(57)【要約】  電気事業体によって使用される電力を仮想的に発電する方法と装置は、仮想電気事業体を提供する。一実施形態において、非発電事業体は、電力を発電事業体から取得すべく、供給契約を締結する。契約期間中に、非発電事業体は、意図的に少なくとも一部の電力を受取ることを回避する。ここで、非発電事業体には、契約に基づき、据置電力を生成する権利が与えられる。非発電事業体は、据置電力を、電力供給者または電力消費者といった第三者に供給する提示をする。電力の据置は、好ましくは、負荷管理システムに電力制御命令を発行することを通じて達成される。他の実施形態において、個々の第三者は、負荷管理システムを制御する。負荷管理システムは、ネットワーク上において据置可能な電力を電力供給網に還元することによって、代替エネルギー供給者として機能する。
2010539560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想電気事業体の提供方法であって、
発電事業体から電力を取得する電力取得契約を締結する契約締結ステップと；
前記契約期間中に、少なくとも一部の前記電力を受取ることを意図的に回避することによって、据置電力を生成する据置電力生成ステップと；
前記据置電力を、電力供給者と電力消費者のうち少なくとも１つに供給することを少なくとも提示する供給提示ステップと
を有することを特徴とする、提供方法。
【請求項２】
前記供給提示ステップは、
前記電力供給者と前記電力消費者のうち少なくとも１つに、前記据置電力の付与権利を販売することを提示する販売提示ステップを有する、請求項１記載の提供方法。
【請求項３】
前記電力取得契約は、前記電力が第１価格で取得され、前記販売提示ステップは、
前記電力供給者と前記電力消費者のうち少なくとも１つに、前記第１価格以上である第２価格の前記付与権利を販売することを提示するステップを有する、請求項２記載の提供方法。
【請求項４】
前記電力供給者は前記発電事業体である、請求項２記載の提供方法。
【請求項５】
前記提供方法は更に、
前記電力使用を回避することによって、前記据置電力の収集を促進した顧客に報奨金を提供するステップを有する、請求項１記載の提供方法。
【請求項６】
前記提供方法は更に、
ウェブポータルを提供することによって、商品とサービスのための前記報奨金の交換を促進するステップを有する、請求項５記載の提供方法。
【請求項７】
前記据置電力生成ステップは、
遠隔に位置し、且つＩＰアドレスを特定可能なクライアント装置に、関連する複数の制御可能な負荷装置への電力供給を無効にする命令をするステップを有する、請求項１記載の提供方法。
【請求項８】
前記提供方法は更に、
前記据置電力を生成する前記クライアント装置が前記電力供給を無効にすることによって収集した量である収集電力量を判定するステップを有する、請求項７記載の提供方法。
【請求項９】
前記提供方法は更に、
前記クライアント装置の購入の見返りに、前記仮想電気事業体の顧客に株式インセンティブを提示するステップを有する、請求項７記載の提供方法。
【請求項１０】
前記提供方法は更に、
前記据置電力に関連付けられたカーボンクレジットの量であるカーボンクレジット量を判定するカーボンクレジット量判定ステップと；
少なくとも一部の前記カーボンクレジットを販売する提示をするカーボンクレジット販売提示ステップとを有する、請求項１記載の提供方法。
【請求項１１】
前記カーボンクレジット量判定ステップは、
前記据置電力の発電ミックスと、前記電力が供給される地理的領域とに少なくとも基づ
き、前記カーボンクレジット量を判定するステップを有する、請求項１０記載の提供方法。
【請求項１２】
前記カーボンクレジット量判定ステップは、
顧客ごとに前記カーボンクレジット量を判定するステップを有する、請求項１２記載の提供方法。
【請求項１３】
前記据置電力生成ステップは、
電力要求を前記発電供給者から受取るステップであって、前記電力要求は、所望の電力量を示すことと；
前記電力要求に応答して、少なくとも一部の前記電力を受取ることを意図的に回避するステップとを有する、請求項１記載の提供方法。
【請求項１４】
前記電力要求は、電気事業体同士の間で使用される、電力関連情報の通信専用の通信シグナル伝達プロトコルに従って、電子的に受信される、請求項１３記載の提供方法。
【請求項１５】
前記提供方法は更に、
前記電力要求に応答して、前記通信シグナル伝達プロトコルに従って、電力据置情報を前記電力供給者に送信するステップを有し、
前記電力据置情報は、
据置かれるべき電力の使用可能性と、
リアルタイムでの前記据置電力の量である据置電力量と、
前記据置電力に関連付けられたカーボンクレジットと
のうち少なくとも１つを有する、
請求項１４記載の提供方法。
【請求項１６】
前記提供方法は更に、
カーボンクレジットと電力付与権利のうち少なくとも１つを、前記通信伝達プロトコルを使用する少なくとも１つの電気事業体と交換するステップを有する、請求項１４記載の提供方法。
【請求項１７】
仮想電気事業体が実行する据置電力販売方法であって、
電力制御命令を負荷管理システムに発行する命令発行ステップであって、前記負荷管理システムは、遠隔に位置する複数の制御可能な負荷装置が消費する消費電力を制御し、前記電力制御命令は、前記負荷管理システムが少なくとも一部の前記負荷装置によって一時的に電力消費を削減するよう命令することと；
前記電力制御命令の発行に応答して、前記負荷管理システムから電力量報告を受信する報告受信ステップであって、前記電力量報告は、前記電力制御命令の実行の結果として据置かれた据置電力の量である据置電力量の情報を含むことと；
前記据置電力を、電気事業体と電力消費者のうち少なくとも１つに販売する提示を少なくとも行う販売提示ステップと
を有することを特徴とする、据置電力販売方法。
【請求項１８】
前記負荷管理システムは、複数のクライアント装置を有し、
それぞれ前記クライアント装置は、１以上の前記負荷装置を制御し、
前記電力量報告は更に、前記クライアント装置ごとの前記据置電力量の情報を有する、
請求項１７記載の据置電力販売方法。
【請求項１９】
それぞれ前記クライアント装置は、前記仮想電気事業体に加入した顧客の敷地である顧客敷地に位置し、前記据置電力販売方法は更に、
前記顧客敷地と、前記クライアント装置によって据置かれた据置電力量と、前記クライアント装置によって据置かれた電力の発電ミックスとに少なくとも基づき、それぞれ前記顧客が取得したカーボンクレジットの量であるカーボンクレジット量を判定するステップを有する、請求項１８記載の据置電力販売方法。
【請求項２０】
前記販売提示ステップは、
前記仮想電気事業体が電力を発電事業体から購入すると同意した価格以上の価格で、前記据置電力を、前記電気事業体と前記電力消費者のうち少なくとも１つに販売するステップを有する、
請求項１７記載の据置電力販売方法。
【請求項２１】
前記据置電力販売方法は更に、
前記仮想電気事業体が取得したカーボンクレジットの量であるカーボンクレジット量を、前記据置電力量と前記据置電力の発電ミックスに少なくとも基づき判定するステップを有する、請求項１７記載の据置電力販売方法。
【請求項２２】
前記据置電力販売方法は更に、
前記カーボンクレジット量をカーボンの取引事業体に通信することによって、前記カーボンクレジットを他の電気事業体と交換することを促進するステップを有する、請求項２１記載の据置電力販売方法。
【請求項２３】
前記据置電力販売方法は更に、
前記顧客敷地と、前記据置電力量と、それぞれ前記クライアント装置が電力消費を削減すべく命令された期間中の電力コストとに基づき、報奨ポイントをそれぞれ前記顧客に提供するステップを有する、請求項１９記載の据置電力販売方法。
【請求項２４】
発電事業体が発電した電力の付与権利の販売を通じて、電力を他の電気事業体に供給する仮想電気事業体であって、
他の前記電気事業体から、電力を購入すべく電力要求を受信し、且つ電力制御命令を、複数の電力消費装置を制御する負荷管理システムに発行すべく動作するプロセッサであって、前記負荷管理システムは、遠隔に位置する複数の制御可能なクライアント装置を有し、それぞれ前記クライアント装置は、１以上の前記電力消費装置を制御し、少なくとも１つの前記電力制御命令は、複数の前記電力消費装置によって消費される電力量の削減を要求することと；
複数の前記電力消費装置の動作中に複数の前記電力消費装置が消費する電力に関する情報を、前記クライアント装置ごとに格納するデータベースと；
前記データベースに動作可能に接続し、且つ前記プロセッサに応答する負荷削減報告生成器であって、前記負荷削減報告生成器は、電力削減制御命令の実行によって節約した全節約電力量と、前記電力削減制御命令の実行の結果として電力消費を削減するそれぞれ前記クライアント装置のための、且つ前記電力消費装置を制御するそれぞれ前記クライアント装置のための識別子と、前記負荷管理システムに加入するそれぞれ前記クライアント装置に関連して据置かれた据置電力量とを含む負荷削減報告を生成することと；
前記プロセッサに動作可能に接続した通信インターフェイスであって、前記通信インターフェイスは、他の前記電気事業体に通信し、そして前記全節約電力量の付与権利を販売することを提示することと
を備えることを特徴とする仮想電気事業体。
【請求項２５】
電気事業体と電力消費者のうち少なくとも１つが、仮想電気事業体から電力を、必要に応じて取得する取得方法であって、
前記仮想電気事業体から、電力を要求するステップと；
前記仮想電気事業体から、少なくとも１つの発電事業体によって生成された電力の付与権利を販売する提示を受取るステップと；
前記仮想電気事業体から、前記付与権利を購入するステップと
を有することを特徴とする、取得方法。
【請求項２６】
仮想電気事業体が実行する据置電力販売方法であって、
複数の電力消費装置への電力流れを遠隔から遮断する遮断ステップと；
前記電力流れの遮断の結果として据置電力を生成することによって、節約した据置電力量を判定する判定ステップと；
前記据置電力量の少なくとも一部を、発電事業体と、電力配布事業体と、電力消費事業体とのうち少なくとも１つに販売することを提示する販売提示ステップと
を有することを特徴とする、据置電力販売方法。
【請求項２７】
前記販売提示ステップは、
前記据置電力量の少なくとも一部を、前記発電事業体と、前記電力配布事業体と、前記電力消費事業体とのうち少なくとも１つに、ピーク電力生成に関連付けられた価格で販売するステップを有する、請求項２６記載の据置電力販売方法。
【請求項２８】
前記据置電力販売方法は更に、
前記据置電力量と、前記据置電力量の電源ミックスとに基づき、前記仮想電気事業体が取得したカーボンクレジットの量であるカーボンクレジット量を判定するカーボンクレジット量判定ステップと；
少なくとも一部の前記カーボンクレジットを販売する提示をするステップと
を有する、請求項２６記載の据置電力販売方法。
【請求項２９】
前記カーボンクレジット量判定ステップは、
前記仮想電気事業体の顧客ごとに、前記カーボンクレジット量を判定するステップを有する、請求項２８記載の据置電力販売方法。
【請求項３０】
前記遮断ステップは、
遠隔に位置するＩＰアドレスを特定可能なクライアント装置に、関連付けられた制御可能な複数の負荷装置への電力供給を無効にするよう命令するステップを有し、
前記判定ステップは、
前記据置電力を生成する前記クライアント装置によって節約された全ての電力量を判定するステップを有する、請求項２６記載の据置電力販売方法。
【請求項３１】
前記据置電力販売方法は更に、
前記クライアント装置を購入する見返りに、前記仮想電気事業体の顧客に株式インセンティブを提示するステップを有する、請求項３０記載の据置電力販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に電力供給と発電システムの分野に関し、より詳細には積極的負荷制御と電力節約技術の使用を通じて、他の電気事業体に電力を必要に応じて供給する能力がある、仮想電気事業体を提供するための装置と方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高負荷時に生じているピーク電力のコストの増大と相まって、化石燃料発電の使用によるカーボン・エミッションの影響に対する認識の増大によって、電力施設による更なる発電容量の配備の必要性を抑制する、または或る場合には排除するためのメカニズムとして、負荷制御を使用する代替解決法の必要性が増大している。現在の電力施設には、化石燃料ベースの発電を構築する必要性を抑制するまたは排除する方法が強く求められている。今日、要求応答負荷管理プログラムを実行するためのシステムが部分的に存在しているが、それらでは、様々な周波数帯における様々な無線サブシステムが、「一方向の」送信のみの通信方法を利用している。これらのプログラムにおいては、ＲＦ制御リレースイッチが、一般的に顧客の空調機、給湯器、またはプールポンプに取り付けられる。包括的な命令が特定の地理的領域に送信され、それによって送信基地（たとえば一般的にページングネットワーク）の範囲内の全ての受信ユニットは、電力利用の選択として電力ピーク時に電源を切っている。ピーク負荷が過ぎた時間帯の後で、第二の包括的な命令が、電源が切られたこれらの装置の電源を入れるために送信される。
【０００３】
遠隔計測器がエネルギー使用を報告する目的のために特に使用される一方で、双方向の能動的制御負荷管理装置の制御下で電力消費、炭酸ガス放出、二酸化硫黄ガス放出、および／または二酸化窒素放出を計算し且つ特定の装置の状態を報告するための技術が存在しない。特に、一方向無線通信装置は、現在の電気供給または配分会社のネットワークから、ヒータ、換気装置、空調（ＨＶＡＣ）ユニット、給湯器、プールポンプおよび照明等の電化製品を非能動化するために利用される。これらの装置は、ページング送信機からの電源「ＯＮ」または電源「ＯＦＦ」コマンドを受信する無線ページング受信機と共に一般的に使用されている。さらに、一方向装置は、一般的に地上通信中継線、またはある場合にはページング送信機へのマイクロ波送信を介して供給側電気供給者制御センタに接続される。負荷管理プログラムに加入する顧客は、供給側電気供給者（事業体）がそれらの電化製品に接続して高いエネルギー利用期間中にこれらの電化製品を一時的に非能動化することを許容にするためのディスカウントを享受する。
【０００４】
多くの電気事業体は、発電事業体と供給契約を結ぶ電力協同組合や電力自治体のような発電事業体と電力提供事業体を含む。多くの電気事業体は、主として炭素ベース燃料（たとえば石炭、石油、および天然ガス）を通じて、電気生成の増大するコストという経済的状態によって追いつめられている。炭素ベース燃料は、その使用による環境への潜在的ダメージと一体である。このような状態ではあるが、電気事業体産業における主な焦点は、２つの領域、つまり、従来の一般に理解された方法による、環境に悪影響を及ぼさない石炭利用技術（Ｃｌｅａｎ  Ｃｏａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｏｇｙ）と、ピーク負荷削減とに向けられている。電気事業体産業によって使用されるそのような負荷削減方法は、一般に、（ａ）ピーク時間中に、電力消費を据置くよう手動で顧客に促す、プログラムの使用と料金、または、商業的に利用可能なタイマーやプログラム温度自動調節器の使用を通じて、電灯、プールポンプ、および空調（ＨＶＡＣ）システムのような電力消費負荷装置を停止することと、（ｂ）より電気的に有効な電化製品や電球と、より良い絶縁との使用を、顧客に促す効率プログラムと、（ｃ）発電会社は非常に高いピーク負荷期間中（たとえば全負荷時間の１０パーセント未満）にのみ発電する、ピーク生成構築と、（ｄ）一方向負荷制
御技術を使用する、前述の、自動負荷削減プログラムと、（ｅ）企業または産業が、より良い電気卸売価格のために、負荷遮断または削減に同意する自発的効率プログラムと、を含む。多くのこれらの技術は、住宅や中小企業の顧客よりも大きな基本電気負荷を有する、産業上の顧客のために使用されている。
【０００５】
時代にそぐわないこれらのピーク負荷およびベース負荷軽減技術の結果として、負荷低減とピーク電力生成分野におけるほとんどの先行技術は、前述のアイディアに基づく新たな方法を改善または作製のみに関する。過剰要求関連電気を発電する１つの例示的な方法は、特許文献１に記載されている。特許文献１は、個々の発電事業体が１以上の局所的製造ユニットを有する配布発電システムを操作することを計画される方法を開示する。局所的製造ユニットは、中央コントローラによって制御され、且つ供給過剰のピーク負荷要求のイベント中にオンラインとなる。特許文献１は、燃焼ガスとディーゼル生成を含む様々な手段による熱電併給システム（ｃｏ−ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）を記述する。
【０００６】
経済的な奨励（ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ）システムを作製する第２の例示的な方法は、特許文献２において見ることができる。特許文献２は、マーケット主導型の、全ての電力網のための中央電力網コントローラを有する電力供給網を開示する。電力網コントローラは、電力供給と電力要求を検知し、そして電力を電子的に取引する。特許文献が開示する技術は、卸売電力マーケットの導入によって実現される。卸売電力マーケット、高使用の日に供給量を超えるピーク要求を有する電気事業体に提供されうるピーク電力を提供する。
【０００７】
第３の例示的な方法は、特許文献３において見ることができる。特許文献３に開示された方法に従って、大電力の消費者（主に、産業上の顧客）は、所有権を主張できるハードウェアとソフトウェアを設置する。このハードウェアとソフトウェアは、電力消費を節約すべく（そして、電力要求を低減すべく）沿革的に制御される、空調、電灯、および他の電力集約的装置を顧客が有することを可能とする。電力負荷制御における事業体を支援するシステムを記述する一方で、特許文献３は、完全な（一体的な）システムを構築または実行するのに必要な特有の属性を含んでいない。特に、特許文献３は、セキュリティと、制御された装置の負荷の精度と、適用可能なハードウェアを使用する顧客がどのようにパラメータを設定するかとの範囲において不十分である。ここで、パラメータは、顧客不満足や顧客のサービス停止の可能性または顧客の不当な手数料稼ぎ（ｃｈｕｒｎ）を低減するインテリジェントアルゴリズム（ｉｎｔｅｌｉｇｅｎｔ  ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）内の、温度設定点、顧客プリファレンス（ｐｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）情報、および顧客手数料である。
【０００８】
