテックス形状で、ＵＣＡＲ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｃａｒｙ，Ｎｏｒｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ，Ｕ．Ｓ．Ａ．から商標ＵＣＡＲ（登録商標）  Ｌａｔｅｘ  １６３ＳおよびＵＣＡＲ（登録商標）Ｌａｔｅｘ  １５４で市販にて入手可能である。
【００１９】
典型的には、（メタ）アクリルポリマー（ａ）のガラス転移温度Ｔｇは２０℃以下、好ましくは１０℃以下、より好ましくは０℃以下、および最も好ましくは−１０℃以下である。乾燥ポリマーフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＴＡ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓのＱ−１００  変調示差走査熱量計にて温度範囲−９０℃〜１００℃でスキャン速度２０℃／分で測定される。報告されるＴｇ値は中央点の値である。これらは、エネルギー（熱）流量−温度プロットにおけるスロープ変化の中央点に対応する度Ｃ単位の温度値である。
【００２０】
本発明に係る水性分散体は、単独（メタ）アクリルポリマー（ａ）または上記の（メタ）アクリルポリマー（ａ）の混合物もしくはブレンド物を含むことができることが理解される。
【００２１】
本発明において使用するための（メタ）アクリルポリマー（ａ）は、当業者に周知であるようにして調製できる。典型的には、これらは、乳化重合によって調製され、よって、ポリマーラテックス形状で得られる。本発明において有用な幾つかの（メタ）アクリルポリマー（ａ）は、市販で入手可能である。上記したものの他、Ｒｈｏｐｌｅｘ（商標）３８０５は、ラテックス形状の有用な（メタ）アクリルポリマー（ａ）の別の例であり、Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ，Ｕ．Ｓ．Ａ．から入手可能である。
【００２２】
本発明において使用するための酢酸ビニルポリマー（ｂ）は、酢酸ビニルホモポリマー、または酢酸ビニルおよびエチレンおよび任意にエチレン性不飽和コモノマーを重合形で含む酢酸ビニルコポリマー、のいずれかである。酢酸ビニルポリマー（ｂ）は、（メタ）アクリルポリマー（ａ）とは異なる。好ましくは、酢酸ビニルポリマー（ｂ）は、酢酸ビニルおよびエチレンおよび任意のエチレン性不飽和コモノマーを重合形で含む酢酸ビニルコポリマーである。典型的には、酢酸ビニルコポリマーは、０〜２５質量％の任意のコモノマーを含む。好ましくは、酢酸ビニルコポリマーは、重合形で７０〜９５質量％、より好ましくは８０〜９０質量％、および最も好ましくは８２〜８７質量％の酢酸ビニル；５〜３０質量％、より好ましくは１０〜２０質量％、および最も好ましくは１３〜１８質量％のエチレン；ならびに０〜２５質量％、より好ましくは０〜２０質量％、および最も好ましくは０質量％の１種以上の任意のコモノマー；を含み、全てのパーセントは、ポリマーの総質量基準である。任意に共重合して酢酸ビニルコポリマーを形成できるエチレン性不飽和コモノマーとしては、これらに限定されるものではないが、酢酸ビニル以外のビニルエステル，例えばビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルベンゾエート、ビニル−２−エチルヘキサノエート、ビニルステアレート、および、バーサチック酸のビニルエステル；アルキルビニルエーテル、典型的にはＣ1−Ｃ8アルキルビニルエーテル，例えばメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、およびイソブチルビニルエーテル；不飽和カルボン酸（典型的にはアクリル酸およびメタクリル酸）のアミドおよびＣ1−Ｃ8アルキルエステル，例えばメチルメタクリレート、ブチルアクリレート、および２−エチルヘキシルアクリレートが挙げられる。最も好ましい態様において、酢酸ビニルポリマー（ｂ）は、任意の更なるコモノマーを含まない酢酸ビニル／エチレンコポリマーである。
【００２３】
典型的には、本発明において使用するための酢酸ビニルポリマー（ｂ）のガラス転移温度Ｔｇは、１５℃以下、好ましくは１２℃以下、より好ましくは１０℃以下、および最も好ましくは７℃以下である。
【００２４】
本発明に係る水性分散体は、単独酢酸ビニルポリマー（ｂ）または上記の酢酸ビニルポリマー（ｂ）の混合物もしくはブレンド物を含むことができることが理解される。
【００２５】
