(57)【要約】  カチオンポリマー担体、ターゲティング剤および治療剤を含み得る組成物がここに開示される。治療剤は、標的器官または組織内での線維症の抑制、または、がん細胞の成長の抑制などの治療活性を有してもよい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオンポリマー担体、
カチオンポリマー担体に作動可能に結合したターゲティング剤（ここで、該ターゲティング剤はレチノイドを含む）、および
カチオンポリマー担体に作動可能に結合した治療剤（ここで、治療剤は標的器官または組織に送達されてから治療効果を発揮し、治療効果は、標的器官または組織内での線維症の抑制、および標的器官または組織内でのがん細胞の増殖の抑制からなる群から選択される）を含む、治療組成物。
【請求項２】
レチノイドが、レチノール、レチナールおよびレチノイン酸からなる群から選択される、請求項１に記載の治療組成物。
【請求項３】
レチノイドが、オールトランスレチノール、オールトランスレチノイン酸、パルミチン酸レチニル、１１−シス−レチナールおよび１３−シス−レチノイン酸からなる群から選択される、請求項１に記載の治療組成物。
【請求項４】
標的器官が、肝臓、膵臓、腎臓、肺、食道、喉頭、骨髄および脳からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項５】
ターゲティング剤が、標的器官または組織に送達されたときに、治療組成物の送達選択性を、ターゲティング剤を欠く以外は同等の治療組成物の送達選択性と比較して少なくとも約２倍向上させる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項６】
送達選択性の向上が少なくとも約３倍である、請求項５に記載の治療組成物。
【請求項７】
ターゲティング剤が、静電結合を介してカチオンポリマー担体と作動可能に結合している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項８】
ターゲティング剤が、共有結合を介してカチオンポリマー担体と作動可能に結合している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項９】
カチオンポリマー担体とターゲティング剤との間に連結基をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項１０】
カチオンポリマー担体が、連結基を介してターゲティング剤と作動可能に結合している、請求項９に記載の治療組成物。
【請求項１１】
治療組成物が、治療組成物の全質量の約１％〜約５０％（重量／重量）の範囲のターゲティング剤の量を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項１２】
治療組成物が、治療組成物の全質量の約１０〜約３０％（重量／重量）の範囲のターゲティング剤の量を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項１３】
治療組成物が、治療組成物の全質量の約２０〜約４０％（重量／重量）の範囲のターゲティング剤の量を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項１４】
治療剤が、静電結合を介してカチオンポリマー担体と作動可能に結合している、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項１５】
カチオンポリマー担体が、共有結合を介して治療剤と作動可能に結合している、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項１６】
カチオンポリマー担体と治療剤との間に連結基をさらに含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項１７】
カチオンポリマー担体が、連結基を介して治療剤と作動可能に結合している、請求項１６に記載の治療組成物。
【請求項１８】
カチオンポリマー担体がホモポリマーを含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項１９】
ホモポリマーが線状ホモポリマーである、請求項１８に記載の治療組成物。
【請求項２０】
ホモポリマーが分枝ホモポリマーである、請求項１８に記載の治療組成物。
【請求項２１】
カチオンポリマー担体がコポリマーを含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項２２】
コポリマーが分枝コポリマーである、請求項２１に記載の治療組成物。
【請求項２３】
コポリマーが線状コポリマーである、請求項２１に記載の治療組成物。
【請求項２４】
カチオンポリマー担体が、少なくとも２つのポリマーの混合物を含む、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項２５】
カチオンポリマー担体が分解性である、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項２６】
カチオンポリマー担体が非分解性である、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項２７】
カチオンポリマー担体が水溶性である、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項２８】
カチオンポリマー担体が水不溶性である、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項２９】
カチオンポリマー担体が架橋している、請求項１〜２８のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項３０】
カチオンポリマー担体が式（Ｉ）：
【化１】
2010539245.tif 000016
で表される繰り返し単位を含む、請求項１〜２９のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項３１】
カチオンポリマー担体がポリ−Ｌ−リジンを含む、請求項３０に記載の治療組成物。
【請求項３２】
カチオンポリマー担体が、式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）：
【化２】
2010539245.tif 000017
からなる群から選択される繰り返し単位を含む、請求項１〜３１のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項３３】
カチオンポリマー担体がポリエチレンイミンを含む、請求項３２に記載の治療組成物。
【請求項３４】
カチオンポリマー担体が線状ポリエチレンイミンを含む、請求項３２または３３に記載の治療組成物。
