(57)【要約】本発明の棘突起拘束構造は、第１の棘突起に設置される第１の取り付け要素と、第２の棘突起に設置される第２の取り付け要素とを含む。これらの取り付け要素は、制御された弾性を棘突起間にもたらす追従性部材を必要に応じて備え得る、単一のコネクタによって接合される。本発明の別の態様において、脊椎分節の屈曲を制限する方法は、第１の取り付け要素を第１の棘突起に配置するステップと、第２の取り付け要素を第２の棘突起に配置するステップとを含み、これらの取り付け部材を単一のコネクタによって接合する。
2010506693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棘突起拘束構造であって、
第１の棘突起に配置されるように適合される第１の取り付け要素と、
第２の棘突起に配置されるように適合される第２の取り付け要素と、
該第１の取り付け要素と該第２の取り付け要素とを接合する単一のコネクタと
を備える、構造。
【請求項２】
前記第１および第２の取り付け要素は、開いた鉤構造である、請求項１に記載の拘束構造。
【請求項３】
前記コネクタは、前記鉤をＳ字パターンで接合する横断要素である、請求項２に記載の拘束構造。
【請求項４】
前記拘束構造は、前記Ｓ字パターンに成形された連続した金属部品を備える、請求項３に記載の拘束構造。
【請求項５】
前記拘束構造は、前記Ｓ字パターンに成形された連続したポリマー構造を備える、請求項３に記載の拘束構造。
【請求項６】
前記コネクタは、前記鉤をＣ字パターンで接合する軸方向部材である、請求項２に記載の拘束構造。
【請求項７】
前記軸方向部材は、追従性部材を備える、請求項６に記載の拘束構造。
【請求項８】
前記第１および第２の取り付け要素は、前記棘突起の周りを完全に囲むループ構造である、請求項１に記載の拘束構造。
【請求項９】
前記単一のコネクタは、前記棘突起間の空間を通って横断して配置された横断要素を備える、請求項８に記載の拘束構造。
【請求項１０】
前記単一のコネクタは、前記棘突起の側面に平行に位置するように配置された軸方向部材を備える、請求項８に記載の拘束構造。
【請求項１１】
少なくとも１つの追従性部材を、前記軸方向部材上にさらに備える、請求項８に記載の拘束構造。
【請求項１２】
前記単一のコネクタは、前記棘上靱帯上に配置可能なエラストマー体を備える、請求項８に記載の拘束構造。
【請求項１３】
前記エラストマー体は、前記棘上靱帯に縫合されるように適合される、請求項９に記載の拘束構造。
【請求項１４】
脊椎分節の屈曲を制限する方法であって、
第１の取り付け要素を第１の棘突起に配置することと、
第２の取り付け要素を、第２の棘突起または仙骨に配置することと
を含み、
該取り付け要素は、棘上靱帯に配置される弾性部材によって接合される、方法。
【請求項１５】
前記弾性部材を前記棘上靱帯に取り付けることをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記弾性部材は、前記棘上靱帯に縫合されるエラストマー体である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記棘上靱帯を貫通することをさらに含み、前記１つ以上の取り付け要素および／または弾性部材がそこを通って通過することを可能にする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記取り付け部材を前記棘突起および／または前記仙骨に取り付けることをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記取り付け要素および弾性部材は、経皮的に導入される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記取り付け要素および弾性部材は、正中線の一方の側から横方向に導入される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記要素および部材は、正中線の一方の側からの後方アプローチにより導入される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
