(57)【要約】  本発明は有利には受動ＱスイッチであるＱスイッチ（４６）を備えたレーザ活性固体（４４）を有するレーザ装置（２６）を動作させる方法に関する。本方法では、レーザパルス（２４）を生成するために、前記レーザ装置（２６）にポンプ光（６０）が照射される。本発明によれば、前記レーザ装置（２６）及び／又は前記レーザ装置（２６）と前記ポンプ光（６０）を供給するポンプ光源（３０）との間の光接続に少なくとも部分的にとりわけ光パルスであるテストパルス（７０）を照射することにより、前記レーザ装置（２６）と前記ポンプ光（６０）を供給するポンプ光源（３０）との間の光接続の無欠性が検査される。
2010539370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有利には受動ＱスイッチであるＱスイッチ（４６）を備えたレーザ活性固体（４４）を有するレーザ装置（２６）を動作させる方法であって、レーザパルス（２４）を生成するために、前記レーザ装置（２６）にポンプ光（６０）を照射する様式の方法において、前記レーザ装置（２６）及び／又は前記レーザ装置（２６）と前記ポンプ光（６０）を供給するポンプ光源（３０）との間の光接続に少なくとも部分的にとりわけ光パルスであるテストパルス（７０）を照射することにより、前記レーザ装置（２６）と前記ポンプ光（６０）を供給するポンプ光源（３０）との間の光接続の無欠性を検査することを特徴とする、レーザ装置（２６）を動作させる方法。
【請求項２】
前記テストパルス（７０）の特性、とりわけ、前記テストパルス（７０）のパルス持続時間（Ｔｉ）及び／又は振幅（Ａ７０）及び／又はパルスエネルギーは所定の限界値を超えないように選ばれており、前記限界値は有利には前記テストパルス（７０）に曝される操作員に対して前記テストパルス（７０）が危険を及ぼすことがないように選ばれている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記テストパルス（７０）は前記ポンプ光（６０）を供給する前記ポンプ光源（３０）によって生成される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記テストパルス（７０）を定期的に、とりわけ、レーザパルス（２４）のそのつどの生成の前に放出する、請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記レーザ装置（２６）に前記テストパルス（７０）を照射し、前記レーザ装置（２６）内で前記テストパルス（７０）に反応して生じた自然放出光（８０）を評価する、請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記テストパルス（７０）に反応して生じた自然放出光（８０）を光学的結合手段を介して前記レーザ装置（２６）から評価装置へと伝達する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記結合手段は、前記レーザ装置（２６）から出てきた自然放出光（８０）を、有利にはポンプ光（６０）を前記レーザ装置（２６）に供給するためにも使用される導光装置（２８）内へと導く、とりわけ反射させる、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記自然放出光（８０）を少なくとも部分的に前記レーザ装置（２６）の正面（４４ａ）から出射させる、請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】
前記自然放出光（８０）を評価するために、測定時間（Ｔｍｅｓｓ）が予想される自然放出と少なくとも部分的に重なるように評価装置を前記テストパルス（７０）と同期させる、請求項５から８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記測定時間（Ｔｍｅｓｓ）の開始が前記テストパルス（７０）の終了とほぼ一致する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
