(57)【要約】  本発明は、車両ロックであって、施錠エレメント、ラッチおよび戻り止め（１）ならびにロック機構（２）を備えており、ロック機構（２）は、異なる機能状態「ロック解除」、「ロック作動」、「盗難防止」または「チャイルドロック作動」に調節可能であり、このために適切な機能位置に変位可能な少なくとも１つの機能エレメント（３）を備えている。少なくとも１つの機能エレメント（３）は、弾性的に撓曲可能なワイヤまたはストリップとして形成されており、曲げ−機能エレメントとして様々な機能位置に弾性的に変位可能である。
2010539361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ロックであって、
当該車両ロックは、施錠エレメント、ラッチおよび戻り止め（１）ならびにロック機構（２）を備えており、該ロック機構（２）は、異なる機能状態「ロック作動」、「ロック解除」、「盗難防止」または「チャイルドロック作動」に調節されるようになっており、このために適切な機能位置に変位可能な少なくとも１つの機能エレメント（３）を備えている、車両ロックにおいて、
少なくとも１つの機能エレメント（３）は、弾性的に撓曲可能なワイヤまたはストリップとして形成されていて、かつ曲げ−機能エレメントとして異なる機能位置に弾性的に変位されるようになっていることを特徴とする、車両ロック。
【請求項２】
曲げ−機能エレメント（３）は、大体において、該曲げ−機能エレメント（３）の少なくとも一部の長手延伸方向に対して垂直の幾何学的な曲げ軸線を中心に撓曲されるようになっている、請求項１記載の車両ロック。
【請求項３】
曲げ−機能エレメント（３）は、金属材料、有利にはばね鋼、またはプラスチック材料から成っている、請求項１または２記載の車両ロック。
【請求項４】
曲げ−機能エレメント（３）は、円形の横断面を有しているか、または該曲げ−機能エレメント（３）は、ストリップ状に形成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の車両ロック。
【請求項５】
曲げ−機能エレメント（３）は、少なくとも部分的に真っ直ぐに形成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の車両ロック。
【請求項６】
曲げ−機能エレメント（３）は、部分的に弾性的に撓曲され、残りの部分では固く形成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の車両ロック。
【請求項７】
曲げ−機能エレメント（３）は、曲げビームとして形成されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の車両ロック。
【請求項８】
曲げ−機能エレメント（３）は、車両ロックの２つの調節エレメント（１，４，５）の間の切換可能な連結のための作動エレメントとして用いられるか、または、曲げ−機能エレメント（３）自体が、車両ロックの２つの調節エレメント（１，４，５）の間の切換可能な連結部を提供する、請求項１から７までのいずれか１項記載の車両ロック。
【請求項９】
曲げ−機能エレメント（３）は、車両ロックの有利には旋回可能な少なくとも２つの調節エレメント（１，４，５）の間の切換可能な連結部を提供し、第１機能位置において調節エレメントと係合するか、または係合させることができ、調節エレメントを連結し、第２機能位置において、少なくとも１つの調節エレメントとの係合が解除され、調節エレメントを分離する、請求項１から８までのいずれか１項記載の車両ロック。
【請求項１０】
曲げ−機能エレメント（３）を介して伝達される力が、曲げ−機能エレメント（３）の延伸方向に対して横向きに作用する、請求項１から９までのいずれか１項記載の車両ロック。
【請求項１１】
曲げ−機能エレメント（３）は、１機能位置において、ロック機構（２）の調節エレメントをブロックするように、該調節エレメントに作用する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の車両ロック。
【請求項１２】
ロック機構（２）は、旋回可能な外側作動レバー（４）と、場合によっては旋回可能な内側作動レバー（５）とを備えており、ロック機構（２）は、少なくとも１つの曲げ−機能エレメント（３）を様々な機能位置に変位させることによって、対応する機能状態、有利には機能状態「ロック解除」および「ロック作動」、さらに有利には機能状態「盗難防止」、さらに有利には機能状態「チャイルドロック作動」に調節されるようになっている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の車両ロック。
【請求項１３】
曲げ−機能エレメント（３）は、外側作動レバー（４）、場合によっては存在する内側作動レバー（５）および戻り止め（１）の旋回軸線のうちの一本に関して、概ね半径方向に方向付けされており、有利には、外側作動レバー（４）、場合によっては存在する内側作動レバー（５）および戻り止め（１）は、該旋回軸線を中心に旋回されるようになっている、請求項１２記載の車両ロック。
【請求項１４】
戻り止め（１）または該戻り止め（１）と連結されたレバーが、戻り止め−連行輪郭（６）を備えており、有利には、外側作動レバー（４）または該外側作動レバー（４）と連結されたレバーが、外側作動−連行輪郭（７）を備えており、機能位置「ロック解除」に位置する曲げ−機能エレメント（３）では、外側作動レバー（４）は、外側作動−連行輪郭（７）と曲げ−機能エレメント（３）と戻り止め−連行輪郭（６）とを介して、戻り止め（１）と連結されており、有利には、機能状態「ロック作動」において、曲げ−機能エレメント（３）は、戻り止め−連行輪郭（６）および／または外側作動−連行輪郭（７）との係合を解除されており、外側作動レバー（４）は、戻り止め（１）から分離されている、請求項１２および場合によっては１３記載の車両ロック。
【請求項１５】
内側作動レバー（５）または該内側作動レバー（５）と連結されたレバーが、内側作動−連行輪郭（８）を備えており、機能位置「ロック解除」に位置する曲げ−機能エレメント（３）では、内側作動レバー（５）は、内側作動−連行輪郭（８）と曲げ−機能エレメント（３）と戻り止め−連行輪郭（６）とを介して、戻り止め（１）と連結されており、有利には、機能状態「ロック作動」において、曲げ−機能エレメント（３）は、戻り止め−連行輪郭（６）および／または内側作動−連行輪郭（８）との係合を解除されており、内側作動レバー（５）は、戻り止め（１）から分離されている、請求項１４記載の車両ロック。
【請求項１６】
機能状態「ロック作動」に位置するロック機構（２）では、内側作動レバー（５）の作動によって、ロック機構（２）が機能状態「ロック解除」に移行し、有利には、内側作動レバー（５）の作動に関して、はじめに空走が設けられており、空走の終了時に、機能状態「ロック解除」へのロック機構（２）の移行が行われる、請求項１２および場合によっては請求項１３から１５までのいずれか１項記載の車両ロック。
【請求項１７】
有利にはモータ式の制御駆動装置（１０）が設けられており、該制御装置（１０）に、少なくとも１つの曲げ−機能エレメント（３）が対応して配置されており、制御駆動装置（１０）によって、該制御装置（１０）に対応して配置された曲げ−機能エレメント（３）が、少なくとも１つの機能位置に変位されるようになっている、請求項１から１６までのいずれか１項記載の車両ロック。
【請求項１８】
制御駆動装置（１０）は、制御軸（１１）を備えており、該制御軸（１１）に、該制御軸（１１）に対応して配置された曲げ−機能エレメント（３）が支持されており、制御軸（１１）の変位によって、曲げ−機能エレメント（３）が変位されるようになっており、さらに有利には、曲げ−機能エレメント（３）は、少なくとも支持位置で、制御軸線（１２）に対して概ね垂直に延びている、請求項１７記載の車両ロック。
【請求項１９】
制御軸（１１）は、制御位置「ロック解除」および「ロック作動」に変位されるようになっており、制御軸（１１）に対応して配置された曲げ−機能エレメント（３）は、適切な機能位置に移行されるか、もしくは解放される、請求項１８記載の車両ロック。
【請求項２０】
制御軸（１１）は、カム軸として形成されており、該制御軸（１１）に対応して配置された曲げ−機能エレメント（３）は、カム軸に支持されており、カム軸の変位によって適切に変位されるようになっている、請求項１８および場合によっては請求項１９記載の車両ロック。
【請求項２１】
制御軸（１１）は、クランク軸として形成されており、該制御軸（１１）に対応して配置された曲げ−機能エレメント（３）は、クランク軸に支持され、有利には、制御軸（１１）は、撓曲されたワイヤとして形成されており、さらに有利には、制御軸（１１）は、同時に駆動モータ（１３）のモータ軸（１４）を成している、請求項１８および場合によっては請求項１９または２０記載の車両ロック。
【請求項２２】
制御軸（１１）は、オーバーライド−輪郭（１１ｂ）を備えており、該オーバーライド−輪郭（１１ｂ）に対応して、内側作動レバー（５）または該内側作動レバー（５）と連結されたレバーに配置されたオーバーライド−輪郭（５ｂ）が配置されており、機能状態「ロック作動」において、内側作動レバー（５）の作動時に、内側作動レバー側のオーバーライド−輪郭（５ｂ）は、制御軸側のオーバーライド−輪郭（１１ｂ）と係合し、制御軸（１１）を、制御位置「ロック解除」に移行させる、請求項１８および場合によっては請求項１９から２１までのいずれか１項記載の車両ロック。
