(57)【要約】この構造は海中での作業が遭遇する困難の克服の為構想された。主要構成要素内に海水と圧搾ガスが隔離して内蔵され、コンピューター援用による絶え間ない水／気体の変換により構造内外の圧力を相殺し、総体の釣り合いをとる。また内蔵されている水素と酸素の間に電磁膜を設けＰＥＭＦＣ燃料電池を構成し、自家発電をする為他の燃料を一切必要としない。海中海上間の伝達システムにより遠隔操作ができ、海中での諸作業の無人化を実現できる。水中ドローヌ（無人潜水艦）として工業、科学、防衛、考古学、環境保護等の分野に活用できる。2010512263.tif 000005
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海中ダイナミック自立構造は、それを構成する全要素、積載設備及物質の総体を水中という状況下でプラスもしくはマイナスに補って均り合いをとり、しかも水深の度合にかかわらず、独自のエネルギーを生産するべく構想され、主な構成要素として
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内蔵する一方、他方では、以下４通りの機能を果たす圧搾ガス（Ｇ、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３）を大量に内蔵するもの
●ＰＥＭＦＣ燃料電池の原則で単数もしくは複数の発電ユニットに酸素Ｏ（Ｇ２）と水素Ｈ（Ｇ１）を供給、
●積載もしくは投下により変化する積載物全体および構造自体も合せた総体をプラス、マイナスに補い均合いをとる目的で海水排出後の容積を満たす、
●海水の給水／排出により調整されながら内部の圧力を変え外部の圧力を均り合いをとる
●圧搾空気により機能する機器に気体エネルギーを供給する
−構造の胴体内に位置し構造が内蔵する気体燃料に供給されるＰＥＭＦＣ燃料電池もしくはそれに相当する陰極、陽極、電磁膜による発電装置の単数もしくは複数のユニット、
−水深度にかかわらず、投下／回収可能、のテクニックブイ（技術浮標）および海上との通信機能の自立システム
−あらゆる用途に合わせ、あらゆるサイズ、形で実現でき、甚大なる持久力を備えた水中ドローヌ（無人潜水鑑）として、構造が機能できることを可能にする投錨固定／解除、自立システム
以上のものを備えている。
【請求項２】
請求１による海中ダイナミック自立構造は、ＰＥＭＦＣ燃料電池、もしくは、それに類似したもの、つまり陰極、陽極、電磁膜およびすべての付随要素のユニットでＡＩＰと呼ばれる欠空気状況用のエネルギー生産システムを内蔵する。
【請求項３】
請求１、２、による海中ダイナミック自立構造は総体の均り合いをとる機能および発電機能という特性を保ちながら、あらゆる形、あらゆる規模で、構築される。
【請求項４】
請求１、２、３、による海中ダイナミック自立構造は、ヴァージョンによっては、柔軟かつ、それぞれが甚大な容量をもちしかも解除投下が容易にできるタンク多数からなる自動貯蔵作業システムを構造外に備えることができる。
【請求項５】
請求１による海中ダイナミック自立構造のテクニックブイ（技術浮標）とオプティックファイバーのへその緒方式による海上との連絡システムは、その浮標性だけてはなく受信、発信についても本体構造上の設備により全面的に管理され、また膨張／収縮コントロールとサンクロナイズ連同の巻き揚げ機により、投下、回収自由自在である。
【発明の詳細な説明】
この発明は海中、海底での工業的、科学的作業が遭遇する困難の解決、また構造自体によるエネルギーの生産に関する
一般的に、海中での工事、作業、操作は海上にある固定／非固定の設備からなされるかもしくは、ロボットを使用する。
前者の場合、波、悪天候および水上水深間距離による困難がある。後者の場合、水深下の可酷な状況（水圧、水上との距離、コミュニケーション等の困難）による限界があり、しかも、ロボットの積載能力に限界があり、短時間の一部限られた作業しかできない。
また往々にして、海中作業用の機器、設備類は、使用後もしくは欠損後回収できない。
この発明が提案することはまず海中作業用の設備を構成する単数もしくは複数のユニットを構造自体が自力で引き揚げることである。このことにより、エネルギーのチャージ、作業用機材の取り替え、補充、回収コストが削減される。
またこの発明は、あらゆる海中作業に於て、燃料ストックの設備を必要とせず、構造自体によるエネルギーの生産を可能にする。従って構造は甚大な駆動力をもつ。しかも構造自体の規模に比例して、積載および操作能力を持たせることができる。