脊椎分節の屈曲を制限する方法であって、
第１の取り付け要素を第１の棘突起に配置することと、
第２の取り付け要素を、第２の棘突起または仙骨に配置することと
を含み、
該取り付け要素は、それらの間に延在する単一のコネクタによって接合される、方法。
【請求項２３】
前記棘上靱帯を貫通することをさらに含み、前記１つ以上の取り付け要素および／または弾性部材がそこを通って通過することを可能にする、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記取り付け部材を前記棘突起および／または前記仙骨に取り付けることをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記取り付け要素および弾性部材は、経皮的に導入される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記取り付け要素および弾性部材は、正中線の一方の側から横方向に導入される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記要素および部材は、正中線の一方の側からの後方アプローチにより導入される、請求項２５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、概して医療の方法および装置に関する。特に、本発明は、背痛などの背骨の状態を有する患者の脊椎の屈曲を制限する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
慢性的な腰痛症の主な発生源は、椎間板破損としても知られている椎間板起因の痛みである。椎間板起因の痛みに苦しむ患者は、背中に局所化された痛みを示す以外は、健康な若者であることが多い。椎間板起因の痛みは、通常、脊柱のＬ４−Ｌ５またはＬ５−Ｓ１接合部に位置する椎間板で発生する（図１）。痛みは、患者がその腰椎を曲げる（すなわち座るか、または前かがみになる）とひどくなり、腰椎を伸ばす（すなわち後に弓なりになる）と軽くなる傾向がある。椎間板起因の痛みは日常生活に支障を来すことが極めて多く、働く能力およびそれ以外の生活を楽しむ能力が劇的に損なわれる患者もある。
【０００３】
椎間板起因の腰痛を有する患者が経験するこの痛みは、屈曲の不安定と考えることができ、他の状態で現れる屈曲の不安定に関係がある。これらの状態のうち最も一般的なものは、脊椎すべり症である。これは、脊椎分節の屈曲によって脊椎分節の異常並進が悪化する脊椎の状態である。したがって、本願明細書に記載の装置は、脊椎分節の屈曲の防止または制御が望まれる、脊椎分節の屈曲に伴うこのような脊椎疾患にも有用であるべきである。
【０００４】
椎間板起因の慢性的な痛みと診断された患者に対する治療の現在の選択肢は極めて限られている。多くの患者は、理学療法、マッサージ、抗炎症薬、鎮痛薬、筋弛緩薬、および硬膜外ステロイド注射などの伝統的な治療方針に従っているが、一般に相当の痛みに苦しみ続けている。他の患者は、脊椎固定手術を受けることを選択するが、この手術は通常、椎間板の切除（椎間板の除去）と共に隣接した椎骨の癒合を必要とする。椎間板起因の痛みの場合は、通常、癒合は推奨されない。その理由は、元に戻すことができず、費用がかさみ、高疾病率を伴い、効果が疑わしいからである。ただし、その欠点にもかかわらず、椎間板起因の痛みに対して脊椎固定手術が一般的であり続ける理由は、実行可能な代替案がないからである。
【０００５】
最近、椎間板起因の痛みに対する低侵襲的な、場合によってはより効果的な、治療が提案された。脊柱の伸延をほぼ妨げずに脊柱の屈曲を抑制する脊椎インプラントが考案された。このインプラントは、一対以上の隣接した棘突起上に配置され、屈曲中に発生する棘突起間の開離を弾性的に制限する。このような装置およびその使用方法は、本願と発明者が共通の２００５年９月２９日付けの特許文献1に記載されている。
【０００６】
