(57)【要約】  組織接着を促進して組織並置を強化する器具及び方法であって、これは、腔壁を有する体腔内に組織並置器具を前進させることと、腔壁から組織を捕集することと、少なくとも１つの組織固定器具を組織に挿通することと、捕集された組織にエネルギーを加えて組織に損傷を生じさせることと、捕集された組織を並置させて１つ又は複数の組織固定器具を固定することとを含む。この例示的実施形態において、この器具及び方法は、１つ又は複数の組織部分の間の組織接着を促進し、ここでこの組織接着は組織並置部を強化し得る。
2010524570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の一部分を捕集するように構成された組織捕集装置と、
組織固定器具と、
組織に損傷を生じさせるように構成された可撓性のエネルギー放射装置であって、前記組織捕集装置の一部分に対して形状適合性を有するエネルギー放射装置と、
を含む、組織並置器具。
【請求項２】
前記組織捕集装置が、キャビティと、前記キャビティに隣接してそれと連通する真空チャンネルとを含む、請求項１に記載の組織並置器具。
【請求項３】
前記エネルギー放射装置が電気エネルギーを放射するように構成される、請求項１に記載の組織並置器具。
【請求項４】
前記エネルギー放射装置が前記キャビティ内に位置決めされる、請求項２に記載の組織並置器具。
【請求項５】
組織吸引キャビティを有する縫合カプセルであって、前記組織吸引キャビティが組織吸引キャビティ壁を含む、縫合カプセルと、
前記組織吸引キャビティを通じて摺動可能な針と、
前記針に連結された縫合材料と、
前記組織吸引キャビティに近接した組織に損傷を生じさせるように構成された可撓性のエネルギー放射装置であって、前記縫合カプセルの一部分に対し形状適合性を有するエネルギー放射装置と、
を含む、組織並置器具。
【請求項６】
前記エネルギー放射装置が電気エネルギー放射装置を含む、請求項５に記載の組織並置器具。
【請求項７】
前記エネルギー放射装置が前記組織吸引キャビティ内に位置決めされる、請求項５に記載の組織並置器具。
【請求項８】
前記エネルギー放射装置が前記組織吸引キャビティ壁と一体化される、請求項７に記載の組織並置器具。
【請求項９】
前記エネルギー放射装置が電気回路を含む、請求項８に記載の組織並置器具。
【請求項１０】
前記エネルギー放射装置が、前記組織吸引キャビティ壁と動作可能に連結された電気回路を含む、請求項７に記載の組織並置器具。
【請求項１１】
前記電気回路が前記組織吸引キャビティの前記壁の形状に適合するように、前記電気回路がフレキシブル基板を含む、請求項１０に記載の組織並置器具。
【請求項１２】
前記電気回路が非導電層と導電層とを備える、請求項１０に記載の組織並置器具。
【請求項１３】
前記非導電層がポリイミドを含み、前記導電層が銅を含む、請求項１２に記載の組織並置器具。
【請求項１４】
前記導電層が、電気エネルギーを放射して前記組織に損傷を生じさせる、請求項１２に記載の組織並置器具。
【請求項１５】
前記導電層が、前記組織に対し均等に分布した損傷を生じさせるように構成される、請求項１４に記載の組織並置器具。
【請求項１６】
前記組織吸引キャビティに隣接してそれと連通する真空チャンネルをさらに含む、請求項５に記載の組織並置器具。
【請求項１７】
前記エネルギー放射装置と電気的に連絡している電源チャンネルをさらに含む、請求項１８に記載の組織並置器具。
【請求項１８】
前記電源チャンネルが前記真空チャンネルに隣接する、請求項１７に記載の組織並置器具。
【請求項１９】
前記電源チャンネルが少なくとも部分的に前記真空チャンネル内に位置決めされる、請求項１８に記載の組織並置器具。
【請求項２０】
組織を並置及び固定する方法であって、
腔壁を有する体腔内に組織並置器具を前進させることと、
前記腔壁から組織を捕集することと、
少なくとも１つの組織固定器具を前記組織に挿通することと、
前記捕集された組織に対し可撓性のエネルギー放射装置によりエネルギーを加えて前記組織に損傷を生じさせることと、
前記捕集された組織を並置して前記少なくとも１つの組織固定器具を固定することと、
を含む、方法。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの組織固定器具が縫合糸を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記エネルギー放射装置が電気エネルギーを加える、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
捕集、並置、及び固定する方法であって、
可撓性エネルギー放射装置を含む組織並置器具で第１の組織部分を捕集することと、
前記第１の組織部分を貫通して第１の組織固定器具を留置することと、
前記組織並置器具で第２の組織部分を捕捉することと、
前記第２の組織部分を貫通して第２の組織固定器具を留置することと、
前記可撓性エネルギー放射装置により前記第１の組織部分にエネルギーを加えて前記第１の組織部分に損傷を生じさせることと、
前記第１の組織部分と第２の組織部分とを接近させることであって、前記第１の組織部分の損傷した部分が少なくとも部分的に前記第２の組織部分と接触した状態にあることと、
を含む、方法。
【請求項２４】
前記第１の組織固定器具及び前記第２の組織固定器具の少なくとも一方が縫合糸を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１の組織固定器具と前記第２の組織固定器具とが同じである、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記エネルギー放射装置が電気エネルギーを加える、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
組織を並置及び固定する方法であって、
組織吸引キャビティを有するカプセルと可撓性エネルギー放射装置とを備える組織並置器具を提供することと、
腔壁を備える体腔の中に前記組織並置器具を前進させることと、
前記腔壁から組織を捕集し、組織襞を前記カプセルの中に吸い込むことにより前記組織を襞状に構成することと、
縫合糸及び針を提供することであって、前記縫合糸が前記針に取り付けられることと、
前記針及び前記縫合糸を、前記組織吸引キャビティを通してかつ前記組織襞を貫通して前進させることにより、少なくとも１本の縫合糸で前記襞を縫うことと、
前記カプセルの遠位先端に形成された遠位チャンバに前記針を配置することと、
前記吸引を除去して前記縫合された組織襞を解放することと、
前記エネルギー放射装置で前記組織襞の少なくとも一部分にエネルギーを加えて前記組織に損傷を生じさせることと、
前記縫合糸を前記襞に固定することと、
を含む、方法。
【請求項２８】
前記エネルギー放射装置が電気エネルギーを加える、請求項２７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２００６年４月４日出願の米国仮特許出願第６０／７８８９８６号に対する優先権を主張する２００６年９月２２日出願の米国特許出願第１１／５２５７３３号の一部継続出願である。上掲の各出願番号の内容は、本明細書によって全体として参照により援用される。
【０００２】
技術分野
本発明は、体重減少につながり得る、体腔内における制限又は変化を実施するための器具及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
背景
ボディ・マス・インデックス（ＢＭＩ）が３０ｋｇ／ｍ２以上と定義される肥満症は、急速に深刻化している問題であり、現在、米国では３０％を超える成人が罹患している。ボディ・マス・インデックスが４０ｋｇ／ｍ２以上か、又は共存症の存在下でＢＭＩが３５ｋｇ／ｍ２以上と定義される病的肥満症もまたよく見られ、男性の３．１％及び女性の６．７％が罹患している。肥満症は一般に、心疾患、糖尿病、高血圧症、高脂血症、高コレステロール血症、変形性関節症及び睡眠時無呼吸を含む多くの重篤な医学的障害を伴う。加えて、毎年米国の成人約３００，０００人が、肥満症関連の原因で死亡している。
【０００４】
肥満患者に対する治療の主目的は減量であり、減量によって共存症の病態が改善され、また疾患のリスク要因も低減され得る。中程度の体重減少（初期体重の５％〜１０％）であっても健康上の効用が生じ、上掲の医学的障害に対するリスクの顕著な低減と結び付けられている。非手術による薬理学的な体重減少療法は限られた成功例しかないなか、病的肥満症に対しては外科的介入、最も多くの場合に胃バイパス術が、徐々に一般的になりつつある。しかしながら、胃バイパス術を受けるというのは難しい決断である。胃バイパス術を受けることを選択する患者は、永久的に生活様式を変えるという重大な決意をしているのであり、胃バイパス術の長期にわたる吸収不全作用及び食物摂取量の制限に起因する代謝／栄養に関連した合併症を発症するリスクを抱える。鉄又はＢ１２欠乏症に続発する貧血症、ミネラル欠乏症（低カリウム血症及び低マグネシウム血症（ｈｙｐｏｍａｇｎｅｓｉａ））及び二次性副甲状腺機能亢進症に付随する骨疾患を含む胃バイパス術の長期合併症も珍しくない。こうした病態は重篤であるため、生涯にわたり医学的な継続管理を行って、かかるイベントについて監視する必要があり得る。
【０００５】
病的肥満症の外科的処置には様々な手技が存在するが、非侵襲的な介入が失敗したときの病的肥満患者には、ルーＹ型胃バイパス術（ＲＹＧＢ）が最良の治療法として認められている。ＲＹＧＢ手技は、小さい胃嚢を設け、その胃嚢に対し、胃空腸吻合（ＧＪ）と称される吻合を設けることによって遠位空腸を取り付けることを伴う。この手技により、一続きの消化管から胃の９５％超、十二指腸の全部及び近位空腸が排除される。体重減少は、胃嚢が小さく、且つＧＪ直径が限られているために摂取量が減少し、同時に近位空腸のバイパス術に起因して吸収不良が起こる結果であると考えられる。この手技は、死亡率が１％、及び罹病率が１０％の、平均６５〜７５％の過剰の体重減少を伴う。
【０００６】
ＲＹＧＢ手技は安全性及び有効性プロファイルが好ましいとはいえ、技術的な複雑さ及び不適切な体重減少が起こり得る。直視下の肥満症治療手技後の重篤な合併症も珍しくない。癒着形成が小腸閉塞の一因となることもあり、小腸閉塞であれば患者に対する追加的な手術が必要となり得る。瘢痕ヘルニアは腹部外科手技に伴う別の合併症であり、直視下胃バイパス手術後には、腹腔鏡下バイパス手術後と比べてその発症割合がはるかに高いことが示されている。
【０００７】
従来の体重減少手術に付随する高い罹病率は、患者の体重減少を生じさせ得る最小侵襲による介入法を開発することの重要性を強調するものであり、その介入法によって共存症の病態が改善され、また疾患のリスク要因も低減され得る。加えて、最小侵襲による、すなわち胃腸管内で行う手法が、直視下及び腹腔鏡下の手技に付随するリスクの多くを最小限に抑え、又は解消し得る。
【０００８】
