(57)【要約】【課題】複数のモバイルルータが協働するシステムにおいて、ホームエージェントを所有するサービスプロバイダの管理下で、所定のモバイルルータを動的ホームエージェントとして機能させる。【解決手段】ホームエージェントは、動的ホームエージェントとして機能する許可を要求するクエリメッセージ及びバインディングアップデートメッセージをモバイルルータから受信すると、このモバイルルータの正当性を検証し、このモバイルルータが属する複数のモバイルルータのセットにおいて他に動的ホームエージェントとして機能しているモバイルルータが現在存在していないことを確認して、動的ホームエージェントとして動作することを許可する。その後、他のモバイルルータが動的ホームエージェントとして機能する許可を要求しても拒絶され、他のモバイルルータは、動的ホームエージェントとして機能しているモバイルルータをホームエージェントとして利用する。【選択図】図４
2010502035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルノード内に配置され、他の通信ノードで行われる通信を管理することが可能な通信管理装置であって、
前記モバイルノードの位置管理を行う位置管理装置に対して、登録済みの機器であることを示す情報を含むクエリメッセージと、位置登録を行うためのバインディングアップデートメッセージとを送信するクエリ用メッセージ送信手段と、
前記位置管理装置によって前記モバイルノードが登録済みの機器であることが確認され、かつ前記バインディングアップデートメッセージが受け入れられて、前記位置管理装置からホームアドレスが割り当てられるとともに、他のモバイルノードの通信を管理するプライマリノードとして機能する許可が与えられた場合、所定の複数のモバイルノードの通信を管理する前記プライマリノードとして機能する通信管理手段とを、
有する通信管理装置。
【請求項２】
前記通信管理装置が配置されるモバイルノードがモバイルルータであって、
前記位置管理装置から前記ホームアドレスと共にモバイルネットワークプレフィックスが割り当てられ、前記プライマリノードとして機能する場合には所定の複数のモバイルノードに対する動的ホームエージェントとして動作するように構成されている請求項１に記載の通信管理装置。
【請求項３】
前記クエリメッセージが、前記動的ホームエージェントとして機能する許可を要求するものである請求項２に記載の通信管理装置。
【請求項４】
前記バインディングアップデートメッセージが受け入れられなかった場合には、前記所定の複数のモバイルノードのうち、動的ホームエージェントとして現在機能しているモバイルルータに対して、ホームアドレス及びモバイルネットワークプレフィックスを要求する登録リクエストメッセージと、位置登録を行うためのバインディングアップデートメッセージとを送信する登録用メッセージ送信手段を有する請求項２に記載の通信管理装置。
【請求項５】
前記バインディングアップデートメッセージが受け入れられ、前記動的ホームエージェントとして現在機能しているモバイルルータからホームアドレス及びモバイルネットワークプレフィックスが割り当てられた場合、あるいは前記バインディングアップデートメッセージが受け入れられなかった場合に、前記動的ホームエージェントとして現在機能しているモバイルルータとの間で、前記ホームアドレス及び前記モバイルネットワークプレフィックスに関する交渉を行う交渉手段を有する請求項４に記載の通信管理装置。
【請求項６】
前記モバイルルータにおける接続の切断を事前に予測する切断予測手段と、
前記切断予測手段で前記接続の切断が予測された場合、前記所定の複数のモバイルノードのうちの１つのモバイルルータに、前記動的ホームエージェントの機能を移す処理を行う動的ホームエージェント機能移行手段とを、
有する請求項２に記載の通信管理装置。
【請求項７】
前記動的ホームエージェントとして現在機能しているモバイルルータにおける接続の切断を検出及び確認する切断検出・確認手段と、
前記動的ホームエージェントとして現在機能しているモバイルルータにおける接続の切断が確認された場合、前記モバイルルータの位置管理を行うホームエージェントに対して、登録済みの機器であることを示す情報を含み動的ホームエージェントとして機能する許可を要求するとともにバインディング情報の再確認を促すフラグが付加されたクエリメッセージと、位置登録を行うためのバインディングアップデートメッセージとを送信する再クエリ用メッセージ送信手段とを、
有する請求項４に記載の通信管理装置。
【請求項８】
前記通信管理装置が配置されるモバイルノードがモバイルホストであって、
前記プライマリノードとして機能する場合には、所定の複数のモバイルノードに関する通信経路の設定を行う通信経路設定ノードとして動作するように構成されている請求項１に記載の通信管理装置。
【請求項９】
前記クエリメッセージが、前記通信経路設定ノードとして機能する許可を要求するものである請求項８に記載の通信管理装置。
【請求項１０】
前記バインディングアップデートメッセージが受け入れられなかった場合には、所定の複数のモバイルノードのうちの通信経路設定ノードとして現在機能しているモバイルノードに対して、前記モバイルノードへの通信経路の設定に必要な情報を含むメッセージと、位置登録を行うためのバインディングアップデートメッセージとを送信する登録用メッセージ送信手段を有する請求項８に記載の通信管理装置。
【請求項１１】
前記モバイルノードにおける接続の切断を事前に予測する切断予測手段と、
前記切断予測手段で前記接続の切断が予測された場合、前記所定の複数のモバイルノードに属するモバイルノードの１つに、前記通信経路設定ノードの機能を移す処理を行う通信経路設定ノード機能移行手段とを、
有する請求項８に記載の通信管理装置。
【請求項１２】
前記通信経路設定ノードとして現在機能しているモバイルノードにおける接続の切断を検出及び確認する切断検出・確認手段と、
前記通信経路設定ノードとして現在機能しているモバイルノードにおける接続の切断が確認された場合、前記通信経路設定ノードとして現在機能しているモバイルノードの位置管理を行う位置管理装置に対して、登録済みの機器であることを示す情報を含み通信経路設定ノードとして機能する許可を要求するとともにバインディング情報の再確認を促すフラグが付加されたクエリメッセージと、位置登録を行うためのバインディングアップデートメッセージとを送信する再クエリ用メッセージ送信手段とを、
有する請求項１０に記載の通信管理装置。
【請求項１３】
モバイルノードの位置管理を行う位置管理装置であって、
所定の複数のモバイルノードをセットにした登録リストを保持する登録リスト保持手段と、
前記複数のモバイルノードの位置管理を行うためのバインディング情報を格納するバインディングキャッシュと、
前記登録リストに登録済みの機器であることを示す情報を含むクエリメッセージと、位置登録を行うためのバインディングアップデートメッセージとを前記モバイルノードから受信するメッセージ受信手段と、
前記登録リストに基づいて、前記モバイルノードの正当性を検証する検証手段と、
前記検証手段で前記モバイルノードの正当性が確認された場合、前記クエリメッセージの送信元の前記モバイルノードに対して、他のモバイルノードの通信を管理するプライマリノードとして機能する許可を与えるプライマリノード機能許可手段とを、
有する位置管理装置。
【請求項１４】
前記クエリメッセージの送信元がモバイルルータであって、前記クエリメッセージが他のモバイルノードの動的ホームエージェントとして機能する許可を要求するものである請求項１３に記載の位置管理装置。
【請求項１５】
前記登録リスト及び前記バインディング情報を参照して、前記正当性の検証に成功した前記モバイルノードが動的ホームエージェントとして機能することが適切か否かを判断する動的ホームエージェント確認手段と、
前記検証手段で前記モバイルルータの正当性が確認された場合であって、更に前記動的ホームエージェント確認手段で適切と判断された場合に、前記クエリメッセージの送信元の前記モバイルノードに対してホームアドレス及びモバイルネットワークプレフィックスを割り当てるとともに、前記割り当てたホームアドレス及びモバイルネットワークプレフィックスと、前記モバイルノードの現在の位置情報とを前記バインディング情報として格納するアドレス／プレフィックス割り当て手段とを、
有する請求項１４に記載の位置管理装置。
【請求項１６】
前記クエリメッセージの送信元がモバイルノードであって、前記クエリメッセージが他のモバイルノードの通信経路を設定する通信経路設定ノードとして機能する許可を要求するものである請求項１３に記載の位置管理装置。
【請求項１７】
前記登録リスト及び前記バインディング情報を参照して、前記正当性の検証に成功した前記モバイルノードが通信経路設定ノードとして機能することが適切か否かを判断する通信経路設定ノード確認手段と、
前記検証手段で前記モバイルノードの正当性が確認された場合であって、更に前記通信経路設定ノード確認手段で適切と判断された場合に、前記クエリメッセージの送信元の前記モバイルノードに対して、他のモバイルノードの通信を管理するプライマリノードとして機能する許可を与えるプライマリノード機能許可手段とを、
有する請求項１６に記載の位置管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケット交換型データ通信ネットワークにおける通信に係る通信管理装置及び位置管理装置に関する。特に、本発明は、動的な環境においてリソース共有を実現するための通信管理装置及び位置管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、相互に無線通信を行う複数のデバイスを所有するユーザが増加してきている。例えば、こうしたデバイスの一例として、ラップトップコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant：携帯情報端末）、携帯電話機（cellular phone）などが挙げられる。こうしたデバイスの中には、利用可能なアクセスネットワークインタフェースを用いて、グローバルネットワークへのアクセスを提供するように構成可能なものが存在する。例えば、ユーザがＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）のホットスポットの通信範囲内に存在している場合には、ＰＤＡがラップトップコンピュータのＷｉＦｉインタフェースを使用し、ユーザがホットスポットを離れる場合には、ＰＤＡが携帯電話機の接続を使用するように切り換えることが可能である。実際、ユーザは、ＰＡＮ（Personal Area Network：パーソナルエリアネットワーク）の形式でモバイルネットワークを持ち運んでいる。また将来、例えばポータブルミュージック／ビデオプレイヤやその他の娯楽用機器などを始めとして、さらに多くのデバイスにおいて、インターネットなどのグローバル通信ネットワークへの接続が必要となることが予想される。