【請求項３５】
カチオンポリマー担体が分枝ポリエチレンイミンを含む、請求項３２または３３に記載の治療組成物。
【請求項３６】
カチオンポリマー担体が、
（ａ）ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）の繰り返し単位、
（ｂ）カチオン性ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）の繰り返し単位、および、
（ｃ）ペンダント脂質基を含む分解性の繰り返し単位
を含む、請求項１〜３５のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項３７】
ＰＥＧの繰り返し単位が、約５０〜約５，０００ダルトンの範囲の分子量を有する、請求項３６に記載の治療組成物。
【請求項３８】
ＰＥＧの繰り返し単位が、約４００ダルトン〜約６００ダルトンの範囲の分子量を有する、請求項３６に記載の治療組成物。
【請求項３９】
ＰＥＧの繰り返し単位が、約４５４ダルトンの分子量を有する、請求項３６に記載の治療組成物。
【請求項４０】
カチオン性ＰＥＩの繰り返し単位が、約２００ダルトン〜約２５，０００ダルトンの範囲に分子量を有する、請求項３６〜３９のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項４１】
カチオン性ＰＥＩの繰り返し単位が、約６００ダルトン〜約２，０００ダルトンにの範囲の分子量を有する、請求項３６〜３９のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項４２】
カチオン性ＰＥＩの繰り返し単位が、約１２００ダルトンの分子量を有する、請求項３６〜３９のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項４３】
カチオン性ＰＥＩの繰り返し単位が、約６００ダルトンの分子量を有する、請求項３６〜３９のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項４４】
カチオン性ＰＥＩの繰り返し単位が、分枝ポリエチレンイミン単位である、請求項３６〜４３のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項４５】
分解性の繰り返し単位が式（ＶＩＩ）：
【化３】
2010539245.tif 000018
式中、
Ａ１は存在しないか、または、アルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロアルケニル、ヘテロアルキニル、および−（ＣＨ２）ｎ１−Ｄ−（ＣＨ２）ｎ２−からなる群から選択される任意に置換された置換基であり、
ここで、ｎ１およびｎ２は、各々独立して０または１〜１０の範囲の整数であり、
Ｄは、シクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキニル、アリール、ヘテロアリールおよびヘテロシクリルからなる群から選択される任意に置換された置換基であり、
Ａ２は存在しないか、酸素原子または−Ｎ（ＲＮ）であり、ここでＲＮはＨまたはＣ１〜６アルキルであり、
Ｒ１は、電子対、水素、またはアルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロアルケニル、ヘテロアルキニル、アリール、ヘテロアリールおよびヘテロシクリルからなる群から選択される任意に置換された置換基であり、
ここで、Ｒ１が水素、またアルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロアルケニル、ヘテロアルキニル、アリール、ヘテロアリールおよびヘテロシクリルからなる群から選択される任意に置換された置換基である場合、Ｒ１が結合している窒素原子は正電荷を有し、
Ｒ２は、Ｃ２〜Ｃ５０アルキル、Ｃ２〜Ｃ５０ヘテロアルキル、Ｃ２〜Ｃ５０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ５０ヘテロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ５０アルキニル、Ｃ２〜Ｃ５０ヘテロアルキニル、Ｃ５〜Ｃ５０アリール、Ｃ５〜Ｃ５０ヘテロアリール、−（ＣＨ２）ｐ１−Ｅ−（ＣＨ２）ｐ２−、およびステロールからなる群から選択され、
ここで、ｐ１およびｐ２は、各々独立して０または１〜４０の範囲の整数であり、
Ｅは、シクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキニル、アリール、ヘテロアリールおよびヘテロシクリルからなる群から選択される任意に置換された置換基である
で表される繰り返し単位である、請求項３６〜４４のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項４６】
Ｒ２が、オレイル、ラウリル、ミリスチル、パルミチル、マルガリル、ステアリル、アラキジル、ベヘニル、リグノセリルおよびステロールからなる群から選択される、請求項４５に記載の治療組成物。
【請求項４７】
Ｒ２がオレイルである、請求項４５に記載の治療組成物。
【請求項４８】
分解性の繰り返し単位が：
【化４】
2010539245.tif 000019
で表される、請求項３６〜４７のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項４９】
カチオンポリマー担体がミクロ粒子である、請求項１〜４８のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項５０】
カチオンポリマー担体がナノ粒子である、請求項１〜４８のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項５１】
治療剤が細胞毒性を有する、請求項１〜５０のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項５２】
治療剤が、ＴＧＦβインヒビター、ＭＭＰプロモーター、ＨＧＦプロモーター、ＴＩＭＰ産生インヒビター、ＰＰＡＲγリガンド、アンギオテンシン活性インヒビター、ＰＤＧＦインヒビター、ナトリウムチャネルインヒビターおよびアポトーシス誘導物質からなる群から選択される、請求項１〜５１のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項５３】
治療剤が、標的器官または組織へ治療剤が送達されてから星細胞の活性化を実質的に抑制する、請求項１〜５２のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項５４】
