(57)【要約】  口座残高が信用限度に近いまたはゼロあるいは最低残高額に近い時に取引を開始するのに使用された携帯電話に対して残高警告を提供するシステム、方法、および装置。消費者が携帯電話に関連する口座を使用して買い物を行う時に、その買い物によりクレジット口座の場合は口座残高が信用限度の予め定められた閾値内となるか、またはデビット口座の場合はゼロまたは最低残高の予め定められた閾値となるかを調べるために口座がチェックされる。閾値を超えておれば、口座残高警告が自動的に携帯電話へ送られる。携帯電話は取引に使用されたばかりなので、消費者は残高が信用／デビット限度に近いことをタイムリーに知らされ、タイムリーに是正措置をとることができる。
2010516000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触要素を有する携帯電話により開始される取引に対する情報を受信するステップであって、前記非接触要素はアクセス装置内の非接触リーダと相互作用することができ、前記携帯電話は消費者の口座に関連づけられるステップと、
前記消費者の口座に対する口座残高を検索するステップと、
前記取引が完了した後の前記口座残高を計算するステップと、
計算された前記口座残高を口座残高閾値と比較するステップと、
計算された前記口座残高が前記口座残高閾値を超える時に前記携帯電話へ残高警告メッセージを送るステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記残高警告メッセージはテキスト・メッセージの形をしている方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、前記残高警告メッセージは自動化された電話呼出しの形をしている方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、前記口座はクレジット口座である方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって、前記口座残高閾値は前記口座上の信用限度の規定額以内の値であり、前記計算された口座残高が前記規定額よりも大きいことにより前記口座残高閾値を超える方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、前記口座はデビット口座である方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、前記口座残高閾値はゼロよりも大きい規定額であり、前記計算された口座残高が前記規定額よりも下回ることにより前記口座残高閾値を超える方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法であって、さらに、
前記取引するための情報を受信する前に、前記携帯電話から、残高警告メッセージを受信する要求を示しかつ口座残高閾値を含む構成メッセージを受信するステップを含む方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法であって、さらに、
前記携帯電話が前記口座に対する残高警告メッセージを受信するように構成されていることを示す確認メッセージを該携帯電話へ送信するステップを含む方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法であって、さらに、
前記残高警告メッセージを受信すると前記携帯電話上で起動されるアプリケーションを識別する識別子を前記残高警告メッセージ内に含む、ステップを含む方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法であって、前記残高警告メッセージは一意的メッセージ識別子、事業者識別子、現在の口座残高、および利用可能クレジットを含む方法。
【請求項１２】
少なくとも１つのプロセッサと、
前記プロセッサに結合された非接触要素であって、非接触リーダを有するアクセス装置と非接触通信を行うように構成される非接触要素と、
前記プロセッサに結合されたメモリであって、
消費者が残高警告プログラムに登録するための要求を生成するインターフェイスを提供し、
携帯電話に関連する口座に関連する事業者に前記要求を送信する、
よう前記プロセッサを指令するモバイル・アプリケーションを格納するメモリと、
を含む携帯電話。
【請求項１３】
請求項１２記載の携帯電話であって、前記非接触要素は取引の開始に使用され、前記モバイル・アプリケーションは、また、
前記取引に関連する残高警告メッセージを受信し、
前記口座に対する口座残高概要を生成し、
前記消費者に概要を表示する、
ように前記プロセッサを指令する携帯電話。
【請求項１４】
請求項１２記載の携帯電話であって、前記モバイル・アプリケーションは、また、
登録要求に応答して送られる確認メッセージを受信し、
予め定められた時間量内に前記確認メッセージが受信されなければ、前記要求を再送する、
ようにプロセッサを指令する携帯電話。
【請求項１５】
請求項１２記載の携帯電話であって、前記モバイル・アプリケーションは、また、
登録要求に応答して送られる確認メッセージを受信し、
前記確認メッセージが受信される時に、前記確認メッセージ内のデータが前記登録要求内で送られたデータに対応することを検証する、
ように前記プロセッサを指令する携帯電話。
【請求項１６】
請求項１５記載の携帯電話であって、前記事業者は発行者であり、前記確認メッセージは一意的メッセージ識別子、発行者識別子、および口座識別子、を含む携帯電話。
【請求項１７】
請求項１２記載の携帯電話であって、前記事業者は発行者であり、前記要求は一意的メッセージ識別子、発行者識別子、口座識別子、および口座残高閾値を含む携帯電話。
【請求項１８】
請求項１２記載の携帯電話であって、残高警告メッセージが受信される時、前記プロセッサは前記モバイル・アプリケーションを起動させて前記消費者に該メッセージを提供するよう指令される携帯電話。
【請求項１９】
少なくとも１つのプロセッサと、
前記プロセッサに結合された非接触要素であって、非接触リーダを有するアクセス装置と非接触通信を行うように構成される非接触要素と、
前記プロセッサに結合されたメモリであって、
取引に使用される口座に関連する口座情報を、該取引中に前記非接触要素を介してアクセス装置へ送り、
残高警告メッセージを受信し、
前記口座に関連しかつ携帯電話のユーザに前記残高警告メッセージを提供するアプリケーションを起動させる、
よう前記プロセッサを指令する命令を格納するメモリと、
を含む携帯電話。
【請求項２０】
請求項１９記載の携帯電話であって、前記メモリは、さらに、
前記口座に関連する前記残高警告メッセージ内の識別子を決定し、
前記識別子を使用して特定口座アプリケーションを起動させる、
よう前記プロセッサを指令する命令を格納する携帯電話。
【請求項２１】
請求項２０記載の携帯電話であって、前記メモリは異なる口座に関連する少なくとも１つの追加アプリケーションを格納する携帯電話。
【請求項２２】
消費者により携帯電話との取引を開始するステップであって、該取引に関連する情報が、消費者に関連しかつ該携帯電話に関連する口座に関連する事業者に送られるステップと、
前記取引に関連する額により前記口座の残高が口座残高閾値を超える時に前記携帯電話を介して残高警告メッセージを受信するステップと、
を含む方法。
【請求項２３】
請求項２２記載の方法であって、前記携帯電話上のアプリケーションが前記消費者に前記残高警告メッセージを提供し、前記アプリケーションは前記口座に特定のものである方法。
【請求項２４】
請求項２３記載の方法であって、前記携帯電話は前記残高警告メッセージ内にありかつ特定口座のアプリケーションを起動させる前記口座に関連する識別子を決定する方法。
【請求項２５】
請求項２２記載の方法であって、さらに、
前記携帯電話のモバイル・アプリケーション内に、前記発行者の残高変更プログラムに登録される要求を生成するステップと、
前記登録を確認するメッセージを受信するステップと、
を含む方法。
【請求項２６】
請求項２２記載の方法であって、前記モバイル・アプリケーションは確認メッセージを受信して前記消費者に表示するステップを含む方法。
【請求項２７】
消費者の携帯電話に関連する口座に対する情報を格納するデータベースを含むデータベース・サーバと、
前記携帯電話により行われる取引から取引情報を受信するように構成され、かつ前記データベース・サーバと通信可能に連結される残高警告サーバであって、前記取引の額により前記口座の残高が口座残高閾値を超える時に前記携帯電話に残高警告を送るように構成される残高警告サーバと、
とを含むシステム。
【請求項２８】
請求項２７記載のシステムであって、さらに、