この発明が対象とする構造は「海中ダイナミック自立構造」と称し、構造に内蔵されるもの及びこの構造に適応した現存の技術を補足的に使うことにより、独自のエネルギー生産、海中での移動、コミュニケーション、海中作業に必要な自立手段を生み出すというコンセプトで構成されている。従ってこの構造は、現存のテクノロジーでなされる海中作業の様々な難点を克服することができる。
この発明が対象とする構造は下記の要素から成る。
−太い管状の硬質の要素でその内部には、内外の圧力への抵抗を補助する為、互いに通じあう球形のものを並列して入れることができる。
−太い管状の硬質の要素で内部には外部とポンプ（Ｐ）で連がる同形同容積の柔軟なタンクが、複数である（Ｓ）
−付随的な要素で「伝達用」と呼ばれ、構造の諸部分にネットワーク及び諸機材を到達させる役割の防水の要素
−デッキの役割を果たし、デリック、化学的あるいは機械的な処理用の機器を設置する為の付随的な要素
−推進機能用、プログラム機能用、コントロール操従用、通信用、ナヴィゲーション用投錨定着用等の様々な装置、
この発明が対象とする構造は、現存および将来あり得る海中用設備及び機器製造のテクノロジーが許す限りあらゆる形、規模で製作することができる。
使用される材質及び構造自体またそのヴォリュームの海中という状件下での抵抗力と耐性がこのコンセプトの規模に関する物理的限界である。
この発明が対象とする構造は、形、規模にかかわらず、水中という状況下で構造自体及び積載物すべての総体をプラスにもマイナスにも補い均合いをとるべく容積を同じくする気体（ガス）と水が、それぞれ隔てられたコンパートメントに内蔵されるということが基本で設計されている。それらコンパートメントは、内外の圧力に抵抗するべくまた全体の構築に適応するべく防水の要素の中に備えられている。
この発明が対象とする構造は、上述の基本に則り、構造内に設けられたコンパートメントの容積は構造及び積載設備全ての総体、またはその作業によって発生する動的な力、及び積載物重量のヴァリエーションを補い均合いがとれるべく、またその機能に対応する為に必要な量のガスを内蔵できるべく計算され、構築される。
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も合わせて形成され、要求される機能に合わせ必要機材が積載されるべくまたそれぞれの機能の特殊性に対応できるよう構築されている。内蔵量のキャパシティー従って総体を補い均り合いをもたせるキャパシティーおよび持久力はこの構造の規模に左右される。この構造は、海面下を巡廻するドローヌ無人潜水鑑として造ることもできれば、深海の工業的工事現場のひとつのユニットとして造ることもできる。あるいは、補助的な役割りをこの構造にもたせ、たとえば「深海ダブルユニット」（Ｆｉｇ．４図４／８）と称しコンテナを海中で揚げ下げするため、その両脇に当発明のユニットをひとつずつ配置し、電磁気の力によりふたつのユニットで挟み全体を移動させることもできる。
この構造を形成するすべての太い管状要素は二次的な要素により連結される。
この硬質の補助要素は防水かつ外圧への抵抗状能で、構造の機能が必要とする電気、コンピューター関係の配線、水、ガスといった流体を必要箇所に到達させる。
この構造を形成する太い管状要素の全長の一部は、エネルギー生産システム（ＦＣ）コンピューターシステム及びそれらの補助要素を内蔵できる仕様となっている。
この構造が対象とする措置は管状要素にそれぞれ隔離状態で内蔵されている気体と水が、プログラム、コンピューター、センサーの援用のもと、絶え間なくなされることにより常に変化する海中の状況下でコントロールされている。その結果この構造は安定性作業能力、積載能力及び甚大な自立性をもつことができる。
この発明が対象とする措置では水と気体の交換が常に同じ原則にて進行する。
つまり、水が、その内蔵されるコンパートメントより高圧ポンプにより外部に排出され、また外部より圧力が１バールの他のポンプにより内部に取り入れられる、しかしなから気体はこの構造から排出されることは絶体になく圧力（一定ではない）下にあるコンパートメントより大気圧下の他のコンパートメントに移動することにより、構造外に排出された水の容積の埋め合わせをする。
