(57)【要約】  屋根材はビチューメン板材および多層キャッピングフィルムを含む。この多層キャッピングフィルムは、第一のフルオロポリマーを含む第一層およびこの第一層の下にある第二層を含む。この第二層は、少なくとも４０重量％の第二のフルオロポリマーおよび６０重量％以下のアクリルポリマーを含む。この多層キャッピングフィルムの第二層がビチューメン板材の上に横たわり、またこの多層キャッピングフィルムの第一層が屋根材の外面を形成する。
2010536623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根材であって、
ビチューメン板材と、
多層キャッピングフィルムであって、
第一のフルオロポリマーを含む第一層、および
前記第一層の下にあり、少なくとも４０重量％の第二のフルオロポリマーおよび６０重量％以下のアクリルポリマーを含む第二層
を含む多層キャッピングフィルムと
を含み、
前記多層キャッピングフィルムの前記第二層が前記ビチューメン板材の上に横たわり、かつ前記多層キャッピングフィルムの前記第一層が前記屋根材の外面を形成する、屋根材。
【請求項２】
前記第一のフルオロポリマーが、フッ化ビニリデンホモポリマーまたはコポリマーを含む、請求項１に記載の屋根材。
【請求項３】
前記第一のフルオロポリマーが、ヘキサフルオロプロピレンを含むフッ化ビニリデンコポリマーを含む、請求項２に記載の屋根材。
【請求項４】
前記第二のフルオロポリマーが、フッ化ビニリデンホモポリマーまたはコポリマーを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の屋根材。
【請求項５】
前記第二のフルオロポリマーが、前記第一のフルオロポリマーと同一である、請求項４に記載の屋根材。
【請求項６】
前記第二のフルオロポリマーが、ヘキサフルオロプロピレンを含むフッ化ビニリデンコポリマーを含む、請求項４に記載の屋根材。
【請求項７】
前記フッ化ビニリデンコポリマーが、前記ヘキサフルオロプロピレンを５重量％から３０重量％の範囲で含む、請求項６に記載の屋根材。
【請求項８】
前記範囲が５重量％から２０重量％である、請求項７に記載の屋根材。
【請求項９】
前記範囲が５重量％から１５重量％である、請求項８に記載の屋根材。
【請求項１０】
前記アクリルポリマーが、耐衝撃性改良アクリルポリマーを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の屋根材。
【請求項１１】
前記第二層が、５０重量％を超える前記第二のフルオロポリマーを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の屋根材。
【請求項１２】
前記第二層が、少なくとも６０重量％の前記第二のフルオロポリマーを含む、請求項１１に記載の屋根材。
【請求項１３】
前記第二層が、８０重量％以下の前記第二のフルオロポリマーを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の屋根材。
【請求項１４】
前記第二層が、５０重量％未満の前記アクリルポリマーを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の屋根材。
【請求項１５】
前記第二層が、４０重量％以下の前記アクリルポリマーを含む、請求項１４に記載の屋根材。
【請求項１６】
前記第二層が無機充填剤を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の屋根材。
【請求項１７】
前記無機充填剤が、前記第二層の約５重量％から約４０重量％を構成する、請求項１６に記載の屋根材。
【請求項１８】
前記無機充填剤が、前記第二層の約５重量％から約２０重量％を構成する、請求項１７に記載の屋根材。
【請求項１９】
前記無機充填剤が、金属酸化物粒子を含む、請求項１６に記載の屋根材。
【請求項２０】
前記金属酸化物粒子が、二酸化チタンを含む、請求項１９に記載の屋根材。
【請求項２１】
前記金属酸化物粒子が、酸化亜鉛を含む、請求項１９に記載の屋根材。
【請求項２２】
前記ビチューメン板材が、変性ビチューメンを含む、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の屋根材。
【請求項２３】
前記変性ビチューメンが、エラストマー変性ビチューメンを含む、請求項２２に記載の屋根材。
【請求項２４】
前記ビチューメン板材が、強化材を含む、請求項２３に記載の屋根材。
【請求項２５】
前記変性ビチューメンが、プラスチック変性ビチューメンを含む、請求項２２に記載の屋根材。
【請求項２６】
前記ビチューメン板材が、強化材を含む、請求項２５に記載の屋根材。
【請求項２７】
前記ビチューメン板材が、無機充填剤を含む、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の屋根材。
【請求項２８】
前記屋根材が、約１０．０以下のｂ＊指数を示す、請求項１〜２７のいずれか一項に記載の屋根材。
【請求項２９】
前記多層共押出キャッピングフィルムが、少なくとも２０％の低温伸びを有する、請求項１〜２８のいずれか一項に記載の屋根材。
【請求項３０】
前記低温伸びが、少なくとも４０％である、請求項２９に記載の屋根材。
【請求項３１】
前記低温伸びが、少なくとも５０％である、請求項３０に記載の屋根材。
【請求項３２】
前記低温伸びが、少なくとも６０％である、請求項３１に記載の屋根材。
【請求項３３】
前記屋根材が、低温ねじりの合格格付けを有する、請求項１〜３２のいずれか一項に記載の屋根材。
【請求項３４】
前記多層キャッピングフィルムが、接着剤を含む第三層をさらに含む、請求項１〜３３のいずれか一項に記載の屋根材。
【請求項３５】
前記接着剤が、熱接着剤を含む、請求項３４に記載の屋根材。
【請求項３６】
前記多層キャッピングフィルムが、共押出フィルムである、請求項１〜３５のいずれか一項に記載の屋根材。
【請求項３７】
ビチューメン板材、および
前記ビチューメン板材と直接に接している多層キャッピングフィルム
を含む屋根材であって、
前記屋根材が低温ねじり格付けの合格を示す、屋根材。
【請求項３８】
前記多層キャッピングフィルムが、少なくとも２０％の低温伸びを有する、請求項３７に記載の屋根材。
【請求項３９】
前記低温伸びが、少なくとも４０％である、請求項３８に記載の屋根材。
【請求項４０】
前記低温伸びが、少なくとも５０％である、請求項３９に記載の屋根材。
【請求項４１】
前記低温伸びが、少なくとも６０％である、請求項４０に記載の屋根材。
【請求項４２】
共押出した第一層および第二層を含むキャッピングフィルムであって、
前記第一層が、フルオロポリマーを含み、かつ
前記第二層が、５０重量％を超えるフッ化ビニリデンコポリマーと、４０重量％以下のアクリルポリマーと、少なくとも５重量％の無機充填剤とを含み、前記フッ化ビニリデンコポリマーが、５重量％から３０重量％のヘキサフルオロプロピレンを含む、キャッピングフィルム。
【請求項４３】
前記第二層が、少なくとも５５重量％のフッ化ビニリデンコポリマーを含む、請求項４２に記載のキャッピングフィルム。
【請求項４４】
前記第二層が、少なくとも６０重量％のフッ化ビニリデンコポリマーを含む、請求項４３に記載のキャッピングフィルム。
【請求項４５】
前記第二層が、８０重量％以下の量のフッ化ビニリデンコポリマーを含む、請求項４４に記載のキャッピングフィルム。
【請求項４６】
前記アクリルポリマーが、耐衝撃性改良アクリルポリマーを含む、請求項４２〜４５のいずれか一項に記載のキャッピングフィルム。
【請求項４７】
前記無機充填剤が、金属酸化物を含む、請求項４２〜４６のいずれか一項に記載のキャッピングフィルム。
【請求項４８】
前記フルオロポリマーが、フッ化ビニリデンホモポリマーまたはコポリマーを含む、請求項４２〜４７のいずれか一項に記載のキャッピングフィルム。
【請求項４９】
前記フルオロポリマーが、前記第二層の前記ビニリデンコポリマーと同一である、請求項４２〜４８のいずれか一項に記載のキャッピングフィルム。
【請求項５０】
前記キャッピングフィルムが、少なくとも２０％の低温伸びを有する、請求項４２〜４９のいずれか一項に記載のキャッピングフィルム。
【請求項５１】
前記低温伸びが、少なくとも４０％である、請求項５０に記載のキャッピングフィルム。
【請求項５２】
屋根材の形成方法であって、
ビチューメン板材を計量分配するステップと、