前述の特許文献１〜３は、電気事業体の顧客によって消費される電気量を管理しようとする様々な方法を提供するが、提示された方法は電気システムに新たなハードウェアと新たなソフトウェアの導入を必要とする。結果として、提示された方法は、一般的にシステム設備と装置に投資を必要とする。結果として、新たな技術が失敗のリスクを生じうるため、電気事業体は新たな技術を試すことに乗り気ではない可能性がある。新たな技術を試すにあたってそのようにためらいがあることは、特に電力を彼ら自身の顧客と、電気メンバーシップ協働組合（電気協同組合）と、地方自治体とに提供する責任がある大型の公共的に所有される電気事業体にとっては、真実である。電気協同組合と地方自治体は、主に電気を顧客に配布するが、配布する電気を生成はしない。しかしながら、電気協同組合と地方自治体は、実際に発電する電気事業体が有するのと同じ、「電気事業体」の宛先を有する。
【０００９】
アメリカ合衆国には、現在約６８の実際に発電する電気事業体がある。これらの大きな電気事業体の大部分は、数十年にも亘って電気産業界によって理解されている既知の技術である既に存在する有形固定資産に実質的な投資をする。負荷管理方法の実施は、現存の
通信技術を用いて実行可能でありうるが、負荷管理、特に負荷の無効化が供給電気事業体によって販売される電力量を削減してしまい、それによって収入も減少しうるという事実がある。結果として、成功した負荷管理プログラムを広く実行することは、そのような負荷管理技術を用いる電気事業体に財政的利益を増加させる追加の促進要素無しでは実質的に長い時間がかかりうる。
【００１０】
アメリカ合衆国において公共に取引する電気事業体の数は比較的少ないが、現存の発電事業体から、一般には近くの供給電気事業体から電力を購入し、且つこの電力を既定のサービス領域内の顧客に再販する、電気事業体や地方自治体電力配布事業体は数百存在する。これらの電気協同組合や地方自治体の概要は、ティア（Ｔｉｅｒ）２〜ティア４の都市または州（たとえば５０００世帯未満〜１００，０００世帯未満の都市および／または州）である。これらの電気協同組合や地方自治体は、大都市圏の外部に位置し、大都市圏より電力が高価な領域に電気配布をすべく設立された。これらの電気協同組合と地方自治体は、一般的に電力供給網を管理する米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）に相互接続し、近くの発電事業体から電気を受取るための直接連絡線（ｄｉｒｅｃｔ  ｔｉｅ  ｌｉｎｅｓ）を有する。州の公共事業体委員会（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｕｔｉｌｉｔｉｅｓ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎｓ）が管理する場合、電気協同組合と地方自治体は、水と、天然ガスと、顧客の利益のために一括販売される他のサービスとを供給する責任を負う。
【００１１】
電気協同組合と地方自治体は、一般的に、ピーク期間と非ピーク期間においてメガワット時間（ＭＷＨ）あたり固定価格を設定する、長期且つ予め購入する卸売契約の下で、電力を発電事業体から購入する。ほとんどの場合、これらの契約で交渉する購入価格は、「テイク・オア・ペイ」契約（ｔａｋｅ  ｏｒ  ｐａｙ  ａｇｒｅｅｍｅｎｔｓ）である。実際の要求量が消費されたか否かにかかわらず、「テイク・オア・ペイ」契約では、電気協同組合または地方自治体が供給電気事業体に最小の発電収入を供給する。この契約は電気協同組合／地方自治体に、電力の安全と義務を提供する一方で、この契約は、供給発電事業体が過剰の電力を他の供給電気事業体に販売することを、可能にする。他の供給電気事業体は、ピーク負荷価格決定の下で米連邦エネルギー規制委員会電力供給網に接続する。このピーク負荷価格決定は、概して、公共事業体委員会が管理する価格決定の下における顧客に課金される典型的な価格よりも、メガワット時間あたりの価格は高い。この価格決定裁定取引（ｐｒｉｃｉｎｇ  ａｒｂｉｔｒａｇｅ）は供給電気事業体にとって高収益であるが、一般的に、事前に取り決めない限りは、電気協同組合や地方自治体のような電気配布共同出資者に利益が譲渡されない。
【００１２】
電力配布の現在の経済状態に加えて、電力を生成すべく化石燃料の使用に起因するガス排出量と、ガス排出量の世界気候変動に対する影響とに関する懸念がある。結果として、環境保護主義者らは、電気事業体らに、発電の代替手段を調査・開発することを促している。環境問題に取組むべく、いわゆるカーボンクレジットが世界スケールで作製され、化石燃料の使用を測定し、且つその排出量を制御すべく、都市、州、国、ビジネス、および個人用の基準を提供している。カーボンクレジットは、化石燃料ベースの排出量の世界的最大レベルまたは地方の最大レベルを維持すべく、化石燃料のユーザの間で取引されうる。マーケットはカーボンクレジット用に発展し、自由市場でのカーボンクレジットの取引は、様々な提示方法の主題である。
【００１３】
たとえば一つの例示的方法は、特許文献４に開示されている。特許文献４は、自由市場におけるカーボンクレジットの取引方法を詳述する。特許文献４は、オンライン取引ネットワークを開示し、それによってカーボンクレジットは電子的に、好ましくは銀行を通じて売買されうる。同様な他のカーボンクレジット取引方法は、特許文献５に開示されている。
【００１４】
電気事業体産業の現在の状態において、発電事業体は、顧客または契約購入者（たとえば電気協同組合や地方自治体）によって使用されていない過剰電力を販売し、彼らの未使用のカーボンクレジットを取引する能力を有する。しかしながら、電気協同組合や地方自治体は、それほど幸運ではない。なぜなら、彼らのエネルギー使用または節約に関連するカーボンクレジットは、電力を供給する発電事業体の二酸化炭素排出量（ｃａｒｂｏｎ  ｆｏｏｔｐｒｉｎｔｓ）に挿入される。加えて、電気協同組合や地方自治体によって節約された電力は、電気協同組合や地方自治体に利益をもたらすことのない、発電事業体が販売可能な過剰電力である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００３／０１４４８６４号明細書
【特許文献２】米国特許第５，２３７，５０７号明細書
【特許文献３】米国特許第６，６３３，８２３号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００２／０１４３６９３号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２００５／０２４６１９０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
したがって、独立系発電事業者（ＩＰＰｓ）、電気協同組合、地方自治体、および他の非発電事業体または他の事業体が、管理または非管理にかかわらず、電力節約と二酸化炭素排出量削減の利益を享受することを可能にする仮想電気事業体の実行方法および装置の必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本願発明に従う詳細な例示の実施形態を説明する前に、実施形態が、主に装置構成要素の組合せと、個々の加入者基準での電力負荷の能動的管理および個々の加入者と電気事業体との両方によって負担される省電力の選択的な追跡に関する処理ステップとを備えていることに気付くべきである。従って、装置および方法の構成要素は、図面において符号によって適宜に表され、本明細書に記載される利益に関係する当業者に容易に明らかになる詳細な説明を伴うこの開示を不明瞭にさせないために、本願発明の実施形態を理解するために関連する特定の詳細のみが示される。
【００１８】
この明細書において、「第一」および「第二」、「先端」および「底面」等の関係する用語などは、それぞれ構成要素の間の任意の物理的なまたは論理的な関係または並びを必ずしも要求または暗示すること無しに、別の構成要素から一つの構成要素を区別するために単独で使用される。用語「備える」、「備えている」等は、非排他的な包含を対象とすることを意図し、こうして処理、方法、物品、またはそれぞれ要素のリストを含む装置は、これらの要素のみを含まないが、上記処理、方法、物品、装置等の明らかにリストアップされていない、または本来備わっている他の要素を含みうる。任意の対象物または動作に関係して使用される用語「複数の」は、二つ以上の対象物または動作等を意味する。ある物品に付する「一つ」、「一つの」によって特許請求の範囲の要素が記載されないが、より制限すること無しに、処理、方法、物品、またはこの要素を含む装置における追加の同一の要素の存在を排除する。更に、用語「ＺｉｇＢｅｅ」は、基準８０２．１５．４による電気電子技術学会（ＩＥＥＥ）または任意の後継基準によって採用された任意の無線通信プロトコルを参照し、用語「Ｗｉ−Ｆｉ」は、基準８０２．１１の下でＩＥＥＥまたは任意の後継基準によって採用された任意の通信プロトコルを参照し、用語「ＷｉＭａｘ」は、基準８０２．１６の下でＩＥＥＥまたは任意の後継基準によって適合された任意の通信プロトコルを参照し、用語「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」は、ＩＥＥＥ基準８０２．１５．１または任意の後継基準を実行する任意の短距離通信プロトコルを参照する。「第３．５
世代携帯電話（ＨＳＰＡ）」は、国際電気通信連合または他の移動電気通信基準体が採用した任意の通信プロトコルを参照する。他の移動電気通信基準体は、ヨーロッパの第３世代移動体通信システムのプロトコルを超えて、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ  ｆ
ｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ）通信基準に関する。「ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔ
ｉｏｎ）」は、国際電気通信連合または他の移動電気通信基準体が採用した任意の通信プロトコルを参照する。他の移動電気通信基準体は、第３．５世代携帯電話の代替プロトコルとなるべき、音声、ビデオ、およびデータ基準へのＧＳＭベースのネットワークに関する。「ＣＤＭＡ（符号分割多重接続）ＥＶＤＯ（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  Ｄａｔａ−Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ）  Ｒｅｖｉｓｏｎ  Ａ（ＣＤＭＡ  ＥＶＤＯ  Ｒｅｖ．Ａ）」は、基準番号ＴＩＡ−８５６  Ｒｅｖ．Ａの下で国際電気通信連合によって採用された通信プロトコルを参照する。「電気事業体」は、発電し、発電した電力を顧客に配布する任意の事業体を参照する。電気事業体は、電力を発電事業体から購入し、購入した電力を顧客に配布する。または、電気事業体は、太陽光発電や風力発電のような代替エネルギー源から生成された電気を、米連邦エネルギー規制委員会の電力供給網または他を通じて、発電事業体または電力配布事業体に供給する。
【００１９】
本明細書に記載されるシステムの実施形態または構成要素は、一つ以上のプロセッサと、所定の非プロセッサ回路に連動して、電力負荷配分を管理し、個々の加入者電力消費を追跡し、および本明細書に記載されるような一つ以上の電力負荷管理システムにおいて省電力のためのいくつかの、多くのまたは全ての機能を実行するために前記一つ以上のプロセッサを制御する、固有の格納されたプログラム指示を含みうることが適切であろう。非プロセッサ回路は、無線受信機、無線送信機、アンテナ、モデム、信号ドライバ、クロック回路、電源回路、リレー、メータ、スマートブレーカ、電流センサ、およびユーザ入力装置を含むが、これらに制限されない。このように、これらの機能は、電力負荷管理システムにおいてそれぞれ装置間の情報および制御信号を配分するための方法のステップとして解釈されうる。あるいはまた、一部のまたは全ての機能は、プログラム指示を格納しない状態マシーンによって、または、それぞれの機能または一部の機能の組合せが、カスタムロジックとして実行される１つ以上の特定用途集積回路（ＡＳＩＣｓ）において実行される。当然ながら、二つのアプローチの組合せが使用できる。従って、これらの機能のための方法および手段が、本明細書に記載される。更に当業者は、たとえば可能な時間、現在の技術、および経済的な考慮によって動機付けされた多大な努力および多くの設計選択が存在するにもかかわらず、本明細書に開示された考えおよび原理によって導かれる場合に、ソフトウェア指示、プログラムおよび集積回路（ＩＣｓ）等を生成し、必要以上の実験をすること無しに、非プロセッサ回路等を適宜に配列し且つ機能的に集積することが容易に可能となることに気付くであろう。
【００２０】
一般的に、本発明は仮想電気事業体を実行または提供する方法または装置を包含する。仮想電気事業体は、電力の据置または節約を通じて代替エネルギー源を提供する。一実施形態において、電気協同組合または地方自治体のような非発電事業体、または他の電力配布に関する事業体は、発電事業体と電力を取得する契約を締結する。契約期間中に、契約下において据置電力を生成することが付与される電力購入事業体は、少なくとも一部の電力を受取ることを意図的に控える。電力購入事業体は、そして電力供給者に据置電力を提供する提示を少なくとも行う。電力供給者は、発電事業体または他の電気事業体でありうる。または、電力供給者は、実際は商業的施設または住宅でありうる電力供給者でありうる。換言すると、電力購入事業体は、他の事業体に、または末端顧客に、その据置（または同等に節約されたまたは削減された）電力を販売する提示をすることによって、仮想電気事業体として振舞う。たとえば他の事業体または末端ユーザへの供給契約に基づき、電力購入事業体は、電力権を販売すべく提示し、より好ましくは電力権を販売する。電力を購入する事業体は、仮想電気事業体が存在する地理的領域（国または州）に電力供給する電気事業体のような近隣の電気事業体でありうる。または、購入する事業体は、仮想電気
事業体が存在する以外の、電力を地理的領域（国または州）に供給する電気事業体のような非近隣の事業体でありうる。非近隣の事業体である場合、仮想電気事業体は、据置電力の送信用のために、米連邦エネルギー規制委員会の電力供給網に亘って送信容量を蓄えることによって、据置電力を移動させうる。仮想電気事業体は、独立系発電事業者が発電した電力の販売と同様の方法で、発電事業体から電力購入事業体に、据置電力を送信する権利がある。代替的に、電力を購入する顧客または電力を購入する末端ユーザは、ビジネス事業体（たとえば製造工場または複数の製造工場）または、住宅事業体（たとえばマンション管理組合または近隣の住宅所有者組合（ｈｏｍｅｏｗｎｅｒ‘ｓ  ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ））でありうる。販売の対価は、連続的または非連続的でありうる（たとえば将来の電力、カーボンクレジット、または関係者にとって貴重だとみなされる任意の他の対価）。好ましくは、電気事業体は、高い値段でピーク期間中に据置電力を販売する。これによって、電気事業体には瞬時の利益を提供し、電力は顧客に伝送されうる。仮想電気事業体は、米連邦エネルギー規制委員会に相互接続した送信線（発電事業体がするように）に沿って送信容量を蓄え、卸売および小売発電契約を、他の米連邦エネルギー規制委員会に相互接続した事業体と結ぶことができ、発電した電力は、節約または負荷削減が検証される。
【００２１】
他の実施形態において、仮想電気事業体は、負荷管理システムを用いて、顧客によって同意されるように、そして、電力削減プロトコルにしたがって、一時的に一部または全ての顧客への電力を停止する。負荷管理システムの主な目的は、据置（または同等に節約したまたは削減した）電力を多くの顧客から収集し、実質的な据置電力を蓄積することである。据置電力の蓄積と収集を通じて、仮想電気事業体は、それぞれ州の要求または連邦の要求によって規定されるように、代替エネルギー供給者として認識されうる。そして、それによって、据置電力（たとえばピーク時間中に削減した電力）を、それぞれ管理する州内の電気事業体または電力消費者に、または米連邦エネルギー規制委員会の電力供給網を共有または使用する電気事業体または電力消費者に、販売する許可を取得しうる。他の実施形態において、仮想電気事業体は、据置電力またはカーボンクレジットを、エネルギー「中間業者」または卸売製造者に販売しうる。エネルギー「中間業者」または卸売製造者は、州または仮想電気事業体の地理的場所において、認可されている。または、エネルギー「中間業者」または卸売製造者の物理的な場所は、電気事業体が電力供給契約を有する発電事業体とは異なる。
【００２２】
更に他の実施形態において、仮想電気事業体は、負荷管理システムを使用し、電力配布と電力据置を管理する。この実施形態において、顧客は、電力管理システムが１日のうちのピーク負荷時間中に或る電力消費装置を無効にすることを可能にすることを同意する。遠隔操作で「オン」または「オフ」にされうるスマートブレーカは、既知のＩＰアドレスによってアクセスされる電気サービス制御パネルにおける特定の装置用に設置される。代替的に、ＩＰアドレスを取得可能なスマート電化製品、ＩＰアドレスを取得可能な中継器、制御可能な温度自動調節器または他の様々な制御体、またはエネルギー効率化コンピュータプログラム（ｅｎｅｒｇｙ  ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｏｐｅｒａｔｅｄ  ｐｒｏｇｒａｍｓ）が使用されうる。仮想電気事業体は、ＩＰアドレスを割当可能な装置を使用し、電力供給網から電力を実際に削減し、装置の状態（たとえばオン、オフ、削減、または制御中）を制御中の装置に供給することによって、節約期間中の能動負荷削減を検証する。制御中の装置は、順に、検証結果を仮想電気事業体に提供しうる。電力管理システムがオンになり、それぞれ加入者用のデータベース中に情報を記録するときに、電力管理システムは、それぞれ装置消費者の定常状態の電力を判定する。たとえばそれぞれスマート電化製品上の、またはそれぞれスマートブレーカ内の電流センサまたは任意の電力測定装置は、それぞれ監視された装置によって消費した電流量を測定する。クライアント装置は、それから消費電流量に装置の動作電圧を乗算することによって、消費電力量を取得する。クライアント装置は、そして消費電力量を仮想電気事業体のサーバに送