本発明において使用するための酢酸ビニルポリマー（ｂ）は、当業者に周知であるようにして調製できる。典型的には、これらは、乳化重合によって調製され、よって、水性分散体（ポリマーラテックス）の形状で得られる。水性分散体は、再分散性（redispersible）ポリマー粉末を得るために、標準的な方法に従って乾燥させることができる。本発明において有用である、酢酸ビニル／エチレンコポリマーを基にする幾つかの再分散性ポリマー粉末は市販で入手可能であり、例えば、Ｄｏｗ  ＤＬＰ  ２１４０（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，Ｕ．Ｓ．Ａ．より）；Ｖｉｎｎａｐａｓ（登録商標）５０４４  Ｎおよび５０４６  Ｔ（Ｗａｃｋｅｒ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧ，Ｂｕｒｇｈａｕｓｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙより）；Ｅｌｏｔｅｘ（登録商標）ＦＸ２３００およびＦＸ２３２０（Ｅｌｏｔｅｘ  ＡＧ／ＳＡ，Ｓｅｍｐａｃｈ  Ｓｔａｔｉｏｎ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄより）である。Ｖｉｎｎａｐａｓ（登録商標）７０３７  Ｔ（Ｗａｃｋｅｒ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧより）は、酢酸ビニル／ビニルエステル／エチレンコポリマーを基にする再分散性ポリマー粉末の例である。
【００２６】
乳化重合プロセス（これにより（メタ）アクリルポリマー（ａ）および酢酸ビニルポリマー（ｂ）を調製できる）は、一般的に、重合温度４０〜９０℃、好ましくは６０〜８０℃で実施する。ガス状のコモノマー（例えばエチレン）の共重合の場合、プロセスはまた、超大気圧、一般的には５〜１００ｂａｒで実施してもよい。
【００２７】
重合は、水溶性またはモノマー可溶性の開始剤またはレドックス開始剤の組合せを用いて開始させる。これらは一般的に乳化重合に用いるものである。水溶性開始剤の例は、パーオキソ二硫酸、過酸化水素、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、カリウムパーオキシジホスフェート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、クメンヒドロパーオキサイド、イソプロピルベンゼンモノヒドロパーオキサイド、およびアゾビスイソブチロニトリルのナトリウム、カリウム、およびアンモニウムの塩である。モノマー可溶性開始剤の例は、ジセチルパーオキシジカーボネート、ジシクロヘキシルパーオキシジカーボネート、およびジベンゾイルパーオキサイドである。一般的に使用する開始剤の量は、０．０１〜０．５質量％（モノマーの総質量基準）である。
【００２８】
レドックス開始剤としては、還元剤で前記した開始剤の組合せが挙げられる。好適な還元剤は、アルカリ金属およびアンモニウムのサルファイトおよびビサルファイト，例えば亜硫酸ナトリウム、スルホキシル酸の誘導体，例えば亜鉛ホルムアルデヒドスルホキシレート、またはアルカリ金属ホルムアルデヒドスルホキシレートであり、例は、ナトリウムヒドロキシメタンスルフィネート、およびアスコルビン酸である。還元剤の量は、好ましくは０．０１〜０．５質量％（モノマーの総質量基準）である。
【００２９】
分子量を制御するために、調節物質を重合プロセス中に使用できる。調節剤を使用する場合、これらの通常使用する量は、一般的に、０．０１〜５．０質量％（重合されることになるモノマーの質量基準）であり、これらは別個および／または反応用の成分との予混合後に供給できる。これらの物質の例は、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、メルカプトプロピオン酸、メチルメルカプトプロピオネート、イソプロパノール、およびアセトアルデヒドである。いずれの調節物質も使用しないことが好ましい。
【００３０】
重合プロセスは、好ましくは乳化剤の添加なしで行なう。例外的な場合において、少量の乳化剤の追加の使用が有利であることもでき、適切には１〜５質量％（モノマーの量基準）である。好適な乳化剤としては、アニオン性、カチオン性、およびノニオン性の乳化剤，例えばアニオン性界面活性剤，例えばアルキルスルフェート（この鎖長は８〜１８炭素原子である）、または、アルキルもしくはアルキルアリールエーテルスルフェート（疎水性基中に８〜１８個の炭素原子を有し、４０個以下のエチレンもしくはプロピレンオキサイド単位を有するもの）、アルキルもしくはアルキルアリールスルホネート（８〜１８個の炭素原子を有するもの）、スルホコハク酸の、１価アルコールとのもしくはアルキルフェノールとのエステルおよび半エステル、または非イオン性界面活性剤，例えばアルキルポリグリコールエーテルもしくはアルキルアリールポリグリコールエーテル（８〜４０個のエチレンオキサイド単位を有するもの）が挙げられる。全てのモノマーは初期充填物を形成でき、または全てのモノマーは供給物を形成でき、またはモノマーの一部が初期充填物を形成でき、重合が開始した後に残りが供給物を形成できる。手順は、好ましくは、５０〜１００質量％（モノマーの総質量基準）が初期充填物を形成し、そして残りが供給物を供給する。供給物は、別個（空間的および時間的）に、または供給する成分の全てもしくは幾らかかを予乳化後に供給できる。