評価すべき自然放出光（８０）の強度に振幅測定窓を設定し、実際に生じた強度と設定した前記振幅測定窓との一致の度合いに応じて、前記ポンプ光源（３０）と前記レーザ装置（２６）との間の前記光接続の動作状態を推定する、請求項５から１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記ポンプ光源（３０）と前記レーザ装置（２６）との間の前記光接続の無欠性に障害が検出された場合には、前記ポンプ光（６０）の照射を停止する及び／又は故障応答を開始する、請求項１から１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
有利には受動ＱスイッチであるＱスイッチ（４６）を有するレーザ活性固体（４４）と、とりわけ導光装置（２８）を有する光接続とを備えたレーザ装置（２６）であって、レーザパルス（２４）を生成するために、ポンプ光源（３０）により生成されたポンプ光（６０）を前記光接続を介して前記レーザ装置（２６）に供給することができる形式のレーザ装置（２６）において、前記レーザ装置（２６）及び／又は前記レーザ装置（２６）とポンプ光（６０）を供給する前記ポンプ光源（３０）との間の前記光接続を少なくとも部分的に照射する有利には光パルスであるテストパルス（７０）を生成する手段を有している、ことを特徴とするレーザ装置（２６）。
【請求項１４】
前記テストパルス（７０）を生成する手段は前記ポンプ光源（３０）に組み込まれている、又は前記ポンプ光源（３０）によって形成されている、請求項１３記載のレーザ装置（２６）。
【請求項１５】
前記テストパルス（７０）に反応して生じた自然放出光（８０）を前記レーザ装置（２６）から評価装置へ伝達するための光学的結合手段が設けられている、請求項１３又は１４記載のレーザ装置（２６）。
【請求項１６】
前記光学的結合手段は、前記レーザ装置（２６）から出てきた自然放出光（８０）を前記光学的結合手段の導光装置（２８）内へと導くために、少なくと１つの反射器を有している、請求項１５記載のレーザ装置（２６）。
【請求項１７】
前記光学的結合手段は、少なくとも部分的に、前記レーザ装置（２６）の正面の領域（４４ａ）、とりわけポンプ光（６０）のための入射ミラー（４２）を兼任していない前記レーザ活性固体（４４）の領域（４４ａ）によって形成されている、請求項１５又は１６記載のレーザ装置（２６）。
【請求項１８】
前記光学的結合手段は少なくとも部分的に、ポンプ光を案内する前記導光装置（２８）の導光端部によって形成されており、前記導光端部は有利にはスリーブ状に形成されており、前記レーザ装置（２６）の対向端部を少なくとも部分的に包囲している、請求項１５から１７のいずれか１項記載のレーザ装置（２６）。
【請求項１９】
とりわけ内燃機関の、とりわけ自動車の内燃機関の、点火装置（２７）であって、請求項１３から１８のいずれか１項記載のレーザ装置（２６）を少なくとも１つ有することを特徴とする点火装置（２７）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は有利には受動ＱスイッチであるＱスイッチを備えたレーザ活性固体を有するレーザ装置にポンプ光を照射してレーザパルスを生成するようにした、レーザ装置の動作方法に関する。
【０００２】
本発明はさらに、有利には受動ＱスイッチであるＱスイッチを有するレーザ活性固体と、とりわけ導光装置を有する光接続とを備え、レーザパルスを生成するために、ポンプ光源によって生成されたポンプ光を前記光接続を介してレーザ装置に供給できる形式のレーザ装置にも関する。
【０００３】
発明の開示
本発明の課題は、レーザ装置の動作安全性を高め、簡単に故障検知ができるように、冒頭で述べた形式のレーザ装置および動作方法を改善することである。
【０００４】
この課題は、冒頭に述べた形式の動作方法において、レーザ装置及び／又はレーザ装置とポンプ光を供給するポンプ光源との間の光接続に少なくとも部分的にとりわけ光パルスであるテストパルスを照射し、レーザ装置とポンプ光を供給するポンプ光源との間の光接続の無欠性をテストすることによって解決される。
【０００５】
本発明に従い、特別なテストパルスを照射することにより、有利には、放射強度の高いポンプ光をレーザ装置に照射してレーザパルスを発生させるに前に、レーザ装置の動作状態を確認することができる。このようにして、テストパルスの照射に対するレーザ装置の反応を適切に評価することによって、レーザ装置の正常な動作を推論することができ、したがって動作安全性と人員安全性を向上させることができる。
