(57)【要約】  複数の事業体からのオファーは、消費者がオファーの提供者にとって有益なように行動するための特典を提供する。各オファーは、そのオファーが有効であるために満たされる必要がある条件を定める規則に関連する。例えば、ある規則は、特定のクレジットカードなど、特定の支払形式の使用を促進するように定めることができる。したがって、消費者がその特定のクレジットカードを使用して商品の代金を支払った場合にのみ、そのオファーは有効になる。加盟店は、独自のオファーを作り出すか、又は様々なソース（例えば支払処理機関、イシュア又は他の外部ソース）からオファーを受け取ることができる。
2010515168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランザクション中に消費者識別子及びオファーを受け取るステップと、
前記オファーを提供する事業体から有効化されたオファーを受け取るステップであって、前記オファーが、前記オファーに関連する規則が満たされる場合に有効化され、前記オファーが前記消費者識別子に基づいて有効化され、前記事業体が支払処理機関又はイシュアである、ステップと、
前記トランザクションを完了するために前記有効なオファーの選択を受け取るステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記消費者識別子を受け取るステップと、前記有効なオファーの前記選択を受け取るステップとが売場専用端末によって行われ、前記トランザクションが支払トランザクションである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有効化されたオファーを受け取るステップが売場専用端末又は前記売場専用端末と通信するコンピュータによって行われ、前記売場専用端末又はコンピュータが、加盟店、前記イシュア及び前記支払処理機関のうちの少なくとも２者と通信して、前記加盟店、前記イシュア及び前記支払処理機関によって提供されるオファーが有効かどうかを判定するように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
製品識別子を受け取るステップをさらに含む請求項１に記載の方法であって、前記製品識別子は、消費者が携帯消費者デバイスを使用して購入した製品に関連し、前記オファーが前記製品に関係する、方法。
【請求項５】
前記オファーが消費者に関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記消費者識別子が携帯消費者デバイスに関連する識別子である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記携帯消費者デバイスがペイメント・カードである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記消費者識別子が、消費者に関連する携帯消費者デバイスに関連する会員番号である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
携帯消費者デバイスが無線電話である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
トランザクション中に消費者識別子及びオファーを受け取るためのコードと、
前記オファーを提供する事業体から有効化されたオファーを受け取るためのコードであって、前記オファーが、前記オファーに関連する規則が満たされる場合に有効化され、前記オファーが前記消費者識別子に基づいて有効化され、前記事業体が支払処理機関又はイシュアである、コードと、
前記トランザクションを完了するために前記有効なオファーの選択を受け取るためのコードと、
を含む、コンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
製品識別子を受け取るためのコードをさらに含む請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体であって、前記製品識別子は、消費者が携帯消費者デバイスを使用して購入した製品に関連し、前記オファーが前記製品に関係する、コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体を備える、アクセス・デバイス。
【請求項１３】
請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体を備える、サーバ・コンピュータ。
【請求項１４】
トランザクション中に消費者に関するオファー及び消費者識別子を受け取るステップと、
有効化されたオファーを受け取るステップであって、前記オファーが、前記オファーに関連する規則が満たされる場合に前記オファーを提供する事業体によって有効化され、前記オファーが前記消費者識別子に基づいて有効化される、ステップと、
前記トランザクションを完了するために前記有効化されたオファーの選択を受け取るステップと、
を含む、方法。
【請求項１５】
前記オファーを受け取るステップと、前記有効化されたオファーを受け取るステップと、前記選択を受け取るステップとが売場専用端末によって行われ、前記売場専用端末又は前記売場専用端末と通信するコンピュータが、加盟店、イシュア及び支払処理機関のうちの少なくとも２者と通信して、前記加盟店、前記イシュア及び前記支払処理機関によって提供されるオファーが有効かどうかを判定するように構成される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記オファーが、前記消費者によって購入される製品の製品識別子に関係する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
トランザクション中に消費者に関するオファー及び消費者識別子を受け取るためのコードと、
有効化されたオファーを受け取るためのコードであって、前記オファーが、前記オファーに関連する規則が満たされる場合に前記オファーを提供する事業体によって有効化され、前記オファーが前記消費者識別子に基づいて有効化される、コードと、
前記トランザクションを完了するために前記有効化されたオファーの選択を受け取るためのコードと、
を含む、コンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
請求項１７に記載のコンピュータ可読媒体を備える、アクセス・デバイス。
【請求項１９】
アクセス・デバイスと、
前記アクセス・デバイスと通信するサーバ・コンピュータと、
を備えるシステムであって、
前記アクセス・デバイス又は前記サーバ・コンピュータが、