この発明が対象とする措置では、管状の要素ないでなされる水／ガスの交換（図１／８）は柔軟なコンパートメント（Ｓ）すべては水を排出することによりその外殻の硬質コンパートメントに容積を残す、追ってそこに排出された水と同じ容積の気体が圧縮ガス専用のコンパートメント（Ｇ）より入って来る、水専用の柔軟なコンパートメント（Ｓ）はその外殻の硬質管状要素に設置されたポンプ（Ｐ）により外部とつながっている。
この発明が対象とする措置では、管状の硬質要素内に配置された柔軟コンパートメント（Ｓ）にのみ内蔵される水は、降下中、もしくは停泊中の構造全体にバラスト（おもり）をつける目的で、また作業中積載物投下にあたり、その重量の埋合わせで全体の均合いをとるという目的で満たされる。一方、浮上中、もしくは、積載による重量増加相殺の目的で排出される。
この発明が対象とする措置では、単数もしくは複数のコンパートメントが単数もしくは複数のＰＥＭＦＣタイプに代表される燃料電池（ＦＣ）を構成するに必要不可欠な要素つまり陰極、陽極、電解質膜およびすべての補助的要素を内蔵し、構造を形成するコンパートメントでも気体（Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３）専用のものから気体、つまり酸素（Ｏ）、水素（Ｈ）の供給を受ける。（図３／８）
この発明が対象とする措置では、上記気体類は、燃量専用タンクとされ得る設備にストックされるのではない。構造を形成する堅固なコンパートメントに圧縮ガスとして内蔵されており、以下３通りの肝要な役割りを果たす。
１）与圧された状態でコンパートメント（Ｇ）にストックされていた気体は、柔軟タンク（Ｓ）にストックされていた水が排出された後、その容積の埋め合わせのため、気体の全体もしくは一部が気圧１バールとされ、硬質コンパートメントに入って行く、その後、構造が海水を取り入れた場合、気体はまた圧搾され元のコンパートメントに戻る。
構造に設えられたコンピューターに援用され、操作プログラムとの関係を保ちながら絶えずなされるこの交換は最少限のエネルギー消費（ポンプ、仕切り弁、圧縮機の助けを得るだけ）で、構造及びその積載物全体の規模にかかわらず、また特にその規模が巨大である場合、構造の安定性かつコントロール性を確保する。また積載、投下のたびに総体のプラス、マイナスに合わせ均り合いをとり、作業および海流によって生じる力学的エネルギーを相殺できる。更に深海より重い設備を磁気による先取りシステムを使い構造自体が自力で引き揚げ、追って水を排出する。
▲２▼気体の一部は圧搾空気によって機能する投錨固定および解除システム、海中のあらゆる深度より海上との連絡を可能とし、回収再投下自由自在のテクニックブイ（技術浮袋）システム及び自動発信システム（Ｂ図８／８）等機器に必要なエネルギーと供給する。
▲３▼構造に内蔵される気体類の３番目の役割は、全体もしくは一部が水素（Ｈ）と酸素（Ｏ）のように燃料電池の原則により燃焼性をもつ２種類の異った気体で圧搾された状態で異ったコンパートメントに隔たれた状態で内蔵されていることによってなされる。少なくともふたつの気体を内蔵するふたつのコンパートメントは、燃料電池の構成要素、つまり陰極、陽極ＰＥＭＦＣと呼ばれる燃料電池で通常使用される膜で隔てられている。
構造自体を形成し圧搾ガスを内蔵する管状要素（Ｇ）は、本体のタイプに合わせ必要な電力を生産するＰＥＭＦＣ燃料電池を供給するために、電池設備と繋っているか、もしくは管状要素自体が燃料電池システムを備えている。燃料電池原理の基本となるもの、また特にその交換面の規模は構造本体の規模によって定められ、大量の気体を内蔵することにより燃料タンクの設備不要で、構造全体に甚大なエネルギー駆動力をもたらすことができる。
構造自体が圧搾気体類を内蔵することにより果される上述三通りの役割りは、海中という状況下で「ダイナミック自立構造」という名称を正当化する。
この発明が対象とする原則では構造が外殻を有する（図６／８、７／８）有さない（図１／８、４／８、５／８）にかかわらず、水と気体のヴォリュームを常に交換しながら、構造自体の無重力状態を支配、制御し、圧搾空気で機能する機器類にエネルギーを補給する気体タンクとして機能し、また特に、基本設備、積載された作業用設備にエネルギーを供給する通称ＰＥＭＦＣ燃料電池として機能する。
この発明が対象とする原則では、燃料電池としての「ダイナミック自立構造」により供給される電力量は、構造の規模に比例し通常ＡＩＰと呼ばれる欠空気状能で機能し、他のエネルギー源を一切必要としない。
基本的な設備は、この構造がなすべき作業によって定められる。