【０００３】
また、ＰＡＮが普及して、家族全員でＰＡＮを所有するようになる可能性もある。一方、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）では、ＮＥＭＯ（Network Mobility：ネットワークモビリティ）の技術が提供されている（下記の非特許文献１を参照）。ＮＥＭＯは、ネットワーク全体が１つの単位としてインターネットへの接続ポイントを変更することで、ネットワーク全体のモビリティ管理を可能とするとともに、トポロジにおける到達可能性を実現することが可能である。モバイルネットワークには、グローバルインターネットへの接続を中継する１つ以上のモバイルルータ（ＭＲ：Mobile Router）が含まれている。
【０００４】
モバイルネットワークは、リーフネットワーク（末端ネットワーク）であり、通過トラフィック（transit traffic）を伝送しないと仮定される。しかしながら、例えば、インターネットに複数の接続ポイントを有する単一のＭＲや、インターネットにモバイルネットワークを接続することができる複数のＭＲを使用することによって、モバイルネットワークはマルチホーム状態となり得る。
【０００５】
ＮＥＭＯは、ＭＲの配下のノードがネットワークモビリティ（ネットワークの移動）に気付かないようにするものであり、ネットワークの移動は、モバイルネットワーク内のノードにとっては完全にトランスペアレント（透過）な状態となる必要がある。したがって、ＮＥＭＯでは、一般的にモビリティに気付かないノードがネットワーク内に収容される。
【０００６】
ネットワークモビリティサポートの基本的な手法では、各モバイルルータ（ＭＲ）が、ホームエージェント（ＨＡ：Home Agent）を有し、ＭＲとＨＡとの間の双方向トンネルを使用することで、ＭＲが移動中であってもセッションの継続性が維持されるようにする。ＭＲは、モバイルＩＰを使用するモバイルノード（モバイルホスト）と同様に、その接続ポイントから気付アドレス（ＣｏＡ：care-of address）を取得する。なお、この手法では、各ＭＲは、接続ポイントでは単なる１つのノードとみなされるので、モバイルネットワークはネスティング状態（入れ子状態）となることが可能である。
【０００７】
このように、ＮＥＭＯ技術を使用することによって、ユーザは、モバイルネットワークを管理し、ユーザのＰＡＮ内のデバイスに対して、ネットワークの到達可能性を確実に提供することが可能となる。しかしながら、ＮＥＭＯを機能させるためには、ユーザは、ＨＡのサービスを利用したり、グローバルな到達可能性を有するホームアドレス（ＨｏＡ：Home address）やモバイルネットワークに関するモバイルネットワークプレフィックスを使用したりする必要がある。これは、例えば、これらのサービスやリソースをプロバイダから借り受けることによって実現される。
【０００８】
一方、ユーザは、あまり頻繁には利用しないことやその他の理由などから、例えば家族１人１人のために、これらのサービスやリソースに関する個別のアカウントを申し込みたくない場合もある。したがって、認証、認可、課金管理の方法によって１つ以上のＰＡＮがリソースを共有することを動的に許可するプランを提供することが、サービスプロバイダの利益につながる。このようなサービスのコストは、１つのＰＡＮのみに対して適用される場合よりも高く、複数のアカウントを取得する場合よりも安いことが望ましい。この理由としては、例えば、いくつかのネットワークリソースは複数のＰＡＮ間で共有されることが挙げられる。
【０００９】
現在、上述のタイプのサービスを提供する指針は存在していない。一方、いくつかの現存する解決方法を用いれば、同様の機能を提供するように適合できる可能性もある。
【００１０】
例えば、下記の特許文献１には、ユーザの存在や利用率を予測することが可能な学習予測モデルを使用する方法が提案されている。この特許文献１に記載された技術では、ユーザのカレンダーの内容を分析するとともに、ユーザの動作や複数のデバイスからの距離を考慮して、データが収集される。
【００１１】
また、下記の特許文献２に記載された技術では、クライアントＰＣやゲートウェイに導入又は挿入されるデバイス内に格納されるネットワーク構成情報が利用される。このネットワーク構成情報には、認証処理及び競合解消処理が含まれている。
【００１２】
また、下記の特許文献３に記載された技術では、例えば、利用可能なホームアドレスのプールなどのセカンダリリンクレイヤ識別子を使用して、他のホームエージェントとの間でリソースの一部を共有するホームエージェントが一意に識別される。
【特許文献１】欧州特許公開１５０５５２９号
【特許文献２】米国特許公開２００５−０１９３１０３号
【特許文献３】国際公開公報ＷＯ２００６／０２０７４０
【非特許文献１】Devarapalli, V., et. al., “NEMO Basic Support Protocol”, Internet Engineering Task Force Request For Comments 3963, January 2005.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上述の特許文献１で開示されている技術は、ユーザのモビリティに係る動作が矛盾していたりあるいは不確定な場合には、その有効性が失われてしまうという課題がある。例えば、ユーザの動作や位置が予測不可能な期間は、ユーザはサービスを受けることができないか、あるいは、サービスプロバイダが課金管理を行うことができなくなる。
【００１４】
また、特許文献２に開示されている技術は、ＡＡＡ（Authentication, Authorization and Accounting：認証、認可、課金管理）を行う場合には適切であるが、ユーザが複数のモバイルネットワーク間でネットワークリソースを動的に共有できるようにする方法を提供するものではない。
【００１５】
また、特許文献３に開示されている技術を利用することによって、特定の共有ノード（任意のリソースを共有するノード同士）を識別することができるようになるかもしれないが、この特許文献３に開示されている技術は、ユーザが複数のモバイル機器間でネットワークリソースを動的に共有する方法を提供するものではない。
【００１６】
以上のように、従来の技術では、複数のモバイルノード（すなわち、それぞれがモバイルネットワークを有する複数のモバイルルータや、複数のモバイルホスト）において、常に適切な通信動作が実現されるように、ホームアドレスやモバイルネットワークプレフィックス、通信設定の管理を動的に行う方法は存在していない。さらに、単にユーザ側で動作可能となるようにするだけではなく、ユーザによる不正な利用やユーザ側における不正な動作が行われないように、サービスプロバイダ側で、例えばＡＡＡなどの管理が可能となる方法を実現することが望ましい。
【００１７】
上記の課題に鑑み、本発明は、複数のモバイルノードが協働するシステムにおいて、サービスプロバイダによって管理されたネットワークサービスを適切に提供できるようにするとともに、複数のモバイルノード間におけるリソース共有を実現できるようにするための通信管理装置及び位置管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の目的を達成するため、本発明の通信管理装置は、モバイルノード内に配置され、他の通信ノードで行われる通信を管理することが可能な通信管理装置であって、
前記モバイルノードの位置管理を行う位置管理装置に対して、登録済みの機器であることを示す情報を含むクエリメッセージと、位置登録を行うためのバインディングアップデートメッセージとを送信するクエリ用メッセージ送信手段と、
前記位置管理装置によって前記モバイルノードが登録済みの機器であることが確認され、かつ前記バインディングアップデートメッセージが受け入れられて、前記位置管理装置からホームアドレスが割り当てられるとともに、他のモバイルノードの通信を管理するプライマリノードとして機能する許可が与えられた場合、所定の複数のモバイルノードの通信を管理する前記プライマリノードとして機能する通信管理手段とを、
有する。
この構成により、複数のモバイルノードが協働するシステムにおいて、ホームエージェントを所有するサービスプロバイダの管理下で、所定のモバイルルータが動的ホームエージェントとして機能することや、所定のモバイルノードがホームエージェントにおける通信設定を行う通信経路設定ノードとして機能することが可能となる。
【００１９】
さらに、本発明のモバイルネットワーク管理装置は、上記の構成に加えて、前記通信管理装置が配置されるモバイルノードがモバイルルータであって、
前記位置管理装置から前記ホームアドレスと共にモバイルネットワークプレフィックスが割り当てられ、前記プライマリノードとして機能する場合には前記モバイルノードを含む所定の複数のモバイルノードに対する動的ホームエージェントとして動作するように構成されている。
この構成により、複数のモバイルノードが協働するシステムにおいて、ホームエージェントを所有するサービスプロバイダの管理下で、所定のモバイルルータが動的ホームエージェントとして機能することが可能となる。
【００２０】
さらに、本発明のモバイルネットワーク管理装置は、上記の構成に加えて、前記クエリメッセージが、動的ホームエージェントとして機能する許可を要求するものである。
この構成により、モバイルルータは、ホームエージェントに対して動的ホームエージェントとして機能する許可を明示的に要求することが可能となる。
【００２１】
さらに、本発明のモバイルネットワーク管理装置は、上記の構成に加えて、前記バインディングアップデートメッセージが受け入れられなかった場合には、前記モバイルノードを含む所定の複数のモバイルノードのうち、動的ホームエージェントとして現在機能しているモバイルルータに対して、ホームアドレス及びモバイルネットワークプレフィックスを要求する登録リクエストメッセージと、位置登録を行うためのバインディングアップデートメッセージとを送信する登録用メッセージ送信手段を有する。
