(57)【要約】【課題】【解決手段】レーザー水準測定システムのレーザー検知器または光学測量システムの照準用マーカーを、定まった位置に保持することができる第１の細長い部材（１２）と、第１の部材（１２）に対し、伸縮自在に延伸及び引き込みが可能な第２の細長い部材（１３）と、第１の部材（１２）に対する第２の部材（１３）の延伸または引き込みの量を表示する、第１の部材（１３）上の目盛付きスケール（１８）及び第２の部材上のポインター（１７）と、第１の部材（１１）から外の方へ第２の部材（１３）を付勢するためのばね（２０）とから成り、第２の部材（１３）は第１の部材と選択的に固定可能になっている、上方部分（１１）と、上方部分の下方端にあって、そこから延伸可能な、延伸部分（１４、１５）とを有する測量用標尺（１０）。【選択図】図１
2010536019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水準決定機構とターゲットを有する水準測定システムと共に使用される測量用標尺であって、
−第１の細長い部材と、前記第１の細長い部材に対して延伸または引き込みが可能な第２の細長い部材とを有する上方部分、
−照準用表示器を、前記第1の部材の途中に設置し、前記水準決定機構で決定された基準平面を用いて、第1の部材の適切な位置に整準して位置決めするような状態で、選択的に、第１の部材と第２の部材を固定するための手段、
−前記第1の部材上で、長さ方向に延伸する目盛付きスケール、
−前記第２の部材とともに移動可能で、前記第２の細長い部材の第１の細長い部材に対して延伸または引き込みの際に前記目盛付きスケール上で前記基準面水準の上または下の水準の測定値を提供するために前記目盛付きスケールと協働するようになされた表示手段、
−前記上方部分から延伸が可能で、選択的に固定が可能な、下方延伸部分
から成る測量用標尺。
【請求項２】
請求項１記載の測量用標尺であって、第２の部材が前記固定手段で第１の部材に固定されていないときに、第１の部材に対して延伸した位置へ、前記第２の細長い部材を付勢する手段を含む測量用標尺。
【請求項３】
請求項２に記載の測量用標尺であって、第１及び第２の部材が互いに伸縮自在にかみ合わされ、かつ、前記付勢手段が第１及び第２の部材の間のばねから成る、測量用標尺。
【請求項４】
請求項３に記載の測量用標尺であって、前記第２の部材が前記第１の部材から延伸可能で、かつ、前記第１の部材に引き込み可能な、測量用標尺。
【請求項５】
請求項４に記載の測量用標尺であって、前記ばねが、前記第２の部材へ前記第１の部材を引き込むときに、弾性で圧縮されるように、前記第１の部材内部で、前記第１及び第２の部材の近接する端部の間に置かれる、測量用標尺。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の測量用標尺であって、前記第１の部材が、前記目盛付きスケールの近傍に、長さ方向に延伸する溝穴を有し、かつ、前記表示手段が、前記溝穴を貫通して前記第２の部材と結合して前記溝穴の長さ方向に前記第２の部材とともに動きうる、ポインタまたは表示具を含む、測量用標尺。
【請求項７】
これまでの請求項のいずれかに記載の測量用標尺であって、前記ターゲットが前記基準平面に整準されたときに、前記第１及び第２の部材が前記目盛付きスケールに沿って中央またはゼロポジションに前記表示手段を位置させるために、相互に移動可能なようになされ、かつ、使用に際し、前記中央またはゼロポジションからの前記測定値を提供するために前記第２の部材を前記第１の部材に対して延伸または引き込みがなされる場合に、前記表示手段が、前記目盛付きスケールに沿って、前記中央またはゼロポジションから両方の向きに動かされる、測量用標尺。
【請求項８】
請求項７に記載の測量用標尺であって、前記目盛付きスケールが、前記中央またはゼロポジションから上方及び下方に延伸する一対のスケールからなり、かつ、前記ゼロポジションから上方及び下方にリニアに増加する示度を提供するために、前記一対のスケールがマークを付される、測量用標尺。
【請求項９】
請求項８に記載の測量用標尺であって、前記一対の前記目盛付きスケールが、相互に識別可能なように特徴付けられる、測量用標尺。
【請求項１０】
これまでの請求項のいずれかに記載の測量用標尺であって、前記下方延伸部分が、前記第２の部材からの前記下方延伸部分の延伸量を表示するためのスケールを含む、測量用標尺。
【請求項１１】
請求項１０に記載の測量用標尺であって、前記下方延伸部分が伸縮自在に前記第２の部材の下方端の中へ収納される、測量用標尺。
【請求項１２】
請求項１１に記載の測量用標尺であって、前記下方延伸部分が、少なくとも１の延伸及び引き込み可能な細長い部材と、前記少なくとも１の細長い部材に沿って延伸している前記スケールと、前記第２の部材に対しての動きに抗して前記少なくとも１の細長い部材を選択的に固定する手段とを含む、測量用標尺。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２のいずれかに記載の測量用標尺であって、前記下方延伸部分が、複数のれんがまたはブロックの高さの印を付されている、細長い延伸及び引き込み可能な足を含む、測量用標尺。
【請求項１４】
これまでの請求項のいずれかに記載の測量用標尺であって、前記第１及び第２の部材と前記下方延伸部分の、前記マーカーまたは表示具と反対側に目盛付きスケールを設け、それにより、前記標尺が、使用する際に、前記第２の部材と延伸部分が第１の部材から上方に延伸するように上下逆転することができる、測量用標尺。
【請求項１５】
これまでの請求項のいずれかに記載の測量用標尺であって、前記水準測定システムが、レーザー水準測定システムまたは光学測量システムのいずれか１つからなり、前記ターゲットがそれぞれ、レーザー検知器または照準用マーカーからなる、測量用標尺。
【請求項１６】
レーザー検知器を含む水準測定システムとともに使用される測量用標尺であって、
−第１の細長い部材と、前記第１の細長い部材に対して延伸及び引き込み可能な第２の細長い部材を有する上方部分、
−レーザー検知器を、前記第1の部材の途中に設置し、基準水準を決定するための前記水準測定システムのレーザー光を用いて、第1の部材の適切な位置に整準して位置決めするような状態で、選択的に、第１の部材と第２の部材を固定するための手段、
−前記第1の部材上で、その長さ方向に延伸されている目盛付きスケール
−前記第２の部材とともに移動可能で、前記第２の細長い部材の第１の細長い部材に対して延伸または引き込みの際に前記目盛付きスケール上で前記基準面水準の上または下の水準の測定値を提供するために前記目盛付きスケールと協働するようになされた表示手段、