【請求項２３】
制御軸（１１）は、制御位置「盗難防止」に変位されるようになっており、制御位置「盗難防止」は、曲げ−機能エレメント（３）の変位に関して位置「ロック作動」に対応しており、制御軸（１１）は、制御位置「盗難防止」において、制御軸側のオーバーライド−輪郭（１１ｂ）が内側作動レバー側のオーバーライド−輪郭（５ｂ）の運動範囲の外側に位置するように、位置決めされている、請求項２２記載の車両ロック。
【請求項２４】
制御位置「ロック作動」および「盗難防止」への制御軸（１１）の変位が、ブロック運転で行われ、有利には、制御軸（１１）は、ブロック輪郭（１１ｃ）を備えており、該ブロック輪郭（１１ｃ）は、ブロックレメント（１７）と係合されるようになっており、さらに有利には、ブロックエレメント（１７）は、特にモータ式に変位されるように形成されていて、ブロック位置「ロック作動」および「盗難防止」に変位されるようになっている、請求項１８および場合によっては請求項１９から２１までのいずれか１項記載の車両ロック。
【請求項２５】
制御軸（１１）は、降下輪郭（１１ｄ）を備えており、該降下輪郭（１１ｄ）は、制御軸（１１）を制御位置「盗難防止」から制御位置「ロック解除」へ手動で変位する際にブロックエレメント（１７）と係合し、ブロックエレメント（１７）をブロック位置「ロック作動」に移行させる、請求項２４記載の車両ロック。
【請求項２６】
特に曲げ−機能エレメント（３）は、調節エレメント、有利には戻り止め（１）、外側作動レバー（４）または内側作動レバー（５）と連結されており、曲げ−機能エレメント（３）は、調節エレメント（１；４；５）の予荷重を提供する、請求項１から２５までのいずれか１項記載の車両ロック。
【請求項２７】
外側作動−連行輪郭（７）および／または内側作動−連行輪郭（８）は、ストリップ状に形成されていて、外側作動レバー（４）もしくは内側作動レバー（５）の旋回軸線に関して、円弧に沿って延びており、有利には、外側作動−連行輪郭（７）および内側作動−連行輪郭（８）は、直に相並んで延びている、請求項１４または１５および場合によっては請求項１５から２６までのいずれか１項記載の車両ロック。
【請求項２８】
戻り止め−連行輪郭（６）および／または外側作動−連行輪郭（７）および／または内側作動−連行輪郭（８）は、戻り止め（１）もしくは外側作動レバー（４）もしくは内側レバー（５）の旋回軸線に対して概ね平行に延びている、請求項１４または１５および場合によっては請求項１６から２７までのいずれか１項記載の車両ロック。
【請求項２９】
制御軸側のオーバーライド−輪郭（１１ｂ）は、機能状態「ロック作動」において内側作動レバー（５）の作動時に、内側作動レバー側のオーバーライド−輪郭（５ｂ）が制御軸線（１２）に対して概ね平行に延びて、制御軸（１１）を制御位置「ロック解除」に移行させるように、形成されており、有利には、制御軸側のオーバーライド−輪郭（１１ｂ）は、制御軸線（１２）に沿って延びる当接傾斜、特に制御軸線（１２）に向けられたウォーム輪郭の一部として形成されている、請求項２２および場合によっては請求項２３から２８までのいずれか１項記載の車両ロック。
【請求項３０】
ロック機構（２）は、並行して機能状態「チャイルドロック作動」に調節されるようになっており、機能状態「チャイルドロック作動」に調節することによって、機能位置「ロック解除」が自動的に機能位置「ロック解除−チャイルドロック作動」に移行し、機能位置「ロック解除−チャイルドロック作動」では、内側作動レバー（５）が、戻り止め（１）から分離され、外側作動レバー（４）が、戻り止め（１）と連結されており、有利には、機能位置「ロック解除−チャイルドロック」は、機能位置「ロック解除」と機能位置「ロック作動」との間に位置する、請求項１２および場合によっては請求項１３から２９までのいずれか１項記載の車両ロック。
【請求項３１】
外側作動−連行輪郭（７）および内側作動−連行輪郭（８）は、機能位置「ロック解除−チャイルドロック作動」に位置する曲げ−機能エレメント（３）において曲げ−機能エレメント（３）が内側作動−連行輪郭（８）と係合せずに、内側作動レバー（５）が戻り止め（１）から分離されるように形成されており、外側作動レバー（４）は、外側作動−連行輪郭（７）と曲げ−機能エレメント（３）と戻り止め−連行輪郭（６）とを介して戻り止め（１）と連結されており、有利には、曲げ−機能エレメント（３）の変位方向にみて、外側作動−連行輪郭（７）は、内側作動−連行輪郭（８）よりも大きく延在している、請求項３０記載の車両ロック。
【請求項３２】
機能状態「チャイルドロック作動」を実現するために、制御駆動装置（１０）は、変位可能なチャイルドロックエレメント（２０）を備えており、該チャイルドロックエレメント（２０）は、機能状態「チャイルドロック作動」で、曲げ−機能エレメント（３）を、制御位置「ロック解除」に制御軸（１１）を変位させる際に、機能位置「ロック解除」に先行する機能位置「ロック解除−チャイルドロック」で保持する、請求項３０または３１記載の車両ロック。
【請求項３３】
チャイルドロックエレメント（２０）は、チャイルドロック軸として形成されており、有利には、チャイルドロック軸（２０）は、制御軸（１１）に向けられており、さらに有利には、チャイルドロック軸（２０）は、少なくとも部分的に、有利には全体的に制御軸（１１）に組み込まれており、さらに有利には、チャイルドロック軸（２０）は、少なくとも部分的に、有利には全体的に制御軸（１１）の凹部に配置されている、請求項３２記載の車両ロック。
【請求項３４】
チャイルドロック軸（２０）は、カム軸として形成されており、該カム軸に対応して配置された曲げ−機能エレメント（３）は、カム軸に支持されるか、または、チャイルドロック軸（２０）は、クランク軸として形成されており、該クランク軸に対応して配置された曲げ−機能エレメント（３）は、クランク軸に支持される、請求項３３記載の車両ロック。
【請求項３５】
ロック機構（２）の現行の機能状態を検出するための検出装置（２５）が設けられており、該検出装置（２５）によって、曲げ−機能エレメント（３）の変位が検出されるようになっている、請求項１から３４までのいずれか１項記載の車両ロック。
【請求項３６】
検出装置（２５）は、曲げ−機能エレメント（３）の変位を検出するための電気スイッチ（２６）を備えており、有利には、曲げ−機能エレメント（３）は、スイッチ（２６）に組み込まれた構成部材である、請求項３５記載の車両ロック。
【請求項３７】
電気スイッチ（２６）は、可動の切換エレメントを備えており、切換過程において、該電気スイッチ（２６）は、該電気スイッチ（２６）に対応して配置された少なくとも１つの切換コンタクト（２７）と係合するか、または係合せず、曲げ−機能エレメント（３）は、スイッチ（２６）の切換エレメントを提供する、請求項３５または３６記載の車両ロック。
【請求項３８】
制御駆動装置（１０）のモータ要素を収容するための電子素子支持体（３１）が設けられており、該電子素子支持体（３１）は、車両ロックに対して、機械駆動結合に必要な貫通孔を除く残りの部分で封入されており、有利には、ブロックエレメント（１７）およびブロック輪郭（１１ｃ）は、電子素子支持体（３１）の内側に配置されている、請求項１から３７までのいずれか１項記載の車両ロック。
【請求項３９】
チャイルドロック軸（２０）は、制御軸線（１２）に対して概ね垂直に方向付けされている、請求項３３および場合によっては請求項３４から３８までのいずれか１項記載の車両ロック。
【請求項４０】
車両ロック用の制御駆動装置であって、
車両ロックが、施錠エレメント、ラッチおよび戻り止め（１）ならびにロック機構（２）を備えており、ロック機構（２）は、異なる機能位置「ロック解除」、「ロック作動」、「盗難防止」または「チャイルドロック」に調節可能であり、このために適切な機能位置に変位可能な少なくとも１つの機能エレメント（３）を備えている、制御駆動装置において、
少なくとも１つの機能エレメント（３）は、弾性的に撓曲可能なワイヤまたはストリップとして形成されていて、曲げ−機能エレメント（３）として、異なる機能位置に弾性的に変位されるようになっており、制御駆動装置（１０）によって、該制御駆動装置（１０）に対応して配置された曲げ−機能エレメント（３）は、該曲げ−機能エレメント（３）の複数の機能位置に変位されるようになっており、制御駆動装置（１０）は、制御軸（１１）を備えており、該制御軸（１１）に、該制御軸（１１）に対応して配置された曲げ−機能エレメント（３）が支持され、制御軸（１１）の変位によって、曲げ−機能エレメント（３）が変位されるようになっていることを特徴とする、車両ロック用の制御駆動装置。
【請求項４１】
請求項１７から４０までの単数または複数の特徴を有する、請求項４０記載の制御駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念に記載の車両ロックならびに請求項４０の上位概念に記載の車両ロックのための制御駆動装置に関する。
【０００２】
ここで言及される車両ロックは、車両のあらゆる種類の施錠要素において用いられる。施錠要素に、特にサイドドア、後部ドア、テールゲート、トランクカバーまたはエンジンフードが含まれる。施錠要素は、原則として、スライドドアとして形成することもできる。
【０００３】