信する。供給電気事業体が現在供給可能な電力量よりも多くの電力を必要とする場合、供給電気事業体は、仮想電気事業体から電力を購入する要求をしうる。仮想電気事業体は、電力購入要求に応答して、または電力購入要求を予想して、電力負荷管理システムを能動化し、個々の加入者の特定の負荷を停止することによって電力配布を自動調整する。それぞれ特定の負荷によって消費される電力量は既知であるため、システムは、いずれの負荷を停止すべきかを正確に判定しえ、この短期供給停止の結果としてそれぞれ顧客が生成する電力節約を監視する。同じ方法を、制御可能な中継器の設置中に実際に消費した電力量の測定を通じて実行しうる。実際の電力量の測定は、制御装置のための、ＯＥＭ（相手先商標製品の製造会社）のアンダーライターズ研究所（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）の電力消費情報と相互参照される。この実施形態に従って、中継器に含まれる電流測定装置がないときは、電気技師による電力負荷測定と、ＯＥＭの設計負荷との組合せは十分に、実際の電力据置データまたは実際の電力節約データを、仮想電気事業体に提供する。この実施形態において、仮想電気事業体は、完全に独立した電気事業体であり、顧客に電力を実際に供給する。たとえば仮想電気事業体は、第三者であり、電力負荷管理システムを顧客に提供し、且つ電力負荷管理システムまたはその実体的部分を動作させる。電力負荷管理システムの動作を通じて、第三者は、顧客による電力消費を選択的に削減し、それによって節約または据置かれた電力を収集する。節約または据置かれた電力は、太陽光発電、風力発電、水力発電または他の環境に優しいエネルギーと同じ形式の代替エネルギー形式として、他の電気事業体または末端の顧客に販売される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】例示的なＩＰ（インターネットプロトコル）ベース能動電力負荷管理システムのブロック図。
【図２】図１の電力負荷管理システムに示されるような例示的な能動負荷ディレクタ（ＡＬＤ）サーバを説明するブロック図。
【図３】図１の電力負荷管理システムに示されるような例示的な能動負荷クライアントとスマートブレーカモジュールを説明するブロック図。
【図４】図１の電力負荷管理システムのような能動電力負荷管理システムにおいて、サービスコールを自動的にスケジュール化する方法を説明する操作フロー図。
【図５】図１の電力負荷管理システムのような能動電力負荷管理システムにおいて、新たな加入者を能動化する方法を説明する操作フロー図。
【図６】図１の電力負荷管理システムのような能動電力負荷管理システムにおいて発生するイベントを管理する管理する方法を説明する操作フロー図。
【図７】図１の電力負荷管理システムのような能動電力負荷管理システムにおいて、消費電力を削減し、個々の顧客の電力節約を監視する方法を説明する操作フロー図。
【図８】図１の電力負荷管理システムのような能動負荷管理システムにおいて、電気事業体の累積電力節約を監視する方法を説明する操作フロー図。
【図９】本発明の例示的な実施形態にしたがって、仮想電気事業体を実行するシステムのブロック図。
【図１０】本発明の他の例示的な実施形態にしたがって、仮想電気事業体を提供する方法を説明する操作フロー図。
【図１１】本発明の他の例示的な実施形態にしたがって、仮想電気事業体を提供する代替方法を説明する操作フロー図。
【図１２】本発明の他の例示的な実施形態にしたがって、仮想電気事業体を提供する代替方法を説明する操作フロー図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本願発明は、図１〜１１に関してより容易に理解され、同様の参照符号が同様の項目を指し示す。図１は、本発明にしたがう、仮想電気事業体によって使用されうるＩＰベース能動電力負荷管理システム１０の例を表す。例示の能動電力負荷管理システム１０は、一
つ以上の事業体制御センタ（ＵＣＣｓ）２００（１つが示される）と一つ以上の能動負荷クライアント（ＡＬＣｓ）３００（１つが示される）との間に接続された能動負荷ディレクタ（ＡＬＤ）サーバ１００を介して電力配分を監視および管理する。能動負荷ディレクタサーバ１００は、事業体制御センタ２００およびインターネットプロトコル（ＩＰ）または任意の他の接続ベースプロトコルを使用するネットワーク８０と直接的にまたはネットワーク８０を通じてどちらか一方によってそれぞれの能動負荷クライアント３００に通信する。たとえば能動負荷ディレクタサーバ１００は、移動体通信のためのグローバルシステム（ＧＳＭ、強化型データＧＳＭ環境（ＥＤＧＥ、高スピードパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ、時間分割多重アクセス（ＴＤＭＡ、またはＣＤＭＡ２０００、ＣＤＭＡ  Ｒｅｖ．ＡおよびＣＤＭＡ  Ｒｅｖ．Ｂを含む符号分割多重接続データ基準等の一つ以上の無線通信プロトコルを使用する、一つ以上の基地局９０（１つが示される）を介してＲＦシステム操作を使用して通信しうる。あるいはまた、または更に、能動負荷ディレクタサーバ１００は、接続可能なデジタル加入者線（ＤＳＬ）、ＩＰ接続可能なテレビベースのケーブル、またはそれらの任意の組合せを介して通信しうる。図１に示される例示の実施形態において、能動負荷ディレクタサーバ１００は、基地局９０への従来のＩＰベースの通信（たとえばトラックライン上の）と基地局９０から能動負荷クライアント３００への「ラストマイル（ｌａｓｔ  ｍｉｌｅ）」のためのＷｉＭａｘプロトコルを実行する無線チャネルとの組合せを使用する一つ以上の能動負荷クライアント３００に通信する。
【００２５】
それぞれの能動負荷クライアント３００は、特定のアドレス（例えばＩＰアドレス）を通じてアクセス可能であり、個々のスマートブレーカモジュールの状態または能動負荷クライアント３００が関係する（たとえば接続されたまたはサポートされた）商業施設（ビジネス）または住宅の２０に設置したインテリジェント電化製品６０の状態を制御および監視する。それぞれの能動負荷クライアント３００は、単一の住居のまたは商売上の顧客に関係する。一つの実施形態において、能動負荷クライアント３００は、能動負荷クライアント３００からの信号に応答して、「ＯＮ」（能動）状態から「ＯＦＦ」（非能動）（状態）にスイッチの切替が可能であり、更に逆もまた同様に可能である、スマートブレーカモジュールを含む住宅の負荷センタ４００に通信する。スマートブレーカモジュールは、たとえば新たな（データ）構築の間に設置するために、登録商標「ＳｑｕａｒｅＤ」が付されたシュナイダー電気株式会社または登録商標「Ｃｕｔｌｅｒ−Ｈａｍｍｅｒ」が付されたイートン株式会社によって製造されたスマートブレーカパネルを含みうる。既に存在するビルディングに合わせるために、個々の識別手段と、制御手段とを有するスマートブレーカは、使用されうる。一般的に、それぞれのスマートブレーカは、単一の電化製品（たとえば洗濯機／乾燥機３０、熱給湯器４０、ＨＶＡＣユニット５０またはプールポンプ７０）を制御する。
【００２６】
更に、能動負荷クライアント３００は、様々な公知の通信プロトコル（たとえばＩＰ、様々な形態である高速電力線通信（ＢＰＬ）上のブロードバンド、ＨＯＭＥＰＬＵＧ電力線アライアンスおよびＩＥＥＥ（電気電子学会）、イーサネット（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＺｉｇＢｅｅ、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭａｘ等によって公表されまたは発達した仕様書を通して含まれる）のうちの一つ以上を介して個々のスマート電化製品を直接的に（たとえば住宅の能動負荷クライアント３００に通信すること無しに）制御しうる。一般的にスマート電化製品６０は、通信能力を有する電力制御モジュール（図示せず）を含む。電力制御モジュールは、実際の電化製品と電源との間で（たとえば電力制御モジュールは、家庭のまたは商業施設（ビジネス）において電力出力内にプラグインされ、電化製品の電力コードが、電力制御モジュールにプラグインされる）、電化製品への電力供給によってインライン化して設置される。こうして、電力制御モジュールが、電化製品６０の電源を切る命令を受信した時に、電化製品６０に供給する実際の電力の接続が切られる。あるいはまた、スマート電化製品６０は、電化製品内に直接的に集積した電力制御モジュールを含み、命令を受信しおよび電化製品の操作を直接的に制御する（たとえばスマートサ
ーモスタットは、設定温度より上げるまたは低くする、ＨＶＡＣユニットのスイッチを切るまたは入れる、またはファンのスイッチを入れるまたは切る機能として実行される。）。
【００２７】
図２を参照すると、能動負荷ディレクタサーバ１００は、顧客、並びにサービス員に対する主なインターフェイスとして供給されうる。図２に表した例示の実施形態において、能動負荷ディレクタサーバ１００は、事業体制御センタ（ＵＣＣ）のＵＣＣセキュリティインターフェイス１０２、ＵＣＣ命令プロセッサ１０４、マスタイベントマネージャ１０６、ＡＬＣマネージャ１０８、ＡＬＣセキュリティインターフェイス１１０、ＡＬＣインターフェイス１１２、ウェブブラウザインターフェイス１１４、顧客契約アプリケーション１１６、顧客の個人的な顧客個人設定１３８、顧客報告アプリケーション１１８、省電力アプリケーション１２０、ＡＬＣ診断マネージャ１２２、能動負荷ディレクタデータベース１２４、サービス発送マネージャ１２６、トラブルチケット生成器１２８、コールセンタマネージャ１３０、省炭素アプリケーション１３２、事業体Ｐ＆Ｃデータベース１３４、メータ読込アプリケーション１３６、およびセキュリティ装置マネージャ１４０を含む。
【００２８】
ウェブブラウザインターフェイス１１４を使用する一つの実施形態において、顧客は、能動負荷ディレクタサーバ１００と相互作用し、顧客契約アプリケーション１１６を介して能動電力負荷管理システム１０によって提示された一部のまたは全てのサービスに署名する。顧客契約アプリケーション１１６と一致して、顧客は、顧客に関する情報および顧客の住居または商業施設（ビジネス）の情報を含む顧客個人設定１３８を特定し、顧客が望むサービスの範囲を規定し記入する。顧客契約アプリケーション１１６の追加の詳細が、以下に議論される。顧客は、それらの現存のアカウントに付属する情報にアクセスおよび変更するために、ウェブブラウザインターフェイス１１４を更に使用しうる。
【００２９】
能動負荷ディレクタサーバ１００は、第三者が能動負荷ディレクタサーバ１００に認証されていない指図を提供することが出来ないことを確実にするために、能動負荷ディレクタサーバ１００と事業体会社の事業体制御センタ２００との間でセキュリティおよび暗号化を提供するＵＣＣセキュリティインターフェイス１０２を更に含む。ＵＣＣ命令プロセッサ１０４は、能動負荷ディレクタサーバ１００と事業体制御センタ２００との間でメッセージを受信し且つ送信する。同様に、ＡＬＣセキュリティインターフェイス１１０は、能動電力負荷管理システム１０上で能動負荷ディレクタサーバ１００とそれぞれの能動負荷クライアント３００との間でセキュリティおよび暗号化を提供し、第三者が能動負荷クライアント３００から情報を受信するまたは能動負荷クライアント３００に指図を送ることができないように確実にする。セキュリティ技術は、ＡＬＣセキュリティインターフェイス１１０によって採用され、ＵＣＣセキュリティインターフェイス１０２は、無線暗号化プロトコル（ＷＥＰ）、Ｗｉ−Ｆｉ保護アクセス（ＷＰＡおよびＷＰＡ２）、進化型暗号化基準（ＡＥＳ）、非常に高いプライバシー（ＰＧＰ）または所有者の暗号化技術等の従来の対称鍵または非対称鍵アルゴリズムを含みうる。
【００３０】
一つの実施形態において、電気事業体の事業体制御センタ２００からのＵＣＣ命令プロセッサ１０４によって受信できる命令は、「遮断」命令、「どれくらいの量」命令、「イベントを終了させる」命令および「メータ読込」命令を含む。「遮断」命令は、特定の時間の特定の電力量を減少するために能動負荷ディレクタサーバ１００を指示する。特定の電力量は、時間ユニット当りの瞬間的な電力量または平均電力消費量でありうる。「遮断」命令は、電源負荷減少のための一般的な地理的な領域または特定の位置を更に選択的に指示しうる。「どれくらいの量」命令は、事業体制御センタ２００を要求することによって減少できる電力量の（たとえばメガワット）の情報を要求する。「イベントを終了させる」命令は、現在の能動負荷ディレクタサーバ１００実行処理を停止させる。「メータ読
込」命令は、要求側事業体によってサービスを受ける全ての顧客の計測器を読込むための能動負荷ディレクタサーバ１００を指示する。
【００３１】
ＵＣＣ命令プロセッサ１０４は、事業体制御センタ２００に「どれくらいの量」命令または「イベントを終了させる」状態確認に応答して送られうる。「どれくらいの量」命令に応答して、遮断できる電力量を返送する。「イベントを終了させる」確認メッセージは、現在のＡＬＤサーバ送信が終了することを確認する。
【００３２】
マスタイベントマネージャ１０６は、能動電力負荷管理システム１０によって制御された電源負荷アクティビティ（動向）の全体の状態を維持する。マスタイベントマネージャ１０６は、（複数の事業体を制御するときに）制御されたそれぞれの事業体の分離した状態を維持し、それぞれの事業体内の現在の電力利用を追跡する。マスタイベントマネージャ１０６は、更にそれぞれの事業体の管理状態を追跡する（たとえばそれぞれの事業体が現在管理されているか否か）。マスタイベントマネージャ１０６は、ＵＣＣ命令プロセッサ１０４から実行処理要求の形態である指示を受信し、ＡＬＣマネージャ１０８および省電力アプリケーション１２０等の要求された実行処理を完了させるために必要な構成要素に指示（ルーティング）を行う。
【００３３】
ＡＬＣマネージャ１０８は、ＡＬＣインターフェイス１１２を通って能動電力負荷管理システム１０内の能動負荷ディレクタサーバ１００とそれぞれの能動負荷クライアント３００との間の指示をルーティングする。たとえばＡＬＣマネージャ１０８は、個々のＩＰアドレスを通って能動負荷クライアント３００に通信することによって、特定の事業体によって供給された全ての能動負荷クライアント３００の状態を追跡する。ＡＬＣインターフェイス１１２は、ターゲットの能動負荷クライアント３００によって理解（認識）された適切なメッセージ構造内にＡＬＣマネージャ１０８から受信した指示（たとえば実行処理）を翻訳し、次にこのメッセージを能動負荷クライアント３００に送る。同様に、ＡＬＣインターフェイス１１２が、能動負荷クライアント３００からメッセージを受信する時に、ＡＬＣマネージャ１０８によって理解（認識）された形態としてメッセージを翻訳し、翻訳したメッセージをＡＬＣマネージャ１０８にルーティングする。
【００３４】
ＡＬＣマネージャ１０８は、それぞれの能動負荷クライアント３００から（メッセージを）受信し、周期的にまたはＡＬＣマネージャ１０８によって送られたポーリングメッセージに応答してこれらのどちらか一方によって、現在の電力消費を含むメッセージおよび能動負荷クライアント３００によって制御されたそれぞれの装置の状態（たとえば「ＯＮ」または「ＯＦＦ」）を供給する。あるいはまた、個々の装置測定が可能でない場合に、次に全体の能動負荷クライアント３００の全体の電力消費および負荷管理状態が、報告されうる。それぞれの状態メッセージに含まれた情報が、特定の能動負荷クライアント３００に関係する記録として能動負荷ディレクタデータベース１２４に格納される。能動負荷ディレクタデータベース１２４は、全ての顧客アカウントおよび電力配分を管理するために必要な全ての情報を含む。一実施形態において、能動負荷ディレクタデータベース１２４は名前、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、（顧客の）住居または商業施設（ビジネス）に設置した能動負荷クライアント３００を有する全ての顧客の関係する事業体会社並びにそれぞれの管理された装置（たとえばＩＰアドレスを特定可能なスマートブレーカまたは電化製品）のための特定の操作指示の記載、装置状態、および装置診断履歴等の顧客コンタクト情報を含む。
【００３５】
ＡＬＣマネージャ１０８が、能動負荷クライアント３００から受信して、それに応じて処理する幾つかの形式のメッセージがある。一つの上記メッセージは、セキュリティアラートメッセージである。セキュリティアラートメッセージは、住居または商業施設（ビジネス）に設置され且つ能動負荷クライアント３００（たとえば無線でまたは有線接続を介
して）に結合した選択セキュリティまたは安全監視システムから始まる。セキュリティアラートメッセージが受信されると、ＡＬＣマネージャ１０８は、何処にアラートを送るかを判定するためのルーティング情報をうるために能動負荷ディレクタデータベース１２４にアクセスし、次に指示通りにアラートを送る。たとえばＡＬＣマネージャ１０８は、アラートまたは別のメッセージ（たとえば電子メールメッセージまたは以前に記録した音声メッセージ）をセキュリティ監視サービス会社および／または所有者の住居または商業施設（ビジネス）に送るためにプログラムされうる。
【００３６】
能動負荷クライアント３００とＡＬＣマネージャ１０８との間で通信する別のメッセージは、報告トリガメッセージである。報告トリガメッセージは、既定の電力量が能動負荷クライアント３００によって監視された特定の装置によって消費されるような能動負荷ディレクタサーバ１００をアラートする。報告トリガメッセージが能動負荷クライアント３００から受信されると、ＡＬＣマネージャ１０８は、情報を供給する能動負荷クライアント３００に関係する顧客のために能動負荷ディレクタデータベース１２４においてメッセージに含まれる情報にログインする。電力消費情報は、次にＡＬＣマネージャ１０８によって、電力減少イベントの間に電力減少または「遮断」メッセージを送るための能動負荷クライアント３００を判定するために使用される。
【００３７】
更に能動負荷クライアント３００とＡＬＣマネージャ１０８との間で変換される別のメッセージは、状態応答メッセージである。状態応答メッセージは、能動負荷クライアント３００によって制御されたそれぞれの装置の形式および状態を能動負荷ディレクタサーバ１００に報告する。状態応答メッセージが、能動負荷クライアント３００から受信されると、ＡＬＣマネージャ１０８は、能動負荷ディレクタデータベース１２４におけるメッセージに含まれる情報にログインする。
【００３８】
一つの実施形態において、特定の事業体のための電力消費を減少させるためにマスタイベントマネージャ１０６から指示（たとえば「遮断」指示）を受信すると、ＡＬＣマネージャ１０８は、能動負荷ディレクタデータベース１２４に格納した現在の電力消費データに基づいてスイッチを「ＯＦＦ」状態にするために、能動負荷クライアント３００および／または個々の制御された装置を判定する。ＡＬＣマネージャ１０８は、次に能動負荷クライアントの制御下で全てまたは一部の装置の電源を切るための指示を含む選択したそれぞれの能動負荷クライアント３００にメッセージを送る。
【００３９】
別の実施形態において、省電力アプリケーション１２０は、電力減少イベント（「遮断イベント」として本明細書に参照される）の間にそれぞれの事業体による省電力量の全体、並びに搬送した電力量を減少する能動負荷クライアント３００であるそれぞれの顧客の省電力量の全体を計算することを選択的に含みうる。省電力アプリケーション１２０は、特定の事業体によって供給されたそれぞれの顧客の能動負荷ディレクタデータベース１２４に格納したデータにアクセスし、事業体電力および炭素（Ｐ＆Ｃ）データベース１３４におけるエントリー（入口）として加入する事業体であるそれぞれの遮断イベントの（それぞれの）事業体によって累積される全体の（累積した）省電力（たとえば時間当りのメガワットとして）を格納する。
【００４０】
