(57)【要約】  （ａ）３，４−ジクロロ−Ｎ−（２−シアノフェニル）イソチアゾール−５−カルボキサミドと、（ｂ）フィプロニル又はエチプロールを組み合わせて含んでなる殺菌殺虫組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）３，４−ジクロロ−Ｎ−（２−シアノフェニル）イソチアゾール−５−カルボキサミドと、
（ｂ）フィプロニル又はエチプロールを組み合わせて含んでなる殺菌殺虫組成物。
【請求項２】
（ｃ）イミダクロプリド、チアクロプリド、クロチアニジン、ジノテフラン、チアメトキサム、スピノサド、チフルザミド、フラメトピル、オリサストロビンおよびＢＹＦ１４１８２より成る群から選ばれる少なくとも１種（ｃ）をさらに含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
副次作用として植物生長促進作用を有する請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
植物生長促進作用が発根促進作用である請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
（ａ）成分１重量部に対しては、（ｂ）成分を０．０２〜３重量部の範囲内で配合してなる請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
（ａ）成分１重量部に対しては、（ｃ）成分を０．５〜２重量部の範囲内で配合してなる請求項１、２又は５に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の組成物を水稲に施用することからなる、病害虫を防除する方法。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の組成物を水稲の苗に施用することを特徴とする、植物生長促進作用を及ぼすための方法。
【請求項９】
病害虫を防除するための請求項１又は２に記載の組成物の使用。
【請求項１０】
植物生長促進作用を及ぼすための請求項１又は２に記載の組成物の使用。
【請求項１１】
育苗箱に水稲種子を播種し、請求項１又は２に記載の組成物を覆土前に種子に施用することからなる、本田移植後の病害虫を防除する方法。
【請求項１２】
育苗箱の床土、又は水稲種子を覆土する土に、請求項１又は２に記載の組成物を混合することからなる、本田移植後の病害虫を防除する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は殺菌殺虫組成物に関する。詳しくは、育苗箱に施用する殺菌殺虫組成物に関し、副次作用として植物生長促進作用を有する該組成物にも関する。
【背景技術】
【０００２】
水稲箱育苗において、播種時に、長期残効性殺虫剤および殺菌剤を処理する方法は、本田生育期間中の防除回数を低減できるため、水稲栽培の省力化・低コスト化に有効な手段として普及が進み、既に日本の各地で広く行われている。
【０００３】
本発明の組成物に含まれるそれぞれの有効成分は、通常の栽培条件下で播種時に単独で処理した場合、イネの生育に影響はないが、湛水育苗（通称プール育苗）や、異常高温、低温、乾燥などの条件によっては、根部の生育が多少遅延する場合がある。
【０００４】
殺菌性化合物の３，４−ジクロロ−Ｎ−（２−シアノフェニル）イソチアゾール−５−カルボキサミドと公知殺虫剤との混合組成物はすでに知られている（ＷＯ２００５／００９１３１公報）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００５／００９１３１号パンフレット
【発明の概要】
【０００６】
本発明者らは、下記に示す組み合わせが、本田移植後の水稲の病害虫に対し、優れた防除効果を現わすと共に、根の生育を促進して育苗期間を短縮し、通常と異なる条件においても、安定した水稲苗の根部の良好な生育をもたらすことを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
かくして、本発明は
（ａ）３，４−ジクロロ−Ｎ−（２−シアノフェニル）イソチアゾール−５−カルボキサミド（以下、イソチアニルと略記する）と、
（ｂ）フィプロニル又はエチプロールとを組み合わせて含んでなる殺菌殺虫組成物を提供するものである。
【０００８】
また、本発明は、育苗箱に水稲種子を播種し、上記組成物を覆土前に施用することからなる、本田移植後の病害虫を防除する方法、並びに、育苗箱の床土、又は水稲種子を覆土する土に同じく上記組成物を混合することからなる、本田移植後の病害虫を防除する方法を提供するものでもある。
【０００９】
本発明によれば、上記（ａ）のイソチアニルと（ｂ）のフィプロニル又はエチプロールを組み合わせてなる組成物に具体的に特定された記載も、該組成物の具体的な生物効果も本願出願日前の刊行物には開示されていない。今までのところ、ＷＯ２００５／００９１３１において、フィプロニルおよびエチプロールは、混合パートナーの長いリスト中で化合物（Ａ）に対する可能な混合パートナーとしてのみ、一般的な式中で開示されている。さらに、これらの混合物は、非常に優れた殺菌活性があることについて、ＷＯ２００５／００９１３１にのみ記載されている。
【００１０】
驚くべきことに、本発明の（ａ）のイソチアニルと（ｂ）のフィプロニル又はエチプロールを組み合わせて含んでなる殺菌殺虫組成物は水稲の病害虫に対し、優れた防除効果を現わすと共に、該組成物を施用しない場合に比べて、水稲苗の根の生育を極めて良好に促進するという植物生長促 進作用を示すことができ、その結果、水稲苗の育苗期間の短縮をもたらし、通常と異なる条件下でも安定な根部の生育を達成させることができる。従って、本発明の組成物は、病害虫防除と育苗期間の短縮という生産性の両面で極めて有利で有用なものである。
【００１１】
本発明は、更に、上記（ａ）と（ｂ）の二成分の組み合わせに加えて、（ｃ）のイミダクロプリド、チアクロプリド、クロチアニジン、ジノテフラン、チアメトキサム、スピノサド、チフルザミド、フラメトピル、オリサストロビンおよびＢＹＦ１４１８２より成る群から選ばれる少なくとも１種を含んでなる組成物も提供するものであり、この（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の各成分を組み合わせてなる組成物も、上記した病害虫防除と生産性の両面で極めて有利且つ有用なものである。
【００１２】
本発明における（ａ）のイソチアニルは、特表２００１−５２２８４０号公報に示される病害防除剤の一つであり、（ｂ）のフィプロニルおよびエチプロール、また（ｃ）の前記各成分の内、オリサストロビンとＢＹＦ１４１８２を除き、Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ（２００３年１３版  ＢＣＰＣ発行）に記載される化合物である。オリサストロビンは独公開特許第１９５３９３２４号に記載の化合物である。ＢＹＦ１４１８２はＷＯ２００６／０９２２９１公報に記載の化合物である。
【００１３】
本発明の組み合わせ組成物において、各有効成分の混合比は、限定的に制限されるものではなく、混合する活性化合物の種類、病害虫の発生予察等に応じて相対的に広い範囲にわたり変えることができる。一般には、混合比は、例えば、（ａ）のイソチアニル１重量部に対して、（ｂ）のフィプロニル又はエチプロールは０．０２〜３重量部、好ましくは、０．０５〜２．５重量部の範囲、そして（ｃ）成分を加えてなる場合には、（ｃ）成分は、０．５〜２重量部、好ましくは、１〜１．５重量部の範囲内で使用することができる。