前記アクセス・デバイスと前記サーバ・コンピュータとで行われるトランザクション中に消費者識別子及びオファーを受け取り、
前記オファーを提供する事業体から有効化されたオファーを受け取り、
前記トランザクションを完了するために前記有効なオファーの選択を受け取るように構成されるシステムにおいて、
前記オファーが、前記オファーに関連する規則が満たされる場合に有効化され、前記オファーが前記消費者識別子に基づいて有効化され、前記事業体が支払処理機関又はイシュアである、
システム。
【請求項２０】
前記トランザクションが支払トランザクションである、請求項１９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる、２００６年１２月２６日出願の米国仮特許出願第６０／８７１，８９８号の優先権を主張する。
【背景技術】
【０００２】
クーポンとは、製品を購入する際に、金銭的な割引や割戻しと交換することができるチケットや書類である。クーポンは、商品やサービスの販売を促進するための普及している方法を提供する。慣例上、クーポンは、販売促進の一環として小売店で使用されるために、消費財の製造業者や小売業者によって発行される。クーポンは、多くの場合、郵便、雑誌、新聞、インターネット及び携帯電話などのモバイル・デバイスによって広く配られる。
【０００３】
クーポンを引き換えるには、消費者は、購入する製品を小売店のレジ係に差し出す。その製品が購入のためにスキャンされた後、その消費者がレジ係にクーポンを提供する。次いで、レジ係がレジにおいてそのクーポンをスキャンし、又はキー入力する。従来のクーポンは、限られた情報量しかレジに中継しない。レジに中継されるデータの例には、クーポン番号、有効期限、いくつかの引き換えられたクーポン及びそのクーポンを適用できる製品が含まれる。レジがこの情報を使用してローカル・データベースにアクセスし、そのクーポンによって提供されるオファーを認めるか拒否する。認められたオファーに対応するクーポンが、対応する製品に適用される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クーポンは、一般に特定の商品を促進するために加盟店及び製造業者によって発行される。しかし、他の事業体も消費者行動に影響を与えることを望む可能性がある。加盟店、支払処理機関及びイシュアなどの様々な事業体に、消費者にオファーを提供するための手段を提供する方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施例は、複数の事業体から消費者にクーポン・オファーを提供することを対象とする。そのオファーは、消費者がオファーの提供者にとって有益なように行動するための特典を提供する。各オファーは、そのオファーが有効であるために満たされる必要がある条件を定める規則に関連する。例えば、ある規則は、特定のクレジットカードなど、特定の支払形式の使用を促進するように定めることができる。したがって、消費者がその特定のクレジットカードを使用して商品の代金を支払った場合にのみ、そのオファーは有効になる。加盟店は、独自のオファーを作り出すか、又は様々なソース（例えば支払処理機関、イシュア又は他の外部ソース）からオファーを受け取ることができる。そのようなオファーは、リアルタイムで、又は本発明の実施例でのトランザクション中に作り出すことができる。
【０００６】
例示的には、消費者が店内で商品の買い物をする。加盟店コンピュータ（例えばレジ）が、購入される商品に関連するＳＫＵ又はバーコード値を取り込み、又は購入される商品に関連するデータが加盟店コンピュータに手入力される。その加盟店コンピュータ内にスキャンし、又は手入力することができる少なくとも１つのクーポンを消費者が提供する。サーバ・コンピュータが、その加盟店コンピュータ及びそのクーポンを提供する事業体に関連するコンピュータと通信して、そのクーポンに関連する規則が満たされているかどうかを判定する。規則が満たされている場合、そのクーポンが提供する値引きが、購入される商品の値段の総額から差し引かれる。そして新たな総額が消費者に提示される。
【０００７】
例示的実施例では、その消費者は、特定の支払形式を使用してその商品を購入することに対する特典を提供する、クーポンを有することができる。例えば、購入される商品は、現金払いに適用される１つの総額と、支払処理機関が出資するカード（例えばＶｉｓａカード）を使用して支払われる場合のさらに低い総額と、特定のイシュアのクレジットカードで支払が完了される場合の別のさらに低い総額と、に関連することができる。商品がレジでスキャンされた後、消費者は、特定のクレジットカードが使用される場合に割引オファーを提供するクーポンを提示する。次いで、その消費者はその特定のクレジットカードを、レジに関連する売場専用端末に通すことができる。加盟店コンピュータが、そのオファーの提供者に関連するコンピュータにアクセスして、そのオファーに関連する規則が満たされているかどうかを判定する。例えば、加盟店コンピュータが、その特定のクレジットカードのイシュアに関連するコンピュータ内の規則エンジンにアクセスして、その消費者が売場専用端末に通したクレジットカードがその特定のクレジットカードに該当するかどうかを判定する。規則エンジンが、そのオファーに関連する規則が満たされていると判定した後、割引された総額が、売場専用端末において消費者に提示される。この売場専用端末は、支払額を渡すように消費者を促すこともできる。次いで、その消費者がその商品の代金を支払うことを選択し、それにより、その特定のクレジットカードにその割引された総額が請求される。
【０００８】
本発明の一実施例は、トランザクション中に消費者識別子及びオファーを受け取るステップを含む方法を対象とする。そのオファーに関連する規則が満たされる場合に、支払処理機関やイシュアなど、そのオファーを提供する事業体から有効化されたオファーが受け取られる。そのオファーは消費者識別子に基づいて有効化される。トランザクションを完了するためにその有効なオファーの選択が受け取られる。
【０００９】
本発明の別の実施例は、トランザクション中に消費者に関するオファー及び消費者識別子を受け取るステップと、有効化されたオファーを受け取るステップと、を含む方法を対象とする。そのオファーは、そのオファーに関連する規則が満たされる場合に、そのオファーを提供する事業体によって有効化される。そのオファーは消費者識別子に基づいて有効化される。トランザクションを完了するためにその有効なオファーの選択が受け取られる。
【００１０】