設備類は各構造コンセプトの段階でなされた計算にかなえば、後で取り替えることもできる。
その設備類とは水中用各種電気推進機、各種圧搾機、電気弁およびポンプ、コンピューター、またすべての従属的機材、及び、気体と水の交換をコントロールするシステムである。また更に、自動的に解除できる投錨固定システム、自動回収及び再利用可能の海上との連絡システム、証明及び撮影手段、セキュリティー及びシステムナヴィゲーションに有用な設備等てある。
この発明が対象とする措置は潜水夫によるマニュエル管理を可能にする触覚操作画面と防水の制御卓を備えたコンソール（操作卓）を備える。また一方、単数もしくは複水の、「テクニックブイ（技術浮標）」（図８／８）を備えている。これら浮標は技術部分（ＥＲ）と本体の構造に設置された巻き揚げ機によって回収されるか、もしくは水面に浮かぶかにより、部分的もしくは全面的に収縮／膨張する部分（Ｂ）に別れている。
これらテクニックブイはプログラムに従い、本体の構造からの指示によりまず収縮し、構造により自由自在に回収される。それを可能にするのは、本体の構造に積載され、プログラムとサンクロナイズ連動の巻き揚げ機にからまっているオプティックファイバーの束を内蔵する高耐久性かつ柔軟性のある鞘状の要素（Ｏ）によって実現できる構造本体との連繋である。回収後これらのテクニックブイは構造内の専用コンパートメントに収められ構造にあるコンピューターにデータを戻しあるいは、そこから新しいデータを得、また圧搾ガス（Ｇ）をチャージされる。
これらテクニックブイは様々な有用テクノロジーを備えることができ、また様々な形態で航空システムとの通信を可能にし、しかも海中のいかなる深度からでも放たれる。
これらブイの海上での調整は備えつけのフロッター（Ｆ）（圧搾ガスボンベの栓にあたるもの）で栓が水面外にあるかもしくは水面下にあるかによりブイ（Ｂ）内の気圧を変えることでできるが、このことはブイが水面上にアンテナだけをのぞかせ水面外から目立たないようにしたり、また一方ブイのテクニック部分（ＥＲ）に内蔵される通信機能光学機器等の手段の活用に役立つ。
作業用の設備（道具類、機器類）は海中でのこの新しい作業態勢に対応するべく構造のコンセプトとして設けられた平面もしくはデッキに設置され、圧搾ガスもしくは構造自体が生産するエネルギーの供給をうける。これら設備については、ありとあらゆるものが考えられる。科学調査用設備及び海中自沿研究所、武器、ロボット、掘削、採掘用の工業的システム、固定もしくは否固定の貯蔵用システム等、
この発明が対象とする措置では、上記に述べた構造自体の特性とその設備類が一体となり、固定、非固定、プログラムセットするしないにかかわらず、どのような水深度、またどのような状況下でもあらゆる水中作業で、作業内容に最適の態勢をとることができ、また、自立的に活動することができる。
この構造が、海上との連絡用で撤回可能の自立した独自のシステム（Ｆｉｇ．１２図８／８）を備えている為、水中ドローヌ（無人潜水艦）海中での位置測定及び通信に関するすべてのテクノロジーはこの構造に適応され得る。この構造が固定位置をとるか、巡回するかは、単数、もしくは複数の発信機能を備えた航路標識を海底に置き、そのサインに合わせ構造は常にその位置を調整する。
この構造は、ソナー水中聴音探知器、レーダー電波探知器、ＧＰＳナヴィゲーター、ブイ等の設備を備えている為、それら独自の手段により、海底、海中、海上にかかわらず、プログラムによって定められた位置を保つことができる。投錨固定が必要と判断された場合作業のタイプに合わせて、ロープによって本体の構造と繋っているブロックを投下するか、あるいは圧搾空気で、海底にはまり込み非固定にする場合には電磁気力によって固定を解除するというシステムが使える。
構造の形、規模、またその作業内容により、電力あるいは電磁気力によって機能するタービンを構造に備えつけることができる。タービンのエネルギーを供給するのは構造自体である。
この発明が対象とする構造は、その外部に巨大な風船状の自動貯蔵作業システムを多数設えておくことにより、海水よりも比重の低い物質を採集封じ込め、ストックし海上までへの自動的な運を可能とする。
この発明には以下の用途がある。
海底資源の探索、採掘、ストック、引き揚げ、
海中発電（海中での風力発電）
地殻構造調査
沿岸パトロール、機電の回収
廃船に関する作業、
海中生物の観察及び保護
