(57)【要約】  携帯型消費者デバイスに関する警告及び通知をカスタマイズする方法を開示する。本発明の一実施例は、携帯型消費者デバイスと関連する取引が行われているという情報を受け取る段階、及び携帯型消費者デバイスに関連する消費者に警告を提供する段階とを含む方法に関するものであり、警告は取引が行われていることを示し、警告は、警告を受け取る時間及び通信モードをユーザが指定することができるインタフェースを使用して、消費者が事前に指定した時間又は通信モードに従って、消費者に送られる。
2010515166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型消費者デバイスと関連する取引が行われているという情報を受け取る段階と、
前記携帯型消費者デバイスと関連する消費者に警告を提供する段階とを含む方法において、
前記警告は前記取引が行われていることを示し、前記警告は、前記警告を受け取る時間及び通信モードをユーザが指定することができるインタフェースを使用して、前記消費者が事前に指定した前記時間又は通信モードに従って前記消費者に送られる、前記方法。
【請求項２】
前記警告は、行われている前記取引が所定金額を超える場合、前記取引が所定タイプである場合、前記取引が前記消費者によって指定された地理的な位置の外で行われる場合、前記取引が危険な取引と判定される場合、前記携帯型消費者デバイスが販売時点で物理的に存在しない状態で前記取引が行われる場合、前記取引が現金取引である場合、前記取引が特定タイプのユーザ定義の取引である場合、前記取引が口座へのアクセスを含む場合、前記取引においてある人物がある場所に入る若しくは前記場所から出る場合、前記取引において支払いの期限が間近にせまっている若しくは期限が過ぎている場合、又は前記取引において指定された人物が前記取引を行っている場合に、前記消費者に送られる、請求項１に記載された方法。
【請求項３】
前記警告は、前記消費者が事前に指定した前記時間及び通信モードに従って前記消費者に送られる、請求項１に記載された方法。
【請求項４】
携帯型消費者デバイスはカードの形式であり、前記警告は前記消費者によって操作される電話機に送られる、請求項１に記載された方法。
【請求項５】
前記警告は第１の警告であり、第２の警告が別の通信モードを介して前記消費者に送られる、請求項１に記載された方法。
【請求項６】
ユーザが指定する、前記警告を受け取る時間及び通信モードを、インタフェースを介して受け取る段階をさらに含む、請求項１に記載された方法。
【請求項７】
前記通信モードは、電話、音声メール、ＳＭＳ、インスタント・メッセージ、及び電子メールのうちの少なくとも１つを使用することを含む、請求項１に記載された方法。
【請求項８】
前記消費者が、前記警告が送られる条件を指定するトリガを事前に提供する、請求項１に記載された方法。
【請求項９】
携帯型消費者デバイスと関連する取引が行われているという情報を受け取るためのコードと、
前記携帯型消費者デバイスと関連する消費者に警告を提供するためのコードとを含むコンピュータ読取り可能な媒体において、
前記警告は前記取引が行われていることを示し、前記警告は、前記警告を受け取る時間及び通信モードをユーザが指定することができるインタフェースを使用して、前記消費者が事前に指定した前記時間又は通信モードに従って、前記消費者に送られるようになっている、コンピュータ読取り可能な媒体。
【請求項１０】
前記警告は第１の警告であり、前記コンピュータ読取り可能な媒体は、別の通信モードを介して第２の警告を前記消費者に送るためのコードをさらに含む、請求項９に記載されたコンピュータ読取り可能な媒体。
【請求項１１】
前記情報は、クレジット・カード及びデビット・カード取引を処理するように構成された支払処理ネットワークを介して受け取られるようになっている、請求項９に記載のコンピュータ読取り可能な媒体。
【請求項１２】
前記警告は電話呼び出しの形式で行われるようになっている、請求項９に記載されたコンピュータ読取り可能な媒体。
【請求項１３】
請求項９に記載されたコンピュータ読取り可能な媒体を含むサーバ・コンピュータ。
【請求項１４】
前記サーバ・コンピュータは、支払処理ネットワークと通信するようになっている、請求項１３に記載されたサーバ・コンピュータ。
【請求項１５】
前記警告は第１の警告であり、前記コンピュータ読取り可能な媒体は、別の通信モードを介して第２の警告を前記消費者に送るためのコードをさらに含む、請求項１３に記載されたサーバ・コンピュータ。
【請求項１６】
プロセッサとコンピュータ読取り可能な媒体とを含むクライアント・コンピュータにおいて、
前記コンピュータ読取り可能な媒体は、方法を実行するための命令を含み、
前記方法は、携帯型消費者デバイスに関して所定行為が行われている場合にどのように通知するかについての情報を受け取る段階と、前記情報を通知サーバに送る段階とを含み、
前記所定行為が行われている場合には、提供された前記情報と一致する方法により警告を提供し、提供された前記情報は、少なくとも通信モード及び時間についてユーザが警告をカスタマイズすることができるインタフェースを使用して、消費者が各所定行為についての警告を選択しカスタマイズした結果である、クライアント・コンピュータ。
【請求項１７】
前記クライアント・コンピュータは、前記プロセッサに結合された表示装置をさらに含み、前記表示装置は、警告のためのカスタマイズされた時間、通信モード、及びトリガを前記消費者に示すインタフェースを表示するようになっている、請求項１６に記載されたクライアント・コンピュータ。
【請求項１８】
前記インタフェースはウェブ・インタフェースである、請求項１６に記載されたクライアント・コンピュータ。
【請求項１９】
前記警告は電話呼び出しの形式で行われる、請求項１６に記載されたクライアント・コンピュータ。
【請求項２０】
携帯型消費者デバイスに関して所定行為が行われている場合にどのように通知するかについての情報を提供する段階と、
前記所定行為が行われている場合には、提供された前記情報と一致する方法により警告を受け取る段階を含む方法において、
提供された前記情報は、消費者が各所定行為についての警告を通信モード及び時間によって選択しカスタマイズした結果である、前記方法。
【請求項２１】
提供された前記情報は、消費者が通知を受けることを希望する時間を含む、請求項２０に記載された方法。
【請求項２２】
提供された前記情報は、消費者が通知を受けることを希望する日を含む、請求項２０に記載された方法。
【請求項２３】
提供された前記情報は、消費者が通知を受けることを希望する通信モードを含む、請求項２０に記載された方法。
【請求項２４】
前記通信モードは、電話、音声メール、ＳＭＳ、インスタント・メッセージ、及び電子メールを含む、請求項２０に記載された方法。
【請求項２５】
前記警告は、発行者又は支払処理組織によって設定された条件が満たされた後に開始される、請求項２０に記載された方法。