【００１４】
本発明に従い、（ａ）イソチアニル１重量部あたりの（ｂ）フィプロニル又はエチプロールの重量部としてのさらなる混合比を使用することができる（与えられる順序で優先度が高くなる。）：
０．０２、０．０５、０．０７５、０．１、０．１５、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１、１．１、１．２、１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、２、２．１、２．２、２．３、２．４、２．５、２．６、２．７、２．８、２．９、３。
【００１５】
成分（ｃ）も含有される場合、本発明に従い、（ａ）イソチアニルの１重量部あたりの成分（ｃ）の重量部としてのさらなる混合比を使用することができる（与えられる順序で優先度が高くなる。）：
０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１、１．１、１．２、１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、２。
【００１６】
本発明の組み合わせ組成物を使用するに当たっては、育苗箱に水稲種子を播種し、当該組成物を覆土前に施用する方法又は育苗箱の床土又は水稲種子を覆土する土に、当該組成物を混合する方法により、本田移植後の病害虫の防除を的確に行なうことができる。
【００１７】
本発明の組み合わせ組成物が防除の対照とする病害虫としては、以下のものを例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００１８】
水稲害虫として
半翅目：ツマグロヨコバイ（Ｎｅｐｈｏｔｅｔｔｉｘ  ｃｉｎｃｔｉｃｅｐｓ）、トビイロウンカ（Ｎｉｌａｐａｒｖａｔａ  ｌｕｇｅｎｓ）、ヒメトビウンカ（Ｌａｏｄｅｌｐｈａｘ  ｓｔｒｉａｔｅｌｌｕｓ（Ｆａｌｌｅｎ））、セジロウンカ（Ｓｏｇａｔｅｌｌａ  ｆｕｒｃｉｆｅｒａ（Ｈｏｒｖａｔｈ））など。
【００１９】
甲虫目：イネドロオイムシ（Ｏｕｌｅｍａ  ｏｒｙｚａｅ（Ｋｕｗａｙａｍａ））、イネミズゾウムシ（Ｌｉｓｓｏｒｈｏｐｔｒｕｓ  ｏｒｙｚｏｐｈｉｌｕｓ  Ｋｕｓｃｈｅｌ）など。
【００２０】
鱗翅目：ニカメイチュウ（Ｃｈｉｌｏ  ｓｕｐｐｒｅｓｓａｌｉｓ（Ｗａｌｋｅｒ））、コブノメイガ（Ｃｎａｐｈａｌｏｃｒｏｃｉｓ  ｍｅｄｉｎａｌｉｓ（Ｇｕｅｎｅｅ））、イネツトムシ（Ｐａｒｎａｒａ  ｇｕｔｔａｔａ（Ｂｒｅｍｅｘ  ｅｔ  Ｇｒｅｙ））など。
【００２１】
水稲病害として、イモチ病（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）、紋枯病（Ｐｅｌｌｉｃｕｌａｒｉａ  ｓａｓａｋｉｉ）、サーコスポラ・ジャンセアナ（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｊａｎｓｅａｎａ）、イネ赤色菌核病菌（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｏｒｙｚａｅ）、小麦立ち枯れ病（Ｇａｅｕｍａｎｎｏｍｙｃｅｓ  ｇｒａｍｉｎｉｓ  ｖａｒ．ｇｒａｍｉｎｉｓ）、ネオボッシア・バルクラヤナ（Ｎｅｏｖｏｓｓｉａ  ｂａｒｃｌａｙａｎａ）、イネごま葉枯病菌（Ｂｉｐｏｌａｒｉｓ  ｏｒｙｚａｅ）、苗立枯病（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｓｐ．）、シバ類葉腐病菌（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、ワタカビ（Ａｃｈｌｙａ  ｓｐ．）および白絹病（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｕｍ  ｒｏｌｆｓｉｉ）、イネ褐色菌核病菌（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｕｍ  ｏｒｙｚａｅ）、イネごま葉枯病菌（Ｂｉｐｏｌａｒｉｓ  ｏｒｙｚａｅ）、黒しゅ病（Ｅｎｔｙｌｏｍａ  ｏｒｙｚａｅ）、シバ類葉腐病菌（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、イネ白葉枯病（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ  ｐｖ  ｏｒｙｚａｅ）など。
【００２２】
本発明によると、全ての植物および植物の部分を処理することができる。植物は、本明細書においては、望ましい、および望ましくない野生植物、品種および植物品種などの全ての植物および植物個体群（植物品種又は植物育種業者の権利によって保護されるにせよ又は保護されないにせよ）を意味する。品種および植物品種は、倍加半数体、原形質融合、無作為および定方向突然変異誘発、分子又は遺伝子マーカーの使用によって又は生物工学および遺伝子工学法によってなど、１以上のバイオテクノロジー法により補助又は補完され得る従来の繁殖および育種法により得られる植物であり得る。植物の部分とは、植物の全ての地上および地下部分および器官、例えば、苗条、葉、花および根など（その例としては、葉、針状葉、茎、幹、花、子実体、果実および種子ならびに根、塊茎および根茎等が挙げられる。）を意味する。収穫された植物および栄養繁殖および生殖繁殖（ｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ  ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ）物質、例えば、挿穂、球茎、根茎、匍匐枝および種子も植物の部分に属する。
【００２３】
本発明による方法によって保護することができる植物の中でも、主要な農作物として、トウモロコシ、ダイズ、綿花、アブラナ属脂肪種子、例えばセイヨウアブラナ（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｎａｐｕｓ）（例えばキャノーラ）、カブ（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｒａｐａ）、カラシナ（Ｂ．ｊｕｎｃｅａ）（例えばマスタード）およびアビシニアカラシ（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｃａｒｉｎａｔａ）など、コメ、コムギ、サトウダイコン、サトウキビ、オートムギ、ライムギ、オオムギ、キビ、ライコムギ、亜麻、蔓および様々な植物分類群の様々な果実および野菜、例えば、バラ科（Ｒｏｓａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、リンゴおよびナシなどの種果実、ならびに、アンズ、サクランボ、アーモンドおよび桃などの石果、イチゴなどのベリー類、）、リベシオイデ（Ｒｉｂｅｓｉｏｉｄａｅ  ｓｐ．）、クルミ科（Ｊｕｇｌａｎｄａｃｅａｅ  ｓｐ．）、カバノキ科（Ｂｅｔｕｌａｃｅａｅ  ｓｐ．）、ウルシ科（Ａｎａｃａｒｄｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）、ブナ科（Ｆａｇａｃｅａｅ  ｓｐ．）