(57)【要約】  流動床圧力容器から固体／気体混合物を取り出すための吐出システムを提供する。この吐出システムは、流動床圧力容器と、沈殿容器と、運搬容器と、吐出管と、主吐出弁と、主出口弁とを備える。また、当該吐出システムを操作するための方法も提供する。この方法は、流動床圧力容器から沈殿容器に気体／固体混合物を移し、該固体を運搬容器に移し、次いで該運搬容器を空にすることを含む。
2010512983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出システムであって、
（ａ）円錐形上端部を有する沈殿容器と、
（ｂ）流動床圧力容器を該沈殿容器に流体連通させる吐出管と、
（ｃ）該流動床圧力容器から該吐出管を経て該沈殿容器に至る流動混合物の吐出流を制御する主吐出弁と、
（ｄ）該沈殿容器と流体連通した運搬容器と、
（ｅ）該沈殿容器と該運搬容器との間にあり、該沈殿容器から該運搬容器への運搬流れを制御する切替弁と、
（ｆ）該運搬容器からの該流動混合物の出口流れを制御する主出口弁と
を備える吐出システム。
【請求項２】
前記運搬容器が円錐形上端部を備える、請求項１に記載の吐出システム。
【請求項３】
前記主吐出弁と直列に副吐出弁を備え、該主吐出弁及び該副吐出弁が前記流動床圧力容器と前記沈殿容器との間に位置し、しかも、該主吐出弁と該副吐出弁の両方が該沈殿容器に向かう吐出流を制御する、請求項１又は２に記載の吐出システム。
【請求項４】
少なくとも２個の副吐出弁及び少なくとも２個の沈殿容器を備え、ここで、それぞれの副吐出弁は１個の沈殿容器への流れを制御し、しかも１個の主吐出弁は、該１個の主吐出弁が該少なくとも２個の副吐出弁と共に該少なくとも２個の沈殿容器のそれぞれへの吐出流を制御するように、該少なくとも２個の副吐出弁及び該少なくとも２個の沈殿容器と流体連通した状態にある、請求項３に記載の吐出システム。
【請求項５】
次のもの：
（ａ）前記流動床圧力容器の上部と前記沈殿容器とを流体連通させる通気管路と、
（ｂ）該通気管路を介した通気流れを制御する主通気弁と
を備える、請求項１〜４のいずれかに記載の吐出システム。
【請求項６】
前記主通気弁に加えて、該主通気弁と直列の副通気弁であって前記通気管路を介した通気流れを制御するものを備える、請求項５に記載の吐出システム。
【請求項７】
少なくとも２個の副通気弁と少なくとも２個の沈殿容器とを備え、ここで、それぞれの副通気弁は、前記流動床圧力容器の上部と１個の沈殿容器との間の通気流れを制御し、しかも、１個の主通気弁は、該１個の主通気弁が該少なくとも２個の副通気弁と共に該流動床圧力容器の該上部と該少なくとも２個の沈殿容器のそれぞれとの間の通気流れを制御するように、該少なくとも２個の副通気弁及び該少なくとも２個の沈殿容器と流体連通した状態にある、請求項６に記載の吐出システム。
【請求項８】
副出口弁を備え、前記主出口弁と該副出口弁の両方が前記運搬容器からの出口流れを制御する、請求項１〜７のいずれかに記載の吐出システム。
【請求項９】
次の手段：
（ａ）吐出システムにおける異常状態を検出する手段と、
（ｂ）該異常状態の検出に基づき前記副出口弁を閉じる手段
を備える、請求項８に記載の吐出システム。
【請求項１０】
前記異常状態を検出する手段が、自動化制御システムと、圧力、流れ、温度、容器の応力、弁の位置又はアクチュエータの位置を検出する手段とを含む、請求項９に記載の吐出システム。
【請求項１１】
前記副出口弁を閉じる手段が自動化制御システムと前記副出口弁を閉じるシグナルとを含む、請求項９又は１０に記載の吐出システム。
【請求項１２】
前記副出口弁が通常開いている、請求項８〜１１のいずれかに記載の吐出システム。
【請求項１３】
前記副出口弁が前記異常状態の検出から約５秒以内又は約２．５秒以内に閉じる、請求項８〜１２のいずれかに記載の吐出システム。
【請求項１４】
沈殿容器が満たされた時点を検出する固形物監視装置を備える、請求項１〜１３のいずれかに記載の吐出システム。
【請求項１５】
前記沈殿容器又は前記運搬容器に供給される乾性ガスパージを含む、請求項１〜１４のいずれかに記載の吐出システム。
【請求項１６】
前記吐出管に供給されるクリーンガスパージを含む、請求項１〜１５のいずれかに記載の吐出システム。
【請求項１７】
次の工程：
（ａ）複数の沈殿容器及び複数の運搬容器を備える吐出システムを準備し、ここで、該複数の沈殿容器の少なくとも１個は円錐形上端部を備え；
（ｂ）該複数の沈殿容器のうち第１沈殿容器に流動床圧力容器からの混合物を充填し、ここで、該混合物は、固形物と加圧ガスとを含み；
（ｃ）該第１沈殿容器を均等化させ、この際、加圧ガスの第１部分を該第１沈殿容器から該複数の沈殿容器のうち該第１沈殿容器以外の少なくとも１個に移し；
（ｄ）該固形物と加圧ガスの第２部分とを該第１沈殿容器から第１運搬容器に移し；
（ｅ）該第１沈殿容器を再度均等化させ、この際、戻り加圧ガスを該複数の沈殿容器のうち該第１沈殿容器ではない少なくとも１個から該第１沈殿容器に移し；
（ｆ）該第１運搬容器を第２運搬容器で均等化させ、この際、該加圧ガスの第３部分を該第１運搬容器から該複数の運搬容器のうち該第１運搬容器ではない少なくとも１個に移し；
（ｇ）該第１運搬容器を空にし；そして
（ｈ）該第１運搬容器を再度均等化させ、この際、戻り運搬ガスを該複数の運搬容器のうち該第１運搬容器ではない少なくも１個から該第１運搬容器に移すこと
を含む、流動床圧力容器から固形物を取り出す方法。
【請求項１８】
複数の運搬容器の少なくとも１個が円錐形上端部を備える、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記準備した吐出システムが主出口弁と副出口弁とを備え、ここで、該副出口弁は、異常状態が検出されたときに自動的に閉じる、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
吐出管又は通気管路をクリーンガスパージする工程を含む、請求項１７〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記複数の沈殿容器の少なくとも１個又は前記複数の運搬容器の少なくとも１個を乾性ガスパージする工程を含む、請求項１７〜２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
吐出される固体粒子の容量が前記沈殿容器の実量の少なくとも１００％である、請求項１７〜２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
吐出される固体粒子の容量が前記第１沈殿容器の弁内容量の約９０％を超える又は９５％を超える、請求項１７〜２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
吐出システムであって、
（ａ）平行に配置された少なくとも３個の沈殿容器と、
（ｂ）該少なくとも３個の沈殿容器の少なくとも１個に流動床圧力容器を流体連通させる吐出管と、
（ｃ）該流動床圧力容器から該吐出管を経て該少なくとも３個の沈殿容器の少なくとも１個に至る流動混合物の吐出流を制御する主吐出弁と、
（ｄ）該流動床圧力容器の上部と該少なくとも３個の沈殿容器の少なくとも１個とを流体連通させる通気管路と、
（ｅ）該通気管路を介した通気流れを制御する主通気弁と、
（ｆ）該少なくとも３個の沈殿容器を流体連通させる少なくとも３個の横つなぎ管と、
（ｇ）該少なくとも３個の横つなぎ管を通した横つなぎ流れを制御する、マルチポート弁である横つなぎ弁と、
（ｈ）該少なくとも３個の沈殿容器と流体連通した少なくとも３個の運搬容器と、
（ｉ）該少なくとも３個の沈殿容器と該少なくとも３個の運搬容器との間にあり、該少なくとも３個の沈殿容器から該少なくとも３個の運搬容器への複数の運搬流れを制御する少なくとも３個の切替弁と、
（ｊ）該少なくとも３個の容器の少なくとも２個を流体連通させる下部横つなぎ管と、
（ｋ）該下部横つなぎ管を介した下部横つなぎ流れを制御する下部横つなぎ弁と、
（ｌ）該少なくとも３個の運搬容器からの該流動混合物の複数の出口流れを制御する少なくとも３個の主出口弁と
を備える吐出システム。
【請求項２５】
前記横つなぎ弁又は前記下部横つなぎ弁が流れ制御型の弁である、請求項２４に記載の吐出システム。
【請求項２６】
前記横つなぎ弁又は前記下部横つなぎ弁が前記横つなぎ弁の軸の回転度に応じて変化し得る流れ領域を有する、請求項２４又は２５に記載の吐出システム。
【請求項２７】
前記横つなぎ弁又は前記下部横つなぎ弁がＶボール弁である請求項２４〜２６のいずれかに記載の吐出システム。
【請求項２８】
前記横つなぎ管又は前記下部横つなぎ管には、前記横つなぎ弁以外の流れ制限装置が存在しない、請求項２４〜２７のいずれかに記載の吐出システム。
【請求項２９】
吐出システムであって、
（ａ）平行に配置された複数の沈殿容器と、
（ｂ）流動床圧力容器を該複数の沈殿容器の少なくとも２個に流体連通させる吐出管と、
（ｃ）該流動床圧力容器から該吐出管を経て該複数の沈殿容器の少なくとも２個に至る流動混合物の吐出流を制御する１個の主吐出弁と、
（ｄ）複数の副吐出弁であって、該複数の副吐出弁のそれぞれが該複数の沈殿容器の少なくとも１個への吐出流を制御するものと、
（ｅ）該複数の沈殿容器と流体連通した複数の運搬容器と、
（ｆ）該複数の沈殿容器と該複数の運搬容器との間にあり、該複数の沈殿容器から該複数の運搬容器への複数の運搬流れを制御する複数の切替弁と、
（ｇ）該複数の運搬容器からの該流動混合物の複数の出口流れを制御する複数の主出口弁と
を備える吐出システム。
【請求項３０】
次の構成：
（ａ）前記流動床圧力容器の上部と前記沈殿容器とを流体連通させる通気管路と、
（ｂ）前記通気管路を介した通気流れを制御する主通気弁と
を備える、請求項２９に記載の吐出システム。
【請求項３１】
前記主通気弁のほかに、該主通気弁と直列の副通気弁であって、前記通気管路を介した通気流れを制御するものを備える請求項３０に記載の吐出システム。
【請求項３２】
少なくとも２個の副通気弁と少なくとも２個の沈殿容器とを備え、ここで、それぞれの副通気弁は、前記流動床圧力容器の上部と１個の沈殿容器との間の通気流れを制御し、しかも１個の主通気弁は、該１個の主通気弁が該少なくとも２個の副通気弁と共に該流動床圧力容器の該上部と該少なくとも２個の沈殿容器のそれぞれとの間の通気流れを制御するように、該少なくとも２個の副通気弁及び該少なくとも２個の沈殿容器と流体連通した状態にある、請求項３１に記載の吐出システム。
【請求項３３】
前記沈殿容器又は前記運搬容器に供給される乾性ガスパージを含む、請求項２９〜３２のいずれかに記載の吐出システム。
【請求項３４】
吐出管に供給されるクリーンガスパージを含む、請求項２９〜３３のいずれかに記載の吐出システム。
【請求項３５】
通気管路に供給されるクリーンガスパージを含む、請求項３０〜３４のいずれかに記載の吐出システム。
【請求項３６】
吐出システムであって、
（ａ）第２沈殿容器と、
（ｂ）該流動床圧力容器を該沈殿容器に流体連通させる吐出管と、
（ｃ）該流動床圧力容器から該吐出管を経て該沈殿容器に至る流動混合物の吐出流を制御する吐出弁と、
（ｄ）該沈殿容器から固体粒子を受け入れる運搬容器と、
（ｅ）該沈殿容器と該運搬容器との間にあり、該沈殿容器から該運搬容器への運搬流れを制御する切替弁と、
（ｆ）該運搬容器からの該流動混合物の出口流れを制御する主出口弁と、
（ｇ）該主出口弁のほかに、該運搬容器からの該流動混合物の出口流れを制御する副出口弁と、
（ｈ）該吐出システムにおける異常状態を検出する手段と、
（ｉ）該異常状態の検出に基づき該出口弁を閉じる手段と
を備える吐出システム。
【請求項３７】
前記異常状態を検出する手段が、自動化制御システムと、圧力、流れ、温度、容器の応力、弁の位置又はアクチュエータの位置を検出する手段とを含む、請求項３６に記載の吐出システム。
【請求項３８】
前記副出口弁を閉じる手段が、自動化制御システムと、前記副出口弁を閉じるシグナルとを含む、請求項３６又は３７に記載の吐出システム。
【請求項３９】
前記副出口弁が通常開いている、請求項３６〜３８のいずれかに記載の吐出システム。
【請求項４０】
前記副出口弁が異常状態の検出から約５秒以内又は約２．５秒以内に閉じる、請求項３６〜３９のいずれかに記載の吐出システム。
【請求項４１】
次の工程：
（ａ）吐出管と、沈殿容器と、吐出弁と、運搬容器と、切替弁と、主出口弁と、副出口弁とを備える吐出システムを準備し；
（ｂ）該沈殿容器に流動床圧力容器からの混合物を充填し、ここで、該混合物は、固形物と加圧ガスとを含み；
（ｃ）該固形物と加圧ガスの一部分とを該沈殿容器から該運搬容器に移し；
（ｄ）該運搬容器の内容物を受入容器に出して該運搬容器を空にし；
（ｅ）該吐出システムを異常状態に関して自動化制御システムで監視し；そして
（ｆ）異常状態が検出されたときに該副出口弁を自動的に閉じること
を含む、流動床圧力容器から固形物を取り出す方法。
【請求項４２】
単列の吐出容器の前記充填工程と前記空にする工程とを少なくとも一部同時に行う、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記流動床圧力容器と前記受入容器との間に、工程（ａ）〜（ｄ）のうちのいくらかの実施中に閉じる１個だけの弁が存在する、請求項４１又は４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記異常状態を検出し、そして前記副出口弁を該異常状態の出現の１０秒以内又は約５秒以内に閉じる、請求項４１〜４３のいずれかに記載の方法。
【請求項４５】
前記異常状態が高圧、激しい流れ又は前記吐出システム内の不正確な弁の位置である、請求項４１〜４４のいずれかに記載の方法。
【請求項４６】
吐出システムであって、
（ａ）平行に配置された複数の沈殿容器と、
（ｂ）該複数の沈殿容器の少なくとも１個に流動床圧力容器を流体連通させる吐出管と、
（ｃ）該流動床圧力容器から該吐出管を経て該複数の沈殿容器の少なくとも１個に至る流動混合物の吐出流を制御する主吐出弁と、
（ｄ）該複数の沈殿容器の少なくとも２個を流体連通させる横つなぎ管と、
（ｅ）該横つなぎ管を介した横つなぎ流れを制御する横つなぎ弁であって、流れ制御型の弁であるものと、
（ｆ）該複数の沈殿容器と流体連通した複数の運搬容器と、
（ｇ）該複数の沈殿容器と該複数の運搬容器との間にあり、該複数の沈殿容器から該複数の運搬容器への運搬流れを制御する複数の切替弁と、
（ｈ）該複数の運搬容器の少なくとも２個を流体連通させる下部横つなぎ管と、
（ｉ）該下部横つなぎ管を介した下部横つなぎ流れを制御する下部横つなぎ弁と、
（ｊ）該複数の運搬容器からの該流動混合物の複数の出口流れを制御する複数の主出口弁と
を備える吐出システム。
【請求項４７】
前記下部横つなぎ弁が流れ制御型の弁である、請求項４６に記載の吐出システム。
【請求項４８】
前記横つなぎ弁又は前記下部横つなぎ弁が該横つなぎ弁の軸の回転度に応じて変化し得る流れ領域を有する、請求項４６又は４７に記載の吐出システム。
【請求項４９】
前記横つなぎ弁又は前記下部横つなぎ弁が偏心プラグ回転弁、Ｖボール弁又はバタフライ弁である、請求項４６〜４８のいずれかに記載の吐出システム。
【請求項５０】
前記横つなぎ管又は前記下部横つなぎ管には、前記横つなぎ弁以外の流れ制限装置が存在しない、請求項４６〜４９のいずれかに記載の吐出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、米国仮出願第６０／８５０，５５２号（２００６年１０月１０日出願）及び同６０／９６５，９１６号（２００７年８月２３日出願）の利益を主張する。これらの出願の開示は、その全体の参照により援用するものとする。
【０００２】
発明の分野
本発明は、概して、例えば、固体／気体混合物といった物質を圧力容器から最小のガス損失で取り出すための吐出システム及び吐出方法に関するものである。さらに具体的にいうと、本願は、流動床圧力容器から主として固形物を最小のガス除去で取り出すための装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
