(57)【要約】  ２−（２−フルオロ−置換フェニル）−６−アミノ−５−クロロ−４−ピリミジンカルボン酸およびその誘導体は、広範囲の雑草防除を示す強力な除草剤である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物
【化９】
2010536765.tif 000018
［式中、
Ｘは、Ｈまたはハロゲンを表し、
Ｙは、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４アルキルまたはＣ１〜Ｃ４ハロアルキルを表し、
Ｚは、Ｈまたはハロゲンを表し、但し、ＺがハロゲンであるときにＸはＨを表し、
Ｒ１およびＲ２は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ３〜Ｃ６アルケニル、Ｃ３〜Ｃ６アルキニル、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、アミノ、Ｃ１〜Ｃ６アシル、Ｃ１〜Ｃ６カルボアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルバミル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ６トリアルキルシリルまたはＣ１〜Ｃ６ジアルキルホスホニルを表すかまたはＲ１およびＲ２は、Ｎと一緒になって、５員または６員の飽和環を表す］
および農業的に許容できる前記カルボン酸基の誘導体。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２が、独立して、ＨまたはＣ１〜Ｃ６アルキルを表す、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｙがハロゲンを表す、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｙが塩素を表す、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
除草剤として有効な量の請求項１に記載の式Ｉの化合物を、農業的に許容できる補助剤または担体との混合物中に含む除草剤組成物。
【請求項６】
好ましくない植物を防除する方法であって、除草剤として有効な量の請求項１に記載の式Ｉの化合物を、前記植物またはその場所に接触させるかまたは土壌に適用して植物の発生を阻止することを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、それぞれ、２００７年８月１３および２００８年４月１８日に出願した米国特許仮出願第６０／９６４，５０４号および同第６１／１２４，６０６号の利益を主張する。
【０００２】
本発明は、２−（２−フルオロ−置換フェニル）−６−アミノ−５−クロロ−４−ピリミジンカルボン酸およびそれらの誘導体ならびにこれらの化合物の除草剤としての使用に関する。
【背景技術】
【０００３】
多数のピリミジンカルボン酸およびそれらの殺虫剤特性が当技術分野で記載されている。ＷＯ２００５／０６３７２１Ａ１、ＷＯ２００７／０８２０７６Ａ１および米国特許第７，３００，９０７（Ｂ２）号は、いくつかの２−置換−６−アミノ−５−４−ピリミジンカルボン酸およびそれらの誘導体ならびにこれらの除草剤としての使用を開示している。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
これらの参照文献に開示されているいくつかの特定のサブクラスの化合物が大いに改善された除草活性および除草選択性を有することが今や見出された。
２−（２−フルオロ−置換フェニル）−６−アミノ−５−クロロ−４−ピリミジンカルボン酸およびそれらの誘導体が、低い使用割合で、広葉雑草ならびにイネ科およびカヤツリグサ科雑草に対する広範囲の雑草防除と卓越した作物選択性を備えた優れた除草剤であることが今や見出された。該化合物は、さらに、優れた毒性または環境プロフィールを有する。
【０００５】
本発明は、式Ｉの化合物
【０００６】
【化１】
2010536765.tif 000002
［式中、
Ｘは、Ｈまたはハロゲンを表し、
Ｙは、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４アルキルまたはＣ１〜Ｃ４ハロアルキルを表し、
Ｚは、Ｈまたはハロゲンを表し、但し、ＺがハロゲンであるときにＸはＨを表し、
Ｒ１およびＲ２は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ３〜Ｃ６アルケニル、Ｃ３〜Ｃ６アルキニル、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、アミノ、Ｃ１〜Ｃ６アシル、Ｃ１〜Ｃ６カルボアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルバミル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ６トリアルキルシリルまたはＣ１〜Ｃ６ジアルキルホスホニルを表すかまたはＲ１およびＲ２は、Ｎと一緒になって、５員または６員の飽和環を表す］
および農業的に許容できる前記カルボン酸基の誘導体を含む。
【０００７】
好ましい式（Ｉ）の化合物としては、Ｙがハロゲン、最も好ましくはＣｌ、を表すものが挙げられる。
【０００８】
本発明には、除草剤として有効な量の式Ｉの化合物と農業的に許容できる該カルボン酸基の誘導体とを農業的に許容できる補助剤（adjuvant）または担体（carrier）との混合物中に含む除草剤組成物が含まれる。本発明には、また、好ましくない植物をその植物が発生する前に殺草量の該化合物を該植物または該植物の場所（locus）ならびに該土壌に投与することによって枯殺するかまたは防除するために本発明の化合物および組成物を使用する方法も含まれる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の除草剤化合物は、式：
【００１０】
【化２】
2010536765.tif 000003
（式中、
Ｘは、Ｈまたはハロゲンを表し、
Ｙは、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４アルキルまたはＣ１〜Ｃ４ハロアルキルを表し、
Ｚは、Ｈまたはハロゲンを表し、但し、ＺがハロゲンであるときにＸはＨを表す）
の２−（２−フルオロ−置換フェニル）−６−アミノ−５−クロロ−４−ピリミジンカルボン酸の誘導体である。
【００１１】
そのピリミジン環の６位にあるアミノ基は、非置換であるかまたは１つまたは複数のＣ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ３〜Ｃ６アルケニル、Ｃ３〜Ｃ６アルキニル、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシまたはアミノ置換基により置換されているものであり得る。そのアミノ基は、アミド、カルバメート、尿素、スルホンアミド、シリルアミンまたはホスホルアミデートのようにさらに誘導体化されていてもよい。そのような誘導体は、分解してアミンにすることができる。非置換のアミノ基または１つまたは２つのアルキル置換基によって置換されているものが好ましい。
【００１２】
式Ｉのカルボン酸は、好ましくない植物を実際に枯殺するか防除する化合物であると考えられ（believed to）、一般的に（typically）好ましい。そのピリミジンカルボン酸の酸基が誘導体化されて植物または環境中で酸基に変換され得る関連する置換基を形成するこれらの化合物の類似物（アナログ、analogs）は、基本的に同じ除草効果を有し、本発明の範囲内である。それ故、その４位にあるカルボン酸官能性を説明するために使用される「農業的に許容できる誘導体」とは、（ａ）該有効成分、すなわち２−（２−フルオロ−置換フェニル）−６−アミノ−５−クロロ−４−ピリミジンカルボン酸の殺草力に実質的に影響を及ぼさず、（ｂ）ｐＨによって解離したまたは非解離の形をした２−（２−フルオロ−置換フェニル）−６−アミノ−５−クロロ−４−ピリミジンカルボン酸であるか、または、それに植物中または土壌中で加水分解、酸化または代謝され得る、任意の、塩、エステル、アシルヒドラジド、イミデート、チオイミデート、アミジン、アミド、オルソエステル、アシルシアニド、ハロゲン化アシル、チオエステル、チオノエステル、ジチオールエステル、ニトリルまたは技術的に周知の任意のその他の酸誘導体として定義される。該カルボン酸の好ましい農業的に許容できる誘導体は、農業的に許容できる塩、エステルおよびアミドである。同様に、６位にあるアミン官能性を説明するために使用するときの「農業的に許容できる誘導体」は、（ａ）該有効成分、すなわち２−（２−フルオロ−置換フェニル）−６−アミノ−５−クロロ−４−ピリミジンカルボン酸の殺草力に実質的に影響を及ぼさず、（ｂ）式Ｉの遊離アミンであるか、または、植物中または土壌中でそれに加水分解され得る、任意の、塩、シリルアミン、ホスホリルアミン、ホスフィンイミン、ホスホルアミデート、スルホンアミド、スルフィルイミン、スルホキシミン、アミナル、ヘミアミナル、アミド、チオアミド、カルバメート、チオカルバメート、アミジン、尿素、イミン、ニトロ、ニトロソ、アジド、または技術的に周知の任意のその他の窒素含有誘導体として定義される。分解して式Ｉの親ピリミジンになることもできるＮ−オキシドも、本発明の範囲に入れられる。
【００１３】