【請求項２６】
プロセッサと、前記プロセッサに結合されたコンピュータ読取り可能な媒体とを含む電話機において、
前記コンピュータ読取り可能な媒体は、警告を受け取るためのコードを含み、前記警告は取引が行われていることを示し、前記警告は、前記警告を受け取る時間及び通信モードを消費者が指定することができるインタフェースを使用して、前記消費者が事前に指定した前記時間又は通信モードに従って前記消費者に送られる、電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００６年１２月２６日に出願された米国仮出願第６０／８７１，８９８号の本出願であり、この仮出願に対する優先権を主張し、その仮出願の全内容は参照により本明細書に援用される。
【背景技術】
【０００２】
消費者が、自分のクレジット・カード等が使用されるときに通知を受けたい場合は多い。例えば、自分のクレジット・カード口座番号が使用されてインターネットで大画面テレビが５０００ドルで購入されたとき、又は口座番号が米国外で使用されて航空券が購入されるとき、又は自分の子供が口座番号若しくはクレジット・カードを使用して酒を購入するとき、消費者は知りたい場合がある。
【０００３】
消費者のクレジット・カードを発行した発行者が、消費者のクレジット・カードが使用された購入において不正の可能性がある行為が行われたと判断したとき、消費者は発行者から通知を受けることができる。発行者は、ファイルしておいた消費者の連絡先情報を使用して消費者と連絡を取ることができるが、この連絡先情報は、通常は消費者の自宅電話番号及び住所である。例えば、発行者は、自宅電話番号で消費者に電話するか、消費者の自宅住所に手紙を送り、不正又は未許可の可能性がある行為が行われていることを消費者に通知することができる。しかし、消費者は、自宅にいない又は電話に出ないことがあり、手紙は消費者の自宅に届くのに数日かかることもある。さらに、このような行為は、発行者の業務時間外の、消費者が電話を受けたくない、早朝の時間帯に行われることがある。例えば、不正の可能性がある購入が消費者のクレジット・カードを使用して朝の２時に行われた場合、消費者は寝ているかもしれない。このように、従来の通知方法は、不正又は未許可の可能性があるクレジット・カードの行為を消費者に通知するには、あまり効果的ではない場合がある。
【０００４】
本発明の実施例は、これらの問題及び他の問題に、個別に及び共同で対処する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施例は、改善された消費者通知システム及び方法に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施例は、携帯型消費者デバイスと関連する取引が行われているという情報を受け取る段階、及び、携帯型消費者デバイスと関連する消費者に警告を提供する段階とを含む方法に関するものであり、警告は取引が行われていることを示し、警告は、警告を受け取る時間及び通信モードをユーザが指定することができるインタフェースを使用して、消費者が事前に指定した時間又は通信モードに従って、消費者に送られる。
【０００７】
本発明の別の実施例は、プロセッサとコンピュータ読取り可能な媒体とを含むクライアント・コンピュータに関するものであり、コンピュータ読取り可能な媒体は方法を実行するための命令を含み、方法は、携帯型消費者デバイスに関して所定行為が行われている場合にどのように通知するかについての情報を受け取る段階と、この情報を通知サーバに送る段階とを含み、所定行為が行われている場合には、提供された情報と一致する方法により警告を提供し、提供された情報は、少なくとも通信モード及び時間についてユーザが警告をカスタマイズすることができるインタフェースを使用して、消費者が各所定行為についての警告を選択しカスタマイズした結果である。
【０００８】
本発明の別の実施例は、携帯型消費者デバイスに関して所定行為が行われている場合にどのように通知するかについての情報を提供する段階と、所定行為が行われている場合には、提供された情報と一致する方法により警告を受け取る段階とを含む方法に関するものであり、提供された情報は、消費者が各所定行為についての警告を通信モード及び時間によって選択しカスタマイズした結果である。
【０００９】
本発明の別の実施例は、プロセッサと、プロセッサに結合されたコンピュータ読取り可能な媒体とを含む電話機に関するものであり、コンピュータ読取り可能な媒体は警告を受け取るためのコードを含み、警告は取引が行われていることを示し、警告は、警告を受け取る時間及び通信モードを消費者が指定することができるインタフェースを使用して、消費者が事前に指定した時間又は通信モードに従って、消費者に送られる。
【００１０】
本発明の他の実施例は、前述の方法を実施するためのコードを含むコンピュータ読取り可能な媒体に関するものであり、前述の方法を実施し、及び／又はこのコンピュータ読取り可能な媒体を使用する、システム、装置、及びデバイスに関するものである。
【００１１】
本発明のこれら及び他の実施例について、以下にさらに詳細に述べる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１（ａ）】本発明の一実施例による支払処理システムのブロック図である。
【図１（ｂ）】典型的な携帯型消費者デバイスのブロック図である。
【図２】本発明の一実施例によるシステムのブロック図である。
【図３】本発明の一実施例による方法のステップを例示するフローチャートである。
【図４】消費者によって選択される通知パラメータを例示するウェブ・ページを示す図である。
【図５】コンピュータ装置のブロック図である。
【実施例】
【００１３】
カスタマイズされた支払取引通知システム及び方法について、以下にさらに詳細に述べる。これらは、支払処理システムを使用する支払取引において使用することができ、支払処理システムはクレジット・カード及びデビット・カード取引を処理するように構成されている。
【００１４】
Ｉ．支払処理システム
本発明の実施例は、携帯型消費者デバイスの使用、並びに携帯型消費者デバイスを用いる方法及びシステムに関するものである。携帯型消費者デバイスは、図１（ａ）に示すような支払処理システム中で使用することができる。
【００１５】
図１（ａ）に、本発明の一実施例で使用することのできるシステム２０を示す。説明を簡単にするために、１つのマーチャント、１つの発行者、１つのアクワイアラ、１つの携帯型消費者デバイス、及び１つの消費者を示す。しかし、本発明の実施例は、複数のマーチャント、発行者、アクワイアラ、携帯型消費者デバイス、及び／又は消費者を含んでもよい。さらに、本発明の実施例では、図１（ａ）に示す全てのコンポーネントよりも少ないコンポーネントを含んでもよい。また、図１（ａ）のコンポーネントは、任意の適切な通信プロトコルを使用して、任意の適切な通信媒体（インターネットを含めて）を介して通信することができる。