背景
流動床圧力容器、気相流動床圧力容器又は気相流動床重合容器から固形物を吐出させるための多くのシステム及び方法がある。しかしながら、既存の吐出システム及び吐出方法を使用すると、当該吐出システムから反応体が所望よりも多く失われる可能性がある。特に、気体又は気体／液体混合物のかなりの量が失われる可能性がある。というのは、粒子の内部及びそれらの周辺にある空間に、高圧のガス混合物が充満しているからである。そのため、この損失ガスを、追加の原料を消費させて元に戻すか、又は圧縮、排気による凝縮若しくはこれらの組合せによりシステムに再循環させることが必要である。
【０００４】
圧力容器から気体／固体混合物を吐出することを伴う一つの方法は、ポリオレフィン樹脂の製造方法（流動床反応器におけるオレフィン単量体の重合を伴う）である。ポリオレフィン樹脂の製造方法の例は、例えば、米国特許第４，００３，７１２号（「‘７１２特許」）に開示されている。そこで定義されているように、生成物が反応区域からガスロック区域を通して吐出され、そして樹脂に同伴する未反応単量体が抜き出され、圧縮により反応区域に再循環される。続いて、この生成物は、慣用の希薄相運搬システムにより下流の装置に移される。
【０００５】
他の吐出システムが、例えば、米国特許第４，６２１，９５２号（「‘９５２特許」）に記載されている。この‘９５２特許には、連続的に機能する複数の沈殿容器を備えるガスロック区域装置が記載されている。‘９５２特許には、このプロセスからのガス混合物の損失が、各間の圧力が均等化された２個以上の容器を用い、固体のガス置換能を使用することによって有意に低減できたことが記載されている。記載されるように、流動床圧力容器上のノズルと沈殿容器との間にある弁を解放し、そして加圧ガスと共に固形物が沈殿容器に入る。該沈殿容器の頂部から反応器のわずかに低圧の区域への第２接続部分は、ガスのための流路となり、それと共に、沈殿した固体で沈殿容器が本質的に満たされる。次いで、両方の弁を閉じる。このときに、該沈殿容器は固体粒子で満たされたままであるが、当該粒子間の間隙はガス混合物で満たされており、該沈殿容器は全反応器圧力のままである。‘９５２特許に記載された吐出システムの沈殿容器は、典型的には、半球形の上端部と、直線部と、円錐形の底部とを備える。第２接続部は、典型的にはこの半球形ヘッド内に存在する。
【０００６】
この沈殿槽を流動床圧力容器から分離した後に、弁を開き、そして固形物を運搬タンクに移す。当該固形物がこの運搬タンクに流れ込むときに、運搬タンクと沈殿容器との間には均圧化も生じる。完了時に、運搬タンク内及び沈殿容器内の圧力は中程度である。しかしながら、運搬タンクは、なお、粒子間にある間隙内にかなりの量のガスを含有している。次いで、数名の作業者が横つなぎ弁を開いて中程度の圧力のガスを別シリーズのタンクうち空の運搬タンクに移す。当該運搬タンク内の圧力が比較的低くなったら、生成物を、追加処理のために容器内への穏やかな加圧ガス移動のみにより他の容器に移す。沈殿容器内に保持されたガスは、次の充填サイクル中に流動床の圧力容器に再度戻される。
【０００７】
さらに、米国特許第６，２５５，４１１号（「‘４１１特許」）及び同６，４９８，２２０号には、上で述べた横つなぎの技術思想が詳細に記載されており、また、様々な改良が記載されている。この‘４１１特許は、一層速いサイクル時間も提供する。他の背景技術の文献としては、米国特許第６，４７２，４８３号、欧州特許第０２５０１６９Ａ２号及びＷＯ２００６／０７９７７４が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第４００３７１２号明細書
【特許文献２】米国特許第４６２１９５２号明細書
【特許文献３】米国特許第６２５５４１１号明細書
【特許文献４】米国特許第６４９８２２０号明細書
【特許文献５】米国特許第６４７２４８３号明細書
【特許文献６】欧州特許第０２５０１６９Ａ２号明細書
【特許文献７】国際公開第２００６／０７９７７４号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、主として固形物のような物体の処理加工効率を高めると共に、加圧反応器系の取り扱いに関する安全性の懸念にも対処する、当該物体を沈殿容器の最大限の容量で満たしつつ流動床圧力容器から取り出すための改良方法に関する要望が存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
概要
ここで説明する本発明は、流動床圧力容器から固形物を取り出すための方法及びシステムを提供する。一実施形態では、当該吐出システムは、円錐形上端部を有する沈殿容器と、流動床圧力容器を該沈殿容器に流体連通させる吐出管と、該流動床圧力容器から該吐出管を経て該沈殿容器に至る流動混合物の吐出流を制御する主吐出弁と、該沈殿容器と流体連通した運搬容器と、該沈殿容器と該運搬容器との間にあり、該沈殿容器から該運搬容器への運搬流れを制御する切替弁と、該運搬容器からの該流動混合物の出口流れを制御する主出口弁とを備える。
【００１１】
ここで説明する実施形態のいずれかでは、該運搬容器は、円錐形上端部を備えることができる。
【００１２】
他の実施形態では、本発明は、該主吐出弁と直列に副吐出弁を備えることができ、ここで、該主吐出弁と該副吐出弁とは、該流動床圧力容器と該沈殿容器との間に位置し、また、該主吐出弁と該副吐出弁の両方は、該沈殿容器に向かう吐出流を制御する。
【００１３】
さらに別の実施形態では、本発明は、少なくとも２個の副吐出弁と少なくとも２個の沈殿容器とを備えることができ、ここで、それぞれの副吐出弁は、１個の沈殿容器への流れを制御し、また、１個の主吐出弁は、該１個の主吐出弁が該少なくとも２個の副吐出弁と共に該少なくとも２個の沈殿容器のそれぞれへの吐出流を制御するように、該少なくとも２個の副吐出弁及び該少なくとも２個の沈殿容器と流体連通した状態にある。
【００１４】
さらに別の実施形態では、本発明は、該流動床圧力容器の上部と該沈殿容器とを流体連通させる通気管路と、該通気管路を介した通気流れを制御する主通気弁とを備えることができる。
【００１５】
さらに別の実施形態では、本発明は、該主通気弁のほかに、該主通気弁と直列の副通気弁であって、該通気管路を介した通気流れを制御するものを備えることができる。
【００１６】
他の実施形態は、少なくとも２個の副通気弁及び少なくとも２個の沈殿容器を備えることができ、ここで、それぞれの副通気弁は、該流動床圧力容器上部と１個の沈殿容器との間の通気流れを制御し、また、１個の主通気弁は、該１個の主通気弁が該少なくとも２個の副通気弁と共に該流動床圧力容器の該上部と該少なくとも２個の沈殿容器のそれぞれとの間の通気流れを制御するように、少なくとも２個の副通気弁及び少なくとも２個の沈殿容器と流体連通した状態にある。
【００１７】
ここで説明する実施形態のいずれかは、副出口弁を備えることができ、ここで、該主出口弁と該副出口弁の両方は、該運搬容器からの出口流れを制御する。
【００１８】
ここで説明する実施形態のいずれかは、吐出システムにおける異常状態を検出する手段と、該異常状態の検出に基づき該副出口弁を閉じる手段とを備えることができる。
【００１９】
いくつかの実施形態では、異常状態を検出する手段は、自動化制御システムと、圧力、流れ、温度、容器の応力、弁の位置又はアクチュエータの位置を検出する手段とを含むことができる。
【００２０】
いくつかの実施形態では、該副出口弁を閉じる手段は、自動化制御システムと、該副出口弁を閉じるシグナルを含むことができる。
【００２１】
他の実施形態では、該副出口弁は、通常は開いていてよい。
【００２２】
さらに別の実施形態では、副出口弁は、異常状態の検出の約５秒以内又は約２．５秒以内に閉じることができる。
【００２３】
ここで説明する実施形態のいずれかは、沈殿容器が満たされた時点を検出する固形物監視装置を備えることができる。
【００２４】
ここで説明する実施形態のいずれかは、沈殿容器に供給される乾性ガスパージを含むことができる。
【００２５】
ここで説明する実施形態のいずれかは、運搬容器に供給される乾性ガスパージを含むことができる。
【００２６】
ここで説明する実施形態のいずれかは、吐出管に供給されるクリーンガスパージを含むことができる。
【００２７】
ここで説明する実施形態のいずれかは、通気管路に供給されるクリーンガスパージを含むことができる。
【００２８】
ここで説明する実施形態の別の部類は、流動床圧力容器から固形物を取り出す方法に関する。この方法は、次の工程：複数の沈殿容器及び複数の運搬容器を備える吐出システムを準備し、ここで、該複数の沈殿容器の少なくとも１個は円錐形上端部を有し；該複数の沈殿容器のうち第１沈殿容器に該流動床圧力容器からの混合物を充填し、ここで、該混合物は、固形物と加圧ガスとを含み；該第１沈殿容器を均等化させ、この際、加圧ガスの第１部分を該第１沈殿容器から該複数の沈殿容器のうち該第１沈殿容器以外の少なくとも１個に移し；該固形物と加圧ガスの第２部分とを該第１沈殿容器から第１運搬容器に移し；該第１沈殿容器を再度均等化させ、この際、戻り加圧ガスを該複数の沈殿容器のうち該第１沈殿容器ではない少なくとも１個から該第１沈殿容器に移し；該第１運搬容器を第２運搬容器で均等化させ、この際、該加圧ガスの第３部分を該第１運搬容器から該複数の運搬容器のうち該第１運搬容器ではない少なくとも１個に移し；該第１運搬容器を空にし；そして、該第１運搬容器を再度均等化させ、この際、戻り運搬ガスを該複数の運搬容器のうち該第１運搬容器ではない少なくも１個から該第１運搬容器に移すことを含む。
【００２９】
これらの実施形態のいずれかでは、備えられる複数の運搬容器の少なくとも１個は、円錐形上端部を有することができる。
【００３０】
ここで説明する実施形態のいずれかでは、この方法は、主出口弁及び副出口弁を備え、ここで、異常状態が検出されたときに該副出口弁を自動的に閉じることができる。
【００３１】
この方法の他の実施形態は、吐出管をクリーンガスパージし、通気管路をクリーンガスパージし、沈殿容器を乾性ガスパージし又は運搬容器を乾性ガスパージする工程を含むことができる。
【００３２】
他の実施形態では、当該方法は、吐出される固体粒子の容量が沈殿容器の実容量の少なくとも約１００％であることを提供することができる。
【００３３】
さらに別の実施形態では、当該方法は、吐出される固体粒子の容量が該第１沈殿容器の弁内容量の約９０％以上又は約９５％以上であることを提供できる。
【００３４】
別の実施形態では、本発明は、平行に配置された少なくとも３個の沈殿容器と、該少なくとも３個の沈殿容器の少なくとも１個に流動床圧力容器を流体連通させる吐出管と、該流動床圧力容器から該吐出管を経て該少なくとも３個の沈殿容器の少なくとも１個に至る流動混合物の吐出流を制御する主吐出弁と、該流動床圧力容器の上部と該少なくとも３個の沈殿容器の少なくとも１個とを流体連通させる通気管と、該通気管路を介した通気流れを制御する主通気弁と、該少なくとも３個の沈殿容器を流体連通させる少なくとも３個の横つなぎ管と、該少なくとも３個の横つなぎ管を介した横つなぎ流れを制御する、マルチポート弁である横つなぎ弁と、該少なくとも３個の沈殿容器と流体連通した少なくとも３個の運搬容器と、該少なくとも３個の沈殿容器と該少なくとも３個の運搬容器との間にあり、該少なくとも３個の沈殿容器から該少なくとも３個の運搬容器への複数の運搬流れを制御する少なくとも３個の切替弁と、該少なくとも３個の容器の少なくとも２個を流体連通させる下部横つなぎ管と、該下部横つなぎ管を介した下部横つなぎ流れを制御する下部横つなぎ弁と、該少なくとも３個の運搬容器からの該流動混合物の複数の出口流れを制御する少なくとも３個の主出口弁とを備える吐出システムを提供する。
【００３５】
これらの実施形態のいずれかでは、該マルチポート横つなぎ弁は、流れ制御型の弁であることができる。これらの実施形態のいずれかでは、該マルチポート横つなぎ弁は、該横つなぎ弁の軸の回転度に応じた可変流れ領域を有することができる。
【００３６】
これらの実施形態のいずれかでは、該マルチポート横つなぎ弁は、Ｖボール弁であることができる。
【００３７】
これらの実施形態のいくつかでは、横つなぎ管には、該横つなぎ弁以外の流れ制限装置が存在していなくてもよい。
【００３８】
いくつかの実施形態では、吐出システムは少なくとも３個の下部横つなぎ管を備えることができ、また、下部横つなぎ弁は、該少なくとも３個の下部横つなぎ管を介した下部横つなぎ流れを制御するマルチポート弁である。
【００３９】
これらの実施形態のいずれかでは、下部横つなぎマルチポート弁は、流れ制御型の弁であることができる。いくつかの実施形態では、該下部横つなぎマルチポート弁は、該横つなぎ弁の軸の回転度に応じた可変流れ領域を有することができる。
【００４０】
いくつかの実施形態では、該下部横つなぎマルチポート弁は、Ｖボール弁であることができる。
【００４１】
いくつかの実施形態では、下部横つなぎ管には、該下部横つなぎ弁以外の流れ制御装置が存在していなくてもよい。
【００４２】
ここで説明する実施形態の別の部類は、平行に配置された複数の沈殿容器と、流動床圧力容器と該複数の沈殿容器の少なくとも２個とを流体連通させる吐出管と、該流動床圧力容器から該吐出管を経て該複数の沈殿容器の少なくとも２個に至る流動混合物の吐出流を制御する主吐出弁と、複数の副吐出弁であって該複数の副吐出弁のそれぞれが該複数の沈殿容器の少なくとも１個への吐出流を制御するものと、該複数の沈殿容器と流体連通した複数の運搬容器と、該複数の沈殿容器と該複数の運搬容器との間にあり、該複数の沈殿容器から該複数の運搬容器への複数の運搬流れを制御する複数の切替弁と、該複数の運搬容器からの該流動混合物の複数の出口流れを制御する複数の主出口弁と、を備える吐出システムを提供する。
【００４３】
ここで説明する任意の実施形態では、当該吐出システムは、該流動床圧力容器の上部と該沈殿容器とを流体連通させる通気管路と、該通気管路を介した通気流れを制御する主通気弁とをさらに備えることができる。
【００４４】
いくつかの実施形態は、主通気弁のほかに、該主通気弁と直列に、該通気管路を介した通気流れを制御する副通気弁を備えることができる。
【００４５】
他の実施形態は、少なくとも２個の副通気弁と、少なくとも２個の沈殿容器とを備えることができ、ここで、それぞれの副通気弁は、該流動床圧力容器の上部と１個の沈殿容器との間の通気流れを制御し、また、１個の主通気弁は、該１個の主通気弁が該少なくとも２個の副通気弁と共に該流動床圧力容器の該上部と該少なくとも２個の沈殿容器のそれぞれとの間の通気流れを制御するように、少なくとも２個の副通気弁及び少なくとも２個の沈殿容器と流体連通した状態にある。
【００４６】
ここで説明する実施形態の別の部類では、吐出システムは、沈殿容器と、流動床圧力容器と該沈殿容器とを流体連通させる吐出管と、該流動床圧力容器から該吐出管を経て該沈殿容器に至る流動混合物の吐出流を制御する吐出弁と、該沈殿容器から固体粒子を受け入れる運搬容器と、該沈殿容器と該運搬容器との間にあり、該沈殿容器から該運搬容器への運搬流れを制御する切替弁と、該運搬容器からの該流動混合物の出口流れを制御する主出口弁と、該主出口弁のほかに、該運搬容器からの該流動混合物の出口流れを制御する副出口弁と、吐出システムにおける異常状態を検出する手段と、該異常状態の検出に基づき該副出口弁を閉じる手段と、を備える。
【００４７】
一実施形態では、異常状態を検出する手段は、自動化制御システムと、圧力、流れ、温度、容器の応力、弁の位置又はアクチュエータの位置を検出する手段とを備えることができる。
【００４８】
他の実施形態では、該副出口弁を閉じる手段は、自動化制御システムと、該副出口弁に連結された自動アクチュエータとを含むことができる。
【００４９】
さらに別の実施形態では、該副出口弁は、通常開いている。
【００５０】
副出口弁が通常開いている他の実施形態では、該副出口弁は、異常状態検出の約５秒以内又は約２．５秒以内に閉じることができる。