前記携帯電話から登録要求を受信するように構成される残高警告登録サーバと、
データベース内の口座情報が更新されて前記携帯電話に残高警告が送られるように構成される登録アプリケーション・サーバと、
を含むシステム。
【請求項２９】
請求項２８記載のシステムであって、前記残高警告登録サーバは前記口座の情報が更新された後で前記携帯電話に確認メッセージを送るように構成されるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連ケースの相互参照）
本出願は２００７年１月９日出願のＷｅｎｔｋｅｒ等の米国仮特許出願第６０／８８４，２１２号“Ｃｏｎｔａｃｔｌｅｓｓ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ”（整理番号Ｐ−２０００４ＰＲＶ）、および２００７年１月１０日出願のＷｅｎｔｋｅｒ等の米国仮特許出願第６０／８８４，２９０号“Ｃｏｎｔａｃｔｌｅｓｓ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ”（整理番号Ｐ−２０００４ＰＲＶ２）の非仮出願であってそれらに優先権を請求するものであり、その全体が本開示の一部としてここに組み入れられている。
【０００２】
本出願は同じ日に出願された米国特許出願第．．．．．．．．．．号“Ｃｏｎｔａｃｔｌｅｓｓ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ”（代理人整理番号１６２２２Ｕ−０３８３１０ＵＳ）、同じ日に出願された米国特許出願第．．．．．．．．．．号“Ｍｏｂｉｌｅ  Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ”（代理人整理番号１６２２２Ｕ−０３８３２０ＵＳ）、および同じ日に出願された米国特許出願第．．．．．．．．．．号“Ｍｏｂｉｌｅ  Ｐｈｏｎｅ  Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｗｉｔｈ  Ｄｉｓａｂｌｉｎｇ  Ｆｅａｔｕｒｅ”（代理人整理番号１６２２２Ｕ−０３８３３０ＵＳ）にも関連している。これらの出願はその全体が本開示の一部としてここに組み入れられている。
【０００３】
（背景）
本発明は、一般的に、商品やサービスの購入を含む取引等の取引を行う携帯電話に関連しており、特に、このような携帯電話に口座残高警告を与えることに関連している。
【背景技術】
【０００４】
従来のいくつかのシステムは行った買い物および口座残高に関して消費者に通知を送る。これらの従来のシステムは口座情報内の連絡先情報を頼りに消費者に通知することが多い。たとえば、その月中に行った買い物を列挙し口座残高を提供する毎月の計算書が消費者に、典型的に、郵送または電子メールで送られる。これらの計算書はクレジット額の上限を含んでいることもある。しかしながら、消費者は、口座発行者のサーバを積極的に呼び出したりそれにログオンしない限り、ひと月のある時点における口座残高を知らないことがある。
【０００５】
たとえば、計算書は信用限度を超えた充分後まで消費者に到着しないことがある。デビットまたはプリペイド口座に対して、消費者は１か月の期間中のある時点においてゼロ値に達することがある。これらの状況の結果として購入は拒絶され、それにより恥ずかしい思いをすることがあり努力が無駄となり機会を逃す結果となる。ほぼ全ての消費者は全ての購入費用の合計を追跡できないため、このような問題は１日でまたは短時間内に多くの買い物をする時に特に問題となる。口座に対して容易に是正措置をとることができた筈であることも消費者をいらいらさせる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施例はこれらおよびその他の問題に、個別にかつ全体的に取り組むものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（簡単な概要）
本発明の実施例は口座残高が信用限度に近い時または口座残高がゼロまたは最低残高額に近い時に、取引の開始に使用される携帯電話に口座残高の警告を与えることに関連している。消費者が携帯電話に関連する口座（たとえば、クレジットカード口座）を使用して買い物をする時に、本発明の実施例は買い物により口座残高がクレジット口座の場合に予め定められた信用限度内となるか、あるいはデビット口座の場合にゼロまたは最低残高額となるかを確かめるためにチェックする。閾値を超えている場合には、携帯電話に口座残高警告が自動的に送られる。携帯電話が買い物をするために使用されたばかりであれば、残高がクレジット／デビット信用限度に近づいていることが消費者にタイムリーに通知される。このように、本発明の実施例では、取引をするのに使用される装置と残高閾値を超えているかもしれないことを消費者に通知する装置が同じである。
【０００８】
本発明の実施例を使用して、消費者は口座に関連する信用またはデビット限度に近ければ是正措置をとることができる。たとえば、消費者は口座に関連するクレジットまたはデビット信用限度に近い場合、同じ電話を使用してもう１つのクレジットまたはデビット口座を選択してその後の取引に使用することができる。消費者は特定のクレジットまたはデビット口座をいつ使用できなくなるかが判るため、これにより消費者は時間およびきまり悪さ（おそらくは、信用や資金不足により買い物を拒絶される結果）をある程度省くことができる。
【０００９】
本発明の一実施例は取引を開始するのに使用された携帯電話へ残高警告を送る方法に向けられる。非接触要素を有する携帯電話により開始された取引に対する情報が受信される。非接触要素はアクセス装置内の非接触リーダと相互作用することができ、携帯電話は消費者の口座と関連付けられる。消費者の口座に対する口座残高が検索される。取引完了後の口座残高が計算される。計算された口座残高が口座残高閾値と比較される。計算された口座残高が口座残高閾値を超える場合は、残高警告メッセージが携帯電話に送られる。
【００１０】
本発明のもう１つの実施例は携帯電話を使用する方法に向けられる。消費者は携帯電話を用いて取引を開始する。取引に関連する情報が消費者に関連しかつ携帯電話に関連する口座の発行者へ送られる。取引に関連する額により口座の残高が口座残高閾値を超えてしまう場合、携帯電話を介して残高警告メッセージが受信される。
【００１１】
本発明のもう１つの実施例は少なくとも１つのプロセッサ、プロセッサに接続された非接触要素、およびメモリを有する携帯電話に向けられる。非接触要素は非接触リーダを有するアクセス装置と非接触通信を行うように構成される。メモリはプロセッサに接続され、消費者に対するインターフェイスを提供して残高警告プログラム内に登録要求を作り出し、携帯電話に関連する口座に関連する発行者へ要求を送信するようプロセッサを指令するモバイル・アプリケーションを格納する。
【００１２】
本発明のもう１つの実施例は少なくとも１つのプロセッサ、プロセッサに接続された非接触要素、およびメモリを有する携帯電話に向けられる。メモリは取引中に口座情報を、非接触要素を介して、アクセス装置へ送るようにプロセッサを指令する命令を格納する。口座情報は取引において使用される口座に関連している。プロセッサは、また、残高警告メッセージを受信し、口座に関連しかつ携帯電話のユーザに残高警告メッセージを提供するアプリケーションを起動するよう指令される。
【００１３】
本発明の他の実施例は前記した方法を実施するためのコードを含むコンピュータ読取可能媒体に向けられ、さらに、前記方法を実施するおよび／またはコンピュータ読取可能媒体を使用するシステム、装置およびデバイスにも向けられる。
【００１４】
以下に、本発明のこれらおよびその他の実施例が図面および詳細な説明を参照してさらに詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例で使用することができるシステム１０を示す図である。
【図２】本発明の実施例に従った典型的な携帯電話３２’を示す図である。
【図３】本発明の実施例に従ったアクセス装置内に常駐することができる基本的コンポーネントを示すブロック図を示す。
【図４】本発明の実施例に従った携帯電話に関連する口座に対する残高警告を構成する方法４００のフロー図である。
【図５Ａ】本発明の実施例に従ったクレジットまたはデビット残高警告要求に対するフォーマット５００を示す図である。
【図５Ｂ】本発明の実施例に従ったクレジットまたはデビット残高警告要求に対するフォーマット５６０を示す図である。
【図６】本発明の実施例に従った取引において使用される携帯電話へ残高警告を提供する方法６００を例示するフロー図である。
【図７】本発明の実施例に従って残高警告を表示する携帯電話７００の略図である。