キャッピングフィルムを計量分配するステップであって、
第一のフルオロポリマーを含み、外層を形成する第一層、および
前記第一層の下にあり、少なくとも４０重量％の第二のフルオロポリマーおよび６０重量％以下のアクリルポリマーを含む第二層
を含むステップと、
前記キャッピングフィルムを前記ビチューメン板材に貼合せるステップと
を含む、方法。
【請求項５３】
前記キャッピングフィルムが、第三層をさらに含み、かつ貼合せるステップが、前記第三層を貼合せて前記ビチューメン板材と接触させることを含む、請求項５２に記載の方法。
【請求項５４】
前記第三層が接着剤を含む、請求項５３に記載の方法。
【請求項５５】
前記第三層が、少なくとも約５０％の量の前記接着剤を含む、請求項５４に記載の方法。
【請求項５６】
前記接着剤が熱接着剤であり、かつ貼合せるステップが前記第三層を加熱することを含む、請求項５４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、全般的には屋根板材およびそのような屋根板材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設業界内で建築業者およびビル所有者は、費用効率の高い、屋根ふきに関する問題の解決法を探し求めている。具体的には建築業者およびビル所有者は、雨、雪、雹、風、熱、紫外線などの環境災害に対する保護を実現する、メンテナンスにあまり手間がかからず、また長持ちする屋根材を探し求めている。最近ではまた建設業界は、環境により影響を与えない材料を用いて仕事をしている。
【０００３】
ビチューメンまたはアスファルト系屋根材は雨、雪、雹、風に対して望ましい抵抗性を示すが、このような材料は太陽エネルギーを吸収し熱を生ずる。熱い屋根材は、都市高温化現象の一因となり、エネルギー使用の増大につながる。日が照っている日にはこのようなビチューメン屋根材は、周囲温度をはるかに超える可能性がある。例えば典型的なブラックルーフは、日が照っている日には周囲温度よりも７０°Ｆ（２１℃）高いこともある。このような熱は、特に集中し高度に発展した地域または市街地においては周辺地域にも移動する。
【０００４】
さらにこのようなビチューメンまたはアスファルト系屋根材は、その屋根板材から揮発性有機成分を放出する傾向がある。そのような揮発性有機成分は、スモッグの形成および都市の大気汚染の一因になり、都市環境における空気の質を低下させる可能性もある。さらにこの屋根材からの軽質化合物の減損が徐々に屋根材の脆性を増大させ、そのような材料の耐久性を低下させる可能性もある。
【０００５】
最近ではＣａｌｉｆｏｒｎｉａなどの州は、「涼しい（ｃｏｏｌ）」または「環境に優しい（ｇｒｅｅｎ）」屋根ふき技術を必要とする建築基準を施行した。具体的にはそのような屋根ふき技術は、日光の反射を増加させることを求める。このような基準を満たすために多くの屋根材製造業者が、ビチューメン材料の代わりとしての代替材料に向かっている。しかしながらそのような材料は、より高価な傾向があり、苛酷な環境条件に直面した場合に信頼性が低く、また修理が難しい。
【０００６】
今までどおり基礎材料としてビチューメンを使用する製品では、その材料の色を変えるか、またはビチューメン材料全体にわたって明色塗装を加える試みがなされている。しかしながら多くの場合、ビチューメン材料の揮発成分、油、および他の着色成分が、そのような塗料中に浸出し、変色を引き起こす。このような変色は、太陽エネルギーを反射する塗料の有効性を低下させ、またその屋根コーティング材料の寿命を短くする。さらにこの塗装工程は、許容できるバリアを得るために配慮と十分な厚さを必要とする。
【０００７】
さらに明色表面を有する屋根製品は、曝露されている間に大気汚染物質および粉塵によって汚れやすくまた薄黒くなりやすい。このために多くの場合、望ましい表面反射率は徐々に低下する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、もし可能ならば改良された屋根板材が望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
特定の実施形態では屋根材は、ビチューメン板材と多層キャッピングフィルムを含む。この多層キャッピングフィルムは、第一のフルオロポリマーを含む第一層と、この第一層の下にある第二層とを含む。第二層は、少なくとも４０重量％の第二のフルオロポリマーおよび６０重量％以下のアクリルポリマーを含む。多層キャッピングフィルムの第二層がビチューメン板材の上に横たわり、多層キャッピングフィルムの第一層がこの屋根材の外面を形成する。
【００１０】
別の例示的実施形態では屋根材は、ビチューメン板材と、このビチューメン板材に直接に接している多層キャッピングフィルムとを含む。この屋根材は低温ねじり格付けの合格（ｃｏｌｄ  ｆｌｅｘ  ｒａｔｉｎｇ  ｏｆ  ｐａｓｓ）を示す。
【００１１】
さらなる例示的実施形態ではキャッピングフィルムは、共押出した第一層および第二層を含む。この第一層はフルオロポリマーを含む。第二層は、５０重量％を超えるフッ化ビニリデン系コポリマー、４０重量％以下のアクリルポリマー、および少なくとも５重量％の無機充填剤を含む。このフッ化ビニリデン系コポリマーは、５重量％から３０重量％のヘキサフルオロプロピレンを含む。
【００１２】
追加の実施形態では屋根材の形成方法は、ビチューメン板材を計量分配するステップ、キャッピングフィルムを計量分配するステップ、およびそのビチューメン板材にキャッピングフィルムを貼合せるステップを含む。このキャッピングフィルムは、第一のフルオロポリマーを含み外層を形成する第一層を含み、またその第一層の下にある第二層を含む。この第二層は、少なくとも４０重量％の第二のフルオロポリマーおよび６０重量％以下のアクリルポリマーを含む。
【００１３】
本発明の開示は、添付図面を参照することによってより良く理解することができ、また当業者にその数多くの特徴および利点を明らかにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】例示的屋根板材を含む説明図である。
【図２】例示的屋根板材を含む説明図である。
【図３】屋根板材を製造するための例示的方法を含む流れの説明図である。
【図４】屋根板材を形成するための例示的装置を含む説明図である。
【図５】例示的屋根板材を含む説明図である。
【図６】例示的な商品化された屋根板材を含む説明図である。
【図７】屋根板材を含む例示的構造物を含む説明図である。
【図８】屋根板材を使用するための例示的方法を含む流れの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
例示的実施形態では屋根板材は、多層フルオロポリマーキャッピングフィルムおよび屋根基材を含む。この多層キャッピングフィルムは、少なくとも２枚の層を含むことができる。一層は、フルオロポリマーを含むことができ、屋根板材の外面を形成することができる。第二層は、アクリルポリマーとフルオロポリマーのブレンドを含むことができる。この第二層はまた顔料を含むこともできる。ある例では屋根基材は、変性ビチューメン材料などのビチューメン板材である。第三層は、そのビチューメン材料との接着を容易にするために付け加えることができ、接着性ポリマーおよび任意選択でフルオロポリマーのブレンド物を含むことができる。
【００１６】
さらなる例では屋根板材の形成方法は、フルオロポリマーキャッピングフィルムを準備するステップと、そのフルオロポリマーキャッピングフィルムを屋根基材に接着するステップを含む。例えば、屋根基材は、キャッピングフィルム上に押出するか、またはそれに塗布することができる。別の例では屋根基材は、キャッピングフィルムと接触した時に硬化することができる。さらなる例ではキャッピングフィルムは、例えば熱積層により屋根基材に貼合せることができる。
【００１７】
図１に示すように例示的屋根板材１００は、屋根基材１０８の上に横たわるキャッピングフィルム１１０を含むことができる。このキャッピングフィルム１１０は、図示のように多層フィルムであってもよい。例えばキャッピングフィルム１１０は、少なくとも２層、例えば少なくとも３層を含むことができる。別法ではキャッピングフィルム１１０を、単一層で形成することもできる。
【００１８】