治療剤が核酸を含む、請求項１〜５３のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項５５】
治療剤が、標的器官または組織へ治療剤が送達されてからコラーゲン生産を実質的に抑制する、請求項５４に記載の治療組成物。
【請求項５６】
治療剤が、標的器官または組織へ治療剤が送達されてから、組織メタロプロテアーゼインヒビター（ＴＩＭＰ)および分子シャペロンからなる群から選択される物質の活性を実質的に抑制する、請求項５４または５５に記載の治療組成物。
【請求項５７】
分子シャペロンがＨＳＰ４７である、請求項５６に記載の治療組成物。
【請求項５８】
治療剤が、ｓｉＲＮＡ、ＤＮＡ、ＲＮＡおよびアンチセンス核酸からなる群から選択される、請求項５４〜５７のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項５９】
治療剤が抗がん剤である、請求項１〜５３のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項６０】
抗がん剤がパクリタキセルである、請求項５９に記載の治療組成物。
【請求項６１】
治療組成物が、治療組成物の全質量の約２５％〜約７５％（重量／重量）の範囲の治療剤の量を含む、請求項１〜６０のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項６２】
治療組成物が、治療組成物の全質量の約３０〜約６０％（重量／重量）の範囲の治療剤の量を含む、請求項１〜６０のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項６３】
治療組成物が、治療組成物の全質量の約４０〜約７０％（重量／重量）の範囲の治療剤の量を含む、請求項１〜６０のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項６４】
薬学的に許容し得る賦形剤および希釈剤から選択される少なくとも１種をさらに含む、請求項１〜６３のいずれか一項に記載の治療組成物。
【請求項６５】
異常な線維化によって少なくとも部分的に特徴づけられる状態を処置するための方法であって、治療有効量の請求項１〜６４のいずれか一項に記載の治療組成物の１または２以上を、それを必要とする対象に投与することを含む、前記方法。
【請求項６６】
状態が、がんおよび線維性疾患からなる群から選択される、請求項６５に記載の方法。
【請求項６７】
状態が線維性疾患である、請求項６５に記載の方法。
【請求項６８】
状態が、肝線維症、肝硬変症、膵炎、膵線維症、嚢胞性線維症、声帯瘢痕化、声帯粘膜線維症、喉頭線維症、肺線維症、特発性肺線維症、嚢胞性線維症、骨髄線維症、後腹膜線維化症および腎性全身性線維症からなる群から選択される、請求項６５に記載の方法。
【請求項６９】
状態が肝線維症である、請求項６５に記載の方法。
【請求項７０】
状態ががんである、請求項６５に記載の方法。
【請求項７１】
状態が、肺がん、膵がん、乳がん、肝がん、胃がんおよび大腸がんからなる群から選択される、請求項６５に記載の方法。
【請求項７２】
状態が膵がんである、請求項６５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願情報
本出願は、２００７年９月１４日に出願された米国仮出願第60/972,732号、２００７年１２月２１に出願された米国仮出願第61/016,431号、および２００８年７月３０日に出願された米国仮出願第61/084,935号に対する優先権を主張し、これら全ての出願の全体を、あらゆる目的のために本明細書に援用する。
【０００２】
配列表
本出願は、電子形式の配列表とともに提出される。配列表は、NDTCO-099VPC-SequenceListing.TXTという名称のファイルとして提供され、これは２００８年９月９日に作成され、１．３８Ｋｂのサイズである。配列表の電子形式における情報は、その全体を本明細書に援用する。
【０００３】
背景
分野
ここで開示されるのは、有機化学、薬品化学、生化学、分子生物学と医薬の分野に関連した組成物および方法である。特に、ここで開示される態様は、活性剤を細胞に送達するための組成物および方法、ならびに、線維症によって特徴づけられる疾患および障害の処置および緩和のための該組成物の使用に関する。
【背景技術】
【０００４】
関連技術の説明
線維化、または体内における過剰な線維性結合組織の発生は、複数の疾患および障害、例えば肝線維症、膵線維症、声帯瘢痕化および多くの形態のがんと関連づけられている。
【０００５】
器官または組織における線維化を抑制するために、種々のアプローチが試みられてきた。はされた。１つのアプローチとして、１また２以上の星細胞の活性化の抑制を挙げることができる。かかる細胞の活性化は、細胞間マトリクス（ＥＣＭ）の増大した産生によって特徴づけられる。他のアプローチは、コラーゲンの生産抑制に関連し得、これは例えば、コラーゲン分解の促進またはコラーゲン代謝の制御による。しかしながら、それを必要とする特定の器官または組織をターゲティングすることは困難と考えられる。
【発明の概要】
【０００６】
本明細書に記載のいくつかの態様は、カチオンポリマー担体、カチオンポリマー担体と作動可能に結合したターゲティング剤（ここで、ターゲティング剤はレチノイドを含む）、およびカチオンポリマー担体と作動可能に結合した治療剤（ここで、治療剤は標的器官または組織に送達されてから治療効果を発揮し、治療効果が標的器官または組織内での線維症の抑制、および標的器官または組織内でのがん細胞の増殖の抑制から選択される）を含むことができる、治療組成物に関する。
【０００７】
いくつかの態様は、本明細書に記載の治療組成物に、薬学的に許容し得る賦形剤および希釈剤から選択される少なくとも１種をさらに含むものに関する。
【０００８】
いくつかの態様は、異常な線維化によって少なくとも部分的に特徴づけられる状態を処置する方法を提供し、これは、治療有効量の本明細書に記載の治療組成物を、それを必要とする対象に投与することを含むことができる。
【０００９】
他の態様は、異常な線維化によって少なくとも部分的に特徴づけられる状態を処置するための、本明細書に記載の治療組成物の使用を提供する。
【００１０】
さらに別の態様は、異常な線維化によって少なくとも部分的に特徴づけられる状態を処置するための、本明細書に記載の治療組成物を提供する。
【００１１】
これらおよび他の態様を、以下でさらに詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、修飾レチノールの調製のための反応スキームを示した図である。
【００１３】
【図２】図２は、ポリ−Ｌ−リジンとレチノイン酸とを含むカチオンポリマー担体の調製のための反応スキームを示した図である。
【００１４】
【図３】図３は、分枝ポリエチレンイミンと修飾レチノール化合物とを含むカチオンポリマー担体の調製のための反応スキームを示した図である。
