(57)【要約】  ネットワーク主導のモビリティ管理をサポートするネットワークにおけるモバイルノードのプロキシバインディングを制御する方法を提供する。モバイルノードは、アクセスルータを通じてネットワークにアタッチするために使用される少なくとも１つのネットワークインタフェースを有し、ネットワークインタフェースに対するモバイルノードのバインディングはバインディング要求によって開始される。本方法は、新しいネットワークインタフェースに対するモバイルノードのバインディングが、ダウンリンクデータ伝送のために使用されない予備バインディングとして認定され、前記モバイルノードの予備バインディングは、前記モバイルノードの新しいネットワークインタフェースが設定された後にアクティブ化されることを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク主導のモビリティ管理をサポートするネットワークにおけるモバイルノードのプロキシバインディングを制御する方法において、モバイルノードは、アクセスルータを通じてネットワークにアタッチするために使用される少なくとも１つのネットワークインタフェースを有し、ネットワークインタフェースに対するモバイルノードのバインディングはバインディング要求によって開始され、
新しいネットワークインタフェースに対するモバイルノードのバインディングが、ダウンリンクデータ伝送のために使用されない予備バインディングとして認定され、前記モバイルノードの予備バインディングは、前記モバイルノードの新しいネットワークインタフェースが設定された後にアクティブ化されることを特徴とする、モバイルノードのプロキシバインディングを制御する方法。
【請求項２】
前記アクセスルータへのモバイルノードのアタッチが、前記アクセスルータ上に実現されるモビリティアクセスゲートウェイ機能に対するバインディング要求をトリガすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
モバイルノードによる前記新しいネットワークインタフェースのアクティブ化が、対応する新しいアクセスルータ上に実現されるモビリティアクセスゲートウェイ機能に対するバインディング要求をトリガすることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記バインディング要求が、プロキシバインディング更新メッセージによって実行されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記バインディング要求が、前記ネットワーク内に実現されたモビリティアンカーへ転送されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記モビリティアンカーは、モバイルノードのバインディング要求を受信した場合、アドレス設定のために前記モバイルノードにホームネットワークプレフィクスを割り当てることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
モバイルノードの設定データが、前記モビリティアクセスゲートウェイ機能を通じて前記モバイルノードへ転送されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記モビリティアクセスゲートウェイは、前記モバイルノードが新しいネットワークインタフェースによってアタッチし、それを前記モビリティアンカーに通知することを確認することを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記モビリティアクセスゲートウェイは、前記モバイルノードが新しいネットワークインタフェースによってアタッチしていることを確認した場合、モバイルノードのバインディングを予備バインディングとして認定することを特徴とする請求項５ないし８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記モビリティアンカーは、モバイルノードのバインディング要求を受信した場合、該モバイルノードが前記モビリティアンカーに登録されているかどうかをチェックすることを特徴とする請求項５ないし９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記モビリティアンカーは、前記チェックによりモバイルノードが前記モビリティアンカーに既に登録されていることが明らかになった場合、モバイルノードのバインディングを予備バインディングとして認定することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