【０００６】
特に有利には、本発明による動作方法の１つの実施形態では、テストパルスの特性、とりわけパルス持続時間及び／又は振幅及び／又はパルスエネルギーが所定の限界値を超えないように選定される。有利には、本発明に従い限界値は、例えばレーザ装置を整備する際にテストパルスに曝される可能性のある人員に対して例えばポンプ光源とレーザ装置との間の光接続の遮断などによる危険が生じないように選ばれている。
【０００７】
本発明に従ってポンプ光の特性に課される限界値は、有利には、官公庁又は他の公認機関が定めた限界値に準拠したものであってよい。有利には、本発明によるテストパルスの設計は、一方ではテストパルスによってレーザ装置の検査が可能であること、特に高エネルギーポンプ光パルスを放射する前にレーザ装置の検査が可能であること、及び、例えば光の遮断やレーザ装置のその他の損傷の際に本発明が使用するテストパルスによって周囲への危険、特にその場にいる人員への危険が生じないことを保証する。さらに、予め設定可能な限界値を適切に選ぶことにより、テストパルスによるポンプ光源自体の損傷を防ぐことができる。
【０００８】
別の有利な実施形態によれば、ポンプ光を供給するポンプ光源によってテストパルスを生成することにより、特にコンパクトな構成が得られる。とりわけ半導体レーザダイオードを有するポンプ光源では、有利には、前記テストパルスの例えば振幅などの特性はダイオードレーザに供給される電流の制御によって容易に調整できる。
【０００９】
別の実施形態によれば、本発明によるレーザ装置の非常に高い動作安全性は、テストパルスを周期的に放射することにより、相応してレーザ装置の周期的な検査を可能にすることで得られる。特に有利には、正規のレーザパルスをそれぞれ生成する前に本発明によるテストパルスを少なくとも１つ放射することによって、正規のレーザパルスを生成するために高エネルギーポンプ光をレーザ装置に照射する前にレーザ装置の機能が検査される。レーザ装置に損傷があると、高エネルギーポンプ光がレーザ装置の完全な破壊又は人員への危害が生じ兼ねない。また、このようにしてポンプ光源の破壊も防ぐことができる。
【００１０】
特に有利には、本発明による動作方法の別の実施形態では、レーザ装置にテストパルスが照射され、レーザ装置内でテストパルスに反応して生じた自然放出光が評価される。レーザ装置に本発明によるテストパルスを照射することにより、有利には、当業者に周知の自然放出が生じ、この自然放出が可能な多くの評価とそれに相応したレーザ装置の機能に関する推論とを可能にする。例えば、本発明によれば、有利には、テストパルスに反応して自然放出された光を光学的結合手段を介してレーザ装置から評価装置へと伝達することができる。評価装置は自然放出光を例えば本発明によるレーザ装置の制御ユニットによって評価可能な相応する電気信号に変換するためにとりわけフォトダイオードを有していてよい。
【００１１】
特に有利には、結合手段は、本発明に従い、レーザ装置から出てくる自然放出光を導光装置へと導くように形成されていてよい。この構成では、有利には、本発明による診断に使用される光学的情報を伝送するために別個の光チャネルを必要としない。
【００１２】
また、本発明による光学的結合手段は、有利には、レーザ装置から出てくる自然放出光を導光装置又は検出器等へと反射する少なくとも１つの反射器も有していてよい。この反射器は、特に有利には、レーザ装置を収容するハウジングの適切にコーティングされた内面によって形成してもよい。そうすることで、反射器が非常に安定するとともに、光学的結合手段を有利にはレーザ装置及びそのハウジングと準一体的に形成したコンパクトな構成が得られる。
【００１３】
自然放出光をレーザ装置から横方向に出射させる代わりに、自然放出光を少なくとも部分的に本発明によるレーザ装置の正面を介しても出射させてよい。このために、本発明による光学的結合手段は少なくとも部分的にレーザ装置の正面の領域、とりわけポンプ光のための入射ミラーを兼任していないレーザ活性固体の領域によって形成されており、自然放出光はレーザ装置の正面からも出ることができる。本発明によるこの構成によれば、有利には、レーザ装置は非常に小さな半径方向の寸法しか必要としない。