本発明は、公知の車両ロック（ドイツ連邦共和国特許第１０２５８６４５号明細書）から出発する。前掲明細書は、施錠要素、ラッチおよびレバーを備えた車両ロックを開示している。ラッチは、一般的に、開放位置、主施錠位置および前施錠位置に導入することができる。ここではレバーは、ラッチを両方の施錠位置で保持する働きを有している。ラッチを解放するために、レバーは、手動で持ち上げられる。
【０００４】
公知の車両ロックでは、レバーの手動の持ち上げは、機械式の冗長性を実現する範囲内にみられる。要するに、レバーは、通常、モータ式に持ち上げられ、非常時にだけ、たとえば給電不能時に手動で持ち上げられる。
【０００５】
公知の車両ロックは、さらにロック機構を備えており、ロック機構は、様々な機能状態に切り換えることができる。機能状態は、「ロック解除」、「ロック作動」、「盗難防止」および「チャイルドロック作動」である。機能状態「ロック解除」では、内側ドアグリップおよび外側ドアグリップの操作によって、ドアグリップに対応する車両ドアが開放される。機能状態「ロック作動」では、外側から開放できないが、内側からは開放できる。機能状態「盗難防止」では、外側からも内側からも開放できない。機能状態「チャイルドロック作動」では、外側から開放できるが、内側からは開放できない。
【０００６】
一般的に、外側ドアグリップは、外側作動レバーと連結されており、内側ドアグリップは、内側作動レバーと連結されており、この場合両方の作動レバーは、機能状態に応じて、戻り止めと結合されるか、または戻り止めから分離される。このためにロック機構は連結構造部を備えており、ここでは連結ピンが異なる制御連棹と協働する。前述の連結機能の実現は、機械式に面倒である。なぜならば連結ピンの変位が、常に、適切な支承エレメントおよびガイドエレメントの使用に繋がるからである。
【０００７】
したがって本発明の課題は、公知の車両ロックを改良して、簡単な構造を実現することである。
【０００８】
上述の課題は、請求項１の上位概念に記載の構成を有する車両ロックにおいて、請求項１の特徴部に記載の構成によって解決される。主な思想によれば、ロック機構の異なる機能状態を実現するために重要な機能エレメントは、弾性的に撓曲可能なワイヤまたはストリップとして形成することができる。そのような機能エレメントは、以下に曲げ−機能エレメントと記載する。「ワイヤ」という概念は、構成要素の形状に関するものであり、材料に関するものではない。
【０００９】
異なる機能位置への曲げ−機能エレメントの変位は、ここでは単に曲げ−機能エレメントの適切な曲げに起因する。支承エレメントまたはガイドエレメントは省略することができる。
【００１０】
請求項９記載の有利な形態では、曲げ−機能エレメントが、車両ロックの２つの調節エレメントの間の切換可能な連結部を提供する。連結機能は、簡単に、１調節エレメントが別の調節エレメントの運動に追従できるように、曲げ−機能エレメントが、適切な曲げによって、連結しようとする調節エレメントの運動領域に変位されることによって、実現される。弾性によって、曲げ−機能エレメントも同様に、この運動に追従することができる。このような曲げ−機能エレメントとの連結の実現は、構造上僅かな手間で行われる。
【００１１】
曲げ−機能エレメントの変位の特に簡単な実現は、請求項１８の対象である。ここでは制御軸を有する制御駆動装置が設けられており、制御軸に、割り当てられた曲げ−機能エレメントが支持される。これは構造的に簡単に実現される。その格別な利点によれば、制御軸は、異なる曲げ−機能エレメントに割り当てられた、相並んで配置された複数の制御区分を有することができる。
【００１２】
請求項３０に記載した有利な形態によれば、ロック機構が、並行して、機能状態「チャイルドロック作動」に調節可能である。機能状態「チャイルドロック作動」の導入は、残りの機能状態の導入に並行して行われる。なぜならばたとえばロック解除およびロック作動は、チャイルドロックの導入にもかかわらず行われ、つまりチャイルドロックの導入に並行して行うことができる。このことは、機能位置「ロック解除」が、チャイルドロックの導入時に、自動的に機能位置「ロック解除−チャイルドロック作動」に移行することによって実現される。つまりロック解除過程によって、チャイルドロックの導入時に、もはや機能位置「ロック解除」ではなく機能位置「ロック解除−チャイルドロック作動」に曲げ−機能エレメントが変位される。
【００１３】
独立請求項４０記載の別の思想によれば、車両ロック用の前述の制御駆動装置が要求される。制御駆動装置について述べた、提案した全ての形態の車両ロックは、広範囲に別の思想に適用される。
【００１４】
以下に、本発明の別の詳細、特徴、課題および利点を、図示した実施の形態に基づいて詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】提案した車両ロックを、本発明を説明するのに重要な構成要素で示す斜視図である。
【図２】車両ロックを図１のＡ方向にみて示す図である。
【図３】図２の車両ロックを図２のＢ−Ｂ線に沿って示す断面図である。
【図４】提案した別の車両ロックを図１と同等の方向にみて示す斜視図である。
【図５】図４の車両ロックを図３と同等の方向にみて示す断面図である。
【図６】提案した制御駆動装置を示す斜視図である。
【図７】ａ〜ｃは、図６の制御駆動装置を図６のＡ方向にみて３つの制御位置で示す図である。
【図８】提案した別の制御駆動装置を図６と同等の方向にみて示す図である。
【図９】ａ〜ｄは、図８の制御装置を図８のＡ方向にみて４つの制御位置で示す図である。
【図１０】提案した別の車両ロックを、本発明を説明するのに重要な構成要素で、機能状態「ロック解除」で示す斜視図である。
【図１１】図１０の車両ロックを機能状態「ロック作動」で示す図である。
【図１２】図１０の車両ロックを機能状態「盗難防止」で示す図である。
【図１３】図１０の車両ロックを、外側作動レバーを省いて、内側作動レバーの作動状態の機能状態「ロック作動」で示す平面図である。
【図１４】提案した別の車両ロックを、制御駆動装置に該当する選択した構成要素で、機能状態「ロック解除」で示す斜視図である。
【図１５】図１４の車両ロックを、ａは機能状態「ロック解除」で、ｂは機能状態「ロック作動」（波線でロック作動およびチャイルドロックを示唆した）で、ｃは機能状態「ロック解除およびチャイルドロック」で、図１４のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿って示す断面図である。
【図１６】提案した別の車両ロックを図１と同等の方向にみて示す図である。
【図１７】図１６の車両ロックを図１６のＡ方向にみて示す図である。
【図１８】提案した別の車両ロックを、電子素子支持体のカバーを省いた状態で、図１３と同等の方向にみて示す図である。
【図１９】図１８の車両ロックを、電子素子支持体のカバーを取り付けた状態で示す図である。
【図２０】図１８の車両ロックを、電子素子自体のカバーを省いた状態で示す部分斜視図である。
【００１６】
はじめに述べておくと、図面には、提案した車両ロックもしくは提案した制御駆動装置の、本発明の思想を説明するのに必要な構成要素だけを示した。したがって通常戻り止めと協働するラッチは、図１〜図９、図１３、図１４において図示していない。
【００１７】
図１〜図３、図４、図５には、提案した車両ロックの２つの形態を示しており、車両ロックは、施錠エレメント、ラッチおよび戻り止め１を備えている。さらにロック機構２が設けられており、ロック機構２は、異なる機能状態、たとえば「ロック解除」、「ロック作動」、「盗難防止」または「チャイルドセーフティードアロック（チャイルドロック）」に調節可能である。通常ロック機構２によって、戻り止め１は、機能状態に応じて、外側のドアグリップおよび／または内側のドアグリップの操作によって持ち上げ可能であるか、または全く持ち上げ不能である。電動ロックでは、ロック機構２は、専ら戻り止め１と連結する非常操作に用いられる。「ロック機構」という概念は、広義に解される。
【００１８】
ロック機構２を前述の機能状態に調節するために、ロック機構２は、適切な機能位置に変位可能な少なくとも１つの機能エレメント３を備えている。単数または複数の機能エレメント３を変位させることによって、ロック機構２は、所望の機能位置に調節可能である。
【００１９】
原則として、ロック機構２の機能状態を実現するために、複数の機能エレメント３を設けてもよい。しかし以下において、前述の単個の機能エレメント３が設けられているが、このことは本願発明を制限するものではない。
【００２０】
重要な点によれば、図示の形態において示した機能エレメント３は、弾性的に撓曲可能な可撓性のワイヤとして形成されているので、曲げ−機能エレメント３は、弾性的に異なる機能位置に撓曲可能である。図２には、あとで言及する２つの機能位置を示した。図１および図２に示したように、曲げ−機能エレメント３の変位は、曲げ−機能エレメント３の弾性的な撓曲に起因する。変位の効果ならびに動作については、あとで詳しく説明する。
【００２１】
複数の機能エレメント３が設けられている場合、少なくとも１つの機能エレメント３は、曲げ−機能エレメント３として形成されている。他の機能エレメント３は、一般的に、摺動可能な連結ピンまたはこれに類するものを備えている。
【００２２】
図２から看取されるように、曲げ−機能エレメント３は、大体において、曲げ−機能エレメント３の少なくとも一部の長手延伸部分に対して垂直に方向付けされた、幾何学的な曲げ軸線を中心に撓曲可能である。
【００２３】