本発明の特定の実施形態が添付の図面を参照して説明され、それらの図面は例示を目的としており、必ずしも一定の縮尺でない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図面の簡単な説明
【図１】内視鏡の遠位端の概略図である。
【図２】先行技術の内視鏡組織並置器具の部分断面側面図である。
【図３】具体化された糸搬送具の概略図であり、縫合材料は糸搬送具に対し動かないようにされている。
【図４】縫合糸を組織の襞に貫通して留置する先行技術の内視鏡組織並置器具の部分断面図である。
【図５】縫合糸を組織の襞に貫通して留置する先行技術の内視鏡組織並置器具の部分断面図である。
【図６】先行技術の単一挿管・マルチステッチ内視鏡組織並置器具の等角透視図である。
【図７】連続縫合パターンを設けて組織並置を達成する内視鏡組織並置器具の説明図である。
【図８】連続縫合パターンを設けて組織並置を達成する内視鏡組織並置器具の説明図である。
【図９】連続縫合パターンを設けて組織並置を達成する内視鏡組織並置器具の説明図である。
【図１０】連続縫合パターンを設けて組織並置を達成する内視鏡組織並置器具の説明図である。
【図１１】結節縫合ステッチを設けて壁組織の２つの相対する部分を共に接近させる内視鏡組織並置器具の説明図である。
【図１２】パターン化して設けられた一連の結節縫合ステッチにより組織並置が達成される説明図である。
【図１３】胃の容量、能力、又は機能を変化させることが可能な縫合部位構成の説明図である。
【図１４】胃の容量、能力、又は機能を変化させることが可能な縫合部位構成の説明図である。
【図１５】胃の容量、能力、又は機能を変化させることが可能な縫合部位構成の説明図である。
【図１６】組織並置器具と併せて用いることで組織並置部を強化する接着剤又は固着剤の適用の説明図である。
【図１７】組織並置器具との併用で組織架橋形成を促進して組織並置部を強化する生体適合性織布の適用の説明図である。
【図１８】組織並置器具との併用で組織架橋形成を促進して組織並置部を強化するため、組織の一部分に損傷を与えるアブレーションの適用の説明図である。
【図１９】１つ以上の組織部分に損傷を与えるアブレーションの適用の説明図であり、ここでアブレーションは組織固定器具を介して伝達される。
【図２０】１つ以上の組織部分に損傷を与えるアブレーションの適用の説明図であり、ここでアブレーションは固着剤を介して伝達される。
【図２１】長手方向及び周方向の向きを示す説明図である。
【図２２】幽門及び幽門洞より近位にある組織固定器具の部位の説明図である。
【図２３】組織並置の結果生じた組織の伸長及び／又は圧縮を示す説明図である。
【図２４】真空キャビティを備える組織並置器具の等角図である。
【図２５】フレキシブル回路設計の説明図である。
【図２６】組織並置器具の真空キャビティ内に配置されたフレキシブル回路の等角図である。
【図２７】組織並置器具と連結された電源チャンネルの説明図である。
【図２８】１本又は複数の真空チャンネル及び１本又は複数の電源チャンネルを受け入れるように構成され得る通路の実施形態の断面図を示す。
【図２９】１本又は複数の真空チャンネル及び１本又は複数の電源チャンネルを受け入れるように構成され得る通路の実施形態の断面図を示す。
【図３０】フレキシブル回路設計の説明図である。
【図３１】フレキシブル回路設計の説明図である。
【図３２】フレキシブル回路設計の説明図である。
【図３３】フレキシブル回路設計の説明図である。
【図３４】組織並置器具の真空キャビティ内に配置されたフレキシブル回路の等角透視図である。
【図３５】真空キャビティ内に配置された導電性材料のワイヤ又はストリップを備える組織並置器具の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
詳細な説明
本発明は、２つ以上の組織表面間で組織を並置させるための方法を提供する。具体化される本方法は、組織の外部領域又は内部領域に有用であり得るが、特に内視鏡手技において有用であり得る。かかる内視鏡手技の一例は、肥満症の可能な治療として胃腸腔の容量、能力、又は機能を低減するための胃腸組織の内視鏡的縫合術である。かかる内視鏡手技の別の例は、瘻孔を閉鎖又は縮小するための胃腸組織の内視鏡的縫合術である。米国特許第４，８４１，８８８号、同第５，０３７，０２１号、同第５，０８０，６６６号、同第５，７９２，１５３号、及び米国特許出願第１０／８４７，１９０号は、本発明が有用となる、又は本発明を用い得る内視鏡的縫合システム及び方法を記載している。これらの特許及び特許出願は、全体として参照により本明細書に援用される。こうした内視鏡的縫合システム及び方法の基本的な要素についての簡単な説明が以下に提示され、例示的実施形態の説明は、好ましくは内視鏡手技において用いられるときの本発明の方法に焦点を置く。
【００１１】
図１は、本発明を用い得るフレキシブル内視鏡２０の遠位端１８を示す。内視鏡の遠位面１６では数本のチャンネルが終端となり、それらのチャンネルを通じて様々な機能が実施され得る。典型的には、少なくとも１本の太いワーキングチャンネルルーメン１４が提供され、そこに様々な医療機器、カテーテル又は付属制御機構が挿通され得る。観察用内視鏡の場合、内視鏡の遠位面に観察レンズ１２が提供され、内視鏡のレンズからその近位端まで延在する光ファイバー又はデジタル電子機器を介して観察することができる。ライト１３は、レンズ１２を介して観察できるように処置部位を照明する。内視鏡のなかには流体ポート１５を有するものもあり、そこを通じて圧力下に溶液を送ることで、手技中にレンズから生体の残屑を洗い流し得る。加えて、流体ポート１５は処置部位に流体を送り込むために用いられ得る。
【００１２】
図２〜４は、米国特許第５，７９２，１５３号に開示される先行技術の内視鏡組織並置器具を表す。図２は、フレキシブル内視鏡２０の遠位端を示し、そこに縫合器具５２が取り付けられている。上述されるとおり、内視鏡には観察チャンネルが設けられ、これは図示されないが、内視鏡の遠位面にあるレンズ１２で終端となっている。内視鏡には、さらに生検／ワーキングチャンネル１４、及び吸引チャンネル２４が設けられ、吸引チャンネル２４の近位端は減圧源（図示せず）と接続されている。縫合器具５２はチューブ２５を有し、これは吸引パイプ２４と連通して、且つ複数の貫通孔２６を有し得る。これらの貫通孔は、縫合器具に形成された上方に開放しているキャビティ２７と連通しており、このキャビティ２７は真空チャンバとして具体化され得る。
【００１３】
生検チャンネル１４には中空針２８が装着され、その斜めの先端は縫合器具の中まで伸張する。針にはチャンネル２９が貫通している。ワイヤが巻回された可撓性のケーブル３０は、その前端が針２８の後部に取り付けられ、そのケーブル３０の中をその全長に沿って中心ワイヤ３１が通り、ワイヤ３１はケーブル３０に対して長手方向に移動可能である。ワイヤ３１の直径はチャンネル２９の中を長手方向に移動可能なものであり、図２に示される位置では、ワイヤ３１の前端部分はチャンネル２９の後端部分の中まで延在している。
【００１４】
チャンネル２９にタグ３２の形態の糸搬送具が装着される。このタグは、図３にさらに詳細に示される。タグは中空であってもよく、その側壁を貫通する開口３３を有し得る。同様に図３で分かるとおり、糸３４の一端は、それを開口３３に通して糸がタグの内部から動かないようにすることにより、タグと固定される。糸を開口に通し、その端部に、糸がタグから抜け落ちるのを防ぐのに十分な大きさの結び目３５を作ることによって糸をタグの内部から動かないようにする一実施形態が、図３に示される。
【００１５】
縫合器具は、中にチャンバ４０を画定する中空のヘッド部分３６を有し、ヘッド部分３６と内視鏡２０とは、キャビティ２７を挟んで反対側にある。チャンバ４０とキャビティ４７との間には壁３７があり、そこに開口５８が形成されている。開口３８は直径が針２８の外径より僅かに大きく、且つ開口３８は、組織が開口に押し通されて針を詰まらせることがないよう十分に小さくなければならない。最後に、図２には、ステッチが形成される患者の組織３９の一部分が示される。
【００１６】
動作時は吸引パイプ２４に、ひいてはチューブ２５の貫通孔２６を介してキャビティ２７に吸引がかけられる。これにより、図４に示されるとおり、組織３９のＵ字型の襞７がキャビティの中に吸い込まれる。中心ワイヤ３１に遠位の（左向きの）力をかけることにより、中空針２８がＵ字型の組織襞７に押し通される。針が完全に前進すると、針２８の先端部分は壁３７の左側、中空のヘッド部分３６のチャンバ４０の中に入り、チャンネル２９内にあるタグ３２が壁３７の左にくる。
【００１７】
ワイヤ３１を遠位に動かし続けると、タグ３２がチャンネル２９から押し出されてチャンバ４０に入る。次にワイヤ３１を近位に（右方向に）引き抜き、続いてケーブル２０を近位に引き抜いて、双方を図２において占めている位置まで戻す。次に吸引を止めると、Ｕ字型の組織襞７がキャビティ２７から解放される。このときの状態は、図５に示されるとおりである。最後に、内視鏡及び縫合器具を患者から引き出す。その際、タグ３２はチャンバ４０に捕捉されているため、糸３４は組織襞７を通じて部分的に引っ張られる。最終的に、糸の両端が組織の外側にくる結果となり、必要に応じて結び目を作り、及び／又は切断することができる。米国特許第５，７９２，１５３号には、複数ステッチの実施形態もまた開示されていることに留意しなければならない。
【００１８】
図６は、遠位端に縫合カプセルを有する内視鏡を患者にただ１回挿管するだけで、複数の組織部位を共に固定することが可能な先行技術の組織並置器具の実施形態を表す。図６に具体化されている組織並置器具に関わる機構の包括的な考察は、参照によって本明細書に援用される係属中の米国特許出願第１０／８４７，１９０号に提示される。図６に示される単一挿管・マルチステッチ内視鏡縫合システムは、内視鏡の遠位端に位置する縫合カプセル１００を備える。このカプセルは、カプセルに貫通形成された針用トラック１１０の中を摺動可能な針１０８を収容するように構成される。針は、鋭利な遠位先端１１２を有する中実のステンレス鋼シャフトであってよく、その近位端において、縫合カプセルから内視鏡のワーキングチャンネルを通じて近位に延在するプッシャシャフト（図示せず）と連係され得る。針が針用トラックを通じて長手方向に動かされると、針は吸引チャンバ１０６を横断し、従って遠位に前進する針がチャンバ内に吸い込まれている組織を突き通し得る。
【００１９】
針１０８は、針の外表面の周りに密着して嵌まる環状の縫合タグ１１４を有し得る。その縫合タグに縫合糸１８の一端が連係され、縫合タグ１１４を有する針が遠位に前進すると、縫合糸１８が吸い込まれている組織部分を貫通して送られる。縫合タグは、縫合タグ係止具１２０によって針の外表面に解除可能且つ選択的に固定されている。針が完全に遠位に前進すると、縫合タグ１１４は縫合タグキャッチ１４０の領域内に置かれる。縫合タグ係止具１２０は、捕捉された組織部分を突き抜けて縫合キャッチに入り込むと解除され、針が近位に引き込まれて縫合タグ１１４が縫合タグキャッチのネスト領域１４２に残る。縫合タグが縫合タグキャッチ１４０に捕捉されて解除された後、針は近位に引き込まれて組織が吸引チャンバ１０６から解放されてもよく、このとき縫合糸１８は、組織を挿通したまま一端がカプセルの遠位端１０３で捕捉された縫合タグと連係されており、縫合糸の他端は針用トラック１１０の中に内視鏡のワーキングチャンネルを通じて延在し、内視鏡の近位端から出ている。
