(57)【要約】  パンツ型吸収用品(１)は、前方端縁部(８)と第１・第２の側縁部とを有する先方面材(２)と、後方端縁部(８)と第１・第２の側縁部(９)とを有する後方面材(３)と、前方および後方面材の間に配置された股面材(４)とを備える基体構造体(６)であって、前方・後方面材が弾性不織布／フィルムラミネートを備えている基体構造体(６)と、基体構造体(６)と一体化されたコア(２２)とを有し、前方面材の側縁部は、後方面材の側縁部に対して側方シーム(１０)によって接合されている。各側方シームは、可溶性連結部材(１３)の一部分に形成されており、連結部材は、前方面材の側縁部に固定された第１の部材(２７)と、後方面材の対応する側縁部に固定された第２の部材(２８)とを備えており、連結部材の第１・第２の部材は、側方シームを形成するよう熱溶着によって接合されている。本発明はパンツ型吸収用品の製造方法に関する。
2010512943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンツ型吸収用品(１)であって、
前方端縁部(８)と第１および第２の側縁部とを有する前方面材(２)と、後方端縁部(８)と第１および第２の側縁部(９)とを有する後方面材(３)と、前記前方面材と前記後方面材（２，３)との間に配置される股面材(４)とを具備してなる基体構造体(６)であって、前記前方面材および前記後方面材（２，３)のうちの少なくとも一つが、弾性不織布／フィルムラミネートを具備してなる基体構造体(６)と、
前記基体構造体(６)に組み込まれたコア(２２)と、を具備してなり、
前記前方面材(２)の前記第１および第２の側縁部(９)は、前記後方面材(３)の対応する前記第１および第２の側縁部(９)に対して、側方シーム(１０)によって結合されており、
それぞれの前記側方シーム(１０)は、溶着可能な連結部材(１３)の少なくとも一部に形成されており、前記連結部材(１３)は、前記前方面材(２)における側縁部(９)に固定された第１の部材(２７)と、前記後方面材(３)における対応する側縁部(９)に対して固定された第２の部材(２８)とを具備してなり、
前記連結部材(１３)の前記第１と第２の部材(２７，２８)は、前記側方シーム(１０)を形成するよう熱溶着によって結合されていることを特徴とするパンツ型吸収用品(１)。
【請求項２】
前記連結部材(１３)は、前記前方面材および後方面材に対して持続的に固定されていることを特徴とする請求項１に記載のパンツ型吸収用品(１)。
【請求項３】
前記連結部材(１３)は、接着剤を用いて、前記前方面材および後方面材(２，３)に固定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のパンツ型吸収用品(１)。
【請求項４】
前記側方シーム(１０)は、開放可能な側方シームであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のパンツ型吸収用品(１)。
【請求項５】
前記連結部材(１３)は、サーモプラスチックフィルムを具備してなることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のパンツ型吸収用品(１)。
【請求項６】
前記連結部材(１３)は、熱可塑性不織ウェブを具備してなることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のパンツ型吸収用品(１)。
【請求項７】
前記連結部材(１３)は、サーモプラスチックポリマー材料を少なくとも５０％、好ましくはサーモプラスチックポリマー材料を少なくとも８０％具備してなることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のパンツ型吸収用品(１)。
【請求項８】
前記連結部材(１３)は、溶着結合部(２９，３０)を有する材料の矩形状片であり、前記溶着結合部(２９，３０)は、好ましくは前記基体構成体(６)における前記前方面材および後方面材(２，３)の前記側縁部(９)と平行に、前記材料片にわたって延在しており、かつ前記パンツ型吸収用品(１)における前記側方シーム(１０)を形成していることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載のパンツ型吸収用品(１)。
【請求項９】
前記連結部材(１３)は、２０〜２００ｍｍの、前記側方シーム(１０)と直交する幅を有していることを特徴とする請求項８に記載のパンツ型吸収用品(１)。
【請求項１０】
前記連結部材(１３)は、前記側方シーム(１０)の長さの少なくとも２５％に相当する、前記側方シーム(１０)と平行な長さを有していることを特徴とする請求項８または請求項９に記載のパンツ型吸収用品(１)。
【請求項１１】
前記連結部材(１３)は、二つの材料片(２７，２８)から形成されており、前記二つの材料片(２７，２８)は、直接対面する関係で配置されている一方で、共通の縁部に沿って結合されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載のパンツ型吸収用品(１)。
【請求項１２】
前記前方面材および後方面材(２，３)の少なくとも一方に、弾性ウエスト面材(７ａ，７ｂ)が配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか一項に記載のパンツ型吸収用品(１)。
【請求項１３】
前記弾性ウエスト面材(７ａ，７ｂ)は、前記側方シーム(１０)同士の間全体にわたって連続的に延在していることを特徴とする請求項１２に記載のパンツ型吸収用品(１)。
【請求項１４】
前記吸収性コア(２２)は、上側シート(２３)と、バリアシート(２１)と、前記上側シート(２３)と前記バリアシート(２１)との間に配置された前記吸収性コア(２２)と、を具備してなるコア要素の一部であることを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれか一項に記載のパンツ型吸収用品(１)。
【請求項１５】
パンツ型吸収用品を製造するための方法であって、
各用品は、前方端縁部(８)と第１および第２の側縁部(９)とを有する前方面材(２)と、後方端縁部(８)と第１および第２の側縁部(９)とを有する後方面材(３)と、前記前方面材と前記後方面材(２，３)との間に配置された股面材(４)とを具備してなる基体構造体(６)を含んでおり、前記基体構造体(６)は、一体化された吸収コア要素(２２)を有しており、
前記方法は、
前記基体構造体(６)を形成することと、前記前方面材(２)の前記第１および第２の側縁部(９)を、前記後方面材(３)の対応する前記第１および第２の側縁部(９)に対して結合することと、を具備するパンツ形成工程と、
前記基体構造体(６)の中に前記吸収コア要素(２２)を組み込むことと、を含んでおり、
前記パンツ形成工程は、
ａ)連結部材素地(２６)のウェブ(２５)に横方向にわたって延在する一対の溶着ライン(２９，３０)に沿って、対面する関係で、溶着可能な材料の二つの連続ウェブ(２７，２８)を結合することによって、連結部材素地(２６)の連続ウェブ(２５)を形成するステップと、
ｂ)個々の連結部材素地(２６)を形成するよう、各一対の溶着ライン(２９，３０)同士の間で、前記結合部材素地(２６)のウェブ(２５)を分割するステップと、
ｃ)前記溶着ライン(２９，３０)が、基体ウェブ(３２)の横方向に配置されている状態で、前記基体ウェブ(３２)の第１の縁部に沿った所定の位置に、前記個々の連続部材素地(２６)を基体ウェブ(３２)に固定するステップと、
ｄ)前記基体ウェブ(３２)の第２の縁部(３４)を、前記基体ウェブ(３２)の前記第１の縁部(３３)と一直線上にそろえるように、長手方向折り曲げライン(３５)に沿って前記基体ウェブ(３２)を折り曲げるステップと、