適当な塩としては、アルカリまたはアルカリ土類金属から誘導されるものおよびアンモニアおよびアミンから誘導されるものが挙げられる。好ましいカチオンとしては、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、式：
Ｒ３Ｒ４Ｒ５ＮＨ＋
のアンモニウムカチオンが挙げられる。上式中、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素またはＣ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ３〜Ｃ１２アルケニルまたはＣ３〜Ｃ１２アルキニルを表し、そのそれぞれが、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５が立体的に相容れることを条件として、場合によって１つまたは複数のヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオまたはフェニル基によって置換されている。さらに、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５の任意の２つが、共に、１〜１２個の炭素原子および２個以下の酸素または硫黄原子を含む脂肪族二官能性部分を表すことができる。式Ｉの化合物の塩は、式Ｉの化合物を水酸化ナトリウム等の金属水酸化物またはアンモニア、トリメチルアミン、ジエタノールアミン、２−メチルチオプロピルアミン、ビスアリルアミン、２−ブトキシエチルアミン、モルホリン、シクロドデシルアミン、またはベンジルアミン等のアミンにより処理することによって調製することができる。アミン塩が、それらは水溶性であり望ましい水性の除草剤組成物の調製にそれら自体が役立つので、多くの場合式Ｉの化合物の好ましい形である。
【００１４】
適当なエステルとしては、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ３〜Ｃ１２アルケニルまたはＣ３〜Ｃ１２アルキニルアルコール、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール、ブトキシエタノール、メトキシプロパノール、アリルアルコール、プロパルギルアルコール、ベンジルアルコールまたはシクロヘキサノール等から誘導されるものが挙げられる。エステルは、２−（２−フルオロ−置換フェニル）−６−アミノ−５−クロロ−４−ピリミジンカルボン酸を、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）またはカルボニルジイミダゾール（ＣＤＴ）等のペプチド結合に対して使用されるもの等の任意の数の適当な活性化剤を用いてアルコールと結合させることによって、２−（２−フルオロ−置換フェニル）−６−アミノ−５−クロロ−４−ピリミジンカルボン酸の対応する酸塩化物を、適切なアルコールと反応させることによって、２−（２−フルオロ−置換フェニル）−６−アミノ−５−クロロ−４−ピリミジンカルボン酸を適切なアルコールと酸触媒の存在下で反応させることによって、またはエステル交換によって調製することができる。適当なアミドとしては、アンモニアからまたはＣ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ３〜Ｃ１２アルケニルまたはＣ３〜Ｃ１２アルキニルのモノ−またはジ−置換アミン、例えば、以下に限定はされないが、ジメチルアミン、ジエチルアミン、２−メチルチオプロピルアミン、ビスアリルアミン、２−ブトキシエチルアミン、シクロドデシルアミン、ベンジルアミンまたはさらなるヘテロ原子を含むか含まない環式もしくは芳香族アミン、例えば、以下に限定はされないが、アジリジン、アゼチジン、ピロリジン、ピロール、イミダゾール、テトラゾールまたはモルホリン等から誘導されるものが挙げられる。アミドは、２−（２−フルオロ−置換フェニル）−６−アミノ−５−クロロ−４−ピリミジンカルボン酸塩化物、混合さん無水物、または式Ｉのカルボン酸エステルをアンモニアまたは適切なアミンと反応させることによって調製することができる。
【００１５】
用語の「アルキル」、「アルケニル」および「アルキニル」ならびに派生用語の「アルコキシ」、「アシル」、「アルキルチオ」および「アルキルスルホニル」は、本明細書で使用される場合、それらの範囲の中に、直鎖、分枝鎖および環式部分を含む。用語の「アルケニル」および「アルキニル」は、１つまたは複数の不飽和結合を含むことを意味する。
【００１６】
他で特に限定されていない限り、派生用語の「ハロ」等を含めた用語の「ハロゲン」は、フッ素、塩素、臭素、およびヨウ素を意味する。
【００１７】
式Ｉの化合物は、周知の化学法を用いて製造することができる。式Ｉの化合物を製造するための多くの方法の詳細を、次の特許出願：ＷＯ２００７／０８２０７６Ａ１、ＷＯ２００５／０６３７２１Ａ１および米国特許第７，３００，９０７（Ｂ２）号の中で見出すことができる。上記の特許出願に特に述べられていない中間体は、市販されているか、化学文献に開示されている手段によって製造することができるか、または標準的手順を利用して市販の出発材料から容易に合成することができる。
【００１８】
スキーム１に示すように、式Ｉの２−（２−フルオロ−置換フェニル）−６−アミノ−５−クロロ−４−ピリミジンカルボン酸エステルは、容易な離脱基Ｌにより適切に置換されている式ＩＩのピリミジンとタイプＩＩＩの有機金属化合物との遷移金属触媒が存在する不活性溶媒中での反応によって調製することができる。
【００１９】
【化３】
2010536765.tif 000004
【００２０】
この場合Ｌは、塩素または臭素であることができ；Ｍは、トリ−（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）スズまたはＢ（ＯＲ６）（ＯＲ７）であって、ここでＲ６およびＲ７は、互いに独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり、一緒になった場合、エチレンまたはプロピレン基を形成し；「触媒」は、遷移金属触媒、特に、ビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（ＩＩ）塩化物等のパラジウム触媒であり得る。スキーム１の方法は、実施例６で説明する。
【００２１】
ＩＩ＋ＩＩＩの結合（coupling）は、適切な場合、式Ｉの化合物のさらなる誘導体を得るために、どちらかの環への反応をその後続けることができる。
【００２２】
別法では、スキーム２に示すように、式Ｉの２−（２−フルオロ−置換フェニル）−６−アミノ−５−クロロ−４−ピリミジンカルボン酸エステルは、式ＩＶの化合物を、Ｎ−クロロスクシンイミド（ＮＣＳ）等の確実な塩素源とアセトニトリル等の不活性な非プロトン性溶媒中で反応させることによって調製することができる。スキーム２の方法は、実施例１３で説明する。
【００２３】
【化４】
2010536765.tif 000005
【００２４】
スキーム３に示すように、式ＩＶの適切に置換されているピリミジンは、式Ｖのピリミジンをクロロホルム等の不活性溶媒中でｍ−クロロ過安息香酸（ＭＣＰＢＡ）等の過酸により酸化し、続いて、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）等の極性の非プロトン性溶媒中でシアン化カリウム等のシアン化塩と反応させ、続いてＨＣｌが存在するアルコール溶媒中で加熱することによってアルキルエステルに転化することによって調製することができる。スキーム３の合成の連続は、実施例１２で説明する。
【００２５】
【化５】
2010536765.tif 000006
【００２６】
スキーム４に示すように、式Ｖの適切に置換されているピリミジンは、式ＶＩの化合物から、Ｄｏｗｔｈｅｒｍ  Ａ等の不活性溶媒中でｐ−トルエンスルホン酸等の酸の存在下で熱脱炭酸反応をさせ、続いてオキシ塩化リン等の試薬により塩素化反応をさせ、続いて式ＶＩＩのアミンと反応させることによって調製することができる。スキーム４の合成の連続は、実施例１１で説明する。
【００２７】
【化６】
2010536765.tif 000007
【００２８】
スキーム５に示すように、式ＶＩの適切に置換されている化合物は、式ＶＩＩＩの化合物を式ＩＸの化合物とＤＭＦ等の極性非プロトン性溶媒中で水酸化ナトリウム等の強塩基を使用して反応させ、続いて中和し、アルコール溶媒中でしばらく加熱することによって調製することができる。スキーム５の合成の連続は、実施例１０で説明する。
【００２９】
【化７】
2010536765.tif 000008
【００３０】
スキーム６に示すように、式ＶＩＩＩの化合物は、式Ｘの化合物を、二硫化炭素およびヨードメタンと反応させることによって調製することができる。スキーム６の方法は、実施例９で説明する。
【００３１】
【化８】
2010536765.tif 000009
【００３２】
式Ｉの化合物を調製するための本明細書または化学文献に開示されているいくつかの試薬および反応条件は、中間体の中に存在する特定の官能性と適合し得ないことが認められる。こうした場合は、合成の中に保護／脱保護の連続または官能基相互変換を組み込むことが所望される生成物を得るのに役立つ。保護基の使用および選択は、化学合成の熟練者には明らかであろう。
【００３３】