本発明の別の実施例は、アクセス・デバイスと、そのアクセス・デバイスと通信するサーバ・コンピュータと、を含むシステムを対象とする。そのアクセス・デバイス又はサーバ・コンピュータは、そのアクセス・デバイスとサーバ・コンピュータとで行われるトランザクション中に消費者識別子及びオファーを受け取り、そのオファーを提供する事業体から有効化されたオファーを受け取り、そのトランザクションを完了するために有効なオファーの選択を受け取るように構成され、その際、そのオファーは、そのオファーに関連する規則が満たされる場合に有効化され、そのオファーは消費者識別子に基づいて有効化され、その事業体は支払処理機関又はイシュアである。
【００１１】
本発明のこれらの及び他の実施例を以下にさらに詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例による複数の事業体から消費者にオファーを提供するためのシステムの例示的なブロック図である。
【図２】本発明の一実施例による携帯電話内にあり得るいくつかの要素の例示的なブロック図である。
【図３】本発明の一実施例によるサーバ・コンピュータ内にあり得るいくつかの要素の例示的なブロック図である。
【図４】本発明の一実施例によるアクセス・デバイス内にあり得るいくつかの要素の例示的なブロック図である。
【図５】本発明の実施例による消費者にオファーを提供するための方法の流れ図である。
【図６】本発明の一実施例による特定の支払い方法に基づく様々な総額を表示するアクセス・デバイスのスクリーン・ショットを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
様々な事業体が、様々な理由で消費者行動に影響を与えようと試みる可能性がある。例えば、第１の当事者は、使用されているクレジットカードが、自らが発行したものであるかどうかのみに関心があり得る発行銀行を含むことができる。第２の当事者は、自らのカードが使用されるかどうかのみに関心があり得る支払処理機関（例えばＶｉｓａ、第三者処理機構など）を含むことができる。第３の当事者は、自らの店で購入が行われるかどうかのみに関心があり得る加盟店とすることができる。
【００１４】
本発明の実施例を、トランザクション中に様々なタイプのクーポン・オファーや他のタイプのオファーを紹介するために使用することができる。そのオファーは、イシュア・クーポン、支払処理機関クーポン（例えばアクワイアラ・クーポン）、加盟店クーポン、製造業者クーポン、等を含むことができる。
【００１５】
本発明の実施例によれば、売場専用端末が、該当する規則が満たされる場合にのみクーポンを提供し、且つ／又は引き換えるように構成される。例えば、ある支払処理機関のオファーは、支払処理機関のブランドのクレジットカードが使用される場合にのみ、消費者が引き換えることができ、又は消費者に提供することができる。別の実施例では、イシュア（例えばＣｉｔｉｂａｎｋ）は、消費者がイシュア固有のクレジットカードを使用する場合にオファーを提供し、又は引き換えることができる。加盟店、支払処理機関又はイシュアから様々なオファーを受けることに応答して、その消費者は、自身に提供された最良のオファーに基づいて特定の支払形式を選択し、且つ／又はその消費者が特定の製品を購入することを促進するオファーを提供することができる。
【００１６】
様々な事業体からのクーポン・オファーのいくつかの特定の例を以下に提供する。本発明の一部の実施例では、これらの様々なタイプのオファーは、単一のアクセス・デバイス（例えば売場専用端末）によって処理されることが可能であり、又は（例えば支払処理機関や他の場所にある）サーバ・コンピュータによって処理されることも可能である。このアクセス・デバイス又はサーバ・コンピュータは、どのオファーが有効かを判定するために、支払いトランザクション中にこれらの事業体のそれぞれと通信することができる。
・  提携加盟店発行のオファー：この場合、加盟店がオファーの目標を設定する。加盟店は使用される支払形式のタイプ（例えば現金対クレジットカード）に関心があり得るが、加盟店は、消費者が使用している支払いのブランドには、その消費者がその支払いのブランドを容認する限り概して関心がない。加盟店の目標は、自らの製品やサービスを購入するように、及び場合によっては特定の製品やサービス（例えば在庫過剰の商品）を購入するように消費者を促すことである。
・  支払処理機関（例えばアクワイアラ）発行のオファー：支払処理機関の目標は、ブランドの使用を増加させることであり得る。支払処理機関は、消費者がその支払処理機関のサービス・マークでブランドを付けられた携帯消費者デバイスで支払う場合にのみオファーを提供し、且つ引き換えることがある。
・  イシュア発行のオファー：イシュアは、携帯消費者デバイスが提携する特定の支払処理機関に概して関心がない。例えば、Ｂａｎｋ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａなどのイシュアは、ＶｉｓａやＭａｓｔｅｒｃａｒｄのブランドを使用するクレジットカードを発行することができる。一般にそのイシュアは、消費者がＢａｎｋ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａによって発行されたカードを使用する限り、消費者がＶｉｓａブランドのクレジットカードを使用しようが、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄブランドのクレジットカードを使用しようがあまり気にしないことがある。
【００１７】
本明細書で使用するとき、「トランザクション」は、消費者が、購入する商品やサービスを選択し、それらの代金を支払う用意ができたときを含むが、それだけに限定されるものではない。例えば、例示的なトランザクションは、消費者が食品雑貨店内で購入する製品を選択し、選択された製品がレジなどの売場専用端末においてスキャンされるときを含むことができる。消費者はさらに、売場専用端末において少なくとも１つのクーポンを提供する。消費者は、例えばクレジットカードやデビットカードなどの携帯消費者デバイスをスキャンすることにより、売場専用端末において識別される。次いで、このスキャンされた情報（例えばＳＫＵすなわち在庫商品識別番号、ＮＬＵ、クーポン識別番号、消費者を識別する会員番号など）を、サーバ・コンピュータに送信することができる。次いで、そのサーバ・コンピュータが、そのオファーに関連する事業体（例えば加盟店、支払処理機関及び様々なイシュア）と通信して、そのオファーに関連する規則が満たされているかどうかを判定することができる。その規則が満たされている場合、そのオファーが購入される商品に適用される（例えば、その消費者に割引済みの総額が提示される）。
【００１８】