モバイルノードのバインディングを予備バインディングとする認定が、対応するモビリティアクセスゲートウェイ機能に知らされることを特徴とする請求項２ないし１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記モバイルノードは、前記モバイルノードの新しいネットワークインタフェースが完全に確立されたら直ちに、前記モビリティアクセスゲートウェイ機能に通知することを特徴とする請求項２ないし１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記モビリティアクセスゲートウェイ機能は、前記モバイルノードの新しいネットワークインタフェースが設定されたと通知された場合、前記予備バインディングをアクティブ化するためのシグナリングメッセージを前記モビリティアンカーへ送信することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記予備バインディングのアクティブ化がプロキシバインディング更新によって実行されることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記モビリティアンカーは、前記予備バインディングのアクティブ化の後に、前記モバイルノードの新しいネットワークインタフェースを通じて、対応するモビリティアクセスゲートウェイを介して、前記モバイルノードへダウンリンクパケットを転送することを特徴とする請求項５ないし１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記モビリティアンカーは、前記予備バインディングのアクティブ化の前に、前記モバイルノードの従前のネットワークインタフェースを通じて、対応する従前のモビリティアクセスゲートウェイを介して、前記モバイルノードへダウンリンクパケットを転送することを特徴とする請求項５ないし１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
ダウンリンクパケットは、前記予備バインディングのアクティブ化の前に、前記モバイルノードが自己の前記新しいネットワークインタフェースを通じてアタッチされている前記新しいアクセスルータにバッファリングされることを特徴とする請求項５ないし１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
新しいモビリティアクセスゲートウェイとのモバイルノードのバインディングが予備である場合、前記モビリティアンカーは、ネットワークインフラストラクチャ内への転送のため、モバイルノードの新旧両方のモビリティアクセスゲートウェイからアップリンクパケットを受け付けることを特徴とする請求項５ないし１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
モバイルノードのバインディングを予備として認定すること、および、前記予備バインディングをアクティブ化することが、対応するシグナリングメッセージ内のフラグによって、および／またはオプションの有無によって実行されることを特徴とする請求項１ないし１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記モビリティアンカーは、前記モバイルノードのバインディング要求を受信した後の所定期間内にモバイルノードの新しいネットワークの設定に関する情報を受信しない場合、前記モバイルノードの新しいネットワークインタフェースの前記バインディングを自らアクティブ化することを特徴とする請求項５ないし２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記アクセスルータへのモバイルノードのアタッチが、ルータディスカバリ手順を含むことを特徴とする請求項１ないし２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記モバイルノードは、前記新しいネットワークインタフェースを確立する際に、重複アドレス検出手順を実行することを特徴とする請求項１ないし２２のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク主導のモビリティ管理をサポートするネットワークにおけるモバイルノードのプロキシバインディング(proxy binding)を制御する方法に関する。ここで、モバイルノードは、アクセスルータを通じてネットワークにアタッチするために使用される少なくとも１つのネットワークインタフェースを有し、ネットワークインタフェースに対するモバイルノードのバインディングはバインディング要求によって開始される。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークにおけるモバイルノードのモビリティおよびリーチャビリティ（到達性）に関しては、一般に、２つの異なるソリューションが現在利用可能である。第１に、モビリティ管理プロトコルをサポートし、それにより自己のモビリティ管理を自律的に実行するモバイルノードがある。例えば、モバイルＩＰｖ６（Mobile IPv6）を用いた環境では、このようなモバイルノードは、ネットワーク内に実現されるローカルモビリティアンカーに対して自ら、現在位置するネットワークセルについて、および到達可能な自己の現在のアドレスについて、通知する。