図２に示すように、特許文献１の明細書に記載されているようなインプラント１０は、一般に、一対の追従性（ｃｏｍｐｌｉａｎｔ）部材１６によって接合された上側のストラップ部品１２と下側のストラップ部品１４とを備える。上側のストラップ１２は、Ｌ４の棘突起ＳＰ４の上部に配置された状態で図示され、下側のストラップ１４はＬ５の棘突起ＳＰ５の底部に配置されて延在する状態で図示されている。一般に、追従性部材１６は、ゴムブロック製バネなどの内部要素を含む。この内部要素は、屈曲中の棘突起ＳＰ４とＳＰ５との開離に伴って、ストラップ１２および１４が「弾性的に」または「追従的に」引き離されるように、ストラップ１２および１４に取り付けられる。このような態様により、インプラントは、屈曲に抵抗する力をもたらす弾性引張力をこれらの棘突起にもたらす。この力は、棘突起間が開離するほど大きくなる。通常、ストラップ自体は基本的に追従性はないので、弾性または追従性の度合いは、追従性部材１６によってのみ制御および提供される。
【０００７】
理想的には、これらの追従性部材１６は、通常、棘突起ＳＰ４とＳＰ５との間に水平に位置合わせされて隔てられている。ただし、インプラント構造１０が棘突起ＳＰ４およびＳＰ５の周囲を周方向に変位させられた場合は、望ましい対称性が失わることもある。このような変位が発生すると、所望された治療に従って脊椎分節の棘突起の屈曲を抑制するための、一様で対称的な弾性力がインプラントによって提供されなくなる場合がある。さらに、図２に示される対称形のデザインは、経皮的な送達手法において好適なアプローチである、側方からの送達を困難にし得る。
【０００８】
このような理由により、改良された脊椎インプラントと、椎間板起因の痛みに苦しむ患者において屈曲の抑制に当該脊椎インプラントを使用する方法とを提供することが望ましいであろう。改良された装置は、所望の弾性力を棘突起にもたらし、装置が経時的に変位して対称性が失われる危険性が最小であることが、特に望ましいであろう。側方および他のアプローチからの経皮的な送達を容易にするデザインがさらに望ましいであろう。さらに、当該インプラントおよび埋め込み方法は、経皮的な処置および開放性の外科的処置により最小限の組織破壊によって実施できることが好都合であろう。これらの目的の少なくとも一部は、以下に説明するように、本発明によって達成される。
【０００９】
（背景技術の記述）
特許文献２については、上記において説明した。着目される他の特許および出願公開として以下が挙げられる。特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８、特許文献９、特許文献１０、特許文献１１、特許文献１２、特許文献１３、特許文献１４、特許文献１５、特許文献１６、特許文献１７、特許文献１８、特許文献１９、Ｒｅ．３６，２２１、特許文献２０、特許文献２１、特許文献２２、特許文献２３、特許文献２４、特許文献２５、特許文献２６、特許文献２７、特許文献２８、特許文献２９、特許文献３０、特許文献３１、特許文献３２、特許文献３３、特許文献３４、特許文献３５、特許文献３６、特許文献３７、特許文献３８、特許文献３９、特許文献４０、特許文献４１、特許文献４２、特許文献４３、特許文献４４、特許文献４５、特許文献４６、特許文献４７、特許文献４８、特許文献４９、特許文献５０、特許文献５１、特許文献５２、特許文献５３、特許文献５４、特許文献５５、特許文献５６、特許文献５７、特許文献５８、特許文献５９、特許文献６０、特許文献６１、特許文献６２、特許文献６３、特許文献６４、特許文献６５、および特許文献６６。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／０２１６１０１７号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００５／０２１６０１７号明細書
【特許文献３】米国特許第４，９６６，６００号明細書
【特許文献４】米国特許第５，０１１，４９４号明細書
【特許文献５】米国特許第５，０９２，８６６号明細書
【特許文献６】米国特許第５，１１６，３４０号明細書
【特許文献７】米国特許第５，２８２，８６３号明細書
【特許文献８】米国特許第５，３９５，３７４号明細書
【特許文献９】米国特許第５，４１５，６５８号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，４１５，６６１号明細書
