(57)【要約】【解決手段】  弾性複合材料には、第一の不織布と、第二の不織布と、第一と第二の不織布の間に挟み込まれた２枚の弾性フィルムとが含まれている。その弾性複合材料にはさらに、第一の不織布が第二の不織布に接合された側端部、弾性フィルムの間で弾性フィルムを含まないレーン、ならびに第一の不織布を弾性フィルムに接合している第一の接合部および第二の不織布を弾性フィルムに接合している第二の接合部が含まれる。【効果】  その弾性複合材料は、使い捨て衣料品の構成要素として使用することができる。【選択図】図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性複合材料であって、
第一の不織布、
第二の不織布、
前記第一の不織布と前記第二の不織布との間に挟み込まれた２枚の弾性フィルム、
前記第一の不織布が前記第二の不織布に接合されている側端部、
前記弾性フィルムの間にあって、前記弾性フィルムが存在しないレーン、
前記第一の不織布を前記弾性フィルムに接合している第一の接合部、および
前記第二の不織布を前記弾性フィルムに接合している第二の接合部、
を含む弾性複合材料。
【請求項２】
前記第一および第二の不織布が、少なくとも１：１のＣＤ／ＭＤ伸張のピーク比を有している、請求項１に記載の弾性複合材料。
【請求項３】
前記ＣＤ／ＭＤ伸張比が少なくとも３：１である、請求項１に記載の弾性複合材料。
【請求項４】
前記第一の不織布と前記第二の不織布とが同一の材料で製造され、カード化不織布およびスパンレース化不織布からなる群より選択される、請求項１に記載の弾性複合材料。
【請求項５】
前記弾性フィルムが、スチレン系のブロックコポリマーから構成される、請求項１に記載の弾性複合材料。
【請求項６】
前記レーンが、補剛レーンから構成される、請求項１に記載の弾性複合材料。
【請求項７】
前記補剛レーンが、
互いに接着剤接合された前記第一の不織布と前記第二の不織布、または
カレンダー加工を介して互いに接合された前記第一の不織布と前記第二の不織布、または
互いに接着剤接合され、カレンダー加工された前記第一の不織布と前記第二の不織布、または
熱的、超音波的および／または赤外的な接合を介して互いに接合された前記第一の不織布と前記第二の不織布、または
前記第一の不織布と前記第二の不織布との間、ならびに前記２枚の弾性フィルムの間に挟み込まれたアンカー材料、または
前記第一の不織布と前記第二の不織布との間に挟み込まれ、前記２枚の弾性フィルムと共に共押出し加工されたアンカー材料、または
前記第一の不織布と前記第二の不織布との間に挟み込まれ、前記２枚の弾性フィルムの端部に重なり合うアンカー材料、
からなる群より選択される、請求項６に記載の弾性複合材料。
【請求項８】
前記接合はいずれも、接着性接合、加熱接合、超音波接合、およびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１に記載の弾性複合材料。
【請求項９】
前記第一の接合部と前記第二の接合部のいずれかは、
大きい接合と小さい接合の領域を有する連続接合部表面、または
縦方向に走る連続の直線的なストリップ状接合部、または
縦方向に走る直線的なストリップ状接合部であって、それぞれのストリップが複数の点からなる接合部、または
それらの組合せ、
からなる群より選択される、請求項１に記載の弾性複合材料。
【請求項１０】
弾性複合材料であって、
第一の不織布、
第二の不織布、
前記第一の不織布と前記第二の不織布との間に挟み込まれ、第一の側部と第二の側部とを有する弾性フィルム、
前記第一の不織布を前記弾性フィルムに接合している第一の接合部、および
前記第二の不織布を前記弾性フィルムに接合している第二の接合部、
前記第一の不織布が前記第二の不織布に接合され、前記弾性フィルムの前記第一の側部に近接した位置にある、側端部
前記弾性フィルムの前記第二の側部に近接した位置にあり、前記第一の不織布および前記第二の不織布を含み、前記弾性フィルムを含まない補剛レーン、
からなる弾性複合材料。