−前記上方部分から延伸が可能で、選択的に固定が可能な、下方延伸部分
から成る測量用標尺。
【請求項１７】
請求項１６に記載の測量用標尺であって、第２の部材が第１の部材に固定されていないときに、第１の部材に対して延伸した位置へ、前記第２の細長い部材を付勢する手段を含む測量用標尺。
【請求項１８】
請求項１７に記載の測量用標尺であって、第１及び第２の部材が互いに伸縮自在にかみ合わされ、かつ、前記付勢手段が第１及び第２の部材の間のばねから成る、測量用標尺。
【請求項１９】
請求項１８に記載の測量用標尺であって、前記第１の部材が、前記目盛付きスケールの近傍に、長さ方向に延伸する溝穴を有し、かつ、前記表示手段が、前記溝穴を貫通して前記第２の部材と結合して前記溝穴の長さ方向に前記第２の部材とともに動きうる、ポインタまたはマーカーを含む、測量用標尺。
【請求項２０】
請求項１６から請求項１９のいずれかに記載の測量用標尺であって、前記レーザー検知器が前記レーザー光に整準されたときに、前記第１及び第２の部材が前記目盛付きスケールに沿って中央またはゼロポジションに前記表示手段を位置させるために、相互に移動可能なようになされ、かつ、使用に際し、前記中央またはゼロポジションからの前記測定値を提供するために前記第２の部材を前記第１の部材に対して延伸または引き込みがなされる場合に、前記表示手段が、前記目盛付きスケールに沿って、前記中央またはゼロポジションから両方の向きに動かされる、測量用標尺。
【請求項２１】
測量用標尺であって、
−第１の細長い部材と、第１の細長い部材の下方の端部から延伸可能で、その端部に引き込み可能な、第２の細長い部材を有する上方部分、
−前記第1の部材を前記第２の部材に選択的に結合するための手段、
−前記第1の部材上で、その長さ方向に延伸する目盛付きスケール
−前記第２の部材とともに移動可能で、前記第２の細長い部材の第１の細長い部材に対する延伸または引き込みの際に前記目盛付きスケール上で前記基準面水準の上または下の水準の測定値を提供するために前記目盛付きスケールと協働するようになされた表示手段、
−前記上方部分から延伸が可能で、選択的に固定が可能な、下方延伸部分
【請求項２２】
請求項２１に記載の測量用標尺であって、第２の部材が前記固定手段によって第１の部材に固定されていないときに、第１の部材に対して延伸した位置へ、前記第２の細長い部材を付勢する手段を含む測量用標尺。
【請求項２３】
請求項２２に記載の測量用標尺であって、第１及び第２の部材が互いに伸縮自在にかみ合わされ、かつ、前記付勢手段が第１及び第２の部材の間のばねから成る、測量用標尺。
【請求項２４】
請求項２３に記載の測量用標尺であって、前記第２の部材が、前記第１の部材から延伸可能で、かつ、前記第１の部材に引き込み可能である、測量用標尺。
【請求項２５】
請求項２４に記載の測量用標尺であって、前記ばねが、前記第２の部材へ前記第１の部材を引き込むときに、弾性で圧縮されるように、前記第１の部材内部で、前記第１及び第２の部材の近接する端部の間に置かれる、測量用標尺。
【請求項２６】
請求項２１から請求項２５のいずれかに記載の測量用標尺であって、前記第１の部材が、前記目盛付きスケールの近傍に、長さ方向に延伸する溝穴を有し、かつ、前記表示手段が、前記溝穴を貫通して前記第２の部材と結合して前記溝穴の長さ方向に前記第２の部材とともに動きうる、ポインタまたは表示具を含む、測量用標尺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測量用標尺、特にレーザー水準測定（ｌｅｖｅｌｌｉｎｇ）、または、光学または自動水準測定システムにおいて用いられる測量用標尺（ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  ｓｔａｆｆ）に関する。本発明の測量用標尺は、特に、フーチング（ｆｏｏｔｉｎｇ）・溝の掘削・建設現場の路盤の大型掘削の深さを測量すること、ブロックまたはレンガ作業のための段差のゲージとして、床面の水平、天井の高さ、窓及び扉の高さ、及び屋根の水準（ｌｅｖｅｌ）をチェックすること、またはそれ以外の正確な水準が要求されるいかなる応用にも適しているが、それに限定されない。
【背景技術】
【０００２】
レーザー水準測定技術においては、通常、レーザー水準測定ユニットを、建設現場で水準が必要な全ての地点が見通せる水準測定ステーションの三脚上に設置する。次に、観測面の相対高さを、既知の水準から決定する。次に、測量用標尺を現場の特定の場所に垂直に保持する。その標尺と交差する照準用のレーザー線が標尺上の目盛付きスケール（ｇｒａｄｕａｔｅｄ  ｓｃａｌｅ）からの示度を提供し、それにより標尺保持者が測定値を読み取ることを可能にする。しばしば目盛付き測量用標尺の代わりに細長い木材が使用され、レーザー光が標尺と交差する線が鉛筆などでマークされる。もし同一の標尺がその現場の異なる場所で複数回の測量に使用されると、多数の鉛筆またはペンのマークが標尺上に現れ、このような状況では正確な水準が設定されたことを保証するのは困難になる。
【０００３】
レーザー水準測定ユニットを、レーザー受信器またはレーザー検知器とともに使用することができる。そのレーザー受信器またはレーザー検知器を、ポインターを有するスライド可能なクランプで目盛付き標尺に着脱可能にクランプする。ポインターが標尺上の測定値を表示する場所でレーザー光を検知するようにレーザー検知器を位置決めするために、そのクランプをはずして、標尺に沿ってスライドする。このやり方でのレーザー検知器の使用は、特に使いにくく、また、正確な測定がなされることを保証しない。レーザー検知器を動かす度に、過度に、過小に、または誤った方向に動かす恐れがある。
【０００４】
通常の標尺では、地面などが基準面に対して、どの程度の高低かを決定する方法は、標尺上のレーザー検知器を前述のように上下に動かすか、地面が低すぎる場合は標尺を持ち上げてその高さを推量するか、である。あるいは、地面の高さが高すぎる場合は、レーザー検知器がレーザー光を検知するまで標尺を傾け、その高さについての推量がなされる。これらの方法は、明らかに不正確である。
【０００５】