ｅ)前記基体ウェブ(３２)の前記第２の縁部(３４)に沿って、前記基体ウェブ(３２)を前記連結部材素地(２６)に固定するステップと、
ｆ)前記基体ウェブ(３２)から個々のパンツ型吸収用品(１)を分離するために、前記連結部材素地(２６)における前記溶着ライン(２９，３０)同士の間で、前記基体ウェブ(３２)を分割するステップと、を具備することを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記連結部材素地(２６)は、工程ｃ)および／または工程ｅ)において、前記基体ウェブに対して持続的に固定されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前方端縁部と第１および第２の側縁部とを有する前方面材と、後端縁部と第１および第２の側縁部を有する後方面材と、前方面材と後方面材との間に配置された股面材とを有する基体構造体、ならびに基体構造体に組み込まれたコア要素を備えており、前方パネルの第１および第２の側縁部が、側方シームによって、後方パネルの対応する第１および第２の側縁部に接合されるようになっているパンツ型吸収用品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パンツ型吸収用品は、一般的に、パンツ形状の基体構造体と、この構造体と一体化された吸収コア要素とを含んでいる。パンツ型用品を設計する場合には、それをできる限り一般的な下着に類似するように構成することが主要な目的となっている。それゆえ、パンツ型オムツ、生理用パンツおよび失禁用パンツなどの吸収用品は、着用者の周囲に快適にかつぴったりと合うように、フィットするよう設計されている。また、着用者または介護者が、容易に汚損された用品を取替えかつ新しい清潔な用品と交換できる様式で、着用者の臀部に引き上げられかつそれから引き下ろされることができる用品が望まれている。この理由のため、用品の基体は、着用者の少なくともウエストの周囲において、かつ臀部に取り付けられることが意図された領域において、通常、弾性的に伸縮可能な材料から形成されている。
【０００３】
従来、パンツ型吸収用品の基体は、基体の選択された部分に弾性を付与するため、層同士の間に配置されたスレッドまたはバンドなどの弾性要素を有する非弾性的な熱可塑性不織材料からなる層から構成されている。この用品において、不織ウェブの繊維および結合部は、基体構造体の製造中に損失されないまま保たれ、かつ基体部分の間に強靭でありかつ開放可能な溶着部およびシームを形成するよう使用できる。しかしながら、さらに下着のようなパンツ型用品に関する需要を満たすため、弾性要素による従来の弾性部材は、弾性的な不織布／フィルムラミネートによって置き換えられていた。
【０００４】
パンツ型吸収用品に使用される弾性ラミネートの一例が、特許文献１に開示されている。このラミネートは、二つの不織布層の間に配置された弾性フィルムからなっている。弾性ラミネートの製造中に、ラミネートが、不織布ウェブにおける結合部および繊維を破断させるラミネートの漸進的な伸張を防ぐ活性化処理を受けた後、不織布層はフィルムに結合される。結果として、活性化されたラミネートの弾性は、弾性フィルムの弾性とほぼ同一となる。このタイプの活性化された不織布／フィルムラミネートに関する問題は、機械的に弱くなった材料に形成された溶着シームが、小さな引張り強さしか備えないようになることである。これは、パンツ型用品が着用者に用いられるとき、もしくは着用されているときに、シームが早すぎる破断を起こす可能性があることを意味している。
【０００５】
パンツ型用品の構成に使用される弾性ラミネートの他の例が、特許文献２および特許文献３に開示されている。特許文献２および３における材料は、特許文献１に開示されている材料とは、弾性ラミネートにおける少なくとも一つの不織布層の結合部および繊維が完全に破断されていない点において異なっている。代わりに、この層は、ある程度の残留強さを保持している。ＰＣＴ出願の特許文献２および特許文献３には、その弾性が、軟度とラミネートの穿孔に対する抵抗力との組み合わせとなっているラミネートが開示されている。しかしながら、そうしたラミネートを備えるパンツ型用品における溶着側方シームは、弾性スレッドまたはバンドを用いて弾性が付与された不織布層からなる従来のパンツの溶着シームと比較した場合、依然として低い引張り強さを示している。
【０００６】
パンツ型吸収用品は、一般的に、用品の後部に用品の前部を連結しかつウエスト開口部および脚開口部を有するパンツを形成するために、基体構造体の側部においてシームまたは接合部を備えるよう形成されている。通常、側方接合部は、吸収パンツの使用時に使用者の臀部に位置するように配置されているが、側方接合部が用品の前方寄りに配置されることもまた公知となっている。
【０００７】
側方シームは、使用中および着用中に、基体に対して十分な完全性を提供するよう形成されていることが好ましい。これは、側方シームが、着用者の臀部に引き上げられるときに引き起こされる引張応力に加え、用品の使用中に、着用者の動作によって側方シームに生じるであろう他の応力に耐えるべきものであることを意味している。ただし、汚損された用品を、脚に沿って引き下ろすことなく、使用者が容易に交換可能となるように、用品の使用後に制御された様式で別々に側方シームが破断可能である場合には、大きな利点となることが判明している。開放可能な側方シームは、基体材料における熱可塑性構成要素の超音波溶着または熱溶着などの溶着技術によって最も容易に形成される。弾性基体構造体の形成に使用される弾性ラミネート材料は一般的に溶着性が低く、用品の取り付け時または用品の着用時に、破損されるようになる弱い側方シームをもたらすという問題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第03/041988号パンフレット
【特許文献２】国際公開第2005/122984号パンフレット
【特許文献３】国際公開第2005/122985号パンフレット
【特許文献４】米国特許第5,143,679号明細書
【特許文献５】米国特許第5,156,793号明細書
【特許文献６】米国特許第5,167,897号明細書
【特許文献７】米国特許第5,422,172号明細書
【特許文献８】米国特許第5,592,160号明細書
【特許文献９】米国特許第5,634,216号明細書
【特許文献１０】米国特許第5,861,019号明細書
【特許文献１１】米国特許第5,733,628号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、本発明の目的は、弾性ラミネート材料を備え、かつ用品の取り付け時および着用時に生じる応力に耐える十分な強度を示すパンツ型吸収用品を提供することである。
【００１０】
また、本発明の目的は、弾性ラミネート材料を備え、かつ開放可能な側方シームを有するパンツ型吸収用品を提供することである。
【００１１】
本発明のさらなる目的は、用品の取り付け時および着用時に生じる応力に耐える十分な強度を示す側方シームを有する弾性パンツ型吸収用品を製造するための単純でありかつ効率的な方法を提供することでる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、前方端縁部と第１および第２の側縁部とを有する前方面材と、後方端縁部と第１および第２の側縁部とを有する後方面材と、前方および後方面材の間に配置される股面材とを備える基体構造体であって、前方および後方面材の少なくとも一方が、弾性不織布／フィルムラミネートを有している基体構造体と、この基体構造体と一体化されたコアとを有しているパンツ型吸収用品であって、前方面材の第１および第２の側縁部が、側方シームによって、後方面材の対応する第１および第２の側縁部と接合されており、それぞれの側方シームは、溶着可能な連結部材に形成されており、連結部材は、前方面材の側縁部に固定された第１の部材と、後方面材の側縁部に固定された第２の部材とを備えており、連結部材の第１および第２の部材は、側方シームを形成するため、熱溶着によって接合されるようになっているパンツ型吸収用品が提供される。