更なる実施形態において、選択的な省炭素アプリケーション１３２は、全ての遮断イベントのそれぞれの事業体によっておよびそれぞれの顧客による省炭素量を判定するために、省電力アプリケーション１２０によって提供された情報を使用する。省炭素情報（たとえば丁度イベントが終了したことを含む顧客設のための電力と、以前のイベントにおいて省かれた電力と、行政機関基準計算比率と、および／または供給電気事業体当りの発電ミックス（ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｍｉｘ）および顧客の位置の地理的位置、および最も近い電源の位置等の他のデータとを生成すべく使用された、燃料の型）は、それぞれの能動
負荷クライアント３００（顧客）のための能動負荷ディレクタデータベース１２４と、それぞれの事業体のための事業体Ｐ＆Ｃデータベース１３４とに格納される。省炭素アプリケーション１３２は、それぞれの能動負荷クライアント３００（顧客）の全体の省カーボンクレジット同等（量）および以前の遮断イベントに加入する事業体を計算し、それぞれ能動負荷ディレクタデータベース１２４および事業体Ｐ＆Ｃデータベース１３４に情報を格納する。
【００４１】
更に、ＡＬＣマネージャ１０８は、サービス発送マネージャ１２６と選択的に相互作用することによって全体の能動電力負荷管理システム１０の円滑な操作を自動的に提供する。たとえば新たな顧客が、加入者能動電力負荷管理システム１０に加入すべく署名すると、サービス発送マネージャ１２６に、顧客契約アプリケーション１１６から新たな加入者が通知される。サービス発送マネージャ１２６は、次に能動要求をＡＬＣマネージャ１０８に送る。サービス発送マネージャ１２６から能動要求を受信すると、ＡＬＣマネージャ１０８は、新たな能動負荷クライアント３００にこの情報のクエリ要求を送り、この情報を受信すると、その情報をサービス発送マネージャ１２６に提供する。更に、ＡＬＣマネージャ１０８が、特定の能動負荷クライアント３００が適切に機能しないことを検知するといつでも、ＡＬＣマネージャ１０８は、課題（問題）を修正するためにサービスコールを構成するためにサービス発送マネージャ１２６にサービス要求を送りうる。
【００４２】
別の実施形態において、サービス発送マネージャ１２６は、能動電力負荷管理システム１０の顧客から電話を受信する、オペレーションセンタ（図示せず）にサポートを提供するコールセンタマネージャ１３０からサービス要求を更に受信する。顧客が、サービスを要求するためにオペレーションセンタに電話すると、コールセンタマネージャ１３０は、能動負荷ディレクタデータベース１２４におけるサービスコールにログインし、「サービス」実行処理メッセージをサービス発送マネージャ１２６に送る。サービスコールが終了すると、コールセンタマネージャ１３０は、サービス発送マネージャ１２６から完了通知を受信し、能動負荷ディレクタデータベース１２４に「終了した（ｃｌｏｓｅｄ）」として最初のサービスコールを記録する。
【００４３】
更に別の実施形態において、サービス発送マネージャ１２６は、サービス発送マネージャ１２６がサービス要求を受信する任意の能動負荷クライアント３００のための一連の診断テストを実行するために、ＡＬＣ診断マネージャ１２２を更に指示しうる。ＡＬＣ診断マネージャ１２２は、診断手順を実行した後で、結果をサービス発送マネージャ１２６に返送する。サービス発送マネージャ１２６は、次に要求されたサービス（たとえば顧客名、住所、必要な装置にアクセスするための任意の特別な考慮、および診断処理の結果）に付属する（能動負荷ディレクタデータベース１２４からサービス発送マネージャ１２６によって一部が検索される）情報を含む報告（たとえばトラブルチケット）を生成するために、トラブルチケット生成器１２８を呼び出す（ｉｎｖｏｋｅ）。住居顧客サービスの専門家は、サービスコールを実行するために必要な装置または交換部品の形式を選択するためにトラブルチケットとして提供される情報を次に使用しうる。
【００４４】
メータ読込アプリケーション１３６は、ＵＣＣ命令プロセッサ１０４が事業体制御センタ２００から「メータ読込」または等価な命令を受信する時に、選択的に呼び出しうる（ｉｎｖｏｋｅ）。メータ読込アプリケーション１３６は、能動負荷ディレクタデータベース１２４を通して循環され、メータ読込メッセージまたは命令をそれぞれの能動負荷クライアント３００に送るまたは、ＡＬＣマネージャ１０８を介して、ＵＣＣの命令に特に識別されたそれらの能動負荷クライアント３００に送られる。ＡＬＣマネージャ１０８によって能動負荷クライアント３００から受信した情報は、それぞれの顧客の能動負荷ディレクタデータベース１２４にログインする。全ての能動負荷クライアント計測情報が受信されると、その情報は、企業間電子商取引（たとえばｅｂＸＭＬ）または他の所望のプロト
コルを使用する要求電気事業体制御センタ２００に送られる。
【００４５】
選択的なセキュリティ装置管理ブロック１４０は、ＡＬＣセキュリティインターフェイス１１０によって受信されたセキュリティシステムメッセージを処理するためのプログラム指示を含む。セキュリティ装置管理ブロック１４０は、全てのセキュリティシステムメッセージの情報をルーティングすることを含み、顧客ごとまたはサービス会社ごとのメッセージオプションを更に含みうる。たとえば一つのセキュリティサービスは、セキュリティイベントの生起によって能動負荷ディレクタサーバ１００からＥメールアラートを要求するが、別のセキュリティサービスは、能動負荷クライアント３００および能動負荷ディレクタサーバ１００によって、セキュリティサービス会社に直接に通過する室内（ｉｎ−ｂｕｉｌｄｉｎｇ）のシステムから送られたメッセージを要求しうる。
【００４６】
更なる実施形態において、能動負荷ディレクタサーバ１００は、更に以前の支払請求サイクルの間の個々の顧客の詳細な省電力量が送られるような報告を生成する顧客報告アプリケーション１１８を含む。それぞれの報告は、以前の支払請求サイクルでの累積した全体の省電力（量）、制御された装置（たとえばブレーカまたは電化製品）当りの詳細な省電力量、対象とする事業体イベントからの省電力（量）、対象とする顧客イベントからの省電力（量）、管理された装置の省電力（量）、（特定の）期間中に省かれたおよび使用した全体の炭素等価量、および／または顧客の能動負荷クライアントが加入するそれぞれの遮断イベントのための特定の詳細を含みうる。顧客は、顧客報奨プログラム１５０を通して能動電力負荷管理システム１０において加入することによる奨励（インセンティブ）および報奨を受信しうる。たとえば事業体または第三者システム操作者は、所定の加入レベル（基準）またはマイルストーンに基づいてプロバイダによって要求された製品およびサービスのシステム加入者ディスカウントを要求するために、製品および／またはサービスプロバイダと同意して加入しうる。顧客報奨プログラム１５０は、省電力に対してポイントが累積される（たとえばそれぞれの省電力されたまたは据置かれた（ｄｅｆｅｒｒｅｄ）メガワット当り１ポイント）従来の頻繁利用プログラムポイントと同様に設定されうるが、累積ポイントが既定のレベルとなると、顧客は、製品またはサービスディスカウントを選択できる。あるいはまた、供給側事業体は、能動電力負荷管理システム１０に加入するレート（ｒａｔｅ）ディスカウントを提供しうる。
【００４７】
図３は、本願発明の一つの実施形態と一致する例示の能動負荷クライアント３００のブロック図を説明する。表された能動負荷クライアント３００は、Ｌｉｎｕｘベースオペレーティングシステム３０２、状態応答生成器３０４、スマートブレーカモジュール制御器３０６、スマート装置インターフェイス３２４、通信インターフェイス３０８、セキュリティインターフェイス３１０、ＩＰベース通信変換器３１２、装置制御マネージャ３１４、スマートブレーカ（Ｂ１〜ＢＮ）計数マネージャ３１６、報告トリガアプリケーション３１８、ＩＰルータ３２０、スマートメータインターフェイス３２２、セキュリティ装置インターフェイス３２８、およびＩＰ装置インターフェイス３３０を含む。この実施形態における能動負荷クライアント３００は、顧客の住居または商業施設（ビジネス）においてサイト上に配置したコンピュータまたはプロセッサベースシステムである。能動負荷クライアント３００の主な機能は、住居または商業施設（ビジネス）に配置した制御可能な電力消費負荷装置の電源負荷レベルを管理することであり、能動負荷クライアント３００が顧客の利益を監視する。例示の実施形態において、能動負荷クライアント３００上で起動するソフトウェアは、ハードウェアおよび一般のソフトウェア環境を管理するために組込（埋込）型Ｌｉｎｕｘオペレーティングシステム３０２を使用して操作される。当業者は、マイクロソフト系列のオペレーティングシステム、マックＯＳ、ＳｕｎＯＳ等の、他のＯＳを含む他のオペレーティングシステムが、代わりに使用されることを容易に認識する。更に、能動負荷クライアント３００は、機能的に能動負荷クライアント３００が、能動負荷クライアント３００と能動負荷ディレクタサーバ１００との間の通信を容易にする
ホストＩＰネットワーク上でＤＨＣＰサーバから管理する、それ自身のおよび／または一つ以上の制御可能な電力消費装置４０２〜４１２、４２０、４６０のＩＰアドレスを動的に要求することを可能にするＤＨＣＰ（動的ホスト構成プロトコル）クライアントを含みうる。能動負荷クライアント３００は、更にルータ機能を含み、能動負荷クライアント３００から制御可能な電力消費装置４０２〜４１２、４２０、４６０へのメッセージの配達を容易にするために、能動負荷クライアント３００のメモリに、割当てられたＩＰアドレスのルーティングテーブルを維持する。
【００４８】
通信インターフェイス３０８は、能動負荷クライアント３００と能動負荷ディレクタサーバ１００との間で接続を容易にする。能動負荷クライアント３００と能動負荷ディレクタサーバ１００との間の通信は、ＷｉＭａｘプロトコルを含むがこれに制限されない、任意形式のＩＰまたは他の接続プロトコルに基づいている。従って、通信インターフェイス３０８は、有線または無線モデム、無線アクセスポイントまたは他の適宜なインターフェイスとしうる。
【００４９】
基準ＩＰ３層ルータ３２０は、通信インターフェイス３０８によって受信したメッセージを、能動負荷クライアント３００と任意の他のローカル接続した装置４４０との両方にルーティングする。ＩＰルータ３２０は、受信したメッセージが、能動負荷クライアント３００に向けられているかを判定し、もしそうであれば、復号するためにこのメッセージをセキュリティインターフェイス３１０に通過させる。セキュリティインターフェイス３１０は、能動負荷ディレクタサーバ１００と能動負荷クライアント３００との間で変換されたメッセージのコンテンツの保護を提供する。メッセージコンテンツは、例えば能動負荷クライアント３００のＩＰアドレスとＧＰＳデータの組合せからなる対称性暗号化鍵または公知の情報の他の組合せを使用する、セキュリティインターフェイス３１０によって暗号化および復号化される。このメッセージが、能動負荷クライアント３００に向けられていないと、次に一つ以上のローカル接続した装置４４０に配達するためのＩＰ装置インターフェイス３３０に通過される。たとえばＩＰルータ３２０は、電力負荷管理システムメッセージ並びに従来のインターネットメッセージをルーティングするようにプログラムされうる。そのような場合に、能動負荷クライアント３００は、分離したインターネットゲートウェイまたはルータを使用する代わりに住居または商業施設（ビジネス）に供給したインターネットサービスのゲートウェイとして機能しうる。
【００５０】
ＩＰベース通信変換器３１２は、能動負荷ディレクタサーバ１００から次のメッセージを開き、それらのメッセージを能動負荷クライアント３００内の適切な機能に向ける。ＩＰベース通信変換器３１２は、更に様々な能動負荷クライアント３００機能（たとえば装置制御マネージャ３１４、状態応答生成器３０４、および報告トリガアプリケーション３１８）からメッセージを受信し、能動負荷ディレクタサーバ１００によって期待される形態にメッセージをパッケージ化し、および次に暗号化のためにセキュリティインターフェイス３１０にそれらのメッセージを伝える。
【００５１】
装置制御マネージャ３１４は、能動負荷クライアント３００に論理的に接続した様々な制御可能な装置の電力管理命令を処理する。この装置は、個々の制御モジュール（図示せず）を有するスマート電化製品等のスマートブレーカ４０２〜４１２または他のＩＰベース装置４２０のどちらかである。装置制御マネージャ３１４は、能動負荷クライアント３００によって制御されたそれぞれの装置の形式および状態を維持する状態応答生成器３０４をクエリ（要求）し、この状態を能動負荷ディレクタサーバ１００に提供することによって能動負荷ディレクタサーバ１００から「クエリ要求」または等価な命令または等価なメッセージを更に処理する。「クエリ要求」メッセージは、熱的制御した装置の温度設定値、負荷制御が許可または禁止される間の時間間隔、負荷制御が許可または禁止される間の日付、および装置制御の優先度等の（たとえば電力減少イベントの間に、ＨＶＡＣユニ
ットが電源を切る前に給湯器およびプールポンプの電源が切られる）単なる状態要求以外の情報を含みうる。温度設定値または他の非状態情報が、「クエリ要求」メッセージに含まれ、情報を処理できる能動負荷クライアント３００に取り付けられた装置であり、温度設定値または他の情報が、スマート装置インターフェイス３２４を介してそのＩＰベース装置４２０に送られる。
【００５２】
状態応答生成器３０４は、能動負荷ディレクタサーバ１００からの状態メッセージを受信し、これに応答して、制御可能な電力消費装置４０２〜４１２、４２０、４６０が、能動化され且つ好ましい操作手順（並び）であるかどうかを判定するために能動負荷クライアントの制御下で、それぞれの制御可能な電力消費装置４０２〜４１２、４２０、４６０をポーリングする。それぞれの制御可能な電力消費装置４０２〜４１２、４２０、４６０は、状態応答メッセージにおける操作情報（たとえばアクティビティ状態および／またはエラー報告）とポールリングすることによって応答する。能動負荷クライアント３００は、電力減少イベントに接続する基準として状態応答生成器３０４に関連するメモリにこの状態応答を格納する。
【００５３】
スマート装置インターフェイス３２４は、能動負荷クライアント３００に取付けられた個々のＩＰベース装置４２０（たとえばスマート電化製品電力制御モジュール）へのＩＰまたは他のアドレスベースの通信を容易化する。この接続は、ＢＰＬ，ＺｉｇＢｅｅ，Ｗｉ−Ｆｉ，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ，または直接的なイーサネット（登録商標）通信を含むがこれらに制限されない、様々な異なる形式のネットワークのうちの一つとしうる。従って、スマート装置インターフェイス３２４は、スマート装置４２０を能動負荷クライアント３００に接続するネットワーク内にまたはネットワーク上での使用に適合されるモデムである。スマート装置インターフェイス３２４は、更に装置制御マネージャ３１４が、温度設定を検知しおよび温度変化に応答する可能性を有するこれらの装置を管理することができる。
【００５４】
スマートブレーカモジュール制御器３０６は、電力制御指示を含むメッセージをフォーマット（ｆｏｒｍａｔ）し、スマートブレーカモジュール４００に電力制御指示を含むメッセージを送信し、スマートブレーカモジュール４００から電力制御指示を含むメッセージを受信する。１つの実施形態において、通信がＢＰＬ接続を通じて行うことが好ましい。このような実施形態において、スマートブレーカモジュール制御器３０６は、ＢＰＬモデムを含み且つソフトウェアを動作させる。スマートブレーカモジュール４００は、個々のスマートブレーカ４０２〜４１２を含み、それぞれのスマートブレーカ４０２〜４１２が適用可能なモデム（たとえばＢＰＬがネットワーク技術に採用される場合のＢＰＬモデム）を含み、単一の電化製品または他の装置に供給される電力と好ましくはインライン化される。Ｂ１〜ＢＮ計数マネージャ３１６は、それぞれの設置したスマートブレーカ４０２〜４１２のリアルタイム電力使用を判定し且つ、格納する。たとえば計数マネージャ３１６は、それぞれのスマートブレーカ４０２〜４１２によって使用される電力量を追跡し且つ計数し、計数マネージャ３１６に関係する能動負荷クライアント３００のメモリに計数した電力量を格納する。任意のスマートブレーカ４０２〜４１２の計数が規定の制限値に達すると、計数マネージャ３１６は、スマートブレーカ４０２〜４１２に対応し且つ電力量（電力番号）に対応する識別番号を報告トリガアプリケーション３１８に提供する。一旦、この情報が、報告トリガアプリケーション３１８に通過すると、計数マネージャ３１６は、適応可能なスマートブレーカ４０２〜４１２の計数を、情報が再度修正できるように０にリセットする。報告トリガアプリケーション３１８は、次に能動負荷クライアント３００の識別情報、特定のスマートブレーカ４０２〜４１２の識別情報、および電力番号を含む報告メッセージを作成し、この報告メッセージを能動負荷ディレクタサーバ１００へ送信するためにＩＰベース通信変換器３１２に送る。
【００５５】
スマートメータインターフェイス３２２は、高速電力線通信（ＢＰＬ）を用いて通信するスマートメータ４６０と、従来の電力メータ４５０に接続する電流センサ４５２とのいずれかを管理する。能動負荷クライアント３００が、能動負荷ディレクタサーバ１００からの「メータ読込（Ｒｅａｄ  Ｍｅｔｅｒｓ）」命令または「メータ読込」メッセージを受信し、スマートメータ４６０が能動負荷クライアント３００に取付けられると、「メータ読込」命令は、スマートメータインターフェイス３２２経由で（たとえば高速電力線通信モデム経由で）、スマートメータ４６０に送信される。スマートメータインターフェイス３２２は、スマートメータ４６０から「メータ読込」メッセージへの応答を受信し、能動負荷クライアント３００の識別情報に従って、この情報をフォーマットし、フォーマットしたメッセージを、能動負荷ディレクタサーバ１００に送信すべくＩＰベース通信変換器３１２に提供する。
【００５６】
セキュリティ装置インターフェイス３２８は、セキュリティメッセージを、取付けられたセキュリティ装置に伝送し、セキュリティ装置から伝送する。たとえばセキュリティ装置インターフェイス３２８は、有線または無線で、監視システムまたはセキュリティシステムに接続されうる。監視システムまたはセキュリティシステムは、モーションセンサ、機械センサ、光センサ、電気センサ、煙センサ、一酸化炭素センサ、および他の安全およびセキュリティ監視センサのうちの少なくとも１つを含む。監視システムがセキュリティまたは安全問題を検知すると、監視システムは、アラーム信号をセキュリティ装置インターフェイス３２８に送信し、セキュリティ装置インターフェイス３２８は、順にアラーム信号を、対象のＩＰアドレスに配達すべく（たとえばセキュリティ監視サービスプロバイダに配達すべく）、ＡＬＤサーバを通じてＩＰネットワークに送信する。セキュリティ装置インターフェイス３２８はまた、取付けられたセキュリティ装置と、ＩＰ装置インターフェイスを通じて通信し、線ベースの電話接続を失ってしまった装置からの通知メッセージを認識しうる。通知メッセージを受信すると、アラートメッセージがフォーマットされ、ＩＰベース通信変換器３１２を通じて能動負荷ディレクタサーバ１００に送信される。