【請求項１１】
前記ＣＤ／ＭＤ伸張比が少なくとも３：１である、請求項１０に記載の弾性複合材料。
【請求項１２】
前記第一の不織布と前記第二の不織布とが同一の材料で製造され、カード化不織布およびスパンレース化不織布からなる群より選択される、請求項１０に記載の弾性複合材料。
【請求項１３】
前記補剛レーンが、
互いに接着剤接合された前記第一の不織布と前記第二の不織布、または
カレンダー加工を介して互いに接合された前記第一の不織布と前記第二の不織布、または
互いに接着剤接合され、カレンダー加工された前記第一の不織布と前記第二の不織布、または
熱的、超音波的および／または赤外的な接合を介して互いに接合された前記第一の不織布と前記第二の不織布、または
前記第一の不織布と前記第二の不織布との間、ならびに前記２枚の弾性フィルムの間に挟み込まれたアンカー材料、または
前記第一の不織布と前記第二の不織布との間に挟み込まれ、前記２枚の弾性フィルムと共に共押出し加工されたアンカー材料、または
前記第一の不織布と前記第二の不織布との間に挟み込まれ、前記２枚の弾性フィルムの端部に重なり合うアンカー材料、
からなる群より選択される、請求項１０に記載の弾性複合材料。
【請求項１４】
前記接合のいずれかが、接着性接合、加熱接合、超音波接合、およびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１０に記載の弾性複合材料。
【請求項１５】
前記第一の接合部と前記第二の接合部のいずれかは、
大きい接合と小さい接合の領域を有する連続接合部表面、または
縦方向に走る連続の直線的なストリップ状接合部、または
縦方向に走る直線的なストリップ状接合部であって、それぞれのストリップが複数の点からなる接合部、または
それらの組合せ、
からなる群より選択される、請求項１０に記載の弾性複合材料。
【請求項１６】
弾性複合材料を製造するためのプロセスであって、
２枚の弾性フィルムを押出し加工する工程、
前記２枚の弾性フィルムを冷却する工程、
２枚の不織布の間に前記２枚の弾性フィルムを積層する工程、
前記２枚の弾性フィルムの間のレーンを補剛させる工程、および
前記弾性複合材料を取り上げる工程、
を含むプロセス。
【請求項１７】
積層するより前に前記不織布に縦方向の張力をかける工程をさらに含む、請求項１６に記載のプロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、以前に出願した、同時係属出願中の米国特許仮出願第６０／８３９，９９８号明細書（出願日、２００６年８月２４日）および米国特許仮出願第６０／８８９，３１１号明細書（出願日、２００７年２月１２日）の利益を主張する。
本発明は、使い捨て衣料品において、特に使い捨ておむつのサイドパネル（または耳）またはタブとして使用するための弾性複合材料を目的としている。
【背景技術】
【０００２】
使い捨て衣料品、たとえばおむつまたは用便しつけ用パンツは公知である。そのような衣料品には、サイドパネル（または耳）および／またはタブが含まれていてよい。それらのサイドパネルおよび／またはタブは、弾性複合材料から製造されていてもよい。弾性複合材料には、典型的には、不織布と弾性材料との各種の組合せが含まれるが、それぞれの組合せは、特定の問題に対して具体的な解決策が得られるように設計されている。多くの場合、それらの弾性複合材料は、その複合材料を機能させるためのある種の機械的な働きを必要としている。
【０００３】
弾性複合材料（弾性積層材とも呼ばれる）の例は、特許文献１および特許文献２に見ることができる。特許文献１には、２枚の不織布が弾性ウェブを挟み込んだ弾性積層材が開示されているが、その積層材には、少なくとも一つの弾性レーンと少なくとも一つの補剛（ｓｔｉｆｆｅｎｅｄ）レーンとが含まれている。特許文献２には、２枚の不織布が弾性ウェブを挟み込んだ弾性積層材が開示されているが、その弾性フィルムは、１枚の不織布の上に押出しコーティングされ、もう１枚の不織布に加熱接合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６，２５５，２３６号明細書