特定の例ではキャッピングフィルム１１０は、低表面エネルギー材料、例えば化学薬品または環境曝露に耐えるポリマー成分で形成される外層１０２を含む。図示のように外層１０２が中間層１０４の上に横たわっていてもよく、それが次には接着層１０６の上に横たわっていてもよい。ある例では外層１０２は、中間層１０４と直接に、例えば介在層なしに接していてもよく、またその中間層１０４が接着剤層１０６と直接に接していてもよい。別法ではキャッピングフィルム１１０は、接着剤層１０６を含まなくてもよく、また中間層１０４が接着剤層の役目を果たしてもよい。
【００１９】
ある実施形態では外層１０２は、一般には低表面エネルギー表面を形成するのに役立つ低表面エネルギー材料で形成される。具体的には外層１０２は、化学薬品または環境曝露に耐えるポリマー成分を含む。別の例示的実施形態ではその材料が、非粘着特性を有し、かつ汚染しにくい場合もある。ある例では低表面エネルギーポリマーは、フルオロポリマーを含む。例示的フルオロポリマーは、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニル、ペルフルオロプロピルビニルエーテル、ペルフルオロメチルビニルエーテル、またはこれらの任意の組合せなどの完全または部分フッ素化モノマーから形成されるホモポリマー、コポリマー、ターポリマー、あるいはポリマーブレンドにより形成することができる。例示的フルオロポリマーには、フッ素化エチレンプロピレンコポリマー（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロプロピルビニルエーテルのコポリマー（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロメチルビニルエーテルのコポリマー（ＭＦＡ）、エチレンとテトラフルオロエチレンのコポリマー（ＥＴＦＥ）、エチレンとクロロトリフルオロエチレンのコポリマー（ＥＣＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとフッ化ビニリデンとを含むターポリマー（ＴＨＶ）、エチレン−ペルフルオロエチレンプロピレンコポリマー（ＥＦＥＰ）、またはこれらの任意のブレンドまたは任意のアロイが挙げられる。例えばこのフルオロポリマーはＦＥＰを含むことができる。さらなる例ではこのフルオロポリマーはＰＶＤＦを含むことができる。例示的実施形態ではフルオロポリマーは、電子ビームなどの放射線により架橋可能でもよい。例示的架橋性フルオロポリマーには、ＥＴＦＥ、ＴＨＶ、ＰＶＤＦ、またはこれらの任意の組合せを挙げることができる。ＴＨＶ樹脂は、Ｄｙｎｅｏｎ  ３Ｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，Ｍｉｎｎ．から入手できる。ＥＣＴＦＥポリマーは、商品名ＨａｌａｒでＡｕｓｉｍｏｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｉｔａｌｙ）から入手できる。本明細書中で述べる他のフルオロポリマーは、ダイキン工業株式会社（日本）およびＤｕＰｏｎｔ（ＵＳＡ）から得ることができる。
【００２０】
具体的には外層１０２は、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）ホモポリマーなどのフッ素化ポリマー、またはフッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレンコポリマーなどのＰＶＤＦコポリマーを含むことができる。多くのフルオロポリマーが、様々な品種で供給業者から市販されている。例えば供給業者は、名目上は同一組成だが異なる特性、例えば特定の粘度特性を実現するために異なる分子量を有する複数の樹脂を供給することができる。具体例としてのＰＶＤＦポリマーには、ＳｏｌｖａｙによるＰＶＤＦ  １０１０およびＰＶＤＦ  ２１５１０、あるいはＡｒｋｅｍａから入手できるＫｙｎａｒまたはＫｙｎａｒ  Ｆｌｅｘポリマーが挙げられる。外層１０２のフルオロポリマー成分が、１種類のこのようなポリマーの代わりに複数種類のフルオロポリマーの溶融ブレンドを含み得ることは予測される。ＰＶＤＦホモポリマーとＰＶＤＦコポリマーのアロイは、弾性率および屈曲性が改良されたフィルムを実現する可能性がある。一つの例示的実施形態ではポリマーは、フッ素化ポリマーから実質上なることができる。
【００２１】
特定の例では外層１０２のフルオロポリマーは、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロポリマーのコポリマーを含む。例えばそのコポリマーは、ヘキサフルオロプロピレンを５重量％から３０重量％の範囲、例えば５重量％から２０重量％の範囲で含むか、または５重量％から１５重量％の範囲でさえ含むことができる。
【００２２】
ある例では外層１０２は、フルオロポリマーを少なくとも約７０重量％、例えば少なくとも約７５重量％含むか、またはフルオロポリマーを少なくとも約８０重量％さえも含むことができる。特定の例では外層１０２は、実質上フルオロポリマーで形成され、例えばフルオロポリマーを約１００％含むか、または実質上フルオロポリマーからなる。別法では外層１０２は、顔料、ＵＶ吸収剤、下記で述べる別の添加剤、またはこれらの任意の組合せを含むことができる。
【００２３】
例示的実施形態では外層１０２は、約１２５マイクロメートル以下の厚さを有する。例えば、外層１０２の厚さは、約５０マイクロメートル以下、例えば約２５マイクロメートル以下、または約１２マイクロメートル以下であったりすることもできる。特定の例では外層１０２は、６マイクロメートル以下、例えば２マイクロメートルから６マイクロメートルの範囲の厚さを有する。
【００２４】
例示的実施形態ではキャッピングフィルム１１０は、中間層１０４を含むことができる。中間層１０４は単一層として図示されているが、その中間層１０４は１枚または複数枚の層、例えば少なくとも２枚の層で形成されるか、または少なくとも３枚の層で形成されたりすることもできる。ある例では中間層１０４は、得られる多層フィルム中に現れる望ましい機械的性質、例えば低温の機械的性質を有する成分を含むことができる。このような機械的性質には、例えば伸びおよび屈曲性が挙げられる。これらの特性は、例えばフルオロポリマーフィルムの特性と似ていることもある。一つの例示的実施形態では中間層１０４は、他の成分のブレンド物中の低表面エネルギー成分を含む。
【００２５】
例えば中間層１０４は、第二のポリマーとのブレンド物中にフルオロポリマーを含むことができる。一実施形態では中間層１０４のフルオロポリマーは、ＰＶＤＦコポリマー、例えば外層１０２に関連して上記で述べたヘキサフルオロプロピレンとのＰＶＤＦコポリマーである。ある例ではフルオロポリマーは、外層１０２のフルオロポリマーと同じモノマーから得られる。具体的には外層１０２と中間層１０４のフルオロポリマーが両方ともＰＶＤＦフルオロポリマーであることができ、また同じ品種または異なる品種のＰＶＤＦフルオロポリマーであることができる。
【００２６】
特定の実施形態では中間層１０４は、フッ素化ポリマー、例えば上記で列挙したフッ素化ポリマー、例えばＰＶＤＦフルオロポリマーを少なくとも約２０重量％含むことができる。さらに中間層１０４はまた、第二のポリマーを含むこともできる。
【００２７】
例示的実施形態では第二のポリマーは、ビチューメンまたはアスファルトの揮発性有機成分に対して抵抗性を示すことができる。具体例としての第二のポリマーには、アクリルポリマー、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、およびセルロース系ポリマー、またはこれらの任意の組合せが挙げられる。代替実施形態では中間層１０４は、少なくとも２枚の層を含むことができる。第一層は、ＰＶＤＦなどのフルオロポリマーとアクリルポリマーのブレンドを含むことができ、また第二層は、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、およびセルロース系ポリマー、またはこれらの任意の組合せなどの別のポリマーを含むことができる。
【００２８】
具体的には第二のポリマーは、例えばアクリルポリマーであることができる。一つの例示的実施形態ではアクリルポリマーは、枝分れアクリルポリマーであることができる。別の例示的実施形態ではアクリルポリマーは、鎖状アクリルポリマーであることができる。このアクリルポリマーは、炭素原子１〜４個を有するアルキル基、炭素原子１〜４個を有するグリシジル基またはヒドロキシアルキル基、あるいはこれらの任意の組合せから誘導することができる。代表的なアクリルポリマーには、ポリメチルメタクリラート、ポリエチルメタクリラート、ポリブチルメタクリラート、ポリグリシジルメタクリラート、ポリヒドロキシエチルメタクリラート、ポリメチルアクリラート、ポリエチルアクリラート、ポリブチルアクリラート、ポリグリシジルアクリラート、ポリヒドロキシエチルアクリラート、またはこれらの任意の組合せを挙げることができる。