【００１６】
システム２０は、マーチャント２２、及びマーチャント２２と関連するアクワイアラ２４を含む。通常の支払取引では、消費者３０は、携帯型消費者デバイス３２を使用して、マーチャント２２において物品又はサービスを購入することができる。アクワイアラ２４は、支払処理ネットワーク２６を介して発行者２８と通信することができる。
【００１７】
アクワイアラ２４は、通常は商用口座を有する銀行である。発行者２８もまた銀行でよいが、小売店などの企業体とすることもできる。アクワイアラと発行者との両方である企業体もあり、本発明の実施例はそのような企業体を含む。発行者２８はサーバ・コンピュータ２１を操作することができ、サーバ・コンピュータ２１は、発行者２８の機能を果たすためのコードを含むコンピュータ読取り可能な媒体を有することができる。口座番号情報及び他の情報を含むデータベース２３を、サーバ・コンピュータ２１に動作可能に結合してもよい。
【００１８】
消費者３０は、個人、又は、物品若しくはサービスを購入できる企業などの組織でもよい。
【００１９】
携帯型消費者デバイス３２は、任意の適切な形でよい。例えば、携帯型消費者デバイスは、手で持てる小型のものとし、消費者の財布及び／又はポケットに収まるように（例えばポケットサイズに）することが適切である。携帯型消費者デバイスとしては、スマート・カード、普通のクレジット・カード又はデビット・カード（磁気ストリップ付き、マイクロプロセッサなし）、キーホルダ・デバイス（Ｅｘｘｏｎ−Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐ．から市販されているＳｐｅｅｄｐａｓｓ（登録商標）など）等を含む。携帯型消費者デバイスの他の例としては、セルラー・ホン又はモバイル・ホン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ポケットベル、ペイメント・カード、セキュリティ・カード、アクセス・カード、スマート・メディア（登録商標）、トランスポンダ等を含む。また、携帯型消費者デバイスは、デビット・デバイス（例えばデビット・カード）、クレジット・デバイス（例えばクレジット・カード）、又はストアド・バリュー・デバイス（例えばストアド・バリュー・カード）とすることもできる。
【００２０】
携帯型消費者デバイス３２は、コンピュータ読取り可能な媒体（ＣＲＭ）３２（ａ）及び本体３２（ｂ）を含むことができる。コンピュータ読取り可能な媒体３２（ａ）は、本体３２（ｂ）上に設けることができる。本体３２（ｂ）は、プラスチック基板、筐体、又は他の構造形式とすることができる。コンピュータ読取り可能な媒体３２（ａ）は、データを記憶するメモリでよく、任意の適切な形式でよい。コンピュータ読取り可能な媒体３２（ａ）の例として、磁気ストライプやメモリ・チップなどを含めた任意の適切な形式とすることができる。携帯型消費者デバイス３２は、カード形式である場合には、ＰＡＮ（主口座番号）がエンボス加工されたエンボス領域３２（ａ）を含んでもよい。
【００２１】
電話機の形式の無線携帯型消費者デバイス３２’の例としては、図１（ｂ）に示すように、コンピュータ読取り可能な媒体及び本体を含むことができる。（図１（ｂ）にはいくつかのコンポーネントが示してあり、本発明の実施例による携帯型消費者デバイスは、このようなコンポーネントの任意の適切な組合せ又は一部を含むことができる。）コンピュータ読取り可能な媒体３２（ｂ）は、本体３２（ｈ）内にあってもよく、又は本体３２（ｈ）から取外し可能であってもよい。本体３２（ｈ）は、プラスチック基板、筐体、又は他の構造の形式とすることができる。コンピュータ読取り可能な媒体３２（ｂ）は、データを記憶するメモリとすることができ、磁気ストライプやメモリ・チップなど、任意の適切な形式でよい。メモリは、財務情報、交通機関情報（例えば地下鉄又は列車の定期券の中にあるもの）、アクセス情報（例えばアクセス・バッヂの中にあるもの）などの情報を記憶することが好ましい。財務情報は、銀行口座情報、銀行識別番号（ＢＩＮ）、クレジット・カード又はデビット・カード番号情報、口座残高情報、有効期限、名前や誕生日などの消費者情報等を含むことができる。この情報はどれも、携帯型消費者デバイス３２’によって送信することができる。
【００２２】
いくつかの実施例では、使用される無線携帯型消費者デバイスのタイプにかかわらず、メモリの情報は、従来からクレジット・カードと関連するデータ・トラックの形式でよい。このトラックは、トラック１及びトラック２を含む。トラック１（国際航空運送協会）は、トラック２よりも多くの情報を記憶し、カード保持者の名前、口座番号、及び他の任意のデータを含む。このトラックは、クレジット・カードによる予約をするときに、航空会社によって使用されることがある。トラック２（米国銀行協会）は、現在最も一般的に使用されている。これは、ＡＴＭ及びクレジット・カード・チェッカーによって読み取られるトラックである。ＡＢＡ（米国銀行協会）がこのトラックの仕様を設計し、世界の全ての銀行はこれに従わなければならない。このトラックは、カード保持者の口座、暗号化されたＰＩＮ、さらに他の任意のデータを含む。
【００２３】
携帯型消費者デバイス３２’はさらに、非接触型素子３２（ｇ）を含むことができ、非接触型素子３２（ｇ）は通常、アンテナなど関連の無線転送（例えばデータ伝送）素子を含んだ半導体チップ（又は他のデータ記憶素子）の形で実現される。非接触型素子３２（ｇ）は、携帯型消費者デバイス３２’と関連付けられ（例えばその内部に組み込まれ）、セルラー・ネットワークを介して送信されたデータ又は制御命令を、非接触型素子インタフェース（図示せず）によって非接触型素子３２（ｇ）に適用することができる。非接触型素子インタフェースは、モバイル・デバイス回路（したがってセルラー・ネットワーク）と任意選択の非接触型素子３２（ｇ）との間でデータ及び／又は制御命令の交換を可能にするように機能する。
【００２４】
非接触型素子３２（ｇ）は、標準化されたプロトコル又はデータ転送機構（例えばＩＳＯ１４４４３／ＮＦＣ）に通常は従って、近距離無線通信（ＮＦＣ）機能（又は近距離無線通信媒体）を使用してデータを転送及び受信することができる。近距離無線通信機能は、ＲＦＩＤ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線、又は他のデータ転送機能など、携帯型消費者デバイス３２’と質問器デバイスとの間でデータを交換するために使用することができる短距離通信機能である。したがって、携帯型消費者デバイス３２’は、セルラー・ネットワークと近距離無線通信機能の両方を介して、データ及び／又は制御命令を通信及び転送することができる。
【００２５】