、クワ科（Ｍｏｒａｃｅａｅ  ｓｐ．）、モクセイ科（Ｏｌｅａｃｅａｅ  ｓｐ．）、マタタビ科（Ａｃｔｉｎｉｄａｃｅａｅ  ｓｐ．）、クスノキ科（Ｌａｕｒａｃｅａｅ  ｓｐ．）、バショウ科（Ｍｕｓａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、バナナ樹および植え付け）、アカネ科（Ｒｕｂｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えばコーヒー）、ツバキ科（Ｔｈｅａｃｅａｅ  ｓｐ．）、アオギリ科（Ｓｔｅｒｃｕｌｉｃｅａｅ  ｓｐ．）、ミカン科（Ｒｕｔａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、レモン、オレンジおよびグレープフルーツ）；ナス科（Ｓｏｌａｎａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えばトマト、ジャガイモ、コショウ、ナス）、ユリ科（Ｌｉｌｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）、キク科（Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉａｅ  ｓｐ．）（例えば、レタス、アーティチョークおよびチコリ−根チコリ、エンダイブ又はチコリを含む。）、セリ科（Ｕｍｂｅｌｌｉｆｅｒａｅ  ｓｐ．）（例えば、ニンジン、パセリ、セロリおよび根用セロリ）、ウリ科（Ｃｕｃｕｒｂｉｔａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、キュウリ−ピックルキュウリ、カボチャ、スイカ、ウリおよびメロンを含む。）、ネギ科（Ａｌｌｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えばタマネギおよびリーク）、アブラナ科（Ｃｒｕｃｉｆｅｒａｅ  ｓｐ．）（例えば、白キャベツ、紫キャベツ、ブロッコリー、カリフラワー、芽キャベツ、チンゲンサイ、コールラビ、ダイコン、セイヨウワサビ、クレス、ハクサイ）、マメ科（Ｌｅｇｕｍｉｎｏｓａｅ  ｓｐ．）（例えば、ピーナツ、エンドウおよびマメ類−インゲンマメ（ｃｌｉｂｍｉｎｇ  ｂｅａｎｓ）およびソラマメ等）、アカザ科（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、フダンソウ、スピナッチビート、ホウレンソウ、ビートルート）、アオイ科（Ｍａｌｖａｃｅａｅ）（例えばオクラ）、クサスギカズラ科（Ａｓｐａｒａｇａｃｅａｅ）（例えばアスパラガス）；園芸および森林作物；鑑賞植物；ならびにこれらの作物の遺伝子組み換え相同物を挙げることができる。
【００２４】
遺伝的改変生物（ＧＭＯ）、例えば植物又は種子、の処理において、本発明による処理方法を使用することができる。遺伝的改変植物（又はトランスジェニック植物）は、異種遺伝子が安定的にゲノムに組み込まれている植物である。「異種」遺伝子の表現は、基本的に、植物の外から提供されている又は構築されている遺伝子を意味し、核に導入された場合、葉緑体又はミトコンドリアゲノムは、関心のあるタンパク質又はポリペプチドを発現させることにより、又は植物中に存在する他の遺伝子を下方制御するもしくは抑制することにより（例えば、アンチセンス技術、コサプレッション技術又はＲＮＡ干渉−ＲＮＡｉ技術を用いて）、形質転換された植物の農業的又はその他の特性を新しくする又は向上させる。ゲノムに位置する異種遺伝子はまたトランス遺伝子とも呼ばれる。植物ゲノムのその特定の位置により定義されるトランス遺伝子は、形質転換又はトランスジェニックイベント（ｔｒａｎｓｇｅｎｉｃ  ｅｖｅｎｔ）と呼ばれる。
【００２５】
植物種又は植物品種、その場所および成長条件（土壌、気候、植生期間、栄養）に依存して、本発明による処理の結果、超加算（「相乗」）効果も生じ得る。従って、例えば、実際に予想される効果を上回り、散布量を低下させ、および／又は活性スペクトルを拡大させ、および／又は本発明に従って用いることができる活性化合物および組成物の活性を向上させ、植物の成長をより良好にし、高温又は低温に対する耐性を向上させ、乾燥又は水又は土壌塩含量に対する耐性を向上させ、開花成績を向上させ、収穫を促進し、成熟を加速し、収穫量を向上させ、果実を大型化し、植物の高さを伸長させ、葉の緑色を濃くし、開花を早め、収穫産物の品質および／又は栄養価を高め、果実内の糖濃度を高め、収穫産物の貯蔵安定性および／又は処理性を向上させることが可能である。
【００２６】
ある一定の散布量で、本発明による活性化合物の組み合わせはまた、植物における強化効果も有し得る。従って、これらはまた、望ましくない微生物による攻撃からの植物の防御システムを動かすのにも適切である。必要に応じて、これは、例えば真菌に対して、本発明による組み合わせの活性を増強させることの理由の１つであり得る。植物強化（耐性誘導）物質は、本発明の内容において、望ましくない微生物が連続的に接種される場合、処理済植物がこれらの微生物に対して十分な程度の耐性を示すような方法で、植物の防御システムを刺激することができる物質又は物質の組み合わせを意味するものとして理解されたい。この場合、望ましくない微生物は、病害虫を意味するものとして理解されたい。このようにして、処理後のある一定期間内で上述の病原体による攻撃から植物を保護するために、本発明による物質を使用することができる。保護が有効である期間は、通常、活性化合物での植物の処理後、１から１０日間、好ましくは１から７日間に及ぶ。
【００２７】
好ましくは本発明により処理すべき植物および植物品種には、これらの植物に対して特に有利となり、有用な特徴を与える遺伝物質を有する全ての植物（繁殖および／又はバイオテクノロジーの手法により得られるもの）が含まれる。
【００２８】
本発明によりまた好ましくは処理すべき植物および植物品種は、１以上の生物ストレスに対して耐性があり、即ち、この植物は、病害動物および菌に対して、例えば、線虫、昆虫、ダニ、植物病原菌、細菌、ウイルスおよび／又はウイロイドなどに対して、より高い防御を示す。
【００２９】
本発明によりまた好ましくは処理し得る植物および植物品種は、１以上の非生物ストレスに対して耐性がある植物である。非生物ストレス状態には、例えば、乾燥、低温への曝露、熱への曝露、浸透ストレス、湛水、高塩濃度土壌、高ミネラルへの曝露、オゾン曝露、高照度曝露、窒素栄養素の利用制限、リン栄養素の利用制限、日陰の忌避が含まれ得る。
【００３０】
本発明によりまた処理し得る植物および植物品種は、回収特性が向上していることを特徴とする植物である。この植物において回収が向上することは、例えば、植物生理、成長および発達の促進、例えば、水分利用効率、効率のよい水分保持、窒素使用の向上、炭素同化の向上、光合成の向上、発芽効率向上および成熟促進など、の結果であり得る。収穫はさらに、以下に限定されないが、早咲き、ハイブリッド種子生成のための開花調節、苗の活力、植物の大きさ、節間数および距離、根の成長、種子の大きさ、果実の大きさ、鞘の大きさ、鞘又は穂数、鞘又は穂あたりの種子数、種子の質量、登熟の向上、種子飛散の低下、鞘裂開の減少および耐倒伏性を含む（ストレスおよび非ストレス条件下での）植物構造の改善によって影響を受け得る。さらなる収穫特性には、種子組成、例えば、炭水化物含量、タンパク質含量、脂肪含量および組成、栄養価、抗栄養化合物の減少、加工性の向上および保存安定性の向上が含まれる。