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は．海中海底での工業的科学的作業が遭遇する困難の解決また構造自体によるエネルギーの生産に関する。
【背景技術】
【０００２】一般的に海中での工事作業操作は海上にある固定／非固定の設備からなされるか、もしくはロボットを使用する。前者の場合波悪天候および水上水深間距離による困難がある。後者の場合．水深下の過酷な状況（水圧、水上との距離、コミュニケーション等の困難）による限界があり、しかもロボットの積載能力に限界があり、短時間の一部の限られた作業しかできない。また往々にして海中作業用の機器設備類は使用後もしくは欠損後回収できない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】この発明が提案することはまず海中作業用の設備を構成する単数もしくは複数のユニットを構造自体が自力で引き上げることである。この事によりエネルギーのチャージ、作業用機材の取り替え、補充、回収のコストが削減される。またこの発明はあらゆる海中作業に於いて燃料ストックの設備を必要とせず、構造自体によるエネルギー生産を可能とする。従って構造は甚大な駆動力をもつ。しかも構造自体の規模に比例して積載および操作能力を持たせることができる。この発明が対象とする構造は「海中ダイナミック自立構造」と称し、構造に内蔵されるもの及びこの構造に適応した現存の技術を補足的に使う事により独自のエネルギー生産、海中での移動、コミュニケーション、海中作業に必要な自立手段を生み出すというコンセプトで構成されている．従ってこの構造は，現存のテクノロジーでなされる海中作業の様々な難点を克服することができる。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】この発明が対象とする構造は下記の要素から成る。−太い管状の硬質の要素でその内部には内外の圧力への抵抗を補助する為互に通じ合う球形のものを並列して入れることができる。−太い管状の硬質の要素でその内部には外部とポンプ（Ｐ）で繋がる同形同容積の柔軟なタンクが複数で在る（Ｓ）。−付随的な要素で「伝達用」と呼ばれ、構造の諸部分にネットワーク及び諸機材を到達させる役割の密閉の要素−デッキの役割を果たし、デリック、化学的あるいは機械的な処理用の機器を設置する為の付随的な要素−推進機能用、プコグラム機能用、コントロール操縦用、通信用、ナヴィゲイション用、投錨定着用等の様々な装置この発明が対象とする構造は、現存及び将来あり得る海中用設備及び機器製造のテクノロジーが許す限り、あらゆる形、規模で製作することができる。使用される材質及び構造自体、またそのヴォリュームの海中という条件下での抵抗力と耐性がこのコンセプトの規模に関する物理的限界である。
【０００５】この発明が対象とする構造は、形、規模に関わらず水中という状況下で、構造自体及び積載物すべての総体をプラスにもマイナスにも補い釣合いをとるべく容積を同じくする気体（ガス）と水がそれぞれ隔たれたコンパートメントに内蔵されるという事が基本で設計されている。それらコンパートメントは、内外の圧力に抵抗するべく、また全体の構築に適応するべく防水の要素の中に備えられている。
【０００６】この発明が対象とする構造は、上述の基本に則り構造内に設けられたコンパートメントの容積は、構造及び積載設備全ての総体，またその作業によって発生する動的な力及び積載物重量のヴァリエイションを補い釣合いがとれるべく、またその機能に対応する為に必要な量のガスを内蔵できるべく計算され構築される。
【０００７】この発明が対象とする構造は、空洞で管状の要素、また必要とあれば球状の要素もあわせて形成され、要求される機能に合わせ必要機材が積載されるべく、またそれぞれの機能の特殊性に対応できるよう構築されている。内臓量のキャパシテー、従って総体を補い釣合いをもたせるキャパシテー及び持久力はこの構造の規模に左右される。この構造は海面下を巡回するドローヌ無人潜水艦として造ることもできれば、深海の工業的工事現場のひとつのユニットとして造ることもできる。あるいは補助的な役割をこの構造にもたせ、例えば「深海ダブルユニット」（Ｆｉｇ．４図４、４／８）と称しコンテナを海中で揚げ下げする為、その両脇に当発明のユニットをひとつずつ配置し電磁気の力によりふたつのユニットで狭み全体を移動させる事もできる。この構造を形成する全ての太い管状要素は二次的な要素により連結される。この硬質の補助要素は密閉かつ外圧への抵抗状態で構造の機能が必要とする電気、コンピューター関係の配線、水、ガスといった流体を必要箇所に到達させる。