当業者であれば認識するであろうが、場合によっては、本明細書または化学文献に開示されている所与の試薬を導入した後、式Ｉの化合物の合成を完了するために詳細には記載されていないさらなる決まりきった合成ステップを実施することが必要となり得る。当業者であれば、式Ｉの化合物を調製するためには、本明細書または化学文献に開示されているステップの組合せを提供された特定の順序により示唆されているもの以外の順序で実施する必要があり得ることも認識するであろう。
【００３４】
最後に、当業者であれば、やはり認識するであろうが、本明細書または化学文献に記載されている式Ｉの化合物およびその中間体は、置換基を追加するか現存する置換基を変性するさまざまな、求電子性の、求核性の、ラジカルの、有機金属の、酸化および還元反応にさらす（subjected to）ことができる。
【００３５】
式Ｉの化合物は、発芽前および発芽後の除草剤として有用であることが見出されている。それらは、ある領域の広範囲の植物を防除するための非選択的（高い）割合の適用または好ましくない植物を選択的に防除するための低い割合の適用で使用することができる。適用の領域としては、好ましくない植物の防除が望ましい、牧草地および放牧地、芝地、道路沿いおよび通路、送電線および工場地帯が挙げられる。別の使用は、トウモロコシ、コメといった穀物の作物中の無用の植物の防除である。それらはまた、かんきつ類、りんご、ゴム、油やし、林業その他等の樹木作物中の好ましくない植物を防除するためにも使用することができる。発芽後に該化合物を使用するのが通常好ましい。さらに、該化合物を、広範囲の木本植物、広葉およびイネ科雑草、ならびにカヤツリグサ科草木を防除するために使用するのが通常好ましい。確立されている作物中の好ましくない植物を防除するための該化合物の使用が特に指摘される。式Ｉにより包含されるそれぞれの２−（２−フルオロ−置換フェニル）−６−アミノ−５−クロロ−４−ピリミジンカルボキシレート化合物は、本発明の範囲内であるが、除草力の度合い、作物選択性、および得られる雑草防除の範囲は、存在する置換基によって変化する。何らかの特定の除草実用性に対する適切な化合物は、本明細書に示されている情報および所定の試験を用いることによって確認することができる。
【００３６】
用語の除草剤は、植物体を枯殺するか、その成長を防除するか、さもなければ、逆方向に変える有効成分を意味するために本明細書では使用される。除草に効果的な量または植物防除量とは、自然な成り行きからの逸脱、枯殺すること、調節、乾燥、遅滞などを含めた逆方向に変える効果を引き起こす有効成分の量である。用語の植物体および植物は、発芽する種子、新生の苗および成長した植物を含む。
【００３７】
除草力は、本発明の化合物によって、それが植物体に直接かまたはその植物体の位置に、成長の任意の段階であるいは植え付けまたは出芽の前に適用した場合に発揮される。観察される効果は、防除すべき植物体の種類、その植物体の成長の段階、適用パラメータの希釈および噴霧液滴の大きさ、固体成分の粒径、使用時の環境条件、採用される特定の化合物、採用される特定の補助剤および担体、土壌のタイプなど、ならびに適用される化学薬品の量に依存する。これらおよびその他の要因は、非選択的または選択的除草作用を促進するために技術的に知られている通りに調節することができる。一般に、雑草の最大の防除を達成するためには、式Ｉの化合物を発芽後の比較的若い好ましくない植物に適用するのが好ましい。
【００３８】
１〜１，０００ｇ／Ｈａの散布量が発芽後の操作においては一般に採用され、発芽前の適用に対しては、１０〜２，０００ｇ／Ｈａの割合が一般に採用される。高目に決められた割合は、一般に、広範囲の好ましくない植物の非選択的防除を一般に与える。低めの割合は、選択的防除を一般的には与え、作物の位置で採用することができる。
【００３９】
本発明の除草剤組成物は、より広範な好ましくない植物を防除するために、１つまたは複数のその他の除草剤と併用してしばしば適用される。他の除草剤と併用して使用される場合、現に特許申請している化合物は、他の１つまたは複数の除草剤と一緒に配合するか、他の１つまたは複数の除草剤と一緒にタンク混合するか、または他の１つまたは複数の除草剤と一緒に連続して適用することができる。本発明の化合物と併用して使用することができるいくつかの除草剤としては、以下のものが挙げられる：アミド除草剤、例えば、アリドクロール、ベフルブタミド、ベンザドクス、ベンジプラム、ブロモブチド、カフェンストロール、ＣＤＥＡ、クロロチアミド、シプラゾール、ジメテンアミド、ジメテンアミド−Ｐ、ジフェンアミド、エプロナズ、エトニプロミド、フェントラザミド、フルポキサム、フォメサフェン、ハロサフェン、イソカルバミド、イソキサベン、ナプロパミド、ナプタラム、ペトキサミド、プロピザミド、キノナミドおよびテブタムなど；アニリド除草剤、例えば、クロラノクリル、シサニリド、クロメプロップ、シプロミド、ジフルフェニカン、エトベンザニド、フェナスラム、フルフェナセット、フルフェニカン、メフェナセット、メフルイジド、メタミホップ、モナリド、ナプロアニリド、ペンタノクロール、ピコリナフェンおよびプロパニル；アリールアラニン除草剤、例えば、ベンゾイルプロップ、フラムプロップおよびフラムプロップ−Ｍなど；クロロアセトアニリド除草剤、例えば、アセトクロール、アラクロール、ブタクロール、ブテナクロール、デラクロール、ジエタチル、ジメタクロール、メタザクロール、メトラクロール、Ｓ−メトラクロール、プレチラクロール、プロパクロール、プロピソクロール、プリナクロール、テルブクロール、テニルクロールおよびキシラクロールなど； スルホンアニリド除草剤、例えば、ベンゾフルオール、ペルフルイドン、ピリミスルファンおよびプロフルアゾールなど；スルホンアミド除草剤、例えば、アシュラム、カルバスラム、フェナシュラムおよびオリザリンなど；抗生物質除草剤、例えば、ビラナホスなど；安息香酸除草剤、例えば、クロラムベン、ジカンバ、２，３，６−ＴＢＡおよびトリカンバなど；ピリミジニルオキシ安息香酸除草剤、例えば、ビスピリバックおよびピリミノバックなど；ピリミジニルチオ安息香酸除草剤、例えば、ピリチオバックなど；フタル酸除草剤、例えば、クロルタールなど；ピコリン酸除草剤、例えば、アミノピラリド、クロピラリドおよびピクロラムなど；キノリンカルボン酸除草剤、例えば、キンクロラックおよびキンメラックなど；ヒ素を含む除草剤、例えば、カコジル酸、ＣＭＡ、ＤＳＭＡ、ヘキサフルレート、ＭＡＡ、ＭＡＭＡ、ＭＳＭＡ、亜ヒ酸カリウムおよび亜ヒ酸ナトリウムなど；ベンゾイルシクロヘキサンジオン除草剤、例えば、メソトリオン、スルコトリオン、テフリルトリオンおよびテムボトリオンなど；ベンゾフラニルアルキルスルホネート除草剤、例えば、ベンフレセートおよびエトフメセートなど；カルバメート除草剤、例えば、アシュラム、カルボキサゾール、クロルプロカルブ、ジクロルメート、フェナシュラム、カルブチレートおよびテルブカルブなど；カルバニ��ート除草剤、例えば、バーバン、ＢＣＰＣ、カルバスラム、カルベタミド、ＣＥＰＣ、クロルブファム、クロルプロファム、ＣＰＰＣ、デスメディファム、フェニソファム、フェンメディファム、フェンメディファムエチル、プロファムおよびスウェップ（swep）など；シクロヘキセンオキシム除草剤、例えば、アロキシジム、ブトキシジム、クレトジム、クロプロキシジム、シクロキシジム、プロホキシジム、セトキシジム、テプラロキシジムおよびトラルコキシジムなど；シクロプロピルイソオキサゾール除草剤、例えば、イソオキサクロルトールおよびイソオキサフルトールなど；ジカルボキシイミド除草剤、例えば、ベンズフェンジゾン、シニドンエチル、フルメジン、フルミクロラック、フルミオキサジンおよびフルミプロピンなど；ジニトロアニリン除草剤、例えば、ベンフルラリン、ブトラリン、ジニトラミン、エタルフルラリン、フルクロラリン、イソプロパリン、メタルプロパリン、ニトラリン、オリザリン、ペンディメタリン、プロジアミン、プロフルラリンおよびトリフルラリンなど；ジニトロフェノール除草剤、例えば、ジノフェネート、ジノプロップ、ジノサム、ジノセブ、ジノテルブ、ＤＮＯＣ、エチノフェンおよびメジノテルブなど；ジフェニルエーテル除草剤、例えば、エトキシフェンなど；ニトロフェニルエーテル除草剤、例えば、アシフルオルフェン、アクロニフェン、ビフェノックス、クロメトキシフェン、クロルニトロフェン、エトニプロミド、フルオロジフェン、フルオログリコフェン、フルオロニトロフェン、フォメサフェン、フリルオキシフェン、ハロサフェン、ラクトフェン、ニトロフェン、ニトロフルオルフェンおよびオキシフルオルフェンなど；ジチオカルバメート除草剤、例えば、ダゾメットおよびメタムなど；ハロゲン化脂肪族除草剤、例えば、アロラック、クロロポン、ダラポン、フルプロパネート、ヘキサクロロアセトン、ヨードメタン、臭化メチル、モノクロロ酢酸、ＳＭＡおよびＴＣＡなど；イミダゾリノン除草剤、例えば、イマザメタベンズ、イマザモックス、イマザピック、イマザピル、イマザキンおよびイマゼタピルなど；無機除草剤、例えば、スルファミン酸アンモニウム、ホウ砂、塩素酸カルシウム、硫酸銅、硫酸第一鉄、アジ化カリウム、シアン酸カリウム、アジ化ナトリウム、塩素酸ナトリウムおよび硫酸など；ニトリル除草剤、例えば、ブロモボニル、ブロモキシニル、クロロキシニル、ジクロベニル、ヨードボニル、アイオキシニルおよびピラクロニルなど；有機リン除草剤、例えば、アミプロホスメチル、アニロホス、ベンスリド、ビラナホス、ブタミホス、２，４−ＤＥＰ、ＤＭＰＡ、ＥＢＥＰ、ホサミン、グルホシネート、グリホサートおよびピペロホスなど；フェノキシ除草剤、例えば、ブロモフェノキシム、クロメプロップ、２，４−ＤＥＢ、２，４−ＤＥＰ、ジフェノペンテン、ジスル、エルボン、エトニプロミド、フェンテラコールおよびトリホプシムなど；フェノキシ酢酸除草剤、例えば、４−ＣＰＡ、２，４−Ｄ、