【特許文献１１】米国特許第５，４４９，３６１号明細書
【特許文献１２】米国特許第５，４５６，７２２号明細書
【特許文献１３】米国特許第５，４６２，５４２号明細書
【特許文献１４】米国特許第５，４９６，３１８号明細書
【特許文献１５】米国特許第５，５４０，６９８号明細書
【特許文献１６】米国特許第５，６０９，６３４号明細書
【特許文献１７】米国特許第５，６４５，５９９号明細書
【特許文献１８】米国特許第５，７２５，５８２号明細書
【特許文献１９】米国特許第５，９０２，３０５号明細書
【特許文献２０】米国特許第５，９２８，２３２号明細書
【特許文献２１】米国特許第５，９３５，１３３号明細書
【特許文献２２】米国特許第５，９６４，７６９号明細書
【特許文献２３】米国特許第５，９８９，２５６号明細書
【特許文献２４】米国特許第６，０５３，９２１号明細書
【特許文献２５】米国特許第６，３１２，４３１号明細書
【特許文献２６】米国特許第６，３６４，８８３号明細書
【特許文献２７】米国特許第６，３７８，２８９号明細書
【特許文献２８】米国特許第６，３９１，０３０号明細書
【特許文献２９】米国特許第６，４６８，３０９号明細書
【特許文献３０】米国特許第６，４３６，０９９号明細書
【特許文献３１】米国特許第６，４５１，０１９号明細書
【特許文献３２】米国特許第６，５８２，４３３号明細書
【特許文献３３】米国特許第６，６０５，０９１号明細書
【特許文献３４】米国特許第６，６２６，９４４号明細書
【特許文献３５】米国特許第６，６２９，９７５号明細書
【特許文献３６】米国特許第６，６５２，５２７号明細書
【特許文献３７】米国特許第６，６５２，５８５号明細書
【特許文献３８】米国特許第６，６５６，１８５号明細書
【特許文献３９】米国特許第６，６６９，７２９号明細書
【特許文献４０】米国特許第６，６８２，５３３号明細書
【特許文献４１】米国特許第６，６８９，１４０号明細書
【特許文献４２】米国特許第６，７１２，８１９号明細書
【特許文献４３】米国特許第６，６８９，１６８号明細書
【特許文献４４】米国特許第６，６９５，８５２号明細書
【特許文献４５】米国特許第６，７１６，２４５号明細書
【特許文献４６】米国特許第６，７６１，７２０号明細書
【特許文献４７】米国特許第６，８３５，２０５号明細書
【特許文献４８】米国特許出願公開第２００２／０１５１９７８号明細書
【特許文献４９】米国特許出願公開第２００４／００２４４５８号明細書
【特許文献５０】米国特許出願公開第２００４／０１０６９９５号明細書
【特許文献５１】米国特許出願公開第２００４／０１１６９２７号明細書
【特許文献５２】米国特許出願公開第２００４／０１１７０１７号明細書
【特許文献５３】米国特許出願公開第２００４／０１２７９８９号明細書
【特許文献５４】米国特許出願公開第２００４／０１７２１３２号明細書
【特許文献５５】米国特許出願公開第２００５／００３３４３５号明細書
【特許文献５６】米国特許出願公開第２００５／００４９７０８号明細書
【特許文献５７】米国特許出願公開第２００６／００６９４４７号明細書
【特許文献５８】国際公開第０１／２８４４２号パンフレット
【特許文献５９】国際公開第０２／０３８８２号パンフレット
【特許文献６０】国際公開第０２／０５１３２６号パンフレット
【特許文献６１】国際公開第０２／０７１９６０号パンフレット
【特許文献６２】国際公開第０３／０４５２６２号パンフレット
【特許文献６３】国際公開第２００４／０５２２４６号パンフレット
【特許文献６４】国際公開第２００４／０７３５３２号パンフレット
【特許文献６５】欧州特許出願公開第ＥＰ０３２２３３４号明細書