【００１５】
【図４】図４は、初代肝星細胞へのｓｉＲＮＡの細胞取り込みを示した図である。
【００１６】
【図５】図５は、ｓｉＲＮＡのみ、水溶性分解性架橋カチオンポリマー＋ｓｉＲＮＡまたは水溶性分解性架橋カチオンポリマー＋レチノール＋ｓｉＲＮＡで処理した後の初代肝星細胞（ＨＳＣ）の細胞生存率を示した棒グラフである。
【００１７】
【図６】図６は、ｓｉＲＮＡのみ、カチオンポリマー＋ｓｉＲＮＡまたはカチオンポリマー＋レチノール＋ｓｉＲＮＡで処理した後の熱ショックタンパク質（ＨＳＰ−４７）ｍＲＮＡの相対パーセンテージを示した棒グラフである。
【００１８】
【図７】図７は、カチオンポリマーまたはカチオンポリマー＋ｓｉＲＮＡで処理した後の熱ショックタンパク質（ＨＳＰ−４７）ｍＲＮＡの相対パーセンテージを示した棒グラフである。
【図８】図８は、カチオンポリマーまたはカチオンポリマー＋ｓｉＲＮＡで処理した後の熱ショックタンパク質（ＨＳＰ−４７）ｍＲＮＡの相対パーセンテージを示した棒グラフである。
【００１９】
【図９】図９は、ＬＤ５０測定の結果を示した図である。
【００２０】
【図１０】図１０は、溶血アッセイの結果を示した図である。
【００２１】
詳細な説明
他に定義されない限り、本明細書で用いる全ての技術用語および科学用語は、当業者が通常理解しているものと同じ意味を有する。本明細書中で参照する全ての特許、出願、公開された出願および他の出版物は、その全体を援用する。本明細書中の用語について複数の定義がある場合には、他に記載がない限り、本節のものが優先する。
【００２２】
本明細書で用いる用語「カチオンポリマー担体」は、１または２以上の剤と作動可能に結合していてもよい正電荷のポリマー（例えばホモポリマーまたはコポリマー）を指す。カチオンポリマー担体は、それが作動可能に結合している１または２以上の剤の、体の一部分から、標的細胞または組織への、および／または標的細胞内または組織内への輸送を促進する。当業者は、ポリマー担体の電荷を決定する際に、該ポリマー担体と作動可能に結合しているいずれのターゲティング剤および／または治療剤も、カチオンポリマー担体の一部とみなされないことを理解する。換言すると、ポリマー担体と作動可能に結合している任意のターゲティング剤および／または治療剤が有するあらゆる電荷は、ポリマー担体が正電荷を有することを決定する際に無視される。
【００２３】
「ミクロ粒子」は、全ての向きで（in all dimensions）約１００ｎｍ〜約１０００ｎｍの範囲のサイズを有する粒子を指す。ミクロ粒子は、あらゆる形状およびあらゆる形態を有することができる。
【００２４】
「ナノ粒子」は、全ての向きで約１００ｎｍ〜合計約１ｎｍの範囲のサイズを有する粒子を指す。ナノ粒子は、あらゆる形状およびあらゆる形態を有することができる。ナノ粒子の例は、ナノパウダー、ナノクラスター、ナノクリスタル、ナノスフェア、ナノファイバーおよびナノチューブを含む。
【００２５】
用語「ターゲティング剤」は、特定の標的器官または組織に対して選択性を示す化合物を指す。ターゲティング剤は、それが作動可能に結合している組成物を、特定の標的器官または組織に向かわせることができる。ターゲティング剤は、少なくとも１種のカチオンポリマー担体および／または他の剤と作動可能に結合していてもよい。
【００２６】
「レチノイド」は、ヘッド−トゥ−テイル式に連結した４個のイソプレノイド単位で構成される化合物のクラスの成員である。G. P. Moss, "Biochemical Nomenclature and Related Documents," 2nd Ed. Portland Press, pp. 247-251 (1992)参照。「ビタミンＡ」は、レチノールの生物学的活性を定性的に示すレチノイドに対する一般的な記述子である。本明細書で用いる場合、レチノイドは第一世代、第二世代および第三世代レチノイドを含む、天然レチノイドおよび合成レチノイドを指す。天然に存在するレチノイドの例は、限定されずに、（１）１１−シス−レチナール、（２）オールトランスレチノール、（３）パルミチン酸レチニル、（４）オールトランスレチノイン酸、および、（５）１３−シス−レチノイン酸を含む。さらにまた、用語「レチノイド」は、レチノール、レチナールおよびレチノイン酸を含む。
【００２７】
用語「治療的な」は、疾患または状態の任意の望ましくない徴候または症状の、あらゆる程度の緩和、予防または抑制を指す。かかる望ましくない徴候は、対象の全体的な幸福感または外観を悪化させるものを含み得る。この用語は、必ずしも疾患または状態の完全治癒または廃絶を示すわけではない。「治療剤」は、治療有効量で哺乳動物に投与した場合に、該哺乳動物に治療的な利益を提供する化合物である。治療剤は、本明細書中で薬物と称することがある。当業者は、用語「治療剤」が、規制上の承認を受けた薬物に限定されないことを理解する。「治療剤」は、少なくとも１つのリポソーム担体および／または他の剤と作動可能に結合していてもよい。
【００２８】
「線維化」は、本明細書においてその通常の意味で用い、修復または反応性プロセスの一部としての、器官または組織における線維性瘢痕様結合組織の発生を指す。「異常な線維化」は、器官または組織における線維性瘢痕様結合組織の、当該器官または組織の機能を障害する程度の発生を指す。
【００２９】
本明細書で用いる場合、「リンカー」および「連結基」は１つの化学部分をもう１つの化学部分に接続する１または２以上の原子を指す。連結基の例は、比較的低分子量の基、例えば、アミド、エステル、炭酸塩とエーテルなど、ならびに、高分子量連結基、例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）などを含む。
【００３０】
少なくとも２つの分子が「作動可能に結合する」場合、これは、分子が互いに電子的相互作用状態にあることを意味する。かかる相互作用は化学結合の形をとってもよく、これは、限定されずに、共有結合、極性共有結合、イオン結合、静電結合、配位共有結合、芳香族結合、水素結合、双極子またはファンデルワールス相互作用を含む。当業者は、かかる相互作用の比強度が大きく異なることがあることを理解している。
【００３１】