【０００８】この構造を形成する太い管状要素の全長の一部はエネルギー生産システム（ＦＣ）、コンピューターシステム及びそれらの補助的要素を内蔵できる仕様となっている。
【０００９】この構造が対象とする措置は、管状要素にそれぞれ隔離状態で内蔵されている気体と水の交換がプログラム、コンピューター、センサーの援用のもと絶え間なくされることにより常に変化する海中の状況下でコントロールされている。その結果この構造は安定性，作業能力、積載能力及び甚大な自立性をもつことができる。
【００１０】この発明が対象とする措置では、水と気体の交換が常に同じ原則にて進行する。つまり水がその内蔵されるコンパートメントより高圧ポンプにより外部に排出され、また外部より圧力が１バールの他のポンプにより内部に取り入れられる。しかしながら、気体はこの構造から排出される事は絶対になく、圧力（一定ではない）下にあるコンパートメントより大気圧下の他のコンパートメントに移動することにより構造外に排出された水の容積の埋め合わせをする。
【００１１】この発明が対象とする措置では、管状の要素内でなされる水／ガスの交換（図１／８）は柔軟なコンパートメント（Ｓ）すべてが水を排出する事によりその外殻の硬質コンパートメントに容積を残す。追ってそこに排出された水と同じ容積の気体が圧縮ガス専用のコンパートメント（Ｇ）より入ってくる。水専用の柔軟なコンパートメント（Ｓ）はその外殻の硬質管状要素に設置されたポンプ（Ｐ）により外部と繋がっている。
【００１２】この発明が対象とする措置では、管状硬質要素内に配置された柔軟コンパートメント（Ｓ）にのみ内蔵される水は、降下中もしくは停泊中の構造全体にバラスト（おもり）をつける目的で、また作業中積載物投下にあたりその重量の埋め合わせで全体の釣合いをとるという目的で満たされる。一方浮上中もしくは積載による重量増加相殺の目的で排出される。
【００１３】この発明が対象とする措置では、単数もしくは複数のコンパートメントが単数もしくは複数のＰＥＭＦＣタイプに代表される燃料電池（ＦＣ）を構成するに必要不可欠な要素、つまり電解質膜及びすべての補助的要素を内蔵し構造を形成するコンパートメントでも気体（Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３）専用のものから気体つまり酸素（Ｏ）水素（Ｈ）の供給を受ける（図３／８）。
【００１４】この発明が対象とする措置では、上記気体類が燃料専用タンクとされ得る設備にストックされるのではない。構造を形成する堅固なコンパートメントに圧縮ガスとして内蔵されており、以下３通りの肝要な役割をはたす。
【００１５】１与圧された状態でコンパートメント（Ｇ）にストックされていた気体は柔軟タンク（Ｓ）にストックされていた水が排出された後、その容積の埋め合わせの為気体の全体もしくは一部が気圧１バールとされ、硬質コンパートメントに入っていく。その後構造が海水を取り入れた場合、気体はまた圧縮され元のコンパートメントに戻る。構造に備えられたコンピューターに援用され、操作プログラムとの関係を保ちながら絶えずなされるこの交換は最小限のエネルギー消費．（ポンプ，仕切り弁、圧縮機の助けを得るだけ）で構造及びその積載物全体の規模に関わらず、また特にその規模が巨大である場合、構造の安定性かつコントロール性を確保する。また積載投下のたびに、総体のプラス、マイナスに合わせ釣合いをとり作業及び海流によって生じる力学的エネルギーを相殺できる。更に深海より重い設備を磁気による先取りシステムを使い構造自体が自力で引き上げ、追って水を排出する。
【００１６】２気体の一部は圧搾空気により機能する投錨固定及び解除システム、海中のあらゆる深度より海上との連絡を可能とし回収再投下自由自在のテクニックブイ（技術浮き袋）システム及び自動発信システム（Ｂ  図８／８）等機器に必要エネルギーを供給する。
【００１７】３構造に内蔵される気体類の３番目の役割は、全体もしくは一部が水素（Ｈ）と酸素（Ｏ）のように燃料電池の原則により燃焼性を持つ２種類の異なった気体で、圧搾された状態で異なったコンパートメントに隔たれた状態で内蔵されていることによりなされる。少なくとも二つの気体を内蔵する二つのコンパートメントは燃料電池の構成要素つまり陰極、陽極、ＰＥＰＥＭＦＣとよばれる燃料電池で通常使用される膜で隔てられている。構造自体を形成し圧搾ガスを内蔵する管状要素（Ｇ）は本体のタイプにあわせ必要な電力を生産するＰＥＦＭＣ燃料電池を供給する為に電池設備と繋がっているか、もしくは管状要素自体が燃料電池システムを備えている。燃料電池原理の基本となるもの、また特にその交換面の規模は構造本体の規模により定められ、大量の気体を内蔵する事により燃料タンクの設備不要で構造全体に甚大なエネルギー駆動力をもたらす事ができる。