【００３１】
本発明により処理し得る植物は、結果として一般に収穫率が高くなり、強く、健康で生物および非生物ストレスに対する耐性が向上している、雑種強勢又はハイブリッド強勢の特性を既に発現するハイブリッド植物である。このような植物は、通常、同系交配の雄性不稔親株（雌親）と別の同系交配雄性稔性親株（雄親）との交配により作製される。ハイブリッド種子は、通常、雄性不稔植物から回収され、農家に販売される。雄性不稔植物は、時として（例えばトウモロコシにおいて）、房を取り除く（即ち、機械的に雄性生殖器（又は雄花）を除去する。）ことにより作製され得るが、より一般的には、雄性不稔性は、植物ゲノムにおける遺伝的決定の結果である。その場合、および特に種子がハイブリッド植物から収穫しようとする所望の産物である場合、一般に、ハイブリッド植物において雄性稔性が完全に回復していることを確実にすることは有用である。これは、雄性不稔性に関与する遺伝的決定基を含有するハイブリッド植物において雄性稔性を回復することができる適切な稔性回復遺伝子を雄親が有することを確実にすることにより行うことができる。雄性不稔性に対する遺伝的決定基は細胞質に位置し得る。細胞質雄性不稔（ＣＭＳ）の例は、例えば、アブラナ科（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）（ＷＯ９２／０５２５１、ＷＯ９５／０９９１０、ＷＯ９８／２７８０６、ＷＯ０５／００２３２４、ＷＯ０６／０２１９７２およびＵＳ６，２２９，０７２号）で記載されている。しかし、雄性不稔に対する遺伝的決定基は核ゲノムにも位置し得る。遺伝子工学などの植物バイオテクノロジー法によって雄性不稔植物を得ることもできる。雄性不稔植物を得る特に有用な手段は、例えばＷＯ８９／１０３９６に記載されており、ここでは、例えば雄蕊のじゅうたん組織細胞においてバルナーゼなどのリボヌクレアーゼが選択的に発現される。次に、バルスターなどのリボヌクレアーゼ阻害剤のじゅうたん組織細胞での発現によって、稔性を回復させることができる（例えばＷＯ９１／０２０６９）。
【００３２】
本発明により処理し得る（遺伝子工学などの植物バイオテクノロジー法によって得られる）植物又は植物品種は、除草剤−耐性植物、即ち、１以上のある種の除草剤に耐性となるようにされた植物である。遺伝子形質転換又は、このような除草剤耐性を与える突然変異を含有する植物の選択の何れかによって、このような植物を得ることができる。
【００３３】
除草剤耐性植物は、例えば、グリホサート耐性植物、即ち、除草剤グリホサート又はその塩に耐性となるようにされた植物である。様々な手段を通じて、植物をグリホサートに対して耐性にすることができる。例えば、酵素５−エノールピルビルシキミ酸−３−リン酸シンターゼ（ＥＰＳＰＳ）をコードする遺伝子を用いて植物を形質転換することによって、グリホサート耐性植物を得ることができる。このようなＥＰＳＰＳ遺伝子の例は、ネズミチフス菌（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｔｙｐｈｉｍｕｒｉｕｍ）ＡｒｏＡ遺伝子（突然変異ＣＴ７）（Ｃｏｍａｉら、１９８３、Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２２１、３７０−３７１）、細菌アグロバクテリウム（Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｓｐ．）のＣＰ４遺伝子（Ｂａｒｒｙら、１９９２、Ｃｕｒｒ．Ｔｏｐｉｃｓ  Ｐｌａｎｔ  Ｐｈｙｓｉｏｌ．７、１３９−１４５）、ペチュニアＥＰＳＰＳをコードする遺伝子（Ｓｈａｈら、１９８６、Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２３３、４７８−４８１）、トマトＥＰＳＰＳ（Ｇａｓｓｅｒら、１９８８、Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２６３、４２８０−４２８９）又はシコクビエ（Ｅｌｅｕｓｉｎｅ）ＥＰＳＰＳ（ＷＯ０１／６６７０４）である。これはまた、例えばＥＰ０８３７９４４、ＷＯ００／６６７４６、ＷＯ００／６６７４７又はＷＯ０２／２６９９５に記載のような突然変異ＥＰＳＰＳでもあり得る。米国特許第５，７７６，７６０号および同第５，４６３，１７５号に記載のように、グリホサートオキシド−レダクターゼ酵素をコードする遺伝子を発現させることによって、グリホサート耐性植物を得ることもできる。例えばＷＯ０２／３６７８２、ＷＯ０３／０９２３６０、ＷＯ０５／０１２５１５およびＷＯ０７／０２４７８２に記載のように、グリホサートアセチルトランスフェラーゼ酵素をコードする遺伝子を発現させることによって、グリホサート耐性植物を得ることもできる。例えば、ＷＯ０１／０２４６１５又はＷＯ０３／０１３２２６に記載のように、上述の遺伝子の天然の突然変異を含有する植物を選択することによって、グリホサート耐性植物を得ることもできる。
【００３４】
その他の除草剤耐性植物は、例えば、ビアラホス、ホスフィノトリシン又はグルホシネートなど、酵素グルタミンシンターゼを阻害する除草剤に対して耐性にされている植物である。除草剤を解毒する酵素又は阻害に耐性のある突然変異グルタミンシンターゼ酵素を発現させることによって、このような植物を得ることができる。あるこのような効果的な解毒酵素は、ホスフィノトリシンアセチルトランスフェラーゼ（ストレプトミセス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｓｐｅｃｉｅｓ）由来のｂａｒ又はｐａｔタンパク質など）をコードする酵素である。外来ホスフィノトリシンアセチルトランスフェラーゼを発現する植物は、例えば、米国特許第５，５６１，２３６号；同第５，６４８，４７７号；同第５，６４６，０２４号；同第５，２７３，８９４号；同第５，６３７，４８９号；同第５，２７６，２６８号；同第５，７３９，０８２号；同第５，９０８，８１０号および同第７，１１２，６６５号に記載されている。
【００３５】
さらなる除草剤耐性植物はまた、酵素ヒドロキシフェニルピルビン酸ジオキシゲナーゼ（ＨＰＰＤ）を阻害する除草剤に対して耐性にされている植物でもある。ヒドロキシフェニルピルビン酸ジオキシゲナーゼは、パラ−ヒドロキシフェニルピルビン酸（ＨＰＰ）がホモゲンチジン酸に変換される反応を触媒する酵素である。ＷＯ９６／３８５６７、ＷＯ９９／２４５８５およびＷＯ９９／２４５８６に記載のように、天然の耐性ＨＰＰＤ酵素をコードする遺伝子又は突然変異ＨＰＰＤ酵素コードする遺伝子によって、ＨＰＰＤ−阻害剤に耐性のある植物を形質転換することができる。ＨＰＰＤ阻害剤に対する耐性はまた、ＨＰＰＤ阻害剤によるネイティブＨＰＰＤ酵素の阻害にもかかわらずホモゲンチシン酸の形成を可能にするある種の酵素をコードする遺伝子で植物を形質転換することによっても得ることができる。このような植物および遺伝子は、ＷＯ９９／３４００８およびＷＯ０２／３６７８７に記載されている。ＷＯ２００４／０２４９２８に記載のように、ＨＰＰＤ−耐性をコードする遺伝子に加えて、酵素プレフェン酸デヒドロゲナーゼをコードする遺伝子で植物を形質転換することによって、ＨＰＰＤ阻害剤に対する植物の耐性を向上させることもできる。
【００３６】