曲げ−機能エレメント３の材料選択に関して、様々な有利な選択肢が考えられる。特に有利な形態では、曲げ−機能エレメント３は、金属材料、有利にはばね鋼から成っている。曲げ−機能エレメント３をプラスチック材料から形成することも有利である。
【００２４】
曲げ−機能エレメント３の形状についても、様々な有利な選択肢が考えられる。有利には、曲げ−機能エレメント３は、円形の横断面を有している。特に製造技術的な観点から、曲げ−機能エレメント３を帯状もしくはストリップ状に形成することも有利である。なぜならばそのような構成要素は簡単に取付可能であるという理由による。
【００２５】
図示の有利な形態では、曲げ−機能エレメント３は、部分的に真っ直ぐに形成されている。使用状況に応じて、曲げ−機能エレメント３は、構造状況に適合されて、真っ直ぐな構成から大きく外れても有利である。
【００２６】
図示の有利な形態では、曲げ−機能エレメント３は、全長にわたって同じ弾性係数を有する一体的なワイヤとして形成されている。曲げ−機能エレメント３は、部分的に弾性的に撓曲可能であり、その他の部分では比較的剛性的に形成されていても有利である。このことは、たとえばワイヤの長さにわたって変化する横断面によって達成される。
【００２７】
曲げ−機能エレメント３は、曲げビームとして形成されることによって簡単に実現される。ここでは「曲げビーム」という概念は、広義に解される。その意味することによれば、曲げ−機能エレメント３は、１箇所で固定されており、該箇所から、曲げ−機能エレメント３の変位可能な部分が延びている。このような広い理解に従うと、図示した曲げ−機能エレメント３はある種の曲げビームとして形成されている。
【００２８】
原則として、曲げ−機能エレメント３は、たとえば連結部材用の作動エレメントとして用いられる。図示の有利な形態では、曲げ−機能エレメント３は、それ自体、車両ロックの旋回可能な調節エレメント１，４，５の間の切換可能な連結部材を提供する。これについてはロック機構２の詳しい機能位置に基づいて後述する。
【００２９】
先ず普遍的な主要点を述べると、曲げ−機能エレメント３は、第１の機能位置では、調節エレメント１，４，５と係合するか、または係合させることができ、調節エレメント１，４，５は連結され、第２の機能位置では、少なくとも１つの調節エレメント１，４，５から係合解除され、調節エレメント１，４，５は分離されている。ここで有利には、あとで説明する調節エレメント４，５は、調節エレメント１−戻り止め１と連結される。ここでは広範囲の任意の組み合わせが考えられる。
【００３０】
有利な形態では、ロック機構２は、様々な機能位置への曲げ−機能エレメント３の変位によって、相応の機能位置「ロック解除」および「ロック作動」に調節することができる。特に有利な形態では、曲げ−機能エレメント３の適切な移動によって、機能状態「盗難防止」および場合によっては機能状態「チャイルドロック作動」が達成される。このために原則として複数の曲げ−機能エレメント３を設けることもできる。
【００３１】
図面から看取されるように、曲げ−機能エレメント３を介して伝達可能な力は、曲げ−機能エレメント３の延伸方向に対して垂直に作用する。これによって調節エレメント１，４，５と曲げ−機能エレメント３との間の係合は、簡単に実現可能であり、これについては後述する。
【００３２】
原則として、曲げ−機能エレメント３は、１機能位置では、ロック機構２の調節エレメントに作用してブロックする。したがって有利には、ブロック力は、曲げ−機能エレメント３の延伸方向に対して垂直に及ぼされる。
【００３３】
前述の調節エレメント１，４，５は、一方では戻り止め１であり、他方ではロック機構２の外側作動レバー４および内側作動レバー５である。図１および図３には、内側作動レバー５の省かれた有利な形態を示しており、これは特定の使用状況において有利である。
【００３４】
ここでは有利には、ロック機構２は、異なる機能位置への少なくとも１つの曲げ−機能エレメント３の変位によって、相応の機能状態「ロック解除」および「ロック作動」、有利には「盗難防止」および特に機能状態「チャイルドロック作動」（図示していない）に調節することができる。
【００３５】
特に有利な形態では、曲げ−機能エレメント３は、戻り止め１の旋回軸線に関して概ね半径方向に方向付けされている。要するに、これに応じて曲げ−機能エレメント３は半径方向に延びている。図示した有利な形態では、曲げ−機能エレメント３は、概ね戻り止め１に沿って延びている。原則として、半径方向の方向調整は、外側作動レバー４または場合によっては設けられる内側作動レバー５の旋回軸線に関係している。ここでは違いは存在しない。なぜならば戻り止め１、外側作動レバー４および内側作動レバー５は、同じ旋回軸上で旋回可能であるという理由による。そのような配置構造によって、良好な省スペース化が達成される。旋回軸は、物質的な旋回軸または幾何学的な旋回軸であってよい。
【００３６】
有利には、曲げ−機能エレメント３は、一方の端部で、特にロックハウジングに固定されている。図示の形態では、このために、戻り止め１に対応して配置されたハウジング固定の支承ピンが用いられる。もちろん曲げ−機能エレメント３を戻り止め１自体に固定することも考えられる。
【００３７】
外側作動レバー４と戻り止め１との間の前述の連結を実現するために、有利には、戻り止め１または戻り止め１と連結されたレバーは、戻り止め−連行輪郭６を備えており、さらに有利には、外側作動レバー４または外側作動レバー４と連結されたレバーは、外側作動−連行輪郭７を備えている。図示の形態における配置構造では、機能位置「ロック解除」に位置する曲げ−機能エレメントでは、外側作動レバー４は、外側作動−連行輪郭７と曲げ−機能エレメント３と戻り止め−連行輪郭６とを介して、戻り止め１と連結されている。この機能位置は、図１および図４から良好に看取される。
【００３８】
さらに有利には、機能位置「ロック作動」において、曲げ−機能エレメント３は、戻り止め−連行輪郭６および外側作動−連行輪郭７とは係合しておらず、その結果外側作動レバー４は、戻り止め１から分離されている。機能位置「ロック解除」は、図２において実線で示した。
【００３９】
機能位置「ロック解除」を実現するには、曲げ−機能エレメント３が前述の両方の連行輪郭６，７のうちの１つと非係合状態にあると十分である。
【００４０】
図１から看取されるように、上からみて左向きの外側作動レバー４の旋回によって、外側作動−連行輪郭７は、曲げ−機能エレメント３と係合し、力が、係合位置で、機能エレメント３の延伸方向に対して垂直に曲げ−機能エレメント３に及ぼされる。これによって曲げ−機能エレメント３は、戻り止め−連行輪郭６に作用するので、戻り止め１は変位され、ここでは持ち上げられる。
【００４１】
連行体輪郭６，７の形成に関して、一連の有利な形態が考えられる。ここでは有利には、戻り止め−連行輪郭６は、２つの支承ブロック６ａ，６ｂから成っており、支承ブロック６ａ，６ｂの間に、外側作動−連行輪郭７が、機能位置「ロック作動」で通走する。有利には、曲げ−機能エレメント３は、作動力が伝達される係合箇所で最適に支持される。
【００４２】
有利な形態によれば、戻り止め−連行輪郭６は、単に１つのスリットを備えており、スリットに、外側作動−連行輪郭７が機能位置「ロック作動」で走入する。機能位置「ロック解除」では、スリットは、曲げ−機能エレメント３によって封鎖される。
【００４３】
ここで述べておくと、両方の連行輪郭６，７は、簡単に交換可能である。要するに、記載した支承ブロック６ａ，６ｂまたは記載したスリットは、外側作動レバー４に配置してもよい。
【００４４】
図４および図５に示した有利な形態では、外側作動レバー４の他に追加的に内側作動レバー５が設けられている。したがって有利には、内側作動レバー５または内側作動レバー５と連結されたレバーが、内側作動−連行輪郭８を有している。ここでは、機能位置「ロック解除」に位置する曲げ−機能エレメント３では、内側作動レバー５は、内側作動−連行輪郭８と曲げ−機能エレメント３と戻り止め−連行輪郭６とを介して、戻り止め１と連結されている。戻り止め１は、内側作動レバー５を介して持ち上げることもできる。さらにここでは、機能位置「ロック作動」では、曲げ−機能エレメント３は、戻り止め−連行輪郭６および内側作動−連行輪郭８と係合しておらず、したがって内側作動レバー５は、戻り止め１から分離されている。ここでも曲げ−機能エレメント３は、単に連行輪郭６，８の一方と非係合にすることができる。
【００４５】
機能位置「ロック作動」では、内側作動レバー５の作動によって戻り止め１が持ち上がる必要があるので、ここでは有利には、内側作動レバー５の作動によって、ロック機構２は、機能状態「ロック作動」から機能状態「ロック解除」へ移行される。どのようにしてロック解除過程が進行するかについては、後述する。
【００４６】
ここでは先ず内側作動レバー５の作動に関して、はじめの空走が設けられており、ロック解除過程は、空走が終了して行われる。空走は、有利には、内側作動−連行輪郭８が非作動状態で空走間隔９だけ曲げ−機能エレメント３から離間されているように実現されている。
【００４７】
空走を有する有利な形態では、機能位置「ロック作動」において、内側作動レバー５の旋回によって、先ずロック解除（図１および図５には示していない何らかの方式で）が行われ、これによって曲げ−機能エレメント３は、上方に旋回された振れた変位位置から図１に示した位置に降下する。
【００４８】