この構成により、既に動的ホームエージェントとして機能しているモバイルルータが存在する場合には、この動的ホームエージェントとして機能しているモバイルルータをホームエージェントとして利用して、通信を行うことが可能となる。
【００２２】
さらに、本発明のモバイルネットワーク管理装置は、上記の構成に加えて、前記バインディングアップデートメッセージが受け入れられ、前記動的ホームエージェントとして現在機能しているモバイルルータからホームアドレス及びモバイルネットワークプレフィックスが割り当てられた場合、あるいは前記バインディングアップデートメッセージが受け入れられなかった場合に、前記動的ホームエージェントとして現在機能しているモバイルルータとの間で、前記ホームアドレス及び前記モバイルネットワークプレフィックスに関する交渉を行う交渉手段を有する。
この構成により、ホームアドレス及びモバイルネットワークプレフィックスを取得できたものの所望の条件を満たしていないモバイルルータや、ホームアドレス及びモバイルネットワークプレフィックスを取得できなかったモバイルルータと、動的ホームエージェントとして機能しているモバイルルータとの間で交渉できるようになる。
【００２３】
さらに、本発明のモバイルネットワーク管理装置は、上記の構成に加えて、前記モバイルルータにおける接続の切断を事前に予測する切断予測手段と、
前記切断予測手段で前記接続の切断が予測された場合、前記所定の複数のモバイルノードに属するモバイルルータに、前記動的ホームエージェントの機能を移す処理を行う動的ホームエージェント機能移行手段とを、
有する。
この構成により、事前に切断を予測して、接続の切断前にシームレスに動的ホームエージェント機能を移すことが可能となる。
【００２４】
さらに、本発明のモバイルネットワーク管理装置は、上記の構成に加えて、前記動的ホームエージェントとして現在機能しているモバイルルータにおける接続の切断を検出及び確認する切断検出・確認手段と、
前記動的ホームエージェントとして現在機能しているモバイルルータにおける接続の切断が確認された場合、前記モバイルルータの位置管理を行うホームエージェントに対して、登録済みの機器であることを示す情報を含み動的ホームエージェントとして機能する許可を要求するとともにバインディング情報の再確認を促すフラグが付加されたクエリメッセージと、位置登録を行うためのバインディングアップデートメッセージとを送信する再クエリ用メッセージ送信手段とを、
有する。
この構成により、動的ホームエージェントとして機能しているモバイルルータの接続が切断された場合であっても、他のモバイルルータがその接続の切断を検出して、速やかに動的ホームエージェント機能を引き継ぐことが可能となる。
【００２５】
さらに、本発明のモバイルネットワーク管理装置は、上記の構成に加えて、前記通信管理装置が配置されるモバイルノードがモバイルホストであって、
前記プライマリノードとして機能する場合には、前記位置管理装置に対して、前記モバイルノードを含む所定の複数のモバイルノードに関する通信経路の設定を行う通信経路設定ノードとして動作するように構成されている。
この構成により、複数のモバイルノードが協働するシステムにおいて、ホームエージェントを所有するサービスプロバイダの管理下で、所定のモバイルノードがホームエージェントにおける通信設定を行う通信経路設定ノードとして機能することが可能となる。
【００２６】
さらに、本発明のモバイルネットワーク管理装置は、上記の構成に加えて、前記クエリメッセージが、前記通信経路設定ノードとして機能する許可を要求するものである。
この構成により、モバイルノードは、ホームエージェントに対して通信経路設定ノードとして機能する許可を明示的に要求することが可能となる。
【００２７】
さらに、本発明のモバイルネットワーク管理装置は、上記の構成に加えて、前記バインディングアップデートメッセージが受け入れられなかった場合には、前記モバイルノードを含む所定の複数のモバイルノードのうち、通信経路設定ノードとして現在機能しているモバイルノードに対して、前記モバイルノードへの通信経路の設定に必要な情報を含むメッセージと、位置登録を行うためのバインディングアップデートメッセージとを送信する登録用メッセージ送信手段を有する。
この構成により、既に通信経路設定ノードとして機能しているモバイルノードが存在する場合には、この通信経路設定ノードとして機能しているモバイルノードに通信の設定を行ってもらうことが可能となる。
【００２８】
さらに、本発明のモバイルネットワーク管理装置は、上記の構成に加えて、前記モバイルノードにおける接続の切断を事前に予測する切断予測手段と、
前記切断予測手段で前記接続の切断が予測された場合、前記所定の複数のモバイルノードに属するモバイルノードの１つに、前記通信経路設定ノードの機能を移す処理を行う通信経路設定ノード機能移行手段とを、
有する。
この構成により、事前に切断を予測して、接続の切断前にシームレスに通信経路設定ノード機能を移すことが可能となる。
【００２９】
さらに、本発明のモバイルネットワーク管理装置は、上記の構成に加えて、前記通信経路設定ノードとして現在機能しているモバイルノードにおける接続の切断を検出及び確認する切断検出・確認手段と、
前記通信経路設定ノードとして現在機能しているモバイルノードにおける接続の切断が確認された場合、前記通信経路設定ノードとして現在機能しているモバイルノードの位置管理を行う位置管理装置に対して、登録済みの機器であることを示す情報を含み通信経路設定ノードとして機能する許可を要求するとともにバインディング情報の再確認を促すフラグが付加されたクエリメッセージと、位置登録を行うためのバインディングアップデートメッセージとを送信する再クエリ用メッセージ送信手段とを、
有する。
この構成により、通信経路設定ノードとして機能しているモバイルノードの接続が切断された場合であっても、他のモバイルノードがその接続の切断を検出して、速やかに通信経路設定ノード機能を引き継ぐことが可能となる。
【００３０】
また、上記の目的を達成するため、本発明の位置管理装置は、モバイルノードの位置管理を行う位置管理装置であって、
所定の複数のモバイルノードをセットにした登録リストを保持する登録リスト保持手段と、
前記複数のモバイルノードの位置管理を行うためのバインディング情報を格納するバインディングキャッシュと、
前記登録リストに登録済みの機器であることを示す情報を含むクエリメッセージと、位置登録を行うためのバインディングアップデートメッセージとを前記モバイルノードから受信するメッセージ受信手段と、
前記登録リストに基づいて、前記モバイルノードの正当性を検証する検証手段と、
前記検証手段で前記モバイルノードの正当性が確認された場合、前記クエリメッセージの送信元の前記モバイルノードに対して、他のモバイルノードの通信を管理するプライマリノードとして機能する許可を与えるプライマリノード機能許可手段とを、
有する。
この構成により、複数のモバイルルータが協働するシステムにおいて、サービスプロバイダの管理下にあるホームエージェントが、所定のモバイルノードが有効な通信ノードであることを確認して、そのモバイルノードを動的ホームエージェントや通信経路設定ノードなどのプライマリノードとして許可することが可能となる。
【００３１】
さらに、本発明のモバイルネットワーク設定装置は、上記の構成に加えて、前記クエリメッセージの送信元がモバイルルータであって、前記クエリメッセージが他のモバイルノードの動的ホームエージェントとして機能する許可を要求するものである。
この構成により、モバイルルータは、ホームエージェントに対して動的ホームエージェントとして機能する許可を明示的に要求することが可能となる。
【００３２】
さらに、本発明のモバイルネットワーク設定装置は、上記の構成に加えて、前記登録リスト及び前記バインディング情報を参照して、前記正当性の検証に成功した前記モバイルノードが動的ホームエージェントとして機能することが適切か否かを判断する動的ホームエージェント確認手段と、
前記検証手段で前記モバイルルータの正当性が確認された場合であって、更に前記動的ホームエージェント確認手段で適切と判断された場合に、前記クエリメッセージの送信元の前記モバイルノードに対してホームアドレス及びモバイルネットワークプレフィックスを割り当てるとともに、前記割り当てたホームアドレス及びモバイルネットワークプレフィックスと、前記モバイルノードの現在の位置情報とを前記バインディング情報として格納するアドレス／プレフィックス割り当て手段とを、
有する。
この構成により、複数のモバイルルータが協働するシステムにおいて、サービスプロバイダの管理下にあるホームエージェントが、所定のモバイルルータが有効な通信ノードであることを確認して、所定のモバイルルータを動的ホームエージェントとして機能させることが可能となる。
【００３３】
さらに、本発明のモバイルネットワーク設定装置は、上記の構成に加えて、前記クエリメッセージの送信元がモバイルノードであって、前記クエリメッセージが他のモバイルノードの通信経路を設定する通信経路設定ノードとして機能する許可を要求するものである。
この構成により、モバイルノードは、ホームエージェントに対して通信経路設定ノードとして機能する許可を明示的に要求することが可能となる。
【００３４】
さらに、本発明のモバイルネットワーク設定装置は、上記の構成に加えて、前記登録リスト及び前記バインディング情報を参照して、前記正当性の検証に成功した前記モバイルノードが通信経路設定ノードとして機能することが適切か否かを判断する通信経路設定ノード確認手段と、
前記検証手段で前記モバイルノードの正当性が確認された場合であって、更に前記通信経路設定ノード確認手段で適切と判断された場合に、前記クエリメッセージの送信元の前記モバイルノードに対して、他のモバイルノードの通信を管理するプライマリノードとして機能する許可を与えるプライマリノード機能許可手段とを、
有する。
この構成により、複数のモバイルノードが協働するシステムにおいて、サービスプロバイダの管理下にあるホームエージェントが、所定のモバイルノードが有効な通信ノードであることを確認して、所定のモバイルノードを通信経路設定ノードとして機能させることが可能となる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明は、複数のモバイルルータが協働するシステムにおいて、サービスプロバイダによって管理されたネットワークサービスを適切に提供するという効果や、複数のモバイルルータ間におけるリソース共有を実現するという効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