【００５１】
本発明のさらに別の態様では、実施形態は、次の工程：吐出管と、沈殿容器と、吐出弁と、運搬容器と、切替弁と、主出口弁と、副出口弁とを備える吐出システムを準備し；該沈殿容器に流動床圧力容器からの混合物を充填し、ここで、該混合物は、固形物と加圧ガスとを含み；該固形物と加圧ガスの一部分とを該沈殿容器から該運搬容器に移し；該運搬容器の内容物を受入容器に出して空にし；該吐出システムを異常状態に関して自動化制御システムで監視し；そして、異常状態が検出されたときに該副出口弁を自動的に閉じることを含む、流動床圧力容器から固形物を取り出す方法に関する。
【００５２】
いくつかの実施形態では、前記充填する工程及び前記空にする工程を少なくとも部分的に同時に行うことができる。
【００５３】
他の実施形態では、流動床圧力容器と受入容器との間には、当該方法のいくつかの工程の間に閉じる１個のみの弁が存在することができる。
【００５４】
さらに別の実施形態では、異常状態が検出され、そして該副出口弁を該異常状態出現の約１０秒以内又は約５秒以内に閉じる。
【００５５】
いくつかの実施形態では、異常状態は、吐出システム内の高圧、激しい流れ又は不正確な弁の位置であることができる。
【００５６】
ここで説明する実施形態の別の部類では、吐出システムは、平行に配置された複数の沈殿容器と、該複数の沈殿容器の少なくとも１個に流動床圧力容器を流体連通させる吐出管と、該流動床圧力容器から該吐出管を経て該複数の沈殿容器の少なくとも１個に至る流動混合物の吐出流を制御する主吐出弁と、該複数の沈殿容器の少なくとも２個を流体連通させる横つなぎ管と、該横つなぎ管を介した横つなぎ流れを制御する横つなぎ弁であって、流れ制御型の弁であるものと、該複数の沈殿容器と流体連通した複数の運搬容器と、該複数の沈殿容器と該複数の運搬容器との間にあり、該複数の沈殿容器から該複数の運搬容器への運搬流れを制御する複数の切替弁と、該複数の運搬容器の少なくとも２個を流体連通させる下部横つなぎ管と、該下部横つなぎ管を介した下部横つなぎ流れを制御する下部横つなぎ弁と、該複数の運搬容器からの該流動混合物の複数の出口流れを制御する複数の主出口弁とを備える。
【００５７】
ここで説明する実施形態のいくつかでは、当該横つなぎ弁は、該横つなぎ弁の軸の回転度に応じて変化し得る流れ領域を有することができる。
【００５８】
ここで説明する実施形態のいくつかでは、当該横つなぎ弁は、偏心プラグ回転弁、Ｖボール弁又はバタフライ弁であることができる。
【００５９】
いくつかの実施形態では、横つなぎ管には、該横つなぎ弁以外の流れ制御装置が存在していなくてもよい。
【００６０】
ここで説明する実施形態のいくつかでは、該下部横つなぎ弁は、流れ制御型の弁であることができる。
【００６１】
ここで説明する実施形態のいくつかでは、該下部横つなぎ弁は、該横つなぎ弁の軸の回転度に応じた可変流れ領域を有することができる。
【００６２】
ここで説明する実施形態のいくつかでは、該下部横つなぎ弁は、偏心プラグ回転弁、Ｖボール弁又はバタフライ弁であることができる。
【００６３】
さらに別の実施形態では、下部横つなぎ管には、該下部横つなぎ弁以外の流れ制御装置が存在していなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図１は、単列吐出システムの概略図である。
【図２】図２は、楕円形の上端部及び円錐形の上端部を有する沈殿容器の概略図である。
【図３】図３は、２頁にわたる図３Ａ及び図３Ｂを含み、複列吐出システムの概略図である。
【図４】図４は、２頁にわたる図４Ａ及び図４Ｂを含み、複列吐出システムの別バージョンの概略図である。
【図５】図５は、流動床圧力容器から固形物を取り出す方法の工程のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００６５】
詳細な説明
概して、ここで開示する実施形態は、加圧容器から固体／気体混合物を取り出すための吐出システムに関する。さらに特定すると、ここで開示する実施形態は、加圧され流動化された容器から流動可能な固体粒子を取り出すための吐出システムに関する。
【００６６】
まず図１を参照すると、本願の実施形態のいずれかに従う流動床圧力容器及び吐出システムの概略図を示している。一般的にいうと、粒状固体は、入口１０３からガス分配器１０４を経て、再循環のために流動床圧力容器１０２から出口１０５を通って出る気体又は気体／液体混合物の流れよって流動床圧力容器１０２内で流動化される。流動床圧力容器１０２は、反応器、重合反応器、流動化固形物を保持することができる容器又は顆粒状、粉末状若しくは粒状の固体生成物を取り出すことのできる任意の圧力容器であることができる。
【００６７】
さらに図１を参照すると（図３及び４も参照）、ここで説明する本発明のいずれかの実施形態では、吐出システムは、吐出管１０６，３０６ａ−ｄ，４０６ａｂ，ｃｄと、沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄと、主吐出弁１０８，３０８ａ−ｄ，４０８ａｂ，ｃｄと、運搬容器１１４，３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄと、切替弁１１８，３１８ａ−ｄ，４１８ａ−ｄと、主出口弁１１０，３１０ａ−ｄ，４１０ａ−ｄとを備える。この開示は、本発明の吐出システムの範囲内にある機能に必要な部材を議論するものであるにすぎないが、当業者であれば、例えば、圧力監視装置、追加の吐出弁、充填量センサー、安全調整器又は流動床圧力器からの固形物の取り出しに便利な他の任意の部材を含め、ここでは議論しない追加の部材を随意に含めてもよいことが分かるであろう。さらに、任意の実施形態では、通気管路１０９，３０９ａ−ｄ，４０９ａ−ｄと、主通気弁１１１，３１１ａ−ｄ，４１１ａｂ，ｃｄ及び／又は下部通気管路１２３，３２３ａ−ｄ，４２３ａ−ｄと、下部通気弁１３０，３３０ａ−ｄ，４３０ａ−ｄとを備えることもできる。
【００６８】
流動床圧力容器１０２，３０２，４０２から固形物を取り出すために、吐出管１０６，３０６ａ−ｄ，４０６ａｂ，ｃｄは、流動床圧力容器１０２，３０２，４０２を沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄに流体連通させる。吐出管１０６，３０６ａ−ｄ，４０６ａｂ，ｃｄの長さを最小にすることが望ましい場合がある。いずれかの実施形態では、吐出管１０６，３０６ａ−ｄ，４０６ａｂ，ｃｄは、自己排出性であることができる。他の実施形態では、吐出管１０６，３０６ａ−ｄ，４０６ａｂ，ｃｄをクリーンガスパージ１１７，３１７ａ−ｄ，４１７ａｂ，ｃｄで完全に掃引することができる。クリーンガスパージ１１７，３１７ａ−ｄ，４１７ａｂ，ｃｄは、新たな単量体供給物、不活性供給物由来のものであってもよいし、再循環コンプレッサ（図示しない）、下端部又は他の高圧源の排出により生じる再循環ガス流れであってもよい。いくつかの実施形態では、クリーンガスパージ弁１２２，３２２ａ−ｄ，４２２ａｂ，ｃｄを備えることもできる。
【００６９】
沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄには、好ましくは固体と気体の混合物を含む吐出流体の吐出流が満たされる。流動床圧力容器１０２，３０２，４０３から沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄへの吐出流を制御するために、主吐出弁１０８，３０８ａ−ｄ，４０８ａｂ，ｃｄを吐出管１０６，３０６ａ−ｄ，４０６ａｂ，ｃｄに沿って設置する。主吐出弁１０８，３０８ａ−ｄ，４０８ａｂ，ｃｄを開いたときに、まず最初に圧力下で固体／気体混合物が流動床圧力容器１０２，３０２，４０２から沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄに流れる。ここで使用するときに、流れの「制御」とは、流れを開始及び停止させることができること又は目的の流れを調節することができることをいう。装置とは、流れを制御する唯一の装置のことであってもよいし、目的の流れを「制御」する装置が多数存在していてもよい。例えば、主弁及び副弁が目的の流れを「制御」する場合には、該主弁又は副弁のいずれかを閉じ、そうして流れを停止させることができる。
【００７０】
さらに図１を参照すると（図３も参照）、いずれかの実施形態では、通気管路１０９，３０９ａ−ｄ，４０９ａ−ｄは、沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄを下部圧力領域、例えば該流動床圧力容器１０２，３０２，４０２の上部に流体連通させることができる。この通気管路１０９，３０９ａ−ｄ，４０９ａ−ｄは、圧力が均等化した後に吐出弁を介して流れを持続させることを可能にする。沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄに入るガスが通気管路１０９，３０９ａ−ｄ，４０９ａ−ｄを通って流動床圧力容器１０２，３０２，４０２の上部に移動すると共に、沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄ内に固形物が沈降する。この方法は、沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄを満たす固形物の体積を最大化し、それにより吐出システムから逃げるガスの量を最小化する。主通気弁１１１，３１１ａ−ｄ，４１１ａｂ，ｃｄを通気管路１０９，３０９ａ−ｄ，４０９ａ−ｄに沿って設置して沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄと流動床圧力容器１０２，３０２との間の通気管路１０９，３０９ａ−ｄ，４０９ａ−ｄにおけるガスの通気流れを制御することができる。当該主通気弁１１１，３１１ａ−ｄ，４１１ａｂ，ｃｄは、自己排出するように垂直配管部内に設置できる。いくつかの実施形態では、主通気弁１１１，３１１ａ−ｄ，４１１ａｂ，ｃｄを沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄの近くに設置して沈殿容器・配管を合わせた弁内容量を減らす。主通気弁を沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄの近くに設置する場合には、クリーンガスの排気パージ（図示しない）を使用して、主通気弁１１１，３１１ａ−ｄ，４１１ａｂ，ｃｄを閉じたときに主通気弁１１１，３１１ａ−ｄ，４１１ａｂ，ｃｄから流動床圧力容器１０２，３０２，４０２に至る通気管路１０９，３０９ａ−ｄ，４０９ａ−ｄ内に物質が沈殿しないようにすることができる。いくつかの実施形態では、主通気弁１１１，３１１ａ−ｄ，４１１ａｂ，ｃｄを流動床圧力容器１０２，３０２，４０２に設置することができる。他の実施形態では、主通気弁１１１，３１１ａ−ｄ，４１１ａｂ，ｃｄを流動床圧力容器１０２，３０２，４０２の近くに設置し、副通気弁４２７ａ−ｄ（図１及び３には示していない）を沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄの近くの通気管路１０９，３０９ａ−ｄ，４０９ａ−ｄ内に設置することができる。これらの実施形態のいずれかでは、上記のような通気管路パージ弁及び通気管路パージ弁が望ましいかもしれない。この配置は、弁内容量を減少させることができ、また、通気管路１０９，３０９ａ−ｄ，４０９ａ−ｄをパージすることを要する場合や要しない場合がある。
【００７１】
さらに図１を参照すると（図３〜４も参照）、主吐出弁１０８，３０８ａ−ｄ，４０８ａｂ，ｃｄが開いているときに、固体と気体の混合物は、流動床圧力容器１０２，３０２，４０２から沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄに流れる。随意に、主通気弁１１１，３１１ａ−ｄ，４１１ａｂ，ｃｄを開き、気体又は気体／液体混合物を再度下部圧力領域に、例えば、流動床圧力容器１０２，３０２，４０２の上部に流れさせることが可能である。流動床系では、流動床の底部と頂部との圧力差により、流動床圧力容器１０２，３０２，４０２の下部から、それよりも圧力の小さい沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄ、続いて流動床圧力容器１０２，３０２，４０２の上部に至る流路が生じる。沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄが完全に満たされたときに、主吐出弁１０８，３０８ａ−ｄ，４０８ａｂ，ｃｄ及び主通気弁１１１，３１１ａ−ｄ，４１１ａｂ，ｃｄを閉じることができる。沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄは、例えば、プリセット時刻、レベル測定、圧力条件、通気管路１０９，３０９ａ−ｄ，４０９ａ−ｄ中の固形物濃度の変化又は設けられた任意の他の手段など、任意の数の変数によって決定されたときに、満たされたものとみなすことができる。
【００７２】
沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄが満たされた後に、固形物とガスの一部とを、切替弁１１８，３１８ａ−ｄ，４１８ａ−ｄを開くことにより沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄの下に設置された運搬容器１１４，３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄに移す。固形物は、まず圧力によって流れ、続いて沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄから運搬容器１１４，３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄまで重力により流れる。運搬容器１１４，３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄは同一であり、かつ、沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄ中の固形物全てについて空間が存在することを確認するために沈殿容器よりもわずかに大きい容量であることができる。固形物は凝集する場合があるため、沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄ又は切替弁１１８，３１８ａ−ｄ，４１８ａ−ｄ中にはいかなる固形物も残存していないことが好ましい。固形物を効率的に移動し易くするために、いずれかの実施形態では、運搬容器１１４，３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄの上部を沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄに流体連通させる下部通気管路１２３，３２３ａ−ｄ，４２３ａ−ｄを備えることができる。この管路は、運搬容器１１４，３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄ内のガスを沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄに再度流すことを可能にすると同時に、切替弁１１８，３１８ａ−ｄ，４１８ａ−ｄを介して固形物を下方に流すことを可能にする。
【００７３】
固形物を運搬容器１１４，３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄに移した後に、これらの固形物を処理のために下流の容器に移すことができる。例えば、ここで説明するいずれかの実施形態では、運搬容器１１４，３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄを出る固体と気体の流れを制御する主出口弁１１０，３１０ａ−ｄ，４１０ａ−ｄを備えることができる。主出口弁１１０，３１０ａ−ｄ，４１０ａ−ｄは、例えば、運搬容器１１４，３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄの出口上に直接設置できる。