標尺上での移動のために標尺に設けられる照準用マーカーとの組み合わせで、ダンピーレベル（ｄｕｍｐｙ  ｌｅｖｅｌ）のような光学レベルが使用される場合にも、前に述べたのと同様の問題が発生する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、レーザー水準測定または光学水準測定システムとともに使用され、建設現場またはそれ以外のいかなる水準測定の応用においても、正確な水準を設定するための測量用標尺を提供することにある。本発明のその他の目的及び利点は、後の記述で明確にする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、このように、1つの形態では、水準決定機構とターゲット（ｔａｒｇｅｔ）を有する水準測定システムと共に使用される測量用標尺を提供することであり、前記標尺は次のものを含む。
−第１の細長い部材と、前記第１の細長い部材に対して、延伸または引き込みが可能な第２の細長い部材とを有する上方部分、
−照準用表示器（ｓｉｇｈｔｉｎｇ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を、前記第1の部材の途中に設置し、前記水準決定機構で決定された基準平面を用いて、第1の部材の適切な位置に整準（ａｌｉｇｎ）して位置決めするような状態で、選択的に、第１の部材と第２の部材を固定するための手段、
−前記第1の部材上で、長さ方向に延伸する目盛付きスケール、
−前記第２の部材とともに移動可能で、前記第２の細長い部材の第１の細長い部材に対して延伸または引き込みの際に前記目盛付きスケール上で前記基準面水準の上または下の水準の測定値を提供するために前記目盛付きスケールと協働するようになされた表示手段、
−前記上方部分から延伸が可能で、選択的に固定が可能な、下方延伸部分
【０００８】
第２の部材が第１の部材と固定されていないときに、第２の細長い部材を、第１の部材に対して延伸された位置へと付勢するための手段を設けることが最も好ましい。この付勢手段は、ばね、望ましくは圧縮ばねのような弾性のある手段を含む。
【０００９】
第１の及び第２の部材を、相互に伸縮自在に（ｔｅｌｅｓｃｏｐｉｃａｌｌｙ）、かみ合わせることが好ましい。また、第２の部材を第１の部材の中へと延伸させ、第１の部材から延伸し、また第１の部材の中に引き込みが可能なように、伸縮自在に動きうるようにすることが好ましい。  
【００１０】
ばね、またはその他の弾性のある手段を、第１の部材と第２の部材の間に、適切に設ける。ばね、またはその他の弾性のある手段を、第１の部材と第２の部材の近接する終端部の間で、第１の部材の内部に、閉じ込めた状態で適切に設ける。ばね、またはその他の弾性のある手段は、このように、第１の部材の第２の部材の中への引き込みの際に、弾性により圧縮される。ばね、またはその他の弾性手段を、第１の部材の端部と第２の部材の端部に結合することが適切である。
【００１１】
表示手段は、第２の部材の第１の部材に対しての延伸または引き込みの量を表示する目盛付きスケールと協働するようになされた第２の部材の上の、ポインタまたはマーカーを含むことが好ましい。目盛付きスケールにはリニアなスケールを含むことが適切であり、また、ポインタまたはマーカーを、第２の部材とともに動くように装備することが適切である。細長い溝穴を、目盛付きスケールの近傍で実質的に平行に、第１の部材の長さ方向に設けることが好ましい。そして、ポインタまたはマーカーを、その溝穴を通して、第２の部材と、移動可能な状態で結合する。目盛付きスケールと溝穴を、第１の部材の両端の中間に設けることが典型的である。
【００１２】
前記ターゲットを基準平面に整準した状態で、表示手段を、第１の部材に対する第２の部材の延伸または引き込みの際に中央またはゼロポジションからの測定値を与えるために、使用に際して目盛付きスケールに沿って中央またはゼロポジションから両反対方向へ動かしたときに、第１の部材及び第２の部材を、表示手段が目盛付きスケールに沿って中央またはゼロポジションであるような位置に、相対的に移動させるようにすることが好ましい。
【００１３】
目盛付きスケールは、中央またはゼロポジションから上方または下方に延伸する、一対のスケールからなる。その一対のスケールを、適切に、ゼロポジションの上方及び下方にリニアに増加する示度を持つようにする。
【００１４】
一対の目盛付きスケールのそれぞれを、容易にお互いの識別が可能なように、適切に、例えば、異なる色で特徴付ける。
【００１５】
下方の延伸部に、適切に、第２の部材からの下方の延伸部の延伸量を表示するためのスケールを設ける。下方の延伸部は、適切に、第２の部材の中に伸縮自在に収納されるようにする。下方の延伸部は、少なくとも１つの延伸及び引き込み可能な細長い部材を含み、そのスケールは、その少なくとも１つの細長い部材に沿って長さ方向に延伸することが適切である。その少なくとも１つの細長い部材の上のスケールによって表示されたような第２の部材からの希望する延伸位置で、前記第２の部材に対する動きに対抗して、その少なくとも１つの細長い部材を選択的に固定するための手段を設けてもよい。その少なくとも１つの細長い部材は、第３の部材、または伸縮自在にかみ合う第３のまたは第４の部材を含んでもよい。後者の構成では、第３の部材を、第２の部材から伸縮自在に延伸するようにすることが好ましい。なお、下方延伸部は、伸縮自在にかみ合ういくつの部材を含んでもよい。下方部分のスケールを、長さ方向に延伸し、各々の部材に設けて、それにより、近接する部材からの各々の部材の延伸量を表示することが適切である。
【００１６】
延伸部には、延伸及び引き込み可能な足部材（ｆｏｏｔ  ｍｅｍｂｅｒ）もまた、含まれることが好ましい。足部材は、第３の部材または第４の部材に対して、適切に、延伸及び引き込み可能である。第３の部材または第４の部材に対して足部材の延伸量を表示するための手段を設ける。表示手段により表示された希望する延伸量で、足部材を選択的に固定するための手段も、適切に設ける。
【００１７】
足部材を第３の部材または第４の部材の中に延伸し、それに対して伸縮自在に移動させることが好ましい。
【００１８】
それぞれの固定手段は、それぞれの部材を互いに固定する、固定用クランプまたはねじを含んでいることが適切である。固定用クランプまたはねじは、１つの部材に設けられ、1つの部材を別の部材と固定するために、もう一つの部材とかみ合うように延伸してもよい。
【００１９】
第２の部材に対する足部材の延伸量を表示する手段を、定規またはスケールで構成し、その定規又はスケールを、足部材の上で、それに沿って延伸して設け、また、その定規またはスケールを、足部材の延伸量を表示するために足部材から延伸しているような部材と協働させることが好ましい。定規又はスケールは、レンガやブロックの高さを示す特別なマーキングを有してもよい。
【００２０】
水準測定システムは、レーザー水準測定システムか光学水準測定測量システムのいずれかからなり、ターゲットはそれぞれ、レーザー検知器または照準用マーカーからなる。