【００３７】
ＮＥＭＯの仕様（非特許文献１を参照）で定められているように、モバイルネットワークは、モバイルルータやホームエージェントによって、コレスポンデントノードへのグローバルな到達可能性を変更なく維持することが可能である。すなわち、モバイルルータは、ホームエージェントにホームアドレス及びモバイルネットワークプレフィックスを登録し、さらに、ホームエージェントに現在の位置情報（すなわち、気付アドレス）のアップデートを行う。ホームエージェントは、このホームアドレス及びモバイルネットワークプレフィックスをプロキシ（代理）する処理を行う。ホームエージェントは、通常のパケットを受信した場合には転送しなければならず、これによって、コレスポンデントノードは、モバイルネットワークプレフィックスを用いたアドレスが設定されたモバイルネットワーク内のノードに到達可能となる。しかしながら、１つ以上のモバイルルータ及びモバイルネットワークにおいて、同一のモバイルネットワークプレフィックスを使用させようとする場合には問題が生じる。
【００３８】
従来の技術によれば、第１モバイルルータが使用され、第１モバイルルータに関する情報がホームエージェントに登録されている状態で、第２モバイルルータがホームエージェントに対して、第１モバイルルータが使用しているものと同一のモバイルネットワークプレフィックスの登録を行う場合、このモバイルネットワークプレフィックスが異なるホームアドレスに対して既に登録されているのであれば、ホームエージェントはこのバインディングを拒否する。また、このときホームアドレスが同一であれば、ホームエージェントは、このバインディングを受け入れるとともに、以前のバインディングエントリを削除する。上述の両方の動作によれば、ただ１つのモバイルルータのみが上記のモバイルネットワークプレフィックスあてのデータパケットの転送先となる。
【００３９】
図１には、それぞれがモバイルネットワークを有するモバイルルータ（ＭＲ）１２０、１３０、１４０がグローバル通信ネットワーク１００を移動しているシナリオの典型的な一例が示されている。モバイルルータ１２０、１３０、１４０は、サービスプロバイダが所有する共通のホームエージェント１１０によって管理されている。このシナリオにおいて、ユーザが、サービスプロバイダから受けたホームアドレス及びモバイルネットワークプレフィックスを、３つのモバイルルータ１２０、１３０、１４０に共有させる場合を仮定する。また、図１のシナリオに関連して、図４には、本発明の実施の形態におけるホームエージェント１１０の処理の一例が、フローチャートによって示されており、図５には、本発明の実施の形態におけるモバイルルータ１２０、１３０、１４０の処理の概要が、フローチャートによって示されている。
【００４０】
第１モバイルルータ（ここでは、モバイルルータ１２０とする）は、起動すると（ステップＳ５００）、サービスプロバイダのホームエージェント１１０にクエリメッセージを送信する処理を行う（ステップＳ５１０）。なお、このクエリメッセージは、送信者（モバイルルータ１２０）が他のモバイルルータ１３０、１４０のプライマリノード（例えば、他のモバイルルータ１３０、１４０の位置情報の管理やパケット転送の管理を行う動的ホームエージェント）として機能する許可を要求するものである。クエリメッセージには、図２に図示されているように、強制フラグ２００、認証トークン２１０、識別トークン２２０が含まれている。強制フラグ２００は、ホームエージェント１１０に対して、既存のエントリの現在の利用状況をチェックするように指示するために使用される。そして、既存のエントリが現在利用されていない場合など、チェック結果が『failure』の場合には、それまでの登録又はバインディングエントリは無効となる。
【００４１】
また、認証トークン２１０には、モバイルルータが正当な加入者であることを識別できるようにする情報が含まれており、識別トークン２２０には、一意にモバイルルータ１２０を識別するための情報が含まれている。なお、ここでの一意性は、ネットワークプロバイダがサービスを行っているその他のモバイルルータから、モバイルルータ１２０、１３０、１４０を区別できるようにするためだけに規定される。したがって、ここでの一意性を満たす範囲は、ローカルであってもよくグローバルであってもよい。さらに、識別トークン２２０を認証トークン２１０と関連付けて、一意性の範囲がユーザ単位に限定されるようにしてもよい。この場合、認証トークン２１０及び識別トークン２２０は、実際には単一のパラメータとなる。
【００４２】
また、公開鍵基盤（ＰＫＩ：Public Key Infrastructure）やその他の認証技術などの技術が使用されることが望ましい。また、特定の実施条件では、新たなクエリモビリティヘッダタイプの形式で、これらの３つの情報要素が既存のモバイルＩＰプロトコルに付加されるようにしてもよい。この場合には、モバイルルータ１２０は、例えば図５のステップＳ５１０において、ホームエージェント１１０に対して、通常のバインディングアップデートモビリティヘッダと共に、この新たなクエリモビリティヘッダを送信する。なお、ここでは、上述のように、モバイルルータ１２０が、クエリモビリティヘッダを有するバインディングアップデートの形式でクエリメッセージを送信する場合を想定する。
【００４３】
また、別の好適な実施の形態では、認証トークン２１０及び識別トークン２２０が、既存の任意のモビリティヘッダ（例えば、バインディングアップデートモビリティヘッダ）のオプションとして直接埋め込まれるようにしてもよい。
【００４４】
また、さらに別の好適な実施の形態では、認証トークン２１０及び識別トークン２２０が、例えばアプリケーションペイロードのような異なるレイヤ（上位又は下位レイヤ）の機構によって運ばれてもよい。この方法を利用する際には、モバイルＩＰの動作に認証処理を組み込むことができるようにするために、任意のアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ：Application Programming Interface）機能を強化する必要がある。例えば、モバイルＩＰが上位レイヤのエンティティに対して、要求者のホームアドレスなどの情報に基づいて、特定のバインディングの許可又は禁止を問い合わせてもよい。また、下位レイヤの機構の一例として、例えば、ユーザの加入者識別モジュール（ＳＩＭ：Subscriber Identity Module）カードに格納されている情報を使用することも可能である。
【００４５】
一方、ホームエージェント１１０は、ステップＳ４００のアイドル状態においてクエリメッセージを受信すると（ステップＳ４１０）、まず、認証トークン２１０に基づいて、送信ノードが同一メッセージに記載されているホームアドレス及びモバイルネットワークプレフィックスに関する正当な加入者か否かを検証する（ステップＳ４２０）。なお、ここでは、クエリモビリティヘッダを有するバインディングアップデートの形式でクエリメッセージが送信されてくる場合を想定する。
【００４６】
ステップＳ４２０において検証に失敗した場合には、ホームエージェント１１０は、そのノードが正当な加入者ではない旨を示す理由コードを設定してバインディングエラーメッセージを返信し、バインディングを拒絶する（ステップＳ４７０）。一方、検証に成功した場合には、ホームエージェント１１０は、このホームアドレスに関するバインディングエントリが既に存在しているか否かをチェックする処理を行う（ステップＳ４３０）。
【００４７】
そして、このホームアドレスに関するエントリが発見されなかった場合には、ホームエージェント１１０は、新たな識別フィールドが設定された新たなバインディングキャッシュエントリを生成する処理を行って、バインディングを受け入れる（ステップＳ４４０）。なお、識別トークン２２０は、このバインディングエントリのソースであるモバイルルータ１２０を一意に識別するために使用される。これにより、モバイルルータ１２０は、ユーザがサービスプロバイダから取得したモバイルネットワークプレフィックスのアドレスのブロックに関する動的ホームエージェントとなるよう動作することができる。
【００４８】
なお、モバイルルータ１２０は、ホームエージェント１１０から取得した、割り当てられたモバイルネットワークプレフィックスのサブセットから、自身用に別のホームアドレス及びモバイルネットワークプレフィックスを構成する。例えば、サービスプロバイダから取得したホームアドレスは『3000::1:A:B:C』であり、モバイルネットワークプレフィックスは『3000:0:0:0:1::/80』である。また、例えばモバイルルータ１２０がネットワークサイズ『６５０００』のモバイルネットワークをサポートしていると仮定した場合、モバイルルータ１２０は、自身のホームアドレスとして『3000::1:0:1:1』を構成して、自身のモバイルネットワーク用に『3000:0:0:0:1:0:1::/112』のモバイルネットワークプレフィックスを使用することができる。モバイルルータ１２０は、データプレーン上の通信に関しては、自身で構成したホームアドレスを使用することが望ましい。これには、必要な場合には、データプレーンの通信を遮断することなく、他のモバイルルータに動的ホームエージェントの機能を容易に移すことができるという利点がある。
【００４９】
また、図５において、モバイルルータ１３０も起動すると（ステップＳ５００）、クエリモビリティヘッダを有するバインディングアップデートをホームエージェント１１０に送信する（ステップＳ５１０）。
【００５０】
このときホームエージェント１１０は、図４に示す処理に従うと、このホームアドレスに関して、異なるモバイルルータ（モバイルルータ１２０）に既に登録されているバインディングエントリを発見する（ステップＳ４３０）。ここで、ホームエージェント１１０は、強制フラグ２００がセットされているか否かをチェックする処理を行う（ステップＳ４５０）。ここでは強制フラグ２００はセットされていないので、ホームエージェント１１０は、モバイルルータ１３０に対して、このホームアドレス及びモバイルネットワークプレフィックスに関する正当なエントリが既に存在していることを示す理由コードが設定されたバインディングエラーメッセージを送信して、バインディングを拒絶する（ステップＳ４７０）。なお、このバインディングエラーメッセージには、現在、動的ホームエージェントとして機能しているモバイルルータ１２０の識別情報（例えば、モバイルルータ１２０の気付アドレス）が通知されることが望ましい。