【００１３】
連結部材と基体構造体の前方および後方面材との間に、強いせん断結合が生じるため、連結部材は、前方および後方面材に持続的に固定されていてもよい。この持続的な固定とは、材料同士の間の接合部が非常に強いため、引張り応力下で接合部が破断するより前に、またはそれと同時に、接合部の外側の材料が破損するようになることを意味している。
【００１４】
連結部材は、接着剤によって、前方および後方面材に対して固定されていてもよい。適切な接着剤は、熱可塑性ホットメルト接着剤または特に好まれているホットメルト接着剤を備えたラテックスである。接着剤は、例えばスプレー、ノズルコーティング、プリントなどの他の適切な方法によって、例えばドットパターンまたはラインパターンなどのパターンで全体を覆うように塗布されてもよい。ただし、熱または超音波溶着などの他の固定方法を使用することもできる。
【００１５】
連結部材と前方および後方面材のそれぞれとの間の結合は、連結部材と基体面材とが重なり合っている領域内でなされる。この様式において、連結部材は、２００ｍｍ２から６００ｍｍ２の範囲内で、これらの面材において比較的大きな面積を占める結合によって、多くの場合には、相対的に弱い弾性ラミネート材料に対して取り付けられることによって、前方および後方面材を連結するよう機能するようになり、それは、用品の一般的な使用中に側方シームにおいて生じるせん断力と剥離力とではなく、せん断力に対してのみに影響されるようになる。したがって、連結部材は、吸収用品の側縁部における基体面材材料の補強材として機能し、さらに強度のある、好ましくは開放可能な溶着側方シームを形成するための溶着可能な材料を提供する。
【００１６】
側方接合部は、開放可能な側方接合部であることが好ましく、それは、接合部が、パンツ型吸収用品の着用および使用中の応力に耐える程度に十分に強いが、使用後の用品の交換時に、制御された様式で別々に剥がすかあるいは裂くことが可能であること意味している。好ましくは、側縁部は、溶着された側方シームにおいて開放可能となっている。ただし、連結部と前方面材との間の接合部は、開放可能であり、かつ場合によっては再度閉鎖できるようにすることも考えられる。
【００１７】
連結部材は、熱溶着可能な構成要素である。そのため、連結部材は、例えば加熱された用具を用いた結合、機械的圧縮熱発生結合(加圧結合)または超音波結合などの材料の加熱、軟化または融解を伴う方法によって溶着できる。熱溶着可能にするために、連結部材は、十分な量の熱可塑性材料を具備していることが望ましい。連結部材への使用に適した熱可塑性ポリマーの一例として、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、および他のポリオレフィンホモポリマーおよびコポリマーならびに熱可塑性ポリマーの混合物が挙げられる。連結部材は、熱可塑性フィルム、または熱可塑性不織ウェブ、もしくはフィルムまたは不織布の二つ以上の層のラミネートを備えていてもよい。特に適切な不織ウェブは、ポリプロピレンおよびポリエチレン繊維の混合物である熱可塑性繊維を備えるものである。溶着可能な不織ウェブおよびフィルムは、熱可塑性材料の含有率が高く、かつ熱可塑性材料を少なくとも５０％、好ましくは熱可塑性材料を少なくとも８０％含んでいる。
【００１８】
本発明の好ましい実施形態によれば、連結部材は、直接対面する関係で配置されている一方で、共通の縁部に沿って接合されている材料からなる二つの矩形状片から構成される。この実施形態において、連結部材は、好ましくは基体構造体における前方および後方面材の側縁部に平行に、材料片にわたって延在する溶着接合部を有し、かつパンツ型吸収用品における側方接合部を形成する材料からなる二つの矩形状片からなる。
【００１９】
矩形状連結部材は、２０〜２００ｍｍの、側方シームに対して直交する幅を有していてもよい。連結部材の幅は、連結部材と、前方および後方面材における材料との間の重なり部を決定する。小さなサイズの用品、例えば未熟児として生まれた乳児のためのオムツに関して、それは、信頼性のある結合のための十分な領域を提供するために、１０ｍｍの重なり部を備えていることで十分であろう。ただし、大量に失禁をする成人によって使用されることを意図された大きなサイズの用品は、１００ｍｍを越える重なり部を有することを必要としてもよい。
【００２０】
連結部材は、側方シームの長さの少なくとも２５％に相当する平行な長さを有していてもよい。したがって、連結部材は、用品のウエスト開口部と脚開口部との間の側方シームの一部のみを提供するよう配置されていてもよい。通常、連結部材は、例えば吸収用品の基体構造体の一部である弾性材料などの溶着性の低い材料からなる前方および後方面材の各側縁部のその部分のみに沿って配置されていてもよい。パンツ型吸収用品が弾性ウエスト面材を備えている場合、ウエスト面材は、例えば非弾性不織布材料などの可溶性材料からなる層を含んでいてもよい。ただし、連結部材と溶着シームとを別々に製造することによってもたらされる製造の利点から十分に利益を得るために、連結部材は、側縁部の全長を提供するよう配置されていることが好ましい。この方法において、溶着ステップは、パンツ型用品のための高速主製造工程から独立的になされてもよく、そしてあらかじめ製造された連結部材を、比較的低速な溶着ステップに関係なく、高速パンツ製造工程に導くことができる。
【００２１】
本発明のパンツ型吸収用品は、前方および後方面材の少なくとも一方に配置された弾性ウエスト面材を備えていてもよい。弾性ウエスト面材は、側方接合部同士の間の全体にわたって連続的に延在していても、そして吸収用品のウエスト開口部を完全に取り囲んでいてもよい。
【００２２】
吸収コアは、別々にまたはコア要素(すなわち上側シートと、バリアシートと、上側シートとバリアシートとの間に配置された吸収コアとを備える「コアパック」)の一部として、基体構造体の中へ組み込まれた構成要素であってもよい。
【００２３】
また、本発明によって、パンツ型吸収用品を製造するための方法であって、各用品が、前方端縁部と第１および第２の側縁部とを有する前方面材と、後方端縁部と第１および第２の側縁部とを有する後方面材と、前方および後方面材との間に配置された股面材とを有している基体構造体を有しており、基体構造体は吸収コア要素と一体化されており、当該方法は、基体構造体を形成する工程と前方面材の第１および第２の側縁部を、後方面材の対応する第１および第２の面材に接合する工程とを含むパンツ形成工程と、基体構造体の中に吸収コア要素を組み込む工程とを含む方法が提供される。
【００２４】
本発明によれば、パンツ形成工程は、以下のさらなるステップ、すなわち
ａ)連結部材素地のウェブを横方向に横断するように延在する一対の溶着ラインに沿って、対面する関係で可溶性材料からなる二つの連続ウェブを接合することによって、連結部材素地の連続ウェブを製造するステップ
ｂ)各連結部材素地を形成するよう、それぞれの一対の溶着ラインの間で、連結部材素地のウェブを分割するステップ
ｃ)溶着ラインが基体ウェブの横方向に位置させられた状態で、基体ウェブの第１の縁部に沿って所定の位置において、基体ウェブに、各連結部材素地を固定するステップ
ｄ)基体ウェブの第２の縁部を、基体ウェブの第１の縁部と直線状に整列するように、長手方向の折り曲げラインに沿って基体ウェブを折り曲げるステップ
ｅ)基体ウェブの第２の縁部に沿って連結部材素地に対して基体ウェブを固定するステップ
ｆ)基体ウェブから個々のパンツ型用品を分離するよう、連結部材素地における溶着ライン同士の間で、基体ウェブを分割するステップ
を含んでいる。
【００２５】