【００２９】
例示的実施形態ではアクリルポリマーは、耐衝撃性品種または耐衝撃性改良アクリルポリマーである。一般に耐衝撃性改良アクリルポリマーは、アクリルモノマーと、所望の弾性率および耐衝撃性を生み出すのに適切なコモノマーまたはグラフト部分の有効な量とのモノマーからなるコポリマーを含む。アクリルエラストマー（これはアクリルゴム、ポリアクリラートゴム、ポリアクリラートエラストマー、または「ＡＣＭ」と呼ばれることもあり、ポリアクリラートとポリメタクリラートの混合物、ポリアクリラートとエチレンメタクリラートコポリマー（「ＥＭＡＣ」）の混合物、またはポリアクリラートとエチレンブチルアクリラート（「ＥＢＡＣ」）の混合物を基材とする組成物である）を使用することができる。別法では熱可塑性の耐衝撃性改良アクリルポリマーは、透明なガラス質アクリルポリマー（例えば、エチレンと、アクリル酸、メタクリル酸、またはこれらの任意の組合せから選択されるカルボン酸化合物の可塑性コポリマー）と、少なくとも１種類のエラストマー成分とのブレンド物であることもできる。
【００３０】
一般に耐衝撃性改良アクリルポリマーは、この可塑性コポリマー中に均質に分散させたエラストマーの細粒を含む。この耐衝撃性品種アクリルポリマーは、１０から９９重量％のブロックコポリマー、０．１から１０ミクロンの粒径を有する０．１から１．０重量％の粒状ゴム、および残分の透明なガラス質ポリマーをブレンドすることによって調製された透明な強化熱可塑性ブレンドを含むことができる。
【００３１】
耐衝撃性改良アクリルポリマーを製造するための別の好適な技術は、Ａｔｏｆｉｎａ  ＤＲ−１０１樹脂などのいわゆる「コア／シェル」製品を使用する。一般にこれらは、中心コアの一方のポリマーを、シェルの別のポリマーが取り囲んでいるポリマー粒子である。コアは、可塑性成分またはエラストマー成分のどちらかであり、またシェルはその反対、すなわちエラストマー成分または可塑性成分である。このコア／シェル粒子を、溶融押出機などの溶融混合装置に供給し、そのコアおよびシェルドメインを溶融相中でブレンドして、ずっと小さなスケールの均質なブレンドを形成し、この均質なブレンドの押出物からフィルムを形成する。
【００３２】
特定の実施形態ではアクリルポリマーは、鎖状耐衝撃性改良アクリルポリマーであることができる。さらなる例示的実施形態ではアクリルポリマーは、枝分れ耐衝撃性改良アクリルポリマーであることができる。別法では耐衝撃性改良型でない鎖状アクリルポリマー、例えば一般に接着剤層に使用されるものを使用することもできる。具体的には、接着性アクリルポリマーを有効であるように十分な量で使用する場合、接着剤層、例えば接着剤層１０６は、キャッピングフィルム１１０に存在しなくてもよく、中間層１０４が屋根基材層１０８と直接に、例えば介在層なしに接していてもよい。
【００３３】
図１に戻ると中間層１０４は、少なくとも約３０重量％のフルオロポリマー、例えば少なくとも約４０重量％または少なくとも５０重量％のフルオロポリマーを含むことができる。具体的には中間層１０４は、フルオロポリマーを少なくとも約５５重量％、例えばフルオロポリマーを少なくとも約６０重量％、少なくとも約７５重量％、少なくとも約８０重量％、またはそれどころか少なくとも約９０重量％含むことさえできる。別法では中間層１０４は、フルオロポリマーを約９０重量％以下、例えば約８０重量％以下、約７０重量％以下、または約５０重量％以下の量で含むことさえできる。例えば中間層１０４は、フルオロポリマーを４０重量％から８０重量％の範囲、例えば５０重量％から８０重量％の範囲、５５重量％から８０重量％の範囲で含むか、または６０重量％から８０重量％の範囲で含むことさえできる。
【００３４】
逆に言えば中間層１０４は、第二のポリマーを約６０重量％以下、例えば約４０重量％以下含むことができる。例えば中間層１０４は、第二のポリマーを約２５重量％以下、例えば第二のポリマーを約２０重量％以下、または約１０重量％以下含むことさえできる。過剰量の第二のポリマー、例えば過剰量のアクリルポリマーは、キャッピングフィルムの収縮につながる恐れがある。別法では中間層は、第二のポリマーを少なくとも約２０重量％、例えば少なくとも約３０重量％、またはそれどころか少なくとも約３５重量％の量で含むことさえできる。例えば中間層１０４は、第二のポリマーを２０重量％から６０重量％の範囲、例えば２０重量％から５０重量％の範囲で含むか、または２０重量％から４０重量％の範囲で含むことさえできる。
【００３５】
具体的には中間層１０４は、第二のポリマーよりも多量のフルオロポリマーを含むことができる。例えば中間層１０４は、フルオロポリマーおよび第二のポリマーを、少なくとも１：１のフルオロポリマー対第二のポリマーの比で含むことができる。ある例ではこの比は、少なくとも３：２、例えば少なくとも７：３である。
【００３６】
さらに中間層１０４は、無機充填剤、有機充填剤、酸化防止剤、ＵＶ添加剤、難燃剤、劣化防止添加剤、補助剤、加工助剤、またはこれらの任意の組合せを含むことができる。例えば中間層１０４は、少量だが有意の分率の劣化防止添加剤および補助剤を含むことができる。別の例では中間層１０４は、溶融強度調節剤などの加工助剤を含むことができる。無機充填剤には、例えばタルク、炭酸カルシウム、ガラス繊維、マーブルダスト、セメントダスト、クレー、長石、シリカまたはガラス、ヒュームドシリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、酸化鉄、硫酸バリウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、二酸化チタン、チタン酸塩、ガラスミクロスフェア、チョーク、黒鉛、カーボンブラック、またはこれらの任意の組合せを挙げることができる。ある例では無機充填剤は、二酸化チタン、アルミナ、シリカ、酸化亜鉛、着色顔料、クレー、またはこれらの任意の組合せであることができる。具体的には二酸化チタンを使用することができる。別の例では無機充填剤には酸化亜鉛が含まれる。ある例では無機充填剤は、中間層１０４中に中間層１０４の少なくとも５重量％の量で、例えば中間層１０４の約５重量％から約８０重量％の範囲、約５重量％から約６０重量％の範囲、約５重量％から約４０重量％の範囲の量、または約５重量％から約２０重量％の範囲の量でさえ含まれることができる。さらに中間層１０４は、ＵＶ吸収剤またはＵＶ吸収剤のブレンド物、例えばＣｉｂａ（登録商標）から入手できる商品名Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）で市販されているＵＶ吸収剤のブレンド物を含むことができる。
【００３７】
ある例では中間層１０４は、約１．０ミリメートル以下、例えば約５００マイクロメートル以下の厚さを有することができる。例えば中間層１０４は、約１００マイクロメートル以下、例えば約５０マイクロメートル以下、約２５マイクロメートル以下の厚さ、または約１０マイクロメートル以下の厚ささえ有することができる。
【００３８】
さらなる例示的実施形態ではキャッピングフィルム１１０は、任意選択で接着剤層１０６を含むことができる。ある例では接着剤層１０６は、中間層１０４のポリマーまたはポリマーブレンドと相溶性のポリマーを含む。例えば接着剤層１０６は、アクリル接着剤を含むことができる。別の例では接着剤層１０６は、ポリマーのブレンド物を含むことができる。
【００３９】
特定の例ではアクリル接着剤は、熱可塑性アクリルポリマーなどの熱活性化接着剤であることができる。別の例ではアクリル接着剤は感圧接着剤であることができる。
【００４０】
代替実施形態では具体例としての接着材料には、変性ポリオレフィン、エチレン酢酸ビニル、アクリルポリマー、エポキシ、またはこれらの任意の組合せが挙げられる。具体的には接着材料には、無水マレイン酸変性ポリオレフィンを挙げることができる。別の例では接着材料は、過酸化剤を伴うエチレン酢酸ビニルを含むことができる。
【００４１】