【００５７】
例示的実施形態に従って、能動電力負荷管理システム１０の動作は、以下に記述される。一実施形態において、顧客はまず、ウェブブラウザを用いて、電力負荷管理サービスの契約をする。ウェブブラウザを用いて、顧客は、ウェブブラウザインターフェイス１１４を通じて、電力負荷管理システムプロバイダのウェブサイトにアクセスする。そして、顧客は、能動電力負荷管理システム１０によって制御される所望の装置の型と、彼または彼女の名前と住所情報を提供する。能動電力負荷管理システム１０は、ピーク負荷時のエネルギーを節約し、省電力化またはカーボンクレジット（これは、顧客によって節約された全電力量または二酸化炭素量に基づき、報奨金を受取るべく使用されうる）を貯める。同時に省電力を行いつつまたはカーボンクレジットを貯めつつ、顧客はまた、過剰電力を公共施設に売り戻すべく、非ピーク時の電力消費の管理を許可することに同意しうる。
【００５８】
顧客契約アプリケーション１１６は、能動負荷ディレクタデータベース１２４内にそれぞれ顧客用のデータベース入力部（ｅｎｔｒｙ）を生成する。それぞれ顧客の連絡先と負荷管理の設定（ｐｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）は、能動負荷ディレクタデータベース１２４に格納または記録される。たとえば顧客には、任意の数の装置または装置の分類を管理する簡単なオプションが与えられうる。これらのオプションには、装置を管理するパラメータが含まれる（たとえばそれぞれの型の装置がどれくらい長くスイッチオフされるか、および／または、装置が全くスイッチオフにされない場合はどれくらいの時間を規定するか）。特に、顧客はまた、空調操作の詳細なパラメータを提供しうる（たとえば空調システムが低温範囲および高温範囲を特定する制御点を設定するなど）。加えて、顧客には、電力管理イベントが発生したときに通知（たとえばＥメールメッセージ、インスタントメッセージ、テキストメッセージ、または録音された電話呼出、またはそれらの任意の組合せ）を受信するオプションが与えられうる。顧客がデータ入力を完了すると、「新たなサービス
（Ｎｅｗ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）」または等価な実行処理（ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）メッセージまたは等価な実行処理命令がサービス発送マネージャ１２６に送信される。
【００５９】
図４は、本発明の一実施形態に従って、例示的な能動電力負荷管理システム１０におけるサービス要求を管理する能動負荷ディレクタサーバ１００によって（たとえばサービス発送マネージャ１２６の一部として）、実行されるステップを提供する例示的な動作フロー図５００を示す。図４のステップは、好ましくはＡＬＤサーバのメモリ（図示せず）に格納したコンピュータ命令（ソフトウェア）として実行され、能動負荷ディレクタサーバ１００の１以上のプロセッサ（図示せず）によって実行される。論理フローに従って、サービス発送マネージャ１２６は、実行処理メッセージまたは実行処理命令を受信し（ステップＳ５０２）、実行処理の型を判定する（ステップＳ５０３）。「新たなサービス」という実行処理メッセージを受信すると、サービス発送マネージャ１２６は、サービス員（たとえば技術者）が新たな顧客に設置するための訪問スケジュールを決定する（ステップＳ５０４）。サービス発送マネージャ１２６は、そしてスケジュールが決定したサービス員またはサービス部員の発送係に、たとえばＥメール、テキストメッセージ、およびインスタントメッセージ通知のうちの少なくとも１つを用いて、待機中のサービスコールを通知する（ステップＳ５０６）。
【００６０】
一実施形態において、サービスコール通知に応答して、サービス員は、サービス発送マネージャ１２６のサービス記録から、新たな顧客の氏名と住所、所望のサービスの説明、およびサービス時間を取得する。サービス員は、顧客の場所に設置すべく、能動負荷クライアント３００、全ての必要なスマートブレーカ４０２〜４１２、および全ての必要なスイッチを取得する。サービス員は、顧客のデータベース情報から、任意の欠落した情報（たとえば制御される装置、それぞれ装置の型およびモデル、およびシステムが正しく機能するのに必要な他の任意の情報）を記す。サービス員は、能動負荷クライアント３００とスマートブレーカ４０２〜４１２を新たな顧客の場所に設置する。全地球位置発見システム（ＧＰＳ）装置は、随意的に、新たな顧客のビルの正確な地理的位置を決定すべく、サービス員によって使用されうる。新たな顧客のビルの正確な地理的位置は、能動負荷ディレクタデータベース１２４における顧客の入力部に加えられ、能動負荷ディレクタサーバ１００と能動負荷クライアント３００の間の安全通信を促進する対称暗号鍵を生成すべく使用されうる。設置した能動負荷クライアント３００の物理的位置はまた、顧客の入力部に記入される。スマートスイッチ装置は、サービス員によって設置されうる。または顧客が設置すべく顧客の場所に放置されうる。能動負荷クライアント３００を設置したあと、サービス発送マネージャ１２６は、サービス員から設置が完了したと示すサービス記録を通じて報告を受信する（ステップＳ５０８）。サービス発送マネージャ１２６は、そして「更新（Ｕｐｄａｔｅ）」または等価な実行処理メッセージをＡＬＣマネージャ１０８に送信する（ステップＳ５１０）。
【００６１】
ブロック５０３に戻り、「サービス（Ｓｅｒｖｉｃｅ）」または類似の実行処理メッセージまたは類似の実行処理命令が受信されると、サービス発送マネージャ１２６は、サービス員がサービスコールを特定の顧客に行うスケジュールを決定する（ステップＳ５１２）。サービス発送マネージャ１２６は、そして「診断（Ｄｉａｇｎｏｓｅ）」または同様の実行処理を、ＡＬＣ診断マネージャ１２２に送信する（ステップＳ５１４）。ＡＬＣ診断マネージャ１２２は、診断手続の結果をサービス発送マネージャ１２６に返送する。サービス発送マネージャ１２６は、そしてサービス員にサービスコールを通知し（ステップＳ５１６）、従来のトラブルチケットを用いて、サービス員に診断手続の結果を提供する。サービス員は、トラブルチケットの診断手続結果を用いて、装置の型と、サービスコールに必要な交換部品を選択する。
【００６２】
図５は、本発明の一実施形態に従って、例示的な能動電力負荷管理システム１０の顧客
契約を確認する、能動負荷ディレクタサーバ１００によって（たとえばＡＬＣマネージャ１０８の一部として）実行されるステップを提供する、例示的な動作フロー図６００を示す。図５のステップは、好ましくはＡＬＤサーバのメモリ（図示せず）に格納したコンピュータ命令（ソフトウェア）として実行され、能動負荷ディレクタサーバ１００の１以上のプロセッサ（図示せず）によって実行される。論理フローに従って、ＡＬＣマネージャ１０８は、「更新」または同様の実行処理メッセージまたは同様の実行処理命令を受信し（ステップＳ６０２）、「更新」メッセージにおいて特定されるＩＰアドレスを用いて、「クエリ要求（Ｑｕｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）」または同様のメッセージまたは同様の命令を能動負荷クライアント３００に送信する（ステップＳ６０４）。「クエリ要求」メッセージは、能動負荷ディレクタサーバ１００が管理されることを期待する装置のリストを含む。顧客契約において入力された顧客情報が１以上の制御可能な電力消費装置の温度設定点を含んでいる場合、該顧客情報は「クエリ要求」メッセージに含まれる。ＡＬＣマネージャ１０８は、能動負荷クライアント３００に関する情報を含むクエリ応答を受信する（ステップＳ６０６）。情報は、たとえば使用された現在のＷｉＭａｘバンド、動作状態（たとえば機能しようがしまいが）、電流使用測定のすべてのカウンタの設定（たとえば初期設定時間にすべてゼロに設定される）、および／または制御される装置の状態（たとえば「オン」状態または「オフ」状態のいずれも）に関する。ＡＬＣマネージャ１０８は、能動負荷ディレクタデータベース１２４を、能動負荷クライアント３００から取得した最新の状態情報によって更新する（ステップＳ６０８）。ＡＬＣマネージャ１０８が、「クエリ要求」メッセージへの応答から、能動負荷クライアント３００が適切に機能していることを検出すると（ステップＳ６１０）、ＡＬＣマネージャ１０８は、顧客の状態を「能動的（Ａｃｔｉｖｅ）」にし、ＡＬＤサーバ活動への加入を認める（ステップＳ６１２）。しかしながら、ＡＬＣマネージャ１０８が、能動負荷クライアント３００が適切に機能していないと検出すると（ステップＳ６１０）、ＡＬＣマネージャ１０８は、「サービス」または類似の実行処理メッセージまたは類似の実行処理命令を、サービス発送マネージャ１２６に送信する（ステップＳ６１４）。
【００６３】
図６は、本発明の一実施形態に従って、例示的な能動電力負荷管理システム１０におけるイベントを管理する、能動負荷ディレクタサーバ１００によって（たとえばマスタイベントマネージャ１０６の一部として）実行されるステップを提供する、例示的な動作フロー図７００を示す。図６のステップは、好ましくはＡＬＤサーバのメモリ（図示せず）に格納したコンピュータ命令（ソフトウェア）として実行され、能動負荷ディレクタサーバ１００の１以上のプロセッサ（図示せず）によって実行される。論理フローに従って、マスタイベントマネージャ１０６は、能動負荷ディレクタサーバ１００によって管理されているそれぞれ事業体内の現在の電力使用を追跡する（ステップＳ７０２）。マスタイベントマネージャ１０６が実行処理メッセージまたは実行処理命令をＵＣＣ命令プロセッサ１０４またはＡＬＣマネージャ１０８から受信すると（ステップＳ７０４）、マスタイベントマネージャ１０６は、受信した実行処理の型を判定する（ステップＳ７０６）。「遮断（Ｃｕｔ）」実行処理をＵＣＣ命令プロセッサ１０４から受信すると（事業体制御センタ２００によって発行された「遮断」命令に起因して）、マスタイベントマネージャ１０６は、事業体を管理された論理状態に配置する（ステップＳ７０８）。マスタイベントマネージャ１０６は、そして「遮断」実行処理メッセージまたは「遮断」イベントメッセージまたは「遮断」実行処理命令または「遮断」イベント命令をＡＬＣマネージャ１０８に送信する（ステップＳ７１０）。ここで、ＡＬＣマネージャ１０８は、電気事業体によって供給された電力システムから除去されるべき電力量（たとえばメガワット内の電力量）を識別する。「遮断」命令において削減のために特定された電力量は、瞬時の電力量または単位時間あたりの平均電力量でありうる。最後に、マスタイベントマネージャ１０６は、（たとえばＥメール送信または他の既知の通知方法を通じて）パワー管理イベントが動作中であるという通知を受信すべく選択したそれぞれ顧客に通知する（ステップＳ７１１）。
【００６４】
ブロック７０６に戻り、マスタイベントマネージャ１０６が「どれくらいの量（Ｈｏｗ
ｍｕｃｈ）」または他の等価な電力引合実行処理メッセージまたは等価な電力引合（ｉ
ｎｑｕｉｒｙ）実行処理命令をＵＣＣ命令プロセッサ１０４から受信すると（事業体制御センタ２００によって発行された「どれくらいの量」命令に起因して）、マスタイベントマネージャ１０６は、電気事業体の現在の使用情報にアクセスすることによって、特有の事業体管理システムから一時的に除去されうる電力量を判定する（ステップＳ７１２）。一実施形態において、提供中の電気事業体の全可能な負荷を集めることによって、能動負荷ディレクタデータベース１２４に格納した事業体の顧客使用情報から決定されるように、現在の使用情報が導出される。この導出は、事業体の顧客に供給されるべきである全電力量に基づき、能動負荷クライアント３００とそれぞれの制御可能な電力消費装置４０２〜４１２，４２０，４６０のそれぞれの状態を考慮することによって、「どれくらいの量」メッセージにおいて識別された負荷制御インターバル中に、行われる。
【００６５】
それぞれ電気事業体は、任意の電力削減イベント中に削減されるべき最大電力量または電力の最大パーセンテージを示しうる。そのような最大値または限度は、能動負荷ディレクタサーバ１００の事業体Ｐ＆Ｃデータベース１３４に格納されえ、マスタイベントマネージャ１０６にダウンロードされうる。一実施形態において、マスタイベントマネージャ１０６は、任意の特定の電力管理期間（たとえば１時間）中の事業体の現在の電力消費量の初期値の１パーセントを除去すべくプログラムされる。代替の実施形態において、マスタイベントマネージャ１０６は、現在の電力消費量の他の固定されたパーセンテージを除去し、現在の電力消費量に基づき現在の電力消費量のパーセンテージを変化させる（たとえば電力消費量がシステムの最大値であるときは１パーセントで、電力消費量がシステムの最大値の５０パーセントであるときは、１０パーセント）べく、プログラムされうる。除去される電力量に基づき、マスタイベントマネージャ１０６は、「遮断」または等価なイベントメッセージをＡＬＣマネージャ１０８に送信する（ステップＳ７１０）。ＡＬＣマネージャ１０８は、事業体の電力システムから除去されるべき（たとえば現在の使用量の１パーセント）電力量（たとえばメガワット）を示す。そして、マスタイベントマネージャ１０６は、電力管理イベントが処理中であるという通知を受信すべく選択した全ての顧客に通知する（ステップＳ７１１）。マスタイベントマネージャ１０６はまた、ＵＣＣ命令プロセッサ１０４経由で、応答を事業体制御センタ２００に送信する。ＵＣＣ命令プロセッサ１０４は、事業体制御センタ２００に、要求する事業体によって一時的に削減しうる電力量を教える。
【００６６】
ブロック７０６に戻り、マスタイベントマネージャ１０６が「イベントを終了させる（Ｅｎｄ  Ｅｖｅｎｔ）」または等価な実行処理メッセージまたは等価な実行処理命令をＵＣＣ命令プロセッサ１０４から受信すると（事業体制御センタ２００によって発行された「イベントを終了させる」命令に起因する）、マスタイベントマネージャ１０６は、現在のイベントの状態を「保留（Ｐｅｎｄｉｎｇ）」として設定する（ステップＳ７１４）。そして、「イベントを終了させる」または等価な実行処理メッセージまたは等価な実行処理命令をＡＬＣマネージャ１０８に送信する（ステップＳ７１６）。ＡＬＣマネージャ１０８が現在のイベントを終了させるのに必要なステップを実行した場合（たとえば電力削減または遮断イベント）、マスタイベントマネージャ１０６は、「イベント終了（Ｅｖｅｎｔ  Ｅｎｄｅｄ）」または等価な実行処理を、ＡＬＣマネージャ１０８から受信する（ステップＳ７１８）。そして、事業体を、論理的に「非管理（Ｎｏｔ  Ｍａｎａｇｅｄ）」状態に設定する（ステップＳ７２０）。マスタイベントマネージャ１０６は、そして、電力管理イベントが終了したという通知を受信すべく選択したそれぞれ顧客に（たとえばＥメール送信を通じて、または他の既知の通知方法を通じて）通知する（ステップＳ７２２）。最後に、マスタイベントマネージャ１０６は、「イベント終了」または等価な実行処理メッセージまたは等価な実行処理命令を、（ＵＣＣ命令プロセッサ１０４経由で）省
電力アプリケーション１２０と事業体制御センタ２００に送信する（ステップＳ７２４）。
【００６７】
図７に移ると、例示的な動作フロー図８００は、本発明の一実施形態に従って、例示的な能動電力負荷管理システム１０における電力消費量を管理する能動負荷ディレクタサーバ１００によって実行されるステップを示す。図７のステップは、好ましくはＡＬＤサーバのメモリ（図示せず）に格納したコンピュータ命令（ソフトウェア）として実行され、能動負荷ディレクタサーバ１００の１以上のプロセッサ（図示せず）によって実行される。論理フローに従って、ＡＬＣマネージャ１０８は、ＡＬＣマネージャ１０８が管理するそれぞれ能動負荷クライアント３００から、周期的に、またはＡＬＣマネージャ１０８によって発行されたポール（ｐｏｌｌ）に応答して、メッセージを受信することによって、管理されたそれぞれ能動負荷クライアント３００の状態を追跡する（ステップＳ８０２）。これらのメッセージは、能動負荷クライアント３００の現在の状態を示す。状態は、能動負荷クライアント３００によって制御されるそれぞれ制御可能な電力消費装置４０２〜４１２、４２０の現在の電力消費量を（または、個々の装置メータが可能でない場合、能動負荷クライアント３００によって制御される全ての制御可能な電力消費装置４０２〜４１２、４２０の全電力消費量を）含む。また、状態は、それぞれ制御可能な電力消費装置４０２〜４１２、４２０の状態（たとえば「オン」または「オフ」）を含む。ＡＬＣマネージャ１０８は、特定の能動負荷クライアント３００と、その関連する顧客と、供給電気事業体とに対応する記録中に、能動負荷ディレクタデータベース１２４に、電力消費量と装置状態情報を、格納または記録する（ステップＳ８０４）。
【００６８】
ＡＬＣマネージャ１０８が、マスタイベントマネージャ１０６から実行処理メッセージを受信すると（ステップＳ８０６）、ＡＬＣマネージャ１０８は、まず受信した実行処理の型を判定する（ステップＳ８０８）。ＡＬＣマネージャ１０８が、「遮断」または等価な実行処理メッセージまたは等価な実行処理命令をマスタイベントマネージャ１０６から受信すると、ＡＬＣマネージャ１０８は、「管理（Ｍａｎａｇｅ）」論理状態を入力する（ステップＳ８１０）。ＡＬＣマネージャ１０８は、そして、「遮断」メッセージにおいて特定された事業体に影響する、いずれの能動負荷クライアント３００といずれの関連する電力消費装置４０２〜４１２、４２０を、「オフ」状態にするかを判定する（ステップＳ８１２）。場所（たとえばＧＰＳ位置、ＧＰＳ位置範囲、地理的範囲、または電力網リファレンス領域（ｐｏｗｅｒ  ｇｒｉｄ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ａｒｅａ））が「遮断」実行処理メッセージに含まれている場合、特定の領域内の能動負荷クライアント３００のみが、「オフ」状態となるべく選択される。換言すると、ＡＬＣマネージャ１０８は、「停止（Ｔｕｒｎ  Ｏｆｆ）」メッセージの発行が関連する能動負荷クライアント３００の群を選択する。ここで、「停止」メッセージは、少なくともそれぞれ能動負荷クライアント３００の地理的位置に基づき、受信した「遮断」実行処理メッセージにおいて特定された任意の場所に関連する。能動負荷ディレクタデータベース１２４は、能動電力負荷管理システム１０のそれぞれ能動負荷クライアント３００に接続するそれぞれ制御可能な電力消費装置４０２〜４１２、４２０のために、現在の電力消費量（と、平均電力消費量の少なくとも１つ）に関する情報を含む。ＡＬＣマネージャ１０８は、格納した電力消費量情報を用いて、必要な電力消費装置４０２〜４１２、４２０の数量を選択し、停止することによって「遮断」メッセージによって要求された省電力を達成する。そして、停止すべき装置のリストと、リスト中のそれぞれ電力消費装置４０２〜４１２、４２０用の「状態をオフに変更（ｃｈａｎｇｅ  ｓｔａｔｅ  ｔｏ  ｏｆｆ）」表示とに従って、ＡＬＣマネージャ１０８は、「停止」メッセージまたは等価な実行処理メッセージまたは等価な実行処理命令を、それぞれ能動負荷クライアント３００に送信する（ステップＳ８１４）。そして、能動負荷ディレクタデータベース１２４から決定したように、電力が削減されたときを表示するタイムスタンプに従って、ＡＬＣマネージャ１０８は、それぞれ能動負荷クライアント３００用に記憶した電力量（実際のまたは平均の電力量）を記録する（ステッ