【００５１】
また、図５において、モバイルルータ１３０は、バインディングエラーメッセージを受信してバインディングが拒絶された旨を把握し（ステップＳ５２０）、許可されているホームアドレスを用いて、モバイルルータ１２０（すなわち、動的ホームエージェント）に対して、図３に図示されているような次のパラメータを含む登録リクエストメッセージを送信する処理を行う（ステップＳ５４０）。
【００５２】
ネットワークサイズ３００は、モバイルルータ１３０がそのモバイルネットワーク内に存在すると思われるノード数（モバイルルータ１３０自体も含む）を示すパラメータである。また、好適ホームアドレス３１０は、モバイルルータ１３０が利用しようとしているホームアドレスを記述するオプションのパラメータである。また、好適ネットワークプレフィックス３２０は、モバイルルータ１３０が利用しようとしているモバイルネットワークプレフィックスを記述するオプションのパラメータである。また、プレフィックス長３３０は、モバイルルータ１３０が望んでいるモバイルネットワークプレフィックスの長さを記述するオプションのパラメータである。
【００５３】
なお、実施条件に応じて、オプションのパラメータは省略されるか、あるいはゼロに設定されてもよい。例えば、モバイルルータ１３０は、起動時にはオプションのパラメータに何も挿入せずに、単に必要なネットワークサイズ３００のパラメータのみを設定する。なお、ネットワークサイズ３００のパラメータとしては、ユーザ入力や事前のユーザ設定、あるいは、例えばモバイルネットワーク１３５内の現在のノード数などのような、任意のアルゴリズムに基づいて動的に取得される情報が設定可能である。また、これらのパラメータを、例えば、リクエストモビリティヘッダと呼ばれる新たなモビリティヘッダにまとめてもよい。
【００５４】
さらに、登録リクエストメッセージには、図２に示されているパラメータも含まれる。なお、このパラメータを、再びクエリモビリティヘッダにまとめてもよい。また、認証トークン２１０及び識別トークン２２０のフィールドは、必ずしもホームエージェントに送信されたものと同一であるとは限らない。例えば、これらのフィールドには、代わりにモバイルルータ１２０、１３０、１４０に対してローカルな意味のみを含む値が使用されてもよい。なお、使用方法に関しては、実施条件やユーザの好みによって様々である。また、ここでは、クエリモビリティヘッダ及びリクエストモビリティヘッダを有するバインディングアップデートの形式で登録リクエストメッセージが送信される場合を想定する。
【００５５】
クエリモビリティヘッダ及びリクエストモビリティヘッダを有するバインディングアップデート（登録バインディングアップデートリクエスト）を受信すると、モバイルルータ１２０は、まずモバイルルータ１３０の識別情報を検証する処理を行う。そして、検証に成功すると、モバイルルータ１２０は、リクエストモビリティヘッダの内容を調査する処理を行う。ネットワークサイズ３００のパラメータのみが設定されている場合には、モバイルルータ１２０は、モバイルルータ１３０に対して、ホームアドレス、適切なモバイルネットワークプレフィックス及びプレフィックス長を割り当てる処理を行う。これは、割り当てられた値がセットされたフィールドを含むリクエストモビリティヘッダが付加されたバインディングアクノレッジメントメッセージによって行われる。
【００５６】
なお、ネットワークサイズ３００は、所定のモバイルネットワークプレフィックス長に基づく最大許容ノード数を示すように設定されてもよい。また、モバイルルータ１３０は、モバイルルータ１２０から供給された値に満足できない場合や、所定の条件のバインディングが受け入れられなかった場合には、別の異なるパラメータのセットに関して交渉を行う処理（ステップＳ５６０）を繰り返してもよい。このとき、モバイルルータ１３０は、同一の好適ホームアドレス３１０に対して、より小さなネットワークサイズ３００のリクエストを試みてもよい。
【００５７】
なお、上述の処理は、ユーザによってあらかじめ設定が行われていてもよい。例えば、ユーザが所有している複数のモバイルルータで等しく共有されるように、ユーザがモバイルネットワークプレフィックスを事前に等分割してもよい。さらに、ユーザは、どのモバイルルータがどのアドレスブロックを受け取るかを静的に構成してもよい。この方法には、あらかじめ設定が定められていることから、再起動やモバイルルータの変更で生じる競合を避けることができるという利点がある。しかしながら、これには、各モバイルルータが収容するモバイルネットワークノードの数がユーザの手によって制限されてしまうという欠点や、ユーザが行うべき事前設定の量が増えてしまうという欠点が存在する。
【００５８】
別の好適な実施の形態として、例えば、モバイルルータ間で動的に交渉できるように任意のフィールドを設けることも可能である。また、完全に動的な実施の形態では、すべてのフィールドは、アルゴリズムやユーザ入力（必要な場合）によって動的に挿入される。この方法には、ユーザの事前設定を減らすとともに、アドレスリソースをより効率的に使用できるようにして、モバイルネットワークのセットアップをより柔軟に行えるようにするという利点がある。しかしながら、この方法では、モバイルルータ間において長期間に渡ってメッセージ交換が行われる必要が生じ、更なる遅延やモバイルルータの再起動や変更による競合などが生じることになる。
【００５９】
なお、モバイルルータにホームアドレスやモバイルネットワークプレフィックスを割り当てる場合には、連続して（シーケンシャルに）割り当てることが望ましい。例えば、モバイルネットワークプレフィックスが『3000:0:0:0:1::/80』であるとする。モバイルルータ１２０が、そのモバイルネットワークにネットワークサイズ『６５０００』を必要とすると仮定すると、モバイルルータ１２０は、モバイルルータ１２０自身に対して『3000:0:0:0:1:0:1::/112』のネットワークプレフィックスを予約する。また、ここで、モバイルルータ１３０も同様にホームアドレス及びネットワークサイズ『６５０００』のモバイルネットワークプレフィックスを要求した場合、モバイルルータ１２０は、そのホームアドレスとしてシーケンスナンバー『3000::1:0:2:1/112』を与えるとともに、モバイルネットワークプレフィックスとしてシーケンスナンバー『3000:0:0:0:1:0:2::/112』を与える。なお、ユーザが所有しているすべてのモバイルルータにおいてネットワークサイズが同一である場合には、昇順及び降順の両方のシーケンスナンバーを使用することが可能である。連続した割り当てを行った場合には、後述のように動的ホームエージェントが接続性を失った場合であっても、アドレスが競合してしまう危険は低減される。
【００６０】
この時点において、モバイルルータ１２０は、モバイルルータ１３０にとってホームエージェントとして機能している。したがって、モバイルルータ１３０やモバイルネットワーク１３５からのメッセージは、まずモバイルルータ１２０を通ってから、ホームエージェント１１０にトンネルされて、ホームエージェント１１０でデカプセル化されて、経路に沿って送信される。また、逆に、モバイルルータ１３０やモバイルネットワーク１３５をあて先とする到来メッセージも同様である。なお、モバイルルータ１３０やモバイルネットワーク１３５では、経路最適化処理や関連処理、データ経路などは、依然として通常通り動作している。また、モバイルルータ１４０及びモバイルネットワーク１４５もオンラインとなり、上述の処理に示すように、モバイルルータ１２０からホームアドレス及びモバイルネットワークプレフィックスを取得する処理を行ったとする。
【００６１】
モバイルルータ１２０が接続性を失った場合には、２つの状況が起こり得る。第１の状況は、接続性が失われることが予想可能な場合であり、この場合には、モバイルルータ１２０は、後継のモバイルルータを指名して、動的ホームエージェントとしての義務を承継させてもよい。例えば、モバイルルータ１２０は、後継のモバイルルータに現在のバインディングキャッシュエントリをアップデートするとともに、ホームエージェント１１０に動的ホームエージェント機能を移したことを伝えることが可能である。これにより、動的ホームエージェント機能は、滑らか、かつシームレスにハンドオーバされる。
【００６２】
一方、第２の状況は、接続性が失われることが予想不可能な場合であり、この場合には、他のモバイルルータ１３０、１４０は、例えば、予想されるデータプレーンのパケットの欠如や、バインディングアップデートメッセージに対して送信されるアクノレッジメントの欠如などから、モバイルルータ１２０との接続が失われたことを認識すると（ステップＳ５７０）、適当な回数だけモバイルルータ１２０への連絡（contact：接続の再確立）を試みる（ステップＳ５８０）。例えば、モバイルルータ１３０は連絡を１回試み、モバイルルータ１４０は連絡を３回試みる。動的ホームエージェント（モバイルルータ１２０）に試みた連絡が失敗に終わった後、モバイルルータ１３０は、ホームエージェント１１０に対して、バインディングアップデートと共に、強制フラグが真（true）に設定されたクエリメッセージを送信する処理を行う（ステップＳ５１０）。
【００６３】
なお、別の実施の形態として、各モバイルルータに、動的ホームエージェントに対して連絡を試みる回数を定める重み又は優先度があらかじめ設定されていてもよい。例えば、優先度の高いモバイルルータほど、連絡を試みる回数が少ないように設定されてもよい。また、より大きな重みが設定されたモバイルルータに関しては、リトライ間の時間が短く設定されるようにしてもよい。なお、いかなる実施の形態においても、ホームエージェント１１０に対して同時にクエリメッセージが送信されてしまうという競合を避けることが重要である。すなわち、動的ホームエージェントとして機能していたモバイルルータの接続性が失われた場合に、次に動的ホームエージェント機能を引き継ぐモバイルルータが、例えば優先度によって事前に設定されていることが望ましい。
【００６４】
ホームエージェント１１０は、モバイルルータ１３０の識別子を検証した後、モバイルルータ１２０に関する既存のエントリを発見する（ステップＳ４３０）。しかしながら、ホームエージェント１１０は、モバイルルータ１３０からのクエリメッセージに強制フラグ２００がセットされていることを確認し（ステップＳ４５０）、ホームアドレス及びモバイルネットワークプレフィックスを保持している、現在登録されているモバイルルータ１２０に対して、バインディングリフレッシュリクエストを送信することによって、現在のエントリが有効か否かを確認する（ステップＳ４６０）。