【００１４】
レーザ装置の動作状態の非常に精確な評価を可能にする本発明による方法の別の非常に有利な実施形態では、自然放出光を評価する評価装置は、測定時間が予想される自然放出と少なくとも部分的に重なるようにテストパルスと同期する。本発明による方法のこの実施形態によれば、有利には、同時に自然放出光の特定の波長をフィルタリングしなくても、自然放出光の確実な評価が可能になる。有利には、評価装置内に含まれている光検出器の飽和もこのようにして防ぐことができる。本発明による同期は、例えば、レーザ装置で使用しているレーザ活性材料と自然放出の相応する時定数とに関する情報に基づいて、自然放出の予想時点を求めることによって行うことができる。
【００１５】
特に有利には、本発明に従ってさらに、測定時間の始まりがテストパルスの終了と一致するようにしてもよい。そうすることで、有利には、それまでのテストパルスによる励起のおかげで自然放出光の放射強度が測定時間の開始時に最大になる。とりわけ、この実施形態では、テストパルスを案内する導光装置を、さらに自然放出光を評価装置に伝達するためにも使用することができる。なぜならば、測定時間がテストパルスの出力と重ならないからである。
【００１６】
本発明によれば、本発明によるレーザ装置の光学構成、とりわけ、ポンプ光源とレーザ装置の間の光接続を実現するために使用される種々の構成要素の減衰作用に依存して、有利には、評価すべき自然放出光の強度に振幅測定窓を設定することができる。そして、例えば光検出器によって検出される自然放出光の実際に生じた強度と設定した振幅測定窓との一致の度合いに応じて、有利には、ポンプ光源とレーザ装置の間の光接続の特定の故障タイプ又は全般的な動作状態を推定することができる。評価ユニットが例えばポンプ光源の位置に配置されていれば、本発明による自然放出光の評価によって、例えば、導光装置とレーザ装置との間のコネクタ接続に欠陥があること、及び／又は、導光装置が存在していない、ないしは、そもそもポンプ光源とレーザ装置との間の光接続も存在してないこと、及び／又は、光接続の光ファイバに破損があること、及び／又は、ポンプ光ないしテストパルスがレーザ装置内へきちんと導き入れられていないことを推論することができる。
【００１７】
本発明の別の非常に有利な実施形態によれば、レーザ装置とポンプ光源との間の光接続の無欠性に障害が検出されると、ポンプ光の照射が停止される、及び／又は、故障応答が開始される。
【００１８】
故障応答は、例えば、レーザ装置を制御する制御ユニットのメモリに故障を書き込むことを含むものとしてよい。
【００１９】
本発明の原理によれば、ポンプ光源とテストパルスを生成する手段は必ずしも同一でなくてもよく、空間的にまとめて配置されなくてもよい。それどころか、例えば発光ダイオードなどのようなテストパルスを生成する手段をレーザ装置自体に、又はポンプ光源からレーザ装置までの光接続の間の光学的結合に使用される光学的結合手段に組み込むことも考えられる。相応する検出器も同様に様々な取付位置に設けてよい。テストパルスによって生じる自然放出の検出の他に、光接続を介したテストパルスの伝送を直接監視してもよい。
【００２０】
本発明の課題を解決する別の手段としては、請求項１３に係るレーザ装置が挙げられる。
【００２１】
本発明によるレーザ装置の特に有利な実施形態では、光学的結合手段は部分的に、ポンプ光を案内する導光装置の導光端部によって形成されている。この導光端部は有利にはスリーブ状に形成されており、レーザ装置の対向端部を少なくとも部分的に包囲している。
【００２２】
本発明によるレーザ装置の有利な実施形態は従属請求項の対象である。
【００２３】
本発明によるレーザ装置は特に有利には自動車の内燃機関の、又は同様に定置機関の、レーザ点火装置において使用するのに適している。
【００２４】
本発明のその他の特徴、実施態様及び利点は、図面の各図に示された本発明の実施例の以下の説明から明らかになる。ここで説明する全ての特徴は、それらが特許請求の範囲、実施例の説明及び図面のいずれに記載されているかに関わらず、単独でも又は任意に組み合わせても、本発明の対象となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による点火装置を有する内燃機関の概略図である。