【００３１】
重合プロセスが終了した時点で、公知の方法を用いて後重合を実施して残存モノマーを除去できる。好適な方法の１つの例は、レドックス触媒によって開始する後重合である。揮発性の残存モノマーはまた、蒸留によって、好ましくは大気圧未満で除去でき、そして、適切には、不活性同伴ガス，例えば空気、窒素、または水蒸気に、物質の中または上を通過させることによって除去する。
【００３２】
本発明に係る水性分散体は、１種または複数種の（メタ）アクリルポリマー（ａ）および１種または複数種の酢酸ビニルポリマー（ｂ）を、質量比（ａ）：（ｂ）の範囲３０：７０〜７０：３０、典型的には４０：６０〜６０：４０、好ましくは４５：５５〜６０：４０、より好ましくは５０：５０〜６０：４０、更により好ましくは５０：５０〜５５：４５で含み、そして最も好ましくは質量比は約５２：４８である。
【００３３】
典型的には、本発明に係る水性分散体は、２〜６０質量％、好ましくは５〜５５質量％、より好ましくは１０〜５３質量％、更により好ましくは１５〜５０質量％、更により好ましくは２０〜５５質量％、および最も好ましくは２５〜４０質量％の水（ｃ）（水性分散体の総質量基準）を含む。
【００３４】
本発明に係る水性分散体は、無機フィラー（ｄ）を任意成分として含むことができる。無機フィラー（ｄ）は、不活性および反応性のフィラーならびにこれらの混合物から選択できる。反応性フィラーは、有機バインダーに加えて水硬性バインダーとして機能する硬化性フィラーである。反応性フィラーの例は、硫酸カルシウム半水和物である。好ましくは、無機フィラーは不活性フィラーである。不活性フィラーの例としては、炭酸カルシウム（天然由来の炭酸カルシウム（例えば石灰石）等）、ドロマイト、クレー、マイカ、タルク、硫酸カルシウム二水和物（石膏）、およびこれらの混合物が挙げられる。最も好ましい無機フィラー（ｄ）は、炭酸カルシウムである。
【００３５】
無機フィラー（ｄ）は、５０質量％以下、好ましくは４５質量％以下、および最も好ましくは４０質量％以下（水性分散体の総質量基準）の量で存在できる。
【００３６】
本発明の好ましい態様において、１種または複数種の（メタ）アクリルポリマー（ａ）、１種または複数種の酢酸ビニルポリマー（ｂ）およびフィラー（ｄ）（存在する場合）の組合せ質量は、水性分散体の総質量の４０〜８５質量％、より好ましくは４５〜８０質量％、更により好ましくは５０〜７５質量％、および最も好ましくは５５〜７１質量％を構成する。
【００３７】
フィラー（ｄ）は、水性分散体に、別個の成分として添加でき、および／またはこれは別の成分（例えば、再分散性ポリマー粉末（１種または複数種の（メタ）アクリルポリマー（ａ）および１種または複数種の酢酸ビニルポリマー（ｂ）のいずれかまたは両方をこの形で添加する場合））の構成成分として添加できる。
【００３８】
本発明の好ましい態様において、水性分散体は任意の水硬性バインダーを含まない。
【００３９】
他の任意の成分が本発明に係る水性分散体中に含有されてもよい。例えば、これらは、レオロジー調整剤（増粘剤）（ｅ）、消泡剤（高密度化剤）（ｆ）、保存料（ｇ）およびこれらの混合物から選択できる。
【００４０】
本発明において使用するためのレオロジー調整剤（ｅ）は、増粘効果を水性分散体に対して有する任意の剤である。レオロジー調整剤（ｅ）の例としては、変性セルロース，例えばセルロースエーテル、スターチ、およびゴム，例えばグアーおよびキサンタンが挙げられる。本発明において使用するための典型的なセルロースエーテルとしては、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、疎水変性ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロースおよびこれらの混合物が挙げられる。好ましくは、セルロースエーテルの動的粘度は、１〜２５Ｐａ・ｓ（１，０００〜２５,０００ｃＰ）（２質量％水溶液中）である。有用なセルロースエーテルの市販で入手可能な例は、ＣＥＬＬＯＳＩＺＥ（商標）ＤＣＳ  ＨＶおよびＥＭＴＨＯＣＥＬ  ２４０  Ｓ（両者ともＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，Ｕ．Ｓ．Ａから入手可能）である。レオロジー調整剤（ｅ）は、所望の粘度を水性分散体に与えるための有効量で使用する。使用する場合、レオロジー調整剤（ｅ）の典型的な量は、０．０５〜２質量％、好ましくは０．１〜１質量％、および最も好ましくは０．２〜０．５質量％（水性分散体の総質量基準）である。
【００４１】