本明細書で用いる場合、「ｍ」および「ｎ」が整数である「Ｃｍ〜Ｃｎ」は、アルキル、アルケニルまたはアルキニル基における炭素原子数、または、シクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキニル、アリール、ヘテロアリールまたはヘテロアリシクリル基の環における炭素原子数を指す。すなわち、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキルの環、シクロアルケニルの環、シクロアルキニルの環、アリールの環、ヘテロアリールの環またはヘテロアリシクリルの環は、「ｍ」〜「ｎ」個（「ｍ」個および「ｎ」個を含む）の炭素原子を含むことができる。したがって、例えば、「Ｃ１〜Ｃ４アルキル」基は１〜４個の炭素を有する全てのアルキル基、すなわちＣＨ３−、ＣＨ３ＣＨ２−、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２−、（ＣＨ３）２ＣＨ−、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−および（ＣＨ３）３Ｃ−を指す。アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキニル、アリール、ヘテロアリールまたはヘテロアリシクリル基に関して「ｍ」および「ｎ」が指定されていない場合、これらの定義に記載される最も広い範囲を想定すべきである。
【００３２】
本明細書で用いる場合、「アルキル」は、直鎖状または分枝状炭化水素鎖の完全に飽和した（二重結合または三重結合を含まない）炭化水素基を指す。アルキル基は、１〜５０個の炭素原子を有し得る（本明細書に記載される場合は常に、「１〜５０」などの数値範囲は所定の範囲内の各々の整数を指す。例えば、「１〜５０個の炭素原子」は、アルキル基が１個の炭素原子、２個の炭素原子、３個の炭素原子など、５０個を含む５０個までの炭素原子からなってもよいことを意味するが、本定義は、数値範囲が指定されない用語「アルキル」の存在をもカバーする）。アルキル基は、また、１〜３０個の炭素原子を有する中程度のサイズのアルキルであってもよい。アルキル基はまた、１〜５個の炭素原子を有する低級アルキルであってもよい。化合物のアルキル基は、「Ｃ１〜Ｃ４アルキル」または類似した表示で指定することができる。ほんの一例として、「Ｃ１〜Ｃ４アルキル」は、１〜４個の炭素原子がアルキル鎖にあること、すなわち、アルキル鎖がメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチルおよびｔ−ブチルからなる群から選択されることを示す。典型的なアルキル基は、限定されずに、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、第三級ブチル、ペンチル、ヘキシルなどを含む。
【００３３】
アルキル基は置換されていても、非置換であってもよい。置換されている場合、１個または２個以上の置換基は、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキニル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロアリシクリル、アラルキル、ヘテロアラルキル、（ヘテロアリシクリル）アルキル、ヒドロキシ、保護されたヒドロキシル、アルコキシ、アリールオキシ、アシル、エステル、メルカプト、シアノ、ハロゲン、カルボニル、チオカルボニル、Ｏ−カルバミル、Ｎ−カルバミル、Ｏ−チオカルバミル、Ｎ−チオカルバミル、Ｃ−アミド、Ｎ−アミド、Ｓ−スルホンアミド、Ｎ−スルホンアミド、Ｃ−カルボキシ、保護されたＣ−カルボキシ、Ｏ−カルボキシ、イソシアネート、チオシアネート、イソチオシアネート、ニトロ、シリル、スルフェニル、スルフィニル、スルホニル、ハロアルキル（一、二および三置換ハロアルキル）、ハロアルコキシ（一、二および三置換ハロアルコキシ）、トリハロメタンスルホニル、トリハロメタンスルホンアミド、および一および二置換アミノ基を含むアミノ、およびこれらの保護された誘導体から個々に独立して選択される１個または２個以上の基である。
【００３４】
本明細書で用いる場合、「アルケニル」は、直鎖状または分枝状の炭化水素鎖に１個または２個以上の二重結合を含むアルキル基を指す。アルケニル基は非置換であっても、置換されていてもよい。置換されている場合、１個または２個以上の置換基は、特に明記しない限り、アルキル基の置換に関して上記に開示したのと同じ基から選択することができる。
【００３５】
本明細書で用いる場合、「アルキニル」は直鎖状または分枝状の炭化水素鎖に１個または２個以上の三重結合を含むアルキル基を指す。アルキニル基は非置換であっても、置換されていてもよい。置換されている場合、１個または２個以上の置換基は、特に明記しない限り、アルキル基の置換に関して上記に開示したのと同じ基から選択することができる。
【００３６】
本明細書で用いる「ヘテロアルキル」は、アルキル基の骨格中の１個または２個以上の炭素原子がヘテロ原子、例えば窒素、硫黄および／または酸素などと置き換えられた本明細書に記載のアルキル基を指す。
【００３７】
本明細書で用いる「ヘテロアルケニル」は、アルケニル基の骨格中の１個または２個以上の炭素原子がヘテロ原子、例えば窒素、硫黄および／または酸素などと置き換えられた本明細書に記載のアルケニル基を指す。
【００３８】
本明細書で用いる「ヘテロアルキニル」は、アルキニル基の骨格中の１個または２個以上の炭素原子がヘテロ原子、例えば窒素、硫黄および／または酸素などと置き換えられた本明細書に記載のアルキニル基を指す。
【００３９】
本明細書で用いる場合、「アリール」は完全に非局在化したパイ電子系を有する炭素環式（全て炭素）の単環式または多環式芳香環系を指す。アリール基の例は、限定されずに、ベンゼン、ナフタレンおよびアズレンを含む。アリール基の環は、５〜５０個の炭素原子を有してもよい。アリール基は置換されていても、非置換であってもよい。置換されている場合、水素原子は、置換基を特に示さない限り、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキニル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロアリシクリル、アラルキル、ヘテロアラルキル、（ヘテロアリシクリル）アルキル、ヒドロキシ、保護されたヒドロキシ、アルコキシ、アリールオキシ、アシル、エステル、メルカプト、シアノ、ハロゲン、カルボニル、チオカルボニル、Ｏ−カルバミル、Ｎ−カルバミル、Ｏ−チオカルバミル、Ｎ−チオカルバミル、Ｃ−アミド、Ｎ−アミド、Ｓ−スルホンアミド、Ｎ−スルホンアミド、Ｃ−カルボキシ、保護されたＣ−カルボキシ、Ｏ−カルボキシ、イソシアネート、チオシアネート、イソチオシアネート、ニトロ、シリル、スルフェニル、スルフィニル、スルホニル、ハロアルキル（一、二および三置換ハロアルキル）、ハロアルコキシ（一、二および三置換ハロアルコキシ）、トリハロメタンスルホニル、トリハロメタンスルホンアミド、および一および二置換アミノ基を含むアミノ、およびこれらの保護された誘導体から独立して選択される１個または２個以上の基である、１個または２個以上の置換基によって置き換えられる。
【００４０】