【００２０】
タグを回収するステップは、タグを縫合キャッチに送り込むことについて説明されたものと実質的に逆のステップである。組織がカプセルから解放されると、タグが針によって再び捕捉され、捕捉された組織の同じか、又は異なる部分のいずれかに通す別のステッチに備え得る。同じようにしてタグ及びそれに付随する縫合糸を一連の捕捉された組織部分に通して往復させることにより、再装填のためにカプセルを取り出す必要なしに複数のステッチを形成することができる。
【００２１】
本明細書に記載されるいくつかの実施形態は、真空チャンバ又は吸引を利用することにより、チャンバ内又は組織固定器具が展開されるときに通過し得る通路内に組織の少なくとも一部分を引き込み得る。組織固定器具の少なくとも一部として縫合形成を含む実施形態では、吸引又は真空によって組織の少なくとも一部分が、縫合材料に取り付けられた針の経路内に引き込まれ、従って縫合材料は前記組織部分を通って前進し得る。他の実施形態も当然ながら可能であり、ここでは機械的な把持具又は機械的な器具を用いることにより、チャンバ内又は組織固定器具が展開されるときに通過し得る経路内に組織の少なくとも一部分が引き込まれ得る。
【００２２】
組織固定器具の少なくとも一部分として縫合形成又はステッチ形成を含む実施形態において、本発明の様々な実施形態が可能であり、ここでは部分層ステッチが設けられる。他の実施形態において、全層ステッチが設けられ得る。従って、組織襞が組織並置器具によって捕集される縫合形成を含み得る実施形態において、組織並置器具によって設けられる１つ又は複数のステッチは、部分層ステッチであっても、又は完全層ステッチであってもよい。
【００２３】
組織並置器具の好ましい実施形態を用いて、結果として体腔の容量、能力、又は機能が変わり得るように内部組織を共に並置及び結合させる多数の方法が以下に記載される。体腔は、内視鏡器具又は腹腔鏡器具によって到達可能な患者の体内の任意の開放部又は空間と定義され得る。体腔の例としては、限定はされないが、口腔、食道、胃、小腸、結腸及び直腸を挙げることができる。本発明の好ましい実施形態は、胃の容量、能力、又は機能を変えるために胃内で組織並置器具を利用する。胃の能力を制限することにより、患者はそれほど多くの食物を食べることができず、従って潜在的に患者の食物摂取量が低減され得る。この食物摂取量の低減により、結果として患者に体重減少が生じ得る。加えて、胃の機能の少なくとも一部分が変化することにより、結果として患者の食物摂取量が変わり得るため、体重が減少する結果となり得る。さらなる実施形態は、胃腸管内の１つ又は複数の瘻孔を少なくとも部分的に閉鎖又は縮小するために組織並置器具を利用する。
【００２４】
本発明のこの実施形態は、１つ又は複数の組織固定器具を利用して内部組織の組織並置及び結合を少なくとも部分的に達成する。組織固定器具の例としては、限定はされないが、１つ又は複数の縫合材料、１つ又は複数のステープル、１つ又は複数の磁石、１本又は複数のピン、１本又は複数のロッド、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。同様に１つの組織固定器具が前述の器具の組み合わせを含んでもよい。１つ又は複数の組織固定器具は組織並置器具内に含まれてもよく、ここで組織並置器具は、内部組織の各部を共に並置及び結合させ得るものである。
【００２５】
図７〜図１０は、胃の容量、能力、又は機能を変えるために縫合術を利用する本発明の実施形態を例示する。図７Ａでは、内視鏡２０１に装着された組織並置器具２００が、胃２０２の管腔内に位置決めされている。この実施形態において、組織並置器具は、複数の組織部位（２０４、２０５、２０６）の実質的に近傍にステッチを設け、それにより縫合糸２０３が、それぞれの組織部位の実質的に近傍の範囲内にある組織の少なくとも一部分を挿通する。組織並置器具は、まず初めに、組織固定器具を組織に留置し、第１の組織部位２０４の実質的に近傍にある組織に縫合糸２０３を挿通することから開始される。次に器具を第２の組織部位２０５まで進め、第２の組織部位の実質的に近傍にある組織に縫合糸を挿通して第２のステッチを設ける。この後、組織並置器具を第３の組織部位２０６に位置決めし直し得る。第３のステッチを設け、縫合糸が第３の組織部位の実質的に近傍にある組織に挿通され得る（ステッチを設けるステップは図７Ａには示されない）。図７Ｂは、組織並置器具が組織部位２０４、２０５、２０６にステッチを設けるときの、胃の外部からの図を示す。
【００２６】
具体化される組織並置器具が続けて組織部位にステッチを設けていくと、組織部位が腔の反対側の壁に存在することもある（例えば、組織部位２０５と２０６とは反対側の壁にある）。具体化される本方法によると、腔の反対側の壁は、縫合糸が強く引き込まれるに従い接近し始め得る。反対側の壁の組織が接近したところが、図８Ａに示される。さらに、反対側の壁が共に並置されると、体腔の容量、能力、又は機能が変化し得る。これは図８Ｂに示され、ここでは縫合糸が強く引っ張られたときに、反対側の壁にある組織部位が接近している。
【００２７】
図９及び図１０は、組織並置器具が胃の遠位部分から胃の近位部分までを縫合するときの、後続の組織並置過程を示す。より多くのステッチが設けられ、反対側の腔壁のより多くが接近するに従い、容量、能力、又は機能は変わり続け得る。図１０は、具体化される本方法が完了した後の胃の状態を示す。組織並置は遠位から近位に向く直線状に達成された。全ての縫合糸が適切に留置された後、縫合糸は強く引っ張られてもよく、限定はされないが、結び目又は縫合糸係止器具を含む方法によって動かないようにすることができ、その後、必要に応じて縫合糸は切断され得る。
【００２８】
図７〜図１０に示される好ましい実施形態は、連続縫合ステッチ法を用いた、胃の容量、能力、又は機能を変えるための組織並置を示す。種々のステッチ法の使用を含め、本発明の他の実施形態もまた可能である。これらのステッチ法としては、限定はされないが、連続ステッチ、結節ステッチ、及び８字ステッチを挙げることができる。ステッチ法の組み合わせもまた可能である。
【００２９】
図１１は、結節ステッチを利用して腔壁を接近させ得る代替的な実施形態を示す。内視鏡３０１に装着された組織並置器具３００が、胃腔３０２内に位置決めされている。図１１Ａに示されるとおり、組織並置器具は胃の遠位部分まで進められ、まず初めに第１の組織部位３０３の近傍にある組織に縫合糸が挿通されることによって、第１の組織部位３０３にステッチが設けられる。この後、図１１Ｂに示されるとおり、組織並置器具が第２の組織部位３０４、好ましくは反対側の腔壁に位置決めし直される。第２の組織部位にステッチが設けられ、縫合糸が第２の組織部位３０４の近傍にある組織を挿通する。次に、図１１Ｃに示されるとおり、縫合糸が強く引っ張られ、それによって組織部位が接近して並置する。次に、限定はされないが、結び目を作るか、又は縫合糸係止器具を利用することを含む方法によって縫合糸は動かないようにされてもよく３０５、その後縫合糸は、図１１Ｄに示されるように必要に応じて切断され得る。組織部位が互いに反対側の壁に位置する場合、組織並置によって壁は引き寄せられ、それによって体腔の容量、能力、又は機能が変わり得る。具体化される本方法は、縫合形成を含む組織並置器具を利用するが、他の組織固定器具を利用する他の実施形態も当然ながら可能である。
【００３０】
図１２は、図１１に例示される具体化された方法と同様の方法で設けられた一連の縫合ステッチの実施形態を示す。図１２には、あくまでも例示を目的として３箇所の縫合ステッチ３０６、３０７、３０８が図示されるが、多数のステッチが可能であり得る。ステッチは、好ましくは組織並置器具により、胃の遠位部分から胃の近位部分まで連続的に設けられる。設けられ得る縫合ステッチの総数は、限定はされないが、胃のサイズ、適宜変わるべき腔容量／機能の大きさ、ステッチの位置、及び縫合糸を強く引っ張ることによって生じる張力の大きさ、又はこれらの組み合わせを含む１つ又は複数の潜在的な要因によって異なり得る。
【００３１】
本発明の好ましい実施形態において、組織並置は、図１０、図１１、及び図１２（これらは組織固定器具として縫合ステッチを利用する）に示されるとおりの一連の直線状に留置された組織固定器具によって達成され得る。本明細書に記載される実施形態は、組織固定器具を遠位から近位に直線状の向きに留置することを示しているが、他の実施形態も当然ながら可能である。組織固定器具は、体腔の容量、能力、又は機能の変化を生じさせるため、胃を横方向に横断するなど異なる配列か、又はジグザグ式などパターン化されて留置されてもよい。加えて、組織固定器具間の位置又は距離は、適宜異なってよい。ある実施形態において、組織固定器具間の距離は非常に狭いこともある。かかる実施形態では、一連の縫合ステッチが組織を接近させて並置させると、物質の通過を防止するか、又は部分的に制限する隔壁が形成され得る。かかる隔壁は、それを通じた食物粒子の通過を防止し得るか、又は部分的に制限し得る。他の実施形態は、組織が共に並置されて隔壁を形成すると、その隔壁が液体の通過を防止するか、又は部分的に制限するパターンで、組織固定器具を展開し得る。
【００３２】
さらなる実施形態は、非直線状の配列で少なくとも１つの組織固定器具を展開することを含み得る。かかる実施形態において、縫合材料などの器具は、複数の部位に留置され得る。組織固定器具はまた、腔内の各部位に一塊になって、又は各部位に個別に留置されてもよい。かかる実施形態において、組織固定器具は反対側の壁を共に接近させて並置することで、胃の容量、能力、又は機能を変えることができる。図１３は、１つの可能な構成を示す。図１３には、あくまでも例示を目的として３つの部位４００、４０１、４０２が示されるが、多数の部位が可能である。単一の組織固定器具又は複数の組織固定器具が各部位に留置され、組織を接近させ得る。図１４、図１５及び図２２は、かかる部位の配置についての代替的な実施形態を例示する。ここでも、いくつかの組織固定器具部位が例示されるが、適宜多数の組織固定器具部位が用いられ得る。矢印４０３、５０１、５０２、５０３は、それぞれの実施形態において胃内容物などの粒子が体腔を通過し得る１つの可能な経路を表す。
【００３３】