例示的には、本発明の実施例は、消費者行動に影響を与えるための特典を提供する様々な異なる事業体からのオファーを対象とする。各オファーは、そのオファーが有効であるために満たされるべき条件を定める特定の規則に関連する。加盟店は、様々なソース（例えばアクワイアラ、イシュア又は他の外部ソース）からオファーを受け取る。加盟店は、消費者に提供する独自のオファーを作り出すこともできる。
【００１９】
消費者が店内で商品を選択した後、その消費者は売場専用端末（例えばレジやセルフサービスの精算端末）に近づいて、その商品を加盟店コンピュータ内にスキャンし、又は他の方法で入力する。その消費者の同一性が特定できるように、その消費者は消費者識別子（例えばクレジットカード番号、エイリアス、電子メール・アドレスなど）も提供する。加盟店コンピュータが、スキャンされた商品に関連するＳＫＵ又はバーコード値、及びその消費者識別子に関連する任意の情報を取り込む。その消費者が、そのトランザクションに適用することができる少なくとも１つのオファーも提供する。サーバ・コンピュータが、そのオファーに関連する事業体（例えば加盟店コンピュータ、アクワイアラ・コンピュータ及び／又は様々なイシュア・コンピュータ）と通信して、そのオファーに関連する規則が満たされているかどうかを判定する。そのオファーに関連する規則が満たされている場合、そのオファーは有効化され、割引済みの総額が、売場専用端末において消費者に提示される。この売場専用端末は、支払額を渡すように消費者を促すこともできる。次いで、その消費者がその商品の代金を支払うことを選択する。
【００２０】
図１は、本発明の実施例による複数の事業体から消費者にオファーを提供するためのシステムの例示的なブロック図を示す。このシステムは、加盟店１００、及び加盟店１００に関連するアクワイアラ１１０を含む。典型的な支払トランザクションでは、消費者１２０は、携帯消費者デバイス１３０又は携帯電話１４０を使用して加盟店１００で商品やサービスを購入することができる。図２は、本発明の一実施例による携帯電話１４０内にあり得るいくつかの要素の例示的なブロック図を示す。アクワイアラ１３０は、サーバ・コンピュータ１６５を有する支払処理ネットワーク１６０を介してイシュア（Ａ、Ｂ及びＣ）１５０、１５２、１５４と通信することができる。
【００２１】
アクワイアラ１３０は、典型的にはマーチャント・アカウントを有する銀行である。イシュア１５０、１５２、１５４のそれぞれも銀行とすることができるが、小売店などの任意の企業体とすることもできる。一部の事業体はアクワイアラ及びイシュアの両方であり、本発明の実施例はそのような事業体を含む。イシュア１５０、１５２、１５４のそれぞれは、イシュア１５０、１５２、１５４が行う機能を実行するためのコードを含むコンピュータ可読媒体を有し得る独自のサーバ・コンピュータ（不図示）を運転することができる。会員番号情報や他の情報を含むイシュア・データベース（不図示）を、サーバ・コンピュータ１６５に動作可能に結合することができる。
【００２２】
消費者１２０は、商品やサービスを購入する能力がある個人又は会社などの組織とすることができる。
【００２３】
携帯消費者デバイス１３０は、任意の適当な形態とすることができる。例えば、適当な携帯消費者デバイスは、それらが消費者の財布及び／又はポケットに入るように、手持ち式及び小型でよい。携帯消費者デバイスの例には、スマート・カード、（磁気ストリップを有し、マイクロプロセッサを有さない）通常のクレジットカードやデビットカード、キーチェーン・デバイス（Ｅｘｘｏｎ−Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐ．から商業的に入手できるＳｐｅｅｄｐａｓｓ（商標）など）、等が含まれてよい。携帯消費者デバイスの他の例には、携帯電話、ＰＤＡ（携帯情報端末）、ポケベル、非接触カード（例えばＲＦＩＤカード）、ペイメント・カード、セキュリティ・カード、アクセス・カード、スマート・メディア、トランスポンダ、等が含まれる。この携帯消費者デバイスは、デビット・デバイス（例えばデビットカード）、クレジット・デバイス（例えばクレジットカード）又はストアドバリュー・デバイス（例えばストアドバリュー・カード）でもよい。
【００２４】
支払処理ネットワーク１６０は、承認サービス、除外ファイル・サービス及び精算／決済サービスをサポートし且つ提供するために使用される、データ処理サブシステム、ネットワーク及び操作を含むことができる。例示的な支払処理ネットワークには、ＶｉｓａＮｅｔ（商標）が含まれ得る。ＶｉｓａＮｅｔ（商標）などの支払処理ネットワークは、クレジットカード・トランザクション、デビットカード・トランザクション及び他のタイプの商業トランザクションを処理することができる。ＶｉｓａＮｅｔ（商標）は、具体的には承認要求を処理するＶＩＰシステム（Ｖｉｓａ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｐａｙｍｅｎｔｓシステム）及び精算／決済サービスを行うＢａｓｅＩＩシステムを含む。
【００２５】
支払処理ネットワーク１６０のサーバ・コンピュータ１６５は、典型的には高性能のコンピュータ又はコンピュータ・クラスタである。例えば、サーバ・コンピュータ１６５は、大型メインフレーム、ミニコンピュータ・クラスタ、又は１つのユニットとして機能するサーバ群とすることができる。一実施例では、サーバ・コンピュータ１６５は、ウェブ・サーバに結合されたデータベース・サーバとすることができる。図３は、本発明の一実施例によるサーバ・コンピュータ１６５内にあり得るいくつかの要素の例示的なブロック図を示す。支払処理ネットワーク１６０は、インターネットを含む任意の適切な有線ネットワーク又は無線ネットワークを使用することができる。
【００２６】
加盟店１００は、携帯消費者デバイス１３０及び携帯電話１４０と対話することができるアクセス・デバイス１０２を含む。図４は、本発明の一実施例によるアクセス・デバイス１０２内にあり得るいくつかの要素の例示的なブロック図を示す。この加盟店は、アクセス・デバイス１０２に結合されたレジ１０４も含む。
【００２７】
典型的な購入トランザクションでは、消費者１２０は、携帯消費者デバイス１３０を使用して加盟店１００で商品やサービスを購入する。その消費者の携帯消費者デバイス１３０が、アクセス・デバイス１０２と対話する。例えば、消費者１２０は、アクセス・デバイス１０２の読取機にクレジットカードを通すことができる。或いは、その読取機は非接触読取機を含むことができ、携帯消費者デバイス１３０は、携帯電話１４０などの非接触デバイスとすることができる。
【００２８】
次いで、承認要求メッセージがアクワイアラ１１０に転送される。この承認要求メッセージを受信した後、アクワイアラ１１０が、その承認要求メッセージを支払処理ネットワーク１６０に送信する。サーバ・コンピュータ１６５が、この承認要求メッセージを携帯消費者デバイス１３０のイシュア１５０、１５２又は１５４に転送する。