本明細書で用いる場合、「ヘテロアリール」は、１個または２個以上のヘテロ原子、すなわち、限定されずに、窒素、酸素および硫黄を含む炭素以外の元素を含む、単環式または多環式芳香環系（完全に非局在化したパイ電子系を有する環系）を指す。ヘテロアリール基の環は、５〜５０個の原子を有してもよい。ヘテロアリール基は置換されていても、非置換であってもよい。ヘテロアリール環の例は、限定されずに、フラン、フラザン、チオフェン、ベンゾチオフェン、フタラジン、ピロール、オキサゾール、ベンゾオキサゾール、１，２，３−オキサジアゾール、１，２，４−オキサジアゾール、チアゾール、１，２，３−チアジアゾール、１，２，４−チアジアゾール、ベンゾチアゾール、イミダゾール、ベンゾイミダゾール、インドール、インダゾール、ピラゾール、ベンゾピラゾール、イソオキサゾール、ベンゾイソオキサゾール、イソチアゾール、トリアゾール、ベンゾトリアゾール、チアジアゾール、テトラゾール、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、プリン、プテリジン、キノリン、イソキノリン、キナゾリン、キノキサリン、シンノリンおよびトリアジンを含む。置換されている場合、水素原子は、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキニル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロアリシクリル、アラルキル、ヘテロアラルキル、（ヘテロアリシクリル）アルキル、ヒドロキシ、保護されたヒドロキシ、アルコキシ、アリールオキシ、アシル、エステル、メルカプト、シアノ、ハロゲン、カルボニル、チオカルボニル、Ｏ−カルバミル、Ｎ−カルバミル、Ｏ−チオカルバミル、Ｎ−チオカルバミル、Ｃ−アミド、Ｎ−アミド、Ｓ−スルホンアミド、Ｎ−スルホンアミド、Ｃ−カルボキシ、保護されたＣ−カルボキシ、Ｏ−カルボキシ、イソシアネート、チオシアネート、イソチオシアネート、ニトロ、シリル、スルフェニル、スルフィニル、スルホニル、ハロアルキル（一、二および三置換ハロアルキル）、ハロアルコキシ（一、二および三置換ハロアルコキシ）、トリハロメタンスルホニル、トリハロメタンスルホンアミド、および一および二置換アミノ基を含むアミノ、およびこれらの保護された誘導体から独立して選択される１個または２個以上の基である、１個または２個以上の置換基によって置き換えられる。
【００４１】
本明細書で用いる場合、「シクロアルキル」は完全に飽和した（二重結合を含まない）単環式または多環式炭化水素環系を指す。２個または３個以上の環から構成される場合、環は、縮合、架橋またはスピロ結合によって連結していてもよい。シクロアルキル基はＣ３〜Ｃ１０の範囲であってもよく、他の態様において、それはＣ３〜Ｃ８の範囲であってもよい。シクロアルキル基は非置換であっても、置換されていてもよい。典型的なシクロアルキル基は、限定されずに、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどを含む。置換されている場合、１個または２個以上の置換基は、特に明記しない限り、アルキルであってもよく、または、アルキル基の置換に関して上記に示したのと同じ基から選択することができる。
【００４２】
本明細書で用いる場合、「シクロアルケニル」は、環に１個または２個以上の二重結合を含むシクロアルキル基を指すが、二重結合が２個以上ある場合、二重結合は環において完全に非局在化したパイ電子系を形成することはできない（さもなければ、この基は本明細書に定義する「アリール」である）。２個または３個以上の環から構成される場合、環は、縮合、架橋またはスピロ結合によって連結していてもよい。シクロアルケニル基は非置換であっても、置換されていてもよい。置換されている場合、１個または２個以上の置換基は、特に明記しない限り、アルキルであってもよく、または、アルキル基の置換に関して上記に開示したのと同じ基から選択することができる。
【００４３】
本明細書で用いる場合、「シクロアルキニル」は、環に１個または２個以上の三重結合を含むシクロアルキル基を指す。２個または３個以上の環から構成される場合、環は、縮合、架橋またはスピロ結合によって連結していてもよい。シクロアルキニル基は非置換であっても、置換されていてもよい。置換されている場合、１個または２個以上の置換基は、特に明記しない限り、アルキルであってもよく、または、アルキル基の置換に関して上記に開示したのと同じ基から選択することができる。
【００４４】
本明細書で用いる場合、「ヘテロシクリル」および「ヘテロアリシクリル」は炭素原子と、窒素、酸素および硫黄からなる群から選択される１〜５個のヘテロ原子とからなる安定した３〜１８員環を指す。「ヘテロシクリル」または「ヘテロアリシクリル」は単環式、二環式、三環式または四環式環系であってもよく、これは縮合、架橋またはスピロ結合によって連結していてもよく、「ヘテロシクリル」または「ヘテロアリシクリル」における窒素、炭素および硫黄原子は、任意に酸化されていてもよく、窒素は、任意に四級化されていてもよく、環はまた、１個または２個以上の二重結合を含んでもよく、ただしこれらは、いずれの環においても完全に非局在化したパイ電子系を形成しない。ヘテロシクリルおよびヘテロアリシクリル基は、非置換であっても、置換されていてもよい。置換されている場合、１個または２個以上の置換基は、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキニル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロアリシクリル、アラルキル、ヘテロアラルキル、（ヘテロアリシクリル）アルキル、ヒドロキシ、保護されたヒドロキシル、アルコキシ、アリールオキシ、アシル、エステル、メルカプト、シアノ、ハロゲン、カルボニル、チオカルボニル、Ｏ−カルバミル、Ｎ−カルバミル、Ｏ−チオカルバミル、Ｎ−チオカルバミル、Ｃ−アミド、Ｎ−アミド、Ｓ−スルホンアミド、Ｎ−スルホンアミド、Ｃ−カルボキシ、保護されたＣ−カルボキシ、Ｏ−カルボキシ、イソシアネート、チオシアネート、イソチオシアネート、ニトロ、シリル、ハロアルキル（一、二および三置換ハロアルキル）、ハロアルコキシ（一、二および三置換ハロアルコキシ）、トリハロメタンスルホニル、トリハロメタンスルホンアミド、および一および二置換アミノ基を含むアミノ、およびこれらの保護された誘導体から独立して選択される、１個または２個以上の基であってもよい。かかる「ヘテロシクリル」または「ヘテロアリシクリル」の例は、限定されずに、アゼピニル、アクリジニル、カルバゾリル、シンノリニル、１，３−ダイオキシン、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、１，２−ジオキソラニル、１，３−ジオキソラニル、１，４−ジオキソラニル、１，３−オキサチアン、１，４−オキサチイン、１，３−オキサチオラン、１，３−ジチオール、１，３−ジチオラン、１，４−オキサチアン、テトラヒドロ−ｌ，４−チアジン、２Ｈ−ｌ，２−オキサジン、マレイミド、スクシンイミド、バルビツール酸、チオバルビツール酸、ジオキソピペラジン、ヒダントイン、ジヒドロウラシル、トリオキサン、ヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン、イミダゾリニル、イミダゾリジン、イソオキサゾリン、イソオキサゾリジン、オキサゾリン、オキサゾリジン、オキサゾリジノンエステル、チアゾリン、チアゾリジン、モルホリニル、オキシラニル、ピペリジニルＮ−オキシド、ピペリジニル、ピペラジニル、ピロリジニル、ピロリドン、ピロリジオン、４−ピペリドニル、ピラゾリン、ピラゾリジニル、２−オキソピロリジニル、テトラヒドロピラン、４Ｈ−ピラン、テトラヒドロチオピラン、チアモルホリニル、チアモルホリニルスルホキシド、チアモルホリニルスルホン、およびこれらのベンゾ縮合類似物（例えばベンゾイミダゾリジノン、テトラヒドロキノリン、３、４−メチレンジオキシフェニルなど）を含む。