連結部材素地は、ステップｃ)および／またはステップｅ)において、基体ウェブに対して持続的に固定することができる。
【００２６】
本発明の方法は、さらに、従来のパンツ形成工程、例えば脚開口部を形成するために基体ウェブを切断するステップ、脚およびウエスト開口部に弾性要素を取り付けるステップなどを含んでいてもよい。
【００２７】
以下、本発明について図面を参照して詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】側方接合部が開放された状態の、平らに引き伸ばされた本発明のパンツ型オムツを示す図である。
【図２】側方接合部が閉じられた状態の、図３におけるオムツを示す図である。
【図３】連結部材素地のウェブを示す図である。
【図４】基体ウェブに取り付けられた連結部材素地の一部を示す図である。
【図５】パンツ型用品における側方接合部の詳細を示す図である。
【図６】結合部材素地の代替的な実施形態を示す図である。
【図７】本発明のパンツ型用品における側方接合部の強度を測定するための方法を概略的に示す図である。
【図８】本発明のパンツ型用品における側方接合部の強度を測定するための方法を概略的に示す図である。
【図９】本発明のパンツ型用品における側方接合部の強度を測定するための方法を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１および図２に示すパンツオムツ１は、一般的な下着のように、着用者の胴の下部を取り囲むよう設計されている。図１において、オムツ１は、内側から、すなわち用品の着用時に着用者に面する側から見た状態で示されており、かつ図２において、オムツ１は、外側から、すなわちオムツの着用時に着用者とは反対を向く側(すなわち衣類に面する側)から見た状態で示されている。
【００３０】
オムツ１は、図１において、側方接合部が開放されかつあらかじめ張力をかけられた弾性要素が伸張された状態で、かつ平らに引き伸ばされた状態で示されている。図２において、オムツ１は、使用者によって着用された場合に見られるようになる三次元的な状態で示されている。
【００３１】
オムツ１は、前方面材２と、後方面材３と、前方および後方面材２，３の間に延在しかつ前方および後方面材２，３に比べて相対的に狭い幅を有する股面材４と、を有している。前方および後方面材２，３は、着用者の臀部上に配置され、かつ着用者の胴の下部を取り囲むように、着用者の腹部と背面とにわたって延在している。
【００３２】
オムツ１は、さらに、前方面材２および後方面材３となるように、股面材４から延在するコア領域５を備えている。前方および後方面材２，３は、オムツ１の衣類に面する側において延在し、かつコア領域５を被覆しかつ取り囲む基体６の一部を形成する。基体６は、前方面材２と、後方面材３と、股面材４と、前方および後方面材２，３に固定された弾性ウエストバンド７とを備えている。各前方および後方面材２，３は、ウエスト縁部８と、側縁部９とをそれぞれ有している。
【００３３】
「面材」という語が、本明細書において、オムツ基体の機能的部分を意味するよう用いられている一方で、「領域」および「部分」という語は、基体における例えばコアなどのオムツの特定の特徴部の位置を意味するように用いられるか、あるいは使用者の体に対するオムツの特定の部分の意図された位置決めを表すよう用いられている。面材は、独立的な構成要素もしくは基体の一部である。領域または部分は、一つ以上の面材を完全に、あるいは部分的に含んでいてもよい。
【００３４】
構成要素が、互いに、接合されるか、取り付けられるか、あるいは固定される場合、それらは、適切な手段によって、例えば粘着剤によって、縫い合わせによって、もしくは超音波溶着または熱溶着によって、結合された別個の部材である。「接合された」という表現は、分離可能な接合部、例えば面ファスナー、再閉鎖可能なテープ接合部、スナップ式ファスナーなどの開放可能な接合部および再閉鎖可能な接合部なども含んでいる。本明細書では、「配置されている」という語は、さらに結合された構成要素も含むよう、広く解釈されることが望ましいため、互いの上に配置される構成要素は、結合されている必要はない。
【００３５】
前方および後方面材２，３は、図２に示すように、側方シーム１０におけるその側縁部９に沿って互いに結合されている。弾性ウエストバンド７は、前方ウエスト面材７ａと、後方ウエスト面材７ｂとからなり、それは、それぞれ、前方面材２および後方面材３に対して固定されている。前方および後方ウエスト面材７ａ，７ｂは、さらに、側方シーム１０によって、互いに結合されている。前方および後方面材２，３ならびにウエスト面材７ａ，７ｂの結合によって、パンツ型オムツ１には、ウエスト開口部１１と一対の脚開口部１２とが設けられる。
【００３６】
側方シーム１０は、本発明に基づいて形成され、かつ連結部材１３を含んでいる。連結部材１３は、可溶性の、熱可塑性材料を含んでおり、かつ前方面材２の内側における側方縁部９に沿って持続的に固定された第１の部材１４と、後方面材３の内側における対応する側方縁部９に沿って持続的に固定された第２の部材１５とを有している。個々の連結部材１３の第１および第２の部材１４，１５は、熱溶着によってあるいは超音波溶着によって側方シーム１０において結合されている。
【００３７】
図１には、側方シーム１０が別々に引っ張られ、かつ引張り応力下で基体６に取り付けられた弾性要素が基体６の完全な寸法となるまで延伸された状態の、平坦な状態まで引き伸ばされたオムツ１を示す。図２には、側方シーム１０が破損されず、かつ張力をかけられた弾性要素が、弾性を付与された脚およびウエスト開口部１１，１２を形成するよう基体材料を弛緩させかつ寄せ集めることを可能にする場合に見られるようになるパンツ型オムツを示す。
【００３８】
前方および後方面材２，３は、弾性フィルムと不織布とからなる層を備える弾性ラミネートなどの弾性ウェブ材料によって構成されることが好ましい。弾性ラミネートは、特許文献１に開示されている種類のものであってもよい。そうしたラミネートは、二つの非弾性織物状層の間の弾性フィルムを漸進的に伸張させることによって形成される。漸進的な伸張は、かみ合いギアローラーの間にラミネートを通過させることによってなされる。
【００３９】
漸進的な伸張による弾性ラミネートの活性化は、さらに、特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８、特許文献９および特許文献１０に開示されている。非弾性織物状層は、活性化工程中に、完全にあるいは部分的に破断されるかもしくは裂かれており、それによって、活性化後のラミネートの弾性は、主に弾性フィルム層の弾性によって左右されるようになる。
【００４０】
前方および後方面材２，３は、少なくともウエスト縁部８の方向に弾性的に伸張可能であることが好ましいが、ウエスト縁部８に直交する側縁部９の方向に弾性的に伸張可能となっていてもよい。
【００４１】
弾性ラミネートにおける弾性フィルムは、ラミネートに通気性をもたらすように開孔されていることが好ましい。これは、例えば一つまたは二つの不織ウェブが押出しコーティングによって弾性フィルムと結合されている場合、ラミネート工程と直接的に連動して実施することができる。開孔ステップは、組み合わせられた弾性層と不織布材料とを、弾性層が融解または半融解状態である間に真空積層ドラムを通過させることによって実施可能である。そうした工程は、特許文献１１に開示されており、かつ三次元的に穿孔されたラミネート層を形成する弾性フィルムを提供する。
【００４２】
股面材４は、股シーム１７における前方および後方面材２，３に接合された股材料１６から形成される。そのため、股材量１６は、例えば不織材料などの非弾性材料であってもよく、用品の股領域５に配置されており、かつ弾性前方および後方面材２，３とわずかに重なっている。この接合は、例えば、超音波溶着または接着剤などの適切な方法によってなすことができる。あるいは、外側不織材料は、前方および後方面材２，３と股面材４とにわたって連続的に延在していてもよく、それによって、面材４，２，３の間には、シームすなわち結合部１７は必要ではなくなる。