【００２９】
イシュア１５０、１５２又は１５４が承認要求メッセージを受信した後、イシュア１５０、１５２又は１５４が、承認応答メッセージを支払処理ネットワーク１６０に送り返して現行トランザクションが承認されるかどうかを指示する。サーバ・コンピュータ１６５が、この承認応答メッセージをアクワイアラ１１０に送り返す。アクワイアラ１１０が、この応答メッセージを加盟店１００に送り返す。
【００３０】
加盟店１００が承認応答メッセージを受信した後、アクセス・デバイス１０２が、その承認応答メッセージを消費者１２０に提供することができる。承認応答メッセージは、タッチ・スクリーン上に表示することができ、又はレシートに印刷することもできる。
【００３１】
営業日の終わりに、支払処理ネットワーク１６０が精算／決済プロセスを行うことができる。精算プロセスは、アクワイアラ１１０とイシュア１５０、１５２、１５４との間で金融細目を交換して、消費者のアカウントへの転記及びその消費者の決算場所の照合調整を容易にする。
【００３２】
以下に説明する実施例の一部は、上述のものと同様の支払処理システムを、又はその支払処理システム内の構成要素を任意の適切な組合せで使用することができる。
【００３３】
本発明の実施例に従って複数の事業体から消費者にクーポン・オファーを提供するためのシステムを、以下に図１を参照して説明する。オファーは、加盟店１００、アクワイアラ１１０、イシュア１５０、１５２、１５４又は加盟店１００によって売り出される商品の製造業者など、消費者行動に影響を与えようとしている他の任意の事業体によって提供されてよい。
【００３４】
イシュア１５０、１５２、１５４のそれぞれが、オファーを提供することができる。アクワイアラ１１０もオファーを作り出すことができる。加盟店１００は、加盟店１００で売り出される商品の製造業者からなどの他の外部ソースからオファーを受け取ることができる。加盟店１００は、消費者１２０に提供する独自のオファーを作り出すこともできる。一実施例では、加盟店１００が、どのオファーを認め、どのオファーを拒否するかを決める。例えば、アクワイアラのオファーがイシュアのオファーと対立する可能性がある。したがって、加盟店１００が、アクワイアラのオファーのみを消費者に提供することを決めることができる。
【００３５】
各オファーは、１つ又は複数の規則に関連する。その規則は、そのオファーが有効であるために満たされるべき条件を定める。例えば、消費者が特定のクレジットカードを使用する場合にのみ有効であるオファーを消費者に提供することができる。そのオファーに該当するクレジットカードを使用することにより、その消費者は、購入される商品に関する割引値段又はマイレージのポイントなどの他の特典を受け取ることができる。別の実施例では、その規則は、オファーが特定の時間帯についてのみ有効であると定めることができる。具体的には、消費者がピーク時ではない時間帯に買い物をするための特典を提供するために、あるオファーは特定の時間帯（例えば、小売営業の最初の２時間）に対応することができる。別の実施例では、そのオファーは、消費者の識別情報を週又は月の特定の日と組み合わせたもの（例えば、月の第３火曜日の高齢者割引）に対応することができる。同様に、シーズン終了後の季節商品に対してオファーを提供することができる。例えば、在庫過剰の商品を売り払う目的で、夏商品の割引オファーを９月中及び１０月中に有効とすることができる。
【００３６】
消費者１２０が、加盟店１００で購入することができる商品をスキャンすることにより、トランザクションを開始する。例えば、小売店で購入する商品を選択した後、消費者１２０は、レジ係又はセルフサービスの精算端末に近づいてその商品の代金を支払うことができる。消費者１２０又はレジ係が、購入される商品をレジ１０４を使用してスキャンし又はキー入力するときにトランザクションが開始してよい。任意のクーポン又は他のオファーを、レジ１０４又はアクセス・デバイス１０２を使用して提出することもできる。例えば、紙のクーポンは、レジ１０４でスキャンすることができ、携帯電話１４０に記憶された電子オファーは、アクセス・デバイス１０２に提供することができる。
【００３７】
消費者を識別するために、トランザクション中、消費者識別子が提供される。一実施例では、消費者１２０は、携帯電話１４０によりアクセス・デバイス１０２で識別される。別の実施例では、消費者１２０は、携帯消費者デバイス１３０（例えばクレジットカード、その加盟店に関連する貯蓄カード、非接触カード、等）をアクセス・デバイス１０２においてスキャンすることにより識別される。消費者識別子は、スキャンされたペイメント・カードに関連する会員番号と一致することができる。別の実施例では、消費者１２０は、タッチ・スクリーン又は他の何らかの入出力デバイスを使用して、アクセス・デバイス１０２において個人識別コードを入力することにより、自らを識別する。
【００３８】
消費者識別子及び商品情報がアクセス・デバイス１０２に入力された後、そのオファーが確認される。アクセス・デバイス１０２が、適用可能なオファーに関連する事業体を特定し、その適用可能なオファーに関連する事業体に適当なメッセージを送ることができる。これを行うための論理は、アクセス・デバイス１０２内のハードウェア及び／又はソフトウェア内に、又はアクセス・デバイス１０２にとってアクセス可能なコンピュータ（例えばバックエンド加盟店コンピュータ）にあってよい。一実施例では、同じ商品に対して２つ以上のオファーが該当する可能性がある。そのオファーが加盟店１００に関連する場合、そのオファーに適用される規則が満たされているかどうかを判定するために、そのオファーが加盟店１００で確認される。そのオファーがアクワイアラ１１０に関連する場合、そのオファー及び消費者識別子がアクワイアラ１１０に転送され、そのオファーが有効かどうかの判定が行われる。同様に、そのオファーがイシュア１５０、１５２、１５４によって提供される場合、そのオファーの有効性を判定するために、そのオファー及び消費者識別子が、サーバ・コンピュータ１６５を介して対応するイシュア１５０、１５２、１５４に転送される。一実施例では、あるオファーは、そのオファーの条件が満たされる場合に有効化される。これは、そのオファーに関連する条件を規則エンジン（不図示）に照会することによって行うことができる。規則エンジンは、加盟店１００、アクワイアラ１１０、サーバ・コンピュータ１６５及び／又はイシュア１５０、１５２、１５４に位置することができる。
【００３９】