【００４５】
基が「任意に置換されている」と記載されている場合は常に、その基は非置換であっても、示された置換基の１個または２個以上で置換されていてもよい。同様に、基が「非置換であるか、または置換されている」と記載されているとき、置換されている場合には、置換基は１個または２個以上の示された置換基から選択され得る。
【００４６】
特に明記しない限り、置換基が「任意に置換されている」か、または「置換されている」とみなされる場合には、置換基が、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキニル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロアリシクリル、アラルキル、ヘテロアラルキル、（ヘテロアリシクリル）アルキル、ヒドロキシ、保護されたヒドロキシル、アルコキシ、アリールオキシ、アシル、エステル、メルカプト、シアノ、ハロゲン、カルボニル、チオカルボニル、Ｏ−カルバミル、Ｎ−カルバミル、Ｏ−チオカルバミル、Ｎ−チオカルバミル、Ｃ−アミド、Ｎ−アミド、Ｓ−スルホンアミド、Ｎ−スルホンアミド、Ｃ−カルボキシ、保護されたＣ−カルボキシ、Ｏ−カルボキシ、イソシアネート、チオシアネート、イソチオシアネート、ニトロ、シリル、スルフェニル、スルフィニル、スルホニル、ハロアルキル（一、二および三置換ハロアルキル）、ハロアルコキシ（一、二および三置換ハロアルコキシ）、トリハロメタンスルホニル、トリハロメタンスルホンアミド、および一および二置換アミノ基を含むアミノ、およびこれらの保護された誘導体から個々に独立して選択される、１個または２個以上の基で置換されていてもよい基であることを意味する。上記の置換基の保護誘導体を形成し得る保護基は、当業者に知られており、その全体を本明細書に援用するGreene and Wuts, Protective Groups in Organic Synthesis, 3rd Ed., John Wiley & Sons, New York, NY, 1999などの参考文献中に見出すことができる。
【００４７】
１個または２個以上のキラル中心を有する本明細書に記載される任意の化合物において、絶体立体化学が明示されていない場合、各々の中心は、独立してＲ配置またはＳ配置またはこれらの複合であってもよい。したがって、本明細書で提供される化合物は、鏡像異性的に純粋であっても、立体異性体の混合物であってもよい。さらに、ＥまたはＺとして定義することができる幾何異性体を生成する１個または２個以上の二重結合を有する任意の化合物において、各々の二重結合は独立してＥまたはＺまたはこれらの複合であってもよいことが理解される。同様に、全ての互変異性形態もまた包含されることが意図される。
【００４８】
本明細書で用いる場合、任意の保護基、アミノ酸および他の化合物の略称は、特に明記しない限り、その一般的な用法、認められた略称、または生化学命名法に関するＩＵＰＡＣ−ＩＵＰ委員会（Biochem. 11 :942-944 (1972)参照）に従う。
【００４９】
本明細書に開示する態様は、カチオンポリマー担体、該担体と作動可能に結合したターゲティング剤、および該担体と作動可能に結合した治療剤を含み得る治療組成物に関する。
【００５０】
種々のカチオンポリマー担体を、本明細書に開示する組成物に用いることができる。好適なカチオンポリマーは当業者に知られている。いくつかの態様において、カチオンポリマー担体は、ホモポリマー、例えば線状または分枝ホモポリマーなどを含み得る。ある態様において、カチオンポリマー担体は、ポリ−Ｌ−リジンを含んでもよい。他の態様において、カチオンポリマー担体は、分枝または線状ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）を含んでもよい。さらに別の態様において、カチオンポリマー担体は、少なくとも２つのポリマーの混合物を含んでもよい。さらに別の態様において、カチオンポリマー担体は、コポリマー、例えば線状または分枝コポリマーなどを含んでもよい。
【００５１】
カチオンポリマー担体は、種々の繰り返し単位を含んでもよい。ある態様において、カチオンポリマー担体は、式（Ｉ）：
【化１】
2010539245.tif 000002
で表される繰り返し単位を含み得る。
【００５２】
カチオンポリマー担体が式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含む場合、担体はポリ−Ｌ−リジン（ＰＬＬ）であってもよい。
【００５３】
他の態様において、カチオンポリマー担体は、式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）：
【化２】
2010539245.tif 000003
から選択される１個または２個以上の繰り返し単位を含んでもよい。
【００５４】
カチオンポリマー担体が式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および／または（ＶＩ）で表される繰り返し単位を含む場合、担体はポリエチレンイミン（ＰＥＩ）であってもよい。ポリエチレンイミンは線状または分枝状であってもよい。
【００５５】
種々の分子量のポリエチレンイミンを用いることができる。いくつかの態様において、カチオン性ＰＥＩの繰り返し単位の分子量は、約２００〜約２５，０００ダルトンの範囲であってもよい。ある態様において、カチオン性ＰＥＩの繰り返し単位は、約４００〜約５，０００ダルトンの範囲の分子量を有することができる。別の態様において、カチオン性ＰＥＩの繰り返し単位は、約６００〜約２，０００ダルトンの範囲の分子量を有することができる。ある態様において、カチオン性ＰＥＩの繰り返し単位は、約４００〜約１，２００ダルトンの範囲の分子量を有することができる。いくつかの態様において、ＰＥＩは分枝状であり、６００ダルトンと等しいか、これを超える分子量を有してもよい。他の態様において、ポリエチレンイミンは線状であり、６００ダルトン未満の分子量を有してもよい。