【００６５】
複数回の試みを行った後にレスポンスを受信できない場合には、ホームエージェント１１０は、モバイルルータ１３０からのバインディングアップデートを受け入れ、ホームアドレス及びモバイルネットワークプレフィックスに関して、モバイルルータ１３０からの情報を用いてエントリの更新処理を行う（ステップＳ４４０）。なお、多数のモバイルルータが連続して同一のリクエスト（すなわち、モバイルルータ１３０から送信される動的ホームエージェント機能を引き継ぐためのバインディングアップデートの送信）を行った場合には、ホームエージェント１１０によるチェックにおいて、モバイルルータ１３０へのレスポンスに係る遅延が増大してしまい、ネットワークリソースの無駄が生じてしまう可能性がある。このような不利益は、例えば、モバイルルータ１２０から受信する任意のレスポンスを有効なものとみなす期間（短い時間）を設定するなどの単純なアルゴリズムを実施することによって改善することが可能である。
【００６６】
モバイルルータ１３０は、ホームエージェント１１０においてバインディングエントリのアップデートが成功したことを承認するバインディングアクノレッジメントを受信した後、新たな動的ホームエージェントとして設定される。モバイルルータ１３０は、データプレーン上の通信に関しては既に設定されているホームアドレス及びモバイルネットワークプレフィックスを使用し続ける。
【００６７】
また、上述のモバイルルータ１３０と同様に、モバイルルータ１４０も、モバイルルータ１２０に連絡を取る試みが失敗に終わると、ホームエージェント１１０に対して、バインディングアップデートと共に、強制フラグ２００が真（true）にセットされたクエリメッセージを送信する処理を行う（ステップＳ５１０）。ホームエージェント１１０は、モバイルルータ１３０を表す現在の既存エントリが有効であることを検証し（ステップＳ４６０）（さらにバインディングリフレッシュリクエストを送信するか、あるいは有効なレスポンスライフタイムなどの他のアルゴリズムによって）、モバイルルータ１４０に対して、このホームアドレスとモバイルネットワークプレフィックスに関連する既存の正当なエントリが既に存在していることを示す理由コードが設定されたバインディングエラーメッセージを送信して、バインディングを拒絶する（ステップＳ４７０）。
【００６８】
この場合、モバイルルータ１４０は、好適ホームアドレス３１０、好適ネットワークプレフィックス３２０、プレフィックス長３３０の各フィールドにモバイルルータ１２０から取得した値を設定し、設定されたリクエストモビリティヘッダを含む登録リクエストメッセージをモバイルルータ１３０に対して送信する。
【００６９】
また、モバイルルータ１２０は、その接続性が回復すると、最初にオンラインになったときと同様の処理を再開する（ステップＳ５７１、Ｓ５１０）。
【００７０】
また、前のモバイルルータ（前の動的ホームエージェント）からその役割を引き継いだ動的ホームエージェントは、重複するモバイルネットワークプレフィックスを配布してしまう可能性がある。この問題を避ける方法としては、モバイルネットワークプレフィックスの静的割り当て以外に、動的ホームエージェントが、新たなバインディングを割り当てる前に、このモバイルルータのローカルグループで受け入れられるバインディングアップデートの最大インターバルの期間以上（すなわち、バインディングアップデートの再登録が強要される期間以上）、待機する方法が存在する。これにより、以前に既にモバイルネットワークプレフィックスを取得している既存のモバイルルータが、新たな動的ホームエージェントに対して再登録を行う機会が得られるようになる。
【００７１】
さらに、別の実施の形態として、ユーザが、複数のホームアドレスと、モバイルネットワークプレフィックスの１つの連続したブロックを使用する契約に加入している場合もある。この実施の形態は、特に、将来のセルラネットワークに関連している。ここでは、すべてのユーザ端末がホームアドレスを所有している一方、モバイルネットワークプレフィックスに関しては個別に登録される必要がある。この実施の形態に係る動作は、上述した動作をわずかに変更するだけでよい。この場合には、モバイルルータ１３０がモバイルネットワークプレフィックスを求める登録リクエストメッセージを送信し（ステップＳ５４０）、モバイルネットワークプレフィックスが既にモバイルルータ１２０に登録されている場合には、ホームエージェント１１０は、モバイルルータ１２０、１３０の両方にモバイルネットワークプレフィックスの登録が行われることを検証した後、モバイルルータ１３０に対して、このモバイルネットワークプレフィックスに関して既存の正当なエントリが存在することを示す理由コードを有するバインディングエラーメッセージを送信して、バインディングを拒絶する（ステップＳ４７０、Ｓ５５０）。なお、このとき、モバイルルータ１３０に対して送信されるバインディングエラーメッセージにモバイルルータ１２０のホームアドレスが含まれてもよい。これにより、モバイルルータ１３０は、モバイルネットワークプレフィックスを保持しているモバイルルータ１２０を特定し、モバイルネットワークプレフィックスを共有するための交渉処理を開始することが可能となる（ステップＳ５６０）。
【００７２】
さらに、別の実施の形態として、動的ホームエージェントが異常終了（non-graceful failure）するような場合には、動的ホームエージェントは、よりシームレスに機能の受け渡しが行われるように更に予見的な方法を行ってもよい。例えば、実際の動作においては、動的ホームエージェント内の関連するバインディングキャッシュエントリを別の場所にコピーして格納することが可能である。この別の場所としては、例えば、サービスプロバイダのホームエージェント１１０や、その他の周知のリモートノードなどが挙げられる。
【００７３】
また、別の派生例として、動的ホームエージェントの機能の受け渡しによって生じるサービスの中断を最小限に抑えるために、動的ホームエージェントが、他の活動中のモバイルルータとバインディングを共有してもよい。
【００７４】
以上のような本発明に係る機能を実現するためには、新しい機能がホームエージェント１１０やモバイルルータ１２０、１３０、１４０に導入される必要がある。図６にはホームエージェントに実装されている機能の一例が、図７にはモバイルルータに実装されている機能の一例がそれぞれ機能ブロック図の形式で表されている。
【００７５】
図６に図示されているホームエージェント１１０において、下位レイヤエンティティ６１０は、ノードが受信するモバイルＩＰメッセージの送信元（ソース）である。このエンティティは、アクセスネットワークインタフェースの形式で存在してもよく、また、純粋に論理機能又はエンティティとして存在してもよい。到来するクエリメッセージやモバイルＩＰエンティティ（モバイルＩＰブロック又はモバイルＩＰプロトコル）６２０から送出される応答は、パス６１５を使用して通知される。
【００７６】
また、モバイルＩＰエンティティ６２０は、図４に詳述されているフローチャートにおいて必要とされる応答に関して、パス６２５を使用して管理エンティティ６３０に問い合わせを行う。
【００７７】
また、管理エンティティ６３０は、パス６３５を通じてＡＡＡ（Authentication, Authorization and Accounting：認証、認可、課金管理）エンティティ６４０を状況に応じて利用し、必要な関連情報を取得してもよい。なお、ＡＡＡエンティティ６４０や管理エンティティ６３０は、地理上のどこに配置されてもよく、複数のホームエージェントによって共有されてもよい。
【００７８】
また、図７に図示されているモバイルルータ１２０において、下位レイヤエンティティ７１０はノードが受信するモバイルＩＰメッセージの送信元（ソース）である。このエンティティは、アクセスネットワークエンティティの形式で存在してもよく、純粋に論理機能又はエンティティとして存在してもよい。送出するクエリメッセージやモバイルＩＰエンティティ７２０から到来する応答やリクエストメッセージは、パス７１５を使用して通知される。
【００７９】
また、管理エンティティ７３０は、パス７２５を使用して、図５のフローチャートに示されているモバイルＩＰエンティティ７２０の動作を開始する。さらに、管理エンティティ７３０は、例えば、動的ホームエージェントへの接続性の再確立に使用する優先度、重み、あるいはランダムな値を使用する方法に関連する動作や必要なネットワークサイズに関して、パス７３５を通じてポリシエンティティ７４０に問い合わせを行う。
【００８０】
さらに、モバイルＩＰエンティティ７２０は、パス７４５を通じて、例えば、動的ホームエージェントを更新する周期などに関して、管理情報データベース（Management Information Database）７５０に問い合わせを行ってもよい。管理情報データベース７５０は、ＭＩＢ（管理情報ベース：Management Information Base）に付加される形式で実現されてもよい。なお、ポリシエンティティ７４０や処理エンティティ７３０は、地理上のどこに配置されてもよく、複数のホームエージェントによって共有されてもよい。
【００８１】
また、例えば、管理エンティティ７３０、ポリシエンティティ７４０、管理情報データベース７５０などの任意の場所には、本発明に係るサービスの提供を受けるユーザ所有の複数のモバイルルータのそれぞれを識別するための情報（識別トークン２２０に対応する情報）のリストが格納されている。このリストを参照することによって、サービスプロバイダのホームエージェント１１０は、本発明に係るサービスに加入している正当なユーザの正当なモバイルルータを検証することが可能となり、例えば、登録されていないモバイルルータへのモバイルネットワークプレフィックスの割り当てなどの不正な利用を防ぐことが可能となる。
【００８２】
また、本発明は、より広範囲なシナリオに適用可能である。例えば、本発明が適用可能なシナリオとして、携帯電話の通信業者が平均的なユーザ及びその家族に対してファミリープランを提供する場合や、無線ブロードバンドの提供業者が、オンライン状態のパーソナルエリアネットワークが１つ以上存在する状態を頻繁には必要としないユーザに対して、その使用形態に適したプランをパッケージとして提供する場合などが挙げられる。