またさらなる除草剤耐性植物は、アセト乳酸シンターゼ（ＡＬＳ）阻害剤に対して耐性にされている植物である。既知のＡＬＳ−阻害剤には、例えば、スルホニル尿素、イミダゾリノン、トリアゾロピリミジン、プリミジニオキシ（ｐｒｙｉｍｉｄｉｎｙｏｘｙ）（チオ）ベンゾエートおよび／又はスルホニルアミノカルボニルトリアゾリノン除草剤が含まれる。ＡＬＳ酵素（アセトヒドロキシ酸シンターゼ、ＡＨＡＳとしても知られる。）における様々な突然変異は、例えば、ＴｒａｎｅｌおよびＷｒｉｇｈｔ（２００２、Ｗｅｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ５０：７００−７１２）において、また、米国特許第５，６０５，０１号、同第５，３７８，８２４号、同第５，１４１，８７０号および同第５，０１３，６５９号においても記載のように、様々な除草剤および除草剤群に対する耐性を与えることが知られている。スルホニル尿素耐性植物およびイミダゾリノン耐性植物の作製は、米国特許第５，６０５，０１１号；同第５，０１３，６５９号；同第５，１４１，８７０号；同第５，７６７，３６１号；同第５，７３１，１８０号；同第５，３０４，７３２号；同第４，７６１，３７３号；同第５，３３１，１０７号；同第５，９２８，９３７号および同第５，３７８，８２４号；および国際公開ＷＯ９６／３３２７０に記載されている。その他のイミダゾリノン耐性植物は、例えばＷＯ２００４／０４００１２、ＷＯ２００４／１０６５２９、ＷＯ２００５／０２０６７３、ＷＯ２００５／０９３０９３、ＷＯ２００６／００７３７３、ＷＯ２００６／０１５３７６、ＷＯ２００６／０２４３５１およびＷＯ２００６／０６０６３４にも記載されている。さらなるスルホニル尿素−およびイミダゾリノン−耐性植物は例えばＷＯ０７／０２４７８２にも記載されている。
【００３７】
例えば、ダイズに対して米国特許第５，０８４，０８２号、コメに対してＷＯ９７／４１２１８、サトウダイコンに対して米国特許第５，７７３，７０２号およびＷＯ９９／０５７９６５、レタスに対して米国特許第５，１９８，５９９号又はヒマワリに対してＷＯ０１／０６５９２２に記載のように、誘導された突然変異誘発、除草剤存在下での細胞培養における選択又は突然変異育種によって、イミダゾリノンおよび／又はスルホニル尿素耐性のその他の植物を得ることができる。
【００３８】
（遺伝子工学などの植物バイオテクノロジー法によって得た）本発明によりまた処理し得る植物又は植物品種は、昆虫耐性トランスジェニック植物、即ちある種の標的昆虫による攻撃に耐性となるようにされた植物である。形質転換によって又はこのような昆虫耐性を与える突然変異を含有する植物の選択によって、このような植物を得ることができる。
【００３９】
本明細書中で使用する場合、「昆虫耐性トランスジェニック植物」には、次のものをコードするコード配列を含む少なくとも１つのトランス遺伝子を含有するあらゆる植物が含まれる：
１）バチルス・チューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）由来の殺虫結晶タンパク質又はその殺虫部分、例えばＣｒｉｃｋｍｏｒｅら（１９９８、Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ  Ｒｅｖｉｅｗｓ、６２：８０７−８１３）に列挙される殺虫結晶タンパク質など（バチルス・チューリンゲンシス毒素命名法において、Ｃｒｉｃｋｍｏｒｅら（２００５）により更新、オンライン、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｌｉｆｅｓｃｉ．ｓｕｓｓｅｘ．ａｃ．ｕｋ／Ｈｏｍｅ／Ｎｅｉｌ＿Ｃｒｉｃｋｍｏｒｅ／Ｂｔ／）又はその殺虫部分、例えばＣｒｙタンパク質クラスＣｒｙ１Ａｂ、Ｃｒｙ１Ａｃ、Ｃｒｙ１Ｆ、Ｃｒｙ２Ａｂ、Ｃｒｙ３Ａａ又はＣｒｙ３Ｂｂのタンパク質又はその殺虫部分；又は
２）バチルス・チューリンゲンシス由来の結晶タンパク質又はバチルス・チューリンゲンシス由来の第二のその他の結晶タンパク質存在下で殺虫性であるその一部又はＣｒｙ３４およびＣｒｙ３５結晶タンパク質から構成されるバイナリートキシン（ｂｉｎａｒｙ  ｔｏｘｉｎ）などのその一部（Ｍｏｅｌｌｅｎｂｅｃｋら、２００１．Ｎａｔ．Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．１９：６６８−７２；Ｓｃｈｎｅｐｆら、２００６、Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．７１．１７６５−１７７４）；又は
３）バチルス・チューリンゲンシス由来の様々な殺虫結晶タンパク質の一部を含むハイブリッド殺虫タンパク質、例えば上記１）のタンパク質のハイブリッド又は上記２）のタンパク質のハイブリッド、例えばトウモロコシ・イベントＭＯＮ９８０３４（ＷＯ２００７／０２７７７７）により産生されるＣｒｙ１Ａ．１０５タンパク質；又は
４）上記Ａ１）からＡ３）の何れか１つのタンパク質（標的昆虫種に対するより高い殺虫活性を得るために、および／又は影響を受ける標的昆虫種の範囲を広げるために、および／又はクローニングもしくは形質転換中にコードＤＮＡに導入される変化ゆえに、いくつか、特に１から１０の、アミノ酸が別のアミノ酸により置換されている。）、例えば、トウモロコシ・イベントＭＯＮ８６３又はＭＯＮ８８０１７におけるＣｒｙ３Ｂｂ１タンパク質又はトウモロコシ・イベントＭＩＲ６０４におけるＣｒｙ３Ａタンパク質；
５）バチルス・チューリンゲンシスもしくはバチルス・セレウス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅｕｓ）由来の殺虫分泌タンパク質又はその殺虫部分、例えば、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｌｉｆｅｓｃｉ．ｓｕｓｓｅｘ．ａｃ．ｕｋ／ｈｏｍｅ／Ｎｅｉｌ＿Ｃｒｉｃｋｍｏｒｅ／Ｂｔ／ｖｉｐ．ｈｔｍｌで列挙される植物性殺虫（ＶＩＰ）タンパク質、例えば、ＶＩＰ３Ａａタンパク質クラス；又は
６）バチルス・チューリンゲンシスもしくはＢ．セレウス由来の第二の分泌タンパク質存在下で殺虫性であるバチルス・チューリンゲンシスもしくはバチルス・セレウス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅｕｓ）由来の分泌タンパク質、例えば、ＶＩＰ１ＡおよびＶＩＰ２Ａタンパク質から構成されるバイナリートキシン（ｂｉｎａｒｙ  ｔｏｘｉｎ）（ＷＯ９４／２１７９５）；又は
７）バチルス・チューリンゲンシスもしくはバチルス・セレウス由来の異なる分泌タンパク質由来の部分を含むハイブリッド殺虫タンパク質、例えば、上記１）のタンパク質のハイブリッドもしくは上記２）のタンパク質のハイブリッド；又は
８）上記１）から３）の何れか１つのタンパク質（標的昆虫種に対するより高い殺虫活性を得るために、および／又は影響を受ける標的昆虫種の範囲を広げるために、および／又はクローニング又は形質転換中にコードＤＮＡに導入される変化ゆえに、いくつか、特に１から１０の、アミノ酸が別のアミノ酸により置換されている。（一方で依然として殺虫タンパク質をコードしている。））、コットン・イベントＣＯＴ１０２のＶＩＰ３Ａａタンパク質など。
【００４０】