例えば、あるイシュアが提供するオファーは、消費者１２０が、特定の商品を３個以上の数量で購入する場合にのみ有効であり得る。消費者１２０がオファー指示子（例えば電子クーポン・コード）をアクセス・デバイス１０２に提供した後、アクセス・デバイス１０２が、そのオファーを提供するイシュアの規則エンジンから、その３個以上の商品の規則をサーバ・コンピュータ１６５を介して取得し、次いでレジ１０４にアクセスして３個以上の商品が購入されたかどうかを確認する。その商品が３個未満しか購入されていない場合、そのオファーは有効化されない。
【００４０】
一実施例では、あるオファーに対して２つ以上の規則が適用される可能性がある。例えば、あるオファーは、特定の支払形式に関連するアカウント残高が所定の金額を上回る場合にのみ、その特定の支払形式に対して有効であり得る。したがって、消費者１２０が別の支払形式を使用するか、その有効な支払形式に関連するアカウント残高が所定の金額に満たない場合、そのオファーは有効化されない。
【００４１】
任意の数の規則が任意のオファーに関連してよい。規則の例には、支払形態、１日のうちの時間帯、曜日、月のうちの日にち、年のうちの月、購入される商品の合計数、購入される特定の商品の数量、消費者の特性（例えば年齢、性別、住所、所得水準）、等が含まれる。当業者なら理解するであろうが、この規則の例の羅列は網羅的なものではなく、本発明の実施例の精神及び範囲から逸脱することなく追加の規則をオファーに関連させることができる。
【００４２】
オファーの１つのタイプによれば、そのオファーは、消費者１２０が自身を識別するために使用した携帯消費者デバイス１３０（例えばクレジットカード）のタイプに関連することができる。そのオファーは、消費者がアクセス・デバイス１０２に通したクレジットカードが、そのオファーに関連するクレジットカードと一致すると判定することによって有効化される。一実施例では、アクセス・デバイス１０２は、そのオファーに関連するクレジットカードを使用して支払うことに対する特典を提供するために、割引された金額を表示することができる。したがって、そのユーザは、前に通したクレジットカードを使用して支払額を渡すように促される。或いは、消費者１２０は、自身のクレジットカードの月次請求書にその割引が適用されることになることを知らされてもよい。
【００４３】
一実施例では、アクセス・デバイス１０２は、消費者１２０が使用する支払形式に基づく様々な金額を表示することができる。具体的には、アクセス・デバイス１０２は、特定のクレジットカードが使用される場合の１つの金額、別のクレジットカードが使用される場合の別の金額、現金、小切手又はデビットカードで支払われる場合のさらに別の金額を表示することができる。次いで、消費者１２０が、アクセス・デバイス１０２において支払方法を選択する。消費者１２０が、アクセス・デバイス１０２において新しい支払形式（例えば加盟店１００で前に使用されたことのなかったクレジットカード）を差し出す場合、その新しい支払形式に関連する情報が加盟店１００で保存される。したがって、後日同じ支払形式が使用される場合、アクセス・デバイス１０２は、消費者１２０を認識し、その支払形式に関連するオファーを提供することができる。
【００４４】
別の実施例では、オファーは、無料の商品や割引された商品などの特典を提供し、又は消費者１２０が購入のために選択した特定の商品に基づいてポイントを与えることができる。具体的には、消費者１２０が、挽いたコーヒーを購入し、アクセス・デバイス１０２がこの製品の情報を、コーヒーを購入する消費者に対してオファーを提供しようとするイシュアに提供することができる。次いで、そのイシュアは、近所のコーヒー小売店でコーヒーを１杯無料で受け取るオファーを、アクセス・デバイス１０２において消費者１２０に提供することができる。消費者１２０は、アクセス・デバイス１０２においてそのオファーを承認することができる。一実施例では、承認されるオファーの数が限られる。例えば、コーヒー１杯無料のオファーは、任意の所与の日について、３０件の承認されたオファーに限定することができる。
【００４５】
アクセス・デバイス１０２は、消費者１２０によって提供される支払情報をレジ１０４に送信してその購入トランザクションを完了する。アクセス・デバイス１０２は、そのオファーに関する送金の照合調整を開始することができる。例えば、そのオファーがイシュア１５０、１５２又は１５４によって提供されていた場合、加盟店１００は、そのオファーに該当する金額（例えば割引された金額）をそのイシュアに請求し、且つ回収することができる。一実施例では、オファーの送金は、１日の終わりの精算／決済プロセス中に行われる。
【００４６】
図２は、携帯電話１４０のいくつかの構成要素のブロック図を示す。電話１４０は、コンピュータ可読媒体２００と本体２１０とを備えることができる。コンピュータ可読媒体２００は、本体２１０の内部にあってよく、又は本体２１０から分離可能とすることもできる。本体２１０は、プラスチック基板、ハウジング又は他の構造体の形をとることができる。コンピュータ可読媒体２００は、データを記憶する記憶域とすることができ、磁気ストライプ、メモリ・チップ、等を含む任意の適切な形をとることができる。
【００４７】
コンピュータ可読媒体２００は、本明細書に記載の機能のうちの任意の機能を実行するためのコードを含むことができる。例えば、コンピュータ可読媒体２００は、アクセス・デバイスにおいて消費者を識別するためのコードを含むことができる。コンピュータ可読媒体２００は、電話１４０によってスキャンされた商品に該当するオファーを確認するためにアクセス・デバイスと通信するためのコードを含むこともできる。
【００４８】
電話１４０は、非接触要素２２０をさらに含むことができ、非接触要素２２０は、典型的には、アンテナなどの関連する無線転送（例えばデータ伝送）要素を有する半導体チップ（又は他のデータ記憶要素）の形で実装される。セルラ・ネットワークを介して伝送されるデータ又は制御命令は、非接触要素インタフェース（不図示）により非接触要素２２０に適用することができる。この非接触要素インタフェースは、モバイル・デバイスの回路（及びしたがってセルラ・ネットワーク）と非接触要素２２０との間でのデータ及び／又は制御命令の交換を可能にするように機能する。
【００４９】
非接触要素２２０は、典型的には標準化されたプロトコル又はデータ転送メカニズム（例えばＩＳＯ  １４４４３／ＮＦＣ）に準拠する近距離無線通信（「ＮＦＣ」）機能（又は近距離無線通信媒体）を使用してデータを送受信することができる。近距離無線通信機能は、電話１４０と支払処理ネットワーク１６０との間でデータを交換するために使用することができるＲＦＩＤ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）、赤外、他のデータ転送機能などの短距離通信機能であり、又は近距離無線通信は、電話１４０とアクセス・デバイス１０２との間でデータを交換するために使用することができる。したがって、電話１４０は、セルラ・ネットワーク及び近距離無線通信機能の両方を介して、データ及び／又は制御命令を通信し且つ転送することができる。