【図８】コンピュータ装置のフロー図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（詳細な説明）
本発明の実施例はクレジット口座の場合に口座に関連する口座残高が信用限度に近い（たとえば、信用限度である）時に、またはデビット口座の場合に口座残高がゼロ（または最低残高）の閾値内である時に、取引を開始するのに使用された携帯電話へ口座残高警告を提供することに関連している。消費者が携帯電話を使用して口座内のクレジットや資金にアクセスし買い物をする時、実施例は買い物により口座残高は設定閾値内とされるかを確かめるためにチェックする。閾値は、好ましくは、消費者により選択される。閾値を超えておれば、口座残高警告メッセージが自動的に携帯電話へ送られる。携帯電話が買い物をするために使用されたばかりであれば、残高がクレジット／デビット信用限度に近づいていることが消費者にタイムリーに通知される。このように、消費者はタイムリーに是正措置をとることができる。
【００１７】
Ｉ．携帯電話による支払処理システム
【００１８】
図１は本発明の実施例において使用できるシステム１０を示す。説明を簡略化するために、一人の商人と、一人の発行者と、一人の取得者と、１台の携帯電話と、一人の消費者が示されている。しかしながら、本発明の実施例は多数の商人、発行者、取得者、携帯電話、および／または消費者を含むことができる。さらに、本発明のある実施例は図１ａに示すコンポーネントの全ては含まないことがある。また、図１ａに示すコンポーネントは、任意適切な通信プロトコルを使用して、任意適切な通信媒体（インターネットを含む）を介して通信することができる。
【００１９】
システム１０は商人４０および商人４０に関連する取得者５０を含んでいる。典型的な支払取引において、消費者２０は携帯電話３２を使用して商人４０と取引（商品やサービスの購入あるいは口座への金の出し入れ）を開始することができる。取得者５０は支払処理網６０を介して発行者５０と通信することができる。
【００２０】
取得者５０は典型的には商人口座を有する銀行である。発行者７０も銀行とすることができるが、小売店等のビジネス事業者とすることもできる。ある事業者は取得者および発行者の両方であり、本発明の実施例はこのような事業者を含んでいる。発行者７０はサーバ・コンピュータ７１を作動させることができ、それは発行者７０が実施する機能を実施するコードを含むコンピュータ読取可能媒体を有することができる。データベース７３は口座番号情報を含み、他の情報をサーバ・コンピュータ７１に有効に連結することができる。
【００２１】
消費者３０は個人、または商品やサービスを購入することができるビジネス等の機構とすることができる。
【００２２】
携帯電話３２は電話番号の知識または割当てを介して電話呼、テキスト・メッセージ（ショート・メッセージ・サービス等）、チャート・メッセージ、その他の情報を送受信することができる任意適切な形の装置またはその一部とすることができる。たとえば、セルラーすなわち携帯電話、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、ページャ、その他のモバイル装置は携帯電話である。
【００２３】
図２は本発明の実施例に従った典型的な携帯電話３２’を示す。図２はいくつかのコンポーネントを示しており、本発明の実施例に従った携帯電話はこのようなコンポーネントの適切な組合せまたは部分集合を含むことができる。
【００２４】
コンピュータ読取可能媒体３２（ｂ）は本体３２（ｈ）内に存在したり、そこから取り外したりすることができる。本体３２（ｈ）はプラスチック基板、ハウジング、その他の構造とすることができる。コンピュータ読取可能媒体（ＣＲＭ）３２（ｂ）は１つ以上のメモリユニットとすることができ、それはデータを格納し電子メモリチップ（ＤＲＡＭ、フラッシュメモリ、その他）または、磁気ディスクを有するハードドライブ等の、磁気メモリ装置を含む任意適切な形状とすることができる。
【００２５】
メモリは、好ましくは、金融情報、通過情報（たとえば、地下鉄や電車のパスにおける）、アクセス情報（たとえば、アクセス・バッジにおける）、等の情報を格納する。金融情報は銀行口座情報、銀行識別番号（ＢＩＮ）、クレジットまたはデビット・カード番号情報、口座残高情報、有効期限データ、氏名、誕生日、等の消費者情報を含むことができる。この情報のいずれも携帯電話３２’により送信することができる。
【００２６】
ある実施例では、使用されるワイヤレス携帯電話のタイプにかかわらず、メモリ内の情報も従来クレジットカードに関連付けられるデータトラックの形とすることができる。このようなトラックはトラック１およびトラック２を含んでいる。トラック１（“Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｉｒ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ”）はトラック２よりも多くの情報を格納し、口座番号および他の裁量データだけでなくカード所有者の氏名を含んでいる。このトラックはクレジットカードで予約を確保する時にしばしば航空会社により使用される。トラック２（“Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｂａｎｋｉｎｇ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ”）は現在最も一般的に使用される。これはＡＴＭおよびクレジットカード・チェッカにより読み取られるトラックである。ＡＢＡ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｂａｎｋｉｎｇ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）がこのトラックの仕様を設計しており、全世界の銀行はそれを守らなければならない。それはカード所有者の口座、暗号化されたＰＩＮ、プラス他の裁量データを含んでいる。
【００２７】
携帯電話３２’は、さらに、非接触要素３２（ｇ）を含み、それは典型的にはアンテナ等の関連するワイヤレス転送（たとえば、データ伝送）要素を有する半導体チップ（または、他のデータ記憶要素）の形で実現される。非接触要素３２（ｇ）は（たとえば、埋め込まれた）携帯電話３２’に関連付けられ、セルラー網を介して伝送されたデータやコントロール命令を非接触要素インターフェイス（図示せず）により非接触要素３２（ｇ）に加えることができる。ＣＲＭ３２（ｂ）のメモリはこのようなコントロール命令を格納することができ、たとえば、後述するモバイル・アプリケーションとして埋め込まれる。非接触要素インターフェイスはモバイル装置回路（したがって、セルラー網）および非接触要素３２（ｇ）間でのデータおよび／またはコントロール命令の交換を許すように機能する。電話呼やテキスト・メッセージ等の他のデータ伝送を送受信するだけでなく、このような目的に対してもアンテナ３２（ａ）を使用することができる。
【００２８】
非接触要素３２（ｇ）は、典型的には標準化されたプロトコルまたはデータ転送機構（たとえば、ＩＳＯ１４４４３／ＮＦＣ）に従って、近接場通信（“ＮＦＣ”）能力（または、近接場通信媒体）を使用してデータを転送および受信することができる。近接場通信能力はＲＦＩＤ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、遠赤外等の短距離通信能力、あるいは携帯電話３２’および質問装置間でデータを交換するのに使用することができる他のデータ転送能力である。このように、携帯電話３２’はデータおよび／またはコントロール命令をセルラー網を介してアンテナ３２（ａ）とまた近接場通信能力を介して非接触要素３２（ｇ）と通信および転送することができる。
【００２９】
携帯電話３２’はその機能を処理する少なくとも１つのプロセッサ３２（ｃ）（たとえば、マイクロプロセッサ）と消費者が電話番号および他の情報およびメッセージを見られるようにする表示３２（ｄ）も含んでいる。ＣＲＭ３２（ｂ）上のソフトアェア命令は、前記したように、取引を実施してＣＲＭ３２（ｂ）上に格納されたデータに関連する口座を構成するだけでなく、データ通信に関係する任意数のアクションを実施するようプロセッサ３２（ｃ）に指令することができる。携帯電話３２’は、さらに、消費者が装置に情報を入力できるようにする入力要素３２（ｅ）、消費者が音声通信、音楽、等を聴けるようにするスピーカ３２（ｆ）、および消費者が自分の声を携帯電話３２’を介して伝送できるようにするマイクロホン３２（ｉ）を含むことができる。
【００３０】