【０００３】
第２のソリューションは、モビリティ管理プロトコルをサポートしないモバイルノードが利用可能なものである。ＩＥＴＦは、このようなノードにモビリティを提供する、ネットワーク主導のローカライズされたモビリティ管理（network-based localized mobility management, ｎｅｔｌｍｍ）に対するソリューションを議論し規定している。モバイルＩＰｖ６のような周知のモビリティプロトコルと比較して、ｎｅｔｌｍｍに対するソリューションは、モビリティ管理のためのクライアント制御機能をモバイルノードからネットワークのアクセスルータに移転している。したがって、モバイルノードは、モビリティ関連のシグナリングに関与せず、ネットワークにアタッチする機能を実行するだけである。モビリティ関連のシグナリングは、モバイルノードのプレゼンス／位置をモビリティ管理システムに通知するためにネットワークによって処理されることになる。
【０００４】
最近、プロキシモバイルＩＰｖ６（Proxy Mobile IPv6, プロキシＭＩＰｖ６）プロトコルが、ｎｅｔｌｍｍのためのプロトコルベースとして選択されている。プロキシＭＩＰｖ６においてモバイルノードに対する状態を確立するには、モバイルノードによって使用されているアクセスルータが、モバイルノードの位置を示す Proxy Binding Update（プロキシバインディング更新）をモビリティ管理システムへ送信する。応答として、アクセスルータは、モバイルノードに対する設定データ（アドレス設定のためのネットワークプレフィクス等）とともに、Proxy Binding Acknowledgement（プロキシバンディング肯定応答）を受信する。設定データはモバイルノードへ転送されて、アタッチされたインタフェースの確立を完了し、新しいリンクの使用を開始することになる。
【０００５】
無線アクセス技術間（inter-radio access technology, inter-RAT, ＲＡＴ間）ハンドオーバーの場合、モバイル端末は、新しいネットワークインタフェースを用いて新しいアクセスルータにアタッチする。これがアクセスルータをトリガして、プロキシモバイルＩＰｖ６手順に従って Proxy Binding Update をモビリティ管理システムへ送信させる。その時以降は、モビリティ管理システムが、モバイルノードの新しい位置および新しいインタフェースへ直接、ダウンリンクパケットを転送する。
【０００６】
しかし、この手順は、最初のダウンリンクパケットが到着する時に新しいインタフェースまたは対応するアクセスリンク／無線ベアラがまだ確立・設定の準備ができていないような場合に、問題を生じることがある。アドレスの検証および設定は、新しいインタフェースを確立するために追加の遅延を伴うので、ＲＡＴ間ハンドオーバーは、新しいインタフェースの確立中にパケット損失を受ける可能性がある。同じ問題は、マルチアタッチ／マルチホームのモバイルノード、すなわち、同時に複数のネットワークインタフェースを通じてプロキシモバイルＩＰｖ６のようなネットワーク主導のモビリティドメインにアタッチされているモバイルノード、の場合にも起こり得る。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】S. Gundavelli et al., "Proxy Mobile IPv6", draft-ietf-netlmm-proxymip6-03.txt, 執筆中、２００７年９月、http://www.ietf.org/internet-drafts/draft-ietf-nelmm-proxymip6-03.txt から入手可能
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明の目的は、頭書のようなネットワークにおけるモバイルノードのプロキシバインディングを制御する方法において、実施の容易なメカニズムを使用することにより、新しいネットワークインタフェースの設定手順中や対応するアクセスリンク／無線ベアラの確立中のパケット損失を大幅に低減するような改良を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、上記の目的は、請求項１の構成を備えた方法によって達成される。この請求項に記載の通り、本方法は、新しいネットワークインタフェースに対するモバイルノードのバインディングが、ダウンリンクデータ伝送のために使用されない予備バインディングとして認定され、該モバイルノードの予備バインディングは、該モバイルノードの新しいネットワークインタフェースが設定された後にアクティブ化されることを特徴とする。
【００１０】