【００７４】
ここで開示するこれらの実施形態のいずれかでは、上記弁は自動作動弁である。これら弁は、フルポート型で迅速に動作する弁、例えば、確実な高サイクル操作のために設計されたボール弁、シリンダー弁、カム弁又は仕切弁であることができる。これらの弁は、金属台座及び／又はトラニオン支持ボール弁であることができる。いくつかの実施形態では、主吐出弁１０８，３０８ａ−ｄ，４０８ａｂ，ｃｄ及び／又は主通気弁１１１，３１１ａ−ｄ，４１１ａｂ，ｃｄは、流動床加圧容器１０２，３０２，４０２の密閉部材と内部との空間を最小にするように設計されている。自動作動弁は、通常、自動化制御システム、例えばシーケンス論理制御システム又は類似のシステムによって制御される。
【００７５】
ここで説明する任意の実施形態では、吐出システムには、有意プロセス流れにより沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄから出る流体をろ過するための濾材がなくてもよい。有意プロセス流れとは、例えば、通気管路１０９，３０９ａ−ｄ，４０９ａ−ｄ又は横つなぎ管（以下で議論する）を通って沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄを出るプロセス流れのことである。ここで使用するときに、濾材とは、ガスが沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄを出たときに該容器から固体粒子の大部分が持ち出されないように設計された、実質的なプロセス流れ内に設置された濾材をいう。ここで使用するときに、濾材とは、無有意流れから粒子を排除するために使用される部材、例えば、所定の器具を所定の容器に流体連通させる圧力タップ又はアナライザータップのことではない。米国特許第４，００３，７１２号に記載されたようないくつかの従来技術のシステムでは、燒結金属フィルターなどの濾材が典型的に使用されている。
【００７６】
さらに図１を参照すると、ここで説明する任意の実施形態では、ブローオフライン（図示しない）、例えば、連結された通気管路１０９，３０９ａ−ｄ，４０９ａ−ｄをフレアその他のシステムに設けて吐出システム内における圧力の安定性を維持することができる。このブローオフラインは、主出口弁１１０，３１０ａ−ｄ，４１０ａ−ｄを開く前に吐出システムから圧力のいくらかを徐々に減らすのに役立つと考えられる。所定の実施形態では、吐出システムの圧力を所定の操作の必要条件に従って維持するように、ガスを沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄから、例えば、ガス回収システム（図示しない）に移すことができる。
【００７７】
一実施形態は、流動床圧力容器から固形物を取り出すための吐出システムであって、円錐形上端部を備える沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄと、流動床圧力容器１０２，３０２，４０２を沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄに流体連通させる吐出管１０６，３０６ａ−ｄ，４０６ａｂ，ｃｄと、流動床圧力容器１０２，３０２，４０２から吐出管１０６，３０６ａ−ｄ，４０６ａｂ，ｃｄを経て沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄに至る流動混合物の吐出流を制御する主吐出弁１０８，３０８ａ−ｄ，４０８ａｂ，ｃｄと、沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄと流体連通した運搬容器１１４，３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄと、沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄと運搬容器１１４，３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄとの間にあり沈殿容器１０７，３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄから運搬容器１１４，３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄへの運搬流れを制御する切替弁１１８，３１８ａ−ｄ，４１８ａ−ｄと、該運搬容器１１４，３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄからの該流動混合物の出口流れを制御する主出口弁１１０，３１０ａ−ｄ，４１０ａ−ｄとを備えるものを提供する。
【００７８】
ここで図２を参照すると、楕円形上端部を有する沈殿容器２０１及び円錐形上端部を有する沈殿容器２０２の断面図が示されている。特に、楕円形上端部２０１を有する沈殿容器は、吐出管２０６から吐出管弁２０８を介して充填されることが示されている。固体生成物が沈殿容器を満たすときには、理論上、楕円形上端部内における該物質の静止角によって非充填空間２０９の領域が創り出される。容器充填中に、この非充填空間２０９により、該容器内における残留ガスの容量が大きくなるので、この容器を空にしたときのガス損失が大きくなる。理論に縛られるわけではないが、楕円形上端部における非充填空間２０９の容量は、該材料の静止角によって表されるものよりも少ないと考えられる。充填中にはかなりの乱流が存在するからである。しかしながら、この理論空間のうちいくつかの部分は、充填プロセス中には固形物で満たされないことが理論上想定される。沈殿容器内部の非充填容量を減少させるために、ここで説明する実施形態のいずれかに従って円錐形上端部を使用することができる。図に示すように、容器充填中に、円錐形上端部２０２を有する沈殿容器は、該沈殿容器中の残留ガス又は気体／液体混合物の容量を減少させる。というのは、この円錐形上端部の外形は、固体生成物の充填パターンに非常に近似し得るからである。沈殿容器内のガス容量が少ないということは、容器を空にする間に少しのガスしか失われないことを意味する。つまり、ここで説明する実施形態のいずれかにおいて、沈殿容器２０２に円錐形上端部を設けて残留ガス及び気体／液体の貯蔵量を減少させることが効果的だと考えられる。
【００７９】
ここで説明する他のいずれかの実施形態では、運搬容器２１４は、沈殿容器２０１について上で説明したような円錐形上端部を備えることができる。沈殿容器２０１について上で説明したのと同じ論理的根拠が運搬容器２１４にも当てはまる。
【００８０】
さらに図２を参照すると、ここで説明する任意の実施形態では、吐出システムは、固形物監視装置２０３ａ，ｂをさらに備えることができる。この固形物監視装置２０３ａ，ｂは、加圧容器内における固形物の存在を検出する当業者に公知の任意の装置であることができる。例えば、固形物監視装置２０３ａ，ｂは、核準位検出装置、音叉装置、静電プローブ、圧力モニター、アコースティックエミッション装置又は同調装置であることができる。固形物監視装置２０３ａ，ｂは、沈殿容器２０１，２０２の頂部付近、通気管路２０５内又はタンクが満たされる時期を測定するのに好適な他の任意の位置に設置された上部固形物監視装置２０３ａであることができる。或いは、当該固形物測定装置は、下部固形物監視装置２０３ｂであることができ、これは、沈殿容器２０１，２０２の底部付近又は下部固形物監視装置２０３ｂが沈殿容器２０１，２０２が完全に空になる時点を検出することを可能にする他の任意の好適な位置に設置される。固形物監視装置２０３ａ，ｂを追加すると、吐出システムが沈殿容器における充填速度を検出し、そして、プロセスの効率が上がるように、充填時期、減圧時期、再加圧時期又は沈殿容器から固形物を移す時期を調節することが可能になる。当業者であれば、所定の吐出システムに任意の数の充填装置を使用できること及びこれらを複数の位置に設置できることが分かるであろう。
【００８１】
さらに、本発明は、運搬容器２１４に連結した上記のような固形物監視装置２１０ａ，ｂをさらに備えることもできる。この固形物監視装置は、運搬容器の頂部付近又はタンクが満たされた時点を測定するのに好適な他の任意の位置に設置された上部運搬タンク固形物監視装置２１０ａであることができる。或いは、この固形物測定装置は、下部運搬タンク固形物監視装置２１０ｂであることができ、これは、運搬容器の底部付近、運搬ライン２０４内又は当該固形物監視装置が運搬容器が完全に空になる時点を検出することを可能にする任意の好適な他の位置に設置される。
【００８２】
ここで図３を参照すると（図４も参照）、吐出容器の複数の列を使用して本発明を実施することができる。例えば、図３は、４個の沈殿容器３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄと、４個の運搬容器３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄとを示している。しかしながら、他の吐出システムは、この開示に従って配置することができる１個のみの又は任意の他の個数の沈殿容器３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄ及び運搬容器３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄを備えることができることも分かるであろう。いくつかの実施形態では、さらに多くの沈殿容器３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄと運搬容器３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄとを追加して、ガス保持容量やガス保持効率を増大させることができる。複数の沈殿容器３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄ及び運搬容器３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄを設ける場合には、沈殿容器３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄは平行に配置することができるため、固形物は流動床圧力容器３０２，４０２から沈殿容器３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄのいずれか１個、次いでそれぞれの運搬容器３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄに流れる。ここで使用するときに、平行に配置とは、それぞれの沈殿容器が流動床圧力容器から固形物を含有する混合物を得、そして一方の沈殿容器が受け取った固形物の相当量を他方の沈殿容器に流す必要なしに、固形物を下流の装置に通すような沈殿容器の配置をいう。好ましい一実施形態では、それぞれの沈殿容器／運搬容器セットは、他の沈殿容器／運搬容器セットとは無関係に操作できる。
【００８３】
さらに図３を参照すると（図４も参照）、ここで説明する任意の実施形態では、吐出システムは、主吐出弁３０８ａ−ｄ，４０８ａｂ、ｃｄと直列に副吐出弁３１６ａ−ｄ，４１６ａ−ｄを備えることができ、ここで、主吐出弁３０８ａ−ｄ，４０８ａｂ、ｃｄと副吐出弁３１６ａ−ｄ，４１６ａ−ｄとは、流動床圧力容器３０２，４０２と沈殿容器３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄとの間に設置され、また、主吐出弁３０８ａ−ｄ，４０８ａｂ、ｃｄと副吐出弁３１６ａ−ｄ，４１６ａ−ｄの両方は、沈殿容器３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄに向かう吐出流を制御する。副吐出弁３１６ａ−ｄ，４１６ａ−ｄを沈殿容器３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄの近くに追加すると、閉弁容量の減少により吐出システムの効率が改善する。さらに、副吐出弁３１６ａ−ｄ，４１６ａ−ｄは、沈殿容器３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄが充填された後に、吐出管３０６ａ−ｄ，４０６ａｂ、ｃｄのクリーンガスパージ３１７ａ−ｄ，４１７ａｂ、ｃｄを与えることを可能にする。これらの実施形態では、副吐出弁３１６ａ−ｄ，４１６ａ−ｄを閉じると共に、主吐出弁３０８ａ−ｄ，４０８ａｂ、ｃｄを開いてクリーンガスパージを与え、吐出管３０６ａ−ｄ，４０６ａｂ、ｃｄから固形物を掃引することができる。クリーンガスパージ３１７ａ−ｄ，４１７ａｂ、ｃｄは、クリーンガスの流れを制御するためのクリーンガスパージ弁３２２ａ−ｄ，４２２ａｂ，ｃｄを具備することができる。ここで開示する全ての実施形態では、主吐出弁３０８ａ−ｄ，４０８ａｂ、ｃｄ、副吐出弁３１６ａ−ｄ，４１６ａ−ｄ及び図示した任意の他の弁は、自動的に制御及び作動する弁である。
【００８４】
ここで説明する任意の実施形態では、吐出システムは、副出口弁３１９ａ−ｄ，４１９ａ−ｄを主出口弁３１０ａ−ｄ，４１０ａ−ｄと直列に備えることもでき、ここで、主出口弁３１０ａ−ｄ，４１０ａ−ｄと副出口弁３１９ａ−ｄ，４１９ａ−ｄとは、運搬容器３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄの下流に設置され、また、主出口弁３１０ａ−ｄ，４１０ａ−ｄと副出口弁３１９ａ−ｄ，４１９ａ−ｄの両方は、運搬容器３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄへの出口流れを制御する。副出口弁３１９ａ−ｄ，４１９ａ−ｄを追加すると、流動床圧力容器３０２，４０２の高圧源と下流の受入容器（図示しない）との間に閉じることのできる追加の弁を設けることで安全性が改善する。追加の自動弁を加えると、吐出容器の列が沈殿容器を充満させると同時に、運搬容器を空にすることが可能になる。これは、サイクル時間を短縮し、それによりさらに多くの落下、つまり所定寸法のシステムについてさらに高い吐出システム能力を可能にする。
【００８５】
副出口弁３１９ａ−ｄ，４１９ａ−ｄを設けると、吐出システムのサイクル時間を短縮するという長年にわたる切実な要望が満たされる。自動副出口弁を１個しか有しない従来のシステムでは、運搬容器３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄを空にしなければならず、また、沈殿容器３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄが満たされる前に主出口弁３１０ａ−ｄ，４１０ａ−ｄを閉じたことを確認しなければならなかった。これは、少なくとも２個の弁（例えば、切替弁３１８ａ−ｄ，４１８ａ−ｄと主出口弁３１０ａ−ｄ，４１０ａ−ｄ又は主吐出弁３０８ａ−ｄ，４０８ａｂ、ｃｄと切替弁３１８ａ−ｄ，４１８ａ−ｄ）を閉じて、万が一１個の弁が開かなかった（例えば、心軸の破損による弁又はアクチュエータの故障ため）場合に流動床圧力容器３０２，４０２から下流の容器に吹き抜ける可能性のある高圧のガスから低圧の下流容器を保護することを確実にするためである。１９８１年頃から２槽の生成物吐出システム（上で議論した‘９５２特許に開示されるように１個の沈殿容器と１個の運搬容器とを備える）が運転されている。当該産業界には、生成物吐出システムのサイクル時間を減少させると同時に、二重閉弁方法によって与えられる安全保護を維持することに対する長期間にわたる切実な要望が存在していた。副出口弁３１９ａ−ｄ，４１９ａ−ｄを設けると、所望の安全保護が得られると共に、システムの総サイクル時間が減少する。