言うまでもなく、昆虫耐性トランスジェニック植物にはまた、本明細書中で使用する場合、上記クラス１から８の何れか１つのタンパク質をコードする遺伝子の組み合わせを含む何らかの植物も含まれる。ある実施形態において、昆虫耐性植物は、様々な標的昆虫種に向けられた様々なタンパク質を使用する場合、影響を受ける標的昆虫種の範囲を広げるために、又は、同じ標的昆虫種に対して殺虫性があるが様々な作用様式を有する様々なタンパク質を使用することによって（例えば、昆虫において様々な受容体結合部位に結合することなど）、植物に対する昆虫耐性の発達を遅延させるために、上記クラス１から８の何れか１つのタンパク質をコードする複数のトランス遺伝子を含有する。
【００４１】
（遺伝子工学などの植物バイオテクノロジー法によって得た）本発明によりまた処理し得る植物又は植物品種は、非生物ストレスに対して耐性がある。形質転換によって、又はこのようなストレス耐性を与える突然変異を含有する植物の選択によって、このような植物を得ることができる。特に有用なストレス耐性植物には以下のものが含まれる：
ａ．植物細胞においてポリ（ＡＤＰ−リボース）ポリメラーゼ（ＰＡＲＰ）遺伝子の発現および／又は活性を低下させることができるトランス遺伝子を含有する植物又はＷＯ００／０４１７３又はＥＰ０４０７７９８４．５又はＥＰ０６００９８３６．５に記載のような植物。
ｂ．例えばＷＯ２００４／０９０１４０に記載のような、植物又は植物細胞のＰＡＲＧコード遺伝子の発現および／又は活性を低下させることができるストレス耐性促進トランス遺伝子を含有する植物。
ｃ．例えばＥＰ０４０７７６２４．７又はＷＯ２００６／１３３８２７又はＰＣＴ／ＥＰ０７／００２４３３に記載のような、ニコチンアミダーゼ、ニコチネートホスホリボシルトランスフェラーゼ、ニコチン酸モノヌクレオチドアデニルトランスフェラーゼ、ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドシンテターゼ又はニコチンアミドホスホリボシルトランスフェラーゼを含む、ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドサルベージ合成経路の、植物で機能的な酵素をコードするストレス耐性促進トランス遺伝子を含有する植物。
【００４２】
（遺伝子工学などの植物バイオテクノロジー法によって得られる）本発明によりまた処理し得る植物又は植物品種は、収穫産物の量的、品質および／又は保存安定性の変化および／又は収穫産物の具体的な成分の特性の変化を示す：例えば、
１）改質デンプンを合成するトランスジェニック植物（その物理化学的性質、特にアミロース含量又はアミロース／アミロペクチン比、分枝の程度、平均鎖長、側鎖分布、粘性挙動、ゲル化強度、デンプン粒度および／又はデンプン粒子形態が、特殊応用に対してより適するように、野生型植物細胞又は植物での合成デンプンと比較して変化している。）。改質デンプンを合成する前記トランスジェニック植物は、例えば、ＥＰ０５７１４２７、ＷＯ９５／０４８２６、ＥＰ０７１９３３８、ＷＯ９６／１５２４８、ＷＯ９６／１９５８１、ＷＯ９６／２７６７４、ＷＯ９７／１１１８８、ＷＯ９７／２６３６２、ＷＯ９７／３２９８５、ＷＯ９７／４２３２８、ＷＯ９７／４４４７２、ＷＯ９７／４５５４５、ＷＯ９８／２７２１２、ＷＯ９８／４０５０３、ＷＯ９９／５８６８８、ＷＯ９９／５８６９０、ＷＯ９９／５８６５４、ＷＯ００／０８１８４、ＷＯ００／０８１８５、ＷＯ００／０８１７５、ＷＯ００／２８０５２、ＷＯ００／７７２２９、ＷＯ０１／１２７８２、ＷＯ０１／１２８２６、ＷＯ０２／１０１０５９、ＷＯ０３／０７１８６０、ＷＯ２００４／０５６９９９、ＷＯ２００５／０３０９４２、ＷＯ２００５／０３０９４１、ＷＯ２００５／０９５６３２、ＷＯ２００５／０９５６１７、ＷＯ２００５／０９５６１９、ＷＯ２００５／０９５６１８、ＷＯ２００５／１２３９２７、ＷＯ２００６／０１８３１９、ＷＯ２００６／１０３１０７、ＷＯ２００６／１０８７０２、ＷＯ２００７／００９８２３、ＷＯ００／２２１４０、ＷＯ２００６／０６３８６２、ＷＯ２００６／０７２６０３、ＷＯ０２／０３４９２３、ＥＰ０６０９０１３４．５、ＥＰ０６０９０２２８．５、ＥＰ０６０９０２２７．７、ＥＰ０７０９０００７．１、ＥＰ０７０９０００９．７、ＷＯ０１／１４５６９、ＷＯ０２／７９４１０、ＷＯ０３／３３５４０、ＷＯ２００４／０７８９８３、ＷＯ０１／１９９７５、ＷＯ９５／２６４０７、ＷＯ９６／３４９６８、ＷＯ９８／２０１４５、ＷＯ９９／１２９５０、ＷＯ９９／６６０５０、ＷＯ９９／５３０７２、ＵＳ６７３４３４１、ＷＯ００／１１１９２、ＷＯ９８／２２６０４、ＷＯ９８／３２３２６、ＷＯ０１／９８５０９、ＷＯ０１／９８５０９、ＷＯ２００５／００２３５９、ＵＳ５８２４７９０、ＵＳ６０１３８６１、ＷＯ９４／０４６９３、ＷＯ９４／０９１４４、ＷＯ９４／１１５２０、ＷＯ９５／３５０２６、ＷＯ９７／２０９３６で開示されている。
２）非デンプン炭水化物ポリマーを合成する又は野生型植物と比較して遺伝的改変なしで変更された特性を有する非デンプン炭水化物ポリマーを合成するトランスジェニック植物。例としては、ＥＰ０６６３９５６、ＷＯ９６／０１９０４、ＷＯ９６／２１０２３、ＷＯ９８／３９４６０およびＷＯ９９／２４５９３で開示されるような（特にイヌリンおよびレバン型の）ポリフルクトースを産生する植物、ＷＯ９５／３１５５３、ＵＳ２００２０３１８２６、ＵＳ６２８４４７９、ＵＳ５７１２１０７、ＷＯ９７／４７８０６、ＷＯ９７／４７８０７、ＷＯ９７／４７８０８およびＷＯ００／１４２４９で開示されるようなα１，４グルカンを産生する植物、ＷＯ００／７３４２２で開示されるようなα−１，６分枝α−１，４−グルカンを産生する植物、ＷＯ００／４７７２７、ＥＰ０６０７７３０１．７、ＵＳ５９０８９７５およびＥＰ０７２８２１３で開示されるようなアルテルナン（ａｌｔｅｒｎａｎ）を産生する植物など。
３）例えばＷＯ２００６／０３２５３８、ＷＯ２００７／０３９３１４、ＷＯ２００７／０３９３１５、ＷＯ２００７／０３９３１６、ＪＰ２００６３０４７７９およびＷＯ２００５／０１２５２９で開示されるようなヒアルロナンを産生するトランスジェニック植物が挙げられる。
【００４３】
本発明により処理し得る特に有用なトランスジェニック植物は、かかる請願が認可されているにせよ保留されているにせよ、アメリカ合衆国における農務省（ＵＳＤＡ）のＡｎｉｍａｌ  ａｎｄ  Ｐｌａｎｔ  Ｈｅａｌｔｈ  Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＡＰＨＩＳ）に対する非規制状態に対する請願対象である、形質転換事象又は形質転換事象の組み合わせを含有する植物である。この情報は、常時、ＡＰＨＩＳ（４７００  Ｒｉｖｅｒ  Ｒｏａｄ  Ｒｉｖｅｒｄａｌｅ、ＭＤ２０７３７、ＵＳＡ）から、例えばそのインターネットサイト（ＵＲＬ  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｐｈｉｓ．ｕｓｄａ．ｇｏｖ／ｂｒｓ／ｎｏｔ＿_ｒｅｇ．ｈｔｍｌ）において容易に入手可能である。
【００４４】
１つの形質転換事象又は形質転換事象の組み合わせを含有するさらなる特に有用な植物は、例えば、様々な国又は地方の規制当局からのデータベースで列挙されている（例えば、ｈｔｔｐ：／／ｇｍｏｉｎｆｏ．ｊｒｃ．ｉｔ／ｇｍｐ＿ｂｒｏｗｓｅ．ａｓｐｘおよびｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｇｂｉｏｓ．ｃｏｍ／ｄｂａｓｅ．ｐｈｐを参照。）。