また、携帯型消費者デバイス３２’は、携帯型消費者デバイス３２’の機能を処理するためのプロセッサ３２（ｃ）（例えばマイクロプロセッサ）と、消費者が電話番号並びに他の情報及びメッセージを見られるようにするための表示装置３２（ｄ）とを含むことができる。携帯型消費者デバイス３２’はさらに、消費者がデバイスに情報を入力できるようにするための入力素子３２（ｅ）と、消費者が音声通信や音楽などを聴けるようにするためのスピーカ３２（ｆ）と、消費者が携帯型消費者デバイス３２’を介して自分の音声を送信できるようにするためのマイクロホン３２（ｉ）とを含むことができる。また、携帯型消費者デバイス３２’は、無線データ転送（例えばデータ送信）のためのアンテナ３２（ａ）を含むことができる。
【００２６】
再び図１（ａ）を参照すると、支払処理ネットワーク２６は、データ処理サブシステム、ネットワーク、及びオペレーションを含み、認証サービス、エクセプション・ファイル・サービス、並びに清算及び決済サービスをサポートし、提供するために使用することができる。支払処理ネットワークの例として、ＶｉｓａＮｅｔ（登録商標）を含むことができる。ＶｉｓａＮｅｔなどの支払処理ネットワークは、クレジット・カード取引、デビット・カード取引、及び他のタイプの商業取引を処理することができる。とりわけ、ＶｉｓａＮｅｔは、認証要求を処理するＶＩＰ（Ｖｉｓａ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｐａｙｍｅｎｔｓ）システムと、清算及び決済サービスを実施するＢａｓｅ  ＩＩシステムとを含む。
【００２７】
支払処理ネットワーク２６は、サーバ・コンピュータを含むことができる。「サーバ・コンピュータ」又は「サーバ」は、通常は強力なコンピュータ又はコンピュータ群である。例えばサーバ・コンピュータは、大型メインフレーム、ミニコンピュータ・クラスタ、又は、ユニットとして機能する一群のサーバとすることができる。一実施例では、サーバ・コンピュータは、ウェブ・サーバに結合されたデータベース・サーバとすることができる。支払処理ネットワーク２６は、インターネットを含めて、任意の適切な有線又は無線ネットワークを使用することができる。
【００２８】
また、マーチャント２２は、携帯型消費者デバイス３２と相互に作用するアクセス・デバイス３４を有するか、又はアクセス・デバイス３４から通信を受け取ることができる。図１（ａ）では、アクセス・デバイス３４はマーチャント２２にある。しかし、本発明の他の実施例では、任意の他の適切な場所に位置してもよい。
【００２９】
本発明の実施例によるアクセス・デバイスは、任意の適切な形式でよい。アクセス・デバイスの例としては、ＰＯＳ（販売時点管理）デバイス、セルラー・ホン又はモバイル・ホン、ＰＤＡ、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、ハンドヘルド型の専用リーダ、セットトップ・ボックス、電子キャッシュ・レジスタ（ＥＣＲ）、現金自動預払機（ＡＴＭ）、仮想キャッシュ・レジスタ（ＶＣＲ）、キオスク、セキュリティ・システム、アクセス・システムなどが含まれる。
【００３０】
アクセス・デバイス３４がＰＯＳ端末である場合、任意の適切なＰＯＳ端末は、リーダ３４（ａ）、プロセッサ３４（ｂ）、及びコンピュータ読取り可能な媒体３４（ｃ）を含むことができる。リーダ３４（ａ）は、任意の適切な接触型又は非接触型動作モードを含んでよい。例えば、カード・リーダの例として、携帯型消費者デバイス３２と相互に作用するために、ＲＦ（無線周波数）アンテナや磁気ストライプ・リーダなどを含むことができる。
【００３１】
通常の購入取引では、消費者３０は、クレジット・カードなどの携帯型消費者デバイス３２を使用して、マーチャント２２において物品又はサービスを購入する。消費者の携帯型消費者デバイス３２は、マーチャント２２にあるＰＯＳ（販売時点管理）端末などのアクセス・デバイス３４と相互に作用することができる。例えば、消費者３０は、クレジット・カードを手に取り、それをＰＯＳ端末の適切なスロットに通すことができる。別法として、ＰＯＳ端末は非接触型リーダとすることができ、携帯型消費者デバイス３２は、非接触型カードなどの非接触型デバイスとすることができる。
【００３２】
次いで、認証要求メッセージがアクワイアラ２４に転送される。認証要求メッセージの受信後、認証要求メッセージは、支払処理ネットワーク２６に送られる。次いで支払処理ネットワーク２６は、認証要求メッセージを携帯型消費者デバイス３２の発行者２８に転送する。
【００３３】
発行者２８が認証要求メッセージを受け取った後、発行者２８は、認証応答メッセージを支払処理ネットワーク２６に返送して、現在の取引が許可されるか否かを示す。次いで支払処理ネットワーク２６は、認証応答メッセージをアクワイアラ２４に転送し返す。次いでアクワイアラ２４は、応答メッセージをマーチャント２２に返送する。
【００３４】
マーチャント２２が認証応答メッセージを受け取った後、マーチャント２２にあるアクセス・デバイス３４は、認証応答メッセージを消費者３０に提供することができる。応答メッセージを、アクセス・デバイス３４若しくは携帯型消費者デバイス３２によって表示してもよく、又は領収書に印字出力してもよい。
【００３５】
一日の終わりに、支払処理ネットワーク２６によって通常の清算及び決済プロセスを実施することができる。清算プロセスは、アクワイアラと発行者との間で財務詳細をやり取りして、消費者の口座への転記及び消費者の決算状況の調整を容易にするプロセスである。
【００３６】
以下に述べる実施例のいくつかは、前述の支払処理システムを、又は支払処理システム中のコンポーネントの任意の適切な組合せを使用することができる。
【００３７】
ＩＩ．カスタマイズされた支払取引通知システム及び方法
本発明の実施例は、携帯型消費者デバイス取引における、カスタマイズされた警告及び通知に関するものである。本発明のこれらの実施例では、消費者は、警告トリガ（例えば、行われている取引の価値が５０００ドルよりも高い場合にのみ消費者に通知する）、警告の時間（例えば午前９時〜午後５時）、通信モード（例えば電子メール、電話、ＳＭＳ）、及び／又は連絡先（例えば無線電子メール・アドレス、職場の電子メール・アドレス、配偶者のセルラー・ホン、自宅電話）をカスタマイズすることができる。消費者は、ウェブ・インタフェースなどのインタフェースを使用して、消費者の携帯型消費者デバイス、又は携帯型消費者デバイスと関連する口座番号が使用されたときに、どのように及び／又はいつ消費者に警告するかを示すことができる。本発明の実施例では、消費者は、自分の有する各口座番号及び／又は携帯型消費者デバイスごとに別々に警告を希望するかを指定することができる。また、消費者は、提供される警告が、消費者と関連する全ての口座又は携帯型消費者デバイスについて、同じ時間及び同じ条件で提供されるように指定することもできる。
【００３８】