特定の例では接着剤層１０６は、ポリマーのブレンド物を含むことができる。例えば接着剤層１０６は、接着材料を少なくとも約５０重量％、例えば接着材料を少なくとも約６０重量％、または少なくとも約６５重量％含むことさえできる。さらにこのポリマーのブレンド物は、約５０重量％以下のフルオロポリマー、例えばＰＶＤＦを含むことができる。例えばこのブレンド物は、フルオロポリマーを約４０重量％以下、例えば約３５重量％以下含むことができる。
【００４２】
ある例では接着剤層１０６は、約１．０ミリメートル以下、例えば約５００マイクロメートル以下の厚さを有することができる。例えば接着剤層１０６は、約１００マイクロメートル以下の厚さ、例えば約５０マイクロメートル以下、約２５マイクロメートル以下、または約１０マイクロメートル以下の厚ささえ有することができる。
【００４３】
さらに接着剤層１０６は、硬化助剤または架橋成分を含むことができる。基材層１０８が硬化性成分を含む特定の実施形態では、接着剤層１０６は、基材層１０８の硬化性成分が接着剤層１０６と接触した状態で硬化するときその基材層１０８と結合を形成するのを助ける成分を含むことができる。さらに接着剤層１０６は、酸化防止剤、ＵＶ添加剤、劣化防止添加剤、補助剤、またはこれらの任意の組合せを含むことができる。
【００４４】
例示的実施形態では、耐損傷性ポリマー成分により形成される外層１０２は、キャッピングフィルム１１０の約３５体積％以下を構成する。例えば外層１０２は、キャッピングフィルム１１０の約１０体積％以下または約５体積％以下を構成することができる。望ましい機械的性質を有する成分で形成される中間層１０４は、キャッピングフィルム１１０の約４０体積％超を構成することができる。例えば中間層１０４は、キャッピングフィルム１１０の少なくとも約６０％、またはそれどころかキャッピングフィルム１１０の少なくとも約８０％を形成することさえできる。中間層１０４が多層の形をなす代替例では、その組み合わされた層は、キャッピングフィルム１１０の少なくとも約４０体積％を形成する。さらに接着剤層１０６は、キャッピングフィルム１１０の約４０体積％以下、例えばキャッピングフィルム１１０の約２０体積％以下を構成する。特定の実施形態ではキャッピングフィルム１１０は、層１０６がない。例えばキャッピングフィルム１１０は、他の層を含まずに層１０２および１０４を含むことができる。
【００４５】
さらなる例示的実施形態ではキャッピングフィルム１１０は、望ましい低温伸びを有する。低温伸びは、温度−１８℃であること以外はＡＳＴＭ  Ｄ８８２に準拠して測定される破断時の伸びである。具体的にはこのキャッピングフィルム１１０は、少なくとも２０％、例えば少なくとも４０％、少なくとも５０％、または少なくとも６０％さえもの低温伸びを有する場合もある。
【００４６】
例示的実施形態では接着剤層１０６は、基材層１０８に接着し、例えば介在層なしに基材層１０８と直接に接している。別の例ではキャッピングフィルム１１０は層１０６がなくてもよく、層１０４は基材層１０８と直接に接することができる。さらなる代替実施形態では補強材を、キャッピングフィルム１１０と基材層１０８の間に配置することができる。基材層１０８は、屋根基材で形成されることができる。例えばこの屋根基材は、変性ビチューメン材料などのビチューメン板材で形成されることができる。
【００４７】
特定の例では屋根基材層１０８の材料は、ビチューメンを含む。例えばビチューメンは、重質炭化水素を含むことができる。具体的にはビチューメンは、弾性ポリマーまたは可塑性ポリマーとのブレンディングなどにより改質することができる。
【００４８】
具体的には屋根基材層１０８は、熱可塑性または弾性ポリマーで改質したビチューメンを含むことができる。例えば屋根基材層１０８の材料は、高分子改質剤、例えばアタクチックポリプロピレン、非晶質ポリα−オレフィン、熱可塑性ポリオレフィン、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン、他の改質剤、またはこれらの任意の組合せを含むことができる。例えばビチューメンは、エラストマー変性ビチューメン、例えばＳＢＳ変性ビチューメン、ＡＢＳ変性ビチューメン、またはＳＥＢＳ変性ビチューメンであることができる。別の例ではビチューメンは、プラスチック変性ビチューメン、例えばアタクチックポリプロピレン変性ビチューメンであることができる。さらに屋根基材は、ビチューメンまたはアスファルトを少なくとも約２０重量％、例えばビチューメンまたはアスファルトを約４５重量％から約９０重量％、または約４５重量％から約７５重量％含むことができる。さらに屋根基材は、高分子改質剤を約５重量％から約８０重量％、例えば高分子改質剤を約５重量％から約４０重量％含むことができる。
【００４９】
ある例では屋根基材層１０８は、少なくとも約０．５ミリメートル、例えば少なくとも約１ミリメートルの厚さを有することができる。例えば基材層１０８は、少なくとも約２ミリメートル、例えば少なくとも約５ミリメートルの厚さを有することができる。具体的には基材層１０８は、少なくとも約１０ミリメートルの厚さを有することができる。
【００５０】
図２に示すように多層屋根板材２００は、フルオロポリマー層などの保護表面層２０２を含むことができる。保護表面層２０２は、１枚または複数枚の中間層２０４の上に横たわることができる。さらにこの１枚または複数枚の中間層２０４は、接着剤層２０６および屋根基材層２０８の上に横たわることができる。
【００５１】
特定の例では屋根基材層２０８は、ビチューメンを含むことができる。さらに屋根基材層２０８は、無機充填剤２１２を含むことができる。例えば無機充填剤２１２には、タルク、炭酸カルシウム、ガラス繊維、マーブルダスト、セメントダスト、クレー、長石、シリカまたはガラス、ヒュームドシリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、二酸化チタン、チタン酸塩、ガラスミクロスフェア、チョーク、またはこれらの任意の組合せを挙げることができる。特定の例では無機充填剤２１２はまた、顔料の役目を果たすこともできる。例えばこの顔料は、アルミナまたはアルミナの水和物などのアルミニウムを含む素材であることができる。充填剤２１２の代替例には、カーボンブラックまたは黒鉛などの炭素質充填剤が挙げられる。この充填剤または顔料は、屋根基材層２０８の材料の約１．０重量％から約９０．０重量％、例えば約１０．０重量％から約８０．０重量％の量で、または約２０．０重量％から約５０．０重量％の量でさえ使用することができる。
【００５２】
さらに屋根基材層２０８は、強化材２１０を含むことができる。例えば強化材２１０には、金属膜、ランダム繊維強化材、織物強化材、またはこれらの任意の組合せを挙げることができる。具体的には強化材２１０には、ガラス繊維、金属ストランド、または高分子繊維、例えばポリエステル、アラミド、またはポリオレフィン繊維、またはこれらの任意の組合せを挙げることができる。
【００５３】
特定の実施形態では屋根板材は、望ましい色安定性を示す。クールルーフシステムの場合、長持ちする明色が好ましい。色安定性は、ＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊カラーモデルと呼ばれる標準的方法を用いて色の変化を測定することによって表示することができる。ｂ＊の値が高いほど黄色の度合いが大きいことを表す。ｂ＊の増加は黄変を表す。例えば屋根板材は、約１０．０以下のｂ＊指数を示す。耐変色性は、屋根板材をＱＵＶ試験機中で湿気を伴う６０℃において少なくとも４５０時間のあいだ紫外線に曝し、ＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ目盛のｂ＊値の変化を測定することによって特徴づけることができる。例えばこの屋根板材は、約５．０以下のｂ＊指数、例えば約２．０以下、約１．０以下、約０．５以下、または約０．２以下のｂ＊指数さえ示すことができる。
【００５４】
さらにこの屋根板材は、ＡＳＴＭ  Ｅ１９８０に準拠して測定される少なくとも約０．６５、例えば少なくとも約０．７５の初期日射反射率を有することができる。さらにこの屋根板材は、３年間の使用の後に少なくとも約０．５０、例えば少なくとも約０．６５、またはそれどころか少なくとも約０．７５もの日射反射率を有することができる。さらにこの屋根板材は、ＡＳＴＭ  Ｅ４０８に準拠して測定される少なくとも約０．７５、例えば少なくとも約０．８０、またはそれどころか少なくとも約０．９０もの熱放射率を有することができる。
【００５５】