再度図１について、支払処理網６０はデータ処理サブシステム、ネットワーク、および認可サービス、例外ファイル・サービス、および清算および決済サービスをサポートおよび配送するのに使用される操作を含むことができる。典型的な支払処理網はＶｉｓａＮｅｔ（登録商標）を含むことができる。ＶｉｓａＮｅｔ（登録商標）等の支払処理網はクレジットカード・取引、デビットカード・取引、および他のタイプの商業取引を処理することができる。特に、ＶｉｓａＮｅｔ（登録商標）は認可要求を処理するＶＩＰシステム（Ｖｉｓａ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｐａｙｍｅｎｔｓ  ｓｙｓｔｅｍ）および清算および決済サービスを実施するＢａｓｅ  ＩＩシステムを含んでいる。
【００３１】
支払処理網６０はサーバ・コンピュータを含むことができる。「サーバ・コンピュータ」または「サーバ」は典型的には強力なコンピュータまたはコンピュータのクラスタである。たとえば、サーバ・コンピュータは大型メインフレーム、ミニコンピュータ・クラスタ、またはユニットとして機能する一群のサーバである。一例では、サーバ・コンピュータはウェブ・サーバに接続されたデータベース・サーバとすることができる。支払処理網６０は、インターネットを含めて、任意適切な有線またはワイヤレス網を含むことができる。
【００３２】
商人４０は携帯電話３２と相互作用することができるアクセス装置４２を有する、またはそこからの通信を受信する、こともできる。図１において、アクセス装置４２は商人４０に配置されている。しかしながら、本発明の他の実施例では、それは任意他の適切な場所に配置することができる。
【００３３】
本発明の実施例に従ったアクセス装置は任意適切な形状とすることができる。アクセス装置の例として販売時点情報管理（ＰＯＳ）装置、セルラーすなわち携帯電話、ＰＤＡ、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、ハンドヘルド特殊リーダ、セット・トップ・ボックス、電子金銭レジスタ（ＥＣＲ）、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）、仮想金銭レジスタ（ＶＣＲ）、売店、セキュリティ・システム、アクセス・システム、等が含まれる。
【００３４】
図３は本発明の実施例に従ったアクセス装置内に常駐することができる基本的コンポーネントを示すブロック図である。典型的なアクセス装置４２’（ＰＯＳ端末等）はプロセッサ４２（ａ）、コンピュータ読取可能媒体４２（ｂ）、キーパッド４２（ｃ）、非接触消費者装置リーダ４２（ｄ）、出力装置４２（ｅ）、およびネットワーク・インターフェイス４２（ｆ）を含むことができ、それらは全てプロセッサ４２（ａ）に有効に接続することができる。典型的な非接触消費者装置リーダはＲＦ（無線周波数）アンテナ、磁気ストライプ・リーダ、等を含むことができ、それらは携帯電話３２と相互作用する。アクセス装置４２’は磁気ストリップ等の消費者装置との間のコンタクトを必要とする他の消費者装置リーダを含むこともできる。適切な出力装置は表示およびオーディオ出力装置を含むことができる。典型的なコンピュータ読取可能媒体は１つ以上のメモリチップ、ディスクドライブ、等を含むことができる。ネットワーク・インターフェイス４２（ｆ）はアクセス装置４２が取得者５０、支払処理網６０、および／または発行者７０に対してメッセージを送受信できるようにすることができる。
【００３５】
典型的な購入取引において、消費者２０は携帯電話３２を使用して商人４０において商品やサービスを購入する。消費者の携帯電話３２は商人４０におけるＰＯＳ（販売時点情報管理）端末等のアクセス装置４２と相互作用することができる。たとえば、消費者３０は携帯電話３２を取り上げ、たとえば、電話をアクセス装置４２の前で振りかざすことにより、電話をアクセス装置４２の付近内に持ってくることができる。このように、一実施例では、携帯電話３２’の非接触要素３２（ｇ）およびアクセス装置４２’の非接触消費者装置リーダ４２（ｄ）が相互作用して、購入等の、取引が開始される。
【００３６】
次に、認可要求メッセージが取得者５０へ転送される。受信した後で、認可要求メッセージは支払処理網６０へ送られる。次に、支払処理網６０は携帯電話３２および消費者２０に関連する口座の発行者７０へ認可要求メッセージを転送する。
【００３７】
受信した後で、発行者７０は認可応答メッセージを支払処理網６０へ返送して現在の取引が認可されるかどうかを示す。次に、支払処理網６０は認可応答メッセージを取得者５０へ戻す。次に、取得者５０は応答メッセージを商人４０へ戻す。
【００３８】
商人４０が認可応答メッセージを受信した後で、商人４０のアクセス装置４２は消費者２０および／または携帯電話へ認可応答メッセージを提供することができる。認可応答は発行者７０から携帯電話３２へ直送することもできる。応答メッセージはアクセス装置４２または携帯電話３２により表示することができ、あるいは領収書に印刷することができる。
【００３９】
１日の終りに、通常の清算および決済プロセスが支払処理網６０により行うことができる。清算プロセスは金融細目を取得者および発行者間で交換して消費者の口座への登録および消費者の決済ポジションの調停を促進するプロセスである。
【００４０】
システム１０は残高警告要求および残高警告自体を処理する登録および残高警告モジュール１００も含んでいる。携帯電話３２はそれに関連する口座上に残高警告を掲示させる要求を送るためのモジュール１００に通信可能に連結される。一実施例では、モジュール１００からの残高警告を集めて携帯電話３２へ転送するのにアグリゲータ９０が使用される。もう１つの実施例では、アグリゲータは使用されない。支払処理網６０もモジュール１００と通信している。モジュール１００は発行者７０から分離されていることもあり、サーバ７１のような、発行者７０のサーバとすることもできる。
【００４１】
モジュール１００は残高警告登録サーバ１０５、通知登録アプリケーション・サーバ１１０、データベース・サーバ１２０、口座データベース１３０、残高警告サーバ１５０、ゲートウェイ１４０を含んでいる。登録サーバ１０５は登録アプリケーション・サーバ１１０と通信しており、それはデータベース１３０に対して情報を格納および検索するデータベース・サーバ１２０と通信している。データベース・サーバ１２０は残高警告サーバ１５０とも通信している。残高警告サーバ１５０はゲートウェイ１４０とも通信している。
【００４２】
残高警告登録１０５は携帯電話３２を介して消費者２０から登録情報を受信し登録アプリケーション・サーバ１１０へ送る装置であり、登録情報を口座データベース１３０に格納することができる。口座データベース１３０は新しいすなわち更新された登録情報および他の口座情報を受信し格納することができる。
【００４３】
登録情報は残高警告（すなわち、残高閾値）をトリガするために起こらなければならない出来事を記述するトリガ情報を含んでいる。消費者２０は残高警告を受信するプログラムに登録する時にトリガ情報を定義することができる。
【００４４】
場合によっては、消費者２０またはもう１つの適切な事業者が行うアクションにより残高警告がトリガされる。たとえば、通知はアクセス装置４２の携帯電話３２を使用して消費者２０または商人４０によりトリガすることができる。他の実施例では、通知は携帯電話３２に関連する口座の取引完了によりトリガすることができる。
【００４５】
後述する実施例のいくつかは前記したような支払処理システム、または支払処理システム内のコンポーネントの任意適切な組合せを使用することができる。
【００４６】
ＩＩ．携帯電話による支払モード
【００４７】
本発明の実施例では、非接触要素を有する携帯電話により取引を開始するのに利用できる３つのモードがある。各モードは携帯電話に対して個別にまたは組み合わせて存在することができる。
【００４８】
第１のモード（自動）では、電話は常に支払モードである。電話が非接触ＰＯＳ装置付近にある時は、支払アプリケーションが取引を自動的に処理する。
【００４９】
第２のモード（手動−パスワード無し）では、取引はアクセス装置に近い時に消費者により手動開始され、パスワードを入力する必要がない。したがって、消費者は支払アプリケーションを電話で手動活性化することができ、支払アプリケーションの２つ以上の例がある場合、ユーザは取引に使用する支払アプリケーションを選択することができる。モバイル・アプリケーションは１つの支払アプリケーションにしか非接触リーダが見えないようにする能力をサポートすることができる。
【００５０】
第３のモード（手動−パスワード有り）では、取引はアクセス装置に近い時に消費者により手動開始され、パスワードが要求される。消費者は支払アプリケーションを手動活性化する前に消費者−構成モバイル・アプリケーション・パスワードを入力することができる。