【特許文献６６】仏国特許出願公開第２６８１５２５号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、椎間板起因の痛み、および医師が脊椎分節の屈曲を制御することが望ましいと考える脊椎すべり症など他の背骨の状態の治療のために、脊椎分節の屈曲を制限するための脊椎インプラントおよび方法を提供する。本発明によるシステムは、第１の棘突起に配置されるように適合される第１の取り付け要素と、第２の棘突起に配置されるように適合される第２の取り付け要素と、第１の取り付け要素と第２の取り付け要素とを接合する単一のコネクタとを備える棘突起拘束構造を含む。「単一のコネクタ」とは、このコネクタが第１の取り付け要素上の単一の箇所または位置を、第２の取り付け要素上の単一の箇所または位置に接合することを意味する。これに対して、例えば図２に示す従来のコネクタは一対の接続箇所を提供し、上側の部品１２を下側のストラップ部品１４に接合するために２つのコネクタが用いられる。第１および第２の取り付け要素同士の接合に単一コネクタを使用すると、望ましい対称的な取り付け形状が非相称になるような、取り付け部材の変位の可能性が減少する。単一のコネクタを使用すると、棘突起の対向する側に加わる弾性力を均衡させる必要性も減少する。単一のコネクタを使用すると、埋め込み中のインプラントの位置合わせも簡単になるので、経皮的な埋め込みが簡単になり、経皮的プロトコールおよび他の埋め込みプロトコールの両方において組織破壊を最小化できる可能性がある。
【００１２】
第１および第２の取り付け要素の幾何学的形状は、同様であっても異なっていてもよい。例示的な形状として、単一のコネクタへの接続用の単一の取り付け箇所を有し、棘突起の周囲に配置し得る開いた鉤構造が挙げられる。取り付け要素は、棘突起を完全に囲むループ構造にすることもできる。この場合、単一コネクタへの接続用の単一の接続箇所がこのループに設けられる。多くの場合、取り付け要素は棘突起に配置されるだけであり、さらなる取り付けは行われない。ただし、別の場合は、ステープル、ピン、縫合糸、接着剤、エネルギー介在の取り付け（レーザー溶接など）などによる棘突起への二次的な取り付けを行うことが望ましいこともある。場合によっては、２つの取り付け要素の一方を隣接した棘突起に付着させ、他方の取り付け要素を隣接した棘突起に、付着させずに配置するだけでもよい。
【００１３】
本発明の拘束構造は、接合されるか、または相互接続が可能な、複数の独立した部品を備えることもできる。例えば、第１の取り付け要素と、第２の取り付け要素と、単一コネクタとをそれぞれ別個に形成し、ネジ込み、溶接、雄側および雌側取り付け部材による連結、ストラップによる固定、半田付け、または他の同様の締結手法など従来の手法によって相互に接続することもできる。他の場合は、本発明による拘束構造の何れか２つ以上の部品を共通の構造部材から一体に、または継ぎ目なく、形成することもできる。例えば、一対の鉤状要素と中間コネクタとを単一のロッド、ワイヤ、ケーブル、高分子基材などから形成することによって一体に形成することもできる。
【００１４】
本発明の棘突起拘束構造は、単一コネクタの内部に、またはその一部として、設けられる追従性部材をさらに備えることもできる。この追従性部材は、脊椎分節の屈曲に伴い第１および第２の取り付け要素を開離させるための所望の弾性をコネクタにもたらすものであれば何れの構造を有してもよい。適切な追従性部材は、先に参照により本願明細書に組み込んだ米国出願公開第２００５／０２１６０１７Ａ１号に記載されている。
【００１５】
他の複数の実施態様において、単一コネクタは、第１および第２の取り付け要素間に設けられたエラストマー体を備えてもよい。場合によっては、このエラストマー体は棘上靱帯に沿って配置可能であってもよく、このような場合は、エラストマー体を棘上靱帯に縫合または他の方法で取り付けられるようにしてもよい。
【００１６】
本発明のさらに別の態様において、脊椎分節の屈曲を制限する方法は、第１の取り付け要素を第１の棘突起に配置するステップと、第２の取り付け要素を第２の棘突起に配置するステップとを含み、これらの取り付け部材を単一コネクタによって接合する。これらの取り付け部材を開放性の外科的処置において棘上靱帯を貫通して配置することも、経皮的に埋め込むこともできる。後者の場合は、片側の後方アプローチから埋め込むことによって、棘上靱帯の貫通を避けることもできる。特定の一実施態様において、これらの要素は追従性部材を用いて接合される。この場合、追従性部材は、棘上靱帯に沿って配置されることが好ましい。特定の実施態様において、これらの方法は、追従性部材を、例えば縫合によって、棘上靱帯に取り付けるステップをさらに含む。