本発明によって初めて認識されたこととして、モバイルノードのネットワークインタフェースの設定手順は、ある一定の時間を要する。すなわち、新しいインタフェースを確立するためのアドレスの検証および設定は遅延を伴い、この遅延は、ダウンリンクパケットの損失に関する問題を引き起こす程度に長い。また、本発明によって認識されたこととして、このような問題は、新しいネットワークインタフェースに対するモバイルノードのバインディングを予備バインディングとして認定することによって、効率的に回避することができる。予備とは、新しいネットワークインタフェースが完全に設定されるまで、新しいネットワークインタフェースがダウンリンクデータ伝送のために使用されないことを意味する。設定後、前に予備として分類されていたモバイルノードのバインディングがアクティブ化される。これは、その新しい、すなわち適切に設定されたネットワークインタフェースを通じて、ダウンリンクパケットがモバイルノードへ転送されることを意味する。
【００１１】
本発明による方法は、次のような点で特に効果的である。すなわち、ダウンリンクパケットがモバイルノードの既知の状態および対応する位置情報に従って依然として転送されている間に、モバイルノードの新しいネットワークインタフェースの位置がモビリティ管理システムに知らされることが保証される。新しいネットワークインタフェースが適切に確立され、データの送受信の準備ができた後にはじめて、モビリティ管理システムは、モバイルノードの新しい位置状態の使用を開始する。したがって、プロキシモバイルＩＰｖ６のようなネットワーク主導のモビリティドメインでモバイルノードがＲＡＴ間ハンドオーバーを実行する場合のパケット損失が低減される。
【００１２】
なお、本発明による方法は、ＲＡＴ間ハンドオーバーだけでなく、マルチアタッチ／マルチホームのモバイルノード、すなわち、同時に複数のネットワークインタフェースを通じてネットワーク主導のモビリティドメインにアタッチされているモバイルノード、にも適用されることに注意すべきである。このような場合、「新しいネットワークインタフェース」という用語は、新たに設定されるインタフェースであるが、前に確立されたインタフェースが使用されると同時にアクティブであるインタフェースを意味する。すなわち、新旧のネットワークインタフェースが並行して使用される。
【００１３】
好ましい実施例によれば、アクセスルータへモバイルノードがアタッチすることが、そのアクセスルータ上に実現されるモビリティアクセスゲートウェイ機能に対するバインディング要求をトリガする。モバイルノードが新しい（異なる、または追加の）ネットワークインタフェースをアクティブ化する場合、そのアクティブ化が、対応する新しいアクセスルータ上に実現されるモビリティアクセスゲートウェイ機能に対するバインディング要求をトリガしてもよい。例えば、バインディング要求は、プロキシモバイルＩＰｖ６プロトコルに準拠したプロキシバインディング更新メッセージによって実行されてもよい。
【００１４】
有利な態様として、バインディング要求は、ネットワーク内に実現されたモビリティアンカーへ転送される。バインディング要求を受信した場合、モビリティアンカーは、アドレス設定のためにモバイルノードにホームネットワークプレフィクスを割り当ててもよい。このモバイルノードの設定データは、対応するモビリティアクセスゲートウェイ機能を通じてモバイルノードへ転送されてもよい。なお、モバイルノードは、受信した設定データを使用することにより、自己の新しいネットワークインタフェースを適切に確立できることに注意すべきである。この時間中、モバイルノードは、ダウンリンクパケットを損失するかもしれないと疑う必要はない。というのは、設定中の新しいネットワークインタフェースに対するバインディングは、モビリティアンカーでは「予備」とされているので、ダウンリンクデータ伝送のためにはまだ使用されないからである。
【００１５】
新しいネットワークインタフェースを使用しようとするモバイルノードの意図についてモビリティアンカーに確実に通知するため、２つの異なる手法が有益であることがわかる。第１の実施形態によれば、モビリティアクセスゲートウェイは、モバイルノードが新しいネットワークインタフェースによってアタッチし、それをモビリティアンカーに通知することを確認してもよい。この場合、モビリティアクセスゲートウェイ機能自体が既に、モバイルノードのバインディングにステータス「予備」を割り当てることができる。また、モビリティアクセスゲートウェイ機能は、新しいネットワークインタフェースによってモバイルノードがアタッチしたことについてモビリティアンカーに通知するだけである一方、バンディングを予備バインディングとして認定することはモビリティアンカーによって実行される、とすることも可能である。
【００１６】
別の実施形態によれば、モビリティアンカーは、バインディング要求が最初のアタッチに属するか、それとも異なる／追加のインタフェースによるアタッチに属するかについてのさらなる情報を含まないモバイルノードのバインディング要求を受信した場合、そのモバイルノードがモビリティアンカーに登録されているかどうかをチェックしてもよい。また、この実施形態によれば、モビリティアンカーは、実行したチェックによりモバイルノードがモビリティアンカーに既に登録されていることが明らかになった場合、モバイルノードのバインディングを予備バインディングとして認定してもよい。