【００５１】
発行者はどの支払構成が初期設定であるか指定することができ、あるいは構成中に消費者が初期設定を選択できるようにする。手動支払構成は支払アプリケーションがアクティブのままとされる特定時間量を含んでいる。このように、タイムアウト期間後に、取引が開始されていなければ消費者は再度支払アプリケーションを手動で活性化することができる。前記したように、２つ以上の支払アプリケーションが携帯電話内、たとえば、電話のＣＲＭ内に常駐することができ、それは安全な要素内とすることができる。支払アプリケーションの１つは初期設定の支払アプリケーションとして選択することができる。
【００５２】
Ａ．自動（常時オン）
【００５３】
自動（常時オン）近接支払モードにより、電話が使用されているかまたはモバイル・アプリケーションが開かれているかにかかわらず、消費者はいつでも近接支払のために携帯電話を使用できるようになる。一実施例では、自動近接モードにより電話上の安全な要素が非接触カードとして機能して自動的に非接触リーダと相互作用することができる。
【００５４】
電話の初期状態は任意数の状態とすることができる。たとえば、電話は電話呼出しであってもなくてもよく、支払アプリケーションまたは非支払アプリケーションは実行していてもいなくてもよい。一実施例では、電話はその状態ゾーンに非接触インジケータを表示する。電話の特定のＮＦＣ能力に応じて電話がオフである時でも近接支払を活性化することができる。また、電話がパワーオフされるあるいはバッテリが動かなくなることがあり、ＮＦＣはタグモードで受動的にオフとされることがある。ＮＦＣはオフとされると、非接触リーダの範囲内に存在する時に電話のファームウエアによりタグモードで自動的にターンオンされることがある。一実施例では、最終状態は初期状態と同じである。
【００５５】
典型的な取引は次のように生じる。消費者は電話を非接触リーダ付近に置く。モバイル・支払アプリケーションが警告される。支払アプリケーションは電話内の安全なデータ要素内に格納された口座情報を非接触リーダへ通すことができる。リーダは電話上の安全なデータ要素から口座情報を得て取引を完了する。一実施例では、モバイル・アプリケーションは電話が“Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｓｅｎｔ”ページを固定時間量（たとえば、１５秒）だけまたは消費者がこのページを出るまで表示するように起動することができる。
【００５６】
一実施例では、支払が自動（常時オン）として構成されると、電話が非接触リーダ付近に来る時はいつでもモバイル・アプリケーションが起動されて“Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｓｅｎｔ”ページを表示することができる。電話がいつ非接触リーダ付近に来るかを検出するために、支払アプリケーションＩＤへのアクセスが試みられる時に電話内のモバイル・アプリケーションは待機態勢をとることができる。“Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｓｅｎｔ”ページは発行者ブランド、支払処理網ブランド、非接触インジケータ、およびメッセージ“Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｓｅｎｔ”に関する情報を表示することができる。もう１つの実施例では、支払アプリケーションは取引が携帯電話で実施されたことを示すデータを非接触リーダへ通す。
【００５７】
Ｂ．手動（パスワード無し）近接支払モード
【００５８】
このモードでは、消費者はモバイル・アプリケーションを実行する消費者−構成パスワードを入力した後でモバイル・アプリケーションを介して直接近接支払能力にアクセスする。一側面において、他の例が自動（常時オン）と指示されていても、支払いのために特定の支払アプリケーションを手動選択するオプションが利用できる。
【００５９】
一実施例では、モバイル・アプリケーションが開かれた後で、“Ｐａｙ”、“Ｍｅｓｓａｇｅｓ”、“Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｃｃｏｕｎｔ”、および“Ｏｆｆｅｒｓ”等のオプションにより選択ページが提示される。消費者がｐａｙまたはｒｅａｄｙ−ｔｏ−ｐａｙ機能を選択すると、安全な要素が非接触カードとして機能することが可能となり、非接触リーダと相互作用する。この点において“Ｒｅａｄｙ  Ｔｏ  Ｐａｙ”ページを表示することができる。“Ｒｅａｄｙ  Ｔｏ  Ｐａｙ”ページは、とりわけ、ブランド名、非接触インジケータ、近接支払いがアクティブである時間量を示すカウンタ、およびテキスト“Ｈｏｌｄ  Ｐｈｏｎｅ  Ｔｏ  Ｒｅａｄｅｒ”を表示することができる。
【００６０】
モバイル・アプリケーションは非接触リーダへ提示された時に対応する支払アプリケーションを見えるようにするコマンドを支払アプリケーションへ送ることができる。このモードは特定の時間が経過するまで（たとえば、３０秒）または消費者が支払取引を行うかもしくはアプリケーションを出るまでアクティブのままとすることができる。タイムアウト期間が経過し、消費者が近接支払取引を行っていなければ、モバイル・アプリケーションは近接支払機能を非活性化させることができ、消費者がそれを再活性化して取引を続けるよう要求する。
【００６１】
取引が完了していると、モバイル・アプリケーションは“Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｓｅｎｔ”ページおよび／または電話の状態ゾーンからの非接触インジケータを表示することができる。一側面において、電話が取引を行っているかを検出するために、支払アプリケーションＩＤへのアクセスが試みられる時にモバイル・アプリケーションに待機態勢をとらせることができる。
【００６２】
一実施例では、タイムアウトまたは取引後に、電話はモバイル・アプリケーション開始の前の状態へ戻ることができる。もう１つの実施例では、タイムアウト後に電話はｒｅａｄｙ  ｔｏ  ｐａｙページが起動される前の状態へ戻ることができる。
【００６３】
一側面において、電話はアイドルであり（すなわち、電話呼出しではない）、モバイル・アプリケーションは実行されておらず、電話上のＮＦＣモデムはオンまたはオフであるが支払アプリケーションは非接触リーダには見えない。
【００６４】
Ｃ．手動（パスワード有り）近接支払モード
【００６５】
一実施例では、モバイル・アプリケーションを実行するパスワードを入力した後で、“Ｐａｙ”、“Ｍｅｓｓａｇｅｓ”、“Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｃｃｏｕｎｔ”、および“Ｏｆｆｅｒｓ”等のオプションにより選択ページが提示される。消費者がｐａｙまたはｒｅａｄｙ−ｔｏ−ｐａｙ機能を選択すると、安全な要素が非接触カードとして機能することが可能になり、非接触リーダと相互作用する。この点において“Ｒｅａｄｙ  Ｔｏ  Ｐａｙ”ページを表示することができる。“Ｒｅａｄｙ  Ｔｏ  Ｐａｙ”ページは、とりわけ、ブランド、非接触インジケータ、近接支払いがアクティブである時間量を示すカウンタ、およびテキスト“Ｈｏｌｄ  Ｐｈｏｎｅ  Ｔｏ  Ｒｅａｄｅｒ”を表示することができる。
【００６６】
モバイル・アプリケーションは非接触リーダへ提示された時に対応する支払アプリケーションを見えるようにするコマンドを支払アプリケーションへ送る。このモードは特定の時間が経過するまで（たとえば、３０秒）または消費者が支払取引を行うかもしくはアプリケーションを出るまでアクティブのままである。タイムアウト期間が経過し、消費者が近接支払取引を行っていなければ、モバイル・アプリケーションは近接支払機能を非活性化させることができ、消費者がそれを再活性化して取引を続けるよう要求する。タイムアウト後にＶｉｓａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎを出ていなければ、消費者はパスワードを再入力する必要がないかもしれない。このモードの他の側面はパスワードの無い手動モードに類似している。
【００６７】
Ｄ．口座管理
【００６８】
発行者（または支払処理機構等の他の事業者）はテキスト・メッセージを消費者の電話へ送って消費者が自分の口座を管理するのを助ける。発行者のシステムがメッセージをメッセージング・サービス・プロバイダへ送り、それはメッセージをフォーマットし次にモバイルオペレータのネットワークを介して電話上のモバイル・アプリケーション内の取引・メッセージ・保管部へ送る。メッセージは口座残高に関する消費者の問い合せ、購入確認および領収書、口座残高が特定の閾値に達している時の警告、支払期日がきている時の催促、または支払承認への応答とすることができる。