原則として、機能位置「ロック作動」では、内側作動レバー５の２度の旋回が必要である。このことは通常「ダブルストローク−タクシー−ファンクション（Doppelhub-Taxi-Funktion）と呼ばれる。この形態も簡単に実現することができる。内側作動レバー５の第１旋回では、曲げ−機能エレメント３は、内側作動−連行輪郭８の、図４および図５から看取される肩部８ａに降下することができる。曲げ−機能エレメント３は、そこで保持され、それも、内側作動レバー５が戻し旋回されて、続いて第２の、今回は戻り止め１の持ち上げるための旋回が行われるまで保持される。
【００４９】
曲げ−機能エレメント３を固定するための様々な形態が考えられる。たとえば曲げ−機能エレメント３は、ロックハウジングまたは関与する調節エレメント１，４，５に取り付けることができる。曲げ−機能エレメント３がプラスチック材料から射出成形で製作される場合、曲げ−機能エレメント３は、ロックハウジングまたは関与する調節エレメント１，４，５の１つに射出成形することも考えられる。曲げ−機能エレメント３は、必然的に設けられる戻り止め、外側作動レバーまたは内側作動レバーのばねであってもよい（たとえば図１から図３参照）。これについては後述する。
【００５０】
変位を制御するため、つまり曲げ−機能エレメント３を制御下で弾性的に撓曲するために、制御駆動装置１０が設けられている。原則として、制御駆動装置１０に、調節しようとする複数の曲げ−機能エレメント３または慣用のように形成された別の機能エレメント３を割り当てて配置することができる。したがって制御駆動装置１０によって、割り当てられた曲げ−機能エレメント３は、幾つかの機能位置に変位可能である。幾つかの機能位置は、曲げ−機能エレメント３の、弾性的な戻りによって達成される。提案した制御駆動装置１０の有利な２つの形態を、図６、図７および図８、図９に概略的に示した。
【００５１】
図示した有利な２つの形態では、制御駆動装置１０は、制御軸１１を備えており、制御軸１１に、割り当てられた曲げ−機能エレメント３が支持されるので、制御軸１１の変位によって、曲げ−機能エレメント３は振れ変位（旋回）可能である。特に有利な形態では、曲げ−機能エレメント３は、制御軸線１２に対して概ね垂直に延びている。
【００５２】
有利には、制御駆動装置１０は、モータ式の制御駆動装置１０である。したがって旋回軸１１は、図示したように、駆動モータ１３と連結されている。ここでは制御軸１１は、直に駆動モータ１３のモータ軸１４上に配置することができる。制御軸１１をピニオンなどを介してモータ軸１４と駆動技術式に係合させることも考えられる。
【００５３】
制御駆動装置１０は、手動で調節可能に形成してもよい。たとえば制御駆動装置１０は、適切な手動の操作エレメント、たとえば施錠シリンダまたは内側固定ボタンと結合されている。
【００５４】
制御軸１１は、モータ式または手動式に、制御位置「ロック解除」および「ロック作動」に移動することができる。ここでは制御軸１１は、曲げ−機能エレメント３を、機能位置「ロック作動」に移行するか、もしくは機能位置「ロック解除」に戻す。
【００５５】
ここでは有利には、制御軸１１は、カム軸として形成されており、この場合割り当てられた曲げ−機能エレメント３は、カム軸に支持され、カム軸の変位によって適切に振れ変位可能である。これについては図７に示した。
【００５６】
図７のａに機能位置「ロック解除」を示しており、機能位置「ロック解除」は、図１および図４の図面に対応する。図７のｂには、曲げ−機能エレメント３が変位されない、図７において左向きの、制御軸１１の第１変位を示している。これによって駆動モータ１３は、始動時に、僅かにしか負荷を掛けられず、これによって駆動モータが安価に設計される。制御軸１１の更なる変位によって、制御軸１１に配置されたカム１１ａは、曲げ−機能エレメント３を、図７において上方に振れ変位させる（図７のｃ）。これは機能位置「ロック作動」に対応する。曲げ−機能エレメント３の機能位置は、図２において一点鎖線で示した。図６および図７から看取されるように、制御軸１１によって、曲げ−機能エレメント３の変位は、構造的に特に簡単に実現することができる。
【００５７】
カム軸として制御軸１１を形成した形態に対する有利な選択肢によれば、制御軸１１は、クランク軸として形成されている。したがって割り当てられた曲げ−機能エレメント３は、クランク軸に、特にクランク軸の偏心部分に支持されている。製作技術的に特に有利には、制御軸１１は、屈曲されたワイヤとして形成されている。特にコンパクトな構成は、制御軸１１が同時に駆動モータ１３のモータ軸１４であることによって得られる。
【００５８】
前述したが、機能状態「ロック作動」において、内側作動レバー５の作動によってロック解除過程が行われる。図６、図７および図８、図９に示した有利な形態では、制御軸１１は、オーバーライド輪郭１１ｂを備えている。オーバーライド輪郭１１ｂに、内側作動レバー５または内側作動レバー５と連結されたレバーに配置された別のオーバーライド−輪郭５ｂが対応して配置されており、別のオーバーライド−輪郭５ｂは、図４および図５に示した。
【００５９】
機能状態「ロック作動」（図７のｃ）において、内側作動レバー５が作動すると、内側作動レバー側のオーバーライド−輪郭５ｂは、制御軸側のオーバーライド−輪郭１１ｂと係合し、制御軸１１が制御位置「ロック解除」（図７のａ）に移行する。これによって曲げ−機能エレメント３は、機能位置「ロック解除」に移行し、その結果ロック機構２は、機能状態「ロック解除」に移行する。ロック解除過程の構成に関して、別の形態も考えられる。
【００６０】
制御軸１１の位置決めは、有利にはブロック運転で行われる。図６、７に示した形態では、制御位置「ロック解除」から制御位置「ロック作動」に制御軸１１が変位する間に、オーバーライド輪郭１１ｂは、ブロックエレメント１５に当接する。制御位置「ロック解除」への制御軸１１の戻りは、同様にブロック運転で行われる。このために制御技術的な構成も考えられる。別のブロックエレメントは、ここでは有利には設けられていない。
【００６１】
図８、図９に示した形態では、図６、図７に示した形態に対応し、機能状態「盗難防止」の実現に関して拡張されている。したがって制御軸１１は、制御位置「盗難防止」に調節可能であり、制御位置「盗難防止」は、曲げ−機能エレメント３の変位に関して、位置「ロック作動」に相当する。もちろん制御軸１１は、制御位置「盗難防止」において、制御軸側のオーバーライド−輪郭１１ｂが内側作動側のオーバーライド−輪郭５ｂの運動領域１６の外側に位置するように、位置決めされている。
【００６２】
図９には、有利な形態の様々な制御位置を示した。図９のａは、ロック解除状態を示しており、ここでは前述したように、曲げ−機能エレメント３は振れ変位されていない。これに対して図９のｂは、制御位置「ロック作動」を示しており、ここでは曲げ−機能エレメント３は振れ変位されており、制御軸側のオーバーライド−輪郭１１ｂは、内側作動側のオーバーライド−輪郭５ｂの運動領域１６内に位置する。図９のｃは、制御位置「ロック解除」と制御位置「盗難防止」との間の中間状態を示した。図９のｄには、制御位置「盗難防止」を示した。図９のｂおよびｄから看取されるように、制御位置「ロック作動」および「盗難防止」への曲げ−機能エレメント３の振れ変位は、ここでは有利には同じである。
【００６３】
図９のｄに示した制御位置「盗難防止」における要点は、制御軸側のオーバーライド−輪郭１１ｂが内側作動側のオーバーライド−輪郭５ｂの運動領域１６の外側に位置するという事実である。したがって機能状態「盗難防止」において内側作動レバー５による戻り止め１の持ち上げは不可能である。
【００６４】
図８、図９に示した形態でも、制御軸１１の制御は、少なくとも部分的にブロック運転で行われる。このことはいずれにせよ制御位置「ロック作動」および「盗難防止」（図９のｂおよびｄ）に関係する。このために制御軸１１は、ブロック輪郭１１ｃを備えており、ブロック輪郭１１ｃは、ブロックエレメント１７と係合可能である。ここで有利にはブロックエレメント１７は変位可能に形成されており、ブロック位置「ロック作動」（図９のｂ）および「盗難防止」（図９のｄ）に移動可能である。ブロックエレメント１７を変位させるために、別の駆動モータ１８が設けられている。原則として、ブロックエレメント１７の手動の変位も可能である。ブロックエレメント１７は、駆動モータ１８のモータ軸１９に直に配置することができる。原則として、ブロックエレメント１７は、ピニオンなどを介して駆動モータ１８と駆動技術式に連結することも考えられる。
【００６５】
ブロックエレメント１７の変位によって、制御軸１１の様々なブロック位置を実現することができる。ブロック位置「ロック作動」に位置するブロックエレメント１７では、制御軸１１は、制御位置「ロック作動」（図９のｂ）でブロックされる。ブロック位置「盗難防止」に位置するブロックエレメント１７では、制御軸１１は、制御位置「盗難防止」（図９のｄ）でブロックされる。後者では、ブロックエレメント１７は、盗難防止レバーの機能を担い、これに対して駆動モータ１８は、盗難防止モータの機能を担う。
【００６６】
制御軸１１は、図８、図９に示した有利な形態では、付加的に降下−輪郭１１ｄを備えており、降下−輪郭１１ｄは、制御軸１１を手動で制御位置「盗難防止」（図９のｄ）から制御位置「ロック解除」（図９のａ）へ変位する際に、ブロックエレメント１７と係合して、ブロックエレメント１７をブロック位置「ロック作動」に移行する。このことはたとえば駆動モータ１８（盗難防止モータ）が故障して、手動のロック作動を、たとえば施錠シリンダを介して行う必要がある場合に有利である。