【００８６】
さらに図３を参照すると、ここで説明する実施形態のいずれかでは、乾性ガスパージ３２０ａ−ｄ（図４には示していない）を沈殿容器３０７ａ−ｄに供給することができる。乾性ガスパージ３２０ａ−ｄは、乾性ガスの流れを制御するための乾性ガスパージ弁３２１ａ−ｄを具備することができる。ある種の用途では、流動床重合反応器を、存在する液相により操作することができる。この液相は、液体供給物の注入若しくは反応器への再循環、又はガスの組成及び入口温度が重質炭化水素の凝縮を可能にする凝縮モードの操作によるものであろう。当該技術分野においては、凝縮モード又は超凝縮モードで操作して流動床圧力容器３０２から固体粒子を除去すると、これら固体粒子は液体で飽和され、及び／又は充填工程を実施するときに沈殿槽に液体が入る可能性があることが知られている。存在するあらゆる液体の排除を促進するために、乾性ガスパージ３２０ａ−ｄは、このプロセスにおける任意の好適な工程の間、好ましくは充填工程中、より好ましくは吐出弁３０８ａ−ｄを閉じた後であって、主通気弁３１１ａ−ｄを閉じる前の充填工程中に、沈殿容器３０７ａ−ｄに供給できる。乾性ガスパージ３２０ａ−ｄは、放出タンク内に流動化を生じさせない速度で添加できる。本発明のいくつかの実施形態では、乾性ガスパージ３２０ａ−ｄは、沈殿容器３０７ａ−ｄの下部に供給される。乾性ガスパージ３２０ａ−ｄは、このガスのいくらかを流動床圧力容器に再循環させるため、このプロセスと適合できるガスであることができる。いくつかの実施形態では、乾性ガスパージ３２０ａ−ｄは、液体が存在しない流動床プロセス中の所定箇所、例えば、流動床圧力容器３０２の出口から取り出される循環ガスであることができる。一実施形態では、この乾性ガスは、流動床圧力容器に物質を循環させている圧縮器の下流から（ただし、凝縮が生じ得る循環ガス冷却器の前）取り出される。いくつかの実施形態では、乾性ガスパージ３２０ａ−ｄは、このプロセスに対して不活性なもの、例えば、重合プロセスにおける窒素であることができる。
【００８７】
実施形態のいずれかでは、上記乾性ガスパージを運搬容器３１４ａ−ｄの下部に供給することができる。存在するあらゆる液体の排除を促進するために、乾性ガスパージ（図示しない）を、このプロセスにおける任意の好適な工程の間に、好ましくは固形物を沈殿容器３０７ａ−ｄから運搬容器３１４ａ−ｄに移している間に、又は均等化工程中に、運搬容器３１４ａ−ｄに供給することができる。
【００８８】
さらに図３を参照すると（図４も参照）、実施形態のいずれかでは、沈殿容器３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄの少なくとも２個を互いに流体連通させる横つなぎ管３１２ａｂ，ｂｃ，ｃｄ，ａｃ，ｂｄ，ａｄ，４１２ａ−ｄを備えることができる。いくつかの実施形態では、複数の横つなぎ管３１２ａｂ，ｂｃ，ｃｄ，ａｃ，ｂｄ，ａｄ，４１２ａ−ｄは、複数の沈殿容器３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄを互いに流体連通させる。複数の横つなぎ管３１２ａｂ，ｂｃ，ｃｄ，ａｃ，ｂｄ，ａｄ，４１２ａ−ｄは、沈殿容器３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄ間にガスが流れるのを可能にする。横つなぎ弁３１３ａｂ，ｂｃ，ｃｄ，ａｃ，ｂｄ，ａｄ，４１３ａｂ，ｃｄは、横つなぎ管３１２ａｂ，ｂｃ，ｃｄ，ａｃ，ｂｄ，ａｄ，４１２ａ−ｄを通した流体（典型的には反応器ガス混合物）の横つなぎ流れを制御する。図に示すように、横つなぎ管３１２ａｂ，ｂｃ，ｃｄ，ａｃ，ｂｄ，ａｄ，４１２ａ−ｄは、通気管路３０９ａ−ｄ，４０９ａ−ｄから延びている；しかしながら、当業者であれば、横つなぎ管３１２ａｂ，ｂｃ，ｃｄ，ａｃ，ｂｄ，ａｄ，４１２ａ−ｄは、該複数の沈殿容器３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄのそれぞれの間でガスが流れることができる限り、通気管路３０９ａ−ｄ，４０９ａ−ｄとは独立していてよいことが分かるであろう。好ましい一実施形態では、横つなぎ管は、自己排出性である。いくつかの好ましい実施形態では、横つなぎの流速は、沈殿容器３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄ中で固体物質が流動せず、固体粒子の過度の持ち出しが生じ得るように制限される。この制限は、オリフィス、合流／分岐流れノズルにより又は流れ制御型の横つなぎ弁３１３ａｂ，ｂｃ，ｃｄ，ａｃ，ｂｄ，ａｄ，４１２ａ−ｄを使用することによって行うことができる。流れ制御型横つなぎ弁は、例えば、弁軸が回転して弁を開くに従い変化する流れ領域を有することができる。いくつかの実施形態では、流れ制御型の弁は、例えば、偏心プラグ回転弁、Ｖボール弁、バタフライ弁、又は弁を開いたときに開口領域を徐々に増加させかつ流速を制御するように設計された他の弁であることができる。流れ制御型の横つなぎ弁を使用することによって、横つなぎ管を介した最初の流れを横つなぎ弁が最初に開いたとき（容器間の圧力差が最も高いとき）に制限することができる。この圧力差は時間と共に低下する。流れ制御型弁を開き続けると、弁の流れ領域が増大するので、圧力差が低下しても高い流速を維持することが可能になる。従来技術のシステムでは、固定された流れ制限装置を使用していたため、容器間の圧力差が低下すると横つなぎ流れが劇的に落ち込んでいた。
【００８９】
いずれかの実施形態では、下部横つなぎを設けてこのシステムのガス効率を改善させることもできる。固形物を運搬容器３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄに移した後に、満たされた運搬容器３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄを空の運搬容器（１個以上の）３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄで均等にすることによって、ガス部分を運搬容器３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄ内の固形物の上にある間隙及び任意の自由空間から除去する。下部横つなぎ管３２６ａｂ，ｂｃ，ｃｄ，ａｃ，ｂｄ，ａｄ，４３４ａ−ｄは、少なくとも２個運搬容器３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄを流体連通させて、当該容器間にガスが流れるのを可能にする。下部横つなぎ弁３２８ａｂ，ｂｃ，ｃｄ，ａｃ，ｂｄ，ａｄ，４２８ａｂ，ｃｄは、運搬容器３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄ間の流れを制御する。例えば、下部横つなぎ管３２６ａｂは第１運搬容器３１４ａを第２運搬容器３１４ｂに流体連通させ、第１下部横つなぎ弁３２８ａｂはこれら２個の容器間のガス流れを制御する。これらの実施形態のいずれかでは、該下部横つなぎ弁３２８ａｂ，ｂｃ，ｃｄ，ａｃ，ｂｄ，ａｄ，４２８ａｂ，ｃｄは、上記のような流れ制御型横つなぎ弁であることもできる。
【００９０】
横つなぎ流れによる固体粒子の持ち出しにより、固体粒子、例えば重合体粒子が横つなぎ管３１２ａｂ，ｂｃ，ｃｄ，ａｃ，ｂｄ，ａｄ，４１２ａ−ｄ内に残存する可能性が生じる。横つなぎ管３１２ａｂ，ｂｃ，ｃｄ，ａｃ，ｂｄ，ａｄ，４１２ａ−ｄ内に残された反応性の粒子は反応し続け、それにより操作上の問題が生じる可能性がある。特に、当該管中に残された重合体粒子は、吐出サイクルの間に重合し、横つなぎ管３１２ａｂ，ｂｃ，ｃｄ，ａｃ，ｂｄ，ａｄ，４１２ａ−ｄを詰まらせる可能性がある。しかしながら、この吐出サイクルの時間が短ければ、反応の続行により凝集が生じるリスクは低いし、またこれらの横つなぎを、沈殿容器３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄ内での物質の即座の流動化による迅速な運搬及びその結果として受入沈殿容器への持ち出しが生じるように設計することもできる。
【００９１】
さらに図３を参照すると（図４も参照）、固形物は、運搬容器３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄから下流の受入容器（図示しない）に運搬ライン３１５ａ−ｄ，４１５ａ−ｄを介して移される。それぞれの運搬容器３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄは、下流の処理装置に至るそれぞれの運搬ライン３１５ａ−ｄ，４１５ａ−ｄを有することができる。いずれかの実施形態では、任意の数の運搬容器３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄが共通の運搬ライン（図示しない）を共有する。後者の実施形態では、それぞれの沈殿容器は、運搬の間に開く主出口弁３１０ａ−ｄ，４１０ａ−ｄをそれぞれ有する。
【００９２】
さらに図３を参照すると、任意の粒状固体運搬方法を使用することができるが、好ましい一方法は、運搬補助ガスライン３２４ａ−ｄを介して供給され、かつ、運搬補助弁３２５ａ−ｄによって制御される運搬補助ガスを使用する。この運搬補助ガスは、好ましくは沈殿容器３０７ａ−ｄの下部に注入される。この運搬補助ガスは、好ましくは不活性の乾性ガスパージ、再循環ガス、窒素又は排気回収といった下流の操作からの副産物ガスである。
【００９３】
さらに図３を参照すると（図４も参照）、一実施形態は、沈殿容器３０７ａ−ｄ，４０７ａ−ｄと、流動床圧力容器を該沈殿容器に流体連通させる吐出管３０６ａ−ｄ，４０６ａｂ、ｃｄと、該流動床圧力容器から該吐出管を経て該沈殿容器に至る流動混合物の吐出流を制御する吐出弁３０８ａ−ｄ，４０８ａｂ、ｃｄと、該沈殿容器から固体粒子を受け取る運搬容器３１４ａ−ｄ，４１４ａ−ｄと、該沈殿容器と該運搬容器との間にあり、該沈殿容器から該運搬容器への運搬流れを制御する切替弁３１８ａ−ｄ，４１８ａ−ｄと、該運搬容器からの該流動混合物の出口流れを制御する主出口弁３１０ａ−ｄ，４１０ａ−ｄと、該主出口弁のほかに、該運搬容器からの該流動混合物の出口流れを制御する副出口弁３１９ａ−ｄ，４１９ａ−ｄと、吐出システムにおける異常状態を検出する手段と、該異常状態の検出に基づき該副出口弁を閉じる手段とを備える吐出システムを提供する。
【００９４】
異常状態は、運搬容器から下流の受入容器への流れの終了を是認する任意の状態であることができる。異常状態は、例えば、高圧、激しい流れ、高温又は低温、容器の高い応力、不正確な弁の位置又は不正確なアクチュエータの位置であることができる。いくつかの実施形態では、副出口弁は、通常は開いている弁であることができる。いくつかの実施形態では、副出口弁は、異常状態検出の約５秒以内又は約２．５秒以内に閉じる。
【００９５】
異常状態を検出するための手段は、監視のために選択されたパラメーターを検出するための当業者に周知の任意の方法であることができる。異常状態を検出するための手段は、例えば、自動化制御システムと、プロセスパラメーターの状態を検出するための装置とを含むことができる。いくつかの実施形態では、異常状態を検出する手段は、例えば、圧力検出装置、流れ検出装置、 温度検出装置、容器応力検出装置、弁位置検出装置又は弁アクチュエータ位置検出装置からのシグナルを受信する自動化制御システムを含むことができる。
【００９６】
異常状態の検出に基づいて副出口弁３１９ａ−ｄ，４１９ａ−ｄを閉じる手段は、異常状態が起こる時期を決定するためにプロセスを解析し、自動化弁を閉じるためのシグナルを送信する、当業者に周知の任意の手段であることができる。いくつかの実施形態では、異常状態の検出に基づいて該副出口弁３１９ａ−ｄ，４１９ａ−ｄを閉じる手段としては、プロセスパラメーター、例えば、圧力、流れ、温度、容器の応力、弁の位置又は弁アクチュエータの位置を監視する自動化制御システムを挙げることができ、これは、プロセスパラメーターが許容できる値をはずれた時点を決定することができ、また副出口弁３１９ａ−ｄ，４１９ａ−ｄに閉じるためのシグナルを与える。先に議論したように、ここで図示した全ての弁は自動作動弁である。したがって、ここで使用するときに、副出口弁３１９ａ−ｄ，４１９ａ−ｄとは、弁／アクチュエータの組合せをいう。
【００９７】
ここで図４を参照すると、いくつかの実施形態では、流動床圧力容器４０２と複数の沈殿容器４０７ａ−ｄとの連結並びに複数の沈殿容器４０７ａ−ｄ間の連結を、図３に示した実施形態と比較して減少させることができる。特に、複数の沈殿容器４０７ａ−ｄの少なくとも２個は、吐出管４０６ａｂ，ｃｄと１個の主吐出弁４０８ａｂ，ｃｄとを共有することができる。複数の沈殿容器４０７ａ−ｄを少なくとも何組かにグループ化すると、流動床圧力容器４０２から固形物を運搬するのに必要な連結の数が減る。さらに、副吐出弁４１６ａ−ｄを加えて、流動床圧力容器４０２と個々の沈殿容器４０７ａ−ｄとの間の固形物の流れを制御することができる。例えば、いくつかの実施形態では、少なくとも２個の副吐出弁４１６ａ−ｂと少なくとも２個の沈殿容器４０７ａ−ｂとを備えることができ、ここで、それぞれの副吐出弁４０７ａ−ｂは、沈殿容器４０７ａ−ｂのうちの１個への流れを制御し、また、１個の主吐出弁４０８ａｂ，ｃｄは、当該１個の主吐出弁４０８ａｂ，ｃｄが少なくとも２個の副吐出弁４１６ａ−ｂと共に少なくとも２個の沈殿容器４０７ａ−ｄのそれぞれへの吐出流を制御するように、少なくとも２個の副吐出弁４１６ａ−ｄ及び少なくとも２個の沈殿容器４０７ａ−ｄと流体連通した状態にある。要するに、少なくとも２個の沈殿容器４０７ａ−ｄは、１個の主吐出弁４０８ａｂ，ｃｄを介して流動床圧力容器４０２に流体連通する。
【００９８】
さらに図４を参照すると、流動床圧力容器４０２と沈殿容器４０７ａ−ｄとの間でガスを運搬するために必要な連結数を減らすために、本発明のいくつかの実施形態は、少なくとも２個の通気管路４０９ａ−ｄを互いに結びつけて、共通する通気管路４２６ａｂ，ｃｄ及び１個の主通気弁４１１ａｂ，ｃｄを介したプロセス流れのルートにする。いくつかの実施形態では、１個の主通気弁４１１ａｂ，ｃｄと直列に少なくとも２個の副通気弁４２７ａ−ｄが存在してもよい。したがって、例えば、流動床圧力容器４０２と沈殿容器４０７ａとの間を流れる流体のために、主通気弁４１１ａｂと１個の副通気弁４２７ａの両方を開けておかなければならないが、他方の副通気弁４２７ｂは閉じる。つまり、本発明のこの実施形態は、少なくとも２個の副通気弁４２７ａ−ｄ及び少なくとも２個の沈殿容器４０７ａ−ｄを備え、ここで、それぞれの副通気弁４２７ａ−ｄは、流動床圧力容器４０２の上部と１個の沈殿容器４０７ａ−ｄとの間の通気流れを制御し、また、１個の主通気弁４１１ａｂ，ｃｄは、１個の主通気弁４１１ａｂ，ｃｄが少なくとも２個の副通気弁４２７ａ−ｄと共に流動床圧力容器４０２の上部と少なくとも２個の沈殿容器４０７ａ−ｄのそれぞれとの間の通気流れを制御するように、少なくとも２個の副通気弁４２７ａ−ｄ及び少なくとも２個の沈殿容器４０７ａ−ｄと流体連通した状態にある。いくつかの実施形態では、共通する通気管路４２６ａｂ，ｃｄ中の任意の固定粒子を流動床圧力容器４０２に掃引するための通気管路パージ４２９ａｂ，ｃｄ及び通気管路パージ弁４２４ａｂ，ｃｄをさらに備える。通気管路パージガスは、新たな単量体供給物、不活性供給物、又は再循環コンプレッサ（図示しない）、下端部又は他の圧力源の排出に由来する再循環ガス流れであることができる。
【００９９】