本発明において使用するための消泡剤（ｆ）は、消泡効果を水性分散体に対して有する任意の剤である。当該分野で公知の多くの種々の消泡剤が存在し、そしてこれらの化学組成は本発明に対して重大ではない。消泡剤（ｆ）の限定しない例としては、ポリ（アルキレングリコール），例えばポリ（プロピレングリコール）およびこれらの混合物が挙げられる。本発明で使用するための典型的なポリ（プロピレングリコール）（ＰＰＧ）の重量平均分子量は、１２００〜４０００であり、そして例えば、ＰＰＧ−２０（例えばＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，Ｕ．Ｓ．Ａ．から商標名Ｐ１２００にて市販で入手可能）およびＰＰＧ−３０（例えばＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，Ｕ．Ｓ．Ａ．から商標名Ｐ４０００にて市販で入手可能）が挙げられる。消泡剤（ｆ）は、消泡効果を有する量で使用する。使用する場合、消泡剤（ｆ）の典型的な量は、１質量％未満、好ましくは０．０１〜０．５質量％、およびより好ましくは０．０５〜０．２質量％（水性分散体の総質量基準）である。
【００４２】
本発明において使用するための保存料（ｅ）は、水性分散体の保管寿命安定性を向上させる任意の剤である。保存料（ｇ）は、単独の保存料または複数の保存料の混合物であることができることが理解される。典型的には、保存料（ｇ）は、殺生物剤であり、好ましくはバクテリアおよび／またはカビの分解を回避する。よって、好ましい態様において、保存料（ｇ）は抗菌性、特に抗バクテリア活性および抗カビ活性を有する。より好ましくは、保存料（ｇ）は、グラム陰性およびグラム陽性のバクテリアに対して有効であるのがよい。所望の幅広いスペクトル活性を有し、水系生成物，例えばラテックスエマルション、塗料およびコーティング、接着剤、建築材料、洗剤、フロアワックス、インク、金属作業流体、パルプおよび紙の加工ならびにテキスタイル、における用途に適合する種々の保存料が市販で入手可能で本発明に好適である。有用な保存料の１つの例は、１−（３−クロロアリル）−３，５，７−トリアザ−１−アゾニアアダマンタンクロリド（商標ＤＯＷＩＣＩＬ（商標）７５でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，Ｕ．Ｓ．Ａ．から市販で入手可能）である。保存料（ｇ）は、水性分散体の保管寿命安定性への効果を有する量で使用する。使用する場合、保存料（ｇ）の典型的な量は１００〜２０００質量ｐｐｍ、好ましくは２００〜１０００質量ｐｐｍ、より好ましくは３００〜６００質量ｐｐｍ（水性分散体の総質量基準）である。
【００４３】
本発明に係る水性分散体は、成分（ａ）〜（ｃ）および任意の成分（ｄ）〜（ｇ）および更に任意の成分（所望の場合）を強制的に単純に混合することにより容易に製造できる。
【００４４】
１種または複数種の（メタ）アクリルポリマー（ａ）は、水性分散体（ラテックス）形状で、または乾燥した再分散性ポリマー粉末として使用できる。好ましくは、これらはラテックス形状で本発明の水性分散体中に組込まれる。
【００４５】
１種または複数種の酢酸ビニルポリマー（ｂ）は、水性分散体（ラテックス）形状で、または乾燥した再分散性ポリマー粉末として使用できる。好ましくは、これらは乾燥した再分散性ポリマー粉末として本発明の水性分散体中に組込まれる。
【００４６】
本発明の水性分散体の１つの製造方法に従い、再分散性ポリマー粉末の形状で使用される１種または複数種の酢酸ビニルポリマー（ｂ）は、まず任意の更なる１種または複数種の固体成分（例えば任意のフィラー（ｄ））と乾燥混合し、次いで、得られる粒状混合物を、ラテックスの形状で使用される１種または複数種の（メタ）アクリルポリマー（ａ）、任意の追加の水および任意の更なる任意の１種または複数種の液体成分と混合して、本発明に係る水性分散体を形成する。好ましくは、液体成分は、粒状混合物と混合する前に互いに混合する。
【００４７】
１種もしくは複数種の（メタ）アクリルポリマー（ａ）および／または１種もしくは複数種の酢酸ビニルポリマー（ｂ）を本発明に係る水性分散体中に導入するために使用できる再分散性ポリマー粉末は、対応ポリマーの水性分散体（ラテックス）から調製する。前記のラテックスの固形分量は、一般的に、３０〜７５質量％である。再分散性ポリマー粉末を調製するために、ラテックスを、例えばスプレー乾燥、凍結乾燥または流動床乾燥により乾燥させる。好ましくは、ラテックスはスプレー乾燥させる。スプレー乾燥は、典型的には、１種以上の保護コロイドをスプレー助剤として分散体に（好ましくは水性溶液の形状で）添加した後に行なう。添加は、均一な分散体混合物が得られる限りにおいて任意の様式で進めることができる。更なる添加剤，例えば界面活性剤および消泡剤を使用でき（所望の場合）、そして前記の更なる添加剤は、好ましくはラテックスに乾燥前に添加する。使用する１種または複数種の保護コロイドの総量は、一般的に２〜３０質量％（分散体のポリマー成分基準）である。保護コロイドの例としては、これらに限定されるものではないが、ポリビニルアルコール、水溶性ポリサッカライド、セルロース誘導体、タンパク，例えばカゼイネート、リグノスルホネートおよび幾つかの水溶性ポリマーが挙げられる。好ましい保護コロイドは、ポリビニルアルコールの、加水分解度が８０〜９５モル％で、Ｈｏｅｐｐｌｅｒ粘度が１〜３０ｍＰａ・ｓ（４質量％水性溶液として２０℃でＤＩＮ  ５３０１５に従って測定したとき）であるものである。ポリビニルアルコールは、任意に疎水的に変性される。ポリビニルアルコールの量は、好ましくは２〜２０質量％、より好ましくは５〜１５質量％（ポリマー構成成分の総質量基準）である。