３，４−ＤＡ、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＡ−チオエチルおよび２，４，５−Ｔなど；フェノキシ酪酸除草剤、例えば、４−ＣＰＢ、２，４−ＤＢ、３，４−ＤＢ、ＭＣＰＢおよび２，４，５−ＴＢなど；フェノキシプ���ピオン酸除草剤、例えば、クロプロップ、４−ＣＰＰ、ジクロルプロップ、ジクロルプロップ−Ｐ、３，４−ＤＰ、フェノプロップ、メコプロップおよびメコプロップ−Ｐなど；アリールオキシフェノキシプロピオン酸除草剤、例えば、クロラジホップ、クロジナホップ、クロホップ、シハロホップ、ジクロホップ、フェノキサプロップ、フェノキサプロップ−Ｐ、フェンチアプロップ、フルアジホップ、フルアジホップ−Ｐ、ハロキシホップ、ハロキシホップ−Ｐ、イソキサピリホップ、メタミホップ、プロパキザホップ、キザロホップ、キザロホップ−Ｐおよびトリホップなど；フェニレンジアミン除草剤、例えば、ジニトラミンおよびプロジアミンなど；ピラゾリル除草剤、例えば、ベンゾフェナップ、ピラゾリネート、ピラスルホトール、ピラゾキシフェン、ピロキサスルホンおよびトプラメゾンなど；ピラゾリルフェニル除草剤、例えば、フルアゾレートおよびピラフルフェンなど；ピリダジン除草剤、例えば、クレダジン、ピリダフォルおよびピリデートなど；ピリダジノン除草剤、例えば、ブロムピラゾン、クロリダゾン、ジミダゾン、フルフェンピル、メトフルラゾン、ノルフルラゾン、オキサピラゾンおよびピダノンなど；ピリジン除草剤、例えば、アミノピラリド、クリオジネート、クロピラリド、ジチオピル、フルロキシピル、ハロキシジン、ピクロラム、ピコリナフェン、ピリクロール、チアゾピルおよびトリクロピルなど；ピリミジンジアミン除草剤、例えば、イプリミダムおよびチオクロリムなど；第四級アンモニウム除草剤、例えば、シペルコート、ジエタムコート、ジフェンゾコート、ダイコート、モルファムムコートおよびパラコートなど；チオカルバメート除草剤、例えば、ブチレート、シクロエート、ジアレート、ＥＰＴＣ、エスプロカルブ、エチオレート、イソポリネート、メチオベンカルブ、モリネート、オルベンカルブ、ペブレート、プロスルホカルブ、ピリブチカルブ、スルファレート、チオベンカルブ、チオカルバジル、トリアレートおよびベルノレートなど；チオカーボネート除草剤、例えば、ジメキサノ、ＥＸＤおよびプロキサンなど；チオ尿素除草剤、例えば、メチウロンなど；トリアジン除草剤、例えば、ジプロペトリン、トリアジフラムおよびトリヒドロキシトリアジンなど；クロロトリアジン除草剤、例えば、アトラジン、クロラジン、シアナジン、シプラジン、エグリナジン、イパジン、メソプラジン、プロシアジン、プログリナジン、プロパジン、セブチラジン、シマジン、テルブチラジンおよびトリエタジンなど；メトキシトリアジン除草剤、例えば、アトラトン、メトメトン、プロメトン、セクブメトン、シメトンおよびテルブメトンなど；メチルチオトリアジン除草剤、例えば、アメトリン、アジプロトリン、シアナトリン、デスメトリン、ジメタメトリン、メトプロトリン、プロメトリン、シメトリンおよびテルブトリンなど；トリアジノン除草剤、例えば、アメトリジオン、アミブジン、ヘキサジノン、イソメチオジン、メタミトロンおよびメトリブジンなど；トリアゾール除草剤、例えば、アミトロール、カフェンストロール、エプロナズおよびフルポキサムなど；トリアゾロン除草剤、例えば、アミカルバゾン、ベンカルバゾン、カルフェントラ���ン、フルカルバゾン、プロポキシカルバゾン、スルフェントラゾンおよびチエンカルバゾンメチルなど；トリアゾロピリミジン除草剤、例えば、クロランスラム、ジクロスラム、フロラスラム、フルメトスラム、メトスラム、ペノクススラムおよびピロクススラムなど；ウラシル除草剤、例えば、ブタフェナシル、ブロマシル、フルプロパシル、イソシル、レナシルおよびテルバシルなど；３−フェニルウラシル；尿素除草剤、例えば、ベンズチアズロン、クミルロン、ジクロラル尿素、ジフルフェンゾピル、イソノルロン、イソウロン、メタベンズチアズロン、モニソウロンおよびノルロンなど；フェニル尿素除草剤、例えば、アニスロン、ブツロン、クロルブロムロン、クロレツロン、クロロトルロン、クロロクスロン、ダイムロン、ジフェノクスロン、ジメフロン、ジウロン、フェヌロン、フルオメツロン、フルオチウロン、イソプロツロン、リヌロン、メチウロン、メチルダイムロン、メトベンズロン、メトブロムロン、メトクスロン、モノリヌロン、モヌロン、ネブロン、パラフルロン、フェノベンズロン、シズロン、テトラフルロンおよびチジアズロンなど； ピリミジニルスルホニル尿素除草剤、例えば、アミドスルフロン、アジムスルフロン、ベンスルフロン、クロリムロン、シクロスルファムロン、エトキシスルフロン、フラザスルフロン、フルセトスルフロン、フルピルスルフロン、ホラムスルフロン、ハロスルフロン、イマゾスルフロン、メソスルフロン、ニコスルフロン、オルソスルファムロン、オキサスルフロン、プリミスルフロン、ピラゾスルフロン、リムスルフロン、スルホメツロン、スルホスルフロンおよびトリフロキシスルフロンなど；トリアジニルスルホニル尿素除草剤、例えば、クロルスルフロン、シノスルフロン、エタメトスルフロン、ヨードスルフロン、メトスルフロン、プロスルフロン、チフェンスルフロン、トリアスルフロン、トリベヌロン、トリフルスルフロンおよびトリトスルフロンなど；チアジアゾリル尿素除草剤、例えば、ブチウロン、エチジムロン、テブチウロン、チアザフルロンおよびチジアズロンなど；ならびに分類されない除草剤、例えば、アクロレイン、アリルアルコール、アザフェニジン、ベナゾリン、ベンタゾン、ベンゾビシクロン、ブチダゾール、カルシウムシアナミド、カムベンジクロール、クロルフェナック、クロルフェンプロップ、クロルフルラゾール、クロルフルレノール、シンメチリン、
クロマゾン、ＣＰＭＦ、クレゾール、オルソジクロロベンゼン、ジメピペレート、エンドタール、フルオロミジン、フルリドン、フルロクロリドン、フルルタモン、フルチアセット、インダノファン、メタゾール、メチルイソチオシアネート、ニピラクロフェン、ＯＣＨ、オキサジアルギル、オキサジアゾン、オキサジクロメホン、ペンタクロロフェノール、ペントキサゾン、酢酸フェニル水銀、ピノキサデン、プロスルファリン、ピリベンゾキシム、ピリフタリド、キノクラミン、ローデタニル、スルグリカピン、チジアジミン、トリジファン、トリメツロン、トリプロピンダンおよびトリタックなど。本発明の除草剤化合物は、さらに、グリホセート耐性、グルホシネート耐性、ジカンバ耐性、イミダゾリノン耐性または２，４−Ｄ耐性のある作物に対して、グリホセート、グルホシネート、ジカンバ、イミダゾリノンまたは２，４−Ｄと共に使用することができる。本発明の化合物を処理される作物に対して選択性のある除草剤と共に使用することが一般に好ましく、それによって採用される散布量でのこれら化合物によって防除される雑草の範囲が補足される。さらに、本発明の化合物とその他の補足的除草剤とを複合製剤としてかまたはタンク混合物として同時に適用することが一般に好ましい。
【００４０】
本発明の化合物は、それらの選択性を高めるために、既知の除草剤毒性緩和剤、例えば、ベノキサコル、ベンチオカルブ、ブラシノライド、クロキントセット（メキシル）、シオメトリニル、ダイムロン、ジクロルミド、ジシクロノン、ジメピペレート、ジスルホトン、フェンクロラゾールエチル、フェンクロリム、フルラゾール、フルキソフェニム、フリラゾール、イソキサジフェンエチル、メフェンピルジエチル、ＭＧ  １９１、ＭＯＮ  ４６６０、ナフタリン酸無水物（ＮＡ）、オキサベトリニル、Ｒ２９１４８およびＮ−フェニルスルホニル安息香酸アミドなどと共に一般に使用することができる。それらは、さらに、遺伝子操作によるかまたは突然変異および選択によってそれらまたは他の除草剤に対して耐性があるようにまたは抵抗力を持つようにした多くの作物中の好ましくない植物を防除するために使用することができる。例えば、アセト乳酸シンターゼ阻害物質である化合物に対して耐性があるようにまたは抵抗力を持つようにした、感受性の植物中の、トウモロコシ、コムギ、コメ、ダイズ、サトウダイコン、コットン、キャノーラ、およびその他の作物は処理することができる。多くのグリホセート耐性およびグルホシネート耐性のある作物を、単独でまたはこれらの除草剤との組合せで同様に処理を施すことができる。いくつかの作物（例えば、コットン）は、２，４−ジクロロフェノキシ酢酸等のオーキシン系の除草剤に対して耐性があるようにされている。これらの除草剤は、そのような抵抗力のある作物またはその他のオーキシン耐性のある作物に処理を施すために使用することができる。
【００４１】
式Ｉの２−（２−フルオロ−置換フェニル）−６−アミノ−５−クロロ−４−ピリミジンカルボキシレート化合物を除草剤として直接使用することも可能であるが、少なくとも１つの農業的に許容できる補助剤または担体と共に除草剤として有効な量の該化合物を含有する混合物中でそれらを使用することが好ましい。適当な補助剤または担体は、特に作物の存在下で選択的な雑草に対して該組成物を適用するのに採用される濃度で貴重な作物に植物毒性があってはならず、式Ｉの化合物またはその他の組成物成分と化学的に反応してはならない。上記の混合物は、雑草またはそれらの位置に直接作用させるように設計することができ、あるいは追加の担体および補助剤により適用前に正常に希釈する濃縮物または配合物であり得る。それらは、例えば、粉剤、顆粒剤、水分散性顆粒剤、または水和剤等の固体、あるいは、例えば、乳化可能な濃縮物、溶液、エマルジョンまたは懸濁液等の液体であり得る。
【００４２】