【００６９】
消費者は発行者へメッセージを送って、口座残高が特定の閾値に達した時、取引が特定の閾値に達した時の警告、または支払期日がきていることの催促等のメッセージを送るよう発行者に要求することができる。これらのメッセージはメッセージング・サービス・プロバイダを介しても送られる。
【００７０】
下記の検討はクレジットまたはデビット口座に関連する閾値金額を超えたばかりであることを消費者に知らせる残高警告メッセージの使用に特に焦点が絞られている。
【００７１】
ＩＩＩ．口座残高警告のカスタマイズ化
【００７２】
本発明の実施例は携帯電話取引に対するカスタマイズ化された警告に向けられる。本発明のこれらの実施例では、消費者は警告トリガを取引により残高閾値が超えられる時にカスタマイズすることができる。クレジット口座に対して、取引によりクレジット口座の残高が信用限度（たとえば、残高＝＄１，９２０かつ限度＝＄２，０００）の予め定められた額（たとえば、＄１００）内とされると、残高警告メッセージが携帯電話へ送られる。デビット口座に対しては、取引によりデビット口座の残高がゼロ（たとえば、残高＝＄１７５）に対して予め定められた額（たとえば、＄２００）内とされると、残高警告メッセージが携帯電話へ送られる。
【００７３】
消費者は携帯電話上のインターフェイスを使用して、消費者の携帯電話が使用される時に、消費者がどのようにかつ／またいつ警告されるべきかを示すことができる。代替実施例では、消費者は別個のウェブ・ベースコンピュータを使用して、消費者の携帯電話が使用される時に、消費者がどのようにかつ／またいつ警告されるべきかを構成することができる。本発明の実施例では、消費者は自分が持っている携帯電話に関連する各口座番号に対して別個に警告を設定して欲しいかを指定することができる。消費者は自分の携帯電話に関連する全口座にわたって同じ条件で同時に任意の警告が提供されることを指定することもできる。たとえば、２つ以上の口座番号に関するデータなどである。
【００７４】
図４は本発明の実施例に従って携帯電話に関連する口座に対して残高警告を構成する方法４００のフロー図である。電話は構成プロセスにおいて使用され携帯電話のプロセッサ上で実行するモバイル・アプリケーション（たとえば、ＣＲＭに格納されている）を有する。一側面において、モバイル・アプリケーションは残高警告に対して構成される口座に特定的である。このように、一実施例では、異なる口座に対して異なるモバイル・アプリケーションが使用される。もう１つの実施例では、同じモバイル・アプリケーションの異なるインスタンスが異なる口座に対して使用される。さらに、もう１つの実施例では、この構成に従って残高警告を受信する携帯電話の登録が口座の発行者（またはここに記載されている他の事業者）により設定される。
【００７５】
ステップ４１０において、消費者は携帯電話上で実行するモバイル・アプリケーション内の構成機能内へ残高警告要求を入力する。これを達成するために、モバイル・アプリケーションを最初に開くことができ、管理口座または他の構成オプションを選択することができる。次に、消費者は残高警告が発生される閾値デビット／デビット残高を入力することができる。閾値残高は任意数の方法で入力することができる。たとえば、それは生の残高または相対値として入力することができる。たとえば、残高が既知の信用限度（たとえば、＄５０００の信用限度）の＄１００以内である、あるいは＄０から＄１００以内であれば生の値となる。信用限度に対する生の値は信用限度の＄５００以内である、たとえば、＄４５００の設定値として表わすこともできる。
【００７６】
相対値はパーセンテージとして表わされる（たとえば、クレジット口座に対する信用限度の５％以内またはデビット口座内の初期資金の預金後に残っている資金の５％以内）。適切な要求を携帯電話内へ入力することにより、消費者が額の確認を要求することがある。また、消費者は自分の携帯電話上で残高警告機能の所望の状態（すなわち、ＯＮ／ＯＦＦ）を入力することもできる。電話上のキーパッドを使用して構成オプションおよび値を入力することができる。
【００７７】
一側面において、発行者の既存のリモート・バンキング・アプリケーションへのインターフェイスがサポートされる。また、消費者は残高警告がどの口座およびどの発行者に対して構成されているかを選択する必要があるかもしれない。一実施例では、警告の設定直後に、モバイル・アプリケーションは構成が完了していることを明言するメッセージを消費者に提供する。
【００７８】
ステップ４２０において、モバイル・アプリケーションはコンフィギュア・クレジット／デビット残高警告要求メッセージ（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ  ｃｒｅｄｉｔ／ｄｅｂｉｔ  ｂａｌａｎｃｅ  ａｌｅｒｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｍｅｓｓａｇｅ）をフォーマットする。一側面において、これは警告が設定されていることを消費者が選択した後で行われる。
【００７９】
図５Ａは本発明の実施例に従ったクレジットまたはデビット残高警告要求に対するフォーマット５００を示す。一意的メッセージ識別子５１０が必須であり警告要求の識別子を提供する。発行者識別子５２０は適切な発行者がコンタクトされることを保証する。口座識別子５３０は発行者から適切な口座が構成されることを保証する。消費者および／または携帯電話に関連する多数の発行者口座がありうることに注目願いたい。クレジット／デビット残高警告に対する値５４０は残高警告を送るのに使用される信用限度（クレジット口座の場合）またはゼロ（デビット口座の場合の最低残高）からの閾値である。残高警告に対するフラグ５５０は残高警告に対する口座の状態を示す。
【００８０】
再度図４について、ステップ４３０において、モバイル・アプリケーションは発行者および／または、モジュール１００のような、登録および残高警告モジュールに要求メッセージを送る。一実施例では、消費者および発行者間の構成残高警告メッセージを処理する仲介として作用する支払処理網（たとえば、網６０）がある。もう１つの実施例では、この責任を取り扱うメッセージ集約システムがある。
【００８１】
一実施例では、携帯電話を使用するために消費者が加入するモバイル網を介してメッセージが送られる。一側面において、モバイル網はコンフィギュア・クレジット残高警告メッセージの信頼できる配信を提供し、コンフィギュア・クレジット残高警告メッセージが送られていることを確認し、コンフィギュア・クレジット残高警告メッセージが受信されていることを確認する。
【００８２】
実際の口座に関するいかなる口座情報もｏｖｅｒ−ｔｈｅ−ａｉｒ（ＯＴＡ）で通される必要はなく、このような情報が使用されたら、通される任意の情報を安全に通してモバイル網上を伝送される時にその完全性が容易に傷つけられないようにする。
【００８３】
ステップ４４０において、発行者（または、発行者に対するプロセッサ内でスタンドとして作用することができる、支払処理機構等のもう１つの事業者）は要求を受信する。たとえば、図１の残高警告登録サーバ１０５は要求を受信することができる。
【００８４】
本発明の実施例には、考慮することができる可能な例外条件がある。たとえば、残高警告を構成するメッセージは、発行者システムが利用できない、モバイル網が利用できない、あるいはメッセージ・アグリゲータが利用できないため、発行者にうまく到達しないことがある。同じ３つの例外条件が発行者からの確認メッセージにも当てはまる。このような例外条件は、後述するように、返答または確認が受信されない時に、モバイル・アプリケーションにより要求を再送して処理することができる。
【００８５】
ステップ４５０において、発行者（または他の事業者）は口座上に消費者のプロファイルを構成して残高警告を受信する。たとえば、登録アプリケーション・サーバ１１０はデータベース・サーバ１２０およびデータベース１３０と相互作用してデータベース１３０内の口座のプロファイルを更新することができる。一側面において、発行者（または他の事業者）は受信次第すぐに標準化されたコンフィギュア・クレジット残高警告要求メッセージに作用することができる。
【００８６】
ステップ４６０において、発行者は構成確認メッセージをモバイル・アプリケーションへ送る。たとえば、残高警告登録サーバ１０５は確認メッセージをモバイル・アプリケーションへ返送することができる。事実、モバイル・アプリケーションへのコンフィギュア・クレジット残高警告確認応答に対する標準メッセージ・フォーマットがある。
【００８７】