さらに図４を参照すると、沈殿容器４０７ａ−ｄ間のガスを運搬するのに必要な連結の数を減らすために、いずれかの実施形態では、吐出システム４０１は、マルチポート弁である横つなぎ弁４１３ａｂ，ｃｄを備えることができる。該マルチポート横つなぎ弁４１３ａｂ，ｃｄは、少なくとも３個の沈殿容器４０７ａ−ｄ間の流れを制御し、それによってその間でガスを運搬することを可能にすることができる。図４に示すように、第１マルチポート横つなぎ弁４１３ａｂは、第１沈殿容器４０７ａと第２沈殿容器４０７ｂとの間の流れを制御することができ、該第１沈殿容器４０７ａ又は第２沈殿容器４０７ｂから第３沈殿容器４０７ｃ又は第４沈殿容器４０７ｄへの流れを第２マルチポート横つなぎ弁４１３ｃｄへの連結により制御することができる。該マルチポート弁４１３ａｂ，ｃｄは、沈殿容器４０７ａ−ｄのいずれかの間でガスを運搬させるように配置できる。この実施形態は、４個の沈殿容器４０７ａ−ｄ及び２個のマルチポート横つなぎ弁４１３ａｂ，ｃｄを有する吐出システム４０１を例示するものであるが、沈殿容器の数及びマルチポート弁の数は、様々な吐出システムによって適宜変更できることが理解できるであろう。例えば、４個の容器が１個のマルチポート横つなぎ弁４１３ａｂ，ｃｄで連結された別の吐出システム又は任意の数の容器が任意の数のマルチポート横つなぎ弁で連結された別の吐出システムが予想できる。さらに、該マルチポート横つなぎ弁４１３ａｂ，ｃｄ上のポートの数は、所定の実施形態では、単一のマルチポート横つなぎ弁４１３ａｂ，ｃｄが任意の数の沈殿容器からの通気通路を受容することができるように変更できる。
【０１００】
さらに図４を参照すると、運搬容器４１４ａ−ｄ間のガスを運搬するのに必要な連結の数を減らすために、いずれかの実施形態では、吐出システム４０１は、マルチポート弁である下部横つなぎ弁４２８ａｂ，ｃｄを備えることができる。この下部マルチポート横つなぎ弁４２８ａｂ，ｃｄは、少なくとも３個の運搬容器４１４ａ−ｄからの流れを制御し、それによってその間でガスを運搬するのを可能にすることができる。図４に示すように、第１下部マルチポート横つなぎ弁４２８ａｂは、第１運搬容器４１４ａと第２運搬容器４１４ｂとの間の流れを制御することができ、また、第１運搬容器４１４ａ又は第２運搬容器４１４ｂから第３運搬容器４１４ｃ又は第４運搬容器４１４ｄに向かう流れを第２下部マルチポート横つなぎ弁４２８ｃｄへの連結を介して制御することができる。該下部マルチポート横つなぎ弁４２８ａｂ，ｃｄは、 運搬容器４１４ａ−ｄのいずれか２個間のガスを運搬させるように配置できる。この実施形態は、４個の運搬容器４１４ａ−ｄ及び２個の下部マルチポート横つなぎ弁４２８ａｂ，ｃｄを有する吐出システム４０１を例示するものであるが、運搬容器の数及び下部マルチポート横つなぎ弁４２８ａｂ，ｃｄの数は、様々な吐出システムによって適宜変更できることが分かるであろう。
【０１０１】
再度図４を参照すると、一実施形態では、平行に配置された少なくとも３個の沈殿容器４０７ａ−ｄと、流動床圧力容器４０２を少なくとも３個の沈殿容器４０７ａ−ｄの少なくとも１個に流体連通させる吐出管４０６ａｂ，ｃｄと、流動床圧力容器４０２から吐出管４０６ａｂ，ｃｄを経て少なくとも３個の沈殿容器４０７ａ−ｄの少なくとも１個に至る流動混合物の吐出流を制御する主吐出弁４０８ａｂ，ｃｄと、流動床圧力容器４０２の上部と少なくとも３個の沈殿容器４０７ａ−ｄの少なくとも１個とを流体連通させる通気管路４０９ａ−ｄと、通気管路４０９ａ−ｄを介した通気流れを制御する主通気弁４１１ａｂ，ｃｄと、少なくとも３個の沈殿容器４０７ａ−ｄを流体連津させる少なくとも３個の横つなぎ管４１２ａ−ｄと、少なくとも３個の横つなぎ管４１２ａ−ｄを介した横つなぎ流れを制御する、マルチポート弁である横つなぎ弁４１３ａｂ，ｃｄと、少なくとも３個の沈殿容器４０７ａ−ｄと流体連通した少なくとも３個の運搬容器４１４ａ−ｄと、少なくとも３個の沈殿容器４０７ａ−ｄと少なくとも３個の運搬容器４１４ａ−ｄとの間にあり、少なくとも３個の沈殿容器４０７ａ−ｄから少なくとも３個の運搬容器４１４ａ−ｄへの複数の運搬流れを制御する少なくとも３個の切替弁４１８ａ−ｄと、少なくとも３個の容器４０７ａ−ｄの少なくとも２個を流体連通させる下部横つなぎ管４３４ａ−ｄと、下部横つなぎ管４３４ａ−ｄを介した下部横つなぎ流れを制御する下部横つなぎ弁４２８ａｂ，ｃｄと、少なくとも３個の運搬容器４１４ａ−ｄからの流動混合物の複数の出口流れを制御する少なくとも３個の主出口弁４１０ａ−ｄとを備える。
【０１０２】
別の実施形態では、吐出システムは、少なくとも３個の下部横つなぎ管４３４ａ−ｄを備え、ここで、当該下部横つなぎ弁４２８ａｂ，ｃｄは、少なくとも３個の下部横つなぎ管を介した下部横つなぎ流れを制御するマルチポート弁４３４ａ−ｄである。
【０１０３】
再度図４を参照すると、いくつかの実施形態では、吐出システムは、少なくとも４個の沈殿容器４０７ａ−ｄと、少なくとも４個の横つなぎ管４１２ａ−ｄと、少なくとも４個の横つなぎ管４１２ａ−ｄの第１及び少なくとも４個の横つなぎ管４１２ａ−ｄの第２を含む第１セットの横つなぎ管と、少なくとも４個の横つなぎ管４１２ａ−ｄの第３及び少なくとも４個の横つなぎ管４１２ａ−ｄの第４を含む第２セットの横つなぎ管と、少なくとも２個のマルチポート弁４１３ａｂ，４１３ｃｄであって、該第１セットの横つなぎ管を該第２セットの横つなぎ管に流体連通させるものとを備えることができる。
【０１０４】
再度図４を参照すると、別の実施形態では、吐出システムは、少なくとも４個の運搬容器４１４ａ−ｄと、少なくとも４個の下部横つなぎ管４３４ａ−ｄと、少なくとも４個の下部横つなぎ管４３４ａ−ｄの第１及び少なくとも４個の下部横つなぎ管４３４ａ−ｄの第２を含む第１セットの下部横つなぎ管と、少なくとも４個の下部横つなぎ管４３４ａ−ｄの第３及び少なくとも４個の下部横つなぎ管４３４ａ−ｄの第４を含む第２セットの下部横つなぎ管と、該第１セットの下部横つなぎ管を該第２セットの下部横つなぎ管に流体連通させる少なくとも２個の下部マルチポート弁４２８ａｂ，ｃｄとを備えることができる。
【０１０５】
ここで図５を参照すると、本発明の実施形態に従う吐出システムのための操作順序が示されている。吐出システムは、７工程のいずれかの間で連続的に交替できる。以下の実施形態は、７つの操作工程を提供するものであるが、所定の吐出システムの要件に応じて、一方の吐出システムは７未満の操作工程を有するのに対し、他方の吐出システムは７を超える操作工程を有することが分かるであろう。
【０１０６】
概して、図５は、１セットの排出容器（例えば第１沈殿容器と第１運搬容器）が１サイクルの間に受けることができる操作工程を説明するものである。特に、一つのサイクルは、沈殿容器５１０を満たし、沈殿容器５２０を均等にし、固形物を運搬容器５３０に移し、沈殿容器５４０を再度均等にし、運搬容器５５０を均等にし、運搬容器５６０を空にし、そして運搬容器５７０を再度均等にすることを含む。明らかに、均等化及び再均等化工程のいくつかを省いてサイクル時間を短くすることができる。例えば、沈殿容器均等化工程５２０を省いてもよいが、この場合には、沈殿容器再均等化工程５４０は存在しないであろう。
【０１０７】
さらに図５を参照すると、一実施形態は、次の工程：複数の沈殿容器及び複数の運搬容器を備える吐出システムを準備し、ここで、少なくとも３個の沈殿容器の少なくとも１個は円錐形上端部を有し；（５１０）該複数の沈殿容器のうち第１沈殿容器を流動床圧力容器からの混合物で満たし、ここで、該混合物は、固形物と加圧ガスとを含み；（５２０）該第１沈殿容器を均等化し、この際、加圧ガスの第１部分を該第１沈殿容器から該複数の沈殿容器のうち該第１沈殿容器以外の少なくとも１個に移し；（５３０）該固形物と加圧ガスの第２部分とを該第１沈殿容器から第１運搬容器に移し；（５５０）該第１沈殿容器を再度均等化し、この際、戻り加圧ガスを該複数の沈殿容器のうち該第１沈殿容器ではない少なくとも１個から該第１沈殿容器に移し；（５４０）該第１運搬容器を第２運搬容器で均等化し、この際、該加圧ガスの第３部分を該第１運搬容器から該複数の運搬容器のうち該第１運搬容器ではない少なくとも１個に移し；（５６０）該第１運搬容器を空にし；そして、（５７０）該第１運搬容器を再度均等化し、この際、戻り運搬ガスを該複数の運搬容器のうち該第１運搬容器ではない少なくも１個から該第１運搬容器に移すことを含む流動床圧力容器から固形物を取り出す方法を提供する。
【０１０８】
図５の工程及び図３の実施形態を参照すると、第１沈殿容器３０７ａ及び第１運搬容器３１４ａがこのサイクルを経る方法が例示されている。まず、上記のように、タンク充填工程５１０の間に、主吐出弁３０８ａと主通気弁３１１ａとを開き、固体／気体混合物を第１沈殿容器３０７ａに流入させることができる。充填工程５１０の完了後に、主吐出弁３０８ａと主通気弁３１１ａとを閉じる。
【０１０９】
沈殿容器均等化工程５２０中に、加圧ガスの第１部分を該第１沈殿容器から該複数の沈殿容器のうち該第１沈殿容器以外の少なくとも１個に移す。例えば、第１横つなぎ弁３１３ａｂを開き、該第１沈殿容器３０７ａと第２沈殿容器３０７ｂとを流体連通させることができる。気体は、該第１沈殿容器３０７ａの高い圧力から第２沈殿容器３０７ｂの低い圧力に流れる。該第１沈殿容器の減圧により、第２沈殿容器３０７ｂは、固形物がないため多くのガスを含有することができ、また、第１沈殿容器３０７ａは、そのガス容量の一部分がその容器中に含まれる固形物によって排除される。この第１減圧後に、第２横つなぎ弁３１３ａｃを開いて第１沈殿容器３０７ａと第３沈殿容器３０７ｃとを流体連通させることによって第３沈殿容器３０７ｃで均等化させることにより沈殿容器３０７ａをさらに減圧することができる。気体は、第１沈殿容器３０７ａの高い圧力から第２沈殿容器３０７ｃの低い圧力に向かって流れる。この方法は、吐出システムに収容される沈殿容器の数に応じて、任意の回数繰り返すことができる。すなわち、沈殿容器の均等化は、該第１沈殿容器を複数の沈殿容器（第１沈殿容器ではない）に流体連通させる複数の減圧工程を含むことができる。
【０１１０】
所定の実施形態では、第１沈殿容器３０７ａ及び第２沈殿容器３０７ｂを均等化させるときに、固形物で満たされた第４沈殿容器３０７ｄと空の第３沈殿容器３０７ｃとの間で均等化を行うことができる。
【０１１１】
この順序の例の説明を続けると、沈殿容器均等化工程５２０後に行う固形物の運搬容器への移動工程５３０の間に、第１切替弁３１８ａを開いて固形物を第１沈殿容器３０７ａから第１運搬容器３１４ａに落とす。第１下部通気弁３３０ａを開いてガスを第１運搬容器３１４ａから第１沈殿容器３０７ａに再度排出させる。この加圧ガスの第２部分は、固形物を伴って沈殿容器３０７ａから第１運搬容器３１４ａに運ばれ得る。固形物の運搬容器への移動工程５３０が完了した後に、第１切替弁３１８ａ及び第１下部通気弁３３０ａを閉じ、そしてこのサイクルは運搬容器均等化工程５４０及び沈殿容器再均等化工程５５０を続行する（当該工程を少なくとも部分的に同時に行うことができる）。
【０１１２】
運搬容器均等化工程５４０の間に、加圧ガスの第３部分を第１運搬容器３１４ａから該複数の運搬容器の少なくとも１個（第１運搬容器ではない）に移す。例えば、第１運搬容器３１４ａ及び第２運搬容器３１４ｂを連結させて、第１下部横つなぎ弁３２８ａｂを開くことができる。ガスは、高い圧力の第１運搬容器３１４ａから低い圧力の第２運搬容器３１４ｂに流れる。この第１減圧後に、運搬容器３１４ａは、第１運搬容器３１４ａと第３運搬容器３１４ｃを連結して第２下部横つなぎ弁３２８ａｃを開くことにより第３運搬容器３１４ｃと均等化することでさらに減圧できる。吐出システム内に収容される運搬容器の数に応じてこのプロセスを任意の回数繰り返すことができる。例えば、運搬容器の均等化は、該第１運搬容器を該第１運搬容器ではない複数の運搬容器に流体連通させる複数の減圧工程を含むことができる。
【０１１３】
沈殿容器再均等化工程５５０の間に、該第１沈殿容器３０７ａは、該第１沈殿容器ではない複数の沈殿容器３０７ｂ−ｄの少なくとも１個から再度加圧される。例えば、横つなぎ弁３１３ａｂを開いて、予め固体粒子が充填されかつ高圧の第２沈殿容器３０７ｂから第１沈殿容器３０７ａに戻り加圧ガスを流すことができる。沈殿容器再均等化工程５５０の間に、該第１沈殿容器３０７ａを空にし、第２沈殿容器３０７ｂを粒状固体で満たされた状態及び比較的高圧の状態にすることができる。つまり、第１沈殿容器３０７ａは沈殿容器再均等化工程５５０中にあり、第２沈殿容器３０７ｂは沈殿容器均等化工程５２０中にあることができる。沈殿容器再均等化工程５５０中に、吐出システム内に収容される沈殿容器の数に応じてこれらの再加圧工程を任意の回数繰り返すことができる。例えば、沈殿容器再均等化工程５５０は、該第１沈殿容器を該第１沈殿容器ではない複数の沈殿容器に流体連通させる複数の再加圧工程を含むことができる。
【０１１４】
本願で使用するときに、「加圧」又は「再加圧」とは、 ある容器から別の容器にガスの一部を移すことをいう。圧力を容器間で実質的に均等にすることができ、或いは、制御弁（横つなぎ弁３１３ａｂ，ｂｃ，ｃｄ，ａｃ，ｂｄ，ａｄ又は下部横つなぎ弁３２８ａｂ，ｂｃ，ｃｄ，ａｃ，ｂｄ，ａｄ）を閉じてから圧力を２個の容器間で均等にすることができる。
【０１１５】
運搬容器を空にする工程５６０は、固形物の運搬容器への移動工程５３０の後に行い、また、運搬容器均等化工程５４０の後に行ってもよい。続いてその例を示すと、運搬容器を空にする工程５６０の間に、主出口弁３１０ａを開いて固形物及びあらゆる残留ガスを下流の容器に運ぶことができる。システムが副出口弁３１９ａを備える場合には、運搬を可能にするためにこの弁も開かなければならない。空にする工程５６０によって、圧力は、流動床圧力容器３０２中の圧力よりも実施的に低いレベルにまで減少している。これらの固形物に吸収される揮発性物質は、圧力が各工程で減少したため急速に蒸発した可能性がある。つまり、この急速蒸発の物質は、移動ガスとして他の容器に回収されていた可能性がある。こうして、第１運搬容器３１４ａは、吐出システム３０１からの気体又は液体の取り出しを最小限にして固形物を空にすることができる。
【０１１６】
さらに図５及び３を参照すると、一方のセットの吐出容器を空にする工程５６０と一部同時に、他方のセットの吐出容器を満たすことができる。例えば、第１沈殿容器３０７ａは空にされつつあると同時に、第３運搬容器３１４ｃは満たされつつある。
【０１１７】
空にする工程の間に、第１運搬容器３１４ａを吐出システム３０１内にある他の容器から隔離する。第１運搬容器３１４ａを空にすると同時に、第１主吐出弁３０８ａを閉じ、第１切替弁３１８ａを閉じ、第１運搬容器３１４ａを他の運搬容器３１４ｂ，ｃ，ｄに流体連通させる全ての下部横つなぎ弁３２８ａｂ，ｂｃ，ｃｄ，ａｃ，ｂｄ，ａｄを閉じることができ、主出口弁３１０ａを開き、固体／気体混合物を吐出システムから排出させることができる。固体／気体混合物が吐出システムから出るときに、その固体を下流の容器に移すことができる。第１運搬容器３１４ａが空になっている間に、対応する第１沈殿容器３０７ａは、別の沈殿容器３０７ｂ，ｃ，又はｄから気体を受け取っていることができることに留意すべきである。
【０１１８】
例示を続けると、第１運搬容器３１４ａを空にした後に、第１運搬容器３１４ａを運搬容器再均等化工程５７０で再度加圧する。この工程の間に、第１運搬容器３１４ａは、該第１運搬容器（３１４ｂ−ｄ）ではない複数の運搬容器の少なくとも１個から再加圧される。例えば、第１運搬容器３１４ａは、第１下部横つなぎ弁３２８ａｂを開くことによって第２運搬容器３１４ｂから再加圧を受けることができる。運搬容器再均等化工程５７０中に、第１運搬容器３１４ａは空であり、しかも第２運搬容器３１４ｂは粒状固体で満たされかつ中程度の圧力の状態にあることができる。つまり、第１運搬容器３１４ａが沈殿容器再均等化工程５７０中にあると共に、第２運搬容器３１４ｂは運搬容器均等化工程５４０中にあることができる。運搬容器再均等化工程５７０中に、吐出システム内に収容される運搬容器の数に応じてこれらの再加圧工程を任意の回数繰り返すことができる。例えば、運搬容器再均等化工程５７０は、該第１運搬容器を該第１運搬容器ではない複数の運搬容器に流体連通させる複数の再加圧工程を含むことができる。
【０１１９】
