(57)【要約】  本発明に係る第２被加工材に対して第１被加工材を溶接する方法および装置によれば、クロムメッキされた第１面を、第１面と反対側の、第２被加工材の第２面に対して、放熱ライナーを溶接する。その後、上記第２被加工材の第１面をクロムメッキする。さらに、上記第１被加工材を、放熱板における第２被加工材に対して溶接する。上記放熱板は、クロムメッキされた第２面に熱が到達する前に、溶接によって発生する熱を実質的に吸収するものである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロムメッキされた被加工材に対して部材を溶接する方法において、
クロムメッキされる被加工材の第２面に対して反対側の第１面上に放熱板を取り付ける工程と、
上記第２面にクロムメッキを行う工程と、
上記放熱板に上記部材を溶接する工程とを含む方法。
【請求項２】
上記放熱板を取り付ける工程が、上記第１面に放熱板を溶接する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
内壁に第１面を有し、外壁に第２面を有する管状部材が、上記被加工材によって構成されている請求項１に記載の方法。
【請求項４】
被加工材に対して部材を溶接する工程にて用いられる放熱板において、
クロムメッキされる被加工材の第２面に対して反対側の第１面に、熱吸収ライナーが結合している放熱板。
【請求項５】
上記熱吸収ライナーが、熱吸収材料である少なくとも２層の独立層から構成されている請求項４に記載の放熱板。
【請求項６】
上記熱吸収ライナーが、上記第１面に結合する熱吸収ライナーの一部と、上記第１面との間に空隙を備えるように形成されている請求項４に記載の放熱板。
【請求項７】
車両エンジンの排気処理装置を加工する方法において、
排気処理装置の内面に対して放熱板を取り付ける工程と、
上記内面の反対側に位置する、上記排気処理装置の外面にクロムメッキを行う工程と、
上記排気処理装置の内部部材を上記放熱板に対して溶接する工程とを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶接方法に関する。特に、クロム処理に悪影響を及ぼすことなく、クロムメッキされた部材を溶接する溶接方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本項目における記載は、背景情報を説明するだけに止まり、先行技術を構成するものではない。
【０００３】
クロムメッキされた面の範囲は、溶接熱によって影響を受けて変色する、または、さらには破壊される。その結果、影響を受けた面において、外観不良および／または早期に腐食が生じることとなる。以上の理由から、クロムメッキされた材料に対する溶接に関して、従来、詳細な検討はなされていなかった。
【０００４】
このため、溶接分野において、クロムメッキされた面に悪影響を及ぼすことなく、クロムメッキされた部材に対してメッキを施すための方法および装置が求められている。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の一形態における、第２被加工材に対して第１被加工材を溶接する方法は、クロムメッキされた第１面を、上記第１面と反対側の、第２被加工材の第２面に対して、放熱ライナーを溶接するものである。その後、上記第２被加工材の第１面をクロムメッキする。さらに、上記第１被加工材を放熱板における第２被加工材に対して溶接する。上記放熱板は、クロムメッキされた第２面に熱が到達する前に、溶接によって発生する熱を実質的に吸収するものである。
【０００６】
本発明に係る他の形態では、放熱板を、クロムメッキされる被加工材の面に対する反対側の面における被加工材に対して予め溶接する。その後、上記被加工材を、クロムメッキし、さらに、放熱板における第２被加工材に対して溶接する。
【０００７】
本発明のさらなる適用範囲は本明細書の当該記載から明白となるであろう。本発明の説明および具体例は、本発明を説明する目的にてなされたものであり、本発明の範囲を限定することを目的とするものではない。
【０００８】
以下の図面は、本発明の説明に用いられるのみであって、本発明の範囲をわずかであっても限定するものではない。
【０００９】
本発明に係る技術は、図面と共に詳細な説明を考慮することによって明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】外面がクロムメッキされており、管状部材の内部において内部部材に対して溶接目的のために内部放熱板を備える管状部材の端面図である。
【図２】図１の管状部材および放熱板を示す側面から見た断面図である。
【図３】図１の管状部材および放熱板を示す斜視図である。
【図４】代替可能な管状部材／放熱板の構成を示す部分断面図である。
【図５】図１〜３の放熱板を示す断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る放熱板を収容する、クロムメッキされた管状筐体を示す長手方向の断面図である。