【００１７】
新しいネットワークインタフェースを適切かつ効率的に使用するため、モバイルノードのバインディングを予備バインディングとする認定を、対応するモビリティアクセスゲートウェイ機能に知らせてもよい。このためには、プロキシバインディング肯定応答メッセージを使用してもよい。
【００１８】
また、モバイルノードは、モバイルノードの新しいネットワークインタフェースが完全に確立されたら直ちに、モビリティアクセスゲートウェイ機能に通知してもよい。そのように通知された場合、次のステップで、モビリティアクセスゲートウェイ機能は、予備バインディングをアクティブ化するためのシグナリングメッセージをモビリティアンカーへ送信してもよい。予備バインディングのアクティブ化は、プロキシバインディング更新メッセージによって実行してもよく、あるいは別法として、別の指示、例えばモビリティアンカー上のローカルタイムアウトイベント、によって実行してもよい。
【００１９】
予備バインディングのアクティブ化後、モビリティアンカーは、モバイルノードの新しいネットワークインタフェースを通じて、対応する新しいモビリティアクセスゲートウェイを介して、モバイルノードへダウンリンクパケットを転送してもよい。予備バインディングのアクティブ化前のダウンリンクパケットの転送に関しては、２つの実施形態が特に有益であることがわかる。第１の実施形態によれば、モビリティアンカーは、モバイルノードの従前のネットワークインタフェースを通じて、対応する従前のモビリティアクセスゲートウェイを介して、モバイルノードへダウンリンクパケットを転送してもよい。換言すれば、モビリティアンカーは、従前のバインディング状態に従ってパケットの転送を継続する。別の実施形態によれば、ダウンリンクパケットは、予備バインディングのアクティブ化前には、新しいアクセスルータ、すなわち、モバイルノードが自己の新しいネットワークインタフェースを通じてアタッチされているアクセスルータにバッファリングされてもよい。
【００２０】
モバイルノードのアップリンク通信を効率的にするため、モビリティアンカーは、新しいモビリティアクセスゲートウェイとのモバイルノードのバインディングが予備バインディングとして認定されている間、ネットワークインフラストラクチャ内への転送のため、モバイルノードの新旧両方のモビリティアクセスゲートウェイからアップリンクパケットを受け付けるように構成されてもよい。
【００２１】
予備の、およびアクティブ化されたバインディング状態を容易に生成・制御するため、モバイルノードのバインディングを予備として認定すること、および、予備バインディングをアクティブ化することは、対応するシグナリングメッセージのヘッダにフラグをセットすることによって実行してもよい。しかし、このような識別は存続期間中固定である。存続期間中可変な識別を実現するため、シグナリングメッセージに、バインディング状態が予備かアクティブかを示すメッセージオプションを付加してもよい。特に、このようなオプションの存在が「予備」というステータスを示す一方、メッセージにオプションを付加しないことが、バインディングがアクティブであることを示すものとしてもよい。オプションは、例えば種別、長さ、存続期間等の種々のフィールドを含んでもよい。フラグ関連およびオプション関連のいずれの操作についても、既存のシグナリングおよび状態マシンに対する拡張は最小限でよいので、本方法は標準的なものとなり、製品展開がしやすい。
【００２２】
円滑な動作を保証するため、モビリティアンカーは、モバイルノードの新しいネットワーク設定の正常完了に関する情報を受信しない場合、モバイルノードの新しいネットワークインタフェースのバインディングを自らアクティブ化してもよい。このためには、タイムアウトとなる待機期間をあらかじめ規定してもよい。
【００２３】
好ましい実施形態によれば、アクセスルータへのモバイルノードのアタッチは、ルータディスカバリ手順を含む。このような場合、ルータ要請メッセージ（Router Solicitation message, ＲｔＳｏｌ）は、モビリティアクセスゲートウェイがモビリティアンカーへバインディング更新を送信するためのトリガとなることが可能である。
【００２４】
別の好ましい実施形態によれば、新しいネットワークインタフェースを確立する際に、モバイルノードは、重複アドレス検出手順を実行してもよい。このような場合、モバイルノードの新しいインタフェース確立の完了を新しいモビリティアクセスゲートウェイに知らせるシグナリングとして、近隣要請メッセージ（Neighbour Solicitation message, ＮＳｏｌ）を使用してもよい。
【００２５】