【００２１】
水準測定システムが、レーザー検知器を含むレーザー水準測定システムである場合は、本発明は、次のものを含む測量用標尺を提供する。
−第１の細長い部材と、前記第１の細長い部材に対して延伸及び引き込み可能な第２の細長い部材を有する上方部分、
−レーザー検知器を、前記第1の部材の途中に設置し、基準水準を決定するための前記水準測定システムのレーザー光を用いて、第1の部材の適切な位置に整準して位置決めするような状態で、選択的に、第１の部材と第２の部材を固定するための手段、
−前記第1の部材上で、その長さ方向に延伸する目盛付きスケール
−前記第２の部材とともに移動可能で、前記第２の細長い部材の第１の細長い部材に対して延伸または引き込みの際に前記目盛付きスケール上で前記基準面水準の上または下の水準の測定値を提供するために前記目盛付きスケールと協働するようになされた表示手段、
−前記上方部分から延伸が可能で、選択的に固定が可能な、下方延伸部分
【００２２】
レーザー検知器がレーザー光で整準された状態で、表示手段を、第１の部材に対する第２の部材の延伸または引き込みの際に、前記の中央またはゼロポジションからの測定値を与えるために、使用に際して目盛付きスケールに沿って中央またはゼロポジションから両反対方向へ動かしたときに、第１の部材及び第２の部材を、表示手段が目盛付きスケールに沿って中央またはゼロポジションであるような位置に相対的に移動させるようにすることが好ましい。  
【００２３】
もう1つの実施形態では、本発明は、次のものを含む測量用標尺を提供する。
−第１の細長い部材と、第１の細長い部材の下方の端部から延伸可能で、その端部に引き込み可能な、第２の細長い部材を有する上方部分、
−前記第1の部材を前記第２の部材に選択的に固定するための手段、
−前記第1の部材上で、その長さ方向に延伸する目盛付きスケール
−前記第２の部材とともに移動可能で、前記第２の細長い部材の第１の細長い部材に対する延伸または引き込みの際に前記目盛付きスケール上で前記基準面水準の上または下の水準の測定値を提供するために前記目盛付きスケールと協働するようになされた表示手段、
−前記上方部分から延伸が可能で、選択的に固定が可能な、下方延伸部分
【００２４】
第２の細長い部材を、それが固定手段によって第１の部材と固定されていない場合に、第１の部材に対して延伸させた位置へと付勢するための、適切な手段を設ける。第１または第２の部材を、適切に伸縮自在にかみ合わせる。付勢手段を、第１と第２の部材の間のばねとする。第２の部材を適切に第１の部材から延伸可能、かつ、第１の部材に引き込み可能とする。ばねを、適切に、第１の部材の内部で、第１及び第２の部材の近接する端部の間に設置する。そのばねは、第１の部材の第２の部材への引き込みの際に、弾性的に圧縮される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
発明を容易に理解し、実用的効果を上げるために、好ましい実施形態を例示した図面を参照する。その実施形態はレーザー水準測定システムに関して記述するが、本発明の測量用標尺は、ダンピーレベルやその他の光学レベルまたは自動レベルでも利用することができる。
【図１】引き込まれた位置での本発明の実施形態による、測量用標尺の側面図。
【図２】図１の標尺の正面図。
【図３】図１の標尺の、完全に延伸した位置での側面図。（縮小図）
【図４】図１の部分Ａの拡大図。
【図５】図４の線Ｂ−Ｂでの拡大断面図。
【図６】図１の部分Ｃの拡大図。
【図７】図１の部分Ｄの拡大図。
【図８】図２の部分Ｅの拡大図。
【図９】図１の部分Ｄの、標尺が延伸した位置での拡大図。
【図１０】標尺を最初に使用のためにセットアップする方法の説明図。
【図１１】および
【図１２】図１の標尺の典型的な使用方法の説明図。
【図１３】本発明による標尺の第２の実施形態の説明図
【図１４】図１３の標尺の逆側からの説明図であり、従来の標尺としての使用のために上下逆に示している。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
最初に図１及び図２を参照して説明する。本発明に従って、主に回転式レーザー水準測定システムで使用される測量用標尺１０を示す。標尺１０には、外側にあって、アルミニウムのような硬質材料で形成する細長い中空部材１２と、中空部材１２の中に伸縮自在に収納する内側の中空部材１３から構成する、通常は上方の部分１１を含む。なお、部材１２を補完する形状で、この目的のための部材１３も、また、アルミニウムのような硬質素材で形成する。部材１２及び部材１３は、中空で正方形の断面形状が好ましいが、その他の断面形状でもよい。標尺には、更に、上方部分１１から延伸する下方延伸部分を含み、この下方部分を、上方部分の部材１３から伸縮自在に延伸可能な、中間の第３の部材１４と、中間部材１４から伸縮自在に延伸可能な、下方延伸可能部材または足部材１５とから構成する。このようにして標尺１０を、図１及び図２の引き込み位置から、図３の完全延伸位置まで延伸可能とする。部材１４及び１５もまた、中空の正方形の断面形状でアルミニウムまたは他の硬質材料で形成されることが好ましいが、他の断面形状や材質であってもよい。
【００２７】
図１、更に明解には図４及び図５に示すごとく、上方部分１１の外側部材１２に、部材１３の中間部分に合致するように、長さ方向に延伸する細長い溝穴１６を設け、部材１２に対して部材１３と一緒にポインタまたはマーカー１７を移動可能なように、例えば溝穴１６から突き出すような貫通型連結具（ｔｈｒｅａｄｅｄ  ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）によって、ポインタまたはマーカー１７を、溝穴１６を通して、内側部材１３に連結する。外側部材１２には、リニアな目盛付きスケール１８をも設ける。このスケールを、溝穴１６と平行で、かつ、実質的に同じ長さに延伸させ、ポインタまたはマーカー１７がスケール１８上の示度を指すことができるように側部に置く。それによって、溝穴１６に沿ったポインタまたはマーカー１７の位置をスケール１８上で読み取ることができる。例示の実施形態では、目盛付きスケール１８を、溝穴１６の長さ方向の中央の場所である、ポインタ１７の中央またはゼロポジション１９から両反対方向に対称に２００ｍｍずつ延伸させている。そのスケールには、ポインタまたはマーカー１７のゼロポジション１９から、両反対方向への増加する距離を測定するためにマークを付ける。なお、スケール１８と溝穴１６は、これより長いまたは短い寸法であってもよい。
【００２８】