【００４５】
さらに特に、トランスジェニック植物には、表Ａで列挙する特許公開の何れかに記載のような農学的に中立であるか又は有益な位置にトランス遺伝子を含有する植物が含まれる。
【００４６】
【表１】
2010506866.tif 000002
【００４７】
本発明の組み合わせ組成物は、水稲病害虫の防除のために使用するに際して、通常の製剤形態にすることができる。
【００４８】
製剤形態の例には、エアロゾルディスペンサー、カプセル懸濁液、冷噴霧濃縮剤、温噴霧濃縮剤、封入顆粒、細粒、種子処理用のフロアブル濃縮剤、調製済み溶液、粉剤、乳化濃厚剤（ｅｍｕｌｓｉｆｉａｂｌｅ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）、水中油乳剤、油中水乳剤、マクロ粒剤、微粒剤、油分散性粉末、油混和性フロアブル濃縮剤、油混和性液体、泡剤、ペースト、農薬被覆種子、懸濁剤（フロアブル剤）、懸濁液−乳液濃縮剤、可溶濃厚剤（ｓｏｌｕｂｌｅ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）、懸濁液、可溶粉剤（ｓｏｌｕｂｌｅ  ｐｏｗｄｅｒ）、顆粒、顆粒又は錠剤水和剤、種子処理用の水溶剤、水和剤、活性化合物を浸含させた天然および合成物質、ポリマー性物質中および種子用被覆物中のマイクロカプセル化ならびに、ＵＬＶ−冷および温噴霧製剤、ガス（圧力下）、ガス発生製品、植物ロッドレット、乾燥種子処理用粉末、種子処理用の溶液、極小量（ＵＬＶ）液、極小量（ＵＬＶ）懸濁液、顆粒又は錠剤水和剤、スラリー処理用の粉末水和剤などが含まれ得る。
【００４９】
これらの製剤はそれ自体既知の方法によって調製することができる。例えば、前記の各有効成分を、固体又は液体の担体又は希釈剤、必要な場合には、界面活性剤、増量剤、農学的に許容可能な添加剤又はその他の製剤用補助剤と混合することによって、本発明に従う製剤を調製することができる。
【００５０】
本発明の組成物の製剤化に際して用い得る固体担体および／又は固体希釈剤としては、鉱石を原料とする無機物質（例えば、クレー、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、珪藻土、ゼオライト、ベントナイト、酸性白土、活性白土、アタパルガスクレー、モンモリロナイト、バーミキューライト、パーライト、軽石、硅砂、硅石、方解石、大理石、海泡石、白雲石）および無機および有機粉末の合成顆粒など；
合成品（ホワイトカーボン、例えば、親水性シリカ、疎水性シリカおよびケイ酸カルシウム、酸化アルミニウム、合成ゼオライト、二酸化チタンなど）；
大豆粉、タバコ粉、トウモロコシ穂軸粉、クルミ粉、小麦粉、木粉、でんぷん、結晶セルロース、紙、おがくず、ココやしの実のから、トウモロコシ穂軸およびタバコ茎などの植物性有機物質；
クマロン樹脂、石油樹脂、アルキッド樹脂、ポリアルキレングリコール、ケトン樹脂、エステルガム等の合成又は天然の高分子化合物；
カルナバロウ、蜜ロウ等のワックス類；
尿素、乳糖、ショ糖、硫酸アンモニウム、塩化カリウム等の水溶性物質が例示できる。
【００５１】
適当な液体担体および／又は液体希釈剤としては、例えば、ヤシ油、菜種油、コーン油、大豆油、米ぬか油等の油脂類；
ケロシン、鉱油、スピンドル油、ホワイトオイル、ノルマルパラフィン、イソパラフィン、ナフテン等のパラフィン系もしくはナフテン系炭化水素系溶剤；
キシレン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン等の芳香族炭化水素系溶剤；
エタノール、ベンジルアルコール、イソプロパノール、シクロヘキサノール等のアルコール類；
エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等の多価アルコール類；
エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールフェニルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールブチルエーテル等のエーテルアルコール類；
メチルエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、アセトフェノン、イソホロン、γ−ブチロラクトン等のケトン類；
ヤシ油脂肪酸メチルエステル等の脂肪酸メチルエステル、コハク酸ジメチルエステル、グリタミン酸ジメチルエステルやアジピン酸ジメチルエステル等の二塩基酸メチルエステル、酢酸エチル、酢酸アミル、エチレングリコールアセテート、ジエチレングリコールアセテート等のエステル類；
ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；
ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−アルキルピロリドン等の極性溶媒あるいは水等が例示できる。
【００５２】
その他に有効成分の乳化、分散、湿潤、拡展、分解防止、効力増強等の目的および／又は製剤物性の改良（崩壊性調節、流動性改善、凍結防止、耐雨性付与等）の目的で、界面活性剤、結合剤およびその他の補助剤を使用することができる。使用し得る界面活性剤としては、非イオン性、陰イオン性、陽イオン性および両性イオン性のいずれのタイプの化合物でも使用し得るが、通常は非イオン性および／又は陰イオン性の化合物が使用される。適当な非イオン性界面活性剤としては、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル；ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸ジエステル；ポリオキシアルキレンひまし油、ポリオキシアルキレン硬化ひまし油；ポリオキシアルキレンアルキルエーテル；ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンジアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルホルマリン縮合物；ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー、アルキルポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル、アルキルフェニルポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル；ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレン脂肪酸アミド；ポリオキシアルキレンベンジルフェニル（又はフェニルフェニル）エーテル、ポリオキシアルキレンスチリルフェニル（又はフェニルフェニル）エーテル；ポリオキシアルキレンエーテルおよびエステル型シリコンおよびフッ素系界面活性剤等を挙げることができる。
【００５３】