【００４８】
スプレー乾燥は従来のスプレー乾燥システム内で実施でき、例えば分散体は、単一、２つもしくは多数の流体ノズルまたは回転ディスクを、加熱されてもよい乾燥ガスの流れの中で用いることによって霧化できる。一般的に、空気、窒素、または窒素に富む空気を乾燥ガスとして使用し、乾燥ガス温度は典型的には２５０℃を超えない。乾燥温度は、好ましくは１２０℃〜１８０℃、より好ましくは１５０〜１７０℃である。生成物出口温度は、好ましくは３０〜８０℃である。
【００４９】
耐ケーキング剤（耐ブロッキング剤）をポリマー粉末に添加して貯蔵安定性を増大させる（例えばケーキングおよびブロッキングを防止するため、ならびに／または粉末の流動特性を改善するために）ことができる。この添加は、好ましくは、粉末がなお微分散している（例えば乾燥ガス中になお懸濁している）限り実施する。耐ケーキング剤は、好ましくは鉱物由来である。これは、好ましくは３０質量％以下（ポリマー構成成分の総質量基準）の量で添加する。耐ケーキング剤の例としては、これらに限定されるものではないが、カオリン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、石膏、シリカおよびシリケート，例えばアルミニウムシリケートが挙げられ、耐ケーキング剤の粒子サイズは、好ましくは１０ｎｍ〜１０μｍの範囲である。好ましい耐ケーキング剤はカオリンである。再分散性ポリマー粉末は、保護コロイドおよび耐ケーキング剤の両者を含んでもよい。１種より多い保護コロイドおよび１種より多い耐ケーキング剤を使用してもよい。
【００５０】
１種もしくは複数種の（メタ）アクリルポリマー（ａ）および／または１種もしくは複数種の酢酸ビニルポリマー（ｂ）を再分散性ポリマー粉末の形状で本発明に係る水性分散体中に導入することは、再分散性ポリマー粉末の任意の上記添加剤の水性分散体中への同時の導入を招来でき、前記の添加剤は本発明に係る最終水性分散体の構成成分となる。１種または複数種の再分散性ポリマー粉末中に含まれることができる耐ケーキング剤の量は、本発明に係る水性分散体中に含有される無機フィラー（ｄ）の総量に寄与することが理解される。
【００５１】
本発明に係る水性分散体は、ペースト様の稠度を有するクリーム状コンパウンドである。これは容易に基材上にこて塗りできる。水性分散体の乾燥後、高い可撓性および高い接着強度を種々の基材に対して示す物質がもたらされる。特性のこの特異な組合せは、本発明に係る水性分散体を、接合またはシールのコンパウンドとして使用することを特に好適にする。一態様において、水性分散体はテープ接合コンパウンドとして使用する。水性分散体の好ましい用途は、ウォールボード接合部を充填するための（テープ）接合コンパウンドとしてである。しかし、これはまた、２つの隣接する断熱パネル（例えばＳｔｙｒｏｆｏａｍ（登録商標）ボード）（構造物の外側で）のギャップを充填するために使用できる。
【００５２】
典型的には、本発明に係る水性分散体により得られる乾燥させた物質は、１７％〜２７０％の破断伸び（例において記載する標準インストロン引張試験に従って評価される）を有し、これは従来の接合コンパウンドの破断伸び（約０．４％に過ぎない）よりも大幅に高い。
【００５３】
典型的には、本発明に係る水性分散体により得られる乾燥させた物質は、０．２２６〜０．５４６Ｎ／ｍｍ（１．２９〜３．１２ｌｂｆ／ｉｎ）の結合強度を、ウォールボードのテープの紙または紙繊維に対して有し（例において記載する９０度ｔ−剥離試験に従って測定される）、これは従来の接合コンパウンドの結合強度（約０．１５７Ｎ／ｍｍ（０．９０ｌｂｆ／ｉｎ）に過ぎない）よりも大幅に高い。
【００５４】
高い可撓性（高い破断伸び）および高い接着強度（結合強度）は、隣接するウォールボード間の接合部でのクラック形成を回避するために必要な特質の２つの重大な性能である。本発明に係る水性分散体を、２つの隣接するウォールボードパネル間に適用して乾燥させる場合、これはクラックに耐える頑丈な表面を形成する。
【００５５】