プＳ８１６）。ＡＬＣマネージャ１０８は、そしてそれ自身用に、既定の期間後（たとえば期間は、初期値を特定された事業体から設定され、または顧客からの命令によって設定され、またはＡＬＣマネージャ１０８にプログラムされる）、「作動（Ｔｕｒｎ  Ｏｎ）」する実行処理のスケジュールを決定する（ステップＳ８１８）。
【００６９】
ブロック８０８に戻り、ＡＬＣマネージャ１０８が特定の能動負荷クライアント３００用の「作動」または等価な実行処理メッセージまたは等価な実行処理命令を、マスタイベントマネージャ１０６から受信し、ＡＬＣマネージャ１０８の状態が現在「管理」状態であると、ＡＬＣマネージャ１０８は、「オン」状態であり、すでに停止済みの電力消費装置４０２〜４１２、４２０を有していない（そして、元の「遮断」実行処理メッセージによってそのように要求されている場合、特定された領域に存在する）１以上の能動負荷クライアント３００を探し出す（ステップＳ８２０）。いずれの、またいつそのような１以上の電力消費装置４０２〜４１２、４２０を停止するのかということは、「オフ」状態にある特定の能動負荷クライアントによって現在節約されると同じまたは実質的に同じ電力量を節約する。電力を節約すべき新たな能動負荷クライアント３００を識別するときに、ＡＬＣマネージャ１０８は、「停止」または等価な実行処理メッセージまたは等価な実行処理命令を、停止されるべきそれぞれ能動負荷クライアント３００に送信する（ステップＳ８２２）。その結果、作動する能動負荷クライアント（すなわち、能動負荷クライアントの管理された電力消費装置４０２〜４１２、４２０が作動している）と同じ電力量を節約する。または容認できる電力量（たとえば再び作動される能動負荷クライアントによってすでに節約された電力の一部）を節約する。ＡＬＣマネージャ１０８はまた、「作動」または等価な実行処理メッセージまたは等価な実行処理命令を、再び作動されるべきそれぞれ能動負荷クライアント３００に送信する（ステップＳ８２４）。「作動」メッセージは、停止中の任意の制御可能な電力消費装置を作動させるよう、全ての能動負荷クライアント３００に命令する。そして、「作動メッセージ」は、影響された能動負荷クライアント３００に、その制御可能な電力消費装置４０２〜４１２、４２０が関連する電力消費装置（たとえば電化製品、空調ユニットなど）への電力の流れを可能にすべく命令させる。最後に、ＡＬＣマネージャ１０８は、「作動」実行処理メッセージが能動負荷ディレクタデータベース１２４内に送信された時間を記録する（ステップＳ８２６）。
【００７０】
再びブロック８０８に戻り、ＡＬＣマネージャ１０８が「イベントを終了させる」または等価な実行処理メッセージまたは等価な実行処理命令を、マスタイベントマネージャ１０６から受信すると、ＡＬＣマネージャ１０８は、「作動」または等価な実行処理メッセージまたは等価な実行処理命令を、それぞれ能動負荷クライアント３００に送信する（ステップＳ８２８）。ここで、送信されるそれぞれ能動負荷クライアント３００は、現在「オフ」状態であり、「イベントを終了させる」メッセージにおいて特定された事業体によって供給され、または「イベントを終了させる」メッセージに関連する。全ての適切な能動負荷クライアント３００が「オン」状態に遷移したと判定すると（ステップＳ８３０）、ＡＬＣマネージャ１０８は、「イベント終了」または等価な実行処理メッセージまたは等価な実行処理命令を、マスタイベントマネージャ１０６に送信する（ステップＳ８３２）。
【００７１】
図８を参照し、例示的な動作フロー図９００は、本発明の一実施形態に従って、例示的な能動電力負荷管理システム１０における省電力量を算出し、割当てる、能動負荷ディレクタサーバ１００によって（たとえば省電力アプリケーション１２０の動作を通じて）実行されるステップを示す。省電力アプリケーション１２０は、それぞれ遮断イベントに関するそれぞれ電気事業体によって節約された全電力量と、能動負荷クライアント３００を所持するそれぞれ顧客によって節約された電力量とを算出する。
【００７２】
図８の論理フローに従って、省電力アプリケーション１２０は、「遮断」または省電力
イベントが終わる度に、「イベント終了」または等価な実行処理メッセージまたは等価な実行処理命令を、マスタイベントマネージャ１０６から受信する（ステップＳ９０２）。省電力アプリケーション１２０は、そして「遮断」イベントに関連したそれぞれ能動負荷クライアント３００のために、能動負荷ディレクタデータベース１２４にアクセスする（ステップＳ９０４）。それぞれ能動負荷クライアント３００のデータベース記録は、能動負荷クライアント３００に関連したそれぞれ制御可能な電力消費装置４０２〜４１２、４２０が停止されていた時間に従って、最近の「遮断」イベント中に能動負荷クライアント３００によって使用されたであろう実際の電力量（または平均電力量）を含む。省電力アプリケーション１２０は、この情報を用いて、それぞれ能動負荷クライアント３００のために節約された電力量（たとえば１時間あたりのメガワット）を算出する。それぞれ能動負荷クライアント３００の全省電力量は、能動負荷ディレクタデータベース１２４の対応する入力部に格納される。作動中の節約した全電力量は、それぞれ「遮断」実行処理のために節約される。能動負荷ディレクタサーバ１００によって供給されたそれぞれ電気事業体は、事業体Ｐ＆Ｃデータベース１３４内に入力部を有する。省電力アプリケーション１２０は、事業体Ｐ＆Ｃデータベース１３４の事業体の対応する入力部に特定の事業体のために節約した全電力量（たとえば１時間あたりのメガワット）を格納する（ステップＳ９０６）。ここで、省電力アプリケーション１２０は、省電力イベントに関連する他の情報（たとえばイベントの持続期間、省電力を達成するのに必要な能動負荷クライアント数、それぞれ装置がオフ状態にある平均時間、その上、将来のイベントの微調整や、顧客経験の改善に有用となる任意の他の情報）に従って、格納する。全ての能動負荷クライアント入力部が処理されると、省電力アプリケーション１２０は、特定の供給電気事業体によって節約と顧客の地理的位置に基づき、随意的に、省電力をカーボンクレジットに関連づけるべく省炭素アプリケーション１３２を、または同様に、省電力を二酸化硫黄クレジットに関連づけるべく二酸化硫黄節約アプリケーションを、または省電力を二酸化窒素クレジットに関連づけるべく二酸化窒素節約アプリケーションを起動する（ステップＳ９０８）。加えて、一実施形態において、省炭素アプリケーション１３２は、政府によって承認または供給された式に基づき、カーボンクレジットを判定し、判定されたカーボンクレジットを、１顧客ごとおよび／または事業体ごとに格納する。
【００７３】
電気協同組合と地方自治体は、一般に、長期に規定した事前購入卸売契約に基づき、電力を購入する。ここで、事前購入卸売契約は、ピーク期間および非ピーク期間のメガワット時間あたりの価格を保証する。ほとんどの場合、これらの契約で交渉する事前購入価格は、テイク・オア・ペイ契約であり、その契約では、実際の要求量を消費したか否かにかかわらず、電気協同組合または地方自治体が供給電気事業体に支払う最小額が決定される。この取決めは、電気協同組合または地方自治体に、配布電力に対する発電事業体の責任に基づき、電力確保の安心感を与える。しかしながら、この取決めはまた、供給電気事業体が過剰電力を、ピーク負荷価格で、米国連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）電力供給網に接続した他の事業体に販売することを可能にする。このピーク負荷価格は、概して、公益事業規制委員会（ＰＵＣ）が決定する価格に基づき顧客に請求されるレートよりも、実質的に高いメガワットあたりの価格である。この価格取決めは、供給電気事業体にとっては収益性が高いが、一般に事前交渉がなければ、これらの恩恵は、電気協同組合や地方自治体のような配布パートナーには伝わらない。
【００７４】
上述のように、前述した例示的なシステム１０のような電力負荷管理システムは、電力消費装置４０２〜４１２、４２０を制御すべく使用され、電気協同組合や地方自治体のような、より小さな非発電事業体に関連する電力消費を据置く、または削減しうる。そのような電力負荷管理方法の使用を通じて、非発電事業体は、発電事業体との電力供給契約に基づき取得した未使用の電力付与権利を収集しえ、そして、その付与権利を、特にピーク電力使用期間中に、販売することによって、電力購入に伴う価格の一部を補償しうる。これによって、「仮想」発電事業体として振舞う。換言すると、ここで記載したような電力
負荷管理方法を用いて、仮想電気事業体は、事前に購入したが、未使用の電力割当てを、発電事業体に、または米国連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）電力供給網を通じて異なる電気事業体に、代替エネルギー供給として販売しうる。もともとは、電力は、発電事業体から（たとえば発電事業体から）購入されたものである。上述の能動負荷管理方法を用いて、または実際の電力負荷据置を追跡する他の方法を用いて、仮想電気事業体は、一般市場で販売される、または事前の取決めを通じて販売される、既知の据置電力量を有する。仮想電気事業体は、実際にではなく、電気事業体のネットワークから取出した実際の電気負荷を収集することによって、節約または負荷据置の形式で、仮想的に電気エネルギーを「生成」するため、仮想電気事業体は、連邦取締機関または州取締機関の下で、電気の卸売業者または小売業者として分類されうる。電力網から削減した実際の電力負荷値は、（特にピーク使用期間中は）生成した電力と等しいと考えられうる。
【００７５】
代替的に、１以上の第三者は、電力負荷管理システムを管理および操作し、電力供給網からの実際の削減電力量に基づき、未使用電力を累積または収集しうる。そのような第三者は、ネットワーク上に電気エネルギーを「生成する」、仮想電気事業体として機能する。仮想電気事業体は、実際に生成する事業体とは反対に、電気事業体ネットワークから削減した実際の電気負荷を収集することによっての節約または負荷据置の形で電気を生成する。この場合、仮想電気事業体は、連邦の調整機関体または州の調整機関体の下において、代替エネルギーの卸売供給者または小売供給者として分類される。電気事業体は、第三者から据置電力の購入を検討している、または購入することが必要である場合、卸売供給者または小売供給者は、第三者が電気事業体への関税を変更することを可能にする。上述に議論したように、電力負荷管理システムの操作を通じて、電力供給網から削減した実際の電力値は、（特にピーク使用時において）生成した電力を代替するのに等しいと考えられうる。
【００７６】
図９は、本発明の一実施形態にしたがって、例示的な代替の発電システム１０００を説明する。例示的な代替の発電システム１０００は、仮想電気事業体１００２を含む。仮想電気事業体１００２は、発電事業体（たとえば電気を供給する供給電気事業体１００４）から、既に購入してあるが、未使用の電力を据置き、そして再販することによって、電力を要求する電気事業体１００６に供給する。一実施形態において、仮想電気事業体１００２は、電力負荷管理システム１００８の能動負荷コントローラ１００９（たとえば前述の能動負荷ディレクタサーバ１００）に通信する。能動負荷コントローラ１００９は、顧客団地（顧客ベース）１０１４内の個々の加入顧客１０１６によって使用したおよび／または据置かれた実際の電力を監視し制御する。顧客団地１０１４は、電気を供給する供給電気事業体１００４から購入した電力であって、且つ供給電気事業体１００４によって供給される電力を受取る施設を含む。一実施形態において、仮想電気事業体１００２の一部の、または全ての操作機能は、能動負荷コントローラ１００９内において実行されうる。
【００７７】
電力負荷管理システム１００８において、能動負荷コントローラ１００９は、それぞれ顧客施設１０１６に位置する１以上のクライアント装置１０１８に通信する。それぞれクライアント装置は、詳細を前述した能動負荷クライアント３００を用いて、または任意の遠隔計測装置を用いて実行されうる。能動負荷クライアント３００と任意の遠隔計測装置は、負荷コントローラとメッセージを交換する能力と、それに通信可能に接続した１以上の制御可能な電力消費装置１０２０の動作を制御する能力とを有する。能動負荷コントローラ１００９は、インターネットプロトコルや任意の他の接続ベースのプロトコルを使用して、直接またはネットワークを通じて、クライアント装置１０１８に通信しうる。たとえばＧＳＭ、ＥＤＧＥ、ＨＳＰＡ、ＬＴＥ、ＴＤＭＡ、またはＣＤＭＡ２０００、ＣＤＭＡ  Ｒｅｖ．Ａ、ＣＤＭＡ  Ｒｅｖ．Ｂ、およびＣＤＭＡ  ＥＶＤＯ Ｒｅｖ．Ａを含む
ＣＤＭＡデータ基準のような１以上の無線通信プロトコルを用いて、１以上の基地局１０１２（１つのみ図示）を通じて動作する無線システムを用いて、能動負荷コントローラ１
００９は通信しうる。代替的に、または追加として、能動負荷コントローラ１００９は、ＤＳＬが可能な接続、ケーブルテレビベースＩＰが可能な接続、またはそれらの任意の組合せを通じて、クライアント装置１０１８に通信しうる。図９に示す例示的な実施形態において、基地局１０１２と無線チャネルへの従来のＩＰベース通信たとえば基幹線上において、またはインターネットを通じての組合せを用いて、能動負荷コントローラ１００９はクライアント装置１０１８に通信する。無線チャネルは、基地局１０１２からクライアント装置１０１８に「ラストマイル（ｌａｓｔ  ｍｉｌｅ）」用のＷｉＭａｘプロトコルを実行する。クライアント装置１０１８は、少なくとも１つの制御可能な、電力消費装置１０２０に通信する。電力消費装置１０２０の状態（たとえば「オン」または「オフ」）と、電力消費装置１０２０によって消費される電力量（たとえばクライアント装置１０１８は、電力消費装置１０２０が空調ユニットである場合に電力消費装置１０２０の温度自動調節器設定をしうる）とを、クライアント装置１０１８は制御する。また、クライアント装置１０１８は、電力消費装置１０２０からフィードバックを受信する。
【００７８】
仮想電気事業体の少なくとも一部の機能が、電力負荷管理システムの能動負荷コントローラ１００９（たとえば能動負荷装置１００）において実行される一実施形態において、仮想電気事業体１００２は、特に、プロセッサ、データベース、負荷削減報告生成器、および通信インターフェイスを含む。能動負荷ディレクタサーバ１００が仮想電気事業体１００２の機能的態様を実行するとき、仮想電気事業体のプロセッサは、能動負荷ディレクタサーバ１００のＵＣＣ命令プロセッサ１０４によって実行されえ、仮想電気事業体のデータベースは、能動負荷ディレクタデータベース１２４によって実行されうる。さらに、この実施形態において、仮想電気事業体の負荷削減報告生成器は、省電力アプリケーション１２０の一部として実行されえ、通信インターフェイスは、能動負荷ディレクタのセキュリティインターフェイス１０２を通じて実行されうる。一実施形態において、仮想電気事業体１００２と、他の供給電気事業体１００４との通信は、電力を供給または取得することに関連した通信情報に専用の通信シグナル伝達プロトコルを用いて行う。通信情報は、たとえば電力要求情報と、据置電力の使用可能性情報または電力据置情報と、リアルタイムで据置かれたまたは節約した電力情報と、カーボンクレジット情報とのうち少なくとも１つである。事業体同士の間の通信シグナル伝達プロトコルは、好ましくはシグナリングシステム７（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ７）プロトコルであり、シグナリングシステム７は、電話通信システムにおける電話スイッチ間の通信用として使用されている。
【００７９】
本発明の一実施形態にしたがって、仮想電気事業体のプロセッサは、専用通信シグナル伝達プロトコルにしたがって、他の電気事業体１００４、１００６から電力を購入するための電力要求を受信すべく（たとえば電力付与権利または電力据置または電力節約の形式において）動作する。代替的に、電力要求は、インターネットプロトコルのような非専用プロトコルを用いて通信されうる。仮想電気事業体のプロセッサはまた、電力負荷管理システム１００８に（たとえばクライアント装置１０１８に）電力制御命令を発行すべく作用する。電力制御命令の発行によって、図３の電力消費装置４０２〜４１２、４２０のような制御可能な電力消費装置１０２０によって消費電力を制御する。そのような電力制御命令の１つは、クライアント装置１０１８に発行される電力削減命令（たとえば「遮断」命令）である。ここで、クライアント装置は、クライアント装置の制御下において１以上の電力消費装置１０２０によって消費される電力量の削減を必要とする。
【００８０】
仮想電気事業体のデータベースは、クライアント装置ごとに、または顧客ごとに、その作動中に電力消費装置１０２０によって消費される電力に関する情報を格納する。この情報を用いて、負荷削減報告生成器は、負荷削減報告を生成する。負荷削減報告は、１以上の電力削減制御命令をプロセッサが実行することと、１以上の電力削減制御命令を適切なクライアント装置が実行することとを通じて節約または据置かれた電力量の詳細を含む。
負荷削減報告は、電力削減命令を実行する全てのクライアント装置１０１８が節約した全電力量と、電力消費装置１０２０を制御し、電力削減命令の結果として電力消費を削減するそれぞれクライアント装置１０１８の識別子（たとえばＩＰアドレス、ＧＰＳ座標、電気メータベース番号、または顧客住所）と、クライアント装置ごとに節約または据置かれた電力量とを少なくとも含む。
【００８１】
１以上の電力削減命令を実行し、据置かれた電力を収集した後（たとえば発電事業体からの電力の付与権利の形式においてであって、発電事業体から、仮想電気事業体は、供給契約したにおいて実際の電力供給を受取る）、仮想電気事業体は、電力削減命令の実行を通じて節約した据置電力または節約電力のうち、一部または全てを販売する提示（ｏｆｆｅｒ）を通信する。提示は、好ましくは専用の事業体間通信プロトコルを用いて通信インターフェイス経由で通信される。代替的に、提示は、Ｅメール、ウェブサイト投稿、インスタントメッセージ、口頭による通信、または他の任意の代替方法において通信されうる。仮想電気事業体１００２が実行する電力削減命令は、他の電気事業体１００６からの電力要求の受信に直接応答しうる。または、要求電気事業体１００６に、または自由市場に後で販売する、据置または節約電力の形式または電力付与権利の形式において、追加の仮想電力を累積する未決の電力要求がないときに、電力削減命令は生成されうる。
【００８２】