【特許文献２】米国特許第６，７２６，９８３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
使い捨て衣料品産業においては、物理的および美的な性質とコストのバランスがとれた、新規な弾性複合材料を得るための努力が常に続けられている。そのために、新規な弾性複合材料が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
弾性複合材料には、第一の不織布と、第二の不織布と、第一と第二の不織布の間に挟み込まれた２枚の弾性フィルムとが含まれている。その弾性複合材料にはさらに、第一の不織布が第二の不織布に接合された側端部、弾性フィルムの間で弾性フィルムを含まないレーン、ならびに第一の不織布を弾性フィルムに接合している第一の接合部および第二の不織布を弾性フィルムに接合している第二の接合部が含まれる。その弾性複合材料が、使い捨て衣料品の構成要素として使用されていてもよい。
【０００７】
本発明を説明する目的で、現時点で好ましい形態を図面に示すが、ただし、図示された通りの配置および手段に本発明が限定されるものではないことは理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】代表的な使い捨て衣料品、たとえばおむつの模式図である。
【図２】第二の代表的な使い捨て衣料品、たとえばおむつの模式図である。
【図３】判りやすくするために一部を破断した、本発明の一つの実施態様の上側平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ切断線から見た、本発明の第一の実施態様の分解断面図である。
【図５】図３のＡ−Ａ切断線から見た、本発明の第二の実施態様の分解断面図である。
【図６】図３のＡ−Ａ切断線から見た、本発明の第三の実施態様の分解断面図である。
【図７】図３のＡ−Ａ切断線から見た、本発明の第四の実施態様の分解断面図である。
【図８】図３のＡ−Ａ切断線から見た、本発明の第五の実施態様の分解断面図である。
【図９】本発明のものを製造するためのプロセスの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面（同様の要素は同様の番号を有する）を参照すれば、図１および２には代表的な使い捨て衣料品である、おむつ１０および３０が示されている。
【００１０】
図１においては、おむつ１０には一般的に、後側腰部分１２、前側腰部分１４、および中間部分１６が含まれる。後側腰部分１２の側部には、取り付けられたサイドパネル（または耳）１８が存在する。サイドパネル１８の先端には、タブ２０がそれに取り付けられていてよい。タブ２０の先端には、固定用具２２がそれに取り付けられていてよい。前側腰部分１４の外側表面上には、はめ合わせ固定用具２４が配されていてよい（二つの要素として図示しているが、一つの連続した要素であってもよい）。周知のように、固定用具２２とはめ合わせ固定用具２４とを組み合わせて、装着者のまわりにおむつ１０を取り外し可能に取り付けることができる。固定用具２２とはめ合わせ固定用具２４は、公知のいかなる固定機構であってもよい。そのような公知の固定機構としては、フックアンドループファスナーや粘着剤ファスナーなどが挙げられるが、これらに限定される訳ではない。おむつ１０においては、サイドパネル１８が弾性を有していて（たとえば、後側腰部分１２から離れる方向に伸びることができる）、それによっておむつをしっかりと装着者にあてることが可能となり、タブ２０は弾性を有していなくてもよい。
【００１１】