さらにこの屋根板材は、低温条件下で望ましい性能を示す。例えばこの屋根板材は、ＡＳＴＭ  Ｄ６１６４によって修正されたＡＳＴＭ  Ｄ５１４７．６の試験法を用いて−１８℃において２秒以内に１インチのマンドレルの周囲で曲げたとき、屋根板材が破壊しないかまたは亀裂が入らない場合に合格と定義される望ましい低温ねじり格付けを有することができる。低温ねじり格付けは、−１８℃において曲げたときにその屋根板材が破壊するかまたは亀裂が入るならば不合格と称される。
【００５６】
例示的実施形態では屋根板材は、キャッピングフィルムを基材に接着することにより形成することができる。例えばキャッピングフィルムは、共押出またはラミネーションにより形成することができる。特定の例ではキャッピングフィルムの各層を共押出することができる。代替例ではキャッピングフィルムの１枚または複数枚の層を、そのキャッピングフィルムのその他の層に貼合せるか、またはその他の層上に押出することができる。共押出は、層内の密着性（ｃｏｈｅｒｅｎｃｙ）および均質性を有するキャッピングフィルムを実現する。このキャッピングフィルムはスプレー塗装では見られない望ましい機械的性質をもたらす。
【００５７】
別の実施形態ではキャッピングフィルムの特性は、延伸比の変更、幅出し、押出速度および温度、インフレートフィルム押出ダイの使用、またはこれらの組合せ、あるいは焼戻しなどの追加の加工により操作することができる。
【００５８】
図３の例示的方法３００に示すようにキャッピングフィルムは、ロールから計量分配するなど３０２に図示したように準備することができる。特定の例ではキャッピングフィルムは、剥離性ライナーを含むことができる。３０４に図示したように剥離性ライナーは、キャッピングフィルムから除去することができる。
【００５９】
さらにキャッピングフィルムは、３０６に図示したように屋根基材に接着することができる。例えばキャッピングフィルムを屋根基材に加熱貼合せすることができる。別の例では屋根基材を押出し、キャッピングフィルムに貼合せることができる。例えば屋根基材をキャッピングフィルム上に押出するか、または直接に塗布することができる。
【００６０】
図４に示す特定の実施形態では、剥離性ライナー４０６を含むキャッピングフィルム４０２がロールから支給される。ある例では剥離性ライナー４０６をテンションロール４０４において除去して剥離性ライナー４０６のないキャッピングフィルム４０８を得ることができる。
【００６１】
屋根基材は、キャッピングフィルム４０８と接触するように計量分配される。ある実施形態では押出機４１０が屋根基材を押出してキャッピングフィルム４０８と接触させ、屋根板材４１２を形成することができる。図示したように屋根基材はキャッピングフィルム４０８上に押出される。別法では屋根基材は支持フィルム上に押出することもでき、その屋根基材をキャッピングフィルム４０８が覆って層板になる。別の実施形態ではキャッピングフィルム４０８を、例えば浸漬塗装により塗布することができる。
【００６２】
特定の例ではキャッピングフィルムを、硬化により屋根基材に接着させることができる。例えば、キャッピングフィルムの接着剤またはキャッピングフィルムと屋根材の間に装入された接着剤を、熱処理または放射線照射などの処理により結合を促進させることができる。図示したように放射線源４１４は、押出した屋根板材４１２を、紫外線を含めた電磁放射線、あるいは電子線またはγ線を含めた粒子線に曝すことができる。
【００６３】
屋根基材は、いったん形成され、また任意選択で接合させたら４１６に図示したようにロール状に巻くことができる。別法では屋根基材を切断し包装することもできる。さらなる代替実施形態では屋根基材の硬化性成分を部分硬化するか、または未硬化のまま残すことができ、剥離性ライナーをその屋根基材と接触させてその屋根基材の未硬化または部分硬化成分を保護することができる。そういうものとしてその屋根板材を追加の基材にさらに貼合せるか、または屋根板材の取付けの間にその場で硬化させることができる。
【００６４】
特定の例ではこのフィルムを、簡単な保管および商品化のためにロール状に巻くことができる。例えば図５は、ロール５０２の形態の具体例としての屋根板材または屋根基材５００の説明図を含む。屋根板材５００は、少なくとも２枚の層５０４および５０６を含むことができる。例えば層５０４は、フルオロポリマーなどの低表面エネルギー材料を含むキャッピングフィルムであることができる。層５０６は、ビチューメン材料を含むバルク層を形成することができる。
【００６５】
例示的実施形態では屋根板材５００は、末端フラップまたはタブ５０８か、あるいは側部フラップまたはタブ５１０を含む。フラップまたはタブ５０８および５１０は、低表面エネルギー材料を含まなくてもよい。例えば層５０４は、少なくとも部分的に層５０６の上に横たわっていてもよい。特定の例では層５０６の一部が層５０４の縁部を越えて広がり、タブを形成する。別の例示的実施形態では屋根板材５００がフラップ５１２を含んでいてもよく、そのフラップ５１２が少なくとも層５０４の材料を含む。例えば５０４の層が、層５０６の縁部を越えて広がり、フラップまたはタブ５１２を形成することができる。取付けの間にフラップ５１２または追加のフィルムを、屋根板材５００の隣接する板のフラップ５１０の上に配置することができる。フラップは、部分硬化ジエンエラストマーまたはシリコーン接着剤、あるいはアクリル接着剤などの接着剤を含むことができる。取付けの間に接着剤を硬化させて、フィルムの隣接する板同士を接合し、そこを通って水が漏れる恐れのある継ぎ目を減らすことができる。
【００６６】
別法ではフラップ、例えばフラップ５１０を板材５００の両側部から延長することもできる。屋根板材５００を隣接した別の屋根板材を配置して、テープまたはキャッピングフィルムで被覆することができるバットジョイントを形成することができる。このテープまたはキャッピングフィルムは、接着剤でバットジョイントに接着することができる。例えばこのキャッピングフィルムは、接着剤層を含むことができる。
【００６７】
このフィルムのロールは、商品、例えば図６に示す商品６００として販売することができる。商品６００は、屋根板材６０２のロールと、その屋根板材の屋根材としての使用法を表示するマークとを含むことができる。例えば商品６００は、その包装されたロール６０２が屋根板材であることを表示する文書または印を有する梱包材料６０４を含むことができる。別法では文字などの印または標識をロール６０２上に印刷することもできる。さらなる例示的実施形態ではこの印または標識は、ロール６０２に巻き付けられた荷札、またはロール６０２を締め付けるバンドに取り付けられた荷札であることができる。
【００６８】
例示的実施形態では屋根材は、屋根板材をバルク層と接合することによって形成することができる。例えば屋根板材をバルク層とは別に形成することができ、介在接着剤層の有無にかかわらずその屋根板材とバルク層を熱的に接合または貼合せることができる。介在接着剤層は、積層工程の間に加えるか、またはバルク層または屋根板材の一部として形成することができる。特定の実施形態ではバルク層は、屋根の上に予め取り付けた別の屋根板材でもよい。したがってこの屋根板材を使用して他の既存の屋根材を修繕するか、またはそれに重ねることができる。例えばこの屋根板材を、前もって取り付けたバルク層に貼合せることができる。
【００６９】
別法では上記のようにキャッピングフィルムを用いて既存の屋根構造物を改装することもできる。特定の例では既存の屋根板材をきれいにし、その既存の屋根板材にその場でキャッピングフィルムを貼合せることができる。例えば接着剤を用いてその屋根板材にキャッピングフィルムを接合することができる。別の例ではキャッピングフィルムは、硬化してキャッピングフィルムを屋根板材に接合させることができる未硬化または部分的に硬化させた層（すなわち、少なくとも部分的に未硬化の層）を含むことができる。特定の例では屋根板材は、ビチューメン屋根材を含むことができる。別の例示的実施形態ではバルク層を屋根構造物に接合し、そのバルク層にその場でキャッピングフィルムを貼合せる。
【００７０】
屋根材は、図７に示すように建築物に取り付けられる。例えば建築物７００は、屋外面７０２、７０６、７０８を含むことができる。特定の例では空の方へ面した表面７０２は、屋根板材７０４で被覆される。図示したように空の方へ面した表面７０２は、緩い斜面である。例えば緩い斜面は、約１０度以下の勾配を有することができる。一般に低勾配屋根は大型商業建築物に役立つ。代替実施形態では空の方へ面した表面７０２は、勾配屋根であることができる。一般に勾配屋根方式は住宅構造物に役立つ。