【図７】本発明における他の第２の実施形態に係る放熱板を収容する、クロムメッキされた管状筐体を示す長手方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１〜５に示すように、外面１０６上にクロムメッキされた被加工材によって、管状部材１０２が構成されている。クロムメッキされた面１０６を破壊または損なうことなく、内部部材（図示せず）を管状部材１０２と溶接可能とするため、外面１０６のクロムメッキがなされるより前に、放熱板材１０４が管状部材１０２の内面に溶接されている。放熱板１０４は、２つの独立層１０４ａおよび独立層１０４ｂを少なくとも含む。独立層１０４ａおよび独立層１０４ｂは、放熱板１０４の面１１２における溶接処理の間、熱を発散させる放熱板として機能する特別な材料厚さを得るための任意の方法において、溶接、接着または固定可能な材料にて構成されている。
【００１２】
上記方法を要約すると、まず、メッキされていない管状部材１０２を、管状部材１０２の内面１０８において放熱板材１０４に対して溶接する。次に、管状部材１０２の面１０６をクロムメッキする。その後、内部部材（図示せず）を放熱板１０４の面１１２から管状部材１０２に対して溶接する。放熱板１０４は、クロムメッキされた面１０６へ熱損傷を及ぼさない十分な厚さを有している。
【００１３】
放熱板１０４の配置は特有であり、クロムメッキされた被加工材１０２の全長にまで変更してもよい。
【００１４】
本発明の目的に鑑みて、クロムメッキされた被加工材の形状は重要ではない。クロムメッキされた管状の被加工材は、例示の目的のために示されたものである。しかし、当業者であれば、本発明を実施するにあたり、平面などの他の形状に変更可能である。
【００１５】
図４は、他のクロムメッキされた被加工材４０２を示す部分断面図である。被加工材４０２の外面４１４は、管状部材４０２の面４１０に対して放熱板４０４の溶接を行った後にクロムメッキされる。管状部材４０２は、放熱板４０４に対する鍔部として外端部を有している。放熱板４０４の面４１２においてクロムメッキがされた後に、続いて、内部部材は管状部材４０２に溶接されることとなる。
【００１６】
図１〜５は、熱がクロムメッキなどに到達する前に、最終的な溶接処理における、放熱板１０４または放熱板４０４によって生じた熱の吸収に関する応用例を示している。このように、溶接された領域の近傍におけるクロムメッキ面での装飾クロム面の変色を回避し、早期の腐食が抑制される。
【００１７】
上記放熱板は、２層のまたはそれ以上の材料から構成されていることが好ましいが、適切な手法にて十分な厚さの単層の放熱板を用いてもよい。
【００１８】
図６を用いて、放熱板６０２に係る第１の他の実施形態について説明する。図６は、管状部材６００の長手方向の断面図である。管状部材６００は、外面６１２にクロムメッキがなされている。放熱板６０２は、放熱板６０２の中間部において湾曲領域を含む。上記湾曲領域によれば、放熱板が接する面および管状部材６００との間において、空隙、または、断熱材料６０６の適切な間隙を備える。まず、放熱板６０２は、管状部材６００の内面に対する薄層６１６および薄層６１４に対して平行に溶接される。上記内面は、接触領域６０４ａ‐ｄを備える。管状部材６００の外面６１２がクロムメッキされた後、内部部材６２０は、放熱板６０２に溶接されていてもよい。例えば、内部部材６２０は、中央を通過する開口６１０を有する隔壁を含んでいてもよい。また、内部部材６０８は、薄層６１８および薄層６２０に対して平行に放熱板６０２へ溶接されている。空隙または断熱材料領域６０６は、放熱板６０２に対する内部部材６０８の溶接によって発生する熱から、外面６１２の断熱をなす。
【００１９】
図７を用いて、放熱板に係る第２の他の実施形態を、管状部材７００に関して説明する。管状部材７００は、外面７１２がクロムメッキされている。
【００２０】
図７に示すように、放熱板７０２は、放熱板７０２および管状部材７００の間の領域に区画７０６を形成するように放熱板７０２一部において内向きに湾曲している。上記領域では、面７１２がクロムメッキされた後、内部部材７０８が放熱板７０２に溶接される。放熱板７０２は、その後、領域７０４ａ‐ｂを有することとなる。領域７０４ａ‐ｂは、管状部材７００の内面に対して直接的に溶接される。シールド７０２は、薄層７１４および薄層７１６に対して平行に、管状部材７００の内面に対して、さらに溶接される。例えば、内部部材７０８は、貫通孔７１０を有する鍔部を構成してもよい。内部部材７０８は、薄層７１８および薄層７２０に対して平行に放熱板７０２に対して溶接される。
【００２１】
本発明について、典型的な具体例を参照して説明した。これらの具体例は、適切に解釈された、添付の特許請求の範囲によって規定される本発明の範囲および精神に基づき制限するものと考慮されるものではない。
【００２２】
＜関連出願の参照＞
本出願は、２００７年９月６日に出願された米国特許出願第１１／８５０,９９０号、および、２００７年１月８日に出願された米国仮出願第６０／８７９,２４０号を参照して、上記両出願の利益を主張するものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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