具体的に説明すると、消費者はウェブサイトを訪問して、自分のクレジット・カードが使用されているときに警告を受ける方法をカスタマイズできる。ウェブ・ページなどのウェブ・インタフェースを使用して、消費者は、自分のクレジット・カード又はクレジット・カード口座番号が午後１０時〜午前６時の間にどんな金額であっても取引に使用されている場合には、電話で通知を受けることを希望することができる。というのは、この時間帯には、消費者は自宅にいて寝ている可能性が最も高いからである。また、ウェブ・ページを使用して、消費者は、午前６時〜午後１０時の時間帯には、取引金額が５００ドルよりも大きい場合にのみ、電子メール及びモバイル・ホンを介して、いかなる口座又はデバイスの使用についても通知を受けるよう指定することができる。したがって、消費者がこのカスタマイズ情報を提供した後、消費者のクレジット・カードを使用して５０００ドルのクレジット・カード取引が午前２時に行われた場合は、支払処理組織及び／又は発行者は、消費者の自宅電話に電話することによって、消費者に警告を提供することになる。消費者はその後、支払処理組織及び／又は発行者と連絡を取って、適切な措置を講じることができる。例えば、消費者は、この取引を許可しないことによって、この取引が行われないようにすることができる。別の場合として、消費者のクレジット・カード又はクレジット・カード口座番号を使用して５０００ドルの取引が午前１０時に行われている場合、支払処理組織及び／又はクレジット・カード発行者は、消費者の電子メール・デバイス及び消費者のモバイル・ホンに警告を提供することによって、消費者に通知する。
【００３９】
図２に、本発明の一実施例によるシステムのブロック図を示す。
【００４０】
図２には、携帯型消費者デバイス２００を使用して支払取引、金銭の移動、アクセス取引などを実施することのできる消費者２０５を示す。また、消費者２０５は、モバイル・ホンなどの通知デバイス２９０を使用して警告を受け取ることができ、パーソナル・コンピュータなどのクライアント・コンピュータ２０７を使用して警告を受け取ること及び／又は警告プログラムに加入することができる。図２に示すように、クライアント・コンピュータ２０７は、ウェブ加入サーバ２１５と動作可能に通信することができ、ウェブ加入サーバ２１５は、加入アプリケーション・サーバ２２０、ＳＱＬデータベース・サーバ２３０、及び通知サーバ２５０と動作可能に通信することができる。発行者２１０は、少なくとも加入アプリケーション・サーバ２２０と通信することができ、支払処理ネットワーク２４０は、通知サーバ２５０と通信することができる。アグリゲータ２８０は、ゲートウェイ２６０及び通知デバイス２９０、並びに通知サーバ２５０と通信することができる。図２に示す各コンポーネントについて、以下にさらに詳細に述べる。図２に示すシステムを使用する方法についても、以下に詳細に述べる。
【００４１】
説明を簡単にするために、１つの携帯型消費者デバイス、１つの消費者、１つの発行者、１つの通知デバイス、１つのクライアント・コンピュータ、１つのアグリゲータなどを示す。しかし、本発明の実施例は、複数の携帯型消費者デバイス、消費者、発行者、通知デバイス、クライアント・コンピュータ、アグリゲータなどを含んでもよいことを理解されたい。加えて、本発明のいくつかの実施例は、図２に示す全てのコンポーネントよりも少ないコンポーネントを含んでもよい。また、図２のコンポーネントは、任意の適切な通信プロトコルを使用して、任意の適切な通信媒体（インターネットを含めて）を介して通信することができる。
【００４２】
図２のシステムは、消費者２０５と関連する携帯型消費者デバイス２００を含む。適切な携帯型消費者デバイスについては、さらに詳細には上述の通りである。
【００４３】
消費者２０５は、クライアント・コンピュータ２０７を操作することができる。クライアント・コンピュータ２０７は、デスクトップ・コンピュータ、ラップトップ・コンピュータ、セルラー・ホン又はモバイル・ホン、携帯情報端末（ＰＤＡ）などとすることができる。クライアント・コンピュータ２０７は、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ベースのオペレーティング・システムを含めた任意の適切なオペレーティング・システムを使用して動作することができる。
【００４４】
通知デバイス２９０は、警告を受け取ることができるとともにその警告を消費者２０５に提供することができる任意の適切なデバイスとすることができる。通知デバイスの例としては、コンピュータ、セルラー・ホン又はモバイル・ホン（例えば図１（ｂ）に示したもの）、有線電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ポケットベルなどが含まれる。通知デバイス２９０は、任意の適切な形式でよい（例えば、適切な通知デバイスは、手で持てる小型のものとし、消費者の財布及び／又はポケットに収まるものとすることができる）。
【００４５】
いくつかの実施例では、通知デバイス２９０と携帯型消費者デバイス２００とを、同じデバイスに統合することができる。例えば、ワイヤレス・ホンに、物品又はサービスに対する支払いに使用できる携帯型消費者デバイスと、ワイヤレス・ホン又はワイヤレス・ホンと関連する口座番号に関する行為が行われている場合に消費者に通知する通知デバイスとの両方の機能を持たせることができる。
【００４６】
通知デバイスが電話機である場合、この電話機は、プロセッサと、プロセッサに結合されたコンピュータ読取り可能な媒体とを含むことができる。コンピュータ読取り可能な媒体は、取引が行われていることを示す警告を受け取るためのコードを含み、警告は、警告を受け取る時間及び通信モードを消費者が指定できるインタフェースを使用して消費者が事前に指定した時間又は通信モードに従って、消費者に送られる。
【００４７】
前述のように、発行者２１０は、銀行、又は小売店など他の企業体とすることができる。支払処理ネットワーク２４０は、データ処理サブシステム、ネットワーク、及びオペレーションを含み、認証サービス、エクセプション・ファイル・サービス、並びに清算及び決済サービスをサポートし、提供するために使用することができる。支払処理ネットワークの例としては、ＶｉｓａＮｅｔを含むことができる。
【００４８】