【００６７】
さらに言及しておくと、前述の曲げ−機能エレメント３は、有利な形態では、関与する調節エレメント１，４，５の１つ、有利には戻り止め１、外側作動レバー４または内側作動レバー５と連結されており、曲げ−機能エレメント３は、各調節エレメント１，４，５の予荷重を提供する。曲げ−機能エレメント３の２つの機能の利用は、戻り止めばね、外側作動レバーばねまた内側作動レバーばねに関して前述した。
【００６８】
機能状態「チャイルドロック」の実現は、提案した車両ロックでも考えられ、これについては後述する。有利な形態によれば、別の曲げ−機能エレメント３が設けられており、別の曲げ−機能エレメント３も同様に制御駆動装置１０によって変位される。
【００６９】
図１０〜図１３には、提案した車両ロックの別の形態を示しており、この形態は、原則として図４、図５もしくは図６〜図９に示した車両ロックと同等に形成されている。図１０〜図１３には、戻り止め１に割り当てて配置された前述のラッチ１ａを示した。さらにここでもロック機構２が設けられており、この場合ロック機構２は、外側作動レバー４（図１３には図示していない）と内側作動レバー５とを備えている。ここで主要点を述べると、機能エレメント３は、前述したように設けられており、機能エレメント３は、弾性的に撓曲可能なワイヤまたはストリップとして形成されていて、したがって曲げ−機能エレメントとして弾性的に異なる機能位置に移動可能である。
【００７０】
図１０〜図１３に示した形態では、制御駆動装置１０は制御軸１１を備えており、制御軸１１に、割り当てて配置された曲げ−機能エレメント３が支持される。さらに制御軸１１は、ここでも前述のようにオーバーライド−輪郭１１ｂを備えて形成されている。さらに制御軸１は、制御位置「ロック解除」および「ロック作動」だけでなく、制御位置「盗難防止」に移動可能であり、制御位置「盗難防止」では、オーバーライド−輪郭１１ｂは機能しない。制御位置「盗難防止」（図１２）は、ここでもブロック運転で達成される。１選択肢を成す構成から考えられる変化形態および利点に関しては、図４、図５および図６〜図９に示した形態の説明の全面を参照されたい。
【００７１】
図１０には、機能状態「ロック解除」を示しており、ここでは曲げ−機能エレメント３は有利には振れ変位されていない。図面から看取されるように、外側作動レバー４は、外側作動−連行輪郭７を介して、また内側作動レバー５は、内側作動−連行輪郭８を介して、それぞれ付加的に曲げ−機能エレメント３と戻り止め−連行輪郭６とを介して戻り止め１と連結されている。
【００７２】
図１１および図１３には、機能状態「ロック作動」を示した。ここでは曲げ−機能エレメント３は振れ変位されていて、曲げ−機能エレメント３は外側作動−連行輪郭７および内側作動−連行輪郭８とは係合しない。内側作動レバー５の作動によって、曲げ−機能エレメント３は機能位置「ロック解除」に変位され、これについてはオーバーライド−輪郭１１ｂに関連して後述する。
【００７３】
図１２には、機能状態「盗難防止」を示しており、機能状態「盗難防止」は、機能位置「ロック作動」とは前述したように異なっており、制御軸側のオーバーライド−輪郭１１ｂが内側作動レバー側のオーバーライド−輪郭５ｂの運動領域の外側に旋回されている。
【００７４】
図１０〜図１３に示した形態では、外側作動−連行輪郭７および内側作動−連行輪郭８の実現において特別な構成がみられる。ここでは外側作動−連行輪郭７および内側作動−連行輪郭８は、それぞれウェブまたはストリップ（偏平な小片）状に形成されていて、外側作動レバー４もしくは内側作動レバー５の旋回軸線に関して、円弧に沿って延びている。これについては図１３において、内側作動−連行輪郭８で特に良好に看取される。ここでは有利には、外側作動−連行輪郭７および内側作動−連行輪郭８は、直に相並んで延びている。これによって全体として特にコンパクトな配置構造が得られる。ここで述べておくと、そのような構成は、両方の連行体輪郭７，８の一方だけに設けてもよい。
【００７５】
図示した有利な全ての形態では、戻り止め−連行輪郭６、外側作動−連行輪郭７および内側作動−連行輪郭８は、大体において戻り止め１もしくは外側作動レバー４もしくは内側作動レバー５の旋回軸線に対して平行に延びている。これについても原則として前述の連行体輪郭６，７，８の１つだけに設けてもよい。特に連行輪郭６，７，８の延在高さは、異なっていてよく、これについては後述する。
【００７６】
別の特別な構成は、図１０〜図１３に示した形態において、オーバーライド−輪郭１１ｂの実現に関して得られ、オーバーライド−輪郭１１ｂは、前述したように内側作動レバー側のオーバーライド−輪郭５ｂと協働する。ここでは有利には、制御軸側のオーバーライド−輪郭１１ｂは、機能状態「ロック作動」において、内側作動レバー５の作動時に内側作動レバー側のオーバーライド−輪郭５ｂが概ね制御軸１２に対して平行に延びて、制御軸１１を制御位置「ロック解除」に移行させるように、形成されている。ここでは制御軸側のオーバーライド−輪郭１１ｂは、有利には制御軸線１２に沿って延びる当接傾斜部、特に制御軸線１２に向けられたウォーム輪郭の一部として形成されている。内側作動レバー側のオーバーライド−輪郭５ｂが内側作動レバー５の作動中に制御軸側のオーバーライド−輪郭１１ｂと係合する状態は、図１３に示した。
【００７７】
図１０〜図１３に示した形態の別の特別な構成は、制御軸１１のカム１１ａにみられる。カム１１ａは、制御位置「ロック解除」、「ロック作動」および「盗難防止」に関して、曲げ−機能エレメント３の予荷重に基づいて、それぞれ安定した状態が得られるように形成されている。その配置構造によれば、制御位置の間で制御軸１１を調節する際に、曲げ−機能エレメント３の高められた曲げ変位を「克服」する必要がある。このことは、カム１１ａが適切な縁部２１，２２を備えていることによって得られる。結果として曲げ−機能エレメント３の予荷重によって、カム１１ａの構成と相俟って、各制御位置において制御軸１１が保持される。
【００７８】
制御軸１１のモータ式の変位も、図１０〜図１３に示した形態において、特別な構成を成している。原則として、ここでも制御軸１１は、ブロック輪郭１１ｃを備えており、ブロック輪郭１１ｃは、ブロックエレメント１７と係合可能である。ここでも制御軸１１およびブロックエレメント１７は、有利にはモータ式に調節可能である。このために有利には図示していない２つの駆動モータが設けられており、その駆動軸は、有利には制御軸線１２に向かって、もしくは制御軸線１２に対して平行に方向付けされている。
【００７９】
ブロックエレメント１７は、制御軸１１を、先ず制御位置「ロック作動」でブロックし、このためにブロック輪郭１１ｃと係合する。制御軸１１を制御位置「盗難防止」に移動させるために、ブロックエレメント１７は、幾分かブロック輪郭１１ｃの口状成形部に移動する。したがって制御軸１１は、制御位置「盗難防止」に向かって変位することができ、それもブロックエレメント１７が有利にはブロック輪郭１１ｃの口状成形部に斜めに進入して、制御軸１１の更なる変位をブロックするまで、変位することができる。
【００８０】
口状成形部を有する制御軸１１のブロック輪郭１１ｃの上述の構成によって、追加的なストッパなどが省略され、ストッパは、ここではブロックエレメント１７の傾斜部によって代用される。
【００８１】
上述の口状成形部は追加的な利点を有している。口状成形部は、図８、図９に示した形態に関して説明した降下輪郭１１ｄを提供し、降下輪郭１１ｄは、制御軸１１を制御位置「盗難防止」（図１２）から制御位置「ロック解除」（図１０）に手動で変位する際に、ブロックエレメント１７をブロック位置「ロック作動」に移行させる。
【００８２】
さらにここでは制御位置「盗難防止」において、オーバーライド−輪郭１１ｂは、内側作動レバー側のオーバーライド−輪郭５ｂの運動範囲から外へ旋回されている。これは、大体において、図４〜図９に示した形態の機能原理に相当する。
【００８３】
制御軸１１のカム１１ａの構成は、カム１１ａの側方に肩部２３が対応して配置されている場合に有利である。肩部２３は、曲げ−機能エレメント３が側方にカム１１ａから外れないよう確保する。
【００８４】
既に示唆したが、提案した車両ロックは、簡単にチャイルドロック機能を付与することができる。このために図１４および図１５には、制御駆動装置１０の選択された構成要素、特に他の点では図１０〜図１３に示した構成に相当する車両ロックの制御軸１１を示した。
【００８５】
図１４および図１５に示した制御軸１１は、原則として、図１０〜図１３に示した制御軸１１と同様に作動する。相応に、制御軸１１は、曲げ−機能エレメント３と係合するための、単に略示したカム１１ａを備えている。前述のオーバーライド−輪郭１１ｂならびにブロック輪郭１１ｃは、原則として設けられているが、ここでは図示していない。
【００８６】
図１４および図１５に示した形態では、前述のロック機構２は、機能状態「チャイルドロック」に移動可能であり、これによって機能位置「ロック解除」は、自動的に機能位置「ロック解除−チャイルドロック」に移行する。その意味するところによれば、制御位置「ロック解除」への制御軸１１の変位が、機能位置「ロック解除」に曲げ−機能エレメント３を移動させるのではなく、機能位置「ロック解除−チャイルドロック」に移動させる。
【００８７】