【００７１】
この板材７０４は空の方へ面した表面７０２に関連して図示されているが、板材７０４はまた、垂直面７０６または７０８に取り付けることもできる。このような垂直面７０６または７０８には、窓７１２および扉７１０が含まれる場合がある。面７０６および７０８などの垂直面に取り付ける場合、多層板材は、窓７１２および扉７１０を含まない面の部分に取り付けられる。
【００７２】
図８は、多層板材を取り付けるための例示的方法の説明図を含む。方法８００は、８０２に図示したように多層板材を表面に配置するステップを含む。例えばその表面は、商業建築物の空の方へ面した表面であることができる。このような表面は、一般には低勾配屋根である。しかしながらこの板材はまた、勾配屋根、例えば単一家族住宅構造物に一般に使用される屋根全体にわたって配置することもできる。特定の実施形態ではこれらフィルムを広げて、屋根全体にわたって並んで横たわる細長いシートを形成する。
【００７３】
板材を、８０４に図示したようにその表面に固定することができる。例えば板材は、接着剤を用いて屋根に固定することができる。特定の実施形態では板材は、接着剤として熱タールまたはピッチを用いて固定することができる。板材をその熱タールまたはピッチの上に配置し、熱タールまたはピッチを冷却するに任せる。代替実施形態では板材を、その表面に熱で固定することができる。例えば板材を軟化点または融点まで加熱し、屋根表面に押しつけることができる。このような方法で多層板材の熱可塑性部分を屋根に接着させることができる。別の例では板材を加熱することにより板材中の熱硬化剤を活性化させ、屋根構造物と板材の結合を引き起こすことができる。代替実施形態では機械的方法、例えば釘、ねじ、または雨押さえを用いて板材を屋根に固定することができる。
【００７４】
屋根板材のこれら特定の実施形態は、従来の屋根板材に勝る技術的利点を示す。例えば上記屋根板材の実施形態は、経時的変色の減少を示す。具体的にはこのような変色の減少は、より低い屋根温度をもたらす可能性がある。さらにこれら屋根板材は、望ましい低温性能を示す。例えばこれら屋根板材の実施形態は、低温ねじり格付け試験（ｃｏｌｄ  ｆｌｅｘ  ｒａｔｉｎｇ  ｔｅｓｔ）に合格し、かつそのキャッピングフィルムは望ましい低温伸びを示す。さらにこれら実施形態のキャッピングフィルムは、基材層内に揮発性有機化合物を保持し、その屋根板材の長い寿命の間ずっと基材層の屈曲性を維持する。
【実施例】
【００７５】
実施例１
２枚のフィルムをＳＢＳ変性ビチューメン屋根板材の表面に貼合せる。
【００７６】
調製においてＰＶＤＦポリマー、アクリルポリマー、およびＴｉＯ２をブレンドして配合物１を形成する。配合物１は、約２０重量％から約５５重量％の量のＰＶＤＦポリマー、約１５重量％から約５０重量％の量のアクリルポリマー、および約１０重量％から約３０重量％の量のＴｉＯ２を含む。さらにＰＶＤＦポリマーとアクリルポリマーをブレンドして配合物２を形成する。配合物２は、約２０重量％から約５０重量％の量のＰＶＤＦポリマーおよび約５０重量％から約８０重量％の量のアクリルポリマーを含む。フィルム１を、３層構造物すなわちＰＶＤＦ／配合物１／配合物２として形成する。フィルム２を、２層構造物ＦＥＰ／架橋ＥＰＤＭとして形成する。
【００７７】
フィルム１およびフィルム２の両方をＳＢＳ変性ビチューメン屋根材の表面に貼合せ、それぞれ板材１および板材２にする。これら板材をＱＵＶ試験機中で湿気を伴う６０℃において紫外線にさらす。これら板材を、Ｌ−ａ−ｂ目盛上のｂ＊評点に基づいて色の変化を観察する。
【００７８】
板材１は、４９８時間曝露の間に−０．１８５のｂ＊の変化を示し、したがって−０．１８５未満のｂ＊指数を示す。これに対して板材２は、わずか９６時間後に１５．７８のｂ＊の変化を示し、こうして少なくとも約１５．７８のｂ＊指数を示す。
【００７９】
実施例２
調製においてＰＶＤＦポリマー、アクリルポリマー、およびＴｉＯ２をブレンドして配合物１を形成する。配合物１は、約２０重量％から約５５重量％の量のＰＶＤＦポリマー、約１５重量％から約５０重量％の量のアクリルポリマー、および約１０重量％から約３０重量％の量のＴｉＯ２を含む。さらに配合物２は、約５０重量％から約８０重量％のアクリルポリマーと約２０重量％から約５０重量％のＰＶＤＦポリマーのブレンド物を含む。フィルム１を、３層構造物すなわちＰＶＤＦ／配合物１／配合物２として形成する。フィルム２を、２層構造物ＦＥＰ／架橋ＥＰＤＭとして形成する。
【００８０】
フィルム１およびフィルム２の両方をＳＢＳ変性ビチューメン屋根材の表面に貼合せ、それぞれ板材１および板材２にする。これら得られた板材を実験室フード中に室温で数日間そのまま放置する。この期間のあいだ何回もｂ＊の測定を行う。下記の表１は、バリア層なしの板２の急速な変色、およびバリア材料を含む板１シートの耐変色性を示す。より多量のＰＶＤＦを含む中間層を含む試料フィルムは、ｂ＊値の変化をほとんど示さない。
【００８１】
【表１】
2010536623.tif 000003
【００８２】
実施例３
ＰＶＤＦ（ＫｙｎａｒＦｌｅｘ  ２８５０）／アクリルポリマーのブレンドを、表３で指定した比率で計量し、Ｂｒａｅｂｅｎｄｅｒ  Ｐｌａｓｔｉ−Ｃｏｒｄｅｒ  Ｔｏｒｑｕｅ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ中で２００℃において融解混合することによって調製する。これらフィルムは、２００℃において熱圧することによって調製する。表２は成分を一覧表示し、また表３はブレンド組成物を一覧表示する。
【００８３】
【表２】
2010536623.tif 000004
【００８４】
【表３】
2010536623.tif 000005
【００８５】
表面フィルムをＭｏｄ−Ｂｉｔ基材（ＣｅｒｔａｉｎＴｅｅｄ  Ｆｌｉｎｔａｓｔｉｋ  ＳＡ  Ｃａｐｓｈｅｅｔのセルベージ）に接合した積層品を、３００°Ｆにおいてホットロール加圧成形することにより調製する。低温ねじり試験については試料を、１インチマンドレルと一緒に冷凍庫中に−１８℃（０°Ｆ）において一晩保管する。低温ねじり試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ５１４７によって指定されたように試料を１インチマンドレルの周りで２秒以内に曲げることによって行う。各条件において６個の試験片を試験する。低温ねじり試験の結果は合格パーセントで表して記録する。その合格パーセントは表面フィルム上に亀裂が何も見えないものである。さらにＴ＝−２９℃において引張試験を行って破断までの伸び％を得る。この試験は、各試料について５回行う。Ｔ＝−１８℃における低温ねじり試験およびＴ＝−２９℃における破断までの伸びの結果を表４に示す。
【００８６】
【表４】
2010536623.tif 000006
【００８７】
表４に例示したように少なくとも６０％のＰＶＤＦコポリマーおよび７：３の比のフルオロポリマー対アクリルポリマーを含むブレンド物が、最も高い合格率を示す。同様の方法で調製したＴｉＯ２なしのアクリルポリマー（Ｓｏｌａｒｋｏｔｅ  Ｐ−６００）の積層品は、低温ねじり試験の０％合格および破断までの伸び６．３％を示す。
【００８８】
実施例４
実施例３からのブレンド１および３のフィルムを、混合および押出により調製する。試料は、２２０℃（４２８°Ｆ）において延伸比約８．３で押出した。−１８℃における低温ねじり試験および−２９℃における引張試験をたて方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）の両方で行う。
【００８９】
【表５】
2010536623.tif 000007
【００９０】
例示したように押出工程は、横方向（ＴＤ）の低温ねじり性能および破断までの伸びに影響を及ぼす構造的異方性を導入する可能性がある。好ましくは両方向でより大きな伸びをもたらす押出工程および条件が選択される。
【００９１】
実施例５
アクリルポリマーの分率を増したブレンド物を混合し、押出した（表６）。この場合、Ａｒｋｅｍａから入手できるＫｙｎａｒ  Ｆｌｅｘ  ２８００を使用する。これは約１０％の公称ＨＦＰ含有量を有するＶＤＦとＨＦＰのコポリマーであると考えられる。
【００９２】
【表６】
2010536623.tif 000008
【００９３】