本発明を好適な態様で実施するにはいくつもの可能性がある。このためには、一方で請求項１に従属する諸請求項を参照しつつ、他方で図面により例示された本発明の好ましい実施形態についての以下の説明を参照されたい。図面を用いて本発明の好ましい実施形態を説明する際には、本発明の教示による好ましい実施形態一般およびその変形例について説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】従来技術によるＲＡＴ間モビリティの場合における新しいネットワークインタフェース設定の例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態による予備バインディングを用いた新しいネットワークインタフェース設定に関するシグナリングおよびデータフローを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明による方法は、ネットワーク主導モビリティ管理一般に適用可能であるが、図１および図２に示すシナリオでは、現在の標準プロトコルであるプロキシモバイルＩＰｖ６を例として用いている。なお、説明する事項は、ネットワーク主導モビリティ管理に対する他のプロトコルソリューションにも適用可能であることに注意すべきである。
【００２８】
プロキシモバイルＩＰｖ６の構成要素に関して説明すると、アクセスルータはプロキシモバイルＩＰｖ６モビリティアクセスゲートウェイ（Mobility Access Gateway, ＭＡＧ）を備える一方、ローカルモビリティアンカー（Local Mobility Anchor, ＬＭＡ）は、ネットワーク内のモバイルノードに対するバインディングを維持管理する。モバイルノードがアクセスルータにアタッチする場合、ＭＡＧはＬＭＡへ Proxy Binding Update（ＰＢＵ）メッセージを送信する。ＬＭＡは、Proxy Binding Acknowledgement（ＰＢＡ）メッセージによって応答する。このメッセージは、例えばアドレス設定のために必要なモバイルノードの設定データを含む。
【００２９】
この挙動を図１に例示する。図１は、ＲＡＴ間モビリティの場合において、モバイルノードが新しいネットワークインタフェースを設定する従来例を示している。すなわち、モバイル端末（ＭＴｅｒｍ）がネットワークインタフェース１（Ｉ／Ｆ１）を用いてアクセスルータにアタッチする。アクセスルータは、端末のＭＡＧを実現する。これを旧ＭＡＧ（ｐＭＡＧ）と称する。アタッチしたことは、この例では、ルータディスカバリ手順によって通知される。Router Solicitation（ＲｔＳｏｌ）の受信は、ｐＭＡＧがＬＭＡへProxy Binding Update（Proxy BU）を送信するためのトリガとなる。ＬＭＡは、モバイル端末にホームネットワークプレフィクス１（Home Network Prefix 1, ＨＮＰ１）を割り当てる。これは、アドレス設定のためにモバイル端末によって使用される。アクセスルータは、ルータ広告（Router Advertisement, ＲｔＡｄｖ）を用いてＨＮＰ１を広告し、モバイル端末は、受信したＨＮＰ１に従って自己のＩＰアドレスを設定する。
【００３０】
モバイル端末が自己の新しいインタフェース（Ｉ／Ｆ２）をアクティブ化する場合、対応するルータディスカバリ手順が、ｎＭＡＧ内の Proxy Binding Update をトリガする。プロキシモバイルＩＰｖ６仕様（非特許文献１に規定）によれば、ＬＭＡは、ｎＭＡＧから Proxy Binding Update を受信したら直ちにモバイル端末のバインディングを更新し、ｎＭＡＧおよびモバイル端末の新しいインタフェース（Ｉ／Ｆ２）を通じてモバイル端末へパケットの転送を開始する。
【００３１】
新しいインタフェースは、パケット受信の準備ができるためには、より多くの時間を要することがあるので、図１に例示するように、モバイル端末へパケットを転送するために要求される、ｎＭＡＧからのアドレス解決のための Neighbor Solicitation（ＮＳｏｌ）要求に応答しない場合がある。この時間中、モバイル端末の新しいインタフェースへ転送できないダウンリンクパケットは破棄される可能性がある。これは、ＲＡＴ間ハンドオーバー中のパケット損失を引き起こす。なお、図１に例示するように、モバイル端末は、新しいインタフェースを完全に確立してしまうまで、自己の従前のインタフェース（Ｉ／Ｆ１）を通じてアップリンクパケットを送信すると決定する場合があることに注意すべきである。
【００３２】