ウェブ加入サーバ２１５、加入アプリケーション・サーバ２２０、ＳＱＬ  ＤＢサーバ２３０、及び通知サーバ２５０は、異なる機能を果たすことができる。例えば、ウェブ加入サーバ２１５は、クライアント・コンピュータ２０７を介して消費者２０５から加入又は登録情報を受け取り、加入情報を加入アプリケーション・サーバ２２０に送ることができる。加入アプリケーション・サーバ２２０は、ウェブ加入サーバ２１５又は発行者２１０を介して消費者２０５から加入情報を受け取り、新しい又は更新された加入情報をＳＱＬ  ＤＢサーバ２３０に記憶することができる。ＳＱＬ  ＤＢサーバ２３０は、新しい又は更新された加入情報（例えば消費者がどんなタイプの警告を受け取りたいかに関する情報など）、並びに他の消費者アカウント情報、例えば警告が消費者によって受け取られたか否か、及び警告が受け取られなかった場合に消費者が警告を段階的に強化することを希望するか否かなどを、受け取って記憶することができる。通知サーバ２５０は、警告トリガ情報を受け取り、消費者２０５がトリガに関して通知を希望するかどうか判定し、消費者２０５がトリガについて警告を受け取ることを希望する場合には、ゲートウェイ２６０及びアグリゲータ２８０を介して通知デバイス２９０に警告を送ることができる。また、通知イベント・サーバ２５０は、警告を段階的に強化すべきか否かを評価することもできる。
【００４９】
図２のシステムはさらにゲートウェイ２６０を含むことができ、それにより、通知サーバ２５０からの例えば電話、テキスト・メッセージ、又はショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）メッセージが、アグリゲータ２８０を介して消費者まで通って行くことができる。（ＳＭＳは、通常は中間サーバを介してデバイス間でショート・メッセージを送信することを可能にする、携帯型消費者デバイス上で利用可能なサービスである。）ゲートウェイ２６０は、コンピュータ又はネットワークによって具体化することができ、別のコンピュータ又はネットワークへのアクセスを許可又は制御する。また、ゲートウェイ２６０は、コンピュータ又はネットワークと、別のコンピュータ又はネットワークとの間のソフトウェア・インタフェースでもよい。
【００５０】
アグリゲータ２８０は、電話機や電子メール・アカウントなどへのメッセージを送受信する事業体又は組織とすることができる。場合によっては、無線電話会社をアグリゲータと考えることもできる。
【００５１】
消費者が警告を受け取れるようになる前に、消費者は、警告システムに登録することができる。情報はインタフェースを介して受け取られ、インタフェースでは、消費者の携帯型消費者デバイスに関して取引が行われているときに警告を受け取る時間及び通信モードをユーザが指定できる。この情報は、消費者が通知を受けたい通信モード又は時間を含む。
【００５２】
次に、具体的な登録プロセスについて、図２を参照しながら述べる。消費者２０５は、携帯型消費者デバイス２００を使用して行われる取引について、多くの方法によって、警告を登録する又は既存の警告を更新することができる。例えば、消費者２０５は、この目的で設計された別個のウェブサイトを介して登録することもでき、又は記入用紙（これを登録インタフェースと考えることができる）によって手作業で登録することもできる。発行者２１０、支払処理ネットワーク２４０を運営している支払処理組織、又は別の第三者が、登録情報を受け取ることができる。
【００５３】
また、発行者２１０又は支払処理組織は、消費者２０５を自動的に警告及び通知に加入させることもできる。例えば、消費者２０５が、発行者２１０によって自動的に加入させられた場合、又は携帯型消費者デバイス２００と関連する発行者２１０に加入情報を提供した場合は、発行者２１０は、加入アプリケーション・サーバ２２０と通信し、消費者の加入情報を加入アプリケーション・サーバ２２０に送ることができる。場合によっては、消費者２０５は、情報（例えば警告トリガ、時間、通信モード、及び／又は通知連絡先）を、本人が直接に、ウェブサイトを介して、電話又はメールで、発行者２１０（例えば消費者のクレジット・カードを発行した銀行）に提供することによって、携帯型消費者デバイス２００（例えばクレジット・カード又はデビット・カード）について警告に加入する（又は既存の情報を更新する）ことができる。警告は、口座によって設定してもよく（例えば、消費者が発行者に対して有する口座及び／又は携帯型消費者デバイスごとに別々の警告を設定する）、或いは、この消費者に関する全ての口座が同じ警告を受けるように設定してもよい。
【００５４】
また、消費者２０５は、この目的で設計されたウェブサイト（発行者とは別個である）を介して、携帯型消費者デバイス２００についての加入情報を入力する（又は既存の情報を更新する）ことによって、警告を受信することを登録することもできる。例えば、消費者２０５は、クライアント・コンピュータ２０７を使用して、ウェブサイトにアクセスして登録情報を入力することができる。次いで、この情報はウェブ加入サーバ２１５に送られ、ウェブ加入サーバ２１５は、この情報を加入アプリケーション・サーバ２２０に送る。
【００５５】
クライアント・コンピュータ２０７は、プロセッサ及びコンピュータ読取り可能な媒体を含むことができる。コンピュータ読取り可能な媒体は、携帯型消費者デバイスに関して所定行為が行われている場合にどのように通知を受けるかについての情報を受け取ること、及びこの情報を通知サーバに送ることとを含む方法を実行するための命令を含む。警告は、所定行為が行われている場合には、提供された情報と一致するように提供される。提供された情報は、少なくとも通信モード及び時間についてユーザが警告をカスタマイズできるインタフェースを使用して、消費者が各所定行為につき警告をカスタマイズして選択した結果である。
【００５６】
図４にウェブ・インタフェースの例を示す。図示のように、口座番号１２３４５６７８の携帯型消費者デバイス２００を有する消費者が、通信モード（種々のタイプの電子デバイスを含むことができる）ごとに、ユーザが警告を受けたい特定の１つ又は複数の時間を示すことができる。また、図４には、警告の送信をトリガするしきい値（例えばトリガ）も示す。図４に示すように、種々のトリガを種々の時間及び種々の警告モードに対応させることができる。図示の例では、消費者は、午後１０時０１分〜午前６時５９分の間には、どんな取引が行われたときも通知を受けることを希望することができる。というのは、この時間には消費者はおそらく取引を行っていないからである。しかし、他の時間には、消費者は、取引が１００ドルを超える場合にのみ警告を受けることを希望することができる。
【００５７】
次いで、加入アプリケーション・サーバ２２０は、新しい又は更新された加入情報をＳＱＬ  ＤＢサーバ２３０に記憶することができる。ＳＱＬ  ＤＢサーバは、加入アプリケーション・サーバ２２０が新しい若しくは更新された情報を受け取った後すぐに更新されてもよく、又は定期的に（例えば１時間毎に、一日の終わりになど）更新されてもよい。
【００５８】
次いで、警告に対するトリガを検出するシステムに警告トリガ記録が送られ、システムは、消費者２０５がどんな条件下で警告を受けたいかを認知する。このトリガ記録は、要求に応じて（例えば消費者２０５が変更を加えたときに）送ることとしてもよく、又は定期的に（例えば１時間毎に、１日毎になど）送ることとしてもよい。一実施例では、警告を検出するシステムは、支払処理ネットワーク２４０とすることができる。別の実施例では、警告を検出するシステムは、発行者２１０とすることができる。