【００４３】
図示した実施例において、弾性ウエストバンド７は、実質的に非弾性の不織材料からなる第１および第２の層を備えており、それは、例えば弾性スレッドまたはバンドなどの一つ以上の細長い弾性部材１８によって弾性が付与されている。第１および第２の層は、それ自身の上に折り曲げられた材料からなる単層から形成できるか、もしくは二つの別々の材料の帯片から形成できる。弾性部材１８は、張力をかけられた状態でウエストバンド７に配置されており、それによって、弾性部材１８は、図２に示されているように、弛緩可能な場合、ウエストバンド７における不織材料を収縮しかつ寄せ集めるようになる。
【００４４】
弾性ウエストバンド７は、伸長状態の弾性部材１８を備えかつウエストバンドにおける不織布層間に挟まれた前方および後方面材を備えた前方および後方面材２，３に固定されている。あるいは、弾性ウエストバンド７は、前方および後方面材２，３のそれぞれの外側に、または内側に対してあらかじめ形成されかつ接合された構成要素であってもよい。ウエストバンド７と前方および後方面材２，３との間のウエストバンド接合部１９は、適切な方法、例えば超音波溶着、熱溶着または接着剤によって形成できる。さらなる選択的事項として、ウエストバンド７を、前方および後方面材２，３の一部でもある一つ以上の非弾性不織布層から形成し、かつその連続的な広がりを形成することが挙げられる。さらに、弾性ウエスト特徴部を、弾性前方および後方面材２，３のウエスト縁部８に沿って二重折することによって、場合によっては、付加的な弾性要素によって折り曲げられた部分をもたらすことによって形成することも考えられる。
【００４５】
弾性部材２０は、脚開口部１２の縁部にも配置され、かつ脚開口部１２に弾性を付与するよう機能してもよい。脚開口部１２における弾性部材は、従来の種類の弾性要素、例えば弾性スレッド、バンドまたはフォーム帯片などであってもよい。
【００４６】
コア領域５の平面的な広がりは、吸収コア２２と基体６との間に配置された液体不透過性バリアシート２１によって規定されている。液体不透過性バリアシート２１は、矩形状を有しており、かつ吸収コア２２は、砂時計形状を有している。液体透過性上側シート２３が、コア２２と液体不透過性バリアシート２１との上に配置されている。ゆえに、液体不透過性バリアシート２１は、吸収コア２２と、吸収コア２２のすぐ外側に近接する領域の下側に位置している。
【００４７】
液体透過性上側シート２３は、このように意図された公知の材料、例えば、不織材料の層、有孔プラスチックフィルム、ネット材料またはトウなどから構成できる。もちろん、上側シート２３は、同じ材料または異なる材料からなる二つ以上のシートのラミネートから構成することもできる。
【００４８】
液体不透過性バリアシート２１は、液体不透過性プラスチックフィルム、液体バリア材料で被覆された不織シート、または液体の透過に耐える能力を有する他のフレキシブルな材料シートから構成できる。ただし、液体非透過性バリアシート２１が通気性を有する場合、すなわち、シート２１を水蒸気が通過可能な場合にそれは有利となろう。
【００４９】
吸収コア２２は、吸収材料、例えばセルロースフラッフパルプ、ティッシュ、吸収性フォームなどから形成できる。さらに、吸収コアが、超吸収体(すなわちそれ自身の重量の数倍に相当する重量の体液を吸収しかつヒドロゲルを形成できるポリマー材料)を含むようにすることもできる。そうした超吸収体は、一般的に、粒子の形態で提供されるが、繊維、フレーク、顆粒、およびフィルムであってもよい。なおまた、吸収コア２２は、非吸収性の構成要素、例えば硬化要素、成形要素、バインダーなどを備えていてもよい。さまざまな種類の例えば繊維塊または開放気泡セルフォームなどの液体収容有孔構造体がコア内に含まれていてもよい。
【００５０】
上側シート２３と、バリアシート２１と、吸収コア２２とは、別々の構成要素として、あるいはオムツ基体内に実質的に一体化された「コアパック」として製造されてもよい。コアパックに含まれるさまざまな構成要素は、従来の様式、例えば接着剤による結合、超音波溶着または熱溶着によって互いに対して連結可能である。コアパックは、当然のことながら、本明細書において記載したものに加え、さらなる構成要素を備えることができる。コアパックは、例えば液体移送シート、弾性部材、形状安定部材、または成形要素などを備えていてもよい。
【００５１】
図１および図２におけるオムツに関連して説明された構成要素に加えて、本発明の吸収パンツ型用品は、他の特徴部および当業者に公知の要素を備えていてもよい。そうしたさらなる特徴部の一例として、使用される用品を、巻かれるかあるいは折り畳まれた状態に保つための使い捨てテープまたはポケットの形態の使い捨て手段、例えば立ち上がり、弾性が付与された側方バリアなどのさまざまな種類のバリア、ウエスト縁部に沿ったバリアシート、ならびに側方シームの引裂きによって開放された用品の再固定するために使用可能な補足的な固定手段が挙げられる。
【００５２】
図３には、連結部材素地の連続ウェブ２５と、連続ウェブ２５から分割された連結部材素地２６とを示す。連続ウェブ２５は、可溶性材料からなる二つの連続ウェブ２７，２８を、連結部材素地２６のウェブを横方向に横断して延在している一対の溶着ライン２９，３０に沿って、対面する関係で接合することによって形成される。本発明のさらなる代替的な実施形態によれば、図６において、溶着ラインは、個々の溶着ライン２９，３０のと、図３に示された個々の溶着ライン２９，３０の間の溶着されていないギャップとの組み合わせられた幅に相当する幅を有する一つの溶着ライン４０となるように連結することもできる。溶着ライン２９，３０，４０は、図３および図６に示すように、個々の、分離した結合部から形成することもできる。個々の結合部は、スポット、破線、または溶着ライン２９，３０，４０に沿って配置された他のパターン要素の形態のものであってもよい。あるいは、溶着ラインは、連続的ライン結合部であってもよい。
【００５３】
二つの各溶着ライン２９，３０のセットもしくは単一の幅広の溶着ライン４０をそれぞれ含む個々の連結部材素地を形成するために、個々の連結部材素地２６は、個々の一対の溶着ライン２９，３０の間で、あるいはそれぞれの幅広の溶着ライン４０の間でウェブ２５を切断することによって、連結部材素地の連続ウェブ２５から分離される。
【００５４】
図３および図４に示す実施形態において、連結部材素地の連続ウェブ２５は、ウェブ２５の縁部に沿っては位置された小さな、ウィークポイント結合部の形態の付加的な移送結合部３１が設けられている。移送結合部３１は、溶着ライン２９，３０のいずれか一方において層２７，２８の他の状況では非結合となっている部分を、後続の工程段階中に分離することから保護する。移送結合部３１は、熱溶着または超音波溶着によって溶着ライン２９，３０に沿って結合するのと同時に形成されることが好ましい。
【００５５】
続いて、個々の連結部材素地２６は、パンツ型吸収用品を形成するためのパンツ形成工程へ導かれ、個々の連結部材素地２６における層２８の一方は、図４に示すように、基体ウェブ３２に持続的に、もしくは取り外し可能に固定される。基体ウェブ３２は、脚開口部１２が切り取られかつ基体構造体６のそれぞれの間の境界が破線３７によって示された状態で、図４に概略的に示されている。コア２２と上側シート２３と裏側シート２１とを含むコア要素が、脚切抜き部１２同士の間に配置されるよう示されている。連結部材素地２６は、側方シーム１０が完成したパンツ型吸収用品において配置されるようになる場所に対応する、基体ウェブ３２の第１の縁部３３に沿ってあらかじめ決められた位置に固定されている。連結部材素地２６は、溶着ライン２９，３０または４０が基体ウェブ３２の横方向に配置される状態で固定されている。連結部材素地２６は、脚切抜き部１２がウェブ１２に形成される前あるいはその後のいずれか一方において、基体ウェブ３２に固定されてもよい。さらに、脚切抜き部１２は、ウェブ１２が図４に示されている状態で形成されてもよく、あるいは基体ウェブ３２が長手方向の折り曲げライン３５に沿って折り曲げられた後に、パンツ形成工程の後に形成されてもよい。連結部材素地２６が脚切抜き部１２を形成する前に基体ウェブ３２に接合される場合、脚切抜き部は、一対の連結部材素地２６を介して部分的に形成されてもよい。