図２は、本発明による技術間ハンドオーバーの場合を例示している。モバイル端末（ＭＴｅｒｍ）がネットワークインタフェース１（Ｉ／Ｆ１）を用いてアクセスルータにアタッチする。アクセスルータは、端末のＭＡＧを実現する。これを今度も旧ＭＡＧ（ｐＭＡＧ）と称する。本例におけるアタッチも、ルータディスカバリ手順によって通知される。アクセスルータのＭＡＧ機能に対する Proxy Binding Update をトリガするために、例えばレイヤ２上の無線技術固有のトリガ等の別のメカニズムおよび通知も可能である。Router Solicitation（ＲｔＳｏｌ）の受信は、ｐＭＡＧがＬＭＡへProxy Binding Update（Proxy BU）を送信するためのトリガとなる。ＬＭＡは、アドレス設定のために、モバイル端末にホームネットワークプレフィクス１（ＨＮＰ１）を割り当てる。アクセスルータは、ルータ広告（ＲｔＡｄｖ）を用いてＨＮＰ１を広告し、モバイル端末は、受信したＨＮＰ１に従って自己のＩＰアドレスを設定する。このバインディングに基づいて、ＬＭＡで受信されるダウンリンクデータはｐＭＡＧへトンネリング転送され、そこでデータはカプセル化解除されてＭＴｅｒｍのＩ／Ｆ１へ転送される。逆に、アップリンクパケットはＭＴｅｒｍからｐＭＡＧへ転送され、そこでＬＭＡへトンネリング転送される。ＬＭＡで、データパケットのカプセル化が解除され、パケットはさらにインフラストラクチャ内へルーティングされる。
【００３３】
モバイル端末が自己の新しいインタフェース（Ｉ／Ｆ２）をアクティブ化する場合、対応するルータディスカバリ手順が、ｎＭＡＧ内の Proxy Binding Update をトリガする。この例では、参照符号「I.」を破線の円で囲んだもので示したように、ＬＭＡは新しい技術を確認する。すなわち、ＬＭＡは、対応するモバイル端末が既にＬＭＡに登録しているが、新しいインタフェースを用いてアタッチしており、これがまだ設定されていない可能性があると認識する。したがって、ＬＭＡは、その新しいバインディングを予備として分類し、Proxy Binding Acknowledge においてこれをｎＭＡＧに知らせる。
【００３４】
バインディングを予備として認定することにより、ＬＭＡは、ダウンリンクパケット転送のためにｐＭＡＧの使用を継続する。これは、ＬＭＡのバインディングキャッシュ（Binding Cache, ＢＣ）が、モバイル端末ＭＴｅｒｍのバインディングキャッシュエントリ（Binding Cache Entry, ＢＣＥ）内に２つの転送エントリを一時的に含むことを意味する。さらなる結果として、ＭＴｅｒｍに対する２つの転送エントリを有する期間中、ＬＭＡは、ｐＭＡＧおよびｎＭＡＧの両方のＭＡＧから、すなわちＭＴｅｒｍの両方のインタフェースＩ／Ｆ１およびＩ／Ｆ２からアップリンクパケットを受け付け、それらをインフラストラクチャ内へルーティングする。ＢＣＥは、ＭＴｅｒｍのＩＤ（これは常に一定）、有効なＩＰアドレス、転送情報（すなわち、それぞれのＭＡＧのアドレス）を含んでもよい。さらなるオプションとして、ＢＣＥは、ＭＴｅｒｍによって現在使用されているアクセス技術に関する情報を含んでもよい。
【００３５】
次のステップで、ｎＭＡＧは、Proxy Binding Acknowledge メッセージからモバイル端末の設定データを読み出し、モバイル端末ＭＴｅｒｍへルータ広告ＲｔＡｄｖメッセージを送信する。モバイル端末ＭＴｅｒｍは、ＲｔＡｄｖメッセージで受信したアドレス設定データに基づいて、新しいインタフェースＩ／Ｆ２の適切な設定に必要なテストの実行を開始する。別法として、個々の技術に応じて、モバイル端末ＭＴｅｒｍまたはネットワークインフラストラクチャが、無線ベアラ（Radio Bearer）の確立を開始してもよい。
【００３６】
いずれの場合でも、モバイル端末のインタフェースが完全に確立されると、ｎＭＡＧは、モバイル端末の重複アドレス検出手順から、例えば近隣要請（ＮＳｏｌ）シグナリングのような通知を受信する。この時点で、参照符号「II.」を破線の円で囲んだもので示したように、ネットワークは、Ｉ／Ｆ２が完全に確立されたことを知る。ｎＭＡＧは、新しいインタフェースに対するバインディングをアクティブ化するために、ＬＭＡへさらなるシグナリングメッセージを送信する。図２に示した具体例では、ｎＭＡＧは、さらなる Proxy Binding Update メッセージを用いて、ＬＭＡにおける対応するバインディングのアクティブ化を制御する。参照符号「III.」を破線の円で囲んだもので示したように、ＬＭＡは、バインディングをアクティブ化する。すなわち、バインディングのステータスを「予備」から「アクティブ」に切り替える。さらに、これ以後、ＬＭＡは、ｎＭＡＧおよびモバイル端末の新しいインタフェースＩ／Ｆ２を通じて、モバイル端末へパケットを転送する。
【００３７】
上記の説明および添付図面の記載に基づいて、当業者は本発明の多くの変形例および他の実施形態に想到し得るであろう。したがって、本発明は、開示した具体的実施形態に限定されるものではなく、変形例および他の実施形態も、添付の特許請求の範囲内に含まれるものと理解すべきである。本明細書では特定の用語を用いているが、それらは総称的・説明的意味でのみ用いられており、限定を目的としたものではない。
【図１】
2010539762.tif 000003
【図２】
2010539762.tif 000004
【国際調査報告】
2010539762.tif 000005
2010539762.tif 000006
2010539762.tif 000007