【００５９】
いくつかの実施例では、他のいくつかの条件が満たされた後で警告を送ることができる。例えば、支払処理組織又は発行者は、特定の購入取引に関連する条件を最初に評価して、警告を送るべきかどうか判定することができる。例えば、支払処理組織又は発行者は、評価している特定の取引が、メール、電話による注文するタイプの購入（すなわちＭＯＴＯ取引）であること、危険な取引であること（例えば過去に危険な問題のあったマーチャントによって取引が行われている）、及び／又は、一定限度のドルを超える（例えば価値が３０ドルを超える）ことを、判断することができる。この実施例では、これらの条件が満たされた場合にのみ警告が送られるものとすることができる。この条件は、消費者が関与するかどうか、又は知っているかどうかにかかわらず、支払処理組織又は発行者によって設定することができる。
【００６０】
図３に、本発明の一実施例による一般的な方法を含むフローチャートを示す。この方法は、図２のブロック図を参照して述べることができる。
【００６１】
通常の取引では、消費者２０５が携帯型消費者デバイス２００を使用して、支払処理ネットワーク２４０を介して購入を行うことができる。例えば、消費者２０５は、クレジット・カードなどの携帯型消費者デバイスを使用して（ステップ３００）、フラットテレビに５０００ドル支払うことができる。消費者２０５が携帯型消費者デバイス２００を使用すると（例えば、図１（ａ）に示し、上述したように、自分のクレジット・カードをマーチャントにおいて機械に通すと）、認証要求メッセージが支払処理ネットワーク２４０に渡される。支払処理ネットワーク２４０は、携帯型消費者デバイス２００を使用して行われた取引の特性が、消費者が警告を受けたい条件（例えば通知イベント・トリガ）に合致するかどうか確認する（ステップ３１０）。
【００６２】
通知イベント・トリガの例は多数ある。通知イベント・トリガの例は以下のものを含む。すなわち、取引が一定金額を超える（例えば５０００ドルを超える）場合、特定の携帯型消費者デバイスを使用して取引が行われた場合、特定の携帯型消費者デバイスについて支出のしきい値（例えば１日当たり又は１か月当たりの支出限度）に達した場合、取引が特定の地理的な位置の外（例えば消費者の住む国の外）で行われる場合、危険な取引が行われている場合（「危険」は消費者及び／又は発行者によって事前に定義することができる）、取引が物理的な携帯型消費者デバイスを使用せずに行われる場合（例えばインターネット、郵便、又は電話による注文）、現金の取引又は引き出しである場合、オンライン口座にアクセスがあった場合、ある人物が携帯型消費者デバイスを使用して一定の場所（例えばセキュリティ保護領域、業務時間外）に入った場合、一定時間内に支払いの期限がくる場合、支払いが期限を過ぎている場合、子又は配偶者が取引を行った場合、携帯型消費者デバイスの残高を超える場合、特定タイプの取引が行われている場合（例えば航空券の購入、宿泊、自動車レンタル、レストラン、医療など）等である。このように、本発明の実施例は、非常に柔軟で、多数のタイプの通知イベント・トリガを可能にする。
【００６３】
通知イベント・トリガがない場合は、通知プロセスは終了する（ステップ３１５）。通知イベント・トリガがある場合は、支払処理ネットワーク２４０は、トリガ情報を通知サーバ２５０に送る。通知サーバ２５０は、ＳＱＬ  ＤＢサーバ２３０をチェックして、消費者２５０がクレジット・カード取引に関してどのように通知を希望するか（さらには通知されたいかどうか）を確認する（ステップ３２０）。消費者２０５がこの特定タイプの取引に関して警告を受けたくない場合は、通知プロセスは終了する（ステップ３２５）。
【００６４】
消費者２０５がこの特定タイプの取引に関して通知を希望する場合は、次いで、消費者２０５によって指定された通信モードを介して（例えば特定の通信チャネルを介して）消費者２０５に警告が送られる（ステップ３３０）。通信モードの例としては、音声、モバイル、ＳＭＳ、電子メール、インスタント・メッセージ、ＩＶＲ（音声自動応答装置）などを含む。
【００６５】
前述のように、消費者は、通知イベント・トリガごとに１つ又は複数の通信モードを指定することができる。例えば、消費者は、５０００ドルを超える購入が行われたときにはモバイル・ホン及び電子メールによって通知されることを希望することができる。加えて、消費者は、通信モードごとに１つ又は複数の連絡先を指定することができる。例えば、消費者２０５は、複数のモバイル番号（例えば、消費者個人のモバイル・ホン、職場のモバイル・ホン、配偶者のモバイル・ホンの番号）、複数の電話番号（例えば自宅電話、職場の電話）、複数のＳＭＳアドレス（例えばモバイル・ホン、ＰＤＡ、秘書のＰＤＡ）、又は複数の電子メール・アドレス（例えば職場の電子メール、個人の電子メール）などを有することができる。また、消費者は、それぞれの又は全ての警告を受け取ることを希望する時間をカスタマイズすることもできる。例えば、消費者は、取引がすぐに通知されることを希望することもでき、一定時間帯（例えば午前９時〜午後５時の間）のみ通知されることを希望することもでき、異なる時間又は取引タイプに対して異なる通信モードを指定することもでき、一定時間帯（例えば午前１時〜午前６時の間）には通知されないよう選択することもできる。
【００６６】
したがって、消費者は、一定金額を超える（例えば５０００ドルを超える）取引に自分の携帯型消費者デバイスが使用された場合に、日中であれば自分の職場の電話番号及び配偶者の電子メールを介して通知を受け取り、取引が夜又は週末に行われた場合にはＳＭＳ及び自宅電話によって通知を受け取りたいということを、指定することができる。指定された通信モードを使用して、ゲートウェイ２６０及びアグリゲータ２８０を介して通知デバイス２９０に警告を送ることができる。警告テキスト又はメッセージも、「マーク、９９９９で終わるあなたのクレジット・カード口座が、たった今電話による５００ドル００セントの買い物に使用されました。正しくない場合は５５５−５５５−５５５５に連絡して下さい。」など、消費者に合わせてカスタマイズすることができる。
【００６７】