【００５０】
電話１４０は、電話１４０の機能を処理するためのプロセッサ２３０（例えばマイクロプロセッサ）、及び購入される可能性がある商品に関連するオファーや他の情報／メッセージを消費者が見られるようにするディスプレイ２４０も含むことができる。電話１４０は、ユーザが電話１４０に情報を入力できるようにする入力要素２５０、ユーザが音声通信、音楽、等を聞けるようにするスピーカ２６０、及びユーザが電話１４０を介して自身の声を伝送できるようにするマイクロフォン２７０をさらに含むことができる。電話１４０は、無線データ転送（例えばデータ伝送）のためのアンテナ２８０も含むことができる。
【００５１】
図３は、本発明の一実施例によるコンピュータ・サーバ１６５内にあり得るいくつかの要素の例示的なブロック図を示す。図３に示す各サブシステムは、システム・バス３００を介して相互接続される。プリンタ３１０、キーボード３２０、固定ディスク３３０、ディスプレイ・アダプタ３５０に結合されたモニタ３４０などの追加のサブシステム等を示す。入出力コントローラ３６０に結合する周辺装置及び入出力（Ｉ／Ｏ）デバイスは、シリアル・ポート３７０など、当技術分野で知られる任意の数の手段によりこのコンピュータ・システムに接続することができる。例えば、シリアル・ポート３７０又は外部インタフェース３８０を使用して、このコンピュータ機器をインターネットなどの広域ネットワーク、マウス入力デバイス又はスキャナに接続することができる。システム・バス３００を介した相互接続は、中央プロセッサ３９０が、各サブシステムと通信し、システム・メモリ３９５又は固定ディスク３３０からの命令の実行並びにサブシステム間での情報の交換を制御できるようにする。システム・メモリ３９５及び／又は固定ディスク３３０は、コンピュータ可読媒体を組み入れることができる。
【００５２】
図４は、本発明の一実施例によるアクセス・デバイス１０２内にあり得るいくつかの要素の例示的なブロック図を示す。アクセス・デバイス１０２は、プロセッサ４００、プロセッサ４００に動作可能に結合されたコンピュータ可読媒体４１０、ネットワーク・インタフェース４２０、出力デバイス４３０、読取機４４０及びキーパッド４５０を備えることができる。
【００５３】
プロセッサ４００は、１個又は複数個のマイクロプロセッサによって具現化することができ、コンピュータ可読媒体４１０は、データ記憶の任意の適切な電気的、磁気的又は光学的手段を使用することができる。コンピュータ可読媒体４１０は、アクセス・デバイス１０２の機能を実行するためのコンピュータ・コードを記憶することができる。例えば、コンピュータ可読媒体４１０は、ペイメント・カードの会員番号などの消費者識別子を受け取った後に、消費者の携帯消費者デバイスのイシュア、消費者の携帯消費者デバイスに関連する支払処理機関、購入される商品を販売する加盟店、及び商品の製造業者と、トランザクション中に又はトランザクションの前にさえ通信するための命令又はコードを記憶することができる。
【００５４】
ネットワーク・インタフェース４２０は、アクセス・デバイス１０２が外部機器と通信できるようにする任意の適切なインタフェースとすることができる。ネットワーク・インタフェース４２０は、アクセス・デバイス１０２がアクワイアラ１１０及び支払処理ネットワーク１６０と通信できるようにする。
【００５５】
読取機４４０は、任意の適切な接触動作モード又は非接触動作モードを含むことができる。例えば、例示的なカード読取機は、クレジットカードやデビットカードなどの携帯消費者デバイス１３０と対話するためのＲＦ（無線周波）アンテナ、磁気ストライプ読取機、等を含むことができる。読取機４４０は、アクセス・デバイス１０２に請求情報を入力するために使用することができる。
【００５６】
キーパッド４５０は、売場専用端末に関連する通常のキーパッドとすることができる。キーパッド４５０は、いくつかの押し下げられるボタンによって具現化することができ、又はディスプレイのタッチ・スクリーン上に具現化することができる。キーパッド４５０は、アクセス・デバイス１０２に請求情報を入力するために使用することができる。
【００５７】
図５は、本発明の実施例による消費者にオファーを提供するための方法の流れ図を示す。オファーは、製品やサービスを購入する、特定の時間帯に買い物をする、特定の支払形式を使用する又は他の方法で消費者行動に影響を与えるための特典を消費者に提供しようとする任意の事業体によって提供されてよい。各オファーは、そのオファーが有効であるために満たされるべき条件を定める１つ又は複数の異なる規則に関連する。
【００５８】
オファーは、イシュアに関連することができる。アクワイアラもオファーを作り出すことができる。加盟店は、消費者に提供するためのオファーを作り出すことができる。オファーは、製品の製造業者や、支払処理機関などのサービス提供者など、他の外部ソースから加盟店に提供されてもよい。オファーの提供者が、そのオファーにどの規則が適用されるのかを決める。一実施例では、加盟店が、どのオファーを消費者に提供し、どのオファーを拒否するのかを決める。例えば、外部ソースとその加盟店とが同じ商品に対してオファーを提供する場合、その加盟店は、その商品に対する自らのオファーを促進するために、外部ソースのオファーを有効化することを拒否できる。
【００５９】
消費者が小売店で商品の買い物をする。その商品は、売場専用端末（例えばレジやセルフサービスの精算端末）においてその消費者又はレジ係によってスキャンされる（ステップ５００）。購入される商品に対応する情報が、バーコード読取機を介して又はその商品情報をレジに直接キー入力することによって入力される。
【００６０】
消費者が、アクセス・デバイス又は携帯電話を使用して売場専用端末において識別される（ステップ５１０）。例えば、消費者は、消費者識別子（例えば携帯電話の固有識別子やペイメント・カードに関連する会員番号）を使用して自身を識別することができる。この消費者識別子は、例えば個人識別番号として、売場専用端末で直接入力することもできる。
【００６１】
消費者は、アクセス・デバイスにオファーを提供することができる（ステップ５２０）。オファーは紙のクーポン、モバイル・デバイスに記憶された電子クーポン又はその加盟店で提供され得る他の任意のタイプのオファーとすることができる。
【００６２】