可撓性接合部の製造方法は、（ｉ）第１のエッジを有する第１の平面基材を準備すること；（ｉｉ）第２の平面基材の第２のエッジを隣接させることによって接合部を形成すること；（ｉｉｉ）上記水性分散体を該接合部に適用すること；および（ｉｖ）水性分散体を乾燥させること；を含む。ステップ（ｉｉｉ）において、水性分散体は、例えば、従来のブロードナイフを用いることにより接合部にこて塗りできる。任意に、接合テープ，例えば繊維ガラス、クロスまたは紙で形成された接合テープを、ステップ（ｉｉｉ）の前に接合部に適用でき、またはステップ（ｉｖ）の前に水性分散体中に埋め込める。接合テープを水性分散体中に埋め込む場合、所望であれば、接合テープを完全に隠して平滑表面を与えるために、水性分散体の更なる層を接合部に適用してもよい。本発明に係る方法において、平面基材は、好ましくはウォールボード（ドライウォールまたは石膏ボードパネルまたは石膏プラスターボードとしても知られる）である。
【００５６】
本発明の原理は種々の変更および代替の形態に従うことができ、特定の種を記載した。本記載の意図は、本発明を記載した特定態様に限定することではなく、本開示の精神および範囲の範囲内である全ての変更、均等のもの、および代替を網羅することを理解すべきである。用語「含む（"comprising", "comprises"）」およびその変化形の使用はオープンエンドを意図する。よって、明示的に列挙または記載されていない要素、ステップまたは特徴は排除されない。
【００５７】
以下の例は例示の目的のみで与えられ、そして特許請求の範囲の範囲の限定は意図しない。特記がない限り全ての部およびパーセントは質量基準である。
【００５８】
例
２つの例示の分散体、実施例１および実施例２は、接合コンパウンドとして有用であり、表中に示す成分を混合することにより調製する。粒状成分（ポリマー粉末、無機フィラー、増粘剤、および保存料）を互いにドライブレンドし、そして液体成分（アクリルラテックス、消泡剤および水）を互いにブレンドする。次いで、粒状混合物をゆっくり液体混合物に撹拌下で添加する。均一な配合物が得られるまで撹拌を続ける。これは約１０分かかる。
【００５９】
比較例は、典型的な市販で入手可能な汎用の調合済みテープ接合コンパウンドの組成を有する。
【００６０】
実施例１、実施例２および比較例の配合物の種々の特性（これらの接合コンパウンドとしての性能に本質的であるもの）を試験し、そして結果も表中に示す。
【００６１】
試験方法
耐クラック性：型板を６．３５ｍｍ（１／４インチ）Ｐｌｅｘｉｇｌａｓ（登録商標）から製作する。６９．８５ｍｍ（２  ３／４インチ）径の円をＰｌｅｘｉｇｌａｓ（登録商標）から切取る。型板をウォールボード片の上に置く。配合物を６９．８５ｍｍ（２  ３／４インチ）径、６．３５ｍｍ（１／４インチ）深さの円筒内に塗り広げる。配合物を、通常１晩、２１℃（７０°Ｆ）および５０％相対湿度の制御環境中で乾燥させる。乾燥後、サンプルを一連の標準と比べて耐クラック性について、優れる、良好、ＯＫ、乏しい、または悪いと評定する。
【００６２】
結合強度：０．６３５ｍｍ（２５／１０００インチ）隙間ゲージを用い、配合物をウォールボード片に適用する。型板を用いて全く同じ形状を再生する。テープ紙片を配合物中に埋め込む。テープ紙は１５２．４ｍｍ（６インチ）長さであり、１０１．６ｍｍ（４インチ）を埋め込んで５０．８ｍｍ（２インチ）を埋め込んでいない。配合物を２１℃（７０°Ｆ）および５０％相対湿度の制御環境中で乾燥させる。５０．８ｍｍ（２インチ）を用い、埋め込んでいない尾部を保持して引張試験機がテープ紙を配合物から９０度ｔ−剥離試験で引き離し、結合が破壊されるのに必要な力の量を定量化する。
【００６３】
破断伸び：配合物をＭｙｌａｒ（登録商標）シート片に、隙間ゲージを用いることにより適用して、１５２．４ｍｍ（６インチ）×２５．４ｍｍ（１インチ）×０．６３５ｍｍ（２５／１０００インチ）の形状を形成する。配合物を２１℃（７０°Ｆ）および５０％相対湿度の制御環境中で乾燥させる。配合物は次いでＭｙｌａｒ（登録商標）シートを剥離し、これは容易に剥がれる。これを次いで標準インストロン引張試験機の顎部内に置く。引張試験はこれを引き離して破断点での伸び％を定量化する。
【００６４】
屈曲試験：配合物をＭｙｌａｒ（登録商標）シート片に、０．６３５ｍｍ（２５／１０００インチ）隙間ゲージを用いることにより適用する。長さおよび幅は、この試験では重大ではないが、約２５．４ｍｍ（１インチ）×１５２．４ｍｍ（６インチ）である。配合物を乾燥させる。Ｍｙｌａｒ（登録商標）シートを次いで屈曲／変形させて９０度角を形成する。Ｍｙｌａｒ（登録商標）シートを次いで平坦な初期形状に戻す。配合物を何らかのクラック、変形点、および類似の損傷につき観察する。何らの損傷もない場合、これは合格である。
【００６５】
【表１】
2010533229.tif 000002
【００６６】