図２においては、おむつ３０には一般的に、後側腰部分３２、前側腰部分３４、および中間部分３６が含まれる。後側腰部分３２の側部には、取り付けられたサイドパネル（または耳）３８が存在する。サイドパネル３８の先端には、タブ４０がそれに取り付けられていてよい。タブ４０の先端には、固定用具４２がそれに取り付けられていてよい。前側腰部分３４の外側表面上には、はめ合わせ固定用具４４が配されていてよい（二つの要素として図示しているが、一つの連続した要素であってもよい）。周知のように、固定用具４２とはめ合わせ固定用具４４とを組み合わせて、装着者のまわりにおむつ３０を取り外し可能に取り付けることができる。固定用具４２とはめ合わせ固定用具４４は、公知のいかなる固定機構であってもよい。そのような公知の固定機構としては、フックアンドループファスナーや粘着剤ファスナーなどが挙げられるが、これらに限定される訳ではない。おむつ３０においては、サイドパネル１８が弾性を有さず、タブ２０が弾性を有していて（たとえば、後側腰部分１２から離れる方向に伸びることができる）、それによっておむつをしっかりと装着者にあてることが可能となる。
【００１２】
図３を参照すると、本発明の弾性複合材料５０が示されている。弾性複合材料５０には一般的に、第一の（または底部の）不織布５４、第二の（または上側）不織布５６、ならびに第一の不織布５４と第二の不織布５６との間に挟み込まれた、第一の（または右側）弾性フィルム５８および第二の（または左側）弾性フィルム６０が含まれる。弾性複合材料５０には一般的に、二つの側端部６２、二つ伸張ゾーン６４、およびレーン６６（レーン６６は中心線５２（参考のために図示した）で分割されている）が含まれる。その側端部６２においては、第一の不織布５４と第二の不織布５６が相互に接合されていてよい（以下において詳しく説明する）。伸張ゾーン６４においては、第一および第二の不織布５４、５６は、弾性フィルム５８、６０の上側および下側表面に接合されていてよい（以下において詳しく説明する）。
【００１３】
第一および第二の不織布５４、５６が同一の材料であってもよい。それらの不織布はいかなる不織布であってもよい。一つの実施態様においては、その不織布が１０〜４０ｇ／ｍ2の範囲の目付けを有し、別の実施態様においては、２２〜３０ｇ／ｍ2の範囲の目付けを有する。一つの実施態様においては、その不織布は弾性がなく、幅方向（ＣＤ）には高度の伸張性がある。一つの実施態様においては、その不織布がピーク荷重では少なくとも２００％のＣＤ伸張性を有する。また別の実施態様においては、それらの不織布はさらに、それらのＣＤ／ＭＤ（ＣＤ：幅方向または横方向、ＭＤ：縦方向）の伸張比が、少なくとも１：１、または少なくとも３：１、または（３〜６）：１の範囲、または（４〜５）：１の範囲であることを特徴としていてもよい。一つの実施態様においては、その不織布が、ステープルファイバーから製造された、点接合されたカード化不織布またはスパンレース化不織布である。そのステープルファイバーは、たとえばポリエステル（たとえば、ＰＥＴ）、ポリオレフィン（たとえば、ＰＰ）、またはそれら両者のブレンド物などいかなる材料であってもよい。その不織布は、開口部を有していてもよい。点接合されたカード化不織布の例は、サウスカロライナ州シンプソンビル（Ｓｉｍｐｓｏｎｖｉｌｌｅ，ＳＣ）のファイバーウェブ（Ｆｉｂｅｒｗｅｂ）から入手可能なＦＰＮ５７１Ｄ、または独国シュバルツェンバッハ（Ｓｃｈｗａｒｚｅｎｂａｃｈ，Ｇｅｒｍａｎｙ）のザンドラー・ＡＧ（Ｓａｎｄｌｅｒ  ＡＧ）から入手可能なサワボンド（ＳＡＷＡＢＯＮＤ）４１３２（２２ｇ／ｍ2）である。スパンレース化不織布の一例は、独国シュバルツェンバッハ（Ｓｃｈｗａｒｚｅｎｂａｃｈ，Ｇｅｒｍａｎｙ）のザンドラー・ＡＧ（Ｓａｎｄｌｅｒ  ＡＧ）から入手可能な、サワテックス（ＳＡＷＡＴＥＸ）（登録商標）２６２８である。
【００１４】
一つの実施態様においては、弾性フィルム５８、６０は互いに同じものである。弾性フィルムは、各種のエラストマー性ポリマーから製造することができる。一つの実施態様においては、そのエラストマー性ポリマーがスチレン系のブロックコポリマーである。スチレン系のブロックコポリマーとしては、たとえば、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）ブロックコポリマー、ＳＢＳ（スチレン−ブテン−スチレン）ブロックコポリマー、およびそれらの組合せなどが挙げられるが、これらに限定される訳ではない。弾性フィルムは、一つの実施態様においては４０〜１００ｇ／ｍ2、他の実施態様においては５０〜７０ｇ／ｍ2の目付けを有していてよい。その弾性フィルムはさらに、少なくとも２００％のＣＤ伸張性を特徴としていてもよい。