本発明の除草剤混合物を調製するのに有用な適当な農業用の補助剤および担体は、当業者にはよく知られている。
【００４３】
採用することができる液体の担体としては、水、トルエン、キシレン、石油ナフサ、作物油脂、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、トリクロロエチレン、ペルクロロエチレン、酢酸エチル、酢酸アミル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルおよびジエチレングリコールモノメチルエーテル、メタノール、エタノール、イソプロパノール、アミルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキルアミド、ジメチルスルホキシド、液肥などが挙げられる。水は一般に濃縮物の希釈に最適な担体である。
【００４４】
適当な固体の担体としては、タルク、パイロフィライトクレー、シリカ、アタパルガスクレー、カオリンクレー、多孔質珪藻土、チョーク、珪藻土、石灰、炭酸カルシウム、ベントナイトクレー、フラー土、綿実殻、小麦粉、大豆粉、軽石、木粉、クルミ殻粉、リグニンなどが挙げられる。
【００４５】
１つまたは複数の界面活性剤を本発明の組成物に組み込むことが通常好ましい。かかる界面活性剤は、特に適用前に担体により希釈されるように設計されているものである固体および液体の両方の組成物において有利に採用される。その界面活性剤は、アニオン性、カチオン性または非イオン性であり得、乳化剤、湿潤剤、懸濁化剤として、またはその他の目的に使用することができる。代表的な界面活性剤としては、アルキルサルフェートの塩、例えば、ラウリル硫酸ジエタノールアンモニウムなど；アルキルアリールスルホネート塩、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムなど；アルキルフェノールアルキレンオキシド付加生成物、例えば、ノニルフェノール−Ｃ１８エトキシレートなど；アルコール−アルキレンオキシド付加生成物、例えば、トリデシルアルコル−Ｃ１６エトキシレートなど；石けん、例えば、ステアリン酸ナトリウムなど；アルキルナフタレンスルホン酸塩、例えば、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウムなど；スルホコハク酸のジアルキルエステル塩、例えば、ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウムなど；ソルビトールエステル、例えば、オレイン酸ソルビトールなど；第四級アミン、例えば、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリドなど；脂肪酸のポリエチレングリコールエステル、例えば、ポリエチレングリコールステアレートなど；エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロックコポリマー；モノおよびジアルキルリン酸エステルの塩等が挙げられる。
【００４６】
農業用組成物中に通常使用されるその他の補助剤としては、相溶化剤、消泡剤、金属イオン封鎖剤（sequestering agents）、中和剤および緩衝剤、腐食防止剤、染料、着臭剤、展着剤、浸透助剤、固着剤、分散剤、増粘剤、凝固点降下剤、抗菌剤などが挙げられる。該組成物は、また、その他の相溶性のある成分、例えば、その他の除草剤、植物成長抑制剤、殺菌剤、殺虫剤などを含有することもでき、硝酸アンモニウム、尿素などの液肥または固体、粒子状肥料の担体と共に配合することができる。
【００４７】
本発明の除草剤組成物中の有効成分の濃度は、一般に０．００１〜９８重量パーセントである。０．０１〜９０重量パーセントの濃度がしばしば採用される。濃縮物として使用するように設計された組成物においては、その有効成分は、一般に、５〜９８重量パーセント、好ましくは１０〜９０重量パーセントの濃度で存在する。そのような組成物は、一般的には、適用前に水等の不活性担体により希釈する。雑草または雑草の位置に通常適用する希釈した組成物は、一般に、０．０００１〜１重量パーセントの有効成分を含み、好ましくは、０．００１〜０．０５重量パーセント含む。
【００４８】
本組成物は、灌漑用水に加えて、通常の地上または空中散布器、噴霧器、散粒機を使用することによって、およびその他の当業者には既知のその他の方法によって、雑草またはそれらの位置に適用することができる。
【００４９】
以下の実施例は、本発明のさまざまな態様を説明するために提供するのであって、特許請求の範囲を限定するものと解釈すべきではない。
【実施例】
【００５０】
［実施例１］
４，５−ジクロロ−２−フルオロフェニルアミンの調製
塩化スズ（ＩＩ）脱水物（２７．０ｇ、１１９．６ミリモル）をエタノールに溶解し、１，２−ジクロロ−４−フルオロ−５−ニトロベンゼン（５．０ｇ、２３．８ミリモル）を滴下して加えた。その添加中に温度が還流点近くまで上昇し、冷却して完了した。その反応混合物を、重炭酸ナトリウム飽和水溶液に注意深く加え、次いで酢酸エチルで抽出した。その有機相を水でさらに数回洗浄し、乾燥、濾過して濃縮し、黄色固体の表題化合物を得た：1H NMR (CDCl3):δ 7.17 (d, 1H), 6.84 (d, 1H), 3.78 (br s, 2H).
【００５１】
実施例１の手順で調製したもう１つの化合物は、２，５−ジフルオロ−４−メチルフェニルアミンである：1H NMR (CDCl3):δ 6.78 (dd, 1H), 6.42 (dd, 1H), 3.63 (br s, 2H), 2.15 (d, 3H).
【００５２】
［実施例２］
１−ブロモ−４，５−ジクロロ−２−フルオロベンゼンの調製
無水の臭化銅（ＩＩ）（１．５ｇ、６．７ミリモル）およびｔ−ブチルニトリル（０．８７ｇ、８．４ミリモル）を、無水アセトニトリル（１５ｍＬ）中で合わせた。その得られた混合物を、６５℃に加熱し、無水アセトニトリル（２ｍＬ）中の４，５−ジクロロ−２−フルオロフェニルアミン（１．０ｇ、５．５９ミリモル）の溶液を滴下して加えた（活発なガスの発生が見られた）。周囲温度までそのまま冷却した後、その反応混合物を２ＮのＨＣｌに加え、エーテルで２回抽出した。その有機抽出物を次に合わせ、２ＮのＨＣｌで洗浄し、飽和重炭酸ナトリウムで洗浄し、乾燥、濃縮し、クロマトグラフにかけて有機固体としての表題化合物（１．０ｇ、収率７３．５％）を得た：1H NMR (CDCl3):δ 7.67 (d, 1H), 7.27 (d, 1H).
【００５３】
実施例２の手順で調製したもう１つの化合物は、１−ブロモ−２，５−ジフルオロ−４−メチルベンゼンである：1H NMR (CDCl3):δ 7.1 (dd, 1H), 6.94 (dd, 1H), 2.22 (d, 3H).
【００５４】
［実施例３］
２−（４，５−ジクロロ−２−フルオロフェニル）−４，４，５，５−テトラメチル−［１，３，２］ジオキサボロランの調製
１−ブロモ−４，５−ジクロロ−２−フルオロベンゼン（１．０ｇ、４．１１ミリモル）を、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ、２０ｍＬ）中に溶解し、−１０℃に冷却した。イソプロピルマグネシウムクロリド（２．３ｍＬ、４．６ミリモル）のＴＨＦ中の２．０Ｍの溶液を注入器により滴下して加えた。その反応混合物を−１０℃で１時間にわたって攪拌し、そのまま０℃に向けて１時間温め、次いで再び−１０℃に冷却した。２−イソプロポキシ−４，４，５，５−テトラメチル［１，３，２］ジオキサボロラン（０．８５ｇ、４．５６ミリモル）のＴＨＦ（１．０ｍＬ）中の溶液を、次に滴下して加え、その反応物をそのまま周囲温度まで温めた。その反応混合物を次にジエチルエーテルに加え、１Ｎの水酸化ナトリウムにより抽出した。その水相を合わせ、濃ＨＣｌによりｐＨ３に酸性化し、ジクロロメタンにより２回抽出した。その有機相を合わせ、乾燥、濾過および濃縮して表題化合物（０．８５ｇ、収率７１％）を得、それをさらなる精製はしないで使用した：1H NMR (CDCl3):δ 7.73 (d, 1H), 7.12 (d, 1H), 1.3 (s, 12H).
【００５５】
実施例３の手順で調製したもう１つの化合物は、２−（２，５−ジフルオロ−４−メチルフェニル）−４，４，５，５−テトラメチル［１，３，２］ジオキサボロランである：1H NMR (CDCl3):δ 7.32 (dd, 1H), 6.83 (dd, 1H), 1.34 (s, 12H).
【００５６】
［実施例４］
２−（４−クロロ−２，３−ジフルオロフェニル）−４，４，５，５−テトラメチル−［１，３，２］ジオキサボロランの調製
ｎ−ブチルリチウム（２．６９ｍＬ、６．７３ミリモル）のヘキサン中の２．５Ｍの溶液を、１−クロロ−２，３−ジフルオロベンゼン（１ｇ、６．７３ミリモル）の−７８℃に冷却したＴＨＦ（２５ｍＬ）中の溶液に滴下して加えた。−７８℃で４５分経った後、２−イソプロポキシ−４，４，５，５−テトラメチル−［１，３，２］ジオキサボロラン（１．２５３ｇ、６．７３ミリモル）を滴下して加え、その後その反応混合物を周囲温度までそのまま温めた。その反応混合物を水と酢酸エチルとで希釈し、その有機相を水で２回抽出した。その水性抽出物を合わせ、１２ＮのＨＣｌによりｐＨ３に酸性化した。その生成物を次に酢酸エチルにより抽出した。その有機相を乾燥し、真空下で濃縮して油状生成物としての表題化合物を得た（０．９３ｇ、収率５０％）：1H NMR (CDCl3):δ 7.42 (m, H), 7.17 (m, 1H), 1.37 (s, 12H).