機能位置「ロック解除−チャイルドロック作動」では、内側作動レバー５は、戻り止め１から分離されており、外側作動レバー４は、戻り止め１と連結されている。ロック機構２において、機能状態「チャイルドロック作動」では、ロック解除過程が自動的に機能位置「ロック解除−チャイルドロック作動」へ曲げ−機能エレメント３を移行させる。有利には機能位置「ロック解除−チャイルドロック作動」は、機能位置「ロック解除」と機能位置「ロック作動」との間に位置する。
【００８８】
曲げ−機能エレメント３の機能位置「ロック解除−チャイルドロック作動」は、図１５のｃにおいて概略的に示した。ここから看取されるように、外側作動−連行輪郭７および内側作動−連行輪郭８は、次のように構成されており、つまり、この機能位置で、曲げ−機能エレメント３が内側作動−連行輪郭８と係合せずに、内側作動レバー５が戻り止め１から分離され、外側作動レバー４が、外側作動−連行輪郭７と曲げ−機能エレメント３と戻り止め−連行輪郭６とを介して戻り止め１と連結されるように構成されている。上記の両方の連行輪郭７，８の選択的な結合は、曲げ−機能エレメント３の振れ変位方向にみて、外側作動−連行輪郭７が内側作動−連行輪郭８よりも大きな延伸高さを有していることによって実現される。これについては図１５から看取される。連行体輪郭６，７，８は、図１４には示していない。
【００８９】
図１４および図１５には、機能状態「チャイルドロック作動」を実現する特にコンパクトな構成を示した。このために別の機能エレメント、すなわち変位可能なチャイルドロックエレメント２０が設けられており、チャイルドロックエレメント２０は、位置「チャイルドロック作動」（図１５のｃ）と位置「チャイルドロック解除」（図１５のａ、ｂ）との間で変位可能である。チャイルドロックエレメント２０の変位は、機能状態「チャイルドロック作動」および「チャイルドロック解除」の導入に対応する。
【００９０】
機能状態「チャイルドロック作動」では、チャイルドロックエレメント２０は、曲げ−機能エレメント３を、制御位置「ロック解除」に制御軸１１が変位した状態で、機能位置「ロック解除」に先行する機能位置「ロック解除−チャイルドロック作動」で保持する。要するに、機能状態「チャイルドロック作動」では、制御軸１１は、考えられるあらゆる制御位置に変位可能であり、これによって制御位置「ロック解除」の調節によって、曲げ−機能エレメント３は先行する機能位置「ロック解除−チャイルドロック作動」で保持される。
【００９１】
制御位置「ロック作動」へ制御軸１１を変位して、チャイルドロック作動が導入されると、曲げ−機能エレメント３は、不変に機能位置「ロック作動」に調節される。内側作動レバー５の作動によって、オーバーライド−輪郭１１ｂを介して、ロック解除過程が及ぼされる。この場合曲げ−機能エレメント３は、再び先行する機能位置「ロック解除−チャイルドロック作動」に降下するので、内側作動レバー５による戻り止め１の持ち上げは不可能である。
【００９２】
チャイルドロックエレメント２０の構造に関する実現に関して、一連の有利な形態が考えられる。特に有利な形態では、チャイルドロックエレメント２０は、チャイルドロック軸として形成されており、この場合チャイルドロック軸２０は、有利には制御軸線１２に向けられている。これについては図１４および図１５に示した。この場合チャイルドロック軸２０が少なくとも部分的に制御軸１１に組み込まれている場合に、特にコンパクトな配置構造が得られる。ここでは有利には、チャイルドロック軸２０は、完全に制御軸１１に組み込まれており、この場合チャイルドロック軸２０は、制御軸１１の凹部２４に配置されている。
【００９３】
曲げ−機能エレメント３とのチャイルドロック軸２０の係合に関して、有利には、チャイルドロック軸２０は、カム軸として形成されていて、それも割り当てられた曲げ−機能エレメント３がカム軸に支持されるように、形成されている。図１４および図１５に示した有利な形態では、チャイルドロック軸２０はクランク軸として形成されており、割り当てられた曲げ−機能エレメント３がカム軸２０に支持される。この場合クランク軸２０は、係合区分２０ａを備えており、係合区分２０ａは、曲げ−機能エレメント３と係合可能である。チャイルドロック軸２０は、製作技術に関して有利には一体的であり、特に有利には曲げられたワイヤなどとして形成されている。
【００９４】
チャイルドロック軸２０は、前述したように、位置「チャイルドロック作動」および「チャイルドロック解除」に移動させることができる。このためにチャイルドロック軸２０に変位区分２０ｂが対応して配置されており、変位区分２０ｂを介して、チャイルドロック軸２０が変位可能である。たとえば変位区分２０ｂは、サイドドアの端面からアプローチ可能なチャイルドロックスイッチまたはチャイルドロック駆動装置と連結されている。
【００９５】
さらに図１５から看取されるように、位置「チャイルドロック解除」に位置するチャイルドロックエレメント２０は、曲げ−機能エレメント３の変位に影響を及ぼさない。曲げ−機能エレメント３は、機能位置「ロック解除」（図１５のａ）、機能位置「ロック作動」（図１５のｂ）および図示していない機能位置「盗難防止」に変位可能である。その他に、図１５のｃに示したように、機能状態「チャイルドロック作動」が存在する。ここでは制御軸１１は、制御位置「ロック解除」にある。曲げ−機能エレメント３は、機能位置「ロック解除」に到達せず、チャイルドロックエレメント２０によって、自動的に機能状態「ロック解除−チャイルドロック作動」で保持される。その結果として得られる機能特性については前述した。
【００９６】
図示の形態では、有利には、制御軸１１は、できるだけ高い硬度を有するプラスチック材料から製作されている。同時に曲げ−機能エレメント３と制御軸１１との間にできるだけ小さな摩擦が形成されるように材料が選択される。
【００９７】
戻り止め−連行輪郭６が前述の２つまたは３つ以上の支承ブロック６ａ，６ｂを備えている場合、有利には、曲げ−機能エレメント３の振れ変位方向にみて、両方の支承ブロック６ａ，６ｂの延在高さは異なっている。有利には、支承ブロック６ａ，６ｂの上面は、完全に振れ変位された曲げ−機能エレメント３に対して概ね平行に方向付けされた直線上に位置する。
【００９８】
提案した車両ロックの更なる最適化によれば、制御軸１１はロック従動節などに割り当てて配置することのできる別の輪郭を有している。そのような追加的な輪郭は、原則として僅かな手間で極めてコンパクトに実現される。
【００９９】
非常作動範囲で用いられる有利な形態によれば、曲げ−機能エレメント３は、常時、非常作動レバーの運動範囲内に位置し、それも、曲げ−機能エレメント３の機能位置とは無関係に位置する。
【０１００】
前述の説明において示唆したように、曲げ−機能エレメントとしての機能エレメント３の構成は、簡単な構造手段で実現可能である。曲げ−機能エレメント３の追加的な支承は不要である。したがって摩擦損失もほとんど存在しない。場合によっては生じる車両ロックの凍結（凍結によって多くの場合慣用の方式で支承されたレバーはブロックされる）に関して、曲げ−機能エレメント３を使用すると特に有利である。そのようなブロックは、提案した曲げ−機能エレメント３では実質的に排除されている。
【０１０１】
さらに曲げ−機能エレメントとしての機能エレメント３の構成では、ロック機構２の現行の機能状態を制御技術的に簡単に検出することができる。このために有利には検出装置２５が設けられており、この場合有利には、検出装置２５によって曲げ−機能エレメント３の振れ変位が検出可能である。このために検出装置２５は、有利には電気スイッチ２６を備えている。特に有利な形態では、スイッチ２６は、追加的なスイッチではない。むしろ機能エレメント３が、有利にはスイッチ２６に統合された構成部材として形成されている。その意図するところによれば、曲げ−機能エレメント３は、空間的に少なくとも一部でスイッチ２６と合致するだけでなく、曲げ−機能エレメント３は、電気スイッチ２６の少なくとも一部の機能を提供する。
【０１０２】
簡単に実現されるが、電気スイッチ２６は可動の切換エレメントを備えており、切換エレメントは、切換過程において、切換エレメントに対応して配置された少なくとも１つの切換コンタクト２７と係合するか、係合が解除され、この場合曲げ−機能エレメント３は、スイッチ２６の切換エレメントを提供する。ここでは曲げ−機能エレメント３の２機能の利用が特に有利である。一方では、曲げ−機能エレメント３は、車両ロックの機械的な機能構造の範囲内で機能（連結機能）を担う。他方では、曲げ−機能エレメント３は、検出装置２５の電気スイッチ２６の切換エレメントを提供する。
【０１０３】
図１６および図１７には、提案した検出装置２５の基本構造を示した。図示した配置構造は、機械的な機能に関して図１〜図３に示した形態に相当する。機械的な機能については、前述の形態を参照されたい。
【０１０４】
図１６に示した、振れ変位されていない機能状態「ロック解除」では、曲げ−機能エレメント３は、スイッチ２６の可動のスイッチエレメントを提供し、スイッチコンタクト２７と係合する。さらに曲げ−機能エレメント３は、定位置のコンタクト２８を介して、検出装置２５と電気的に接続されている。スイッチコンタクト２７も定位置のコンタクト２８も、ここでは有利には導体配置構造２９を介して選択的な評価ユニット３０と接続されている。
【０１０５】