外側部材１２には、また、長さ方向に延伸する圧縮ばね２０を収納する。このばねを図６に示すように、外側部材１２の端の壁部２１と、内側部材１３の近接する向かい側の端の壁部２２で結合し、外側部材１２から延伸した位置及び内側部材１３の外側部材１２の中への弾性的に反対の動きに拘束されていないときに、内側部材１３を付勢するために、弾性力を内側部材１３に与えるように、両方の壁部の間で動作させる。ただし、内側部材１３は、ばね２０によって外側部材１２に結合した状態に保たれている。
【００２９】
ちょうねじまたは他の固定用ねじ２３を、それを締め付け方向に回転したときに、外側部材１２に対する動きに抗して内側部材１３を固定するために、部材１２の裏側に設ける。このようにして、部材１２に対して部材１３を固定するために、ちょうねじまたは他の固定用ねじ２３を締め付けることは、ポインタ１７が溝穴１６に沿ってどの位置でも、例えば、ゼロポジション１９でもゼロポジション１９のどちらの側でも、固定されることを可能にする。
【００３０】
部材１３を補完する、延伸可能な中間部材１４を、部材１３に伸縮自在に収納可能とする。一方、図７及び図８に示すように、足部材１５を部材１４の補完として、部材１４の中に伸縮自在に収納する。図９に、より明解に示すように、中間部材１４に、定規又はスケール２４を設ける。その定規又はスケール２４を、長さ方向に延伸し、部材１３からの第１の中間部材１４及び足部材１５の延伸の量を、部材１３の端部との協働により表示するように、部材１３と協働させる。図１の位置ではスケール２４は、部材１３の裏側に隠れており、部材１４を部材１３から延伸したときに、スケール２４で、例えば寸法Ｘのような延伸の量を提供する。
【００３１】
ねじ２３と類似の、もう一つのちょうねじまたは他の固定用ねじ２５を、部材１３上に設ける。そのねじにより、中間部材１４を、部材１３に対して希望する延伸した位置で、及び、定規又はスケール２４で表示されるような位置で、固定する。
【００３２】
第２の延伸可能な部材または足部材１５をも設ける。この部材は、使用されるれんがやブロックに合わせて、フーチングの中の段差として置かれるれんがやブロックに必要とされる水準を表示するために、部材１５の３面に、多数のブロック、れんがまたはプレストれんが（ｐｒｅｓｔｏ  ｂｒｉｃｋ）の高さの目盛を付けた、スケールまたは目盛調整用マーキング２６を有している。更に、ちょうねじまたは他の固定用ねじ２７を、延伸可能な部材１４に設ける。この固定用ねじ２７を締め付けることにより、第２の延伸可能部材１５を延伸可能部材１４に対して、所望の延伸位置で固定する。
【００３３】
現場での建設のために用いられる場合は、建設計画にマークされた建物の床水準を、Ｒ．Ｌ（ｒｅｄｕｃｅｄ  ｌｅｖｅｌ）から設定する。このＲ．Ｌは、床面水準、建物の全体高さ、及びその他の水準を設定するための建物の基準データ水準を与える。      測量技師は、通常、そこから測定が行われる水準を提供する囲い枠（ｋｅｒｂ）に、Ｒ．Ｌを定める。例えば、囲い枠でのＲ．Ｌが１２４５ｍｍで、床のスラブ（ｓｌａｂ）のＲ．Ｌが１７６０ｍｍと要求されているならば、床スラブのＲ．Ｌは、Ｒ．Ｌマークの上５１５ｍｍである。
【００３４】
標尺１０を、ちょうねじ２３で部材１３を固定するその場所で、ポインタ１７が中央ゼロポジション１９にあるように、部材１３を部材１２の長さ方向にスライドさせることで、調整する。下方の足部材１５もまた、完全に引き込み、ちょうねじ２７で適切な位置に固定する。次に、標尺１０を、中間部材１４を部材１３の端部から外に向けてスライドさせ、部材１４と引き込んだ足１５を部材１３からの合計距離ｄまで延伸させるように調整する。この場合、図１０に示すように部材１４をちょうねじ２５で固定するその位置を、定規２４での示度５１５ｍｍとする。次に、標尺１０の足を、Ｒ．Ｌの上に置き、標尺を直立状態で保持する。次に、回転式のレーザーレベル２８によって、直立した標尺１０をレーザー光２９が横切るような状態で、水平面に、回転するレーザー光２９をつくることで、水準を設定する。レーザー検知器３０を標尺１０の部材１２上に保持し、レーザー光２９が検知器３０で検知されるまで部材１２上を移動またはスライドさせ、レーザー光２９による検知器３０の正確な整準のため、検知器３０のスクリーンの中央に表示されるようにする。次に、レーザー検知器３０を、基準面Ｒ．Ｌを決定する部材１２に、固定またはクランプする。前述のように一旦水準を決定すると、中間部材１４を、定規２４の上に表示されるゼロ延伸位置まで、部材１３の中へとスライドして戻す。引き込まれた標尺１０の底部は、それが距離ｄ（またはこの特定の場合、５１５ｍｍ）だけ部材１３の中へ引き込まれたので、今や床スラブのＲ．Ｌの位置である。次に、使用者は、現場のどこでも、フェンスの支柱のような動かない固定部材の上に床スラブＲ．Ｌをマークするために、標尺１０を使用することができる。これは、標尺１０を垂直に保持し、レーザー光２９によってレーザー検知器３０を整準し、固定部材の上にマークを付すことによってなされる。毎日、レーザー２８がリセットされたときには、以前に定められたこのマークを、床面水準（または床面Ｒ．Ｌ）を設定するために使用する。基準面Ｒ．Ｌに対する床面水準が今やセットされたので、上記を参照するように、標尺１０上での定まった位置からレーザー検知器３０を移動させることなく、標尺１０を用いて、多くの機能を実行することができ、測量をすることができる。
【００３５】
例えば、建設現場の工事のため、５０ｍｍ厚の床付け（ｂｅｄｄｉｎｇ）砂を有する１００ｍｍ厚のスラブの切り盛り（ｃｕｔ  ａｎｄ  ｆｉｌｌ）が必要な場合は、その上にスラブが工事されるべき切り土の水準は、床面Ｒ．Ｌの下１５０ｍｍを要求される。標尺１０の中間部材１４を、部材１３から、スケール２４の表示で１５０ｍｍ延伸させ、次に、図１１に示すように、ちょうねじ２５で部材１３の適切な場所に固定する。次に、上方部１１の２つの部材１２と１３を一体として固定するちょうねじ２３を緩め、部材１３が、ばね２０による力で外の方に付勢されることを許容する。次に、標尺１０の、底または足部材１５を、スラブが形成されるべき地面に置き、スケール１８上のポインタ１７の示度が、地面水準の高過ぎまたは低過ぎを表示するような位置で、レーザー検知器３０がレーザー光２９を受光するまで、外側部材１２を内側部材１３に対して長さ方向に調節またはスライドする。例えば、もしポインタ１７が図１１に示すようにゼロポジション１９の上方である場合、これは、部材１３を部材１２の中へと引き込むように、ばね２０に抗して部材１２が押し付けられることで発生するが、スケール１８上の測定値は、地面水準が切り土の高さに対して、どれだけ高すぎるかを表示する。もしポインタ１７がゼロポジション１９の下方である場合、これは、部材１３が、ばね２０の影響の元で、更に部材１２の外へ延伸することで発生するが、スケール１８上のポインタ１７の示度は切り土の高さに対して、地面がどれだけ低いかを表示する。測定値の読み取りによって、掘削業者に対して、正確に、工事がなされる床付け砂やスラブに関して、正しい水準を設定するために、どれだけ切り下げる、または盛り上げる必要があるかを説明することができる。