【００１５】
上述の接合において使用される接着剤は、いかなる接着剤であってもよい。一つの実施態様においては、その接着剤がホットメルトの非弾性接着剤である。別な場合においては、接着剤を、（その不織布中にバインダー繊維を存在させても、存在させなくてもよいが、加熱、超音波および／または赤外線を用いた）接合に置きかえてもよい。
【００１６】
本発明の弾性複合材料５０について、図４〜８に示す実施態様に関連させて以下においてさらに詳しく説明する。
【００１７】
図４に、弾性複合材料５０’を示す。側端部６２において、第一の不織布５４と第二の不織布５６とが側端部接合部６８を介して互いに接合されている。側端部接合部６８は上述の接着剤から形成されている。側端部６２のそれぞれにおいては、（接合部６８を形成している）２層の接着剤層が示されているが、本発明がこれに限定される訳ではなく、たとえば（いずれかの不織布に塗布された）単一の接着剤層を使用してもよい。一つの実施態様においては、側端部接合部６８が、連続の接着剤層であって（すなわち、その接着剤が側端部の長さおよび幅を覆っていて）、それにより、弾性はないが伸張性のある不織布が一般的に、固定されて（すなわち、伸張が抑制、または実質的に抑制されて）いてもよい。また別な実施態様においては、側端部接合部６８が、一般的に不織布を側端部６２に固定することを目的とした、接着剤の格子状またはクロスハッチ状またはその他のパターンの形状となっていてもよい。弾性複合材料の幅が１７０ｍｍであるような一つの実施態様においては、その側端部接合部６８の接着剤の重量が８〜９ｇ／ｍ2である。
【００１８】
同様にして、レーン６６の中では、第一の不織布５４と第二の不織布５６とが、レーン接合部７２を介して互いに接着されている。そのレーン接合部７２は上述の接着剤から形成されている。レーン６６においては、（接合部７２を形成している）２層の接着剤層が示されているが、本発明がこれに限定される訳ではなく、たとえば（いずれかの不織布に塗布された）単一の接着剤層を使用してもよい。一つの実施態様においては、レーン接合部７２が、連続の接着剤層であって（すなわち、その接着剤がレーンの長さおよび幅を覆っていて）、それにより、弾性はないが伸張性のある不織布が一般的に、固定されて（すなわち、伸張が抑制、または実質的に抑制されて）いてもよい。また別な実施態様においては、レーン接合部７２が、一般的に不織布をレーン部分６６に固定することを目的とした、接着剤の格子状またはクロスハッチ状またはその他のパターンの形状となっていてもよい。弾性複合材料の幅が１７０ｍｍである一つの実施態様においては、レーン接合部７８の接着剤重量が２〜３．２ｇ／ｍ2である。
【００１９】
伸張ゾーン６４においては、その第一の不織布５４と第二の不織布５６とが、伸張ゾーン接合部７０を介して弾性フィルム５８、６０に接合されている。図示されているように、伸張ゾーン接合部７０は、第一の不織布５４と弾性フィルム５８、６０との間、および第二の不織布５６と弾性フィルム５８、６０との間に位置している。伸張ゾーン接合部７０は上述の接着剤から形成される。伸張ゾーン接合部７０は、複数の接着剤接合部からなり、それによって、弾性複合材料をＣＤに延伸させた場合に、不織布が弾性フィルムと共に伸張し、弾性複合材料を緩和させたときに、その不織布の嵩が大きくなる。一つの実施態様においては、伸張ゾーン接合部７０が、複数のＭＤ方向に伸びる連続の接着剤の線であってもよい（延伸方向、これは水平に並んだ点として図示されている）。また別な実施態様においては、伸張ゾーン接合部７０が、複数のＭＤ方向に伸びる不連続な（たとえば点状の）接着剤の線であってもよい（延伸方向、これは水平に並んだ点として図示されている）。弾性フィルム５８、６０は、伸張ゾーン６４の側部にまで延びていてもよいし、あるいは、伸張ゾーン６４の側部からわずかに外側にまで延びていてもよい。接着剤の線に代えて、（たとえば、高密度の接着剤の線と、その間に低密度の線を有するような）、各種の重量／容量／密度の接着剤からなる接着剤の連続フィルムを使用してもよい。一つの実施態様においては、その接着剤の線が、０．５〜１．０ｍｍまたは０．５〜０．５５ｍｍの範囲の幅を有している。一つの実施態様においては、接着剤の中心−中心線間隔が２．０〜２．５ｍｍであってよい。