【図２】図１に示された点火装置の概略図である。
【図３】本発明によるレーザ装置の様々な動作パラメータの時間的推移を示す。
【図４】ポンプ光パルスと比べて、本発明によるテストパルスの振幅の時間的推移を示す。
【図５】本発明によるレーザ装置の別の実施形態を示す。
【図６】本発明による動作方法の実施形態の簡略化したフローチャートを示す。
【００２６】
発明の実施例
図１では、内燃機関全体に参照記号１０が付されている。この内燃機関は図示されていない自動車の駆動に使用される。内燃機関１０は複数のシリンダを有しており、図１ではそのうちの１つだけが参照記号１２で表されている。シリンダ１２の燃焼室１４はピストン１６で区切られる。燃料はレールとも呼ばれる燃料蓄圧器２０に接続された噴射器１８を直に通って燃焼室１４内に達する。この内燃機関は自然吸気エンジンとしても動作しうる。燃料はインテークマニホルド内に噴射又は吹き込まれ、シリンダ内に吸い込まれる。圧縮後、イグニションタイミングにおいて混合気は点火装置２７によって着火ポイントで点火される。
【００２７】
燃焼室１４内に噴射された燃料は、レーザ装置２６を内蔵した点火装置２７によってレーザパルスの形で燃焼室内１４に放射されるレーザ光線２４によって点火される。このために、レーザ装置２６にはポンプ光源３０からのポンプ光が導光装置２８を介して供給される。ポンプ光源３０は制御ユニット３２によって制御される。なお、制御ユニット３２は噴射器１８も制御する。
【００２８】
レーザ装置２６の詳細は図２に示されている。レーザ装置２６はレーザ活性固体４４と受動Ｑスイッチ４６を有しており、レーザ活性固体４４と受動Ｑスイッチ４６は入射ミラー４２及び出射ミラー４８とともにレーザ発振器を形成している。出力側、つまり、図２では出射ミラー４８の右側には、図示されていない集束光学系を設けてよい。この集束光学系は、レーザ装置２６によって生成されたレーザ光線２４ないしレーザパルスを、内燃機関１０の燃焼室１４内に配置された図１に概略的に示されている着火ポイントＺＰに集束させるためのものである。
【００２９】
レーザ装置２６の基本的な動作は以下の通りである。導光装置２８を介してレーザ装置２６に供給されたポンプ光６０が、ポンプ光６０の波長に対して透過性を示す入射ミラー４２を通ってレーザ活性固体４４に入射する。ポンプ光６０はそこで吸収され、このことが反転分布をもたらす。受動Ｑスイッチの透過損失は初めのうちは高いので、初めのうちはレーザ装置２６内でのレーザ発振が妨げられる。しかし、ポンピング時間が長くなるにつれて、レーザ活性固体４４と受動Ｑスイッチ４６とミラー４２，４８とによって形成された共振器６２の内部の放射輝度も上昇する。ある放射輝度以降は、受動Ｑスイッチ４６ないし受動Ｑスイッチ４６の可飽和吸収体が次第に効かなくなるので、共振器６２内にレーザ発振が生じる。
【００３０】
この周知のメカニズムによって、レーザ光線２４がジャイアントパルスの形で形成される。このジャイアントパルスは出射ミラー４８を通過し、場合によってはさらに収束光学系を通って、燃焼室１４内にある着火ポイントＺＰに集束させられる。
【００３１】
本発明によれば、レーザ装置２６とポンプ光源３０（図１）の間の光接続の無欠性を検査するために、レーザ装置２６に光テストパルスが照射される。本発明によるレーザ装置２６の上記実施形態では、光接続は実質的に導光装置２８によって形成されている。
【００３２】
特に有利には、本発明によれば、図２においてブロック矢印７０で表されているテストパルスはポンプ光６０を供給するポンプ光源３０によって生成される。このため、本発明による点火装置２７は低コストで非常に小型に作製できる。
【００３３】
図３ａには、例として、光テストパルス７０の強度の振幅の時間的推移が示されている。光テストパルス７０は、時点ｔ０，ｔ１の間にポンプ光源３０によって出力され、ポンプ光６０と同じ様に導光装置２８を介してレーザ装置２６に供給される。
【００３４】
図３ｂには、テストパルス７０を照射した際にレーザ装置２６内に生じるのと同様の、自然放出光の強度の時間的推移が示されている。
【００３５】