評価ユニット３０は省略してもよい。この場合有利には、検出装置２５の電気スイッチ２６は、対応する電気ランプなどの対応する電気駆動装置の負荷電流回路に形成されている。したがって電気スイッチ２６は、適切な負荷電流を切り換える。また有利には、電気スイッチ２６は、直接的でなく、間接的に、つまりリレーまたは増幅段を介して、適切な消費器の負荷電流回路に形成されている。
【０１０６】
図１６から看取されるが、車両ロックをロック解除する曲げ−機能エレメント３の振れ変位は、スイッチコンタクト２７と曲げ−機能エレメント３とのコンタクトを解消する。したがって簡単に曲げ−機能エレメント３の振れ変位ひいてはロック機構２の現行の機能状態を検出することができる。
【０１０７】
特に製造技術的な観点から有利な形態によれば、有利にはロックハウジングに組み込まれた打ち抜きグリッドが設けられている。そのような打ち抜きグリッドは、車両ロックにおいて、通常、駆動装置およびセンサをコンタクトするために用いられる。ここで有利には、少なくとも１つのスイッチコンタクト２７は、打ち抜きグリッドによって、さらに有利にはロックハウジングから突出する打ち抜きグリッド舌片によって提供される。その格別な利点によれば、簡単に、少なくとも１つのスイッチコンタクト２７の高い機械安定性が保証されている。
【０１０８】
図１８〜２０には、提案した別の車両ロックを示しており、車両ロックは、基本構造に関して、図１０〜図１３に示した車両ロックに対応するので、前述の形態の説明を参照されたい。機能的に同等の部材には、同じ符号を付した。
【０１０９】
図１８〜図２０に示した車両ロックでは、総じて、構造上観点から、制御駆動装置１０のモータ要素を収容するための電子素子支持体３１が設けられており、電子素子支持体３１は、車両ロックに対向して、機械駆動結合に必要な貫通孔を除いて、ここでは制御軸１１の駆動に必要な貫通孔を除いて、封入されている。ロックハウジングの構成に応じて、電子素子支持体３１は、ロックハウジングの内側で（ハウジングｉｎハウジング）またはロックハウジングの外側に位置する。電子要素支持体３１にカバー３１ａが対応して配置されており、カバー３１ａは、図１９に示した。
【０１１０】
ここで有利には、制御駆動装置１０のモータ要素は、図８にも示したように、制御駆動装置１０の２つの駆動モータ１３である。ここではブロック輪郭１１ｃもしくは制御軸１１の駆動モータ１３および別の駆動モータ１３が、ブロックエレメント１７に対応して配置されている。
【０１１１】
さらにここでは有利には、ブロック輪郭１１ｃもブロックエレメント１７も、電子素子支持体３１の内側に配置されている。その利点によれば、駆動モータ１３の両方の駆動軸１４のために、電子素子支持体３１に別の貫通孔が不要である。
【０１１２】
総じて図１８〜図２０に示した形態では、制御軸１１に対応して配置された駆動モータ１３は、永続的な連結部材３２を介して制御軸１１と係合している。連結部材３２は、制御軸１１と固く結合された連結体を備えている。連結体は、周面で歯付セグメントを備えており、歯付セグメントは、対応して配置された駆動モータ１３のピニオンと噛み合う。さらに連結部材３２は、図１８に示したスイッチ輪郭を備えており、スイッチ輪郭に、前述の検出装置２５が対応して配置されている。ここで有利には、検出装置２５は、スイッチとして、有利には多段式、特に３段式のスイッチとして形成されている。
【０１１３】
さらに連結部材３２は、有利にはばね係止部を備えており、ばね係止部は、制御軸１１の機能位置に応じて、固定部分、特に電子素子支持体３１のカバー３１ａと迅速に係合する。
【０１１４】
ブロック輪郭１１ｃは、図１０〜図１３に示した形態では、口状成形部を備えており、口状成形部は、図２０では、連結部材３２の背面に設けられている。
【０１１５】
製造技術に関して有利には、図１８〜図２０に示した形態では、構成要素、ブロック輪郭１１ｃは、口状成形部、連結体、スイッチ輪郭およびばね係止部と共に、一体的なプラスチック部品、特に射出成形部品に纏められている。
【０１１６】
図１８〜図２０に示した形態におけるブロックエレメント１７は、図１０〜図１３に示したブロックエレメント１７と機能的に同等である。その特別な構成を述べると、図１８〜図２０に示したブロックエレメント１７は、２腕式のレバーとして形成されている。
【０１１７】
ここで付記しておくと、図１０〜図１３および図１８〜図２０に示した２個モータ式の構成では、モータの特に有利な通電順序が考えられる。ここでは両方の駆動モータ１３は、一時的に相互に通電され、これによって一方ではブロック輪郭１１ｃと他方ではブロックエレメント１７との間の遊びが回避される。このことは、図１２に示した機能状態「盗難防止」および図１１に示した機能状態「ロック作動」の調節において特に有利である。
【０１１８】
図１８〜図２０に示した形態は、さらにチャイルドロック機能を有しており、チャイルドロック機能は、図１４および図１５に示したチャイルドロック作動と同等の機能を有している。ここでも係合区分２０ａを備えたチャイルドロック軸２０が設けられている。図１８〜図２０に示した有利な形態では、チャイルドロック軸２０は、制御軸線１２に対して概ね垂直に方向付けされている。
【０１１９】
特に有利な形態では、チャイルドロック軸２０、特に前述したように横向きに延びるチャイルドロック軸２０は、車両ロックの、図示していないカバーに収容されている。したがって提案した車両ロックでは、簡単に、チャイルドロックを有する形態およびチャイルドロックを有していない形態を実現することができ、つまり、チャイルドロック軸２０を備えた、または備えていないカバーを取り付けて実現することができる。
【０１２０】
前述の全ての形態では、制御軸１１の規定した位置決めが特に重要である。このことは、前述したようにばね係止部３２ｃによって達成される。さらにこれに関して特別な構成をした曲げ−機能エレメント３を設けることが考えられる。ここでは曲げ−機能エレメント３は、大体において真っ直ぐに形成されているのではなく、係止成形部を有しており、係止成形部は、制御軸１１上の対応する対向成形部と係合可能である。これによって曲げ−機能エレメント３は、制御軸１１の調節によって振れ変位され、それも曲げ−機能エレメント３における係止成形部が制御軸１１における対応する対向成形部と係合するまで振れ変位される。このような係止は、追加的な構成部材なく、したがって安価に実現することができる。
【０１２１】
最後に曲げ−機能エレメント３の有利な形態を説明すると、ここでは曲げ−機能エレメント３は、１区分で、特別に成形されており、これによって弾性的な可撓性が高められる。たとえば曲げ−機能エレメント３は、そこで特にねじ山状に巻き付けることができる。その他では、曲げ−機能エレメント３は、固く形成することができる。ここでは曲げ−機能エレメント３を複数部材から形成することも考えられる。
【０１２２】
それ自体有意義である別の思想によれば、制御駆動装置１０自体の権利が要求される。前述のあらゆる形態の制御駆動装置１０は、別の思想に広範囲に適用される。
【０１２３】
前述の簡単な実現性の他に、提案した制御駆動装置１０の格別な利点によれば、各制御位置の応答が、制御軸１１に適切なセンサを対応して配置することにより簡単に実現される。センサは、簡単なマイクロスイッチ、場合によっては多段式のマイクロスイッチとして形成することができる。
【０１２４】
前述の開示内容および特許請求の範囲において、内側作動レバーおよび外側作動レバーとは、関連する力伝達経路に配置された中間レバーとも解される。
【図１】
2010539361.tif 000003
【図２】
2010539361.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010539361.tif 000007
【図６】
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【図７ａ）】
2010539361.tif 000009
【図７ｂ）】
2010539361.tif 000010
【図７ｃ）】
2010539361.tif 000011
【図８】
2010539361.tif 000012
【図９ａ）−９ｂ）】
2010539361.tif 000013
【図９ｃ）−９ｄ）】
2010539361.tif 000014
【図１０】
2010539361.tif 000015
【図１１】
2010539361.tif 000016
【図１２】
2010539361.tif 000017
【図１３】
2010539361.tif 000018
【図１４】
2010539361.tif 000019
【図１５ａ）】
2010539361.tif 000020
【図１５ｂ）】
2010539361.tif 000021
【図１５ｃ）】
2010539361.tif 000022
【図１６】
2010539361.tif 000023
【図１７】
2010539361.tif 000024
【図１８】
2010539361.tif 000025
【図１９】
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【図２０】
2010539361.tif 000027
【国際調査報告】
2010539361.tif 000028
2010539361.tif 000029
2010539361.tif 000030
2010539361.tif 000031
2010539361.tif 000032
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