作動中に、要求電気事業体１００６（一実施形態において、仮想電気事業体１００２が供給契約を有する発電事業体１００４でありうる）は、電力を仮想電気事業体１００２から（たとえば電力要求を、専用事業体間ネットワークのようなネットワークを通じて通信することによって）電力を要求する。典型的に、そのような電力要求は、ピーク電力使用期間中に発生する。電力要求に応答して、仮想電気事業体１００２は、要求電気事業体１０００６に電力据置情報を送信しうる。電力据置情報は、たとえば供給されるべき／販売されるべき据置電力の利用可能性、リアルタイムで据置かれうる電力量、および／または販売可能な据置電力に関連したカーボンクレジットである。販売可能な電力がある場合、仮想電気事業体１００２は、仮想電気事業体１００２の据置かれたまたは節約された電力を販売する提示をする（たとえば発電事業体によって生成された或る電力の付与権利の形式において提示する。仮想電気事業体１００２が、地方自治体、電気組合、または他の電力供給者である場合に、仮想電気事業体１００２は発電事業体との供給契約を有する。または、仮想電気事業体１００２が発電事業体と供給電気事業体に独立した事業体である場合、代替エネルギーとして据置電力の形式において提示する）。電力要求において、仮想電気事業体１００２が販売すべき据置または節約電力を収集できなかった場合であって、電力負荷管理システム１００８に加入しようとする顧客がいる場合に、仮想電気事業体１００２は、リアルタイムで、要求電気事業体１００６に提示されうる据置電力を取得すべく、電力削減命令を発行しうる。販売提示が、仮想電気事業体１００２によってなされると、要求電気事業体１００６が販売提示を受信する。販売提示を受信すると、要求電気事業体１００６は、提示を拒絶するか、または販売を受け入れて仮想電気事業体１００２から据置電力または節約電力（仮想電力）を購入する。
【００８３】
図１０は、本発明の実施形態にしたがって、据置かれた負荷消費を通じて代替電気エネルギーを生成する仮想電気事業体１００２によって実行されるステップを提供する、例示的な作動フロー図１１００を示す。この実施形態によると、仮想電気事業体１００２は、供給電気事業体１００４のような発電事業体から電力を取得する契約を結ぶ（ステップＳ１１０２）。発電事業体は、仮想電気事業体１００２によって提供される顧客団地１０１４に電力を生成する。仮想電気事業体１００２は、たとえば電気協同組合、地方自治体、または任意の他の非発電事業体である。仮想電気事業体１００２は、電気エネルギーを特定の地理的領域に位置する顧客団地１０１４に、配布、販売、または供給する。顧客団地１０１４は、電力を必要とする、住宅、小さな商業施設、大きな商業施設、または他の任意の施設を含む。一般的に、契約の点で、仮想電気事業体１００２は、一定期間に亘って
、既定の最小電力量を発電事業体から（たとえば供給電気事業体１００４から）購入すべく同意する。同意によって、仮想電気事業体１００２に発電事業体からの電力の特定の割当を付与する。契約期間中に、仮想電気事業体１００２は、据置電力を生成することを発電事業体から付与された少なくとも一部の電力を受取ることを意図的に回避する。仮想電気事業体１００２は、そして電力の供給者に、この据置かれた電力を、またはこの据置かれた電力の一部を、供給することを提示する（ステップＳ１１０６）。電力の供給者は、たとえば仮想電気事業体１００２が供給契約を有する発電事業体１００４、異なる発電事業体１００６、非発電事業体（たとえば電気協同組合または地方自治体）、または電力消費事業体（たとえば企業や、住宅所有者組合（ｈｏｍｅｏｗｎｅｒ‘ｓ  ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）のような住宅コンソーシアム（ｒｅｓｉｄｅｎｔｉａｌ  ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ））である。一般的に、他の電気事業体に電力を販売する提示は、ピーク電力消費期間中に、またはピーク電力消費期間を予想してなされる。据置電力に支払われる値段は、仮想電気事業体１００２と買主（ｂｕｙｅｒ）との間の契約に基づき、前もって決定されうる。したがって、据置電力を販売する提示は、電力の実際の据置の前になされうる。結果として、図１０において、ブロック１１０６は、ブロック１１０４の前に実行されうる。
【００８４】
一実施形態において、仮想電気事業体１００２は、電力販売の提示をし（ステップＳ１１０８）、その据置電力の少なくとも一部の付与権利を、購入者に「スポット発電」またはピーク発電のための現在の市場価格以上の価格点（ｐｒｉｃｅ  ｐｏｉｎｔ）で販売する。または、いわゆる「グリーン」または環境に優しい電力源から電気を購入することを電力供給者が強制される価格以上で販売する。価格点は、電力付与権利が販売される点であり、好ましくは、仮想電気事業体１００２が電力用に発電事業体１００４に支払う義務がある価格以上であるべきである。例示的な実施形態において、仮想電気事業体１００２は、仮想電力を収集し、複数の関連電力消費および制御可能な電力消費装置１０２０（たとえば電力消費装置４０２〜４１２、４２０）に販売または配布する。販売または配布は、遠隔に位置するＩＰアドレスを特定可能なクライアント装置１０１８に、電力供給を無効にする命令、または電力供給を削減する命令をする（ステップＳ１１１０）ことによって行われる。
【００８５】
据置電力の過剰分の収集を促進すべく、仮想電気事業体１００２は、報奨または報奨金（たとえばマイル数またはクレジットカードポイントプログラム）を、据置電力の収集を促進すべく電力使用を控える顧客に提供しうる（ステップＳ１１１２）。加入する顧客は、仮想電気事業体１００２または他によって運営されるウェブポータルを使用し、報奨プログラムに加入しうる。これによって、顧客は個々の使用によって据置かれた実際の負荷消費に基づき、ポイントまたはクレジットを稼ぐ。たとえばクライアント装置１０１８を顧客の敷地に設置することによって、個々の電気装置への電力供給は、図１〜図８に関して上述の負荷管理システム１０のような電力負荷管理システム１００８によって制御されうる。顧客は、特定の期間において、または電力負荷管理システム１００８によって必要に応じて決定される期間において、電力負荷管理システム１００８によって特定の電化製品が制御されるべく登録しうる。それぞれ顧客、それぞれクライアント装置、および／またはそれぞれ個々の制御された電力消費装置１０２０によって節約または据置かれた実際の電力量に関する詳細情報は、データベースに格納すべく電力負荷管理システム１００８に中継される。
【００８６】
それぞれ顧客は、「ポイント」、クレジット、または数値的またはそのような交換通貨が与えられる。これらの「ポイント」、クレジット、または数値的またはそのような交換通貨は、制御可能な電力消費装置１０２０が電気供給網から電力を取得することを無効にしている間に保存、削減、または節約したエネルギー量に比例して配布される。これらのクレジットの算出方法は、仮想電気事業体１００２、供給電気事業体１００４、または一部の他の報奨履行パートナーの自由裁量で決定される。累積ポイントは、キャッシュまた
は非キャッシュでありうる。たとえばキャッシュ報奨は、供給電気事業体１００４が顧客に提供される現存の経済的報奨に代って、負荷管理プログラムに置き換え、そしてそのようなプログラムのパフォーマンスを最良にするための好ましい方法である（すなわち、より大きくの電力が節約されると、より多くの報奨が得られる）。「ポイント」または非貨幣のクレジットは、ウェブベースの商業ポータル（たとえば顧客が負荷管理の契約をすべく使用するポータル）に基づき、交換される。この方法によって、仮想電気事業体１００２または任意の報奨履行パートナー（ｒｅｄｅｍｐｔｉｏｎ  ｐａｒｔｎｅｒ）の商品やサービスと、報奨ポイントまたは報奨クレジットが交換されうる。たとえばポイントはまた、仮想電気事業体１００２から電力を購入すべく使用されうる。代替的に、報奨ポイントは、カーボンクレジットまたはカーボン量の相殺（ｏｆｆｓｅｔ）として交換されえ、または二酸化硫黄、亜酸化窒素、鉛、または温室効果ガス排出に関するクレジットやそれらの相殺として交換されうる。
【００８７】
追加として、仮想電気事業体１００２は、権利（しかし義務ではない）を提示ことによって、代替の発電システム１０００に加入する契約をする顧客に更なる報奨金を提供しうる。権利は、負荷制御ハードウェア（たとえばクライアント装置１０１８）を購入することである。負荷制御ハードウェアは、株式インセンティブ（たとえばネットワーク事業体企業の議決権のない株）の見返りにビジネスプランを有効にするのに必要である。負荷制御ハードウェアの購入の見返りとして仮想電気事業体１００２で使用できる株式を、顧客に提示することによって、仮想電気事業体１００２は、仮想電気事業体１００２の機能を実行することによる経済的な負担を実質的に軽減しうる。なぜなら、仮想電気事業体１００２は、ありうる資本コストを被る必要がないからである。資本コストは、遠隔に位置するアドレスを特定可能なクライアント装置１０１８の取得に関連する。クライアント装置１０１８は、電力負荷管理システム１００８の実施形態を実行するのに使用される。負荷管理システムを通じて、仮想電気事業体１００２は、電力消費を削減しえ、および／または再販売の電力付与権利を取得しうる。
【００８８】
更なる実施形態において、仮想電気事業体１００２は、カーボンクレジットまたはカーボン量の相殺の全体量、または代替的には二酸化硫黄、亜酸化窒素、鉛、または温室効果ガス排出に関するガス排出ベースのクレジットやそれらの相殺の全体量を判定する（ステップＳ１１１４）。これらのクレジットや相殺の全体量は、節約された電力量に関連する。そして、仮想電気事業体１００２は、他の電気事業体またはそのようなものとの同意に基づき、一般市場にクレジットまたは相殺の少なくとも一部を販売する提示をしうる（ステップＳ１１１６）。たとえば仮想電気事業体１００２は、累積した、カーボン、二酸化硫黄、亜酸化窒素、鉛、または他の王室効果ガス排出クレジットまたは相殺を、様々な商業的方法を通じて、たとえば最近欧州または米国の商品交換として浮上した新たに生成されたクレジット取引交換または相殺取引交換を通じて、取引、または現金化しうる。代替的に、仮想電気事業体１００２は、他の電気事業体、たとえば発電事業体に、カーボンクレジット、二酸化硫黄クレジット、または亜酸化窒素クレジットを販売または販売提示しうる。この場合、仮想電気事業体１００２は、発電事業体と電力供給契約を結ぶ。
【００８９】
カーボンクレジットまたはカーボン量の相殺の全体量、または代替的には、二酸化硫黄、亜酸化窒素、鉛、または他の温室効果ガス排出のガス排出ベースのクレジットまたは相殺の全体量は、節約した消費電力によって累積され、節約した電力量の関数（節約した電力量に依存している）である。この関数は、既定の地理的領域内の顧客に実際に電力を供給する供給電気事業体１００４の発電ミックスと共同している。発電ミックスは、所定の時間中に電気を供給するそれぞれ供給電気事業体１００４の容量の燃料源を特定する。たとえば供給電気事業体１００４は、容量の３１％を燃焼石炭から、６％を石油から、１７パーセントを原発から、１パーセントを水力発電所から、残りの４５％を天然ガスまたは他のいわゆるクリーン技術（クリーンテク（ｃｌｅａｎ  ｔｅｃｈ））発電技術から取得
する。クリーン技術は、たとえば太陽光発電または風力発電である。発電ミックスは、一般的に供給電気事業体によるリアルタイムであることが知られている。しかしながら、米国連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）電力供給網の相互接続した様々な場所に、または相互接続した様々な場所から、電力を運ぶための事業体の電力送信供給網を用いることに関連した本質的な遅延によって、発電ミックスに関する履歴データは、電力節約、電力取引、発電のような実際のイベントの後に、遅延または非リアルタイムのカーボンクレジットを算出すべく使用されうる。代替的に、カーボンクレジットまたはカーボン量の相殺、または他の温室効果ガス排出のクレジットまたは相殺は、供給電気事業体１００４からのリアルタイムの発電ミックスデータに基づき、リアルタイムで仮想電気事業体１００２によって判定されうる。
【００９０】
カーボンクレジットは、燃焼したカーボン量にのみ関連するため、それぞれ燃料の型には、異なるカーボンクレジットの割合がある。したがって、カーボン値は、供給電気事業体１００４の燃料源の構成によって決定される。電力負荷節約によって累積した実際のカーボンクレジットは、省炭素アプリケーション１３２に関連して、または他の商業的に実行可能な負荷管理方法または削減方法を通じて、たとえば上述の方法を用いて、算出され、それぞれ顧客によって節約された実際の負荷消費量を判定しうる。カーボンクレジットまたはカーボン量の相殺、または他の温室効果ガス排出のクレジットまたは相殺は、連邦のまたは州に委任統治された方法にしたがって、または電気事業体連合またはグループによって契約された方法にしたがって、京都議定書に基づき算出されうる。
【００９１】
追加として、カーボンクレジット、または他の燃料またはガス排出ベースのクレジットは、算出され、そして顧客ごとに配分、または仮想電気事業体１００２に累積的に配分されうる。顧客ごとに配分された場合、それぞれ顧客は、顧客の電力負荷管理システム１００８への加入によって得られた、カーボンクレジットまたは他のクレジットや相殺を販売または交換しうる。クレジットが仮想電気事業体１００２によって保持される場合、仮想電気事業体１００２は、前述の専用事業体間通信信号プロトコルを用いて、他の電気事業体とカーボンクレジットまたは他のクレジットを交換しうる。
【００９２】
追加として、顧客報奨ポイントまたはカーボンまたは他の燃料またはガス排出ベースのクレジットは、カーボン取引交換と同様ではあるが、必ずしもカーボンクレジットに直接関係なくてもよい他の商品交換システム上で交換されうる。この型の交換の一例は、仮想電気事業体１００２やその取引パートナーによって保持される実際のカーボンクレジットの見返りとして、「実在しないカーボンクレジット（ｐｈａｎｔｏｍ  ｃａｒｂｏｎ  ｃｒｅｄｉｔｓ）」を提供する環境にフレンドリーな会社である。
【００９３】
図１１は、本発明の他の実施形態にしたがって、仮想電気事業体１００２によって実行されるステップを提供する例示的動作フロー図１２００を示す。仮想電気事業体１００２は、負荷消費電力の節約を通じて代替的発電を提供する。仮想電気事業体１００２は、電力の必要に応じて電気事業体または電力消費者から過剰の電気負荷容量を購入する要求を受信する（ステップＳ１２０２）。電力要求する事業体は、実際に電力を供給する供給電気事業体１００４である。仮想電気事業体１００２は、供給電気事業体１００４と（たとえば供給電気事業体１００４が追加の電力を発電する必要があるときに）供給契約を締結する。電力要求する事業体は、異なる電気事業体１００６または電力消費事業体でありうる。仮想電気事業体１００２は、電力要求を受信する前と、電力要求の受信に応じてリアルタイムとの両方において、過剰の容量を蓄積する。この蓄積は、電力制御命令を電力負荷管理システム１００８に（たとえばＩＰネットワークを通じて）送信（ステップＳ１２０４）または発行することによって行われる。電力制御命令は、電力負荷管理システム１００８に、１以上の個別に制御可能な電力消費装置１０２０の電力消費を一時的に削減する命令である。
【００９４】
電力負荷管理システム１００８は、電力削減命令によって影響されるそれぞれクライアント装置からデータを生成する。電力削減命令は、クライアント装置の制御下において、クライアント装置１０１８によって、またはそれぞれ電力消費装置１０２０によって節約された電力量を特定する。データは、クライアント装置１０１８および／またはそれぞれ個別に制御可能な電力消費装置１０２０のために、識別子（たとえばＩＰアドレス、装置シリアル番号、または他の識別子、ＧＰＳ座標、物理アドレス、および／または電気メータ識別情報）を含む。追加として、データは、それぞれ制御可能な電力消費装置１０２０が節約した実際または見積もられた電力量、および／またはそれぞれ顧客またはクライアント装置１０１８が節約した全電力量を含む。それぞれクライアント装置１０１８またはそれぞれ制御可能な電力消費装置１０２０によって節約された実際の電力量は、負荷装置製造者が提供する情報を用いて判定されうる。負荷装置製造者が提供する情報は、クライアント装置の制御下において電力消費装置１０２０または様々な電力消費装置１０２０の負荷および電力消費特性に関して、またはクライアント装置の設置または負荷装置の設置の時間に測定された電力消費値に関して、または電力消費装置１０２０またはクライアント装置１０１８を監視する電気メータから読取られた実際の電力消費情報に関しての情報である。電力負荷管理システム１００８は、このデータ、またはこのデータを含む報告を仮想電気事業体１００２に移送する。仮想電気事業体１００２は、データまたは報告を受信する（ステップＳ１２０６）。データまたは報告は、電力制御命令の実行結果として、節約または削減された電力量に関する情報を含む。そして、電力制御命令の実行結果として、それぞれクライアント装置１０１８とそれぞれ制御可能な電力消費装置１０２０の少なくとも１つによって節約された電力量に関する情報を任意で含む。
【００９５】
仮想電気事業体１００２は、そして節約された電気または保存された電気（たとえば過剰負荷容量）を、他の電気事業体または他の電力消費事業体に或るレートで販売（ステップＳ１２０８）または少なくとも販売の提示をする。或るレートは、好ましくは、ピークまたはスポット発電の現在の市場価格以上であるか、仮想電気事業体１００２が電気代として発電事業体１００４に支払う価格以上である（たとえば仮想電気事業体１００２が電力配布事業体、たとえば地方自治体または電気協同組合または電力卸売事業体である場合）。
【００９６】
電力負荷管理システム１００８から受信したデータまたは報告を使用して、仮想電気事業体１００２は、検証可能な負荷削減報告を生成しうる（ステップＳ１２１０）。検証可能な負荷削減報告は、ネットワーク経由で、仮想電気事業体１００２、発電事業体１００４、および／または適切な州および連邦政府機関（たとえば米国連邦エネルギー規制委員会または州広狭ユーティティ委員会）からの電力を要求する電気事業体に送信されうる。追加として、仮想電気事業体１００２は、このデータを使用することによって、カーボンクレジット報告を生成しうる（ステップＳ１２１２）。カーボンクレジット報告は、仮想電気事業体１００２または仮想電気事業体１００２のそれぞれ顧客によって生じたカーボンクレジット量、他の燃料またはガス排出ベースのクレジットまたは相殺量を詳述する。仮想電気事業体１００２によって供給された全てのクライアント装置１０１８によって節約された電力量に少なくとも基づき、または仮想電気事業体１００２によって供給されたそれぞれクライアント装置１０１８によって節約された電力量に基づき、そして規定通りに、節約された電力の発電ミックスに基づき、カーボンクレジット量、他の燃料またはガス排出ベースのクレジットまたは相殺量が詳述される。カーボンクレジット、他の燃料またはガス排出ベースのクレジットまたは相殺は、節約電力量と、節約電力の発電ミックスとに基づき、そして、仮想電気事業体１００２またはクライアント装置１０１８（たとえばクライアント装置１０１８が設置または配置された顧客の敷地）の地理的位置に基づき、京都議定書または、州の連邦政府の、または事業体間で提供されたように決定されうる。それぞれクライアント装置ごとに獲得されるカーボンクレジット、他の燃料またはガス