本発明の実施形態は、潜在的に組織並置部位が強化されるように、１つ又は複数の組織部分間の組織接着を促進する方法を含み得る。いくつかの実施形態は、組織並置器具を利用し得る。ある実施形態において、縫合材料などの組織固定器具を各組織部位に挿通し、固定器具を締めて組織固定器具を固定することにより、複数の組織部位が共に固定され得る。縫合材料を使用し得る実施形態において、組織固定器具の固定としては、限定はされないが、結び目又は縫合糸係止器具を挙げることができる。固定器具が締められると、固定器具が挿通した組織部位の少なくとも一部分が接近し、接近している他の組織部位の一部又は全てと接触した状態となり得る。固定された組織固定器具が、組織を接近した状態に維持する。しかしながら、ある場合には、時間が経つにつれ固定器具が組織を通じて移動したり、又は剥ぎ取られたりすることにより、組織並置が弱まるか、又は場合によって並置不能となり得る。組織固定器具が組織を接近した状態に維持できる時間は、限定はされないが、個々の患者、組織固定器具が組織を挿通する深さ、組織固定器具の物理的特性、組織の硬さ、１つ又は複数の組織固定器具を締めることによって生じる１つ又は複数の組織固定器具に対する張力、及び組織及び体腔の動的環境を含む要因によって異なる。従って、組織並置を増強し、組織の接近状態を強化するための多様な具体化方法が可能である。
【００３４】
本発明の実施形態は、組織の接近状態を強化又は増強する方法の一部として固着剤の使用又は存在を含み得る。これは、組織の接近状態が固定される前、その最中、又はその後のいずれかに、複数の組織部位間に固着剤を配置することを含み得る。かかる固着剤の１つは、例えば、接近した組織の範囲内で他の組織部位と接触している組織部位の少なくとも一部分に塗布される接着剤であり得る。フィブリン接着剤が、固着剤として働き得る接着剤の一例である。
【００３５】
図１６は、縫合形成と併せて接着剤を固着剤として用いた実施形態の説明図を表す。図１６では、結節縫合ステッチパターンが図１１と同様の方法で設けられているが、他の多くのステッチパターンが可能である。内視鏡５７１に装着された組織並置器具５７０が縫合材料５７３を少なくとも１つの組織部位に挿通した後、接着剤５７４などの固着剤が、少なくとも１つの組織部位の１箇所又は複数箇所に塗布され得る。図１６Ａは、例示を目的として２つの組織部位５７６、５７７のみを示すが、本発明の実施形態は多数の組織部位を含み得る。
【００３６】
固着剤の配置後、縫合材料が強く引っ張られて組織部位が接近し、組織部位５７６の少なくとも一部分が他の組織部位５７７の少なくとも一部分と接触する。縫合材料が、限定はされないが、結び目又は縫合糸係止具を含む方法によって固定され、その後縫合材料は適宜切断されてもよく、その結果が図１６Ｂに示される。ここでは２つの部位が接近し、縫合材料で固定されている。固着剤が活性化を必要とする場合、次に固着剤が活性化されるか、又は組織接着を促進し得る活性化過程が開始され、それにより組織並置が強化され得る。固着剤が接着剤として具体化されるとき、接着剤は組織部位５７６のうち、他方の組織部位５７７の各部と接触する部分を治癒及び結合させ得る。当然ながら、当業者には本発明の様々な態様が明らかであろうことが理解される。例えば、接着剤は、他の組織と接触する組織の一部分のみに塗布されてもよく、又は全ての組織に塗布されてもよい。加えて、接着剤は、組織並置器具が縫合糸を１つ又は複数の組織部位に挿通する前に組織部位の一部分若しくは全てに塗布されてもよく、又は接着剤は、組織並置が起こった後に塗布されてもよい。
【００３７】
本発明の特定の実施形態は、組織並置が強化されるように組織接着を促進する固着剤を用いてもよく、ここで固着剤は、組織の成長、治癒、又は瘢痕化を介して組織接着を促進するように構成される。組織接着は、複数の組織部位の１つ又は複数の部分が、複数の組織部位の１つ又は複数の他の部分と接合及び／又は結合する組織を成長させるとき、複数の組織部位間に形成され得る。成長、治癒又は瘢痕化過程を介して１つ又は複数の組織部位の１つ又は複数の部分を１つ又は複数の組織部位の１つ又は複数の他の部分と共に融合させることは、組織架橋と称され得る。本発明の実施形態は、２つ以上の組織部分の間での組織架橋を促進するように構成され、それにより組織並置及び／又は固定を強化し得る固着剤を含み得る。
【００３８】
組織接着を促進する固着剤の一実施形態は、組織成長因子として働き得る１つ又は複数の化学薬品又は物質であり得る。かかる化学薬品又は物質の例としては、限定はされないが、結合組織成長因子（ＣＴＧＦ）、血管上皮成長因子（ＶＥＧＦ）、及び組織形成成長因子を挙げることができる。組織成長因子として働き得る１つ又は複数の化学薬品又は物質を、共に少なくとも部分的に並置される１つ又は複数の組織部分に適用すると、１つ又は複数の部分又は組織の間の細胞成長が加速、刺激、又は促進され得る。この細胞成長が、組織並置を強化又は増強し得る組織架橋を促進し得る。加えて、かかる化学薬品又は物質は、並置され得る１つ又は複数の組織部分の間の治癒又は瘢痕化過程を加速、刺激、又は促進し得る。
【００３９】
２つ以上の組織部分の間の組織架橋を促進し得る固着剤の一実施形態は、一塊の生体適合性織布である。かかる生体適合性織布は、組織浸潤及び／又は組織架橋を促進するように作製又は構成され得る多数の間隙を備え得る。多数の間隙は、組織が織布に浸潤できるように生体適合性織布を構成でき、新しい組織の発達を促進する構造として働き得る。組織並置部は、２つ以上の組織部分が組織並置器具により接近して固定される場合、多数の間隙を有する生体適合性織布を含んでもよく、ここでは多数の間隙が２つ以上の組織部分の間の組織架橋を促進する。組織架橋は組織並置を強化でき、ここでこの強化は、組織並置部の分離抵抗性を高め得る。生体適合性織布は、限定はされないが、ポリプロピレンモノフィラメントのメッシュ又はＰＴＦＥモノフィラメントのメッシュを含む装置によって具体化され得る。
【００４０】
図１７は、組織並置部の範囲内の２つ以上の組織部分の間に固定された、多数の間隙を有する生体適合性織布を含む本発明の一実施形態を示す。組織並置器具５５０が内視鏡５５１に装着され、胃５５２の管腔内に進められ得る。図１７に縫合ステッチとして示される組織固定器具が図１１と同様の方法で留置されるが、他の多くの固定器具が可能である。組織並置器具５５０が縫合材料５５３を複数の組織部位に挿通した後、組織部位が少なくとも部分的に互いに胃の反対側の壁にある場合、生体適合性織布５５４が組織並置部に固着又は固定され得る。図１７Ａは、あくまでも例示を目的として、組織並置部に２つの組織部分が含まれることを示すが、多数の組織部位が可能である。生体適合性織布５５４が組織並置部に組み込まれた後、縫合材料が強く引っ張られ、組織部位が接近する。組織部位の少なくとも一部分が生体適合性織布と接触し得る。縫合材料は、本明細書に記載される方法によって固定され、その後、縫合材料は適宜切断されてもよく、その結果、図１７Ｂに示されるようになる。生体適合性織布に接触しているか、又はその近傍にある組織の各部は、組織治癒、成長、及び／又は瘢痕化過程を受けて生体適合性織布の間隙に浸潤し得る。織布に組織が浸潤すると、２つ以上の組織部分の間の組織架橋が促進され得るか、又はそれが起こり得て、それにより組織接着が生じ、組織並置部が強化され得る。
【００４１】
２つ以上の組織部分の間の組織架橋を促進し得る固着剤の一実施形態は、一塊の吸収性材料である。一塊の吸収性材料を使用することにより、前記塊体は、生体内環境の中に置かれると、線維芽細胞が定着して血行を再建し得る。かかる吸収性材料の例としては、限定はされないが、動物又はヒトコラーゲン（特にブタ）、動物又はヒト腸粘膜下層、動物又はヒト膀胱粘膜下層、動物又はヒト心膜（特にウシ）、動物又はヒト真皮の各部、及び／又はこれらの組み合わせを挙げることができる。前記一塊の吸収性材料は、ヒト、動物、合成物由来であってもよく、又はそれらの組み合わせであってもよい。かかる実施形態は２つ以上の組織部分の間に配置されてもよく、ここで２つ以上の組織部分は、吸収性の塊体の１つ又は複数の部分を組織に浸潤させ、又は吸収し得る。固着剤の浸潤又は取込みによって、２つ以上の組織部分の間の組織接着又は組織架橋が促進され得る。
【００４２】
本発明のさらなる実施形態は、組織並置が強化されるように組織接着を促進するための方法及び／又は技術を含む。具体化される特定の方法は、例えば、１つ又は複数の組織部分の間の組織架橋を促進することであってもよく、ここでは、組織治癒過程、組織成長過程、又は組織瘢痕化過程の結果として組織架橋が引き起こされる。１つ又は複数の組織部分に組織損傷又は組織傷害を生じさせることにより、１つ又は複数の組織部分の間に組織架橋を起こす身体の再生治癒過程が可能となり得る。
【００４３】
組織の各部を傷害したり、又は組織損傷を生じさせたりするには多くの方法があり、それらは本発明の様々な実施形態の範囲内に含まれ得る。組織傷害を生じさせる例としては、限定はされないが、電気エネルギーの適用、１つ又は複数の化学物質の適用、熱アブレーションの適用、冷凍アブレーションの適用、及び機械的擦過の適用が挙げられる。加えて、組織傷害を生じさせる例としては、組織の少なくとも一部分に対するレーザーエネルギーの適用又は組織の少なくとも一部分に対するアルゴンプラズマの適用を挙げることができる。
【００４４】
いくつかの実施形態は、電気エネルギーの適用を組み込み得る。電気エネルギーとしては、高周波エネルギー（単極又は双極のいずれか）を挙げることができる。電気エネルギーは、組織に適用されると、粘膜層及び場合により粘膜下層も破壊し得る。組織アブレーションの後、組織治癒又は瘢痕化過程が始まり、傷害された組織が少なくとも部分的に再生し始め得る。かかる組織の治癒又は瘢痕化過程は、組織架橋を促進するように構成され得る。
【００４５】
図１８は、電気エネルギーが組織を破壊し、それによってアブレーションが組織架橋を促進する構成の１つの可能な実施形態を示す。組織並置器具６０１（図１８（Ａ）に示されるとおりの）を使用して、図１１に示されるものと類似し得る方法で、組織固定器具６０２（この例示では縫合形成具として具体化される）が第１の組織部分及び第２の組織部分（それぞれ、６０３及び６０４）を通じて前進する。電気エネルギーによって組織アブレーションが達成され得る。電気焼灼カテーテル又は同様の器具６０９が体腔６０５内で位置決めされ、図１８（Ｂ）に拡大図として示されるとおり、第１及び第２の部分又は組織６０３、６０４の近傍まで進められる。第１の組織部分及び第２の組織部分の表面に対し、電気焼灼カテーテルを介して電気エネルギーを加えることにより、粘膜及び場合によって粘膜下組織（それぞれ、６０６及び６０７）が破壊され得る。アブレーションによって引き起こされた組織傷害又は損傷が、組織架橋の形成を促進するよう構成され得る治癒又は瘢痕化過程を促進し得る。電気エネルギーの適用が示されるが、アブレーションの他の多くの形態又は形態の組み合わせが、組織架橋を促進するように構成可能である。
【００４６】
組織アブレーションの後、図１８（Ｃ）に示されるとおり、本明細書に記載される方法によって組織固定器具が締められ、固定され得る。２つの組織部分６０３、６０４は、焼灼部分６０６、６０７が互いに少なくとも部分的に接触している状態で共に並置している。組織並置部が固定され、破壊された部分が少なくとも部分的に接触した状態になると、治癒又は瘢痕化過程によって組織の各部６０３、６０４が共に成長し始め得る。図１８には２つの組織部分が示されるが、本発明の実施形態は多数の組織部分を含み得る。