次いで、そのオファーが、そのオファーに関連する規則に基づいて確認される（ステップ５３０）。オファーは、そのオファーを提供する事業体に関連する規則エンジンにアクセスして、その規則が定める条件が満たされていることを確かめることによって確認される。１つのタイプのオファーによれば、判定は、消費者を識別するために提供されたクレジットカードが、そのオファーに適用可能なクレジットカードに該当するかどうかで行うことができる。そのクレジットカードが該当しない場合、そのオファーは有効化されない。したがって、その消費者は、そのオファーに関連する特典を利用することができない。別の実施例では、規則を、特定の消費者に対してオファーを提供するように定めることができる。その規則が、そのオファーを提供する事業体の規則エンジンから取得された後、その消費者がそのオファーの対象消費者に該当するかどうかの判定が行われる。例示的には、あるオファーは、特定の地理的位置内に住む消費者に対してのみ有効とすることができる。したがって、そのオファーは、消費者の現在の住所が確認されるまで有効化することはできない。
【００６３】
一実施例では、ペイメント・カードの会員番号などの消費者識別子が、その消費者に関連するオファーを確認するために使用される。例えば、アクセス・デバイスがペイメント・カードの会員番号などの消費者識別子を受け取ることができ、そのペイメント・カードの会員番号に関連するイシュアと通信することができる。次いで、その消費者の身元に関する情報が、そのイシュアからアクセス・デバイスに送信され得る。アクセス・デバイスは、その消費者が６５歳を超えているとして識別することができる。したがって、高齢者に関連する任意のオファーが有効化される。
【００６４】
オファーが有効化（又は無効化）された後、有効なオファーが消費者に提示される（ステップ５４０）。この適用可能なオファーは、例えばアクセス・デバイスや携帯電話により、消費者に提供することができる。１つのタイプのオファーによれば、アクセス・デバイス又は携帯電話が、その消費者に適用可能なオファー及び購入のために選択された商品を表示することができる。別のタイプのオファーによれば、図６に示すように、アクセス・デバイス１０２の出力デバイス４３０が、特定の支払処理機関（例えば支払処理機関Ｚ）に関連するペイメント・カードが使用される場合の１つの金額、特定のイシュア（例えばイシュアＡ）によるペイメント・カードが使用される場合の別の金額、特定のイシュアによる且つ特定の支払処理機関による特定のペイメント・カードが使用される場合の別の金額、及び現金又は小切手で支払われる場合のさらに別の金額を表示する。次いで、その消費者は、オファーを承認するための特定の支払形式（例えば、イシュアＡ及び支払処理機関Ｚのブランドを付けられたカードを使用しての支払い）を選択することができ、又はオファーを拒否すること（例えば現金での支払い）を選択することができる。
【００６５】
消費者が、承認する有効なオファーを選択し、商品の代金を支払う（ステップ５５０）。例えば、アクセス・デバイス上のタッチ・スクリーンを使用して、その消費者は、自身を識別するために使用したペイメント・カードに対応するオファーを選択して、そのペイメント・カードを使用して支払が行われる場合に適用される割引された金額を承認することができる。別の実施例では、消費者は、購入される商品に関連する商品やサービスに対する割引用のクーポンを選択することができる。
【００６６】
有効なオファーは、そのオファーを提供した事業体にその特典に関連する支払いを請求することによって送金される（ステップ５６０）。例えば、そのオファーがイシュアによって提供されていた場合、加盟店は、そのオファーに対応する金額（例えば割引された金額）をそのイシュアに請求し、且つ回収することができる。一実施例では、オファーの送金は、１日の終わりの精算／決済プロセス中に行われる。
【００６７】
上記の説明が示すように、本発明の実施例にはいくつかの利点がある。例えば、複数の事業体が消費者にクーポン・オファーを提供することができる。そのクーポン・オファーは、オファーの提供者に利益を与えるような方法で消費者行動に影響を与えるための特典を提供する。そのオファーは、従来にない特典を提供するように定めることができる。そのオファーは、イシュア・クーポン、アクワイアラ・クーポン、加盟店クーポン又は他の外部ソース（例えば、加盟店が売りに出す商品の製造業者やその加盟店の近所に位置する他の小売業者）からのクーポンとすることができる。そのオファーの提供者は、そのオファーが有効であるために満たされるべき条件を定める特定の規則にそのオファーを関連させる。アクセス・デバイスは、その規則が満たされる場合にのみ、そのオファー・クーポンを提供し又は引き換えるように構成される。
【００６８】
本発明は、上記のように、モジュール的に又は統合的にコンピュータ・ソフトウェアを使用する制御論理の形で実施できることを理解すべきである。本明細書で提供した開示及び教示に基づいて、ハードウェア並びにハードウェア及びソフトウェアの組合せを使用した、本発明を実施するための他の方法及び／又は手法を当業者なら知り且つ理解するであろう。
【００６９】
本出願に記載したソフトウェア・コンポーネント又は機能のうちの任意のものを、例えば従来技術又はオブジェクト指向技術を使用する、例えばＪａｖａ（登録商標）、Ｃ＋＋、Ｐｅｒｌなどの任意の適切なコンピュータ言語を使用して、プロセッサが実行するソフトウェア・コードとして実装することができる。そのソフトウェア・コードは、一連の命令又はコマンドとして、ＲＡＭ（読み書き可能メモリ）、ＲＯＭ（読出し専用メモリ）、ハード・ドライブやフロッピー（登録商標）・ディスクなどの磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭなどの光媒体、等のコンピュータ可読媒体上に記憶することができる。そのようなコンピュータ可読媒体はいずれも、単一の計算機器上に又はその内部にあってよく、システム若しくはネットワーク内の様々な計算機器上に又はその内部にあってもよい。
【００７０】
上記の説明は例示的なものであり、限定的なものではない。本開示を検討することにより、本発明の多くの改変が当業者に明らかになるであろう。したがって、本発明の範囲は上記の説明に関して決定されるべきではなく、むしろ係属中の特許請求の範囲とその十分な範囲又は等価物とに関して決定されるべきである。
【００７１】
本発明の範囲から逸脱することなく、任意の実施例の１つ又は複数の特徴を、他の任意の実施例の１つ又は複数の特徴と組み合わせることができる。
【００７２】
「ある」、「この」、「その」の記述は、逆の意味であることが特に示されていない限り「１つ又は複数の」を意味することを意図する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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