また、消費者は、警告を受け取らなかった場合に警告が段階的に強化されることを希望することができる。警告を配信できなかった場合（例えばモバイル・ホン・ネットワークに障害が発生していた場合、消費者の番号がリストから削除されていた場合）、又は消費者が一定時間内に警告メッセージの認識（例えばメッセージに応答する、音声メールを聞く、ＳＭＳメッセージ又は電子メールを開く）をしていない場合には、警告は受け取られていない可能性がある。消費者が警告を受け取ったか否かに関するステータス・メッセージが、アグリゲータ２８０及びゲートウェイ２６０を介して通知サーバ２５０に送られ、ＳＱＬ  ＤＢサーバ２３０に記憶される。通知サーバ２５０は、警告を段階的に強化すべきか否か（例えば警告が受け取られたかどうか、及び消費者が警告を段階的に強化することを指定しているかどうか）を評価する。警告が受け取られなかった場合は、通知サーバ２５０は、消費者が選好した設定又はデフォルト設定に基づいて、同じ通信モードを再度試みるか又は異なる通信モードを試みることができる。例えば、消費者は、自分の住む国以外で行われた購入に対して警告を設定することができる。この消費者は、通常携行している自分のＰＤＡに警告が送られるよう希望することができる。しかし、ＰＤＡサービスに障害が発生している、又は消費者がＰＤＡを携帯していないために、自分のＰＤＡでメッセージを受け取らなかった場合には、消費者が警告を受け取ったことをシステムが認知するまで、別の連絡先又は他のそれぞれの連絡先に警告が送られるように、消費者は指定することができる。
【００６８】
また、システムは、ステータス・メッセージを送るためのタイマを含めて、携帯型消費者デバイスが取引に使用されたか否かを消費者２０５に知らせることもできる。例えば、消費者２０５は、毎日午前７時にタイマによる警告を希望し、前日に携帯型消費者デバイス２００を２回使用したこと、又は特定のタイプの購入が携帯型消費者デバイス２００を使用して行われたことについて警告を受けることができる。
【００６９】
さらに、消費者２０５は、携帯型消費者デバイス２００を使用して一定の場所にアクセスがあった場合に、警告を受けることを希望することができる。これは、アクセス取引として特徴付けることができる。例えば、携帯型消費者デバイス２００は、建物又は他の場所に入るためのアクセス・デバイスとすることができる。従業員が、時間外にある特定の業務に入るかもしれない、又はその業務のセキュリティ保護領域に入るかもしれない。消費者２０５は、従業員が携帯型消費者デバイス２００を使用してセキュリティ保護領域に入ったという警告を受け取ることを希望することができる。例えば、従業員のジョーが業務時間外にセキュリティ保護サーバ室に入る場合、消費者２０５は、「従業員のジョーがセキュリティ保護領域Ａ（サーバ室）に入りました」というＳＭＳメッセージを自分のモバイル・ホンで受け取ることができる。
【００７０】
本発明の実施例は、多数の利点を有する。第１に、消費者は、携帯型消費者デバイスを使用して行われた取引のいくつか又は全てについて、いつどのように警告を希望するか、及び警告を希望するかどうかを、完全にカスタマイズすることができ、したがって、自分の携帯型消費者デバイスに関する通知について完全に管理することができる。また、このことにより不正の可能性がある行為を検出する可能性が高まる。というのは、消費者は、必要なら警告に応答できるようにタイムリーに警告を受け取る可能性が高くなるからである。また、消費者は警告に素早く反応することができるので、連続した不正行為を阻止する可能性も高まる。さらに消費者は、セキュリティ保護領域のアクセス、又は携帯型消費者デバイスを使用する一般的な従業員の行動を、追跡することもできる。また、消費者は、携帯型消費者デバイスを使用する子又は配偶者の行動を追跡することもできる。最後に、消費者は、警告が送られる第１の通信モード又は連絡先で警告を受け取らなかった場合に、段階的に強化する方法によって警告を受け取ることが保証される。
【００７１】
以上に述べた本発明は、モジュール方式又は統合方式でコンピュータ・ソフトウェアを使用する制御ロジックの形で実施できることを理解されたい。本明細書に提供された開示及び教示に基づき、当業者であれば、ハードウェア、及びハードウェアとソフトウェアの組合せを使用して本発明を実施するための他の方式及び／又は方法を認識及び理解するであろう。
【００７２】
前述のサーバ・コンピュータ、クライアント・コンピュータ、さらにはいくつかの携帯型消費者デバイスは、どれも任意の適切な数のサブシステムを利用することができる。図５に、このサブシステム又はコンポーネントの例を示す。図５に示すサブシステムは、システム・バス７７５を介して相互接続される。プリンタ７７４、キーボード７７８、固定ディスク７７９、表示アダプタ７８２に結合されたモニタ７７６、その他追加のサブシステムも示す。周辺機器、及びＩ／Ｏコントローラに結合する入出力（Ｉ／Ｏ）デバイスを、シリアル・ポート７７７など当技術分野で周知の多くの手段によって、コンピュータ・システムに接続することができる。例えば、シリアル・ポート７７７又は外部インタフェース７８１を使用して、インターネットなどのワイド・エリア・ネットワーク、マウス入力デバイス、又はスキャナにコンピュータ装置を接続することができる。システム・バスを介した相互接続により、中央プロセッサ７７３は、各サブシステムと通信することができ、また、システム・メモリ７７２又は、固定ディスク７７９からの命令の実行、並びにサブシステム間の情報交換を制御することができる。システム・メモリ７７２及び／又は固定ディスク７７９は、コンピュータ読取り可能な媒体を具現化することができる。
【００７３】
本願に述べたソフトウェア・コンポーネント又は機能はどれも、例えば従来型の又はオブジェクト指向の技法を使用する任意の適切なコンピュータ言語、例えばＪａｖａ（登録商標）、Ｃ＋＋、又はＰｅｒｌなどを使用するプロセッサによって実行されるソフトウェア・コードとして実現することができる。ソフトウェア・コードは、読取り書込み記憶装置（ＲＡＭ）、読取り専用記憶装置（ＲＯＭ）、ハードドライブやフロッピー（登録商標）・ディスクなどの磁気媒体、又はＣＤ−ＲＯＭなどの光学媒体等、コンピュータ読取り可能な媒体に、一連の命令又はコマンドとして記憶することができる。このコンピュータ読取り可能な媒体は、どれも単一の計算装置上又は計算装置内に設けてもよく、システム又はネットワーク内の異なる計算装置上又は計算装置内に設けてもよい。
【００７４】
以上の記述は、例示であって限定ではない。本開示を参照すれば、本発明の多数の変形が当業者には明らかになるであろう。したがって、本発明の範囲は、上述の説明を参照して決定されるべきではなく、添付の特許請求の範囲を参照して、その完全な範囲又は均等物によって決定されるべきである。
【００７５】
本発明の範囲を逸脱することなく、任意の実施例からの１つ又は複数の特徴を、任意の他の実施例の１つ又は複数の特徴と組み合わせてよい。
【００７６】
「ａ」、「ａｎ」、又は「ｔｈｅ」という記載は、特に別の指示がない限り「１つ又は複数の」を意味するものとする。
【図１（ａ）】
2010515166.tif 000003
【図１（ｂ）】
2010515166.tif 000004
【図２】
2010515166.tif 000005
【図３】
2010515166.tif 000006
【図４】
2010515166.tif 000007
【図５】
2010515166.tif 000008
【国際調査報告】
2010515166.tif 000009