本発明によれば、点火装置２７の動作状態を推定するために、この自然放出光ないしその時間的推移が評価される。例えば、このために、本発明によるレーザ装置２６にとりわけフォトダイオードのような光検出器を駆使できる適切な評価装置を割り当ててもよい。この場合、フォトダイオードが自然放出光を受け取って、それを例えば制御装置３２（図１）によって評価可能な相応する電気信号に変換する。
【００３６】
例として、フォトダイオードによって得られた電気信号が図３ｃに示されている。
【００３７】
本発明によれば、レーザ装置２６へのテストパルス７０の照射は有利には周期的に、とりわけ、正規のレーザパルス２４がそれぞれ生成される前に行われる。これにより、本発明によるレーザ装置２６の動作安全性が非常に高くなる。
【００３８】
図４には、例として、後続のポンプ光パルスと比べて、本発明によるテストパルス７０の振幅の時間的推移が示されている。
【００３９】
図４から分かるように、本発明によるテストパルス７０は時点ｔ０とｔ１の間続いている。したがって、パルス幅Ｔｉ＝ｔ１−ｔ０が決まる。有利には、テストパルス７０の照射に反応して生じる自然放出光の強度の本発明による測定は、相応する測定時間Ｔｍｅｓｓがテストパルス７０の生成の直ぐ後につながるように、テストパルス７０の生成と同期している。つまり、上記した測定時間Ｔｍｅｓｓは時点ｔ１から図４には図示されていない時点ｔ２（図３ｃ参照）までである。自然放出光を測定する際のこの窓掛けのおかげで、図３ｃに示されている、フォトダイオードによって得られる電気信号は、時間範囲ｔ＜ｔ１の間は非ゼロの値を有していない。有利には、テストパルス７０と調べるべき自然放出を同じ導光装置２８を介して送ることのできるこのような構成で窓掛けをしなかった場合に生じうるフォトダイオードの不所望の飽和が、窓掛けによって防止される。
【００４０】
時点４２はレーザ装置２６の使用しているレーザ活性材料４４と自然放出の相応する時定数とに関する情報を基に決定することができる。
【００４１】
本発明によれば、後の時点ｔ３になってはじめて、場合によっては、既に述べたようにレーザ装置２６の反転分布の形成とレーザパルス２４の形成のために設けられた時点ｔ４までポンプ光パルス６１の生成が行われる。
【００４２】
さらに、図４によるパルス７０，６１の時間的推移から、テストパルス７０の強度の振幅Ａ７０はポンプ光パルス６１の振幅Ａ６１よりもはるかに小さいことが分かる。本発明によれば、これは、破損のせいでテストパルス７０を案内するレーザ装置２６の光接続２８の無欠性が損なわれてしまった場合に、有利には、例えばレーザ装置２６のメンテナンスに従事しているサービス技術者のような人員の負傷又はレーザ装置２６ないしポンプ光源３０自体の構成要素の損傷を防ぐための措置である。
【００４３】
とりわけ、所定の限界値を超えないようにパルス持続時間Ｔｉ及び／又は振幅Ａ７０及び／又はテストパルス７０のパルスエネルギーを選定することができる。これらの限界値は有利には機関が定めた現行の限界値等を基にしたものであってよい。
【００４４】
図６には、本発明による動作方法の実施形態の簡略化されたフローチャートが示されている。第１のステップ１００では、レーザ装置２６に本発明によるテストパルス７０が照射される。テストパルス７０は、既に説明したように、有利には同様にポンプ光源３０（図１）によって生成される。
【００４５】
次のステップ１１０では、本発明に従って、テストパルス７０の照射に反応して自然放出されたレーザ装置２６の光線が分析され、この分析からレーザ装置２６とポンプ光源３０との間の光接続の無欠性についての推定が行われる。評価結果は次のステップ１２０で所定の目標値と一致するか検査される。検査１２０からレーザ装置２６の正常動作が推定される場合には、次のステップ１３０において、所定の時間にわたってレーザ装置２６にポンプ光パルス１６（図４）を照射することにより正規のレーザパルス２４が生成される。
【００４６】
しかし、本発明による検査（ステップ１２０参照）の結果、ポンプ光源３０（図１）とレーザ装置２６の間の光接続２８が無欠でない又はもはや無欠でないことが判明した場合には、欠陥があるかもしれないレーザ装置２６の構成要素に高エネルギーポンプ光パルス６１が照射されないようにするために、本発明に従い、レーザ装置２６へのポンプ光６０の照射は行われない。むしろ、例えば制御ユニット３２のエラーメモリに書込みを行うようにしてよい。