【００５７】
［実施例５］
２−（２，３−ジフルオロ−４−メチルフェニル）−４，４，５，５−テトラメチル−［１，３，２］ジオキサボロランの調製
ｎ−ブチルリチウム（３．４ｍＬ、８．５ミリモル）の２．５Ｍの溶液を、−２０℃のＴＨＦ（２５ｍＬ）中の攪拌されているジイソプロピルアミン（１．２ｍＬ、８．５ミリモル）の溶液に加えた。その得られた溶液を−２０℃で１０分間攪拌し、次に−７８℃に冷却した。１，２−ジフルオロ−３−メチルベンゼン（１．０ｇ、７．８ミリモル）のＴＨＦ中の溶液を滴下して加え、−７８℃で２時間にわたって攪拌した。ＴＨＦ中の２−イソプロピル−４，４，５，５−テトラメチル−［１，３，２］ジオキサボロラン（１．６ｇ、８．６ミリモル）を次に加え、その褐色の溶液を１６時間にわたって２３℃までゆっくり温めた。その反応混合物を次にエーテルに加え、水で、そして０．１Ｎの水酸化ナトリウムで抽出した。その合わせた水性抽出物を濃ＨＣｌにより酸性化し、次にジクロロメタンにより抽出した。その有機相を乾燥し、濃縮して表題化合物を得た（１．０ｇ、収率５０％）：1H NMR (CDCl3):δ 7.32 (m, H), 6.92 (m, 1H), 2.31 (s, 3H), 1.32 (s, 12H).
【００５８】
実施例５の手順で調製したもう１つの化合物は、２−（２，３−ジフルオロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−４，４，５，５−テトラメチル［１，３，２］−ジオキサボロランである：1H NMR (CDCl3):δ 7.55 (m, 1H), 7.33 (m, 1H) 1.35 (s, 12H).
【００５９】
［実施例６］
６−アミノ−５−クロロ−２−（４−クロロ−２−フルオロフェニル）ピリミジン−４−カルボン酸メチルエステル（化合物１）の調製
６−アミノ−２，５−ジクロロピリミジン−４−カルボン酸メチルエステル（１．１１ｇ、５ミリモル、調製法についてはＷＯ２００７／０８２０７６Ａ１を参照）、４−クロロ−２−フルオロフェニルボロン酸（１．１３ｇ、６．５ミリモル）、ビス（トリフェニルホスフィン）−パラジウム（ＩＩ）ジクロリド（３５０ｍｇ、０．５ミリモル）、およびフッ化セシウム（１．５２ｇ、１０ミリモル）を、１０ｍＬの１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）および１０ｍＬの水の中で合わせた。その反応混合物をＣＥＭマイクロ波中１００℃で１５分間加熱した。その冷却した反応混合物を、酢酸エチルにより希釈し、水で洗浄し、乾燥し、濃縮した。その生成物をカラムクロマトグラフィー（塩化メチレン／酢酸エチルのグラジエント）により精製し、次いでカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘキサンのグラジエント）により再び精製して表題の化合物を得た（５７４ｍｇ、収率４０．８％）：融点１９４〜１９６℃；1H NMR (CDCl3):δ 7.96 (m, 1H), 7.2 (m, 2H), 5.64 (br s, 2H), 4.01 (s, 3H).
【００６０】
実施例６の手順で調製したその他の化合物は以下のものである：
６−アミノ−５−クロロ−２−（４−クロロ−２，３−ジフルオロフェニル）ピリミジン−４−カルボン酸メチルエステル（化合物２）：融点１８７〜１８９℃；1H NMR (CDCl3):δ 7.76 (m, 1H), 7.24 (m, 1H), 5.68 (br s, 2H) 4.02 (s, 3H).
６−アミノ−５−クロロ−２−（２−フルオロ−４−メチルフェニル）ピリミジン−４−カルボン酸メチルエステル（化合物３）：1H NMR (CDCl3):δ 7.86 (m, 1H), 7.01 (m, 1H), 6.95 (m, 1h), 5.63 (br s, 2H), 4.00 (s, 3H), 2.39 (s, 3H).
６−アミノ−５−クロロ−２−（２，３−ジフルオロ−４−メチルフェニル）ピリミジン−４−カルボン酸メチルエステル（化合物４）：1H NMR (CDCl3):δ 7.62 (m, 1H), 6.97 (m, 1H), 5.62 (br s, 2H), 4.0 (s, 3H), 2.35 (s, 3H).
６−アミノ−５−クロロ−２−（２−フルオロ−４−トリフルオロメチルフェニル）ピリミジン−４−カルボン酸メチルエステル（化合物５）：1H NMR (DMSO-d6 + D2O数滴):δ 8.03 (m, 1H), 7.78 (m, 1H), 7.7 (m, 1H), 3.9 (s, 3H).
６−アミノ−５−クロロ−２−（２，３−ジフルオロ−４−トリフルオロメチルフェニル）ピリミジン−４−カルボン酸メチルエステル（化合物６）：1H NMR (CDCl3 + DMSO-d6１滴):δ 7.8 (m, 1H), 7.35 (m, 1H), 6.25 (br s, 2H), 3.95 (s, 3H).
後で標準状態においてフッ素化して６−アミノ−５−クロロ−２−（４−ジフルオロメチル−２，３−ジフルオロフェニル）ピリミジン−４−カルボン酸メチルエステルを生成するための６−アミノ−５−クロロ−２−（２，３−ジフルオロ−４−ホルミルフェニル）ピリミジン−４−カルボン酸メチルエステル（化合物７）：1H NMR (CDCl3):δ 7.78 (m, 1H), 7.33 (m, 1H), 6.86 (t, 1H), 6.3 (br s, 2H), 3.93 (s, 3H).
６−アミノ−５−クロロ−２−（２，５−ジフルオロ−４−メチルフェニル）ピリミジン−４−カルボン酸メチルエステル（化合物８）：1H NMR (CDCl3):δ 7.65 (dd, 1H), 6.97 (dd, 1H), 5.62 (br s, 2H), 4.02 (s, 3H), 2.15 (d, 3H).
後で標準状態においてフッ素化して６−アミノ−５−クロロ−２−（４−ジフルオロメチル−２−フルオロフェニル）ピリミジン−４−カルボン酸メチルエステルを生成するための６−アミノ−５−クロロ−２−（２−フルオロ−４−ホルミルフェニル）ピリミジン−４−カルボン酸メチルエステル（化合物９）：1H NMR (CDCl3):δ 8.05 (m, 1H), 7.36 (m, 1H), 6.65 (t, 1H), 5.63 (br s, 2H), 4.01 (s, 3H).
６−アミノ−５−クロロ−２−（４，５−ジクロロ−２−フルオロフェニル）ピリミジン−４−カルボン酸メチルエステル（化合物１０）：1H NMR (CDCl3):δ 8.16 (d, 1H), 7.3 (d, 1H), 5.63 (br s, 2H), 4.02 (s, 3H).
【００６１】
［実施例７］
６−アミノ−５−クロロ−２−（４−クロロ−２−フルオロフェニル）ピリミジン−４−カルボン酸（化合物１１）の調製
６−アミノ−５−クロロ−２−（４−クロロ−２−フルオロフェニル）ピリミジン−４−カルボン酸メチルエステル（４００ｍｇ、１．２６ミリモル）を、１０ｍＬのメタノール中に溶解し、２ｍＬの２Ｎの水酸化ナトリウム（４ミリモル）を加えた。その反応混合物を室温で４時間攪拌し、次にわずかに過剰の２ＮのＨＣｌにより酸性にした。その得られた溶液を濃縮し、形成された沈殿物を濾過し、水で洗浄し、乾燥して表題化合物を得た（１７０ｍｇ、収率４４％）：融点１９４〜１９６℃：1H NMR (DMSO-d6 + D2O数滴):δ 7.92 (m, 1H), 7.54 (dd, 1H), 7,42 (dd, 1H).
【００６２】
実施例７の手順で調製されたその他の化合物は次のものである：
６−アミノ−５−クロロ−２−（４−クロロ−２，３−ジフルオロフェニル）ピリミジン−４−カルボン酸（化合物１２）：融点２０９〜２１１℃；1H NMR (DMSO-d6およびD2O数滴):δ7.79 (m, 1H), 7.55 (m, 1H).
６−アミノ−５−クロロ−２−（２−フルオロ−４−メチルフェニル）ピリミジン−４−カルボン酸（化合物１３）：1H NMR (DMSO-d6 + D2O数滴):δ 7.78 (m, 1H), 7.13 (m, 1H), 7.1 (m, 1H), 2.37 (s, 3H).
６−アミノ−５−クロロ−２−（２，３−ジフルオロ−４−メチルフェニル）ピリミジン−４−カルボン酸（化合物１４）：1H NMR (DMSO-d6 + D2O数滴):δ 7.6 (m, 1H), 7.15 (m, 1H), 2.35 (s, 3H).
６−アミノ−５−クロロ−２−（２−フルオロ−４−トリフルオロメチルフェニル）ピリミジン−４−カルボン酸（化合物１５）：1H NMR (DMSO-d6 + D2O数滴):δ 8.04 (m, 1H), 7.78 (m, 1H), 7.68 (m, 1H).
６−アミノ−５−クロロ−２−（２，３−ジフルオロ−４−トリフルオロメチルフェニル）ピリミジン−４−カルボン酸（化合物１６）：1H NMR (DMSO-d6 + D2O数滴):δ 7.9 (m, 1H), 7.72 (m, 1H).