図５Ｂは本発明の実施例に従ったデビット残高警告要求に対するフォーマット５６０を示す。一意的メッセージ識別子５７０が警告要求の識別子を提供する。適切な発行者がコンタクトされることを発行者識別子５８０が保証する。発行者からの適切な口座が構成されることを口座識別子５９０が保証する。消費者および／または携帯電話に関連する多数の発行者口座があることに注目願いたい。
【００８８】
一実施例では、コンフィギュア・クレジット残高警告要求およびコンフィギュア・クレジット残高警告応答に対するメッセージは、クレジット残高情報を認可されていない事業者、人は見ることができずまた改竄されたりしないことを保証するために、正当な消費者および／または発行者による伝送中の暗号化、署名、および認証を必要とすることがある。
【００８９】
もう１つの実施例では、モバイル・ネットワークおよび携帯電話へのメッセージの配信を保証するメッセージ集約システムがある。メッセージ集約システムはこのようなメッセージのリアルタイム配信を提供する標準電子通信機構を使用して他の参加者システムとインターフェイスすることができなければならない。さらに、もう１つの実施例では、メッセージ・サービス・プロバイダはモバイル・オペレータ要求条件に対して必要なＳＭＳおよび／またはＭＭＳメッセージの分割および組立てが可能である。
【００９０】
一側面において、要求が送られた後規定された時間内にコンフィギュア・クレジット残高警告応答が受信されていなければ、モバイル・アプリケーションは要求メッセージを繰り返す。
【００９１】
図４について、ステップ４７０においてモバイル・アプリケーションは確認メッセージ内のデータを検証する。たとえば、コンフィギュア・クレジット残高警告応答を受信すると、モバイル・アプリケーションはメッセージがプラットフォームのどのインスタンス（ｉｎｓｔａｎｃｅ）を目的としているのかを決定することができ、そのインスタンスを応答メッセージの処理に適切なものとして利用する。また、モバイル・アプリケーションはメッセージが適切に定式化されるかどうか、および消費者口座識別子がプラットフォーム・インスタンス内の支払口座により表わされる口座と一致することをチェックすることができる。
【００９２】
消費者は発行者とのコンフィギュア残高警告操作がうまくいっているかどうかについて警告される必要はない。消費者の選択だけはそれを行う時にモバイル・アプリケーション内から確認する必要がある。
【００９３】
ＩＶ．口座残高警告の受信
【００９４】
口座残高警告メッセージが携帯電話に対して構成されていると、携帯電話は閾値を越えている時に残高警告メッセージの受信を開始することができる。閾値は前記したように消費者により設定された予め規定された値とすることができ、あるいは発行者またはもう１つの事業者に設定することができる。一実施例では、発行者が残高警告を発生し、それは消費者の電話へ送られる。
【００９５】
図６は本発明の実施例に従って取引において使用される携帯電話へ残高警告を与える方法６００を例示するフロー図である。ステップ６１０において、消費者は携帯電話と非接触取引を行う。取引は前記したように開始および実施することができる。次に、取引が完了される。たとえば、商人は携帯電話に関連する使用されたデビット／クレジット口座からお金を受け取ることができる。
【００９６】
ステップ６２０において、取引情報（たとえば、購入量）が発行者へ送られる。購入情報は任意回数送ることができる。たとえば、情報は取引の承認要求の処理中に送ることができる。情報は取引完了後に再度商人から送ることもできる。購入情報も取引完了後に携帯電話から送ることができる。取引情報は少なくとも取引に使用された口座の識別を含んでいる。
【００９７】
ステップ６３０において、携帯電話に関連する口座が残高警報内に登録されているかどうか決定される。一実施例では、残高警告サーバ１５０がデータベース・サーバ１２０および口座データベース１３０と通信して口座プロファイル・データを検索する。次に、残高警告サーバ１５０は口座プロファイル・データを使用して決定を行う。一実施例では、携帯電話が登録されていなければ、この方法はステップ６３５において停止する。もう１つの実施例では、この方法を続けることができるが任意のステップが保存され警告メッセージが携帯電話へ送られない結果となる。携帯電話が登録されておれば、この方法はステップ６４０へ続く。
【００９８】
ステップ６４０において、その消費者に対する閾値が検索される。このような閾値はデフォールト値とするか、あるいは消費者が入力することができる。一実施例では、閾値は残高警告サーバ１５０によりデータベース１３０から検索される。一側面において、閾値は信用限度に関するクレジット残高の額である。たとえば、閾値は＄１００とすることができ、それは＄２０００の信用限度に対して閾値残高が＄１９００であることを示す。もう１つの側面において、閾値は銀行またはデビット残高が＄０以内である額である。たとえば、閾値は＄１００とすることができ、それは閾値残高が＄１００であることを示す。
【００９９】
ステップ６５０において、閾値を超えているかどうか決定される。この決定は現在残高と閾値との任意タイプの比較により遂行される。現在の閾値は最も最近の取引後の口座残高である。この比較は残高と閾値との直接比較とすることができ、それはデビット口座に対して起こることがある。たとえば、残高が閾値よりも少なければ（残高＝＄５０かつ閾値＝＄１００）、閾値を超えている。閾値はセントまたはセントのパーセンテージとして＄１００．０１の閾値は残高が＄１００以下であるかどうかのテストに対応するようにすることに注目願いたい。
【０１００】
クレジット口座に対して、比較は信用限度に関して行うことができる。たとえば、クレジットに残された額を計算することができ、それが閾値内であるかどうかが決定される。クレジット総額の生の値も閾値として使用することができる。閾値を超えていなければ、この方法はステップ６５５において終了する。閾値を超えていれば、この方法はステップ６６０へ続く。
【０１０１】
ステップ６６０において、警告メッセージが生成される。一実施例では、警告メッセージは所定のフォーマットに生成される。警告メッセージはＡＳＣＩ文字、デジタル化された音声、ＨＴＭＬの形状、または任意他の適切な方法とすることができる。
【０１０２】
クレジット口座の一実施例では、フォーマットは一意的メッセージ識別子番号、発行者識別子番号、現在の残高値、および利用可能なクレジット値の必須データを含んでいる。任意の口座識別子も含むことができる。デビット／銀行口座に対する一実施例では、利用可能なクレジットの代わりに引出しに利用可能な資金値および利用可能な資金値が提供される。
【０１０３】
ステップ６７０において、警告メッセージが携帯電話へ送られる。たとえば、残高警告サーバ１５０は警告メッセージをゲートウェイ１４０へ送ることができ、次に、それはメッセージをアグリゲータ９０へ送ることができる。次に、携帯電話は、たとえば、携帯電話が加入しているモバイル網を介してアグリゲータからメッセージを受信することができる。支払処理網を含むこともできる。もう１つの実施例では、携帯電話はメッセージを直接残高警告モジュール１００から受信する。
【０１０４】
ステップ６８０において、携帯電話上のモバイル・アプリケーションは消費者に残高警告メッセージを通知する。たとえば、消費者の携帯電話により残高警告メッセージが受信された後で、残高警告メッセージが受信されていること（すなわち、「あなたのクレジット口座残高はあなたの所定の閾値を超えています」等のテキスト）を消費者に知らせることができる。図７は典型的な携帯電話上の残高警告メッセージを示す。
【０１０５】
一実施例では、携帯電話のプロセッサは残高警告を受信するための口座を構成するのに使用されたのと同じモバイル・アプリケーションを起動するよう指令される。モバイル・アプリケーションを起動するために、残高警告メッセージはモバイル・アプリケーションに関連する識別子を含むことができる。一側面において、識別子は口座識別子である。携帯電話上のソフトアェアはメッセージを解析して識別子を決定し、次に、モバイル・アプリケーションを起動させることができる。識別子は、たとえば、残高警告メッセージのヘッダー内とすることができる。
【０１０６】
もう１つの実施例では、プロセッサは口座に関連し残高警告メッセージを携帯電話のユーザに提供するアプリケーションを起動するように指令される。このアプリケーションは、たとえば、デスクトップ・コンピュータを使用して口座を構成する時に、口座の構成に使用されたものとは異なることがある。残高警告メッセージ内の識別子は携帯電話内のソフトアェアにより認識して特定口座アプリケーションを起動させることができる。一側面において、識別子は口座に対して一意的である。一実施例では、携帯電話上の各口座に異なるアプリケーションが関連付けられている。もう１つの実施例では、口座のグループに同じアプリケーションが関連付けられているが、１つのグループにはもう１つのグループとは異なるアプリケーションが関連付けられている。さらに、もう１つの実施例では、単一モバイル・アプリケーションが全口座と関連付けられているが、異なる口座または口座のグループに対して異なるインスタンスおよび／または機能が使用される。