通常、これらの方法は、単一または複数の取り付け要素および／または追従性部材を棘上靱帯に通すために棘上靱帯を貫くステップをさらに含む。さらに場合によっては、これらの取り付け部材を、一般にはステープル止めまたは上記のその他の取り付け方式の何れかによって、棘突起に取り付けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、棘突起（ＳＰ：Ｓｐｉｎｏｕｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓ）と、椎間関節（ＦＪ：Ｆａｃｅｔ  Ｊｏｉｎｔ）と、椎弓板（Ｌ：Ｌａｍｉｎａ）と、横突起（ＴＰ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓ）と、仙骨（Ｓ：Ｓａｃｒｕｍ）とを含む、脊柱の腰椎領域を示す概略図である。
【図２】図２は、米国特許出願公開第２００５／０２１６０１７Ａ１号明細書に記載されている種類の脊椎インプラントを示す。
【図３】図３は、本発明の原理により構成された棘突起拘束構造の例示的実施形態を示す。
【図４】図４は、隣接した棘突起が断面で示された、本発明の棘突起拘束構造の別の例示的実施形態の概略図である。
【図５】図５は、隣接した棘突起が断面で示された、本発明の棘突起拘束構造のさらに別の例示的実施形態の概略図である。
【図６】図６は、隣接した棘突起が断面で示された、本発明の棘突起拘束構造のさらに別の例示的実施形態の概略図である。
【図７】図７は、隣接した棘突起が断面で示された、本発明の棘突起拘束構造のさらに別の例示的実施形態の概略図である。
【図８】図８は、隣接した棘突起が断面で示された、本発明の棘突起拘束構造のさらに別の例示的実施形態の概略図である。
【図９】図９は、隣接した棘突起が断面で示された、本発明の棘突起拘束構造のさらに別の例示的実施形態の概略図である。
【図１０】図１０は、隣接した棘突起が断面で示された、本発明の棘突起拘束構造のさらに別の例示的実施形態の概略図である。
【図１１】図１１は、隣接した棘突起が断面で示された、本発明の棘突起拘束構造のさらに別の例示的実施形態の概略図である。
【図１２】図１２は、Ｌ５の棘突起に掛けられた第１の取り付け部材と骨に取り付けられた下側の取り付け部材とを有する、本発明の脊椎拘束構造のさらに別の代替実施形態を示す。
【図１３】図１３および１４は、取り付け部材が隣接した棘突起上に配置され、単一コネクタが棘上靱帯を貫通し、その上にある、本発明の棘突起拘束構造のさらに別の実施形態を示す。
【図１４】図１３および１４は、取り付け部材が隣接した棘突起上に配置され、単一コネクタが棘上靱帯を貫通し、その上にある、本発明の棘突起拘束構造のさらに別の実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
ここで図３を参照すると、本発明の原理に従って構成された棘突起拘束構造２０は、第１すなわち上側の取り付け部材２２と、第２すなわち下側の取り付け部材２４とを備える。第１および第２の取り付け部材は、弾性のロッドまたはケーブルの形態で示されている単一コネクタ２６によって接続される。通常、取り付け部材２２および２４は非伸長性であり（ｎｏｎ−ｄｉｓｔｅｎｓｉｂｌｅ）、Ｌ４の棘突起ＳＰ４およびＬ５の棘突起ＳＰ５として図示されている棘突起に、堅固に掛け渡される。コネクタ２６は弾性的に伸長性であるため、脊椎分節の屈曲によって棘突起ＳＰ４とＳＰ５とが鉛直方向に開離するに伴って、弾性拘束力を構成する。単一コネクタ２６は、伸張時に弾性的である一方、柱強度（ｃｏｌｕｍｎ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）が極めて小さいため、脊椎分節が伸延し、棘突起ＳＰ４とＳＰ５とが鉛直方向に相互に接近するときに、棘突起ＳＰ４およびＳＰ５にかかる力は極めて小さい。本願明細書で使用する熟語「脊椎分節」は、熟語「機能的脊柱単位（ＦＳＵ：Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｓｐｉｎａｌ  Ｕｎｉｔ）」と同義であり、脊柱全体と同様の生体力学的特性を示す、脊柱の最小の生理学的運動単位を意味するものとする。