排出ベースのクレジットまたは相殺は、顧客ごとにそのようなクレジットを決定することを可能にする。なぜなら、１以上のクライアント装置は、それぞれ顧客の敷地に位置するからである。カーボンクレジットまたは他のクレジットの決定された量は、仮想電気事業体１００２によって、クレジットまたは相殺の取引事業体（たとえば交換所）に、送信され、クレジットを他の事業体または投資者と交換または販売することを促進しうる。
【００９７】
追加として、仮想電気事業体１００２は、報奨ポイントまたは報奨金を、電力節約処理に加入する顧客に提供しうる。そのようなポイントは、顧客の敷地位置と、顧客の敷地に配置されたクライアント装置１０１８によって節約された電力量と、顧客のクライアント装置１０１８が電力消費装置１０２０によって電力消費を削減または無効にするよう命令された期間中の電力コストとに基づきうる。たとえばピーク負荷期間中の電力コストは、一般に、非ピーク負荷期間中のコストよりも高いため、ピーク負荷期間中の電力削減または電力節約を通じて取得されたポイントはより高くなりうる。上記に詳述したように、ポイントは、電話、ウェブポータルまたは他の任意の方法によって、仮想電気事業体１００２または他の任意の報奨履行パートナーの製品やサービスと交換されうる。
【００９８】
図１２は、本発明の更なる実施形態にしたがって、節約負荷消費を通じて代替の発電を提供する仮想電気事業体１００２によって実行されるステップを提供する例示的動作フロー図１３００を示す。本実施形態において、仮想電気事業体１００２は、小売業者として直接供給電気事業体１００６の関係に干渉せず、発電事業体１００４と供給電気事業体１００６とは独立して、省電力の収集のみに干渉する。この目的は、節約した電力を、任意の電気事業体（たとえば供給電気事業体１００６または発電事業体１００４を含む）や、任意の電力消費者（たとえば企業、住宅管理組合のような住宅事業体）に販売することである。本実施形態によると、仮想電気事業体１００２は、電力負荷管理システム１００８を制御することによって、スケジュールにしたがって、または必要に応じて、複数の電力消費装置１０２０への電力の流れを遮断する（ステップＳ１３０１）。電力の遮断は、好ましくは、図１〜図８に関して詳述した電力負荷管理システム１０の動作と同様の方法における持続時間に限定される。上記に詳述したように一実施形態において、仮想電気事業体１００２は、（たとえば電力制御命令を発行することによって）遠隔に位置しＩＰアドレスを特定可能なクライアント装置１０１８が制御可能な、電力消費装置１０２０への電力供給を有効／無効にするよう命令する。ここで、電力消費装置１０２０は、クライアント装置１０１８の制御下にある。
【００９９】
選択した電力消費装置１０２０への電力の流れが遮断された後、または遮断中に、仮想電気事業体１００２は、節約または据置きした電力量を判定する（ステップＳ１３０３）。据置きした電力量は、選択した電力消費装置１０２０への電力の流れの遮断の結果であり、選択した電力消費装置１０２０は、節約した電力量を生成する。電力負荷管理システム１００８が電力制御命令を遠隔のクライアント装置１０１８に発行する実施形態にしたがって、節約した電力量は、特定の期間（たとえば１時間、１ヶ月、１年、または任意の他の期間）中に、クライアント装置１０１８によって無効にされ、且つ電力消費装置１０２０によって節約された電力量を合計することによって判定される。所望の据置電力量に達すると、仮想電気事業体１００２は、据置電力の一部または全てを、販売する提示をする（ステップＳ１３０５）。販売先は、発電する事業体（たとえば発電事業体）、電力を配布する事業体（たとえば電気協同組合または自治体）、電力を消費する事業体のうちの少なくとも１つである。一実施形態において、据置電力は、仮想電気事業体１００２によって、１以上の、発電事業体、電力配布事業体、および／または電力消費事業体に販売提示される。販売価格は、一般にピーク発電またはスポット発電に支払うべきものであり、その価格は、好ましくは長期の電力購入契約における価格よりも高い。購入者（ｂｕｙｅｒ）がそのような契約価格で仮想電気事業体１００２から、一部または全ての据置電力を購入したい場合、仮想電気事業体１００２は、据置電力またはその一部を契約価格で販売
する（ステップＳ１３０７）。そのような価格は、仮想電気事業体１００２と購入者間の契約を通じて予め設定されうる。したがって、据置電力の販売提示は、実際の電力据置の前になされうる。結果として、ブロック１３０５は、図１２のブロック１３０１の前に存在してもよい。
【０１００】
電力負荷管理システム１００８の仮想電気事業体１００２の動作の結果としての据置電力量または節約電力量を判定することに加えて、仮想電気事業体１００２は、カーボンクレジットまたは相殺量、または他の温室効果ガス放出のクレジットまたは相殺量を判定しうる（ステップＳ１３０９）。温室効果ガスは、二酸化硫黄、亜酸化窒素、または鉛である。カーボンクレジットまたは相殺量は、据置電力量と据置き電力の発電ミックスに少なくとも基づき、仮想電気事業体１００２および／または個々の顧客（たとえば顧客ごとに）によって獲得される。発電ミックス情報は、好ましくは、上述のように、たとえば発電事業体または電力配布事業体の公共に提出された、または取得された記録から取得される。発電事業体または電力配布事業体は、電力消費装置１０２０を有する顧客に、電力を実際に供給する。ここで電力消費装置１０２０は、電力負荷管理システム１００８によって管理される。そのような情報がリアルタイムで（たとえば専用事業体間通信プロトコルまたは周知のデータプロトコルを用いて）で提供されると、仮想電気事業体１００２は、据置電力量を判定するときに、カーボンクレジットまたは他のクレジットや相殺をリアルタイムで算出しうる。一方、発電ミックス情報がリアルタイムで使用できないと、カーボンクレジットまたは他のクレジットまたは相殺の判定は、発電ミックス情報が使用可能になったときに遅れてなされうる。節約または据置電力量と発電ミックスに加えて、カーボンクレジットまたは他のクレジットまたは相殺量は、地理的位置に基づき、クレジットまたは相殺の決定に使用される式に依存しうる。カーボンクレジットまたは他のクレジットまたは相殺は、上述したような様々な式を用いて決定されうる。カーボンクレジットまたは他のクレジットまたは相殺が決定された後、一部のまたは全ての、クレジットまたは相殺は、上述のように個人で、または一般市場で販売の提示がされうる（ステップＳ１３１１）。
【０１０１】
更なる実施形態において、報奨金は、電力負荷管理システム１００８に加入する顧客に提供されえ、カーボンクレジットは、図９〜図１１に関連して上述したように、顧客ごとに、または仮想電気事業体１００２によって決定されうる。たとえば換金ポイントまたはクレジットは、電力負荷管理システム１００８に加入する顧客に与えられうる。換金ポイントまたはクレジットは、上述のようにウェブポータルまたはそういったものを通じて換金されうる。追加として、または代替として、仮想電気事業体１００２の所有者は、クライアント装置１０１８の購入の見返りとして、株式インセンティブ（たとえば無議決権株（ｎｏｎ−ｖｏｔｉｎｇ  ｓｈａｒｅ  ｏｆ  ｓｔｏｃｋｓ））を、顧客に提示しうる。それによって、顧客は、電力負荷管理システム１００８の配置における投資を相殺することができる。さらに、図９〜図１１に関して前述したように、仮想電気事業体１００２の他の全ての特徴や特性は、図１２の論理フローにしたがって実行されるように、仮想電気事業体１００２に等しく適用可能である。
【０１０２】
上述のように、本発明は、仮想発電事業体を実行する方法および装置を包含する。本発明で、電気協同組合、地方自治体、または他の供給電気事業体は、供給契約に基づき発電事業体から購入した電力を受取ることを意図的に回避することによって、そして適切に他の電気事業体に据置電力を搬送することによって、仮想発電事業体として振舞いうる。代替として、従来の電力配布チェーンの外の独立した第三者（ｔｈｉｒｄ  ｐａｒｔｉｅｓ）は、据置電力または節約電力の形式で代替エネルギーを生成する仮想電気事業体１００２として振舞いうる。この場合、据置電力や節約電力は、必要に応じて、特にピーク電力消費時に、従来の発電事業体や、従来の電力配布事業体に販売されうる。そのような代替のシナリオにおいて、第三者は負荷管理システムを動作させ、負荷管理システムは、顧客
の敷地内に位置する制御可能な電力消費負荷装置を制御する。その制御では、消費電力を削減、節約または据置き、そしてそれによって負荷管理システムの動作を通じて据置いた電力量に等しい電力量をネットワーク上に発電する。したがって、非発電事業体は、その電力付与権利または据置電力を、必要に応じて、たとえばピーク電力消費期間に他の事業体またはエンドユーザ顧客に販売することによって、代替電力源となりうる。本発明はまた、負荷管理システムに加入する顧客に報奨金（インセンティブ）を意図し、負荷管理システムを通じて、仮想電気事業体１００２は、据置電力量を制御および蓄積し、他の電気事業体との電力交換を可能としうる。
【０１０３】
上述の明細書において、本発明は、詳細な実施形態に関して記述された。しかしながら、当業者は、様々な修正および変更が、係属する請求項に記載の本発明の範囲と趣旨から逸脱することなく、なされうることを理解するであろう。たとえば開示した負荷管理システムは、事業体会社からの電力配布を管理すべく、ＩＰベースの方法または他の通信方法を用いて契約顧客に適用可能である。追加として、能動負荷ディレクタサーバ１００、能動負荷クライアント３００、および仮想電気事業体１００２のうち少なくとも１つの中の特定のモジュールの機能は、１以上の等価な方法によって実行されうる。したがって、明細書と図面は、限定意的であるというより図解的であるとみなされるべきであり、そのようなすべての修正は、本発明の範囲内に含まれるよう意図される。
【０１０４】
恩恵、利益、および問題への解は、本発明の詳細な実施形態に関して上述された。しかしながら、恩恵、利益、問題への解、および、そのような恩恵、利点、または問題への解をより際立たせる原因となりうる他の任意の要素は、１以上の請求項の、重大な、必要とされる、または本質的な特徴または要素として、解釈されるべきではない。本発明は、本出願の継続中になされる任意の補正と、発行したこれらの請求項の全ての等価物とを含む係属請求項によってのみ規定される。
【図１】
2010539560.tif 000003
【図２】
2010539560.tif 000004
【図３】
2010539560.tif 000005
【図４】
2010539560.tif 000006
【図５】
2010539560.tif 000007
【図６】
2010539560.tif 000008
【図７】
2010539560.tif 000009
【図８】
2010539560.tif 000010
【図９】
2010539560.tif 000011
【図１０】
2010539560.tif 000012
【図１１】
2010539560.tif 000013
【図１２】
2010539560.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想電気事業体が実行する据置電力販売方法であって、
電力制御命令を負荷管理システムに発行する命令発行ステップであって、前記負荷管理システムは、遠隔に位置する複数の制御可能な電力消費装置が消費する消費電力を制御し、前記電力制御命令は、前記負荷管理システムが少なくとも一部の前記電力消費装置によって一時的に電力消費を削減するよう命令することと；
前記電力制御命令の発行に応答して、前記負荷管理システムから電力量報告を受信する報告受信ステップであって、前記電力量報告は、前記電力制御命令の実行の結果として据置かれた据置電力の量である据置電力量の情報を含むことと；
前記据置電力を、電気事業体と電力消費者のうち少なくとも１つに販売する提示を行う販売提示ステップと
を有することを特徴とする、据置電力販売方法。
【請求項２】
前記負荷管理システムは、複数のクライアント装置を有し、
それぞれ前記クライアント装置は、１以上の前記電力消費装置を制御し、
前記電力量報告は更に、前記クライアント装置ごとの前記据置電力量の情報を有する、
請求項１記載の据置電力販売方法。
【請求項３】
それぞれ前記クライアント装置は、前記仮想電気事業体に加入した顧客の敷地である顧客敷地に位置し、前記据置電力販売方法は更に、
前記顧客敷地と、前記クライアント装置によって据置かれた据置電力量と、前記クライアント装置によって据置かれた電力の発電ミックスとに基づき、それぞれ前記顧客が取得したガス排出ベースクレジットの量であるガス排出ベースクレジット量を判定するステップを有する、
請求項２記載の据置電力販売方法。
【請求項４】
前記据置電力販売方法は更に、
前記顧客敷地と、前記据置電力量と、それぞれ前記クライアント装置が電力消費を削減すべく命令された期間中の電力コストとに基づき、報奨ポイントをそれぞれ前記顧客に提供するステップを有する、
請求項３記載の据置電力販売方法。
【請求項５】
前記販売提示ステップは、
前記仮想電気事業体が電力を発電事業体から購入すると同意した価格以上の価格で、前記据置電力を、前記電気事業体と前記電力消費者のうち少なくとも１つに販売するステップを有する、
請求項１記載の据置電力販売方法。
【請求項６】
前記据置電力販売方法は更に、
前記仮想電気事業体が取得したガス排出ベースクレジットの量であるガス排出ベースクレジット量を、前記据置電力量と前記据置電力の発電ミックスに少なくとも基づき判定するステップを有する、
請求項１記載の据置電力販売方法。
【請求項７】
前記ガス排出ベースクレジットは、カーボンクレジットであり、
前記据置電力販売方法は更に、
前記カーボンクレジットの量であるカーボンクレジット量をカーボンの取引事業体に送信することによって、前記カーボンクレジットを他の電気事業体と交換することを促進するステップを有する、
請求項６記載の据置電力販売方法。
【請求項８】
発電事業体が発電した電力の付与権利の販売を通じて、電力を他の電気事業体に供給する仮想電気事業体であって、
他の前記電気事業体から、電力を購入すべく電力要求を受信し、且つ電力制御命令を、複数の電力消費装置を制御する負荷管理システムに発行すべく動作するプロセッサであって、前記負荷管理システムは、遠隔に位置する複数の制御可能なクライアント装置を有し、それぞれ前記クライアント装置は、１以上の前記電力消費装置を制御し、少なくとも１つの前記電力制御命令は、複数の前記電力消費装置によって消費される電力量の削減を要求することと；
複数の前記電力消費装置の動作中に複数の前記電力消費装置が消費する電力に関する情報を、前記クライアント装置ごとに格納するデータベースと；
前記データベースに動作可能に接続し、且つ前記プロセッサに応答する負荷削減報告生成器であって、前記負荷削減報告生成器は、電力削減制御命令の実行によって節約した全節約電力量と、前記電力削減制御命令の実行の結果として電力消費を削減するそれぞれ前記クライアント装置のための、且つ前記電力消費装置を制御するそれぞれ前記クライアント装置のための識別子と、前記負荷管理システムに加入するそれぞれ前記クライアント装置に関連して据置かれた据置電力量とを含む負荷削減報告を生成することと；
前記プロセッサに動作可能に接続した通信インターフェイスであって、前記通信インターフェイスは、他の前記電気事業体に通信し、そして前記全節約電力量の付与権利を販売することを提示することと
を備えることを特徴とする、仮想電気事業体。
【請求項９】
前記通信インターフェイスは、前記電気事業体同士の間で使用される、電力関連情報の通信専用の通信シグナル伝達プロトコルによって通信する、
請求項８記載の仮想電気事業体。
【請求項１０】
電気事業体と電力消費者のうち少なくとも１つが、仮想電気事業体から電力を、必要に応じて取得する電力取得方法であって、
所望電力量を要求する電力要求を前記仮想電気事業体に送信するステップと；
前記仮想電気事業体から、少なくとも１つの発電事業体によって生成された電力の付与
権利を販売する提示を受取るステップと；
前記仮想電気事業体から、前記付与権利を購入するステップと
を有することを特徴とする、電力取得方法。
【請求項１１】
前記電力要求は、前記電気事業体同士の間で使用される、電力関連情報の通信専用の通信シグナル伝達プロトコルに従って送信される、
請求項１０記載の電力取得方法。
【請求項１２】
前記電力取得方法は更に、
前記電力要求に応答して、前記通信シグナル伝達プロトコルに従って、前記仮想電気事業体から電力据置情報を受信するステップであって、前記電力据置情報は、据置電力の使用可能性と、リアルタイムで据置かれた電力と、カーボンクレジット情報とのうち少なくとも１つを有することと
を備える、
請求項１１記載の電力取得方法。
【請求項１３】
仮想電気事業体が実行する据置電力販売方法であって、
複数の電力消費装置への電力流れを遠隔から遮断する遮断ステップと；
前記電力流れの遮断の結果として据置電力を生成することによって、節約した据置電力量を判定する判定ステップと；
前記据置電力量の少なくとも一部を、発電事業体と、電力配布事業体と、電力消費事業体とのうち少なくとも１つに販売することを提示する販売提示ステップと
を有することを特徴とする、据置電力販売方法。
【請求項１４】
前記販売提示ステップは、
前記据置電力量の少なくとも一部を、前記発電事業体と、前記電力配布事業体と、前記電力消費事業体とのうち少なくとも１つに、ピーク電力生成に関連付けられた価格で販売するステップを有する、
請求項１３記載の据置電力販売方法。
【請求項１５】
前記据置電力販売方法は更に、
前記据置電力量と、前記据置電力量の電源ミックスとに基づき、前記仮想電気事業体が取得したガス排出ベースクレジットのガス排出ベースクレジット量を判定するガス排出ベースクレジット量判定ステップと；
少なくとも一部の前記ガス排出ベースクレジットを販売する提示をするステップと
を有する、
請求項１４記載の据置電力販売方法。
【請求項１６】
前記ガス排出ベースクレジット量判定ステップは、
前記仮想電気事業体の顧客ごとに、前記ガス排出ベースクレジット量を判定するステップを有する、
請求項１５記載の据置電力販売方法。
【請求項１７】
前記遮断ステップは、
遠隔に位置するアドレスを特定可能なクライアント装置に、関連付けられた制御可能な複数の電力消費装置への電力供給を無効にするよう命令するステップを有し、
前記判定ステップは、
前記据置電力を生成する前記クライアント装置によって節約された全ての電力量を判定するステップを有する、
請求項１３記載の据置電力販売方法。
【請求項１８】
前記据置電力販売方法は更に、
前記クライアント装置を購入する見返りに、前記仮想電気事業体の顧客に株式インセンティブを提示するステップを有する、
請求項１７記載の据置電力販売方法。
【国際調査報告】
2010539560.tif 000015
2010539560.tif 000016