【００１８】構造自体が圧搾気体類を内蔵する事により果たされる上述三通りの役割は、海中という状況下で「ダイナミック自立構造」という名称を正当化する。
【００１９】この発明が対象とする原則では、構造が外殻を有する（図  ６／８、７／８）有さない（図１／８、４／８、５／８、）にかかわらず、水と気体のヴォリュームを常に交換しながら構造自体の無重力状態を支配制御し、圧搾空気で機能する機器類にエネルギーを補給する気体タンクとして機能し、また特に基本設備、積載された作業設備にエネルギーを供給する通称ＰＥＭＦＣ燃料電池として機能する。
【００２０】この発明が対象とする原則では、燃料電池としての「ダイナミック自立構造」により供給される電力の量は構造の規模に比例し、通常ＡＩＰと呼ばれる欠気状態で機能し、他のエネルギー源をいっさい必要としない。基本的設備はこの構造がなすべき作業により定められる。設備類は各構造コンセプトの段階でなされた計算にかなえば後で取り替えることもできる。その設備類とは水中用各種電気推進機，各種圧搾機、電気弁及びポンプ、コンピューター、また全ての従属的機材、及び気体と水の交換をコントロールするシステムである。また更に自動的に解除できる投錨固定システム、自動回収及び再利用可能の海上との連絡システム、照明及び撮影手段、セキュリテー及び探知システム、ナヴィゲーションに有用な設備等である。
【００２１】この発明が対象とする措置は、潜水夫によるマニュエル管理を可能にする触覚操作画面と防水の制御卓を備えたコンソール（操作卓）を備える。また一方単数もしくは複数のテクニックブイ（技術浮標）（図８／８）を備えている。これら浮標は技術部分（ＥＲ）と本体の構造に設置された巻き上げ機によって回収されるか、もしくは水面に浮かぶかにより部分的もしくは全面的に収縮／膨張する部分（Ｂ）に分かれている。これらテクニックブイはプログラムに従い、本体の構造からの指示によりまず収縮し、構造により自由自在に回収される。それを可能にするのは本体に積載されプログラムとサンクロナイズ連動の巻き上げ機に絡まっているオプチックファイバーの束を内蔵する高耐久生かつ柔軟性のある鞘状の要素（Ｏ）によって実現できる構造本体との連携である。回収後これらテクニックブイは構造内の専用コンパートメントに収められ、構造にあるコンピューターにデータを戻し、あるいはそこから新しいデータを得、また圧搾ガス（Ｇ）をチャージされる。これらテクニックブイは様々な有用テクノロジーを備える事ができ、また様々な形態で航空システムとの通信を可能にし、しかも海中のいかなる深度からでも放たれる。これらブイの海上での調整は備え付けのフロッター（Ｆ）（圧搾ボンベの栓に当たるもの）で栓が水面外にあるか、もしくは水面下にあるかによりブイ（Ｂ）内の気圧を変える事ができるが、この事はブイが水面上にアンテナだけをのぞかせ水面外から目立たないようにしたり、また一方ブイのテクニック部分（ＥＲ）に内蔵される通信機能、光学機器等の手段の活用に役立つ。
【００２２】作業用の設備（道具類、機器類）は、海中でのこの新しい作業耐性に対応するべく構造のコンセプトとして設けられた平面もしくはデッキに設置され、圧搾ガスもしくは構造自体が生産するエネルギーの供給を受ける。これら設備についてはありとあらゆるものが考えられる。科学調査用設備、及び海中自治研究所、武器、ロボット、掘削採掘用の工業的システム、固定もしくは非固定の貯蔵用システム等。
【００２３】この発明が対象とする措置では、上記に述べた構造自体の特性とその設備類が一体となり、固定非固定、プログラムセットするしないにかかわらず、どのような水深度、またどのような状況下でも、あらゆる水中作業で作業内容に最適の態勢をとる事ができ、また自立的に活動する事ができる。
【００２４】この構造が海上との連絡用で撤回可能の自立した独自のシステム（Ｆｉｇ．１２図８／８）を備えている為、水中ドローヌ（無人潜水艦）、海中での位置測定及び通信に関するすべてのテクノロジーはこの構造に適応されうる。この構造が固定位置をとるか巡回するかは、単数もしくは複数の発信機能を備えた航路標識を海底に置き、そのサインに合わせ構造は常にその位置を調整する。