【００８３】
本発明の主な利点は、ユーザがホームアドレス及びモバイルネットワークプレフィックスをモバイルルータ間で共有する単純な方法を実現することになる。ただし、動的ホームエージェントを経由する経路で中継されることによって生じてしまう付加的なルーティングの非効率性（冗長な経路や遅延の発生）に関しては、他の任意の機構によって解決されることが望ましい。
【００８４】
本発明の上述の実施の形態では、ユーザがホームアドレス及びモバイルネットワークプレフィックスをモバイルルータ間で共有できるようになるが、本発明の別の実施の形態において、ユーザはモバイル機器間で同様のリソース共有サービスを受けることも可能である。以下の説明では、このモバイル機器は、本発明に係る機能が拡張されたモバイルホストであり、ルータ機能をほとんど又はまったく有していないと仮定するが、ルータ機能を有するモバイルルータであってもよい。すなわち、以下に説明する本発明の別の実施の形態において用いられているモバイルノードという用語は、当該技術分野における通常の用法に従って、モバイルルータ及びモバイルホストの両方を表している。
【００８５】
この本発明の別の実施の形態では、ユーザが加入したサービス（リソース共有サービス）によって固定ＩＰアドレスが１つ提供され、この固定ＩＰアドレスによって、ユーザは任意のモバイルノードを用いた通信を行うことが可能となる。本発明の上述の実施の形態と同様のメカニズムを用いて、ユーザは、ＩＰアドレス共有サービスで使用されるモバイルノードをオペレータに登録する。一方、オペレータは、個々のモバイルノードに関連付けて、セキュリティトークンのような情報を提供する。セキュリティトークンとしては、例えばＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードなどが利用可能であり、サービスに参加する各モバイルノードにＳＩＭカードがインストールされる必要がある。
【００８６】
本発明の別の実施の形態では、クエリメッセージの使用やホームエージェントの動作は、実質的には上述の実施の形態（図２に図示されているクエリメッセージや、図４に図示されている動作のフローチャート）から変更はない。しかしながら、本発明の上述の実施の形態では、図１に図示されているようにモバイルルータ（モバイルルータ１２０、１３０、１４０）が存在している一方、本発明の別の実施の形態では、図８に図示されているようにモバイルノード８１０、８２０、８３０が存在しており、これらのモバイルノード８１０、８２０、８３０はモバイルネットワークプレフィックスをリクエストせず、かつ必要としない点が大きく異なっている。また、本発明の別の実施の形態では、ユーザは、１つのＩＰアドレスを複数のモバイルノード（例えば３つのモバイルノード８１０、８２０、８３０）間で共有することが可能なサービスに加入している。なお、モビリティ管理は、オペレータが管理するホームエージェント１１０などによって提供される。
【００８７】
また、図９には、本発明の別の実施の形態におけるモバイルノードの動作の一例を示すフローチャートが図示されている。なお、モバイルノードの動作の一部は、図５で説明したモバイルルータの動作と同一である。ここでは、同一の動作に関しては説明を省略する。
【００８８】
図９において、まず、アドレス共有サービスに加入しているモバイルノード８１０が起動して、ネットワークに接続する（ステップＳ５００）。モバイルノード８１０は、ホームエージェント１１０に対して、クエリオプション（クエリモビリティヘッダ）が付加されたバインディングアップデートメッセージを送信する処理を行う（ステップＳ５１０）。このクエリオプションは、モバイルノード８１０がプライマリＭＮ（他のモバイルノード８２０、８３０への通信経路の設定を行う通信経路設定ノード）として機能する許可をホームエージェント１１０に要求するものである。ホームエージェント１１０は、そのモバイルノード８１０に関するレコードに対してプライマリＭＮが存在しないことを把握し、モバイルノード８１０からのバインディングアップデートを処理するとともに、バインディングアップデート処理の成功を通知するバインディングアクノレッジメントメッセージを送信する。バインディングアップデートメッセージの送信を行ったモバイルノード８１０は、バインディングアクノレッジメントメッセージを受信すると、プライマリＭＮが検出されなかったことを把握し（ステップＳ９１０）、アイドル状態に移行する（ステップＳ５３０）。
【００８９】
また、ユーザがモバイルノード８２０を起動した場合（ステップＳ５００）、モバイルノード８２０もバインディングアップデートと共にクエリオプションをホームエージェント１１０に送信する（ステップＳ５１０）。このとき、ホームエージェント１１０はアクティブなプライマリＭＮ（モバイルノード８１０）が既に存在していることを把握し、プライマリＭＮの存在をモバイルノード８２０に通知する（ステップＳ９１０）。なお、この通知は、例えば、あらかじめ定義されたエラーコードが設定されたバインディングエラーメッセージであることが望ましい。
【００９０】
モバイルノード８２０は、プライマリＭＮの存在を把握すると、バインディングアップデートメッセージと共に付加情報をモバイルノード８１０（ホームアドレスを使用して位置特定可能）に送信する処理を行う必要がある（ステップＳ９２０）。付加情報は、モバイルノード８１０及びホームエージェント１１０が受信パケットのルーティング処理を行うために使用される。なお、この付加情報は、機能に関する情報やサービスに関する情報、ポリシ、フローフィルタなどであってもよい。そして、モバイルノード８１０はホームエージェント１１０に対して、モバイルノード８２０の気付アドレスを複数の気付アドレスのエントリとしてアップデートを行う。
【００９１】
なお、ホームエージェント１１０は、モバイルノード８２０からのバインディングアップデートを受け入れる一方で、プライマリＭＮの存在をモバイルノード８２０に通知してもよい。これは例えば、バインディングアクノレッジメッセージに新たな確認コードを導入したり新たな専用のオプションを導入したりすることで実現可能である。モバイルノード８２０は、ホームアドレスによってプライマリＭＮ（モバイルノード８１０）と通信を行い、必要に応じて、付加情報を送信してモバイルホスト８１０をアップデートする必要がある。なお、付加情報は、プライマリＭＮ（モバイルノード８１０）やホームエージェント１１０が受信パケットのルーティング処理を行うために使用される。なお、この付加情報は、機能に関する情報やサービスに関する情報、ポリシ、フローフィルタなどであってもよい。
【００９２】
また、モバイルノード８２０は、特定のＩＰアドレスや特定のエンティティからのパケットの受信者であることをモバイルノード８１０に通知してもよい。この動作モードでは、モバイルノード８１０は、モバイルノード８２０の代わりにバインディングアップデートメッセージをホームエージェント１１０に送信する必要はない。しかしながら、何らかの方法を用いて、モバイルノード間でバインディングアップデートメッセージを同期させる必要がある。バインディングアップデートメッセージの同期が行われない場合には、あるモバイルノードに関する正規のバインディングキャッシュエントリが、別の異なるモバイルノードからのバインディングアップデートメッセージによって上書きされてしまう可能性がある。これを実現するためには、例えば、ホームエージェント１１０が、関連するバインディングキャッシュエントリの一部に各モバイルノードの識別情報（モバイルノードの識別子）を使用すればよい。これにより、バインディングキャッシュエントリには、１つの固定ホームアドレスが含まれており、気付アドレスとモバイルノードの識別子が関連付けられている。
【００９３】
また、通常の動作が行われている際、モバイルノード８２０は、例えば、バインディングアップデートに対するアクノレッジメントの欠如などから、プライマリＭＮ（モバイルノード８１０）との接続が失われたことを検出する場合もある（ステップＳ９３０）。こうした状態の検出は、ＩＥＥＥ８０２．２１メディア独立ハンドオーバサービス（IEEE 802.21 Media Independent Handover services）によって起こったり、ホームエージェント１１０からのアップデートによって起こったりすることもある。このような状態が発生すると、モバイルノード８２０は、適当な回数（ランダムな回数）だけプライマリＭＮとの接続の再確立処理を試みることが可能である（ステップＳ５８０）。なお、接続の再確立処理におけるランダムな試行回数は、複数のモバイルノードが同時にプライマリＭＮとして登録しようとしている場合の競合を避けるための単なるメカニズムに過ぎない。したがって、例えば手動による構成など、上述の実施の形態における他のメカニズムがそのまま使用されてもよい。モバイルノード８２０がプライマリＭＮと連絡が取れた場合には、そのままアイドル状態に戻る一方、プライマリＭＮとの間の接続が途切れた状態のままの場合には、ステップＳ５１０に戻って、モバイルノード８２０自身を新たなプライマリＭＮとしてホームエージェント１１０に登録する処理を開始する。
【００９４】
この本発明の別の実施の形態では、データ転送に係るほとんどの処理がホームエージェント１１０によって行われる可能性が非常に高い。これは、プライマリＭＮが基本的にモバイルホストを前提としており、データ転送機能もルーティング機能も有していない可能性が高いことによる。したがって、上述の実施の形態（モバイルルータを含む実施の形態）では、動的ホームエージェントとして機能するモバイルルータがパケット転送を行う一方、この本発明の別の実施の形態では、基本的にプライマリＭＮは、データパケットの受信者を決定するとともに、これを実現するために、ホームエージェント１１０におけるポリシ、ルール、フィルタなどを設定する役割を有している。例えば、モバイルノード８１０がプライマリＭＮとして機能し、モバイルノード８２０を受信者とするパケットを受信した場合には、モバイルノード８１０は、以降の同様のパケットがモバイルノード８２０に転送されるようにホームエージェントのパケット転送設定（ルーティング設定）を変更する。このとき、モバイルノード８１０は、同一の送信者からのすべてのパケットがモバイルノード８２０の気付アドレスに転送されるように、フィルタルールを設定する処理を行ってもよい。また、送信者及びデータフローの情報を組み合わせて管理することで、特定の送信者からの特定のデータフローのパケットがモバイルノード８２０の気付アドレスに転送されるように、フィルタルールを設定する処理を行ってもよい。なお、実施状況によるが、モバイルノード８１０が受信したモバイルノード８２０を受信者とするパケットは破棄されてもよく、あるいはホームエージェント１１０に返送されて転送されてもよい。