また、適当な陰イオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルサルフェート塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルサルフェート塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルサルフェート塩、ポリオキシアルキレンベンジル（又はスチリル）フェニル（又はフェニルフェニル）エーテルサルフェート塩、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマーサルフェート塩；パラフィン（アルカン）スルホネート塩、アルファオレフィンスルホネート塩、ジアルキルスルホサクシネート塩、アルキルベンゼンスルホネート塩、モノ又はジアルキルナフタレンスルホネート塩、ナフタレンスルホネート・ホルマリン縮合物塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホネート塩、リグニンスルホネート塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルスルホネート塩、ポリオキシアルキレンエーテルスルホコハク酸ハーフエステル塩；脂肪酸塩、Ｎメチル脂肪酸サルコシネート、樹脂酸塩；ポリオキシアルキレンアルキルエーテルホスフェート塩、ポリオキシアルキレンモノ又はジアルキルフェニルエーテルホスフェート塩、ポリオキシアルキレンベンジル（又はスチリル）化フェニル（又はフェニルフェニル）エーテルホスフェート塩、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマーホスフェート塩；ポリアクリル酸塩、ポリカルボン酸塩等を挙げることができる。
【００５４】
陽イオン性界面活性剤としてはアルキルトリメチルアンモニウムクロライド、メチル・ポリオキシエチレン・アルキルアンモニウムクロライド、アルキル・Ｎメチルピリジニウムブロマイド、モノ又はジアルキルメチル化アンモニウムクロライド、アルキルペンタメチルプロピレンジアミンジクロライド等のアンモニウム型；アルキルジメチルベンザルコニウムクロライド、ベンゼトニウムクロライド等のベンザルコニウム型を挙げることができる。
【００５５】
両イオン性界面活性剤としてはジアルキルジアミノエチルベタイン、アルキルジメチルベンジルベタイン等のベタイン型を挙げることができる。
【００５６】
また、結合剤としてはベントナイト、カゼイン、ゼラチン、デンプン、デキストリン、リグニンスルホン酸塩、アルギン酸塩、アラビアゴム、キサンタンガム、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、天然リン脂質（例えばセファリンおよびレシチン）および合成リン脂質等を挙げることができる。
【００５７】
その他の補助剤として、崩壊性調製剤、凍結防止剤、防腐剤、流動性改良材、消泡剤、保湿剤、拡展剤、耐雨性付与剤、着色剤等を挙げることができる。
【００５８】
上記の担体および界面活性剤、結合剤や種々の補助剤は、製剤の剤型、適用場面等を考慮して、目的に応じてそれぞれ単独で又は組み合わせて適宜使用することができる。
【００５９】
製剤は、一般に、各有効成分の合計で０．１〜９５重量％、好ましくは０．５〜９０重量％の濃度で含有することができる。
【００６０】
本発明の組み合わせ組成物は、使用に際して、そのまま又はその様々な製剤の形態で、例えば、１つの「調合済み」形態で、１つの活性化合物の個別の製剤から構成される組み合わせ噴霧混合物で（使用時の「タンク混合」など）、および連続して施用する場合１つの活性成分の組み合わせ使用で（即ち、適度に短期間（数時間又は数日）で逐次に）、使用することができる。好ましくは、化合物（ａ）および（ｂ）および／又は（ｃ）を施用する順序は本発明を実施するのに必須ではない。
【００６１】
実施例
試験例１：水稲苗の強度および生育試験
方法
水稲用標準育苗箱（３０ｃｍ  ｘ  ６０ｃｍ  ｘ  ３ｃｍ）に育苗用人口培土を約２．５ｌ敷き詰め、催芽した種籾（品種・コシヒカリ）を播種した。潅水後、直ちに所定濃度になるように予め調製された各有効成分の粒状物を箱あたり５０ｇ均一に散粒し、育苗用人工培土１ｌにより覆土した。その後、育苗箱を加温出芽器に入れ、約３０度で２日間保持した。出芽後、育苗用ビニールハウスに移動し、継続的に苗の生育程度を肉眼観察した。播種３週間後（移植適期）に、茎葉部および根部（いわゆるマット形成程度、特に箱底面、側面の発根量）を肉眼観察した。更に、箱苗の一部（１０ｃｍ  ｘ  １０ｃｍ）を切り出し、この苗片の破断限界値を測定することで箱苗の強度を評価した。即ち、苗片の一方を固定し、もう一方をメカニカルフォースゲージを用い箱苗を徐々に引っ張り、苗片が破断した時の値 を破断限界値（＝引張強度）として測定した。肉眼観察による評価は３反復の平均値、破断限界値測定用苗片（１０ｃｍ  ｘ  １０ｃｍ）は、各反復２ケ所ずつ合計６片を測定した平均の結果を第１表に示した
肉眼観察の評価基準：
１＝健全
２＝極軽微な根の生育遅延がみられる
３＝軽微な根の生育遅延がみられるが実用上問題なし
４＝実用上やや問題となる根の生育遅延
５＝実用上問題となる根の生育遅延
箱苗強度の評価基準：
無処理区におけるメカニカルフォースゲージによる引っ張り強度の平均値を１００として、
１＝９５以上
２＝９０以上９５未満
３＝７０以上９０未満
４＝５０以上７０未満
５＝５０未満
【００６２】
【表２】
2010506866.tif 000003
【００６３】
試験例２
イネツトムシに対する防除効果試験
方法
水稲用標準育苗箱で栽培した移植適期のイネ（品種コシヒカリ）にイソチアニル２％（ｗ／ｗ）とフィプロニル１％（ｗ／ｗ）を含む粒剤組成物を箱あたり５０ｇ散布し、軽く潅水後直ちに田植え機を用いて移植した。現地の慣行に従って栽培管理し、移植７０日後に各区６００株について被害株数を計数した。
【００６４】
結果を第２表に示す。
【００６５】
【表３】
2010506866.tif 000004
【００６６】
試験例３
イネいもち病に対する防除効果試験
方法
水稲用標準育苗箱で栽培した移植適期のイネ（品種ひとめぼれ）に試験例２と同様の粒剤組成物を箱あたり５０ｇ散布し、軽く潅水後直ちに田植え機を用いて移植した。現地の慣行に従って栽培管理し、移植７２日後に各区１２０株について病斑面積率を調査した。結果を第３表に示す。
【００６７】
【表４】
2010506866.tif 000005
【００６８】
製剤例１（微粒剤）
０．２−０．７ｍｍの粒度分布を有する粘土鉱物粒８５．５重量部を容器回転型混合機に入れ、回転下に液体希釈剤１０重量部とともにイソチアニル２重量部、フィプロニル１重量部を噴霧し、ホワイトカーボン１．５重量部を加え、微粒剤とする。
【００６９】
製剤例２（微粒剤）
０．２−０．７ｍｍの粒度分布を有する粘土鉱物粒８４．５重量部を容器回転型混合機に入れ、回転下に液体希釈剤１０重量部とともにイソチアニル２重量部、フィプロニル１重量部、イミダクロプリド１重量部を噴霧し、ホワイトカーボン１．５重量部を加え、微粒剤とする。
【００７０】
製剤例３（顆粒状水和剤）
イソチアニル３０重量部、フィプロニル１５重量部、リグニンスルホン酸ナトリウム塩１５重量部、ナトリウムベントナイト（モンモリロナイト）１５重量部、焼成珪藻土粉末１５重量部およびタルク１０重量部を充分に混合し、これにポリオキシアルキレントリスチリルフェニルエーテル硫酸ナトリウム塩５重量部を含む水を加えて混練した後、０．５ｍｍのスクリーンを装着した押し出し式造粒機で押出し、乾燥して顆粒状水和剤とする。
【国際調査報告】
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