【００２５】この構造はソナー水中聴音探知機、レーダー電波探知機、ＧＰＳナヴィゲーター、ブイ等の設備を備えている為、それら独自の手段により海底海中海上に関わらずプログラムにより定められた位置を保つ事ができる。投錨固定が必要と判断された場合、作業のタイプに合わせて、ロープによって本体の構造と繋がっているブロックを投下するか、あるいは圧搾空気で海底にはまり込み、非固定にする場合には電磁機力により固定を解除するシステムが使える。
【００２６】構造の形、規模、またその作業内容により、電力あるいは電磁気力により機能するタービンを構造に備え付ける事ができる。タービンのエネルギーを供給するのは構造自体である。
【００２７】この発明が対象とする構造は，その外部に巨大な風船状の自動貯蔵作業システムを多数備えておくことにより、海水よりも比重の低い物質を採集、封じ込め、ストックし、海上までへの自動的な運搬を可能とする。
【００２８】この発明には以下の用途がある。海底資源の探索、採掘，ストック、引き揚げ、海中発電（海中での風力発電）  地殻構造調査、沿岸パトロール、機雷の回収、廃船に関する作業、水中生物の観察、及び保護
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海中ダイナミック自立構造は、それを構成する全要素，積載設備、及び物質の総体を水中という状況下で、プラスもしくはマイナスに補って釣合いをとり、しかも水深の度合いに関わらず独自のエネルギーを生産するべく構想され、主な要素として      ー  有効容積全体が活用される空洞要素で補助的で柔軟なコンパートメントが海水を内蔵する一方、他方では，以下４通りの機能を果たす圧搾ガス（Ｇ、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３）を大量に内臓するもの      ＾  ＰＥＭＦＣ燃料電池の原則で、単数もしくは複数の発電ユニットに酸素Ｏ（Ｇ２）と水素Ｈ（Ｇ１）を供給      ＾  積載もしくは投下により変化する積載物全体、及び構造自体も合わせた総体をプラスマイナスに補い釣合いをとる目的で海水排出後の容積を満たす      ＾  海水の給水／排出により調整されながら内部の圧力を変え、外部の圧力と釣合いを取る      ＾  圧搾空気により機能する機器に気体エネルギーを供給する      ー  構造の胴体内に位置し、構造が内蔵する気体燃料に供給されるＰＥＭＦＣ燃料電池もしくはそれに相当する陰極、陽極、膜による発電装置の単数もしくは複数のユニット      ー  水深度に関わらず、投下／回収可能のテクニックブイ（技術浮標）及び海上との通信機能の自立システム      ー  あらゆる用途に合わせ，あらゆるサイズ、形で実現できる甚大な持久力を備えた水中ドローヌ（無人潜水艦）として構造が機能できる事を可能にする投錨固定／解除自立システム以上のものを備えている。
【請求項２】
請求１による海中ダイナミック自立構造は、ＰＥＭＦＣ燃料電池もしくはそれに類似したもの、つまり陰極、陽極、膜及び全ての付随要素のユニットでＡＩＰと呼ばれる欠空気状況用のエネルギー生産システムを内蔵する。
【請求項３】
請求１、２，による海中ダイナミック自立構造は、総体の釣合いを取る機能、及び発電機能という特性を保ちながら、あらゆる形，あらゆる規模で構築される。
【請求項４】
請求１、２，３、による海中ダイナミック自立構造は、ヴァージョンによっては柔軟かつそれぞれ甚大な容量をもち、しかも解除投下が容易にできるタンク多数から成る自動貯蔵作業システムを構造外に備える事ができる。
【請求項５】
請求１による海中ダイナミック自立構造のテクニックブイ（技術浮標）とオプチックファイバーのへその緒方式による海上との連絡システムは、その浮標性だけではなく受信発信についても本体構造上の設備により全面的に管理され、また膨張／収縮もコントロールされサンクロナイズ連動の巻き上げ機により投下／回収自由自在である。
【国際調査報告】
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2010512263.tif 000021
2010512263.tif 000022
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