【００３６】
フーチングを掘削するために、スラブＲ．Ｌの下方のフーチングの深さが決定される。例えば、３００ｍｍのエッジビームと４００ｍｍの深いフーチングの場合、床面Ｒ．Ｌの下に、合計７００ｍｍの掘削が必要とされる。中間部材１４を、部材１３から、定規２４の表示で７００ｍｍの延伸でセットし、適切に固定する。次に、部材１３を、ばね２０によって部材１２が部材１３に対して上下両方向にスライドできるように、ちょうねじ２３を緩めて、部材１２から解放する。次に、標尺を、足部材１５が地面に着いた状態で垂直に立てて、検知器３０がレーザー光２９と整準した状態で、スケール２４上のポインタ１７の示度によって、掘削業者が深く掘削しすぎたか、または、まだ十分に掘削していないかの測定値を、図１１を参照して説明したのと同様のやり方で提供する。
【００３７】
例えば土地が崩落している場所で、フーチングに段を付けることが必要な場所では、足部材１５を、図１２に示すように、れんが積みの段で必要とされる数に従って、スケール１５上の、あるマーキングまで、部材１４から外へスライドさせる。図１２の実施形態では、部材１５を、３段のれんが積みを表示している３つのマーキングまでスライドさせる。次に、部材１５を、必要とされる高さでちょうねじ２７によって固定し、図１１に関連する前記の手順を、フーチングの水準に要求される、切り土または盛り土を決定するように繰り返す。
【００３８】
前記の手順のそれぞれで、床面Ｒ．Ｌで正しい位置に設定されたレーザー検知器を動かす必要はないことが明らかであろう。  一方で、従来の標尺の使用においては検知器３０を標尺に沿って調整することが必要とされ、そのことによりエラーの発生を避けられなかった。
【００３９】
図１３及び図１４は、図１から図９までの実施の形態と類似の発明による、測量用標尺３１の別の実施の形態を例示しており、同様な要素には同様の番号を与える。しかしながら、この場合には、部材１３の端部に設けられたねじクランプ３２により、例えば、スケール１８のゼロポジションにポインタ１７を合わせるように、内側部材１３を外側部材１２に固定することができる。目盛付きスケール１８には、２つの部分３３及び３４を設け、ゼロポジション１９の両側（図１３では上と下）に対称に延伸する。スケール１８の２つの部分３３及び３４を、容易に識別できるように、対照的な色彩としてもよい。
【００４０】
図１３及び図１４の標尺３１は、３つの伸縮自在に延伸可能な部材３５、３６、及び３７からなる延伸部分を有し、ここで、部材３５及び３６は、長さ方向に延伸する、スケール２４に類似の、リニアなスケール３８及び３９をそれぞれ有し、スケール３８は部材１３からの部材３５の延伸量を表示し、スケール３９は部材３５からの部材３６の延伸量を表示する。この実施の形態における、追加の延伸可能な部材３６は、特定の応用において必要とされるであろう、延伸可能な長さを増加させた標尺を提供する。部材３７は足部材を有し、図１から図９までの実施の形態における部材１５の場合と同様に、れんがまたはブロックの高さをマークしてもよい。
【００４１】
標尺３１は、また、図１４に示すように、裏側にスケール４０を有し、このスケールでは、ゼロポジション４１が、図１３に示す方向では部材１２の最上部から始まる。なお、図１４に示す方向では部材１２の最下部から始まる。スケール４０は、部材１３、３５、及び３６を完全に延伸した場合に、おのおのの部材１２、１３、３５、及び３６に沿って連続のリニアなスケールとして延伸している。
【００４２】
標尺３１を、図１０から図１２までを参照して述べたのと同様のやり方で、図１３の方向で使用することもできる。但し、標尺３１を、ゼロポジション４１からの距離を提供するために、部材１２または延伸した部材１３、３５、及び３６のいずれかにあるスケール４０から測量値を得ることで、従来の標尺として使用できるように、図１３の位置から上下を逆転し、図１４の位置へと裏返してもよい。
【００４３】
本発明の標尺は、囲い枠Ｒ．Ｌからのスラブの全ての測量高さのために、切り盛りの深さを決定する切り盛り高さ、及びフーチングの深さを与える。床スラブの下面のための、砂の水準の準備は、事務所で計算することができ、全ての寸法が記録されたチャートが、監督官に与えられ、監督官は、それを、建物のための必要な現場準備のために、コンクリート業者と掘削業者に与えることができる。
【００４４】
標尺１０及び３１は、多数の他の応用、例えばパイプ敷設、運河掘削、仕上げた床スラブの変位があるかどうかのチェック、コンクリートの流し込み、湿潤エリア、車庫のスラブのためのステップダウンの測定、及び等高線探索計画のための水準の準備などに使用することができる。もちろん、標尺１０及び３１は、それ以外のたくさんの応用にも使用することができる。
【００４５】
本発明の標尺の部材は、正方形または長方形の断面のアルミニウムの引き抜き材が好ましいが、それ以外の材料でもよい。標尺はまた、いかなる形式のレーザーレベル、または光学レベルのようなその他のレベルにも使用される。なお、光学レベルは、レーザー検知器３０の位置決めまたは固定と同様なやり方で標尺１０または３１に沿って位置決めされ、固定される照準用マーカーを使用する。
【００４６】
明細書及び請求項を通して使用する、語句「から成る（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇまたはｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」は、明記した特徴、整数、及び参照された要素の存在を特定するが、しかし、１以上の別の特徴、整数、要素、及びそれらの組み合わせの存在及び追加を妨げるものではない。
【００４７】
上記のことは、本発明の例示した実施の形態によって与えられるが、全てのそれらの変形と変更は、当業者にとって明らかなように、付属する請求項で定義されるような本発明の広いスコープと技術的範囲に入ると見なされる。
【符号の説明】
【００４８】
１０  測量用標尺
１１  上方部分
１２  外側部材
１３  内側部材
１４  中間部材