脊椎分節すなわちＦＳＵは、２つの隣接した椎骨と、その間の椎間板および全ての隣接した靭帯とで構成され、筋肉など他の結合組織は含まれない。このスリー−ジョイント複合体は、「関節トライアッド」とも称される。ＦＳＵに対する別の用語は、脊椎運動分節である。これらの定義は、Ｗｈｉｔｅ  ＡＡ、Ｐａｎｊａｂｉ  ＭＭ．著（１９９０年）「脊柱の臨床バイオメカニクス（Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｂｉｏｍｅｃｈａｎｉｃｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｐｉｎｅ）」、フィラデルフィア、ＪＢリッピンコット社（ＪＢ  Ｌｉｐｐｉｎｃｏｔｔ）から採用した。
【００１９】
第１および第２の取り付け部材２２および２４は、対応する棘突起ＳＰ４およびＳＰ５に巻き付けられるだけでよく、さらなる付着または締結を伴わなくてもよい。ただし、場合によっては、取り付け部材を下にある棘突起にステープル、縫合糸、接着剤、または別の方法によって取り付けることが望ましいこともある。多くの場合、取り付け部材は、埋め込み処置中に、取り付け部材を棘突起に巻き付けて、棘突起上のその位置で閉じることができる縫い目または閉合部を有し得ることも理解されるであろう。単一コネクタ２６を取り付け部材２２および２４のどちらか一方または両方に、事前に取り付け得ることも理解されるであろう。ただし、他の場合においては、コネクタの長さを調整できるように、埋め込み処置中に、コネクタ２６を取り付け部材２２および２４のどちらか一方または両方に、取り付けることが望ましいこともある。特に、脊椎分節がその中立状態（屈曲も伸延もしていない状態）のときに、コネクタ２６に大きな引張力がかからずに、コネクタ２６がほぼ完全に伸延するようにコネクタ２６の長さが選択されることが望ましい。このような場合、棘突起２２および２４が屈曲されると直ぐに、コネクタ２６は引張力を棘突起２２および２４にかけ始める一方で、棘突起２２および２４の伸延に伴って、コネクタ２６は縮まり、一切の力を棘突起に加えなくなる。図４は、図３の棘突起拘束構造２０の概略の断面図である。
【００２０】
図５は、図３および図４に関して説明したものと同様の、代替の棘突起拘束構造３０を示し、これは、第１および第２の取り付け部材３２および３４を有し、追従性部材３８を有する単一コネクタ３６によって取り付け部材３２および３４が接合される。この実施形態においては、所望の弾性が追従性部材３８によってもたらされるので、単一コネクタ３６を非伸長性材料から形成することもできる。
【００２１】
次に図６を参照すると、第１すなわち上側の鉤状取り付け部材４２と第２すなわち下側の鉤状取り付け部材４４とを有する棘突起拘束構造４０が示されている。第１および第２の取り付け部材４２および４４は、上側の棘突起ＳＰ４と下側の棘突起ＳＰ５との間の空間を横断するように配向された、単一の隣接したまたは一体のコネクタ４６によって接続されている。拘束構造４０は、バネ鋼またはニッケル−チタン合金などのバネ状金属から形成されてもよく、あるいは弾性ポリマーから形成されてもよい。場合によっては、鉤状取り付け部材を補強するか、または別の方法で改造して、実質的に非追従性の部材とすることもできる一方、コネクタ４６は改造されて、例えば蛇状またはコイル状のバネ構造を有することによって、その弾性を高めることもできる。
【００２２】
次に図７を参照すると、さらに別の棘突起拘束システム５０は、単一コネクタ５６によって接合された上側および下側の鉤状取り付け部材５２および５４を備える。上側および下側の取り付け部材５２および５４とコネクタ部分５６とは、金属またはポリマーから形成されることもでき、この場合は、一般に非伸張性となる。取り付け部材間の所望の弾性は、追従性部材５８によってもたらされる。
【００２３】
次に図８を参照すると、さらに別の棘突起拘束システム６０は、第１および第２の鉤状取り付け部材６２および６４を備える。鉤状部材６２および６４は、図６に示すようなＳ字形パターンには接続されず、図８に示すようにＣ字形パターンに接続される。拘束システム６０の他の側面は、図６の拘束構造４０に関して説明したものと同様である。