【００４７】
図１８は、組織の各部を傷害して組織架橋を促進する実施形態を示すが、他の実施形態も当然ながら可能である。かかる一実施形態は、組織並置器具が第１の組織部分及び第２の組織部分を通じて組織固定器具を前進させる前に、第１の組織部分及び第２の組織部分を破壊することを含み得る。別のかかる実施形態は、組織並置手段が締められ、固定された後に、第１の組織部分及び第２の組織部分を破壊することを含む。さらに別の実施形態は、組織並置器具に組み込まれた組織アブレーション手段によって組織の各部を傷害することを含み、ここで組織並置器具は、組織を捕捉すると、捕集された組織を破壊して組織損傷を生じさせ得る。
【００４８】
本発明の代替的な実施形態が可能であり、ここではアブレーション、例えば電気エネルギーアブレーションの適用が、組織並置部を強化するように構成され得る。電気エネルギー、又は別の適切な形態のアブレーションは、治癒、成長、又は瘢痕化過程を促進するために組織に適用され得る。アブレーションの適用は、１つ又は複数の組織部分に対して適用でき、ここでアブレーションは、限定はされないが、１つ又は複数の組織固定器具及び１つ又は複数の固着剤を含む構成要素を介して、アブレーション源から１つ又は複数の組織部分に伝導される。１つ又は複数の組織固定器具若しくは１つ又は複数の固着剤は、導電性材料からなってもよく、又は１つ又は複数の組織固定器具若しくは１つ又は複数の固着剤の上か、若しくはその中に少なくとも部分的に組み込まれた導電性材料のコーティングを有してもよい。かかる実施形態において、アブレーションが組織固定器具又は固着剤を介して伝導されるとき、アブレーションは、組織固定器具又は固着剤と接触状態にあり得る組織の少なくとも一部分に対して放電又は適用され得る。結果として、その組織の少なくとも一部分に組織傷害が加えられ得る。
【００４９】
図１９は、組織固定器具を介してアブレーションを伝導することで組織傷害を生じさせる一例を示す。この例では、組織固定器具は縫合材料６３２によって具体化される。前記縫合材料は、アブレーションの伝導性を有するか、又はアブレーションの伝導性を有する材料で被膜された材料からなり得る。縫合材料６３２は、図１９Ａに示されるとおり、本明細書に記載される方法及び実施形態と同様の方法で２つ以上の組織部分６３０、６３１を通って前進するか、又は前進している。電気エネルギーを加えるために用いられ得る電気焼灼カテーテルなどのアブレーション源６３３が体腔内で位置決めされ、図１９Ｂに示されるように、組織固定器具と接触状態に置かれ得る。アブレーション源が組織固定器具と少なくとも部分的に接触している状態で、アブレーションが適用され得る。アブレーションは組織固定器具を通じて伝導され、組織固定器具と接触している１つ又は複数の組織部分に適用され得る。アブレーションを１つ又は複数の組織部分に適用すると、組織に組織傷害６３４を生じさせることができ、これによって治癒又は瘢痕化過程が促進され得る。組織傷害に反応して新しい組織又は瘢痕組織が成長する／形成されると、組織は堅くなり、及び／又はより線維質となるため、１つ又は複数の組織部分から組織固定器具が引き抜かれたり、又は剥ぎ取られたりすることに対する抵抗性が高くなり得る。この実施形態は、組織固定器具が組織から抜け落ちることに対する抵抗性を増強することによって組織並置部を強化する。
【００５０】
図２０はさらなる実施形態を示す。この実施形態において、アブレーションは固着剤を介して伝導されることで組織傷害を生じさせ得る。固着剤が一塊の生体適合性織布として具体化され得るこの例では、前記固着剤は、アブレーションの伝導性を有する材料か、又はアブレーションの伝導性を有する材料で被膜され得る固着剤であり得る。
【００５１】
固着剤は、本明細書に記載される方法及び実施形態と同様にして組織並置部の範囲内に留置され、固定される。図２０Ａに示されるとおり、固着剤が適所に置かれると、アブレーション源６４２が体腔内で位置決めされ、固着剤６４０と少なくとも部分的に接触した状態に置かれる。次にアブレーション源によってアブレーションが適用され得ると、アブレーションは固着剤を介して伝導され得ることで、固着剤と接触している１つ又は複数の組織部分にアブレーションが適用される。これが図２０Ｂに示される。アブレーションが適用されると、１つ又は複数の組織部分に組織傷害６４３が生じ、それによって瘢痕の成長又は治癒過程反応が促進され得る。新しい組織は、成長すると固着剤に浸潤して１つ又は複数の他の組織部分と融合し得る。組織架橋が形成され、それによって組織並置部が強化され、その分離に対する抵抗性が高まり得る。
【００５２】
本発明のさらなる実施形態は、異なる形態又は組み合わせのアブレーションの使用を含む。限定はされないが、モルイン酸ナトリウムを含む１つ又は複数の化学物質を組織の一部分に対し適用すると、組織傷害及び破壊が生じ得る。化学物質は局所的に適用されてもよく、又は組織の一部の表面下に注入されてもよい。１つ又は複数の化学物質で１つ又は複数の組織部分に対し組織アブレーションを実施することにより、組織並置器具によって前記組織部分が接近して並置し得ると、破壊された組織の少なくとも一部分が、破壊された別の組織部分の少なくとも一部分と接触状態に置かれ、それにより組織架橋が形成され得る。かかる組織架橋は組織並置部を強化し得る。
【００５３】
機械的手段又は機械的擦過の使用もまた、１つ又は複数の組織部分において破壊を生じさせるために用いられ得る。機械的手段又は機械的擦過の例としては、限定はされないが、粘膜切除術の施行、又は、粗いテクスチャを有する部材などの構成要素か、若しくは細胞診ブラシなどのブラシ状器具による組織の擦過を挙げることができる。１つ又は複数の組織部分が１つ又は複数の機械的手段によって擦過され得るとともに、組織並置器具によって接近させて並置させ得る。治癒又は瘢痕化過程が始まると、機械的に破壊された組織部分が組織架橋を起こし、組織並置部が強化され得る。
【００５４】
本発明の実施形態はまた、熱アブレーション及び冷凍アブレーションの一方を使用してもよい。１つ又は複数の組織部分を極端な温度に曝露することにより、粘膜及び場合によって粘膜下層が破壊され得る。組織並置部の範囲内で１つ又は複数の組織部分が接近して並置し得ると、治癒又は瘢痕化過程により組織架橋が促進され、組織並置が強化され得る。
【００５５】
本発明の特定の実施形態において、少なくとも１つの組織固定器具を含む組織並置器具は、２つ以上の組織部分を共に接近させて固定することで組織並置部とするように胃の中で位置決めされ得る。２つ以上の組織部分の接近及び固定は、本明細書に記載される方法から選択され得る。組織並置部内に含まれる組織の各部の位置は、胃又は胃に実質的に隣接する臓器系の範囲内にある複数の部位から選択され得る。部位としては、限定はされないが、胃底、噴門、胃体、幽門洞、及び幽門を挙げることができる。１つ又は複数の組織並置部を設けると、胃の機械的収縮によって及ぼされる力に対抗し得る力を抑制したり、又は供給したりすることができる。胃の力は、限定はされないが、胃６５０内での長手方向の力６５１及び周方向の力６５２（双方とも図２１に示される）を含む形で加えられ得る。この胃によって及ぼされる力に対抗することにより、胃の機能の１つ又は複数が活発になり得るか、又は機能が緩慢になり得る。例えば、１つ又は複数の組織並置部が、胃の蠕動を抑制するか、緩慢にし得る。加えて、例えば、１つ又は複数の組織並置部が幽門洞及び／又は幽門の収縮を抑制し得るため、収縮の抑制によって胃の内容物がより長時間にわたって胃内に停滞し得る。
【００５６】
組織並置部を幽門の近くに設ける実施形態が図２２に示され、ここでは組織並置を設けることで、幽門又は幽門管が長くなったり、又は伸びたりし得る。幽門又は幽門管が長くなったり、又は伸びたりすることにより、胃を通り抜けて小腸まで通過することのできる胃内容物のサイズが実質的に低減され得る。その場合、胃内容物はより長時間にわたって胃内に保持され（胃排出が遅延され、場合によって満腹感が促進される）、従って胃内容物がさらに分解され得る。また、幽門又は幽門管がこのように長くなったり、又は伸びたりすると、幽門洞が短くなることもあり、これは胃内容物を粉砕し、及び／又は幽門に向かって押し出す部分に寄与する。幽門洞が短くなると、胃内で粉砕して押し出す力が低減され、胃排出がさらに遅延され得る。
【００５７】
胃の機械的な収縮によって及ぼされる１つ又は複数の力に対抗するように１つ又は複数の力を加える１つ又は複数の組織並置部の結果として変わり得る一機能としては、胃の運搬を挙げることができる。胃に入る食物及び物質の粒子（まとめて胃内容物と称される）は、少なくともある部分は、胃の筋収縮によって混合され、胃を通じて運搬される。運搬は、蠕動又は蠕動様運動によって達成され得る。胃の内部に、胃の機械的収縮によって及ぼされる１つ又は複数の力に対抗するように１つ又は複数の力を加える１つ又は複数の組織並置部を設けることにより、胃による胃内容物の運搬が変わり得る。
【００５８】
胃排出速度は、胃が胃内容物を胃から腸に搬送するのにかかる時間として定義され得る。胃の機械的収縮によって及ぼされる１つ又は複数の力に対抗し得る１つ又は複数の力を加えることにより、胃排出速度が遅くなり得る−胃内容物が胃内により長く停滞し得る。胃内容物が胃内に留まることにより、患者は満腹感及び／又は飽満感をより長く維持でき、従って潜在的に患者の食物摂取量が低減され得る。食物摂取量の減少は、体重減少につながり得る。
【００５９】
本発明のさらなる実施形態は、１つ又は複数の組織固定器具を含む１つ又は複数の組織並置器具を配置し、ここで組織並置部又は組織並置部を設ける方法又は組織並置部を設ける際に用いられる器具が、胃分泌物産生組織の各部からの胃分泌物の産生を変える。前記胃分泌物産生組織は、組織並置部の範囲内か、又は組織並置部の実質的に近傍に含まれ得る。胃分泌物としては、限定はされないが、ホルモン、胃酸、及び消化酵素を挙げることができる。
【００６０】
本発明の実施形態は、胃内に１つ又は複数の組織並置部を設け、ここで組織固定器具が締められ、場合によって固定されると、締められることによって胃分泌物産生組織の１つ又は複数の部分に対し１つ又は複数の力が及ぶ。１つ又は複数の力は、例えば図２１に示されるとおり、長手方向か、又は周方向であり得る。１つ又は複数の力によって胃分泌物産生組織の１つ又は複数の部分の機能が変わり、前記胃分泌物の産生が変わり得る。かかる変化としては、胃分泌物産生の増加、減少又は停止を挙げることができる。組織固定器具によって胃分泌物産生組織の一部分に対して及ぼされる力の例が、図２３に示される。
【００６１】