６−アミノ−５−クロロ−２−（４，５−ジクロロ−２−フルオロフェニル）ピリミジン−４−カルボン酸（化合物１７）：1H NMR (CDCl3 + DMSO-d6１滴):δ 8.18 (d, 1H), 7.23 (d, 1H), 6.18 (br s, 2H).
６−アミノ−５−クロロ−２−（２，５−ジフルオロ−４−メチルフェニル）ピリミジン−４−カルボン酸（化合物１８）：1H NMR (CDCl3 + DMSO-d6１滴):δ 7.63 (dd, 1H), 6.89 (dd, 1H), 6.18 (br s, 2H), 2.12 (d, 3H).
【００６３】
［実施例８］
６−アミノ−５−クロロ−２−（４−クロロ−２−フルオロフェニル）ピリミジン−４−カルボン酸エチルエステル（化合物１９）の調製
エタノール中のＨＣｌの１Ｎ溶液を、氷浴中で冷却した１２ｍＬのエタノールに０．５６５ｍＬの塩化アセチルを滴下して加えることにより発生させた。この溶液を２００ｍｇの６−アミノ−５−クロロ−２−（４−クロロ−２−フルオロフェニル）ピリミジン−４−カルボン酸に加え、得られた溶液を６２℃で一晩加熱した。その反応混合物を濃縮し、その残留物を酢酸エチルと水の間で分配した。その有機相を乾燥して濃縮し、その生成物をカラムクロマトグラフィー（ジクロロメタン／酢酸エチルのグラジエント）によって精製した。アミン官能化シリカゲルカラム（Ｂｉｏｔａｇｅ  ＫＰ−ＮＨ）および酢酸エチル／ヘキサンのグラジエント溶媒系を利用する２回目のクロマトグラフィーにより、表題化合物を得た（１３９ｍｇ、収率６３．５％）：融点１３１〜１３２℃：1H NMR (CDCl3):δ 7.97 (m, 1H), 7.2 (m, 2H), 5.63 (br s, 2H), 4.48 (q, 2H), 1.44 (t, 3H).
【００６４】
［実施例９］
２−シアノ−３，３−ビス−メチルスルファニル−アクリル酸ｔ−ブチルエステルの調製
機械的攪拌機を備えた３つ口フラスコ中の６０ｍＬのジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中で、シアノ酢酸ｔ−ブチル（４．０ｇ、２８ミリモル）と炭酸カリウム（８．６ｇ、６２ミリモル）とを合わせた。この攪拌された溶液に、二硫化炭素（１．９０ｍＬ、３１．６ミリモル）を加え、その得られた溶液を１時間攪拌した。ヨードメタン（３．７０ｍＬ、５９．４ミリモル）を次にそのまま加え、その混合物をさらに１時間攪拌し、次いで水に加えた。この溶液をエーテルにより抽出し、塩水で洗浄し、乾燥し、濾過した。その生成物をカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘキサンのグラジエント）により精製し粘稠な黄色の油状物としての表題化合物を得た（４．６ｇ、収率６７％）：1H NMR (CDCl3): 2.75 (s, 3H), 2.58 (s, 3H), 1.55 (s, 9H).
【００６５】
［実施例１０］
２−（４−クロロ−２，５−ジフルオロフェニル）−４−メチルスルファニル−６−オキソ−１，６−ジヒドロピリミジン−５−カルボン酸ｔ−ブチルエステルの調製
２−シアノ−３，３−ビス−メチルスルファニル−アクリル酸ｔ−ブチルエステル（２．９４ｇ、１２ミリモル）と４−クロロ−２，５−ジフルオロベンズアミド（２．２９ｇ、１２ミリモル）とを、５０ｍＬのＤＭＦ中で合わせ、６０％水酸化ナトリウム（１．０ｇ、２５ミリモル）を一括して加えた。１時間後その反応混合物を水に加え、２ＮのＨＣｌで中和した。その生成物をエーテルで抽出し、乾燥し、濾過し、濃縮した。その生成物を３０％のジエチルエーテル／ヘキサンと共に粉砕し１．８５ｇの白色固体を生じさせ、それを次にメタノール中で一晩加熱した。反応混合物を冷却したときに形成された固体を、濾過し、少量の冷たいメタノールですすぎ、乾燥して黄色固体としての表題の化合物を得た（１．４５ｇ、２段階に対して収率３１％）：1H NMR (DMSO-d6):δ 13 (br s, 1H), 7.8-8.0 (m, 2H), 2.4 (s, 3H), 1.5 (s, 9H).
【００６６】
［実施例１１］
２−（４−クロロ−２，５−ジフルオロフェニル）−６−メチルスルファニルピリミジン−４−イルアミンの調製
２−（４−クロロ−２，５−ジフルオロフェニル）−４−メチルスルファニル−６−オキソ−１，６−ジヒドロピリミジン−５−カルボン酸ｔ−ブチルエステル（１．３ｇ、３．３５ミリモル）および触媒量のｐ−トルエンスルホン酸一水和物を１５ｍＬのダウサームＡ（Ｄｏｗｔｈｅｒｍ  Ａ）中で２２０℃の温度に加熱し、そのとき５分間還流させた。その加熱を次に解除し、その反応フラスコを氷浴中で冷却した。１５％のジエチルエーテル／ヘキサン溶液をその反応混合物に加えて形成された固体を崩壊させた。この固体を濾過し、さらなる１５％のジエチルエーテル／ヘキサン溶液で洗浄し、乾燥して０．９２ｇのオフホワイトの固体生成物を得た（収率９０％）。この中間体を次に１５ｍＬのアセトニトリル中でオキシ塩化リン（０．５４ｇ、３．５ミリモル）と合わせ、ガス発生が収まるまで加熱して還流させた。その反応混合物を次に周囲温度まで冷却し、濃縮した。その生成物をカラムクロマトグラフィー（ジエチルエーテル／ヘキサンのグラジエントの溶媒系）により精製して０．３２ｇの白色固体生成物を得た（収率３３％）。この中間体を次に１０ｍＬのジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解し、１００℃で加熱した。アンモニアガスが１８時間の間ゆっくりと泡立った。その反応混合物を次に周囲温度までそのまま冷却し、水に加えた。その生成物を酢酸エチルで抽出し、その酢酸エチル相にヘキサンを加えた後、水および塩水で数回洗浄した。その有機相を乾燥させ、濾過し、濃縮して白色固体としての表題化合物を得た（０．２３ｇ、収率７７％）：1H NMR (CDCl3):δ 7.9 (dd, 1H), 7.23 (dd, 1H), 6.22 (s, 1H), 4.8 (br s, 2H), 2.57 (s, 3H).
【００６７】
［実施例１２］
６−アミノ−２−（４−クロロ−２，５−ジフルオロフェニル）ピリミジン−４−カルボン酸メチルエステルの調製
２−（４−クロロ−２，５−ジフルオロフェニル）−６−メチルスルファニルピリミジン−４−イルアミン（０．２３ｇ、０．８ミリモル）を、１５ｍＬのクロロホルム中で７７％のｍ−クロロペルオキシ安息香酸（０．４ｇ、１．７８ミリモル）と合わせ、その反応混合物を一晩攪拌した。その反応混合物を濃縮し、酢酸エチルとチオ硫酸ナトリウムの水溶液の間で分配した。その有機相を炭酸ナトリウム水溶液により洗浄し、乾燥し、濃縮した。その生成物を次にカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘキサンのグラジエント）により精製して、０．１６ｇの白色固体を得た（収率６３％）。この中間生成物を次に２ｍＬのＤＭＦ中でシアン化カリウム（０．０４０ｇ、０．６ミリモル）と合わせ、１００℃で１６時間加熱した。その冷却した反応混合物を酢酸エチルと水の間で分配した。その有機相を塩水で洗浄し、ヘキサンで希釈し、水で再び洗浄し、乾燥し、濃縮して０．１３ｇのベージュ色の固体生成物を得た（収率９７％）。この中間生成物を、大過剰の塩化アセチルをメタノールに加えることによって発生させた１５ｍＬのメタノール塩酸中に溶解した。得られた反応溶液を加熱して８時間にわたって還流させ、周囲温度までそのまま冷却し、酢酸エチルと水により希釈した。その有機相を重炭酸ナトリウム水溶液で洗浄し、乾燥し、濃縮して固体としての表題化合物を得た（０．０９０ｇ、収率６３％）：1H NMR (CDCl3):δ 7.9 (dd, 1H), 7.24 (dd, 1H), 7.15 (s, 1H), 5.2 (br s, 2H), 4.0 (s, 3H).
【００６８】
［実施例１３］
６−アミノ−５−クロロ−２−（４−クロロ−２，５−ジフルオロフェニル）−ピリミジン−４−カルボン酸メチルエステル（化合物２０）の調製
６−アミノ−２−（４−クロロ−２，５−ジフルオロフェニル）ピリミジン−４−カルボン酸メチルエステル（０．０９０ｇ、０．３ミリモル）およびＮ−クロロスクシンイミド（０．０５ｇ、０．３７ミリモル）を、１０ｍＬのアセトニトリル中で合わせ、４０℃で１８時間にわたって加熱した。その反応混合物を濃縮し、その生成物をカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘキサンのグラジエント）により精製してオフホワイトの固体としての表題化合物を得た（０．０５０ｇ、収率５０％）：1H NMR (CDCl3):δ 7.85 (dd, 1H), 7.22 (dd, 1H), 5.62 (br s, 2H), 4.01 (s, 3H).