ＵＣＡＲ（登録商標）Ｌａｔｅｘ  １６３Ｓは、ＵＣＡＲ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｃａｒｙ，Ｎｏｒｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ，Ｕ．Ｓ．Ａ．から市販で入手可能である。これは、エチルアクリレート，２−エチルヘキシルアクリレート，アクリロニトリル，アクリル酸、およびＮ−メチロールアクリルアミドのコポリマーの水性分散体（固形分量５８質量％）であり；Ｔｇ＝−１１℃である。
【００６７】
再分散性ポリマー粉末は、８５質量％の酢酸ビニル／エチレンコポリマー（８２．４質量％の共重合酢酸ビニルおよび１７．６質量％の共重合エチレン（酢酸ビニル／エチレンコポリマーの質量基準）からなる）を含み、そして１５質量％のポリビニルアルコール（再分散性ポリマー粉末の質量基準）で安定化されており；Ｔｇ＝６℃である。
【００６８】
比較例で使用する酢酸ビニル/ブチルアクリレートラテックスは、８５質量％の共重合酢酸ビニルおよび１５質量％の共重合ブチルアクリレートを含むコポリマーを含有し；Ｔｇ＝２５℃である。ラテックスの固形分量（コポリマー量）は６０質量％である。
【００６９】
ＣＥＬＬＯＳＩＺＥ（商標）ＤＣＳ  ＨＶは、ヒドロキシエチルセルロースであり、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，Ｕ．Ｓ．Ａ．から市販で入手可能である。
【００７０】
ＭＥＴＨＯＣＥＬ（商標）２４０  Ｓは、ヒドロキシプロピルメチルセルロースであり、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，Ｕ．Ｓ．Ａ．から市販で入手可能である。
【００７１】
Ｄｏｗ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｇｌｙｃｏｌ  Ｐ  １２００は、ＰＰＧ−２０（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，Ｕ．Ｓ．Ａ．から市販で入手可能）である。
【００７２】
ＤＯＷＩＣＩＬ（商標）７５は、１−（３−クロロアリル）−３，５，７−トリアザ−１−アゾニアアダマンタンクロリドであり、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，Ｕ．Ｓ．Ａ．から市販で入手可能である。
【００７３】
表から、本発明に係る配合物（実施例１および２）は、典型的なテープ接合コンパウンド（比較例）と比べて顕著に改善された可撓性および結合強度を示すことが明らかである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
表から、本発明に係る配合物（実施例１および２）は、典型的なテープ接合コンパウンド（比較例）と比べて顕著に改善された可撓性および結合強度を示すことが明らかである。
本発明は以下の態様を有する。
［１］  （ａ）少なくとも１種の（メタ）アクリルポリマー；
（ｂ）酢酸ビニルホモポリマー、および酢酸ビニルとエチレンとを重合形で含む酢酸ビニルコポリマー、から選択される少なくとも１種の酢酸ビニルポリマー；
（ｃ）水；ならびに
（ｄ）任意に、水性分散体の総質量基準で５０質量％以下の無機フィラー；
を含み、１種または複数種の（メタ）アクリルポリマー（ａ）の、１種または複数種の酢酸ビニルポリマー（ｂ）に対する質量比が、３０：７０〜７０：３０である、水性分散体。
［２］  水性分散体の総質量基準で２〜６０質量％の水（ｃ）を含む、上記［１］に記載の水性分散体。
［３］  水性分散体の総質量基準で１５〜５０質量％の水（ｃ）を含む、上記［２］に記載の水性分散体。
［４］  １種または複数種の（メタ）アクリルポリマー（ａ）、１種または複数種の酢酸ビニルポリマー（ｂ）、および存在する場合にはフィラー（ｄ）、の組合せ質量が、水性分散体の総質量の４０〜８５質量％を構成する、前掲の態様のいずれかに記載の水性分散体。
［５］  （メタ）アクリルポリマー（ａ）が、任意の１種もしくは複数種のアクリル酸エステル、１種もしくは複数種のメタクリル酸エステルまたはこれらの組合せに由来する構造単位を、（メタ）アクリルポリマー（ａ）の質量基準での総量少なくとも４０質量％で含むホモポリマーまたはコポリマーである、前掲の態様のいずれかに記載の水性分散体。
［６］  （メタ）アクリルポリマー（ａ）が、エチルアクリレート／アクリロニトリルコポリマーである、前掲の態様のいずれかに記載の水性分散体。
［７］  （メタ）アクリルポリマー（ａ）が、ガラス転移温度２０℃以下を有する、前掲の態様のいずれかに記載の水性分散体。
［８］  酢酸ビニルポリマー（ｂ）が、酢酸ビニル／エチレンコポリマーである、前掲の態様のいずれかに記載の水性分散体。
［９］  酢酸ビニルポリマー（ｂ）が、ガラス転移温度１５℃以下を有する、前掲の態様のいずれかに記載の水性分散体。
［１０］  （メタ）アクリルポリマー（ａ）および酢酸ビニルポリマー（ｂ）が、乳化重合によって調製されたものである、前掲の態様のいずれかに記載の水性分散体。