【００９５】
また、ホームエージェント１１０のオペレータが、ホームエージェント１１０からモバイルノード８１０、８２０、８３０へのデータパケットの転送を行う必要をなくすことによって、ホームエージェント１１０の処理負荷を低減させるとともに帯域を節約しようとする場合もある。この場合、ホームエージェント１１０は、モバイルノード８１０、８２０、８３０のコレスポンデントノードに対して、ホームエージェント１１０を経由するのではなく、所望のモバイルノードとの間で直接の経路を使用して通信を行うように積極的に仕向けてもよい。なお、この場合には、データパケットがインターネットを伝送する際の遅延が小さくなり、モバイルノードにとっても利益がある。これは、例えばモバイルノードとコレスポンデントノードとの間の経路最適化パスのセットアップがホームエージェント１１０によって援助された場合には常に、モバイルノードがモバイルＩＰの経路最適化機能を使用することによって実現されるが、これに限定されるものではない。
【００９６】
なお、モバイルノードがプライマリＭＮの役割を引き継ぐ理由としては、現在のプライマリＭＮとの接続が切断された場合に限定されるものではない。例えば、ユーザは、より高機能なモバイルノードをプライマリＭＮとして使用することを望む場合もある。また、より大きなネットワークのスループットやパワー消費が得られるように、プライマリＭＮを変更する場合もある。オフィスで使用するユーザの場合、例えば、オフィスの外に居る場合にはそのユーザのプライマリＭＮとしてモバイルフォンを利用する一方、オフィス内や自宅に居る場合にはプライマリＭＮとしてデスクトップコンピュータを使用したい場合が考えられる。このような場合、プライマリＭＮは、手動構成、ポリシやモバイルノード間における交渉などによって決められてもよい。
【００９７】
プライマリＭＮの変更が決定すると、ホームエージェントが新しいプライマリＭＮを決定した場合は、これまでのプライマリＭＮに対してその役割を終えたことを通知し、新しいプライマリＭＮに対しその機能を開始するように通知することが望ましい。また、ＭＮ若しくは複数のＭＮ間で新しいプライマリＭＮを決定した場合は、ホームエージェントに対し、その結果を伝え、新規のコレスポンデントノードからの通信など、プライマリＭＮに対して送信されるべきパケットが新しいプライマリＭＮに対して転送されるように更新を依頼することが望ましい。上記のような通知は、バインディングアップデートメッセージ、バインディングアクノレッジメントメッセージ、若しくはバインディンエラーメッセージなどの適切なメッセージのオプション情報として通知されるほか、独自の通知メッセージとして送受信されてもよい。
【００９８】
なお、本発明に係るモバイルノード間におけるリソース共有のためのメカニズムを、アクセスコントロール機能を提供するように拡張することも可能である。この場合、ユーザは特定のモバイルノードをプライマリＭＮとして指定する。これによって、プライマリＭＮが他のモバイルノード（セカンダリＭＮ）へのアクセスを制御できるようになる。これは、例えば、親が子供に携帯電話（セカンダリＭＮ）を使用させるが、この場合に見知らぬ者が子供と会話したりメッセージを交換したりできないようにしたい場合に有用である。また、本発明に係るモバイルノード間におけるリソース共有のためのメカニズムを、オフィスの内線電話のシステムに適用することも可能である。この場合、外部からの通信はオフィスの代表電話として機能するプライマリＭＮにいったん着信することを利用して、オフィス配下の端末（セカンダリＭＮ）への拡張番号の入力を促したり、手動又は自動で、通信を転送したりすることが有用である。ユーザは、自分の端末をプライマリＭＮとして指定し、許可されたコレスポンデントノードに対してのみセカンダリＭＮと通信できるようにポリシ及びルールを設定する。なお、到来したパケット（呼出し又はメッセージ）を受信すべき受信者に関する情報は、例えばＳＩＰ（セッションイニシエーションプロトコル）などで取り扱われている情報から取得してもよい。セカンダリＭＮに到来するパケットが許可されていないソース（コレスポンデントノード）から受信されたものである場合には、例えば、ホームエージェント１１０は、このパケットをプライマリＭＮに送信し、プライマリＭＮにおいてパケットの受信の承認／未承認を決定する。
【００９９】
なお、プライマリＭＮにおいて判断された各セカンダリＭＮでのパケット受信の承認／未承認の判断結果は、その判断結果が出るたびにホームエージェントに通知されてもよく、通信可能リストとしてホームエージェントで保持されるようにしてもよく、また、フローフィルタとして承認されたフローを登録することでパケットの選別が実現されてもよい。これらの場合の通知メッセージは、バインディングアップデートメッセージのオプション情報若しくはフロー設定情報として通知されるほか、独自の通知メッセージとして送受信されてもよい。また、セカンダリＭＮからの送信のアクセス制御に関しても、アプリケーションの必要に応じてプライマリＭＮによる同様のメカニズムで実現できることは言うまでもない。
【０１００】
また、本発明に係るモバイルノード間におけるリソース共有のためのメカニズムの別の適用例としては、コレスポンデントノードの要件に従ってユーザはアドレス共有サービスの適用は行わないが、コレスポンデントノードに対しては１つのアドレスのみを通知する場合が挙げられる。この場合、本発明に係る動作によって、プライマリＭＮがホームエージェント１１０に適切なポリシやフィルタを設定して、コレスポンデントノードからサービス提供対象のモバイルノードに通信が行われるように切り換えることが可能となる。例えば、ユーザが操作を行っているビデオカメラ（モバイルノード）のネットワークを考える。この場合、コレスポンデントノードは、固定ＩＰアドレスを通じてユーザと通信を行い、選択されたビデオカメラから画像のリクエストを行い、プライマリＭＮは、所望のモバイルノードにセッションを透過的に転送することが可能となる。
【０１０１】
また、アドレス共有サービスに加入しているユーザが、固定ＩＰアドレスを他の加入者に又貸しすることも可能である（すなわち、ユーザはブローカとして機能する）。この場合には、プライマリＭＮに対してのみ、ホームエージェントにバインディングアップデートを送信する許可が与えられる。なお、この場合には、ホームエージェント、プライマリＭＮ、セカンダリＭＮの間に、何らかのセキュリティやプライバシが設定される必要がある。
【０１０２】
また、この本発明の別の実施の形態においても、上述の実施の形態（動的ホームエージェントの機能を移す実施の形態）と同様に、プライマリＭＮとして機能しているモバイルノードの通信の切断が検出された場合（あるいは通信が切断しそうなことが検出された場合）、同様の手順によって、プライマリＭＮの機能を別のモバイルノードに円滑に移行することが可能である。
【０１０３】
なお、ここでは、最も実用的かつ好適な実施の形態を想定して、本発明の開示及び説明を行ったが、例えば管理エンティティ６３０、７３０やその他のコンポーネントの構成を始めとするアーキテクチャの構成やパラメータなどの詳細に関して、本発明の技術範囲や趣旨を逸脱しない限りにおいて様々な変更が可能であることは、当業者にとって明らかである。
【０１０４】
なお、上述の本発明の実施の形態の説明で用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩ（Large Scale Integration）として実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又はすべてを含むように１チップ化されてもよい。なお、ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ（Integrated Circuit）、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１０５】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１０６】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。例えば、バイオ技術の適応などが可能性としてあり得る。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、複数のモバイルノードが協働するシステムにおいて、サービスプロバイダによって管理されたネットワークサービスを適切に提供するという効果や、複数のモバイルノード間におけるリソース共有を実現するという効果を有しており、パケット交換型データ通信ネットワークにおける通信技術に適用可能であるとともに、ＡＡＡに基づくネットワークサービスやリソース共有に係る技術分野に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施の形態におけるネットワーク構成の一例を示す図
【図２】本発明の実施の形態におけるモバイルルータから送信されるクエリメッセージの一例を模式的に示す図
【図３】本発明の実施の形態におけるモバイルルータから送信される登録リクエストメッセージの一例を模式的に示す図
【図４】本発明の実施の形態におけるホームエージェントの動作の一例を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態におけるモバイルルータの動作の一例を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態におけるホームエージェントの構成の一例を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態におけるモバイルルータの構成の一例を示すブロック図
【図８】本発明の別の実施の形態におけるネットワーク構成の一例を示す図
【図９】本発明の実施の形態におけるモバイルノードの動作の一例を示すフローチャート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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