【００５６】
固定は、熱可塑性ホットメルト接着剤またはラテックスなどの接着剤によってなされることが好ましい。ただし、他のタイプの固定方法、例えば熱溶着、超音波溶着、または縫い合わせなどを使用することも考えられる。固定は、持続的なものであっても、あるいは開放可能性を有するようになされてもよい。基体ウェブ３２と連結部材素地２６との間の結合は、しっかりと固定された結合部を提供するよう比較的大きな面積を占めている。パンツ型用品の通常の使用中に、結合は、基体ウェブに越える材料と連結部材との間のせん断応力のみにさらされるようになる。
【００５７】
連結部材素地２６が基体ウェブ３２の第１の縁部に固定された後、基体ウェブ３２の第２の縁部３４を基体ウェブ３２の第１の縁部３３と直線状に整列させかつ連結部材素地２６を被覆するようにさせるため、基体ウェブ３２は長手方向折り曲げライン３５に沿って折り曲げられる。
【００５８】
続いて、基体ウェブ３２は、基体ウェブ３２の第２の縁部に沿って連結部材素地２６の他方の層２７に対して、持続的にあるいは取り外し可能に固定される。
【００５９】
最終的に、基体ウェブ３２から個々のパンツ型用品を分離するために、折り曲げられ、組み合わせられた基体ウェブ３２は、連結部材素地２６における溶着ライン２９，３０の間で、ライン３７に沿って横方向に分割される。個々の連結部材２６が単一の幅広溶着ライン４０を備える実施形態において、個々のパンツ型用品は、溶着ライン４０において、好ましくは図６に示すようにライン３７に沿って溶着ライン４０の中央において切断することによって形成される。
【００６０】
製造工程は、もちろん、さらなるステップ、例えばウエスト弾性部を取り付けるステップ、脚弾性部、バリア弾性部を取り付ける工程などを含んでいてもよい。パンツ型吸収用品に関して、ウエスト弾性部は、連続的あるいは非連続的弾性部材が、基体ウェブ３２の縁部３２，３３の一方もしくは両方における基体構成要素に対して取り付けられるように、あらかじめ形成された弾性ウエストバンドの形態で基体ウェブに連続的に取り付けられてもよい。ウエスト弾性部は、連結部材がウェブに接合される前に、あるいはその後に、基体ウェブ３２に取り付けられてもよい。
【００６１】
完成したパンツ型吸収用品において、各溶着ライン２９，３０、または結合された幅広の溶着ライン４０の各部分は、側方シーム１０を形成する。そのため、本発明は、側方シームをあらかじめ形成し、かつあらかじめ形成された側方シームをパンツ型吸収用品に組み込む手段を提供する。これは、溶着ステップが製造速度を制限する相対的に遅い工程段階であるため、パンツ形成工程において、際立った利点となる。連結部材素地２６を別々に製造することによって、連結部材素地２６は、他の状況では可能であったものよりも、さらに高い速度でパンツ形成工程に引き続き導入されることができる。個々の連結部材素地２６は、二つの連結部材１３を形成し、それは、基体ウェブから切断されるかもしくは分割された連続した吸収用品における側方シームに組み込まれる。
【００６２】
図５には、基体構造体３６の側方縁部と連結部材１３とを備えた側方シーム１０を示す。側方シーム１０は、結合部をもたらす結合技術を用いて形成され、その結合部は、吸収用品の一般的な使用によって引き起こされるなんらかの応力に耐えるのに十分な強度を有しており、かつ好ましくは用品が着用者から取り外されるときに制御された様式で剥離することまたは引裂くことが可能である。連結部材に関して高い熱可塑性含有量を有する材料を選択することによって、引張り強度が結合部を手で開放可能にすることを制御できる場合には、必要な引張り強度を有する結合部を得るために熱溶着技術を用いることが可能となる。
【００６３】
連結部材は、サーモプラスチックフィルムからなるか、あるいはそれを含んでいてもよいが、熱可塑性繊維を備える非弾性繊維不織ウェブからなることが好ましい。不織ウェブおよび熱可塑性フィルムへの使用に適した熱可塑性ポリマーの一例として、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、または他のポリオレフィンホモポリマーおよびコポリマーが挙げられる。特に適切な不織ウェブは、ポリプロピレンおよびポリエチレン繊維の混合物である熱可塑性繊維を備えるものである。可溶性不織ウェブは、熱可塑性繊維の含有率が高く、かつ熱可塑性繊維を少なくとも５０％、好ましくは熱可塑性繊維を少なくとも８０％含んでいる。
【００６４】
［試験方法の説明］
〔弾性試験〕
この方法は、繰り返される負荷および除荷サイクルにおける弾性材料がどのように反応するかを測定する方法である。試料があらかじめ決められた伸び率で伸長させられ、そして０とあらかじめ決められた伸び率との間での周期的に作動するように実施される。所望の負荷および除荷の力を記録する。弛緩状態の材料の、持続的な(すなわちそのままの状態の)伸び率を測定する。
【００６５】
プリンター／プロッターまたはプレゼンテーション用ソフトウェアを備えた周期的に動作可能な引張り試験機、Lloyd LRXを使用する。その幅を２５ｍｍ、その長さを、好ましくは引張り試験機におけるクランプの間の距離より長い２０ｍｍとなるよう切り取ることによって試料を調製する。
【００６６】
引張り試験機を装置の説明書に基づいて調整する。以下の、試験(負荷および除荷にかかる力)に必要なパラメータを調整する。
・クロスヘッド速度：  ５００ｍｍ／ｍｉｎ
・クランプ距離：      ５０ｍｍ
・予荷重：            ０.０５Ｎ
【００６７】
試料は、マークに基づいてクランプに配置され、そして試料が中央に配置されかつクランプに垂直に固定されているか確認する。引張り試験機を始動させ、そして０と最も高く規定された第１の荷重に等しいあらかじめ決められた伸び率との間で、３サイクルほど実施する。最終サイクルの前に、１分間にわたって試料を弛緩させ、続いて規定された０.１Ｎの力まで試料を伸長させることによって持続的な伸び率を測定し、そして伸び率を読み取る。
【００６８】
弾性材料は、材料が上記試験において３０％の伸長処理を受けてから１０％未満の弛緩後に、持続的な伸び率を有する材料として規定される。３０％の伸長とは、試料の初期の長さよりも３０％だけ長くなるよう伸長させることを意味する。
【００６９】
非弾性材料は、３０％の伸長処理を受けてから１０％未満の弛緩後に、持続的な伸び率を有しているものである。
【００７０】
〔引張り試験、側方接合部〕
側方接合部の引張り強さを、この方法によって測定する。(参照：ＡＳＴＭ Ｄ 882)
【００７１】
〔装置〕
・コンピュータに接続された引張り試験機
クロスヘッド速度：５００ｍｍ／ｍｉｎ
クランプ距離：５０ｍｍ
・試料カッターまたは切断用具、精度±０.１ｍｍ
【００７２】
図７に示されているように、本発明の連結部材を備えた領域におけるパンツ型吸収用品１から試験体４１を切断する。試験片４１の幅は、２５.４ｍｍとされ、かつ可能であれば、その長さは引張り試験機インストロン4301におけるクランプ間の距離よりも長く、少なくとも５０ｍｍとする。図８および図９には、どのように試験片４１がクランプ４２に固定されているかを示す。
【００７３】
試料の縁部は、破損されるブレイクノッチ(break notch)以上であることが重要であるため、切断刃が欠けていないか確認することが望ましい。