［１１］  無機フィラー（ｄ）が、不活性フィラーから選択される、前掲の態様のいずれかに記載の水性分散体。
［１２］  無機フィラー（ｄ）が、炭酸カルシウム、石灰石、ドロマイト、クレー、マイカ、タルク、石膏、およびこれらの混合物から選択される、上記［１１］に記載の水性分散体。
［１３］  （ｅ）レオロジー調整剤を更に含む、前掲の態様のいずれかに記載の水性分散体。
［１４］  レオロジー調整剤（ｅ）が、セルロースエーテルである、上記［１３］に記載の水性分散体。
［１５］  （ｆ）消泡剤を更に含む、前掲の態様のいずれかに記載の水性分散体。
［１６］  消泡剤（ｆ）が、ポリ（プロピレングリコール）である、上記［１５］に記載の水性分散体。
［１７］  （ｇ）保存料を更に含む、前掲の態様のいずれかに記載の水性分散体。
［１８］  保存料（ｇ）が、抗菌活性および抗カビ活性を有する、上記［１７］に記載の水性分散体。
［１９］  任意の水硬性バインダーを含まない、前掲の態様のいずれかに記載の水性分散体。
［２０］  前掲の態様のいずれかに記載の水性分散体の、接合コンパウンドまたはシールコンパウンドとしての使用。
［２１］  テープ接合コンパウンドとしての、上記［２０］に記載の使用。
［２２］  ウォールボード接合部を充填するための、上記［２０］または［２１］に記載の使用。
［２３］  （ｉ）第１のエッジを有する第１の平面基材を準備すること；
（ｉｉ）第２の平面基材の第２のエッジを隣接させることによって接合部を形成すること；
（ｉｉｉ）上記［１］〜［１９］のいずれかに記載の水性分散体を該接合部に適用すること；および
（ｉｖ）水性分散体を乾燥させること；
を含む、可撓性接合部の製造方法。
［２４］  接合テープを、ステップ（ｉｉｉ）の前に接合部に適用するか、ステップ（ｉｖ）の前に水性分散体中に埋め込む、上記［２３］に記載の方法。
［２５］  第１および第２の平面基材が、ウォールボードである、上記［２３］または［２４］に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）エチルアクリレートおよびアクリロニトリルに由来する構造単位を含む少なくとも１種のエチルアクリレート／アクリロニトリルコポリマー；
（ｂ）酢酸ビニルホモポリマー、および酢酸ビニルとエチレンとを重合形で含む酢酸ビニルコポリマー、から選択される少なくとも１種の酢酸ビニルポリマー；
（ｃ）水；ならびに
（ｄ）任意に、水性分散体の総質量基準で５０質量％以下の無機フィラー；
を含み、１種または複数種のエチルアクリレート／アクリロニトリルコポリマー（ａ）の、１種または複数種の酢酸ビニルポリマー（ｂ）に対する質量比が、３０：７０〜７０：３０である、水性分散体。
【請求項２】
エチルアクリレート／アクリロニトリルコポリマー（ａ）が、３０〜９５％の共重合エチルアクリレート；２〜４０％の共重合アクリロニトリル；０〜６８％の共重合ブチルアクリレート；０〜６８％の共重合イソブチルアクリレート；０〜６０％の共重合メチルメタクリレート；０〜５０％の共重合２−エチルヘキシルアクリレート；０〜５０％の共重合酢酸ビニル；０〜１０％の共重合Ｎ−メチロールアクリルアミド；０〜５０％の共重合スチレン；０〜５％の共重合アクリル酸；０〜５％の共重合メタクリル酸；および０〜５％の共重合イタコン酸；を含み、全てのパーセントはポリマーの総質量基準で質量単位である、請求項１に記載の水性分散体。
【請求項３】
（ａ）少なくとも１種の（メタ）アクリルポリマー；
（ｂ）酢酸ビニルホモポリマー、および酢酸ビニルとエチレンとを重合形で含む酢酸ビニルコポリマー、から選択される少なくとも１種の酢酸ビニルポリマー；
（ｃ）水；ならびに
（ｄ）任意に、水性分散体の総質量基準で５０質量％以下の無機フィラー；
を含み、１種または複数種の（メタ）アクリルポリマー（ａ）の１種または複数種の酢酸ビニルポリマー（ｂ）に対する質量比が３０：７０〜７０：３０である水性分散体の、接合コンパウンドまたはシールコンパウンドとしての使用方法。
【請求項４】
（ｉ）第１のエッジを有する第１の平面基材を準備すること；
（ｉｉ）第２の平面基材の第２のエッジを隣接させることによって接合部を形成すること；
（ｉｉｉ）水性分散体を該接合部に適用すること；および
（ｉｖ）水性分散体を乾燥させること；
を含み、該水性分散体が、
（ａ）少なくとも１種の（メタ）アクリルポリマー；
（ｂ）酢酸ビニルホモポリマー、および酢酸ビニルとエチレンとを重合形で含む酢酸ビニルコポリマー、から選択される少なくとも１種の酢酸ビニルポリマー；
（ｃ）水；ならびに
（ｄ）任意に、水性分散体の総質量基準で５０質量％以下の無機フィラー；
を含み、１種または複数種の（メタ）アクリルポリマー（ａ）の１種または複数種の酢酸ビニルポリマー（ｂ）に対する質量比が３０：７０〜７０：３０である、可撓性接合部の製造方法。
【国際調査報告】
2010533229.tif 000003
2010533229.tif 000004