図２３Ａでは、胃７００内に組織固定器具７０１が留置され、ここで組織固定器具は、組織並置部７０２が形成されるように留置される。組織が並置する結果として、組織並置部の範囲内又は組織並置部の実質的に近傍７０４に含まれる組織が、組織並置の結果として１つ又は複数の力を受け得る。１つ又は複数の力によりホルモン産生組織などの胃分泌物産生組織、及び／又はその組織を構成する細胞が、拡大図の枠内に示されるとおり引き伸ばされ得ることで７０３、その伸長によって胃分泌物の産生が変化する。代替例が図２３Ｂに示される。ここでも胃７０８内に組織固定器具７０５が留置され、組織並置部が形成される。組織並置部の範囲内又は組織並置部の実質的に近傍７０９に含まれる胃分泌物産生組織は、組織並置部によって及ぼされる１つ又は複数の力を受け得る。前記力は、図２３Ｂの拡大図の枠内に示されるとおり、胃分泌物産生組織及び／又はその組織を構成する細胞を圧縮し得ることで７０７、その圧縮によって胃分泌物の産生が変化する。
【００６２】
他の実施形態もあり、ここでは組織固定器具が組織の一部分を貫通して留置されるか、又は前進することにより、胃分泌物産生組織内での胃分泌物の産生に変化が生じ得る。前記変化は、少なくとも部分的には、組織内における組織固定器具の留置若しくは前進、又は固定器具の存在によって引き起こされる組織傷害の結果であり得る。
【００６３】
ホルモン産生組織の少なくとも一部分のホルモン産生が変化することにより、患者の体内で前記ホルモンの量が増加又は減少し得る。患者の食欲又は満腹の感覚に少なくとも部分的に寄与するホルモンのホルモン産生を変化させる実施形態は、患者が食べたり、又は摂ったりする食物の量を変化させ得る。摂食量のこの変化により、結果として患者に体重減少が生じ得る。患者の食欲又は満腹の感覚に少なくとも部分的に寄与し得るこうしたホルモンの例としては、限定はされないが、グレリン、レプチン、及びアディポネクチンが挙げられる。
【００６４】
本発明の実施形態は、胃内で食物粒子を分解する患者の能力に少なくとも部分的に寄与する胃分泌物の産生を変化させ得る。加えて、各実施形態は、胃分泌物の胃内への放出を変化させ、それにより患者の胃排出速度を遅延させ、潜在的に満腹感を促進し得る。かかる満腹感により、患者が食べたり、又は摂ったりする食物量が変化し得る。摂食量のこの変化により、結果として患者に体重減少が生じ得る。胃において粒子を分解する患者の能力に少なくとも部分的に寄与し得るこうした胃分泌物の例としては、限定はされないが、胃酸及び消化酵素が挙げられる。
【００６５】
本発明の特定の実施形態は、グレリンなどの胃産生性ホルモンの産生を抑制し得る。かかる実施形態において、組織固定器具を前進させるか、又は組織固定器具を締めると、胃組織内の内分泌細胞に対して変化が生じたり、又は抑制力が促進されたりし得る。内分泌細胞に対する変化又は抑制力としては、細胞に対する圧縮力、細胞に対する伸長力、細胞内空間の化学構造の破壊、周辺細胞におけるイオン輸送の破壊、又はタンパク質合成の破壊を挙げることができる。
【００６６】
本発明の実施形態は、胃腔内で胃底の近傍に配置され得る組織並置器具を含み得る。１つ又は複数の組織固定器具を用いて、胃底の近傍の組織の少なくとも一部分を含み得る組織並置部が設けられ得る。胃底の近傍にある内分泌細胞がグレリンなどのホルモンの主要な産生源であることを考えれば、組織並置部によって細胞環境が引き伸ばされたり、圧縮されたり、又はその他の形で変わり得ると、それがグレリンなどのホルモンのタンパク質合成に負の影響を及ぼし得る。結果として、ホルモン産生が変化し得る。ホルモン産生の変化によって患者の経験する満腹感に変化が生じ、それによってその人は食事量が少なくなり得る。食物摂取量が減ることで、患者に体重減少が生じ得る。
【００６７】
本明細書に記載される方法は、内部組織を共に並置及び／又は結合させるための多数の可能な組織並置器具から選択される１つ又は複数の組織並置器具の使用を含み得る。本発明の特定の実施形態は、エネルギー放射部材又は部品からなり得る１つ又は複数の組織並置器具を備えてもよく、ここでエネルギー放射部材又は部品は、組織治癒過程、組織成長過程、又は組織瘢痕化過程を促進するために、組織にエネルギーを加えるように構成され得る。エネルギーが組織に加えられると、組織に損傷が生じ得る。特定の実施形態は、例えば、１つ又は複数の組織部分の間の組織接着を促進することで、１つ又は複数の組織並置を強化するように構成され得る。特定の実施形態は、１つ又は複数の組織部分の間の組織架橋を促進してもよく、ここで組織架橋は、組織治癒過程、組織成長過程、又は組織瘢痕化過程の結果として引き起こされ得る。エネルギー放射部材から放射され得るエネルギーとしては、限定はされないが、電気エネルギー、化学エネルギー、又は熱エネルギーを挙げることができる。電気エネルギーは、高周波エネルギーをさらに含み得る。
【００６８】
本発明の特定の実施形態において、１つ又は複数のエネルギー放射部材は、１つ又は複数の組織並置器具と動作可能に連結されてもよく、又は１つ又は複数の組織固定器具と動作可能に連結されてもよい。各実施形態は、組織を捕集するための部材又は部品をさらに含み得る。１つ又は複数のエネルギー放射部材は、組織並置器具によって捕集され得る組織にエネルギーを加えるように構成され、それによって組織治癒過程、組織成長過程、又は組織瘢痕化過程−組織並置部を強化し得る過程を促進し得る。さらに、組織並置器具によって捕集された組織にエネルギーが加えられることで、組織に損傷が生じ得る。
【００６９】
図２４は、具体化される器具と動作可能に連結された１つ又は複数のエネルギー放射部材を有し得る組織並置器具（７５０）の実施形態を示す。図２４Ａは、具体化される組織並置器具の等角図を示す。図２４Ｂはこの実施形態の三次元図を示し、器具の内部機構／部品が見えるように切欠平面図としている。組織並置器具（７５０）は、器具内にキャビティ（７５１）を含む。キャビティは、真空チャンネル（７５２）に隣接し、且つそれと連通し得る。キャビティと真空チャンネルとは、真空チャンネルインタフェース（７５３）を介して互いに連通し得る。真空チャンネルインタフェースは、キャビティと真空チャンネルとの間で気体、液体、及び固体を選択的に通過させるように構成され得る。示される例において、真空チャンネルインタフェースは、真空チャンネルにある一連の貫通孔によって具体化され、ここで貫通孔のサイズは、キャビティと真空チャンネルとの間で気体及び液体は自在に通過させるが、貫通孔の寸法より大きい寸法の固体の通過は制限するように選択され得る。この実施形態において、真空チャンネルに真空が加わると、キャビティ開放部（７５４）に近接している組織はキャビティの中に吸い込まれるか、又は捕集され得る。
【００７０】
本発明のいくつかの実施形態は、１つ又は複数の組織固定器具をさらに含み得る。図２４では、例示される実施形態は組織固定器具として縫合糸を含み得る。縫合糸は縫合タグによって針と連結され得る。縫合タグは、縫合形成を促進するため、針と解除可能に連結される。７５５は、説明される実施形態のなかでは縫合チャンネルを表し得る。針、縫合糸、及び／又は縫合タグ（図２４には図示せず）は、縫合チャンネル（７５５）内に摺動自在に配置され得る。組織がキャビティ内に捕集されると、針、縫合糸、及び／又は縫合タグを、縫合糸チャンネルを通じてキャビティ（７５１）の中まで前進させ得る。針、縫合糸、及び／又は縫合タグは、キャビティ内に捕集された組織の少なくとも一部分を貫通して前進させてもよく、具体化される組織並置器具の遠位部分（７５６）までさらに前進させてもよい。具体化される組織並置器具の遠位部分（７５６）は、チャンバ（７５７）及びチャンバインタフェース（７５８）を含み得る。チャンバ（７５７）は、チャンバインタフェース（７５８）を介してキャビティ（７５４）と連通し得る。針がチャンバ（７５７）の中まで前進すると、縫合タグが針から解除され、チャンバ（７５７）の中に配置され得る。針は縫合チャンネルの中に引き戻されてもよく、組織内に縫合糸が残る。図２４は、組織並置器具の可能な一実施形態を表し、ここで１つ又は複数のエネルギー放射部材又は部品は、図２５及び図２６に示されるとおり、組織並置器具に動作可能に連結され得る。
【００７１】
エネルギー放射部材又は部品の実施形態は、電気エネルギー又は高周波エネルギーを放射する要素を備え得る。エネルギー放射部材又は機構は、高周波電気焼灼電極をさらに含み得る。電気エネルギー放射部材又は機構の可能な一実施形態が図２５に示され、ここで電気エネルギー放射部材又は機構はフレキシブル電気回路として具体化される。フレキシブル電気回路の基板は、回路が可鍛性及び／又は変形可能であるように選択され得る。そのためフレキシブル電気回路は、組織並置器具又は組織固定器具と動作可能に連結されると、特定の形状に形成され得る。図２５Ａ及びＢは、平坦な形状に具体化されたエネルギー放射部材を示す。図２５Ｃは、巻かれた形状に具体化されたエネルギー放射部材を示す。図２５Ｃに示される形状は、具体化されるエネルギー放射部材を組織並置器具と動作可能に連結するのに好都合な形状であり得る。
【００７２】
図２５に具体化される可撓性のエネルギー放射部材又は部品は、１つ又は複数の材料層を含み得る。上面図を表し得る図２５Ａ、及び側面図を表し得る図２５Ｂが、可能な層を示す。非導電層が基層（７７０）を形成し得る。基層（７７０）は、可撓性の非導電性材料又は誘電材料からなり得る。この材料は好ましくは、ポリイミド及びTeflonからなる群から選択され得る。ポリイミドは極めて高い誘電強度（７，７００ボルト／ミリメートル）を有し、従ってこれは好ましい材料となる。Teflonは６，５００ボルト／ミリメートルの誘電強度を有し、これもまた使用できる。非導電層の誘電強度により、具体化されるエネルギー放射部材をその層で電気的に絶縁することが可能となる。
【００７３】
基層（７７０）の上の層は中間層（７７１）であってもよく、これは好ましくは導電性材料を含み得る。好ましい導電性材料は銅であり得る。他の可能な材料としてはまた、金又はステンレス鋼も挙げることができる。中間層（７７１）は、多様な構成でパターン化され得る。中間層（７７１）は、アクリル接着剤などの接着剤によって基層と接着され得る導電線を含み得る。場合により中間層（７７１）の上に最上層（７７２）が積層され得る。最上層（７７２）は好ましくは非導電性材料を含み、基層（７７０）と同じ非導電性材料であってもよい。最上層に好ましい材料は、ポリイミド又はTeflonであり得る。
【００７４】
最上層（７７２）及び／又は基層（７７０）は、最上層（７７２）と基層（７７０）との間に挟まれ得る中間層（７７１）の一部を被覆又は絶縁するように構成され得る。中間層のなかで、最上層（７７２）の少なくとも一部分及び基層（７７０）の少なくとも一部分によって絶縁される部分が、図２５に（７７４）として示される。最上層（７７２）及び／又は基層（７７０）はまた、中間層（７７１）の各部を露出させるようにも構成され得る。導電性の中間層の露出した部分は、１つ又は複数の電極として、又は、中間層の露出した部分と接触しているか、若しくはそれと極めて近接している組織にエネルギーを放射する、具体化されるエネルギー放射部材の一部分として働き得る。中間層（７７１）は、図２５に示されるとおり、対称的な形の２つの導電性の矩形枠にパターン化され得るが、多数の他の構成が可能である。