【００７４】
試料は、試験前に少なくとも４時間にわたって、５０％ＲＨ±５％ＲＨおよび２３℃±１℃の状態にされる。
【００７５】
〔手順〕
引張り試験機を装置の説明書に基づいて調整し、そしてゼロへ設定する。ガルーン(galloon)または同様の材料で被覆されたクランプを使用して試料が滑ることを防ぐ。試料をクランプに取り付け、そして傾いているか、もしくは平坦ではない状態で固定されていないことを確実なものとし、引張り試験機を始動させる。引張り試験機を始動させ、そして(自動的に制御されない場合には)材料が破損された後に停止させる。例えばクランプにおいて破断したかまたは調製中に損傷されることによって早期破損が生じた試験片は、可能ならば無視する。
【００７６】
以下の結果は、引張り試験機／コンピュータによって示されたものである。
【００７７】
・最大力、Ｎ／２５.４ｍｍ
・最大力における伸び率、％
・破断力、Ｎ／２５.４ｍｍ
・破断力における伸び率、％
・ニーポイント  Ｎ／％
【００７８】
個々の側方接合部の引張り強さは、接合部の破損に要した力として記録される。
【００７９】
横方向におけるパンツ型吸収用品のカバー材料の破断強さが、好ましくは連結部材１０と、連結部材ならびに用品の前方および後方面材における材料の間の接合部とに設けられた側方シームに関する引張り強さを超えた場合には、側方シーム１０に対して横断する方向における側方接合部の引張り強さは、好ましくは１０Ｎ／２５.４ｍｍを超えるべきであり、さらに好ましくは、最小引張り強さは、１０Ｎ／２５.４ｍｍを超えるかあるいは１２Ｎ／２５.４ｍｍを超えるものとなり、かつその平均値は、少なくとも１５Ｎ／２５.４ｍｍもしくは２０Ｎ／２５.４ｍｍとなることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１    パンツ型吸収用品
２    前方面材
３    後方面材
４    股面材
５    コア領域
６    基体構造体
７    弾性ウエストバンド
７ａ  弾性ウエスト面材
７ｂ  弾性ウエスト面材
８    前方端縁部
９    側縁部
１０  側方シーム
１１  ウエスト開口部
１２  脚開口部
１３  連結部材
１４  第１の部材
１５  第２の部材
１６  股材料
１７  股シーム
１８  弾性部材
１９  ウエストバンド接合部
２０  弾性部材
２１  バリアシート
２２  吸収コア要素
２３  上側シート
２５  ウェブ
２６  連結部材素地
２７  連続ウェブ
２８  連続ウェブ
２９  溶着結合部
３０  溶着ライン
３１  移送結合部
３２  基体ウェブ
３３  第１の縁部
３４  第２の縁部
３５  折り曲げライン
３６  基体構造体
３７  破線
４０  溶着ライン
４１  試験体
４２  クランプ
【図１】
2010512943.tif 000003
【図２】
2010512943.tif 000004
【図３】
2010512943.tif 000005
【図４】
2010512943.tif 000006
【図５】
2010512943.tif 000007
【図６】
2010512943.tif 000008
【図７】
2010512943.tif 000009
【図８】
2010512943.tif 000010
【図９】
2010512943.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンツ型吸収用品を製造するための方法であって、
各用品は、前方端縁部(８)と第１および第２の側縁部(９)とを有する前方面材(２)と、後方端縁部(８)と第１および第２の側縁部(９)とを有する後方面材(３)と、前記前方面材と前記後方面材(２，３)との間に配置された股面材(４)とを具備してなる基体構造体(６)を含んでおり、前記基体構造体(６)は、一体化された吸収コア要素(２２)を有しており、
前記方法は、
前記基体構造体(６)を形成することと、前記前方面材(２)の前記第１および第２の側縁部(９)を、前記後方面材(３)の対応する前記第１および第２の側縁部(９)に対して結合することと、を具備するパンツ形成工程と、
前記基体構造体(６)の中に前記吸収コア要素(２２)を組み込むことと、を含んでおり、
前記パンツ形成工程は、
ａ)連結部材素地(２６)のウェブ(２５)に横方向にわたって延在する一対の溶着ライン(２９，３０)に沿って、対面する関係で、溶着可能な材料の二つの連続ウェブ(２７，２８)を結合することによって、連結部材素地(２６)の連続ウェブ(２５)を形成するステップと、
ｂ)個々の連結部材素地(２６)を形成するよう、各一対の溶着ライン(２９，３０)同士の間で、前記結合部材素地(２６)のウェブ(２５)を分割するステップと、
ｃ)前記溶着ライン(２９，３０)が、基体ウェブ(３２)の横方向に配置されている状態で、前記基体ウェブ(３２)の第１の縁部に沿った所定の位置に、前記個々の連続部材素地(２６)を基体ウェブ(３２)に固定するステップと、
ｄ)前記基体ウェブ(３２)の第２の縁部(３４)を、前記基体ウェブ(３２)の前記第１の縁部(３３)と一直線上にそろえるように、長手方向折り曲げライン(３５)に沿って前記基体ウェブ(３２)を折り曲げるステップと、
ｅ)前記基体ウェブ(３２)の前記第２の縁部(３４)に沿って、前記基体ウェブ(３２)を前記連結部材素地(２６)に固定するステップと、
ｆ)前記基体ウェブ(３２)から個々のパンツ型吸収用品(１)を分離するために、前記連結部材素地(２６)における前記溶着ライン(２９，３０)同士の間で、前記基体ウェブ(３２)を分割するステップと、を具備し、
前記連結部材素地(２６)は、ステップｃ)および／またはステップｅ)において、前記基体ウェブに対して持続的な固定がなされることを特徴とする方法。
【請求項２】
パンツ型吸収用品を製造するための方法であって、
各用品は、前方端縁部(８)と第１および第２の側縁部(９)とを有する前方面材(２)と、後方端縁部(８)と第１および第２の側縁部(９)とを有する後方面材(３)と、前記前方面材と前記後方面材(２，３)との間に配置された股面材(４)とを具備してなる基体構造体(６)を含んでおり、前記基体構造体(６)は、一体化された吸収コア要素(２２)を有しており、
前記方法は、
前記基体構造体(６)を形成することと、前記前方面材(２)の前記第１および第２の側縁部(９)を、前記後方面材(３)の対応する前記第１および第２の側縁部(９)に対して結合することと、を具備するパンツ形成工程と、
前記基体構造体(６)の中に前記吸収コア要素(２２)を組み込むことと、を含んでおり、
前記パンツ形成工程は、
ａ)連結部材素地(２６)のウェブ(２５)に横方向にわたって延在する単一の溶着ライン(４０)に沿って、対面する関係で、溶着可能な材料の二つの連続ウェブ(２７，２８)を結合することによって、連結部材素地(２６)の連続ウェブ(２５)を形成するステップと、
ｂ)個々の連結部材素地(２６)を形成するよう、各単一の溶着ライン(４０)の間で、前記結合部材素地(２６)のウェブ(２５)を分割するステップと、
ｃ)前記溶着ライン(４０)が、基体ウェブ(３２)の横方向に配置されている状態で、前記基体ウェブ(３２)の第１の縁部に沿った所定の位置に、前記個々の連続部材素地(２６)を基体ウェブ(３２)に固定するステップと、
ｄ)前記基体ウェブ(３２)の第２の縁部(３４)を、前記基体ウェブ(３２)の前記第１の縁部(３３)と一直線上にそろえるように、長手方向折り曲げライン(３５)に沿って前記基体ウェブ(３２)を折り曲げるステップと、
ｅ)前記基体ウェブ(３２)の前記第２の縁部(３４)に沿って、前記基体ウェブ(３２)を前記連結部材素地(２６)に固定するステップと、
ｆ)前記基体ウェブ(３２)から個々のパンツ型吸収用品(１)を分離するために、前記連結部材素地(２６)における前記溶着ライン(４０)において、前記基体ウェブ(３２)を分割するステップと、を具備し、