１５  足部材
１６  溝穴
１７  ポインター
１８  目盛付きスケール
１９  ゼロポジション
２０  圧縮ばね
【図１】
2010536019.tif 000003
【図２】
2010536019.tif 000004
【図３】
2010536019.tif 000005
【図４】
2010536019.tif 000006
【図５】
2010536019.tif 000007
【図６】
2010536019.tif 000008
【図７】
2010536019.tif 000009
【図８】
2010536019.tif 000010
【図９】
2010536019.tif 000011
【図１０】
2010536019.tif 000012
【図１１】
2010536019.tif 000013
【図１２】
2010536019.tif 000014
【図１３】
2010536019.tif 000015
【図１４】
2010536019.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光を検知するレーザー検知器を含むレーザー水準測定システムと共に使用される測量用標尺であって、
−第１の細長い部材と、前記第１の細長い部材に対して、延伸または引き込みが可能な第２の細長い部材とを有する上方部分、
−前記第２の細長い部材を前記第１の細長い部材に対して延伸した位置へと付勢して、前記第１の細長い部材に対して引き込まれた位置への前記第２の細長い部材の動きを妨げる手段、
−レーザー検知器を、前記第1の部材の途中に設置し、前記レーザー光を用いて、第1の部材の適切な位置に整準（ａｌｉｇｎ）して位置決めするような状態で、選択的に、第１の部材と第２の部材を固定するための手段、
−前記第1の部材上で、長さ方向に延伸する目盛付きスケール、
−前記第２の部材とともに移動可能で、前記第２の細長い部材の第１の細長い部材に対して延伸または引き込みの際に前記目盛付きスケール上で前記基準面水準の上または下の水準の測定値を提供するために前記目盛付きスケールと協働するようになされた表示手段、
−前記上方部分から延伸が可能で、選択的に固定が可能な、前記上方部分に対しての延伸量を表示するスケールを含む、下方延伸部分
から成る測量用標尺。
【請求項２】
請求項１記載の測量用標尺であって、前記付勢手段が、弾性手段から成る、測量用標尺。
【請求項３】
請求項２に記載の測量用標尺であって、第１及び第２の細長い部材が互いに伸縮自在にかみ合わされ、かつ、前記弾性手段が第１及び第２の細長い部材の間のばねから成る、測量用標尺。
【請求項４】
請求項３に記載の測量用標尺であって、前記第２の部材が前記第１の部材から延伸可能で、かつ、前記第１の部材に引き込み可能な、測量用標尺。
【請求項５】
請求項４に記載の測量用標尺であって、前記ばねが、前記第２の部材へ前記第１の部材を引き込むときに、弾性で圧縮されるように、前記第１の部材内部で、前記第１及び第２の部材の近接する端部の間にその長さ方向に向けて置かれる、測量用標尺。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれかに記載の測量用標尺であって、前記ばねが、前記第１の細長い部材を、前記第２の細長い部材に連結する、測量用標尺。
【請求項７】
請求項６に記載の測量用標尺であって、前記ばねが、前記第１と第２の部材の近接する端部の壁の間に置かれ、それらの壁部に連結する、測量用標尺。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の測量用標尺であって、前記第１の部材が、前記目盛付きスケールの近傍に、長さ方向に延伸する溝穴を有し、かつ、前記表示手段が、前記溝穴を貫通して前記第２の部材と結合して前記溝穴の長さ方向に前記第２の部材とともに動きうる、ポインタまたは表示具を含む、測量用標尺。
【請求項９】
これまでの請求項のいずれかに記載の測量用標尺であって、前記レーザー検知器が前記基準平面に整準されたときに、前記第１及び第２の部材が前記目盛付きスケールに沿って中央またはゼロポジションに、使用中の前記表示手段を位置させるために、相互に移動可能なようになされ、かつ、使用に際し、前記中央またはゼロポジションからの前記測定値を提供するために前記第２の部材を前記第１の部材に対して延伸または引き込みがなされる場合に、前記表示手段が、前記目盛付きスケールに沿って、前記中央またはゼロポジションから両方の向きに動かされる、測量用標尺。
【請求項１０】
請求項７に記載の測量用標尺であって、前記目盛付きスケールが、前記中央またはゼロポジションから上方及び下方に延伸する一対のスケールからなり、かつ、前記中央またはゼロポジションから上方及び下方にリニアに増加する示度を提供するために、前記一対のスケールがマークを付される、測量用標尺。
【請求項１１】
請求項１０に記載の測量用標尺であって、前記一対の前記スケールが、相互に識別可能なように特徴付けられる、測量用標尺。
【請求項１２】
これまでの請求項のいずれかに記載の測量用標尺であって、前記下方延伸部分が伸縮自在に前記第２の部材から延伸可能である、測量用標尺。
【請求項１３】
請求項１２に記載の測量用標尺であって、前記下方延伸部分が、少なくとも１の延伸及び引き込み可能な細長い部材と、前記少なくとも１の細長い部材に沿って延伸している前記下方延伸部分の前記スケールと、前記第２の部材に対しての動きに抗して前記少なくとも１の細長い部材を選択的に固定する手段とを含む、測量用標尺。
【請求項１４】
請求項１３に記載の測量用標尺であって、前記下方延伸部分が、複数のれんがまたはブロックの高さの印を付されている、細長い延伸及び引き込み可能な足を含む、測量用標尺。
【請求項１５】
請求項１４に記載の測量用標尺であって、前記足が前記少なくとも１の延伸及び引き込みが可能な細長い部材と伸縮自在にかみ合って、かつ、前記少なくとも１の部材に対しての動きに抗して前記足を選択的に固定する手段を有する、測量用標尺。
【請求項１６】
請求項１３から請求項１５のいずれかに記載の測量用標尺であって、少なくとも１の延伸及び引き込み可能な細長い部材が、第３及び第４の伸縮自在にかみ合った細長い部材から成り、かつ、前記第３の細長い部材に対しての動きに抗して前記第４の細長い部材を選択的に固定する手段を有する、測量用標尺。
【請求項１７】