【００２０】
図５に、弾性複合材料５０’’を示す。弾性複合材料５０’’は（図４の）弾性複合材料５０’と同様であるが、以下の点で異なっている。第一の不織布５４と第二の不織布５６との間に、補剛材７４をレーン６６に加えている。補剛材７４は、レーン６６にさらなる機械的強度を与えるために加えられている。レーン６６は、使い捨て衣料品に取り付けられた弾性複合材料の部分であってもよいし、あるいはファスナーがそれに取り付けられてもよく、そのためには、衣料品の組立ておよび／または衣料品の使用において、その衣料品に対する取付けを容易にするためには、さらなる機械的強度が必要とされる。補剛材７４は、先に述べたようなレーン接合部７２を介して第一の不織布５４および第二の不織布５６に接着される。補剛材７４は（弾性フィルム５８、６０に関連して非伸張性な）非伸張性材料である。補剛材７４はフィルムであっても、不織布であってもよい。弾性複合材料５０’’においては、補剛材７４がレーン６６の側部をわずかに超えて、弾性フィルム５８、６０に重なっているが、それらに接合されている必要はない。
【００２１】
図６に、弾性複合材料５０’’’を示す。弾性複合材料５０’’’は（図５の）弾性複合材料５０’’と同様であるが、以下の点で異なっている。補剛材７４が弾性フィルム５８、６０に重なることはなく、また弾性複合材料５０’’’を組み立てたときに、補剛材７４の側部は、それぞれ弾性フィルムの側部に隣接または当接する。
【００２２】
図７に、弾性複合材料５０’’’’を示す。弾性複合材料５０’’’’は（図４の）弾性複合材料５０’と同様であるが、以下の点で異なっている。弾性複合材料５０’’’’においては、弾性フィルム５８、６０をフィルム７６に置き換えている。フィルム７６は、二つの横へ伸張した部分７８（伸張ゾーン６４に相当する）とその間にある一つの中央部分８０（レーン６６に相当する）の三つのゾーンを有している。横へ伸張した部分７８は弾性であり、中央部分８０は非弾性である。フィルム７６は単一の材料であって、共押出し法によって製造することができる。
【００２３】
図８に、弾性複合材料５０Ａを示す。弾性複合材料５０Ａは上述の弾性複合材料と同様であるが、以下の点で異なっている。弾性複合材料５０Ａにはレーン６６が存在しない。その代わりに、弾性複合材料５０Ａには弾性フィルム８２（前述の弾性フィルムと同じ材料構成）が含まれていて、それが、図示されているように、伸張ゾーン接合部７０を介して第一の不織布５４および第二の不織布５６に接着されている。弾性複合材料５０Ａは、二つの側端部６２と中間伸張ゾーン６４とからなっている。
【００２４】
図９を参照すると、弾性複合材料５０を製造するためのプロセス１００が図示されている。押出し加工工程１０２において、ポリマー材料から押出し材料へと、弾性フィルム５８、６０またはフィルム７６を製造する。冷却工程１０４においては、その押出し加工した材料を冷却、固化させる。積層工程１０６において、弾性フィルム５８、６０またはフィルム７６（および／または必要に応じて補剛材７４）を不織布５４、５６の間で積層させる（不織布５４、５６は供給源１０８から供給する）。典型的には、積層装置では（フィルムおよび不織布をその中で移動させるのに必要なわずかな張力を除いて）張力をかけない。しかしながら、場合によっては、積層してフィルムとするより前に、（ＭＤ方向の）張力を加えて不織布をネックダウンさせてもよい。補剛工程１１０においては、レーン６６（および／または側端部６２）を（加熱ローラーまたは非加熱ローラーを用いた）カレンダー加工にかけて、その中に堅固な接着性を与える。最後に、引取り工程１１２において、弾性複合材料５０を検査、エッジトリム、巻上げおよび／または包装にかける。