前記連結部材素地(２６)は、ステップｃ)および／またはステップｅ)において、前記基体ウェブに対して持続的な固定がなされることを特徴とする方法。
【請求項３】
前記持続的な固定は、接着剤によってなされることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記連結部材素地(２６)の連続ウェブ(２５)は、サーモプラスチックフィルムを具備してなることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記連結部材素地(２６)の連続ウェブ(２５)は、熱可塑性不織ウェブを具備してなることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記連結部材素地(２６)の連続ウェブ(２５)は、サーモプラスチックポリマー材料を少なくとも５０％、好ましくはサーモプラスチックポリマー材料を少なくとも８０％具備してなることを特徴とする請求項４または請求項５に記載のパンツ型吸収用品(１)。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の方法に基づいて製造されるパンツ型吸収用品(１)であって、
前方端縁部(８)と第１および第２の側縁部とを有する前方面材(２)と、後方端縁部(８)と第１および第２の側縁部(９)とを有する後方面材(３)と、前記前方面材と前記後方面材（２，３)との間に配置される股面材(４)とを具備してなる基体構造体(６)であって、前記前方面材および前記後方面材（２，３)のうちの少なくとも一つが、弾性不織布／フィルムラミネートを具備してなる基体構造体(６)と、
前記基体構造体(６)に組み込まれたコア(２２)と、を具備してなり、
前記前方面材(２)の前記第１および第２の側縁部(９)は、前記後方面材(３)の対応する前記第１および第２の側縁部(９)に対して、側方シーム(１０)によって結合されており、
それぞれの前記側方シーム(１０)は、溶着可能な連結部材(１３)に形成された熱溶着部によって構成されており、前記連結部材(１３)は、前記前方面材(２)における側縁部(９)に固定された第１の部材(２７)と、前記後方面材(３)における対応する側縁部(９)に対して固定された第２の部材(２８)とを具備してなり、
前記連結部材(１３)の前記第１および第２の部材(２７，２８)は、前記熱溶着部によって結合されており、
前記連結部材(１３)は、前記前方面材および後方面材に対して持続的に固定されていることを特徴とするパンツ型吸収用品(１)。
【請求項８】
前記連結部材(１３)は、接着剤を用いて、前記前方面材および後方面材(２，３)に固定されていることを特徴とする請求項７に記載のパンツ型吸収用品(１)。
【請求項９】
前記側方シーム(１０)は、開放可能な側方シームであることを特徴とする請求項７または請求項８に記載のパンツ型吸収用品(１)。
【請求項１０】
前記連結部材(１３)は、サーモプラスチックフィルムを具備してなることを特徴とする請求項７ないし請求項９のいずれか一項に記載のパンツ型吸収用品(１)。
【請求項１１】
前記連結部材(１３)は、熱可塑性不織ウェブを具備してなることを特徴とする請求項７ないし請求項１０のいずれか一項に記載のパンツ型吸収用品(１)。
【請求項１２】
前記連結部材(１３)は、サーモプラスチックポリマー材料を少なくとも５０％、好ましくはサーモプラスチックポリマー材料を少なくとも８０％具備してなることを特徴とする請求項７ないし請求項１１のいずれか一項に記載のパンツ型吸収用品(１)。
【請求項１３】
前記連結部材(１３)は、溶着結合部(２９，３０)を有する材料の矩形状片であり、前記溶着結合部(２９，３０)は、好ましくは前記基体構成体(６)における前記前方面材および後方面材(２，３)の前記側縁部(９)と平行に、前記材料片にわたって延在しており、かつ前記パンツ型吸収用品(１)における前記側方シーム(１０)を形成していることを特徴とする請求項７ないし請求項１２のいずれか一項に記載のパンツ型吸収用品(１)。
【請求項１４】
前記連結部材(１３)は、２０〜２００ｍｍの、前記側方シーム(１０)と直交する幅を有していることを特徴とする請求項１３に記載のパンツ型吸収用品(１)。
【請求項１５】
前記連結部材(１３)は、前記側方シーム(１０)の長さの少なくとも２５％に相当する、前記側方シーム(１０)と平行な長さを有していることを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載のパンツ型吸収用品(１)。
【請求項１６】
前記前方面材および後方面材(２，３)の少なくとも一方に、弾性ウエスト面材(７ａ，７ｂ)が配置されていることを特徴とする請求項７ないし請求項１５のいずれか一項に記載のパンツ型吸収用品(１)。
【請求項１７】
前記弾性ウエスト面材(７ａ，７ｂ)は、前記側方シーム(１０)同士の間全体にわたって連続的に延在していることを特徴とする請求項１６に記載のパンツ型吸収用品(１)。
【請求項１８】
前記吸収性コア(２２)は、上側シート(２３)と、バリアシート(２１)と、前記上側シート(２３)と前記バリアシート(２１)との間に配置された前記吸収性コア(２２)と、を具備してなるコア要素の一部であることを特徴とする請求項７ないし請求項１７のいずれか一項に記載のパンツ型吸収用品(１)。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第03/047488号パンフレット
【特許文献２】国際公開第2005/122984号パンフレット
【特許文献３】国際公開第2005/122985号パンフレット
【特許文献４】国際公開第03/041988号パンフレット
【特許文献５】米国特許第5,143,679号明細書
【特許文献６】米国特許第5,156,793号明細書
【特許文献７】米国特許第5,167,897号明細書
【特許文献８】米国特許第5,422,172号明細書
【特許文献９】米国特許第5,592,690号明細書
【特許文献１０】米国特許第5,634,216号明細書
【特許文献１１】米国特許第5,861,074号明細書
【特許文献１２】米国特許第5,733,628号明細書
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
漸進的な伸張による弾性ラミネートの活性化は、さらに、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８、特許文献９、特許文献１０および特許文献１１に開示されている。非弾性織物状層は、活性化工程中に、完全にあるいは部分的に破断されるかもしくは裂かれており、それによって、活性化後のラミネートの弾性は、主に弾性フィルム層の弾性によって左右されるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
弾性ラミネートにおける弾性フィルムは、ラミネートに通気性をもたらすように開孔されていることが好ましい。これは、例えば一つまたは二つの不織ウェブが押出しコーティングによって弾性フィルムと結合されている場合、ラミネート工程と直接的に連動して実施することができる。開孔ステップは、組み合わせられた弾性層と不織布材料とを、弾性層が融解または半融解状態である間に真空積層ドラムを通過させることによって実施可能である。そうした工程は、特許文献１２に開示されており、かつ三次元的に穿孔されたラミネート層を形成する弾性フィルムを提供する。
【国際調査報告】
2010512943.tif 000012
2010512943.tif 000013
2010512943.tif 000014
2010512943.tif 000015
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