上記の実施形態では、工程５１０〜５７０の完了時に、当該プロセスを繰り返すことができる。つまり、続いて主通気弁３１１ａと主吐出弁３０８ａとを開くことができ、そして第１沈殿容器３０７ａ内のガスを流動床圧力容器３０２に押し戻す。
【０１２０】
本発明では、２、３、４個以上の沈殿容器３０７ａ−ｄを有する吐出システムを含めて任意の数の沈殿容器３０７ａ−ｄを利用することができる。さらに、容器充填工程、容器均等化工程、容器を空にする工程及び容器再均等化工程は、開示した吐出システムを実施する方法の例示の一つであることを考慮すべきである。当業者であれば自明だと思われるが、例えば、操作順序を変更し、追加の複数の操作を加え又は吐出システムを拡大する別の実施方法が予測できる。
【０１２１】
ここで、図５の工程及び図４の実施形態を参照すると、いくつかの実施形態では、２個以上の沈殿容器４０７ａ−ｄ及び１個のマルチポート横つなぎ弁４１３ａｂ，ｃｄを備えることができる。充填工程５１０の完了後に、第１沈殿容器４０７ａは、沈殿容器均等化工程５２０に入る。例えば、この工程の間に、第１沈殿容器４０７ａ内の圧力は、第１マルチポート横つなぎ弁４１３ａｂを調整して第１沈殿容器４０７ａと第２沈殿容器４０７ｂとを流体連通させることによって第２沈殿容器４０７ｂで均等化できる（図５に示すように充填工程の後に行う）。所定の実施形態では、沈殿容器４０７ａ内の圧力は、第１マルチポート横つなぎ弁４１３ａｂを調整して第１沈殿容器４０７ａと第３沈殿容器４０７ｃ及び／又は第４沈殿容器４０７ｄとを流体連通させることによってさらに均等化できる。
【０１２２】
上記工程の別の実施形態では、第１マルチポート横つなぎ弁４１３ａｂは、第１減圧工程の間に閉じたままであることができ、それによって第１沈殿容器４０７ａ及び第２沈殿容器４０７ｂを吐出システム４０１の他のものから隔離することができる。その後、第１副通気弁４２７ａ及び第２副通気弁４２７ｂを開いて第１沈殿容器４０７ａと第２沈殿容器４０７ｂとの間でガスを流れさせることができる。
【０１２３】
さらに図５及び図４を参照すると、いくつかの実施形態では、２個以上の運搬容器４１４ａ−ｄと、１個の下部マルチポート弁４２８ａｂ，ｃｄとを備えることができる。これらの実施形態では、運搬容器均等化工程５６０は、第１下部マルチポート横つなぎ弁４２８ａｂを調整して第１運搬容器４１４ａと第２運搬容器４１４ｂとを流体連通させることを伴う。所定の実施形態では、運搬容器４１４ａ内の圧力は、第１下部マルチポート横つなぎ弁４２８ａｂを調整して第１運搬容器４１４ａと第３運搬容器４１４ｃ及び／又は第４運搬容器４１４ｄとを流体連通させることによる均等化を通してさらに低下できる。
【０１２４】
同様に、第１運搬容器４１４ａは、第１下部マルチポート横つなぎ弁４２８ａｂを使用して第１運搬容器４１４ａと第２運搬容器４１４ｂとを流体連通させる運搬容器再均等化工程５７０において再加圧される。所定の実施形態では、運搬容器４１４ａ内の圧力は、第１下部マルチポート横つなぎ弁４２８ａｂを調整して第１運搬容器４１４ａと第３運搬容器４１４ｃ及び／又は第４運搬容器４１４ｄとを流体連通させることによる再均等化を通してさらに上昇できる。
【０１２５】
さらに図４を参照すると、充填工程後に固形物で満たされていない弁中の容量は、上記のような副吐出弁４１６ａ−ｄを設け、そして吐出管のクリーンガス掃引工程（図５には示していない）を加えることで最小化できる。吐出管のクリーンガス掃引工程は、次の工程：充填工程後に主吐出弁４０８ａｂ，ｃｄ及び主通気弁４１１ａｂ，ｃｄを閉じ；充填工程後に、短時間中断して通気管路４０９ａ−ｄ及び吐出管４０６ａｂ，ｃｄ内に閉じこめられた樹脂を沈殿容器４０７ａ−ｄに再度沈殿させ；該中断工程後に副吐出弁４１６ａ−ｄ及び副通気弁４２７ａ−ｄを閉じ；そして主吐出弁４０８ａｂ，ｃｄ、主通気弁４１１ａｂ，ｃｄ、クリーンガスパージ弁４２２ａｂ，ｃｄ及び通気管路パージ弁４２４ａｂ，ｃｄを、副吐出弁４１６ａ−ｄを閉じた後に開いて、パージガスにより吐出管４０６ａｂ，ｃｄ及び共通する通気管路４２６ａｂ，ｃｄ掃引してこれらの管からいかなる残留固体粒子も取り除くことを含む。ここで使用するときに、短時間中断するとは、約１秒〜約１分、より好ましくは約１〜約１５秒、より好ましくは約１〜約５秒間中断することを意味する。これらの弁は開けたままであってもよいし、又はパージガスの使用を最低限に抑えるために、管のパージが完了したときに閉じてもよい。いくつかの実施形態では、それぞれの沈殿容器４０７ａ−ｄが１個の通気管路パージ及び通気管路パージ弁を有するのに対し、他の実施形態では、少なくとも２個の沈殿容器が単一の通気管路パージ４２９ａｂ，ｃｄ及び通気管路パージ弁４２４ａｂ，ｃｄを有する。
【０１２６】
他の実施形態では、主吐出弁４０８ａｂ，ｃｄは、充填工程の終了時に閉じておき、副吐出弁４１６ａ−ｄは、固形物の少なくとも一部分を運搬容器４１４ａ−ｄに移すまで開けたままにする。これにより、副吐出弁４１６ａ−ｄのボール内に閉じこめられているどんな固形物も沈殿容器４０７ａ−ｄに落下すると同時に、固形物が運搬容器４１４ａ−ｄに移動するのが可能になる。この実施形態では、副吐出弁４１６ａ−ｄは、運搬容器４１４ａ−ｄへの移動が始まった後、短時間で閉じる。
【０１２７】
本願の上記実施形態では、上記工程５１０〜５７０の完了時に、当該プロセスを繰り返すことができる。さらに、容器充填工程、容器減圧工程、容器を空にする工程及び容器再加圧工程は、開示した吐出システムを実施する方法の例示であることを考慮すべきである。当業者であれば自明だと考えられるが、例えば、操作順序を変更し、複数の操作を加え又は吐出システムを拡大する別の実施方法を予測することができる。
【０１２８】
上記吐出システムから分かるように、吐出システム内の各沈殿容器は、様々な工程において所定回数使用できる。操作工程間の重複が多ければ多いほど、吐出弁のサイクル時間が速くなる。つまり、所定の実施形態では、それぞれの沈殿容器を、吐出システム内の他の沈殿容器の少なくとも１個の特定の操作工程に相当する操作工程で使用できることが予測できる。
【０１２９】
高圧ガスを流動床圧力容器から典型的には運搬容器の下流に位置した下部圧力定格容器である受入容器に通さないようにすることが望ましい。したがって、本願の方法のいずれかの実施形態では、流動床圧力容器と下流の容器との間で閉じる少なくとも２個の弁が常に存在することを確保するために、適所に論理工程が存在し得る。ここで使用するときに、受入容器とは、任意の運搬容器の下流にある任意の容器のことであることができる。
【０１３０】
図３及び４を参照すると、ここで説明するいずれかの実施形態では、吐出システムは、副出口弁３１９ａ−ｄ，４１９ａ−ｄを備えることができ、方法は、異常状態が検出されたときに副出口弁３１９ａ−ｄ，４１９ａ−ｄを自動的に閉じる工程を含むことができる。異常状態は、運搬容器から下流の受入容器に向かう流れを停止させるのを是認する任意の状態であることができる。異常状態は、例えば、高圧、激しい流れ、高温又は低温、高い容器応力、不正確な弁の位置又は不正確なアクチュエータの位置であることができる。いくつかの実施形態では、副出口弁３１９ａ−ｄ，４１９ａ−ｄは、通常は開いている弁であることができる。いくつかの実施形態では、副出口弁３１９ａ−ｄ，４１９ａ−ｄは、異常状態の検出の約５秒又は約２．５秒以内に閉じることができる。
【０１３１】
したがって、一実施形態は、次の工程：吐出管と、沈殿容器と、吐出弁と、運搬容器と、切替弁と、主出口弁と、副出口弁とを備える吐出システムを準備し；該沈殿容器に流動床圧力容器からの混合物を充填し、ここで、該混合物は、固形物と加圧ガスとを含み；該固形物と加圧ガスの一部分とを該沈殿容器から該運搬容器に移し；該運搬容器の内容物を受入容器に出して空にし；該吐出システムを異常状態に関して自動化制御システムで監視し；そして、異常状態が検出されたときに該副出口弁を自動的に閉じることを含む流動床圧力容器から固形物を取り出す方法を提供する。
【０１３２】
この方法のいつくかの実施形態では、単列の吐出容器の充填工程及び当該容器を空にする工程は、少なくとも一部同時に行う。図３を参照すると、「単列の吐出容器」とは、沈殿容器３０７ａ−ｄと、当該沈殿容器３０７ａ−ｄから固形物を受け取る、関連する運搬容器３１４ａ−ｄとを意味する。例えば、沈殿容器３０７ａと運搬容器３１４ａとは、「単列の吐出容器」である。当業者であれば、これは、単列の吐出容器である沈殿容器３０７ａ−ｄと運搬容器３１４ａ−ｄとを一部同時に満たしかつ空にする場合には、流動床圧力容器３０２と、運搬容器３１４ａ−ｄの下流にある受入容器（図示しない）との間の１個だけの弁を閉じることを意味することが分かるであろう。例えば、第１沈殿容器３０７ａを満たすと同時に第１運搬容器３１４ａを空にする場合には、流動床圧力容器３０２と受入容器との間にある第１切替弁３１８ａのみを閉じる。該吐出システムを異常状態に関して自動化制御システムで監視し、そして、異常状態が検出されたときに副出口弁を自動的に閉じることで、 流動床圧力容器３０２から受入容器に直接高圧ガスと固形物とを吹き込む（これは、受入容器に過剰な圧力又は他の有害な状態をもたらす可能性がある）ことに対する二次的な保護が得られる。
【０１３３】
いくつかの実施形態では、異常状態が検出され、そして副出口弁３１９ａ−ｄを異常状態が生じてから約１０秒又は約５秒以内に閉じる。実施形態のこの部類のいずれかでは、異常状態は、例えば、高圧、激しい流れ又は吐出システム内の不正確な弁の位置であることができる。
【０１３４】
当業者であれば、それぞれのタンクについて減圧工程及び再加圧工程の数を増やすと、吐出システムの効率が向上し得ることを十分に理解できる。追加の減圧工程及び再加圧工程を加えることによって、空にする前に気体及び気体／液体の回収率を増加させる可能性が増す。つまり、当該吐出システムは、ガスの回収率がさらに高く、原料の損失が少ない可能性がある。
【０１３５】
また、当業者であれば、吐出システムのガス効率が、充填工程後に固形物では満たされない吐出システムの弁内容量を最小にすることによって改善することが分かるであろう。ここで使用するときに、容器の弁内容量とは、容器の容量と、該容器に流体連通した、第１自動閉鎖弁に至るまでの関連の配管の容量とを合算したものをいう。
【０１３６】
ここで説明する方法及び装置を使用して、ガス効率が改善した生成物吐出システムを与えることができる。本発明のいずれかの実施形態では、吐出される固体粒子の容量は、沈殿容器の実量の少なくとも９５％、９８％又は１００％であることができる。いずれかの実施形態では、吐き出される固体粒子の容量は、弁内容量の約９０％、９５％又は約１００％を超えることができる。
【０１３７】
ここでは本願の実施形態について説明しているが、当業者であれば、本願発明に従う任意の吐出システム及び方法は、圧力容器から固形物を除去するための既存の吐出システムに後付できることが分かるであろう。例えば、別の一実施形態では、ここで開示した吐出システム及び吐出方法は、複数の機能、例えば上で議論したマルチポート弁を備えるように既存の吐出システムを改造することにより、既存の吐出システムに適用できる。
【０１３８】
さらに、いくつかの実施形態では、固形物除去能力の高いものが望ましい。本願の吐出システムの実施形態は、１個以上の容器を少なくとも一部同時に充填すると共に、１個以上の容器を少なくとも一部同時に放出して実施できる。いくつかの実施形態では、ガス回収効率は、固形物の除去速度を増加させるという利益のために均等化工程の回数を減らすことによって減少し得る。
【０１３９】
追加の利点は、沈殿容器からの生成物落下の頻度を増加させることによって実現し得る。タンクの寸法は、再循環可能な物質を失うというリスクなしに生成物の落下間隔を最適化するように変更できる。さらに、さらに小さな弁及び配管を、さらに多くのタンクを有する吐出システムに使用することができるが、それによって、吐出システムを設置する初期コストだけでなく、保守及び交換にかかるコストも減少させることができる。
【０１４０】
さらに、追加の均圧化工程のため、本願の吐出システムのいくつかの実施形態は、吐出システムからの気体及び気体／液体混合物の損失を低減させることができる。所定の実施形態では、吐出システムは、現在の吐出システムに使用されている排出後ガス回収／再循環システムを取り外したものと同程度に効率的である。
【実施例】
【０１４１】
モデリング技術から導き出される例
本発明をその特定の実施形態と共に説明してきたが、先の説明は、本発明の範囲を例示するものであり、本発明の範囲を限定するものではないことを理解すべきである。他の側面、利点及び変更は、本発明が属する技術の分野において通常の知識を有する者であれば明白であろう。
【０１４２】
したがって、次の例は、当業者に本発明の化合物の作製方法及び使用方法の完全な開示及び説明を提供するものであり、本発明者が本発明であるとみなす範囲を限定することを意図するものではない。
【０１４３】
次の例は、モデリング技術から導き出されるものである。その実施は実際に達成されたが、本発明者は、Ｍ．Ｐ．Ｅ．Ｐ．§６０８．０１（ｐ）に準拠するように、必要に応じてこれらの例を過去形では記載していない。
【０１４４】
改良型生成物吐出システム（ＩＰＤＳ）を以下の例でシミュレートして、当該システムの吐出量及びガス効率に及ぼす円錐形上端部の潜在的効果を実証する。全ての例において、理想気体の法則が当てはまる。例１及び２は、２２ｌｂｓ／ｆｔ3（３５２ｋｇ／ｍ3）の沈降嵩密度及び１５．４ｌｂｓ／ｆｔ3（２４７ｋｇ／ｍ3）の流動化嵩密度を有する、０．９１８ｇ／ｃｃ（９１８ｋｇ／ｍ3）の密度の粒状樹脂の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用いた操作に基づくものである。これらのＬＬＤＰＥの例において、当該沈降物質における６２％の空間（（９１８−３５２）／９１８）及び流動化樹脂における７３％の空間を想定する。ＬＬＤＰＥについての固相密度範囲は、典型的には、例えば、約９１０〜９３０ｋｇ／ｍ3であり、気相方法における沈降嵩密度の範囲は、典型的には、例えば、約３３６〜４３１ｋｇ／ｍ3である。流動化嵩密度は、典型的には、例えば、約２０８〜３５２ｋｇ／ｍ3であるが、ただし、過剰に希釈される場合にはもっと低くてもよい。このことから、全ての場合において、流動化〜沈降〜固相間の空隙容量には実質的な差異があることが分かる。しかしながら、ここでの例は、本発明が全ての生成物に対して価値を提供することができることを示すものである。
【０１４５】
例３及び４は、２９．５ｌｂｓ／ｆｔ3（４１２ｋｇ／ｍ3）の沈降嵩密度及び２１ｌｂｓ／ｆｔ3（３３６ｋｇ／ｍ3）の流動化嵩密度を有する約０．９４８ｇ／ｃｃ（９４８ｋｇ／ｍ3）密度の粒状樹脂の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を用いる操作に基づく。これらの例は、例えば約０．９３０〜約０．９８０ｋｇ／ｍ3の密度範囲を有し得るＨＤＰＥにも適用できる結果を与える。沈降嵩密度は、例えば、約３５２〜４８６ｋｇ／ｍ3の範囲にあることができるのに対し、流動化嵩密度は、約２０８〜３５２ｋｇ／ｍ3の間であることができる。
【０１４６】
全ての例のシミュレーションは、２セットの吐出容器、つまり、沈殿容器の横つなぎ及び運搬容器の横つなぎによる「複数の列」に基づく。沈殿容器は、１６９．６ｆｔ3（４．８０２ｍ3）の容量を有すると想定され、 しかも８インチ（０．２０メートル）の複数の入口及び１２インチ（０．３０メートル）の複数の出口を備えるものであると想定される。これらの運搬容器は、１２インチ（０．３０メートル）の複数の入口及び８インチ（０．２０メートル）の複数の出口を有する、沈殿容器と同じ容量であると想定される。樹脂充填容量は、容器を満たす樹脂の容量が粒状樹脂の３５°の静止角によって制御されるという理想仮定に基づく。粒状樹脂は、静止角よりも小さい角度で沈降するが、この角度は、当該装置の吐出量と効率の理論的変化を示すために比較目的で使用する。
【０１４７】