【００２５】
使い捨て衣料品において使用した場合、その弾性複合材料を中心線５２に沿って切断してもよく、それによって、その衣料品の右側を一つの部品として使用し、その衣料品の左側を別な部分として使用することもできる。サイドパネル（または耳）として弾性複合材料５０を使用した場合、その弾性複合材料はＣＤ方向に少なくとも１４０％の伸びを有しているべきである。弾性複合材料５０をタブとして使用した場合、その弾性複合材料はＣＤ方向に少なくとも３５％の伸びを有しているべきである（この伸びを得ようとすると、伸張ゾーン接合部７０には連続の接着剤層を使用することが必要となるかもしれない）。その弾性複合材料のレーンの部分を使用して、その弾性複合材料を衣料品に対して固定することができる。
【００２６】
本発明は、その精神と実質的な特性から外れることなく、他の形態で実用化することも可能であり、したがって、本発明の範囲を示すものとしては、前述の明細書よりは、添付の特許請求項を参照するべきである。
【符号の説明】
【００２７】
１０  おむつ
１２  後側腰部分
１４  前側腰部分
１６  中間部分
１８  サイドパネル
２０  タブ
２２  固定用具
２４  固定用具
【図１】
2010502473.tif 000002
【図２】
2010502473.tif 000003
【図３】
2010502473.tif 000004
【図４】
2010502473.tif 000005
【図５】
2010502473.tif 000006
【図６】
2010502473.tif 000007
【図７】
2010502473.tif 000008
【図８】
2010502473.tif 000009
【図９】
2010502473.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月10日(2008.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性複合材料であって、  第一の不織布、  第二の不織布、  前記第一の不織布と前記第二の不織布との間に挟み込まれた２枚の弾性フィルム、  前記第一の不織布が前記第二の不織布に接合されている側端部、  前記弾性フィルムの間にあって、前記弾性フィルムが存在しないレーン、  前記第一の不織布を前記弾性フィルムに接合している第一の接合部、および  前記第二の不織布を前記弾性フィルムに接合している第二の接合部、を含む弾性複合材料。
【請求項２】
前記第一および第二の不織布が、少なくとも１：１のＣＤ／ＭＤ伸張のピーク比を有している、請求項１に記載の弾性複合材料。
【請求項３】
前記ＣＤ／ＭＤ伸張比が少なくとも３：１である、請求項１に記載の弾性複合材料。
【請求項４】
前記第一の不織布と前記第二の不織布とが同一の材料で製造され、カード化不織布およびスパンレース化不織布からなる群より選択される、請求項１に記載の弾性複合材料。
【請求項５】
前記弾性フィルムが、スチレン系のブロックコポリマーから構成される、請求項１に記載の弾性複合材料。
【請求項６】
前記レーンが、補剛材から構成される、請求項１に記載の弾性複合材料。
【請求項７】
前記補剛材が、  互いに接着剤接合された前記第一の不織布と前記第二の不織布、または  カレンダー加工を介して互いに接合された前記第一の不織布と前記第二の不織布、または  互いに接着剤接合され、カレンダー加工された前記第一の不織布と前記第二の不織布、または  熱的、超音波的および／または赤外的な接合を介して互いに接合された前記第一の不織布と前記第二の不織布、または  前記第一の不織布と前記第二の不織布との間、ならびに前記２枚の弾性フィルムの間に挟み込まれたアンカー材料、または  前記第一の不織布と前記第二の不織布との間に挟み込まれ、前記２枚の弾性フィルムと共に共押出し加工されたアンカー材料、または  前記第一の不織布と前記第二の不織布との間に挟み込まれ、前記２枚の弾性フィルムの端部に重なり合うアンカー材料、からなる群より選択される、請求項６に記載の弾性複合材料。