【００４７】
図５ａには、レーザ活性固体４４からの自然放出光８０を導光装置２８へと導く光学的結合手段が設けられた、本発明によるレーザ装置２６の別の実施形態が示されている。本発明によれば、光学的結合手段は有利には（図５ａから分かるように）レーザ装置２６を収容するハウジング２６の凹部の領域に配置された反射器面２６ａ’として形成されている。本発明に従い、反射器面２６’のジオメトリは、自然放出光８０ができるだけ効率的に導光装置２８内へと反射されるように選ばれている。
【００４８】
本発明に従って評価された自然放出光８０の光路は例えば図５ａの相応する矢印８０，８１によって表されている。
【００４９】
図５ｂに示されている本発明によるレーザ装置２６の別の非常に有利な実施形態では、光学的結合手段は少なくとも部分的に、ポンプ光６０を導く導光装置２８の導光端部２８’によって形成されている。端部２８’は図５ｂから分かるように有利にはスリーブ状に形成されており、自然放出光８０を効率的に導光装置２８に入射させることができるようにレーザ装置２６の対向する端部を少なくとも部分的に包囲する。
【００５０】
本発明によるレーザ装置２６の別の非常に有利な実施形態では、光学的結合手段は少なくとも部分的にレーザ装置２６の正面（図５ｃ）、とりわけポンプ光６０のための入射ミラー４２を兼任していないレーザ活性固体４４の領域４４ａによって形成されている。このため、有利には、ポンプ光６０だけでなく自然放出光８０も縦方向にレーザ装置２６内へ又はレーザ装置２６から外へと結合することが可能である。
【００５１】
図５ｃの平面図では、入射ミラー４２によって占められていないレーザ活性固体４４の正面は参照記号４４ａで表されている。この領域は、図５ｃから分かるように、入射ミラー４２を同心状に取り囲む円環状の平面である。
【００５２】
図５ｄには、本発明によるレーザ装置の別の実施形態２６’が示されている。図５ｃを参照して説明したレーザ装置２６の実施形態とは対照的に、図５ｄのレーザ装置２６’は正方形の断面を有しており、その一方で入射ミラー４２は依然として円状の平面を成している。
【００５３】
これら２つの実施形態では、レーザ装置２６から導光装置２８への自然放出光８０の出射を効率的かつ省スペースで行うことができる。
【００５４】
本発明によれば、本発明によるレーザ装置２６の光学構成、とりわけ、ポンプ光源３０とレーザ装置２６の間の光接続２８を実現するために使用される種々の構成要素の減衰作用に依存して、有利には、評価すべき自然放出光８０の強度に対して振幅測定窓を設定することができる。そして、例えば光検出器によって検出される、自然放出光８０の実際に生じた強度と設定した振幅測定窓との一致の度合いに従って、有利には、ポンプ光源３０とレーザ装置２６の間の光接続２８の特定の故障タイプ又は全般的な動作状態を推定することができる。
【００５５】
評価ユニットが例えばポンプ光源３０の位置に配置されていれば、本発明による自然放出光８０の評価によって、例えば、導光装置２８とレーザ装置２６の間のコネクタ接続に欠陥があること、及び／又は、導光装置２８存在していない、ないしは、そもそもポンプ光源とレーザ装置の間の光接続が存在してないこと、及び／又は、光接続の光ファイバに破損があること、及び／又は、ポンプ光６０ないしテストパルス７０がレーザ装置内へきちんと導き入れられていないことを推論することができる。
【００５６】
これらの故障は、例えば、自然放出光８０の現在把握されている強度が例えば正常に動作している新システムで求められた基準値に比べて低下していることから導き出すことができる。
【００５７】
本発明の原理は、一般に、定置機関の点火装置で使用されるレーザ装置にも、又はポンプ光パルスをする前にテストパルスを用いて行う本発明による機能検査を実行できる他のレーザ装置にも適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ−３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【国際調査報告】
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