ＬＬＤＰＥ及びＨＤＰＥについてのシミュレーションを事例Ａ〜Ｆで示す。事例Ａ（ベースラインの事例）については、次の工程：充填し；運搬容器を他の運搬容器で均等化し；運搬容器に移し、運搬容器を他の運搬容器で均等化し、そして沈殿容器を他の沈殿容器から再均等化し；運搬容器を空にし；そして運搬容器を他の運搬容器から再均等化することを前提として、沈殿容器と運搬容器の両方に楕円形上部を有するＩＰＤＳについて、その吐出量をシミュレートする。続いて、充填容量について円錐形上端部及び理論静止角を用いて同一のサイクル工程を使用する事例Ｂに関する吐出量をシミュレートする。システムの吐出量に及ぼす理論的影響を、ＬＬＤＰＥ及びＨＤＰＥについてそれぞれ表１及び３に示す。事例Ａ及びＢにおいては、ＩＰＤＳが流動床圧力容器の側面と同一平面に固定された通気管路の頂部に位置する主通気管を使用することを想定するものである。事例Ａ及びＢにおいて、全弁内容量は、１６９．６ｆｔ3（４．８０２ｍ3）の沈殿容器及び２４．３ｆｔ3（０．６８８ｍ3）の配管容量に基づき約１９３．９ｆｔ3（５．４９０ｍ3）であると算出される。
【０１４８】
事例Ｃでは、円錐形上端部、沈殿容器の２５フィート（７．６メートル）以内に位置した下部通気弁を有するＩＰＤＳについて結果をシミュレートする。この場合には、同一の１６９．６ｆｔ3（４．８０ｍ3）の沈殿容器容量を使用するが、ただし配管容量を１５．７ｆｔ3（０．４４５ｍ3）にまで減らし、全弁内容量を約１８５．３ｆｔ3（５．２４７ｍ3）にする。
【０１４９】
事例Ｄでは、円錐形上端部と、沈殿容器の２５フィート（７．６メートル）以内に位置した下部通気弁と、流れ制御型横つなぎ弁とを有するＩＰＤＳを想定して結果をシミュレートする。この場合には、弁内容量を、１８５．３ｆｔ3（５．２４７ｍ3）であると想定する。というのは、 流れ制御型の横つなぎ弁を加えても装置の容量に影響はないからである。
【０１５０】
事例Ｅでは、円錐形上端部と、沈殿容器の２５フィート（７．６メートル）以内に位置した下部通気弁と、流れ制御型横つなぎ弁と、自動化副出口弁とを有するＩＰＤＳを想定して結果をシミュレートする。自動化副出口弁を使用すると、理論上、単列の沈殿容器を同時に満たすと共に単列の運搬容器を安全に空にすることによって吐出量の増加が得られる。つまり、吐出容器を満たすための時間は、当該システムの全サイクル時間には加えない。
【０１５１】
事例Ｆでは、円錐形上端部と、流れ制御型横つなぎ弁と、自動化副出口弁と、２個の通気弁（主及び副）であって該主通気弁が反応器ノズル部に又はその付近に位置し、副通気弁が沈殿容器の３８．５フィート（１１．７メートル）以内に位置したものとを有するＩＰＤＳについての結果をシミュレートするものである。
【０１５２】
例１
例１は、ＬＬＤＰＥポリエチレンの製造について本発明の改良を使用して理論上得ることができる吐出量の増加を示すものである。表１から分かるように、事例Ｂの円錐形上端部は、楕円形上端部を使用したシステムよりも多くの落下当たりの樹脂を取り出すため、約８％の吐出量増加を可能にする。
【表１】
2010512983.tif 000003
【０１５３】
表１に示すように、事例Ｃの下部通気弁は、事例Ｂよりもわずかに小さい落下寸法をもたらすが、これは、円錐形上端部のみを使用する場合よりもわずかに低い吐出量をもたらす。
【０１５４】
事例Ｄについての吐出量の改善（流れ制御型横つなぎ弁を加える）は、事例Ａの１１２％であると実証された。これに対し、通気弁の位置が同じ事例Ｃについては１０５％である。この利益は、均等化の流速を高いレベルに維持することにより均等化が速く起こるために得られる。沈殿容器のための均等化工程は、流れ制御型横つなぎ弁については約１２秒以内に完了するのに対し、標準的な横つなぎ弁については２２秒で完了する。運搬容器についての均等化時間は、流れ制御型横つなぎ弁が約１３秒であるのに対し、標準的な横つなぎ弁が１９秒であると推定される。これは、事例Ａの約２２２秒から事例Ｄの２０７秒までＩＰＤＳの理論上の全サイクル時間を短縮する。表１に示すように、サイクル時間が短ければ、時間当たりの落下も多い。つまり、事例Ａの１時間毎の吐出量の約１１２％の１時間毎吐出量が得られる。
【０１５５】
事例Ｅについて、全サイクル時間は、事例Ａの約２２２秒から約１７５秒まで短縮できる。表１に示すように、サイクル時間が短ければ、時間当たりの落下も多い。つまり、事例Ａの１時間毎吐出量の約１３２％である１時間毎吐出量が得られる。
【０１５６】
事例Ｆでは、副通気弁の前に主通気弁を閉じ、通気管路内に含まれる流動化樹脂を沈殿容器又は付属の配管に沈降させ、そして落下寸法を事例Ｅの１，８０２ｋｇから１，８６２ｋｇにまで増加させる。副通気弁を閉じた後に、弁内容量は、事例Ｅと変わらない。表１に示すように、落下寸法が大きいと、ＬＬＤＰＥの１時間毎の吐出量が事例Ａのそれの約１３６％まで増加する。
【０１５７】
例２
ＬＬＤＰＥポリエチレン製造についての生成物吐出システム効率に及ぼす円錐形上端部の理論効果も上記の想定を使用してシミュレートすることができる。ＬＬＤＰＥについてのＩＰＤＳ効率に及ぼす本発明の様々な特徴の効果を表２に示す。
【表２】
2010512983.tif 000004
【０１５８】
表２に示すように、事例Ｂ（円錐形上端部）についての充填効率は、理論上、事例Ａにおける８９．５％から９６．２％まで増加する。ここで使用するときに、樹脂充填効率とは、落下当たりの沈降樹脂の容量を弁内容量（上記明細書中で定義した）で割ったもののことである。ガス容量とは、樹脂粒子間及び該樹脂上にある空間内のガス容量のことである。ガス回収％とは、楕円形上端部を有するＩＰＤＳの基礎事例と比較したときの、ＩＰＤＳ中に保持されているガスの量のことである。正味ガス損失とは、運搬タンクを空にしたときに下流の受入容器に粒状樹脂と共に移動するガスの量（落下当たり又は樹脂１ｋｇ当たりの）のことである。ガス損失ｖｓ．事例Ａは、事例Ａの楕円形上端部を有する基準ＩＰＤＳと比較した、ガス損失の理論量を反映するものである。したがって、この例は、円錐形上端部の樹脂充填効率が楕円形上端部を有するシステムよりも６．７％も良好であり（７．５％の改善）、しかもガス損失が楕円形上端部を有するシステムよりも約１７．６％少ない可能性があることを理論的に示すものである。
【０１５９】
次に、事例Ｃの下部通気弁を使用して理論上得ることができる効率の改善を決定した。通気弁を３８．５フィート（１１．７メートル）以内にまで低くすると、上で議論したように配管容量が減少し、それにより非充填容量が少なくなり、しかもそれに応じて効率が増加する。表２に示すように、通気弁を低くすると、９７．５％の樹脂充填効率が得られる。これに対し、円錐形上端部のみを有するシステムでは樹脂充填効率は９６．２％である。ガス損失は、理論上、２０．４％の損失改善を示すのに対し、円錐形上端部のみを有するシステムでは１７．６％の改善である。
【０１６０】
次に、事例Ｆの２個の通気弁を使用して理論上得ることができる効率の改善をシミュレートする。主通気弁と副通気弁を使用すると、同一の弁内容量内に含まれる樹脂が多くなる。表２に示すように、これは、事例Ｃ〜Ｅの９７．５％から９８．３％まで充填空間のパーセンテージを増加させる。さらに、ガス損失は減少する。すなわち、理論上、２２．３％の損失改善を示す。これに対し、１個のみの下部通気弁では２０．４％の損失改善である。
【０１６１】
例３
例３は、ＨＤＰＥポリエチレン製造について、ここで説明した実施形態の改善を用いて理論上得ることができる吐出量の向上を示すものである。システムの吐出量に及ぼす理論上の効果を、上記事例Ａ〜Ｅのそれぞれについて表３に示している。表３から分かるように、事例Ｂの円錐形上端部は、理論上、楕円形上端部を使用するシステムよりも落下当たりの樹脂を多く取り出すため、ＨＤＰＥについて約８％の吐出量の増加（基礎事例の１０８％）をもたらす。
【表３】
2010512983.tif 000005
【０１６２】
ＬＬＤＰＥの例と同様に、事例Ｃは、ＨＤＰＥについての落下寸法が事例Ｂよりもわずかに小さいが、これは、円錐形上端部のみを使用する場合よりもわずかに少ない吐出量をもたらす。
【０１６３】
事例Ｄでは、流れ制御型横つなぎ弁を加える利益は、事例Ａの１１２％であるのに対し、事例Ｃでは１０６％であるとシミュレートされることである。この利益は、均等化の流速をさらに高いレベルに維持すると、均等化がさらに速く生じるため、さらに大きくなる。沈殿容器のための均等化工程は、流れ制御型横つなぎ弁について約１４秒以内に完了すると想定されるのに対し、標準的な横つなぎ弁を有する既存のシステムについては２６秒であると想定される。運搬容器についての均等化時間は、流れ制御型横つなぎ弁については約１３秒であると想定されるのに対し、現在の設計の横つなぎ弁については１７秒であると想定される。これは、事例Ａの約２２５秒から事例Ｄの２０９秒までＩＰＤＳの全サイクル時間を短縮する。表３に示すように、サイクル時間が短ければ、時間当たりの落下も多い。つまり、事例Ａの１時間毎吐出量の約１１２％という１時間毎吐出量が得られる。
【０１６４】
事例Ｅでは、ＨＤＰＥについての全サイクル時間は、理論上、事例Ａの約２２５秒から事例Ｅの約１７７秒まで短縮できる。表３に示すように、サイクル時間が短ければ、時間当たりの落下も多い。つまり、事例Ａの１時間毎吐出量の約１３２％という１時間毎吐出量が得られる。
【０１６５】
事例Ｆでは、落下寸法が、理論上、ＨＤＰＥについて事例Ｅの２，４１９ｋｇから２，５０１ｋｇにまで増加する。表３に示すように、落下寸法が大きければ、事例Ａの１時間毎吐出量が約１３６％まで増加する。
【０１６６】
例４
ＨＤＰＥポリエチレン製造に関する生成物吐出システム効率に及ぼす円錐形上端部の効果も上記想定を使用してシミュレートすることができる。ＨＤＰＥに関するＩＰＤＳ効率に及ぼす本発明の様々な特徴の理論上の効果を表４に示す。
【表４】
2010512983.tif 000006
【０１６７】
表４に示すように、ＨＤＰＥについての充填効率は、理論上、楕円形上端部を使用した事例Ａにおける８９．７％から円錐形上端部を使用した事例Ｂの９６．４％まで増加する。この例は、理論上、円錐形上端部を有するシステムの樹脂充填効率が楕円形上端部を有するシステムよりも６．７％も良好であり、楕円形上端部を有するシステムよりもガス損失が約２３．８％少ない可能性があることを示している。
【０１６８】
次に、事例Ｃ（下部通気弁）を使用して理論上得ることができるＨＤＰＥに関する効率の改善をシミュレートする。通気弁を３８．５フィート（１１．７メートル）以内にまで低く設置すると、上で議論したように配管容量が減少するため、非充填容量が少なくなり、それに応じて効率が上昇する。表４に示すように、通気弁を低く設置すると、理論的には、９７．６％の樹脂充填効率が得られるのに対し、円錐形上端部のみを有するシステムでは、９６．４％の樹脂充填効率となる。ガス損失は、理論上、円錐形上端部のみを有するシステムが２３．８％の損失改善であるのに対し、２７．４％の損失改善を示すように好転する。
【０１６９】
次に、事例Ｆの２個の通気弁を使用して理論上得ることができる効率の改善をシミュレートする。表４に示すように、事例Ｆは、理論上、事例Ｃ〜Ｅの９７．６％から９８．２％まで充填空間のパーセンテージを増加させる。当該ガス損失は、理論上、事例Ａに対して２９．５％の損失改善を示すように好転する。
【０１７０】
特に示さない限り、「から本質的になる」という語句は、本明細書において具体的に言及されているかどうかを問わず、他の工程、要素又は材料が存在することを、当該工程、要素又は材料が本発明の基本的かつ新規な特徴に影響を及ぼさない限りにおいて除外するものではなく、さらに、使用する要素及び材料と通常関連のある不純物を除外するものではない。
【０１７１】
簡潔にするために、本明細書では所定の範囲しか明示的に開示されていない。しかしながら、任意の下限値からの範囲を任意の上限値と組み合わせて、明示的には規定されていない範囲を規定するすることだけでなく、任意の下限値からの範囲を任意の他の下限値と組み合わせて、明示的には規定されていない範囲を規定することができ、同様に、任意の上限値からの範囲を任意の他の上限値と組み合わせて、明示的には規定されていない範囲を規定することができる。さらに、所定の範囲内には、たとえ明示的に規定されていなくても、その端点間における全ての小数点又は個々の値が含まれる。したがって、全ての小数点又は個々の値は、任意の他の小数点若しくは個々の値又は任意の他の下限値若しくは上限値と共に、それ自体が、明示的に規定されていない範囲を規定するための下限値又は上限値としての役割を果たすことができる。
【０１７２】
全ての優先権書類は、援用が認められる全ての管轄について、当該開示が本発明の記載と一致する範囲内において参照により完全に援用するものとする。さらに、ここで引用した、試験手順、刊行物、特許文献、学術論文などの全ての書類及び文献も、援用が認められる全ての管轄について、当該開示が本発明の記載と一致する範囲において参照により完全に援用するものとする。
【０１７３】
多数の実施形態及び実施例を参照して本発明を説明してきたが、この開示の利益を得る当業者であれば、ここに開示したような本発明の範囲及び精神から逸脱することなく、他の実施形態を想起できることが分かるであろう。
【符号の説明】
【０１７４】
１０２  流動床圧力容器
１０３  入口
１０４  ガス分配器
１０５  出口
１０６  吐出管
１０７  沈殿容器
１０８  主吐出弁
１０９  通気管路
１１０  主出口弁
１１１  主通気弁
１１４  運搬容器
１１７  クリーンガスパージ
１１８  切替弁
１２２  クリーンガスパージ弁
１２３  下部通気弁
２０１  楕円形上端部を有する沈殿容器
２０２  円錐形上端部を有する沈殿容器
２０３ａ  固形物監視装置
２０３ｂ  固形物監視装置
２０５  通気管路
２０６  吐出管
２０８  吐出管弁
２０９  非充填空間
２１０ａ  固形物監視装置
２１０ｂ  固形物監視装置
２１４  運搬容器
３０２  流動床圧力容器
３０６ａ  吐出管
３０７ａ  沈殿容器
３０８ａ  主吐出弁
３０９ａ  通気管路
３１０ａ  主出口弁
３１２ａ  横つなぎ管
３１３ａ  横つなぎ弁
３１４ａ  運搬容器
３１５ａ  運搬ライン
３１６ａ  副吐出弁
３１７ａ  クリーンガスパージ
３１８ａ  切替弁
３１９ａ  副出口弁
３２０ａ  乾性ガスパージ
３２４ａ  運搬補助ガスライン
３２５ａ  運搬補助弁
３２６ａ  下部横つなぎ管
３２８ａ  下部横つなぎ弁
４０１  吐出システム
４０２  流動床圧力容器
４０６ａ  吐出管
４０８ａ  主吐出弁
４０９ａ  通気管路
４０７ａ  沈殿容器
４１１ａ  主通気弁
４１３ａ  マルチポート横つなぎ弁
４１４ａ  運搬容器
４１６ａ  副吐出弁
４１８ａ  切替弁
４２４ａ  通気管路パージ弁
４２６ａ  通気管路
４２７ａ  副通気弁
４２８ａ  下部横つなぎ弁
４２９ａ  通気管路パージ
４３４ａ  下部横つなぎ管
【図１】
2010512983.tif 000007
【図２】
2010512983.tif 000008
【図３Ａ】
2010512983.tif 000009
【図３Ｂ】
2010512983.tif 000010
【図４Ａ】
2010512983.tif 000011
【図４Ｂ】
2010512983.tif 000012
【図５】
2010512983.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
吐出システムであって、
（ａ）円錐形上端部を有する沈殿容器と、
（ｂ）気相流動床重合容器を該沈殿容器に流体連通させる吐出管と、
（ｃ）該気相流動床重合容器から該吐出管を経て該沈殿容器に至る流動混合物の吐出流を制御する主吐出弁と、
（ｄ）該沈殿容器と流体連通した運搬容器と、
（ｅ）該沈殿容器と該運搬容器との間にあり、該沈殿容器から該運搬容器への運搬流れを制御する切替弁と、
（ｆ）該運搬容器からの該流動混合物の出口流れを制御する主出口弁と
を備える吐出システム。
【国際調査報告】
2010512983.tif 000014
2010512983.tif 000015