【００６９】
［実施例１４］
除草剤組成物の調製
次の説明のための組成物における部およびパーセンテージは重量による。
【００７０】
乳化可能な濃縮物（EMULSIFIABLE CONCENTRATES）
【００７１】
【表１】
2010536765.tif 000010
【００７２】
これらの濃縮物は、水で希釈可能であり、雑草防除用に適した濃度の乳剤を得ることができる。
【００７３】
水和剤（WETTABLE POWDERS）
【００７４】
【表２】
2010536765.tif 000011
【００７５】
有効成分を対応する担体に適用し、次いでこれらを混合して粉砕し、湿潤性および懸濁力に優れた湿潤性粉剤を得る。これらの湿潤性粉剤を水で希釈することによって、雑草防除用に適した濃度の懸濁液を得ることができる。
【００７６】
水分散性顆粒剤（WATER DISPERSIBLE GRANULES）
【００７７】
【表３】
2010536765.tif 000012
【００７８】
有効成分を含水ケイ酸に加え、これを次に他の材料と混合し、粉末になるまで粉砕する。その粉末を水で凝集させ、ふるいをかけ、−１０から＋６０メッシュの顆粒剤を得る。これらの顆粒剤を水に分散することによって、雑草防除用に適した濃度の懸濁液を得ることができる。
【００７９】
顆粒剤（GRANULES）
【００８０】
【表４】
2010536765.tif 000013
【００８１】
有効成分を、Ｎ−メチル−ピロリジノン、シクロヘキサノン、γ−ブチロラクトンなどのような極性溶媒中で、Ｃｅｌｅｔｏｍ  ＭＰ  ８８担体または他の適切な担体に適用する。得られた顆粒剤は、雑草を防除するために、手、散粒機、飛行機などで施用可能である。
【００８２】
【表５】
2010536765.tif 000014
【００８３】
全ての材料をブレンドし、粉体となるまで粉砕し、次いで水を加え、そのクレー混合物を、ペーストを形成するまで攪拌する。その混合物を、ダイを通して押出し、適当な大きさの顆粒剤を提供する。
【００８４】
水溶性液剤（WATER SOLUBLE LIQUIDS）
【００８５】
【表６】
2010536765.tif 000015
【００８６】
有効成分を適切な量の水に溶解し、バッファとして追加のモノエタノールアミンを加える。水溶性の表面活性剤を加えてもよい。その他の助剤を混合して、物理的、化学的、および／または製剤特性を改良してもよい。
【００８７】
［実施例１５］
一般的な発芽後除草剤活性の評価
所望の試験植物種の種子（seeds）または小堅果（nuts）を、表面積が６４平方センチメートルのプラスチックポット中の、一般的にはｐＨが６．０〜６．８であり、そして有機物質含量が３０パーセントであるＳｕｎ  Ｇｒｏ  ＭｅｔｒｏＭｉｘ（登録商標）３０６播種用混合物中に蒔いた。良好な発芽および健全な植物を確保する必要がある場合は、殺菌剤処理および／またはその他の化学的もしくは物理的処理を施した。昼間２３〜２９℃および夜間２２〜２８℃に保たれた約１５時間の光周期を有する温室で、その植物を７〜２１日間生育させた。栄養素および水は定期的に加え、そして必要に応じ、頭上の１０００ワットメタルハライドランプを用い、補助的な照明を与えた。その植物は、第１または第２本葉段階に達した時、試験に使用した。
【００８８】
各試験化合物の試験される最高比率により決定した計量した量を、２５ｍＬのガラス瓶に入れ、４ｍＬのアセトンとジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）との９７：３ｖ／ｖ（容量／容量）の混合物に溶解して、濃縮ストック溶液を得た。試験化合物が容易に溶解しない場合は、混合物を温め、かつ／または超音波処理した。得られた濃縮ストック溶液を、アセトン、水、イソプロピルアルコール、ＤＭＳＯ、Ａｔｐｌｕｓ  ４１１Ｆ作物油濃縮物、およびＴｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１５５界面活性剤を、４８．５：３９：１０：１．５：１．０：０．０２ｖ／ｖ比率で含有する２０ｍＬの水性混合物により希釈して、該最高施用比率を含有する噴霧溶液を得た。さらなる施用比率は、１２ｍＬの該高比率の溶液をアセトンとＤＭＳＯとの９７：３ｖ／ｖ（容量／容量）の混合物の２ｍＬおよびアセトン、水、イソプロピルアルコール、ＤＭＳＯ、Ａｔｐｌｕｓ  ４１１Ｆ作物油濃縮物、およびＴｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１５５界面活性剤を、４８．５：３９：１０：１．５：１．０：０．０２ｖ／ｖ比率で含有する水性混合物の１０ｍＬを含む溶液中に連続希釈して、該高比率の１／２倍、１／４倍、１／８倍および１／１６倍比率を得ることによって得た。化合物の必要量は、１８７Ｌ／ｈａの割合の１２ｍＬの適用容量に基づいている。配合した化合物は、該植物素材に、平均的な植物草冠高さの上１８インチ（４３ｃｍ）の噴霧高さで０．５０３平方メートルの適用面積の上に１８７Ｌ／ｈａを供給するように調整した８００２Ｅノズルを備えたオーバーヘッドＭａｎｄｅｌトラック噴霧装置により適用した。対照植物は、溶剤のブランクを用いて同じやり方で噴霧した。
【００８９】
処理した植物および対照植物を、上記のように温室に置き、試験化合物が洗い流されないように、地下潅漑により給水した。１４日後、未処理植物の状態と比較した試験植物の状態を視覚により判定し、０から１００パーセントの尺度で評点をつけたが、ここで０は損傷が無いことを示し、１００は完全な枯殺を示す。
【００９０】
Ｊ．ＢｅｒｋｓｏｎによりＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、４８巻、５６５頁（１９５３年）に、およびＤ．Ｆｉｎｎｅｙにより「Ｐｒｏｂｉｔ  Ａｎａｌｙｓｉｓ」Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ（１９５２年）に記載されている、広く受け入れられているプロビット解析を応用することにより、上記のデータを目的植物のそれぞれ５０パーセントまたは８０パーセントを枯殺または防除するために必要な除草剤の有効量に対応する成長抑制指数として定義されるＧＲ５０およびＧＲ８０値を計算するため使用することができる。
【００９１】
いくつかの試験した化合物、用いた施用率、試験した植物種、および、結果を表１に示す。
【００９２】
【表７】
2010536765.tif 000016
【００９３】
［実施例１６］
一般的な発芽前除草活性の評価
所望の試験植物種の種子をローム土（８．１のｐＨおよび１．５パーセントの有機物含量の、４３パーセントのシルト、１９パーセントのクレーおよび３８パーセントの砂）および砂土を、７０対３０の比率で混合し調製した土壌マトリックスに植え付けた。その土壌マトリックスを、１１３平方センチメートルの表面積を有するプラスチックの容器に入れた。良好な発芽および健全な植物を確保する必要がある場合は、殺菌剤処理および／またはその他の化学的もしくは物理的処理を施した。
【００９４】
各試験化合物の試験される最高比率により決定した計量した量を、２５ｍＬのガラス瓶に入れ、６ｍＬのアセトンとＤＭＳＯとの９７：３ｖ／ｖ（容量／容量）の混合物に溶解して、濃縮ストック溶液を得た。試験化合物が容易に溶解しない場合は、混合物を温め、かつ／または超音波処理した。得られたストック溶液を、１８ｍＬのＴｗｅｅｎ（登録商標）２０界面活性剤の０．１％ｖ／ｖ水溶液により希釈して、該最高施用比率を含有する噴霧溶液を得た。さらなる施用比率は、１２ｍＬの該高比率の溶液をアセトンとＤＭＳＯとの９７：３ｖ／ｖ（容量／容量）の混合物の３ｍＬおよびＴｗｅｅｎ（登録商標）２０界面活性剤の０．１％ｖ／ｖ水溶液の９ｍＬを含む溶液中に連続希釈して、該高比率の１／２倍、１／４倍、１／８倍および１／１６倍比率を得ることによって得た。化合物の必要量は、１８７Ｌ／ｈａの割合の１２ｍＬの適用容量に基づいている。配合した化合物は、該植物素材に、該土壌表面上１８インチ（４３ｃｍ）の噴霧高さで０．５０３平方メートルの適用面積の上に１８７Ｌ／ｈａを供給するように調整した８００２Ｅノズルを備えたオーバーヘッドＭａｎｄｅｌトラック噴霧装置により適用した。対照植物は、溶剤のブランクを用いて同じやり方で噴霧した。
【００９５】
処理された容器および対照容器を、昼間２３〜２９℃および夜間２２〜２８℃に維持された約１５時間の光周期を有する温室に置いた。栄養素および水は定期的に加え、必要に応じて頭上のハロゲン化金属１０００ワットランプを用い、補助的な照明を与えた。水は上から放出することにより与えた。２０〜２２日後、出現し、生育した未処理植物の状態と比較して、発芽し、生育した試験植物の状態を視覚により判定し、０から１００パーセントの尺度で評点をつけたが、ここで０は損傷が無いことを示し、１００は完全な枯死または発芽無しに対応する。
【００９６】
いくつかの試験した化合物、用いた施用率、試験した植物種および結果を表２に示す。
【００９７】
【表８】
2010536765.tif 000017
【国際調査報告】
2010536765.tif 000019
2010536765.tif 000020