これまでの請求項のいずれかに記載の測量用標尺であって、前記目盛付きスケールを前記標尺の第１の側面に設け、かつ、前記標尺の前記第１の側面の反対の側面に、第１の細長い部材及び下方延伸部分に沿って延伸する、更なる目盛付きスケールを設け、それにより、前記標尺が、使用する際に、前記第２の部材と延伸部分が第１の部材から上方に延伸するように上下逆転することができる、測量用標尺。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このように、1つの形態では、レーザー光を検知するレーザー検知器を含むレーザー水準測定システムと共に使用される測量用標尺を提供することであり、前記標尺は次のものを含む。
−第１の細長い部材と、前記第１の細長い部材に対して、延伸または引き込みが可能な第２の細長い部材とを有する上方部分、
−前記第２の細長い部材を前記第１の細長い部材に対して延伸した位置へと付勢して、前記第１の細長い部材に対して引き込まれた位置への前記第２の細長い部材の動きを妨げる手段
−レーザー検知器を、前記第1の部材の途中に設置し、前記レーザー光を用いて、第1の部材の適切な位置に整準（ａｌｉｇｎ）して位置決めするような状態で、選択的に、第１の部材と第２の部材を固定するための手段、
−前記第1の部材上で、長さ方向に延伸する目盛付きスケール、
−前記第２の部材とともに移動可能で、前記第２の細長い部材の第１の細長い部材に対して延伸または引き込みの際に前記目盛付きスケール上で前記基準面水準の上または下の水準の測定値を提供するために前記目盛付きスケールと協働するようになされた表示手段、
−前記上方部分から延伸が可能で、選択的に固定が可能な、前記上方部分に対しての延伸量を表示するスケールを含む、下方延伸部分
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ばね、またはその他の弾性のある手段を、第１の部材と第２の部材の間に、適切に設ける。ばね、またはその他の弾性のある手段を、第１の部材と第２の部材の近接する終端部の間で、第１の部材の内部に、閉じ込めた状態で適切に設ける。ばね、またはその他の弾性のある手段は、このように、第１の部材の第２の部材の中への引き込みの際に、弾性により圧縮される。ばね、またはその他の弾性手段で、第１の部材を第２の部材に結合することが適切である。ばねを、第１及び第２の部材の近接する壁部の間に置き、それらの壁部に連結してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
レーザー検知器を基準平面に整準した状態で、表示手段を、第１の部材に対する第２の部材の延伸または引き込みの際に中央またはゼロポジションからの測定値を与えるために、使用に際して目盛付きスケールに沿って中央またはゼロポジションから両反対方向へ動かしたときに、第１の部材及び第２の部材を、表示手段が目盛付きスケールに沿って中央またはゼロポジションであるような位置に、相対的に移動させるようにすることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
下方の延伸部は、適切に、第２の部材の中に伸縮自在に収納されるようにする。下方の延伸部は、少なくとも１つの延伸及び引き込み可能な細長い部材を含み、その下方延伸部のスケールは、その少なくとも１つの細長い部材に沿って長さ方向に延伸することが適切である。その少なくとも１つの細長い部材の上のスケールによって表示されたような第２の部材からの希望する延伸位置で、前記第２の部材に対する動きに対抗して、その少なくとも１つの細長い部材を選択的に固定するための手段を設けてもよい。その少なくとも１つの細長い部材は、第３の部材、または伸縮自在にかみ合う第３のまたは第４の部材を含んでもよい。後者の構成では、第３の部材を、第２の部材から伸縮自在に延伸するようにすることが好ましい。なお、下方延伸部は、伸縮自在にかみ合ういくつの部材を含んでもよい。下方部分のスケールを、長さ方向に延伸し、各々の部材に設けて、それにより、近接する部材からの各々の部材の延伸量を表示することが適切である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
水準測定システムは、前述のように、適切に、レーザー水準測定システムから構成されるが、レーザー検知器をターゲット（ｔａｒｇｅｔ）または照準用マーカーで置き換えた学測定システムから構成されてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このように、後者の実施の形態では、本発明は、水準決定機構とターゲットとを有する水準測定システムとともに用いられる測量用標尺であって、次のものを含む測量用標尺を提供する。
−第１の細長い部材と、前記第１の細長い部材に対して延伸及び引き込み可能な第２の細長い部材を有する上方部分、
−ターゲットを、前記第1の部材の途中に設置し、基準水準を決定するための水準決定機構によって決定された基準面を用いて、第1の部材の適切な位置に整準して位置決めするような状態で、選択的に、第１の部材と第２の部材を固定するための手段、
−前記第1の部材上で、その長さ方向に延伸する目盛付きスケール
−前記第２の部材とともに移動可能で、前記第２の細長い部材の第１の細長い部材に対して延伸または引き込みの際に前記目盛付きスケール上で前記基準面水準の上または下の水準の測定値を提供するために前記目盛付きスケールと協働するようになされた表示手段、
−前記上方部分から延伸が可能で、選択的に固定が可能な、下方延伸部分
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第２の細長い部材を、それが固定手段によって第１の部材と固定されていない場合に、第１の部材に対して延伸させた位置へと付勢するための、適切な手段を設ける。第１または第２の部材を、適切に伸縮自在にかみ合わせる。付勢手段を、第１と第２の部材の間のばねとする。第２の部材を適切に第１の部材から延伸可能、かつ、第１の部材に引き込み可能とする。ばねを、適切に、第１の部材の内部で、第１及び第２の部材の近接する端部の間に設置する。そのばねは、第１の部材の第２の部材への引き込みの際に、弾性的に圧縮される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
目盛付きスケールを標尺の第１の側面に設け、かつ、第１の側面の反対の側面に、第１の細長い部材及び下方延伸部分に沿って延伸する、更なる目盛付きスケールを設けることが好ましい。それにより、標尺を、使用する際に、第２の部材と延伸部分が第１の部材から上方に延伸するように上下逆転することができる。
【国際調査報告】
2010536019.tif 000017
2010536019.tif 000018
2010536019.tif 000019