【００７５】
中間層が銅材料を含む本発明の実施形態において、配設される銅の重量は約０．５オンスであり得るが、必要に応じて最高２．０オンス又はそれ以上の範囲に及んでもよい。
【００７６】
フレキシブル積層回路を含むエネルギー放射部材の実施形態は、図２５に示されるとおり、１つ又は複数の電源チャンネルインタフェース７７３を有し得る。１つ又は複数の電源チャンネルインタフェースは電源チャンネルに接続するよう構成でき、これは、具体化されるエネルギー放射要素に電気エネルギーを供給し得る。図２５に示される実施形態において、電源チャンネルインタフェースは、回路の層の１つ又は複数を挿通する１つ又は複数の孔を含む。これにより、電源チャンネルを電源チャンネルインタフェースと連結することが可能となり得る。このようにして、電源チャンネルは、電源チャンネルインタフェースを介して導電層と電気的に連絡され得る。電源チャンネルの実施形態の例としては、限定はされないが、導電リード線、導電ワイヤ、又は導電ケーブルが挙げられる。
【００７７】
図２５に示されるとおりの、フレキシブル回路を含む本発明の実施形態において、フレキシブル回路は多数の形状に形成され得る。組織並置器具又は組織固定器具との動作可能な連結を促進し得る好ましい形状が形成されてもよい。例えば、フレキシブル回路の実施形態は、図２５Ｃに示されるとおり巻き上げられてもよく、これは組織並置器具の実施形態内における連結を促進し得る。図２４に示されるキャビティ（７５１）のようなキャビティを含む組織並置器具の実施形態において、フレキシブル回路は組織並置器具とキャビティ内で連結され得る。
【００７８】
エネルギー放射部材の特定の実施形態は、キャビティの壁に形状適合し、及び／又はそれと連結され得る。エネルギー放射部材が組織並置器具と連結される実施形態であって、組織並置器具がキャビティを含み、且つエネルギー放射部材がキャビティの壁の少なくとも一部分と連結される実施形態が、図２６に示される。図２６では、組織並置器具（７５０）はキャビティ（７７１）を含み得る。キャビティ内において、エネルギー放射部材はキャビティの壁と連結され得る。構成上、導電層（７７１）はカプセル内の空間に露出し得る。非導電性の基層（７７０）が、導電層（７７１）を組織並置器具（７５０）の本体又は壁と絶縁し得る。さらに、真空チャンネル（７５２）及び真空チャンネルインタフェース（７５３）が、最上層（７７２）などの１つ又は複数の非導電層によって導電層（７７１）から絶縁され得る。
【００７９】
図２４〜図２６に説明されるものなどの実施形態において、エネルギー放射部材は、１つ又は複数の導電層及び１つ又は複数の非導電層を含む積層されたフレキシブル回路として具体化され得る。１つ又は複数の導電層は１つ又は複数の非導電層の間に挟まれてもよく、非導電層が１つ又は複数の導電層を組織並置器具の本体と絶縁し得る。好ましい実施形態におけるこの絶縁機構により、不要なエネルギー放射から器具及び組織を保護することが可能となる。
【００８０】
本発明の特定の実施形態は１つ又は複数のエネルギー放射部材を含んでもよく、ここではエネルギー放射部材と接触しているか、又はそれと極めて近接している組織に損傷が引き起こされ得る。エネルギー放射部材の例としては、限定はされないが、フレキシブル回路の電極又は導電層が挙げられる。組織に引き起こされる損傷が、電気エネルギー又は高周波エネルギーによって達成される実施形態において、エネルギー放射部材によって放射されるエネルギーは、電気手術用ジェネレータによって供給又は促進され得る。ジェネレータは、電源チャンネルによってエネルギー放射部材と電気的に連絡し得る。電気手術用ジェネレータによって供給又は促進されるエネルギーは好ましくは、凝固に好適な、非常に高周波の断続的なＡＣ電気波形であり得る。エネルギーの組織への送達は、単極構成又は双極構成で構成され得る。
【００８１】
エネルギーが組織に送達されると、電気手術による脱水乾燥が起こり得る。好ましい実施形態において、エネルギーは、電気手術による脱水乾燥が切離様式にはならないように構成される。大きい表面積にわたって拡がる断続波形は発生する熱が少なく、この波形は組織蒸散ではなく、凝塊を生じさせ得る。好ましくは、波形（エネルギー）が組織を切離し得るのか、又は波形（エネルギー）が凝塊を生じさせ得るのかを決定する変数は、その部位における熱発生率であり得る。高熱は蒸散を引き起こし得る一方、より低い熱は凝塊を作り出し得る。好ましい実施形態は、凝塊を生じるよう断続波形によって発生する低熱を含む。
【００８２】
図２７は、１つ又は複数のエネルギー放射部材又は部品に電力及び／又はエネルギーを供給するため、１本又は複数の電源チャンネルが組織並置器具（８００）に対して構成され得る一実施形態を示す。例示される実施形態において、組織並置器具（８００）は組織吸引キャビティを含んでもよく、ここで組織吸引キャビティは、１つ又は複数のエネルギー放射部材又は部品をさらに含み得る（図２７では、組織吸引キャビティも、１つ又は複数のエネルギー放射部材又は部品も図示されない）。
【００８３】
１本又は複数の電源チャンネル（８０１）が組織並置器具（８００）に対して構成されてもよく、ここで電源チャンネルは、１つ又は複数のエネルギー放射部材又は部品と（好ましくは電気的連絡を介して）連通し得る。例示される実施形態では、１本又は複数の電源チャンネルと１つ又は複数のエネルギー放射部材又は部品との間の連通は、組織並置器具（８００）の本体壁にある１つ又は複数の貫通孔（８０２）によって促進され得る。電源チャンネルは好ましくは、１つ又は複数のエネルギー放射部材又は部品を除く組織並置器具（８００）のあらゆる部品から電気的に絶縁されている。これは、１本又は複数の電源チャンネル及び１本又は複数の電源チャンネルと１つ又は複数のエネルギー放射部材又は部品との間のインタフェースを、高い誘電強度の材料を含む隔壁で絶縁することによって達成され得る。かかる高誘電強度の材料は、例えば、ポリイミド又はTeflonであり得る。
【００８４】
図２７に示される実施形態に例示されるとおりの１本又は複数の電源チャンネル（８０１）は、組織並置器具（８００）と電力又はエネルギーを供給又は促進する手段、例えば電気手術用ジェネレータ（図２７には図示せず）との間の距離に亘って延びるように構成され得る。
【００８５】
好ましい実施形態において、組織並置器具（８００）は真空チャンネル（８０４）及び真空キャビティ（図２７には図示せず）をさらに含んでもよく、ここで真空チャンネルは真空キャビティと連通し得る。１本又は複数の電源チャンネル（８０１）は真空チャンネル（８０４）に極めて近接していてよい。さらに、１本又は複数の電源チャンネル（８０１）及び真空チャンネル（８０４）は、同様の通路を介して組織並置器具（８００）からそのそれぞれの供給源（電気手術用ジェネレータ又は真空源を含み得る）までの距離の少なくとも一部分に亘って延び得る。この通路は、マルチルーメン通路（８０５）として具体化され得るもので、ここで真空チャンネルは、マルチルーメン通路の１本又は複数のルーメンの中に配置されてもよく、１本又は複数の電源チャンネルは、マルチルーメン通路の同じ１本又は複数のルーメンの中か、又はマルチルーメン通路内の１本又は複数の別個のルーメンの中に配置され得る。マルチルーメン通路は、１本又は複数の電源チャンネル又は真空チャンネルのいずれかを受け入れ得る１本又は複数のシングルルーメン通路（８０３及び８０６）を含んでもよく、ここで１本又は複数のシングルルーメン通路は、１本又は複数の他のシングルルーメン通路といずれかの箇所で組み合わされて、マルチルーメン通路（８０５）の少なくとも一部分を形成し得る。この具体化される方法では、１本又は複数の電源チャンネルは、真空チャンネルと異なる場所で受け入れられ得る。さらに、この、及び同様の実施形態において、１本又は複数の電源チャンネル及び真空チャンネルは、互いに極めて近接した関係で、組織並置器具からそのそれぞれの供給源（例えば、電気手術用ジェネレータ又は真空源）までの距離に亘って延び得る。
【００８６】
好ましい実施形態において、マルチルーメン通路はマルチルーメン押出し部材を含んでもよく、ここでマルチルーメン押出し材は、プラスチック又はゴムなどの材料をさらに含み得る。
【００８７】
図２８は、マルチルーメン通路の一実施形態の断面図を示す。この実施形態は、真空チャンネル（８１０）及び１つ又は複数の電源チャンネル（８１１）を含んでもよく、ここで真空チャンネル（８１０）及び１本又は複数の電源チャンネルは、互いに近接した関係にあってよいが、但しそれらは互いに同じ空間を占めることはない。かかる実施形態は、１つ又は複数の通路壁（８１２）を含んでもよく、ここで１つ又は複数の通路壁は、限定はされないが、ゴム又はプラスチックを含む材料製であり得る。
【００８８】
図２９は、マルチルーメン通路の別の可能な実施形態の断面図を示す。この実施形態は、真空チャンネル（８１５）及び１本又は複数の電源チャンネル（８１６）を含み得る。真空チャンネル（８１５）及び１本又は複数の電源チャンネル（８１６）は、互いに近接した関係にあってよく、ここで１本又は複数の電源チャンネル（８１６）は、１本又は複数の電源チャンネルが真空チャンネルルーメン（８１５）の少なくとも一部分の範囲内にある空間を占めるように配置され得る。かかる実施形態は１つ又は複数の通路壁（８１７）を含んでもよく、ここで１つ又は複数の通路壁は、限定はされないが、ゴム又はプラスチックを含む材料製であり得る。
【００８９】
本明細書に記載される本発明の特定の実施形態は、キャビティ壁を有し得る真空キャビティと、１つ又は複数のエネルギー放射部材又は部品とを含む組織並置器具によって具体化することができ、ここで１つ又は複数のエネルギー放射部材又は部品は、キャビティ壁と動作可能に連結される。図２５はかかる一実施形態を示し、ここでエネルギー放射部材は、フレキシブル基板を含む電気回路によって具体化される。電気回路は、図２６に示されるとおり、真空キャビティ内である形状に適合して位置決めされ得る。しかしながら、本発明の他の多くの実施形態が可能である。
【００９０】
エネルギー放射部材又は部品は、複数の構成又は設計で具体化され得る。いくつかのかかる実施形態は、エネルギー放射部材又は部品の性能を亢進する様々な特徴を含み得る。フレキシブル電気回路などの電気エネルギー放射部材又は部品を含み得る実施形態の場合、フレキシブル回路の構成は多数の特徴を提供し得る。例えば、回路は単極電気エネルギー又は双極電気エネルギーを放射するように構成され得る。さらに、回路は、組織に対し均等に分布した損傷を作り出し得るようにエネルギーを放射するよう構成され得る。
【００９１】