−１８℃における低温ねじり試験および−２９℃における引張試験を横方向（ＴＤ）で行う。これらの低温ねじり試験は、表面フィルムを、実施例３および４の場合のようにセルベージではなく、Ｍｏｄ−Ｂｉｔ製品のグラニュール塗布部分の粘着性（裏）側に貼合せることによって行う。９個の試料を延伸比５で作りだした。
【００９４】
【表７】
2010536623.tif 000009
【００９５】
アクリルポリマーをより多く含む試料は、横方向において望ましい低温性能を示したが、この違いは延伸比および加工条件の変更に起因したものと考えられる。例示したように少なくとも最小の低温伸びは横方向の低温性能に影響を及ぼすと考えられ、それはまたより高い比率のＰＶＤＦを用いて様々な加工条件下で達成することができる。揮発性有機化合物に対するフィルムの透過性は追加の関心事であり、この透過性はビチューメン屋根材用途において望ましくない。高比率試料は、揮発性有機化合物に対して不透過性である。これに加えて低比率試料は、収縮するという欠点がある可能性がある。
【００９６】
全てとは限らないが全般的説明または実施例中の上記作業が必要なこと、特定の作業の一部が必要でない場合もあること、および１つまたは複数のさらなる作業が上記作業に加えて行われる場合もあることに留意されたい。さらにこれら作業が列挙される順序は、必ずしもそれらが実施される順序ではない。
【００９７】
前述の明細書において概念を特定の実施形態に関して述べてきた。しかしながら普通の当業熟練者ならば、別添の特許請求の範囲中で述べる本発明の範囲から逸脱することなく様々な修正形態および変更形態を行うことが可能であることを正しく理解する。したがって本明細書および複数の図は、限定的意味ではなく例示的意味で見られるべきであり、またこのようなすべての修正形態は発明の範囲内に包含されるものである。
【００９８】
本明細書中で使用される用語「（本質上全部として）含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ、ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「（一部として）含む（ｉｎｃｌｕｄｅ、ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｓ、ｈａｖｉｎｇ）」、またはこれらの任意の他の語尾変化は、その中に非排他的に含まれるものを対象として含むことを意図している。例えば、特徴の一覧表を構成する工程、方法、物品、または装置は、必ずしもそれら特徴のみには限定されず、はっきりとは列挙されていないかまたはそのような工程、方法、物品、または装置に固有のものでない他の特徴も含むことができる。さらに「または（ｏｒ）」は、その反対のものと明記されていない限り、包括的な「または」を意味し、排他的な「または」を意味しない。例えば、条件ＡまたはＢは、Ａが真であり（または存在し）かつＢが偽である（または存在しない）、Ａが偽であり（または存在せず）かつＢが真である（または存在する）、およびＡとＢの両方が真である（または存在する）のうちのいずれか一つによって満たされる。
【００９９】
また、「或る（ａまたはａｎ）」の使用は、本明細書中で述べる要素および成分を記述するために使用される。これは単に便宜上、また本発明の範囲の全般的な意味を与えるためになされる。この記述は、１つまたは少なくとも１つ、および単数形を含むものと解釈されるべきであり、それは別の意味であることが明白でない限り複数形もまた含む。
【０１００】
利益、他の利点、および問題解決策を、上記で特定の実施形態に関して述べてきた。しかしながら、それらの利益、他の利点、問題解決策、ならびに任意の利益、利点、または問題解決策を生じさせるか、またはより顕著になるようにさせる可能性のある任意の特徴が、特許請求の範囲のいずれかまたはすべての重要な、必要な、または本質的な特徴と解釈されるべきでない。
【０１０１】
本明細書を読んだ後に、熟練者は、幾つかの特徴が、本明細書中では明確にするために別個の実施形態の文脈中に記述されており、また単一の実施形態中に組み合わせて与えられる場合もあることを理解するはずである。逆に言えば単一の実施形態の文脈中で略して記述されている様々な特徴はまた、別々にまたは任意のサブコンビネーションの状態で与えることもできる。さらに、範囲で示される値への言及は、その範囲内のそれぞれの値およびあらゆる値を含む。
【図１】
2010536623.tif 000010
【図２】
2010536623.tif 000011
【図３】
2010536623.tif 000012
【図４】
2010536623.tif 000013
【図５】
2010536623.tif 000014
【図６】
2010536623.tif 000015
【図７】
2010536623.tif 000016
【図８】
2010536623.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共押出した第一層および第二層を含むキャッピングフィルムであって、
前記第一層が、フルオロポリマーを含み、かつ
前記第二層が、５０重量％を超えるフッ化ビニリデンコポリマーと、４０重量％以下のアクリルポリマーと、少なくとも５重量％の無機充填剤とを含み、前記フッ化ビニリデンコポリマーが、５重量％から３０重量％のヘキサフルオロプロピレンを含む、キャッピングフィルム。
【請求項２】
前記第二層が、少なくとも５５重量％のフッ化ビニリデンコポリマーを含む、請求項１に記載のキャッピングフィルム。
【請求項３】
前記第二層が、少なくとも６０重量％のフッ化ビニリデンコポリマーを含む、請求項２に記載のキャッピングフィルム。
【請求項４】
前記第二層が、８０重量％以下の量のフッ化ビニリデンコポリマーを含む、請求項３に記載のキャッピングフィルム。
【請求項５】
前記アクリルポリマーが、耐衝撃性改良アクリルポリマーを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のキャッピングフィルム。
【請求項６】
前記無機充填剤が、金属酸化物を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のキャッピングフィルム。
【請求項７】
前記フルオロポリマーが、フッ化ビニリデンホモポリマーまたはコポリマーを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のキャッピングフィルム。
【請求項８】
前記フルオロポリマーが、前記第二層の前記ビニリデンコポリマーと同一である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のキャッピングフィルム。
【請求項９】
前記キャッピングフィルムが、少なくとも２０％の低温伸びを有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のキャッピングフィルム。
【請求項１０】
前記低温伸びが、少なくとも４０％である、請求項９に記載のキャッピングフィルム。
【請求項１１】
屋根材の形成方法であって、
ビチューメン板材を計量分配するステップと、
キャッピングフィルムを計量分配するステップであって、前記キャッピングフィルムが、
共押出した第一層および第二層
を含み、
前記第一層が、フルオロポリマーを含み、かつ前記屋根材の外層を形成し、
前記第二層が、５０重量％を超えるフッ化ビニリデンコポリマー、４０重量％以下のアクリルポリマー、および少なくとも５重量％の無機充填剤を含み、前記フッ化ビニリデンコポリマーが５重量％から３０重量％のヘキサフルオロプロピレンを含む、ステップと、
前記キャッピングフィルムを前記ビチューメン板材に貼合せるステップと
を含む、方法。
【請求項１２】
前記キャッピングフィルムが、第三層をさらに含み、かつ貼合せるステップが、前記第三層を貼合せて前記ビチューメン板材と接触させることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第三層が接着剤を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第三層が、少なくとも約５０％の量の前記接着剤を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記接着剤が熱接着剤であり、かつ貼合せるステップが前記第三層を加熱することを含む、請求項１３に記載の方法。
【国際調査報告】
2010536623.tif 000018
2010536623.tif 000019
2010536623.tif 000020