【０１０７】
本発明のもう１つの実施例は少なくとも１つのプロセッサ、プロセッサに接続された非接触要素、およびメモリを有する携帯電話に向けられている。メモリは取引中に、非接触要素を介して、アクセス装置に口座情報を送るようプロセッサに指令するための命令を格納する。口座情報は取引に使用する口座に関連している。また、プロセッサは残高警告メッセージを受信して口座に関連しかつ残高警告メッセージを携帯電話のユーザへ提供するアプリケーションを起動させるよう指令される。
【０１０８】
さらに、クレジット残高警告メッセージがモバイル・アプリケーションにより受信されると、消費者インターフェイスは、たとえば、現在残高および適切であれば利用可能なクレジットを含む口座概要情報を更新することができる。一側面において、この概要更新はプラットフォーム・パスワードが構成されないところでしか行われない。
【０１０９】
一実施例では、残高警告メッセージがモバイル・アプリケーションにより受信される時に、パスワードが構成されるか否かに無関係に、口座概要を見るオプションにより残高警告の概要（残高メッセージ概要）を表示することができる。もう１つの実施例では、残高メッセージ概要において、プラットフォーム・パスワードが構成されおり、モバイル・アプリケーションが実行されなければ、口座概要情報が表示される前にパスワードを入力するよう消費者を促すことができる。さらに、もう１つの実施例では、クレジット残高警告が受信される時にモバイル・アプリケーションを実行していれば、モバイル・アプリケーションがどんな状態にあるかに無関係に、残高メッセージ概要を表示することができる。
【０１１０】
一実施例では、残高警告がターンオフされても、最大口座残高を超えておれば、クレジット残高警告メッセージを任意のプリセット閾値に無関係に消費者の携帯電話へ送ることができる。同様に、デビット口座がゼロ以下になると、任意のプリセット閾値に無関係に、残高警告メッセージを消費者の携帯電話へ送ることができる。
【０１１１】
残高警告メッセージは任意適切な形状とすることができ、任意適切な方法で配信することができる。通知のいくつかの例は電話呼出し、音声メッセージ、ボイスメール・メッセージ、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）メッセージ、たとえば、テキスト・メッセージ、インスタント・メッセージ（ＩＭ）メッセージ（または、他のタイプのチャット・メッセージ）、または装置上の周期的に更新された表示を含む。他の例として、セション開始プロトコル（ＳＩＰ）、ワイヤレス・アプリケーション・プロトコル（ＷＡＰ）、および他の類似のプロトコルおよびこれらに関連する言語が含まれる。
【０１１２】
図７は本発明の実施例に従った残高警告を表示する携帯電話７００の略図である。携帯電話７００は残高警告等の情報を表示する表示３２０、通知要求等の情報を入力するためのボタン３３０、音声信号を消費者２０へ送るスピーカ（図示せず）、および消費者２０から音声信号を受信するマイクロホン（図示せず）を含んでいる。ディスプレー３２０は更新された残高データの通知および消費者２０に対する警告を表示するためのダイナミック・データ・ディスプレー（ｄｙｎａｍｉｃ  ｄａｔａ  ｄｉｓｐｌａｙ）３２２を含んでいる。実施例では、ダイナミック・データ・ディスプレー３２２は携帯電話７０に関連する口座上に残高警告を示している。ボタン３３０はモバイル・アプリケーション中をナビゲートして残高警告を登録し、残高警告を見る選択をし、口座残高概要を見るボタンを含んでいる。
【０１１３】
図１に示す任意のサーバ１０５、１１０、１２０、１５０、およびアクセス装置４２は任意適切な数のサブシステムを利用することができる。このようなサブシステムまたはコンポーネントの例が図８に示されている。図８に示されているサブシステムはシステムバス７７５を介して相互接続されている。表示・アダプタ７８２に連結される、プリンタ７７４、キーボード７７８、固定ディスク７７９、モニタ７７６等の追加サブシステム、その他が示されている。Ｉ／Ｏコントローラ７７１に結合する周辺装置および入出力（Ｉ／Ｏ）装置は、シリアルポート７７７等の、任意数の既知の手段によりコンピュータ・システムに接続することができる。たとえば、シリアルポート７７７または外部インターフェイス７８１を使用してコンピュータ装置をインターネット等のワイドエリア・ネットワーク、マウス入力装置、またはスキャナに接続することができる。システムバスを介した相互接続により中央処理装置７７３は各サブシステムと通信して、サブシステム間の情報交換だけでなく、システム・メモリ７７２または固定ディスク７７９からの命令の実行を制御することができる。システム・メモリ７７２および／または固定ディスク７７９はコンピュータ読取可能媒体を具現することができる。
【０１１４】
本発明の実施例の精神および範囲から逸脱することなく、本発明の特定の側面の特定の詳細を任意適切な方法で結合することができる。しかしながら、本発明の他の実施例は各個別の側面、またはこれらの個別の側面の特定の組合せに関係する特定の実施例に向けることができる。
【０１１５】
前記した本発明はコンピュータ・ソフトアェアをモジュラまたは統合的に使用するコントロール・ロジックの形で実現できることを理解しなければならない。ここに提供された開示および教示に基づいて、当業者ならばハードウェアおよびハードウェアとソフトアェアの組合せを使用して本発明を他のやり方および／または方法で実現できることがお判りであろう。
【０１１６】
本出願に記述されている任意のソフトアェア・コンポーネントまたは機能を、たとえば、従来またはオブジェクト指向の技術を使用する、たとえば、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｃ＋＋またはＰｅｒｌ等の任意適切なコンピュータ言語を使用するプロセッサにより実行されるソフトアェア・コードとして実現することができる。本発明の機能を内蔵するコンピュータ・プログラムを記憶および／または伝送用のさまざまなコンピュータ読取可能媒体上に符号化することができ、適切な媒体として磁気ディスクまたはテープ、コンパクト・ディスク（ＣＤ）またはＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）等の光記憶媒体、フラッシュメモリ、等が含まれる。コンピュータ読取可能媒体はこのような記憶または伝送装置の任意の組合せとすることができる。
【０１１７】
このようなプログラムは符号化して、インターネットを含む、多様なプロトコルに適合するワイヤド、光、および／またはワイヤレス網を介した伝送に適応されたキャリア信号を使用して伝送される。こうして、本発明の実施例に従ったコンピュータ読取可能媒体はこのようなプログラムにより符号化されたデータ信号を使用して生成することができる。プログラム・コードにより符号化されたコンピュータ読取可能媒体は対応デバイスによりパッケージすることができ、あるいは他のデバイスとは別個に提供することができる（たとえば、インターネット・ダウンロードを介して）。任意のこのようなコンピュータ読取可能媒体は単一コンピュータ・プログラム・プロダクト（たとえば、ハードドライブまたは全体コンピュータ・システム）上または内に常駐することができ、システムまたはネットワーク内の異なるコンピュータ・プログラム・プロダクトの上または内に存在することができる。
【０１１８】
前記説明は例にすぎず制約的意味合いはない。当業者ならば開示を吟味すれば本発明の多くのバリエーションが明らかとなる。したがって、本発明の範囲は前記説明を参照して決定してはならず、完全な範囲または等価なものと共に添付特許請求の範囲を参照して決定しなければならない。
【０１１９】
“ａ”、“ａｎ”または“ｔｈｅ”のレシテーションは特記なき限り“ｏｎｅｏｒ  ｍｏｒｅ”を意味するものとする。
【０１２０】
前記した全ての特許、特許出願、出版物、および説明はその全体が本開示の一部としてここに組み入れられている。従来技術として認められているものはなにもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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