【請求項８】
前記接合はいずれも、接着性接合、加熱接合、超音波接合、およびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１に記載の弾性複合材料。
【請求項９】
前記第一の接合部と前記第二の接合部のいずれかは、  大きい接合と小さい接合の領域を有する連続接合部表面、または  縦方向に走る連続の直線的なストリップ状接合部、または  縦方向に走る直線的なストリップ状接合部であって、それぞれのストリップが複数の点からなる接合部、または  それらの組合せ、からなる群より選択される、請求項１に記載の弾性複合材料。
【請求項１０】
弾性複合材料であって、  第一の不織布、  第二の不織布、  前記第一の不織布と前記第二の不織布との間に挟み込まれ、第一の側部と第二の側部とを有する弾性フィルム、  前記第一の不織布を前記弾性フィルムに接合している第一の接合部、および  前記第二の不織布を前記弾性フィルムに接合している第二の接合部、  前記第一の不織布が前記第二の不織布に接合され、前記弾性フィルムの前記第一の側部に近接した位置にある、側端部  前記弾性フィルムの前記第二の側部に近接した位置にあり、前記第一の不織布および前記第二の不織布を含み、前記弾性フィルムを含まない補剛レーン、からなる弾性複合材料。
【請求項１１】
前記ＣＤ／ＭＤ伸張比が少なくとも３：１である、請求項１０に記載の弾性複合材料。
【請求項１２】
前記第一の不織布と前記第二の不織布とが同一の材料で製造され、カード化不織布およびスパンレース化不織布からなる群より選択される、請求項１０に記載の弾性複合材料。
【請求項１３】
前記補剛レーンが、  互いに接着剤接合された前記第一の不織布と前記第二の不織布、または  カレンダー加工を介して互いに接合された前記第一の不織布と前記第二の不織布、または  互いに接着剤接合され、カレンダー加工された前記第一の不織布と前記第二の不織布、または  熱的、超音波的および／または赤外的な接合を介して互いに接合された前記第一の不織布と前記第二の不織布、または  前記第一の不織布と前記第二の不織布との間、ならびに前記２枚の弾性フィルムの間に挟み込まれたアンカー材料、または  前記第一の不織布と前記第二の不織布との間に挟み込まれ、前記２枚の弾性フィルムと共に共押出し加工されたアンカー材料、または  前記第一の不織布と前記第二の不織布との間に挟み込まれ、前記２枚の弾性フィルムの端部に重なり合うアンカー材料、からなる群より選択される補剛材を含む、請求項１０に記載の弾性複合材料。
【請求項１４】
前記接合のいずれかが、接着性接合、加熱接合、超音波接合、およびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１０に記載の弾性複合材料。
【請求項１５】
前記第一の接合部と前記第二の接合部のいずれかは、  大きい接合と小さい接合の領域を有する連続接合部表面、または  縦方向に走る連続の直線的なストリップ状接合部、または  縦方向に走る直線的なストリップ状接合部であって、それぞれのストリップが複数の点からなる接合部、または  それらの組合せ、からなる群より選択される、請求項１０に記載の弾性複合材料。
【請求項１６】
弾性複合材料を製造するためのプロセスであって、  ２枚の弾性フィルムを押出し加工する工程、  前記２枚の弾性フィルムを冷却する工程、  ２枚の不織布の間に前記２枚の弾性フィルムを積層する工程、  前記２枚の弾性フィルムの間のレーンを補剛させる工程、および  前記弾性複合材料を取り上げる工程、を含むプロセス。
【請求項１７】
積層するより前に前記不織布に縦方向の張力をかける工程をさらに含む、請求項１６に記載のプロセス。
【国際調査報告】
2010502473.tif 000011