【００２４】
同様に、図９に示すように、棘突起拘束システム７０は、図８に示すものとほぼ同様のＣ字形パターンに配置された第１および第２の鉤状取り付け部材７２および７４を備え、（好ましくは非追従性の）単一コネクタ７６に取り付けられた追従性部材７８をさらに備える。このシステムの他の側面は、図７の拘束構造５０に関して説明したものとほぼ同様であってもよい。
【００２５】
さらに別の実施形態において、棘突起拘束システム８０は、図１０に示すように、ループまたは環状の第１の取り付け部材８２と、ループまたは環状の第２の取り付け部材８４とを備える。取り付け部材８２および８４はコネクタ８６によって接合される。コネクタ８６の取り付け位置は、取り付け部材の中心ではなく、片側の側方である。コネクタ８６を反対側の側方に取り付け得ることも理解されるであろう。
【００２６】
次に図１１を参照すると、棘突起拘束システム９０は、図１０の拘束構造８０に関して説明したものと同様の、上側および下側の取り付け部材９２および９４を備える。単一コネクタ９６は一般に非伸張性材料から形成され、所望の弾性は単一コネクタ９６の長さに沿って設けられた追従性部材９８によってもたらされる。
【００２７】
上記のように、棘突起拘束システムは、複数の隣接した棘突起に掛け渡されるようになっている。これらの拘束システムを隣接しない棘突起、例えば他の１つ以上の棘突起によって隔てられている棘突起に、掛け渡すこともできることを理解されるであろう。図１２に示すように、棘突起拘束システムの第１すなわち上側の端をＬ５の棘突起ＳＰ５に取り付け、第２すなわち下側の端を仙骨Ｓに取り付けることもできることを理解されるであろう。仙骨は、取り付けに十分な棘突起などの構造を含まないことが多いので、上記の棘突起拘束システム１００のような取り付け部材は、上記の取り付け部材の何れかに似た第１すなわち上側の取り付け部材１０２と、例えば仙骨の構造に形成されている穴Ｈに通すことによって仙骨に取り付けられるように改造された第２すなわち下側の取り付け部材１０４とを備えることもできる。仙骨への取り付けに適した他の取り付け部材は、参照によりその開示内容全体を本願明細書に組み込んだものとする、２００７年７月１３日付けの同時係属中の米国特許出願第１１／８２７，９８０号明細書に記載されている。単一コネクタ１０６は、上側および下側の取り付け部材１０２および１０４間に設けられ、場合によっては所望の弾性をもたらすための追従性部材１０８を含む。
【００２８】
次に図１３および図１４を参照して、さらに別の代替棘突起拘束システムおよびその実装方法を説明する。棘突起拘束システム１１０は、第１すなわち上側の取り付け部材１１２と、第２すなわち下側の取り付け部材１１４とを含む。上側および下側の取り付け部材は、弾性部品によって接合される。この弾性部品は、一般には、図１４に示すように棘上靱帯ＳＳＬの表面に沿って配置されるように構成されたエラストマー体１１６である。拘束構造１１０の利点は、棘上靱帯の構造に与える障害が最小であり、一般に、取り付け部材１１２および１１４の配置に必要な微小な貫通孔だけで済む点である。場合によっては、エラストマー体１１６を、例えば縫合糸１１８、接着剤、ステープル、または他の従来型取り付け手段によって、棘上靱帯ＳＳＬに取り付けることもできる。同様に、エラストマー体１１６は、取り付け部材１１２および１１４に対して後方への力を及ぼすので、一般に、ステープル、ピン、縫合糸、接着剤、または別の方法によって取り付け部材を棘突起ＳＰ４およびＳＰ５に取り付けることが望ましい。ここではピン１２０が図示されているが、その他の取り付け手段の何れをも使用できることを理解されるであろう。
【００２９】
上記は本発明の好適な各実施形態の詳細な説明であるが、さまざまな代替案、変形実施例、および等価物を用いることもできる。したがって、上記の説明は、添付の特許請求の範囲によって定義される本発明の範囲を限定するものと解釈されるべきではない。  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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