図３０は、図２５に示される実施形態と同様の、具体化されたフレキシブル回路構成の上面図を示す。この実施形態は、１つ又は複数の材料層を含み得る。これらの層は、非導電層及び／又は導電層を含み得る。例示される回路は、好ましくは少なくとも非導電性材料又は誘電材料で作製される基層（８２５）と、好ましくは少なくとも導電性材料で作製される中間層（８２６、８２９）と、好ましくは少なくとも非導電性材料又は誘電材料で作製される最上層（８２７）とを含み得る。好ましくは単極電気エネルギーを放射するように構成される図２５に示される実施形態と異なり、図３０の実施形態は、双極電気エネルギーを放射するように構成され得る。中間層（８２６）と中間層（８２９）とが互いに電気的に連絡し得る（１つ又は複数の導電性要素（７７４）を介して互いに電気的に連絡している、図２５における中間層（７７１）の２つの矩形枠の場合のように）ものではないことが所与となる。従って双極電気エネルギー放射構成は、図３０の実施形態により達成され得る。双極電気エネルギー放射構成の一例は、電源チャンネルインタフェース（８２８）が電圧Ｖ１の電源チャンネルと電気的に連絡した状態に置かれるかどうか、及び電源チャンネルインタフェース（８３０）が電圧Ｖ２の電源チャンネルと電気的に連絡した状態に置かれるかどうかで実現され得る。Ｖ１とＶ２とが異なる値の場合、電圧差が双極電気エネルギーの放射を駆動でき、それによって中間層（８２６、８２９）の１つ又は複数に極めて近接した組織に損傷が引き起こされ得る。
【００９２】
図３１は、図３０に示される実施形態と同様の実施形態を示す。具体化されるフレキシブル回路は、好ましくは少なくとも非導電性材料又は誘電材料で作製される基層（８３５）と、好ましくは少なくとも導電性材料で作製される中間層（８３６、８３９）と、好ましくは少なくとも非導電性材料又は誘電材料で作製される最上層（８３７）とを含み得る。フレキシブル回路は、双極電気エネルギー又は単極電気エネルギーを放射するように構成され得る。双極電気放射構成の一例は、電源チャンネルインタフェース（８３８）が電圧Ｖ１の電源チャンネルと電気的に連絡した状態に置かれるかどうか、及び電源チャンネルインタフェース（８４０）が電圧Ｖ２の電源チャンネルと電気的に連絡した状態に置かれるかどうかで実現され得る。Ｖ１とＶ２とが異なる値の場合、電圧差が双極電気エネルギーの放射を駆動でき、それによって中間層（８３６、８３９）の１つ又は複数に極めて近接した組織に損傷が引き起こされ得る。
【００９３】
図３０の実施形態の中間層（８２５、８２９）の形状は、好ましくは矩形枠であるが、図３１の実施形態の中間層（８３５、８３９）の形状は、好ましくは分割された矩形枠であり得る。分割された矩形枠形状により、分割された矩形枠に極めて近接した組織の全面にわたって、放射されるエネルギーをより均等に分布させることができる可能性がある。分割された矩形枠の配設により、エネルギーが組織に放射されるときの表面積をより拡げることが可能となる。表面積が拡がると、組織に対する損傷の均等な分布につながり得る。
【００９４】
フレキシブル回路として具体化され得るエネルギー放射部材のさらなる実施形態が、図３２に示される。この実施形態は、真空キャビティ及び真空キャビティ内に存在し得る部品の形状に適合するように構成され得る。フレキシブル回路は、キャビティ壁及び真空キャビティ内の部品に対して形成され、それらと動作可能に連結され得る。
【００９５】
この実施形態は２つ以上の材料層を含み得る。図３２Ａは、具体化される回路構成の上面図を示し、好ましくは少なくとも非導電性材料又は誘電材料で作製される最下層（８５０）と、好ましくは少なくとも導電性材料で作製される最上層（８５１）とを含む。具体化されるフレキシブル回路は、真空キャビティ壁及びキャビティ内の部品だけが最下層（８５０）と接触するようにして、真空キャビティ壁及びキャビティ内の部品に対して形状が適合し、それらと動作可能に連結され得る。従って、最上層（８５１）は、キャビティ壁及びキャビティ内の部品と電気的に絶縁され得る。図３２に示される実施形態は、回路が真空キャビティ及びキャビティ内の部品の周囲に形状適合し得るような一実施形態を示す。回路が可撓性であることを考えると、この回路は様々な形状に適合し得る。こうした形状により、最上層（８５１）はなお電気的に絶縁したまま、回路をキャビティ壁及びキャビティ内の部品と動作可能に連結することが可能となり得る。さらに、真空チャンネルなどのキャビティ内の１つ又は複数の部品と連結され得る実施形態において、回路に貫通孔又は孔（８５２）が配置されてもよく、それにより、回路が少なくとも部分的に動作可能に連結される１つ又は複数のキャビティ内の部品を、その回路が妨害しないか、又は少なくともいかなる妨害も最小限となる。
【００９６】
図３２に示される実施形態は好ましくは、電源チャンネルインタフェース（８５２）と電気的に連絡した状態に置かれた電源チャンネルを介して単極電気エネルギーを放射するように構成され得るが、双極電気エネルギーを放射するように構成される実施形態など、他の実施形態（図示せず）が実施されてもよい。
【００９７】
図３２Ｂは具体化されるフレキシブル回路を示し、ここで回路は、キャビティ壁及びキャビティ内の部品と動作可能に連結するのに好ましいものであり得る形状に適合している。この例では、形状は、キャビティ内に少なくとも部分的に存在し得る真空チャンネル（８６０）の周囲に適合し得る。図３３は、形状適合したフレキシブル回路の、それが真空チャンネル（８６０）の上に連結されたときの配置を示す。図示されるとおり、フレキシブル回路と真空チャンネルとが互いに適切に置かれると、真空チャンネル（８６１）にあり得る１つ又は複数の貫通孔がフレキシブル回路（８５２）にある貫通孔と整列し得るため、フレキシブル回路によって引き起こされる妨害がほとんど又は全くないなかで真空チャンネルを操作することが可能となる。さらに、好ましくは少なくとも１つの導電性材料で作製される最上層（８５１）が、最下層（８５０）によって真空チャンネルと電気的に絶縁されていてもよい。
【００９８】
図３４は、壁を有する真空キャビティを含む組織並置器具（８７０）の等角図を示し、ここで図３３に示される実施形態などのフレキシブル回路の実施形態（８７１）が、真空キャビティの壁と動作可能に連結される。組織並置器具の一部は、あくまでも例示を目的として図３４では透明なものとして提示される。真空キャビティは真空チャンネル（８６０）の少なくとも一部分をさらに含み、そこにも同様にフレキシブル回路が動作可能に連結される。好ましい実施形態において、フレキシブル回路の導電性部分（８５１）が回路の１つ又は複数の非導電性部分（８５０）によってキャビティ壁及びキャビティ内の部品と電気的に絶縁され得るように、フレキシブル回路は壁及びキャビティ内の部品と動作可能に連結され得る。図３４に示されるものなどの、実施形態の真空キャビティ内に組織が捕集されると、組織は、フレキシブル電気回路及びその導電性部分に極めて近接し得る。従って、捕集された組織に対して導電性部分からエネルギー（好ましくは電気エネルギー）が適用又は放射されることで、組織に損傷が生じ得る。これは、組織並置過程又は手技の一部として達成され得る。
【００９９】
本明細書に記載される本発明の実施形態は、壁を有する真空キャビティと、１つ又は複数のエネルギー放射部材又は部品とを含む組織並置器具を記載し得るもので、ここで１つ又は複数のエネルギー放射部材又は部品は、真空チャンバ壁と動作可能に連結されたフレキシブル回路をさらに含む。しかしながら、本発明の他の実施形態も当然ながら可能である。かかる一実施形態が図３５に示される。この図において、壁を有する真空チャンバ（９０１）を含む組織並置器具（９００）は、導電性材料（９０２）のワイヤ又はストリップの形態のエネルギー放射部材を伴って示される。ワイヤ又はストリップ（９０２）は、限定はされないが、銅、金、又はステンレス鋼を含む材料製であり得る。ワイヤ又はストリップ（９０２）は真空キャビティ（９０１）内に配置されてもよく、キャビティの壁と動作可能に連結されてもよい。
【０１００】
かかる実施形態において、組織並置器具は、組織に相対的に近接して位置決めされ得る。真空キャビティ（９０１）と連通している真空チャンネル（９０３）を介して真空キャビティ（９０１）に真空を加えることができ、それにより組織の一部分が真空キャビティ内に捕集される。このように、組織の一部分は、エネルギー放射ワイヤ又はストリップ（９０２）と相対的に極めて近接していてもよい。次にエネルギー放射部材を介して組織にエネルギーが加えられ、組織に損傷が設けられ得る。好ましい実施形態において、エネルギーは電気エネルギーを含む。エネルギー放射ワイヤ又はストリップは、電源チャンネルインタフェースを介して１本又は複数の電源チャンネル（図示せず）と電気的に連絡していてもよい。
【０１０１】
図３５の実施形態は、矩形形状のエネルギー放射ワイヤ又はストリップを示すが、ジグザグパターンを含む多数の異なる形状が可能である。加えて、各実施形態は、単極又は双極の双方のエネルギー放射を促進し得る。
【０１０２】
壁を有する真空チャンバを含み、その真空チャンバ壁が導電性材料からなり得る組織並置器具の特定の実施形態において、いかなるエネルギー放射部材もキャビティ壁と絶縁するように、非導電性材料のコーティング、フィルム、及び／又は層が壁の表面に含まれ得る。このコーティング、フィルム、及び／又は層は、限定はされないが、ポリイミド又はTeflonを含む材料製であり得る。かかる実施形態において、エネルギー放射部材は真空チャンバの壁と動作可能に連結され、一方でエネルギー放射部材と真空チャンバ壁とは互いに絶縁され得る。
【０１０３】
当然ながら、当業者には本発明の様々な点においてその改良例が明らかであろうことは理解される。さらなる方法及び器具の実施形態が可能であり、それらの具体的な特徴は特定の用途に依存する。例えば、接近した組織の固定にステープル、ピン、ロッド、ワイヤ、タグ、又は磁石を用いる組織固定器具を含む実施形態が可能であり得る。加えて、組織並置部を強化するためのアブレーションの１つ又は複数の形態の組み合わせを含め、多様な形態のアブレーションが可能である。さらに、エネルギー放射部材又は部品は、組織並置器具の１つ又は複数の表面に材料をスパッタリング又は堆積させることを含む多数の手段で組織並置器具と一体化又は連結されてもよく、ここで１つ又は複数の表面にスパッタリング又は堆積した部品は、エネルギー放射部材の少なくとも一部分を含み得る。
【０１０４】
本発明は例示的実施形態に関して説明されているが、それに限定されるものではない。むしろ添付の特許請求の範囲は、本発明の等価物の範囲及び領域から逸脱することなく当業者によって行われ得る本発明の他の変形例及び実施形態を含むよう、広義に解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ａ１】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｂ１】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【国際調査報告】
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