【００５６】
カチオンポリマー担体に含まれ得る他の繰り返し単位は、その全体を本明細書に援用する、２００７年９月１４日出願の米国仮特許出願第60/972,732号、「カチオンポリマー製剤」に、特にかかる繰り返し単位およびカチオンポリマー担体を説明する目的で開示されている。カチオンポリマーに組み込むことができる好適な繰り返し単位は、ペンタエチレンヘキサミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−アミノプロピル）−エチレンジアミン、スペルミン、Ｎ−（２−アミノエチル）−ｌ，３−プロパンジアミン、Ｎ−（３−アミノプロピル）−ｌ，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−アミノエチル）−ｌ，３−プロパンジアミン、ポリ（アミドアミン）デンドリマー（ＰＡＭＡＭ）、ポリ（プロピレンイミン）デンドリマー（ＤＡＢ−Ａｍ−１６）、スペルミジン、ｌ，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン、ｌ−（２−アミノエチル）ピペラジン、およびトリ（２−アミノエチル）アミンを含む。いくつかの態様において、カチオンポリマー担体は分解性、例えば生分解性であってもよい。他の態様において、カチオンポリマー担体は非分解性であってもよい。ある態様において、分解性カチオンポリマー担体は、分解性架橋カチオンポリマーを含んでもよい。いくつかの態様において、カチオンポリマー担体は水溶性であってもよい。他の態様において、カチオンポリマー担体は水不溶性であってもよい。ある態様において、分解性架橋カチオンポリマーは、水溶性分解性架橋カチオンポリマーであってもよい。
【００５７】
ある態様において、水溶性分解性架橋カチオンポリマーは、（ａ）ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）の繰り返し単位、（ｂ）カチオン性ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）の繰り返し単位、および（ｃ）側鎖脂質基を含む分解性の繰り返し単位を含んでもよい。
【００５８】
いくつかの態様において、水溶性分解性架橋カチオンポリマーにおけるポリエチレングリコールの繰り返し単位は、約５０ダルトン〜約５，０００ダルトンの範囲の分子量を有してもよい。ある態様において、水溶性分解性架橋カチオンポリマーにおけるポリエチレングリコールの繰り返し単位は、約４００ダルトン〜約６００ダルトンの範囲の分子量を有してもよい。
【００５９】
いくつかの態様において、水溶性分解性架橋カチオンポリマーにおけるカチオン性ＰＥＩの繰り返し単位は、約２００ダルトン〜約２５，０００ダルトンの範囲の分子量を有してもよい。ある態様において、水溶性分解性架橋カチオンポリマーのカチオン性ＰＥＩの繰り返し単位は、約６００ダルトン〜約２，０００ダルトンの範囲の分子量を有してもよい。
【００６０】
ある態様において、分解性の繰り返し単位は、式（ＶＩＩ）：
【化３】
2010539245.tif 000004
で表される繰り返し単位であってもよい。
【００６１】
式（ＶＩＩ）において、Ａ１は存在しないか、または、アルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロアルケニル、ヘテロアルキニル、および−（ＣＨ２）ｎ１−Ｄ−（ＣＨ２）ｎ２−から選択される任意に置換された置換基であってもよく、ここで、ｎ１およびｎ２は、各々独立して０または１〜１０の範囲の整数であってもよく、Ｄは、シクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキニル、アリール、ヘテロアリールおよびヘテロシクリルから選択される任意に置換された置換基であってもよく、Ａ２は存在しないか、酸素原子または−Ｎ（ＲＮ）であってもよく、ここでＲＮはＨまたはＣ１〜６アルキルであり、Ｒ１は、電子対、水素またはアルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロアルケニル、ヘテロアルキニル、アリール、ヘテロアリールおよびヘテロシクリルから選択される任意に置換された置換基であってもよく、ここで、Ｒ１が水素またアルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロアルケニル、ヘテロアルキニル、アリール、ヘテロアリールおよびヘテロシクリルから選択される任意に置換された置換基である場合、Ｒ１が結合している窒素原子は、関連する正電荷（associated positive charge）を有し、Ｒ２は、Ｃ２〜Ｃ５０アルキル、Ｃ２〜Ｃ５０ヘテロアルキル、Ｃ２〜Ｃ５０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ５０ヘテロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ５０アルキニル、Ｃ２〜Ｃ５０ヘテロアルキニル、Ｃ５〜Ｃ５０アリール、Ｃ５〜Ｃ５０ヘテロアリール、−（ＣＨ２）ｐ１−Ｅ−（ＣＨ２）ｐ２−、およびステロールから選択することができ、ここで、ｐ１およびｐ２は、各々独立して０または１〜４０の範囲の整数であってもよく、Ｅは、シクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキニル、アリール、ヘテロアリールおよびヘテロシクリルから選択される任意に置換された置換基であってもよい。ある態様において、Ｒ２はＣ４〜Ｃ３０アルキル、Ｃ４〜Ｃ３０アルケニル、Ｃ４〜Ｃ３０アルキニルまたはステロールであってもよい。別の態様において、Ｒ２はＣ８〜Ｃ２４アルキル、Ｃ８〜Ｃ２４アルケニル、Ｃ８〜Ｃ２４アルキニルまたはステロールであってもよい。理論にとらわれることは望まないが、式（ＶＩＩ）におけるエステル基が水溶性分解性架橋カチオンポリマー担体に改善された生分解性を付与すると考えられる。
【００６２】
いくつかの態様において、Ｒ２は脂質基であってもよい。いくつかの態様において、Ｒ２は、オレイル、ラウリル、ミリスチル、パルミチル、マルガリル、ステアリル、アラキジル、ベヘニルおよびリグノセリルから選択することができる。ある態様において、Ｒ２はオレイルであってもよい。いくつかの態様において、Ｒ２はステロールであってもよい。ある態様において、ステロールはコレステリル部分であってもよい。
【００６３】
式（ＶＩＩ）においてＲ１が結合している窒素原子は、それに結合した電子対、水素または、アルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロアルケニル、ヘテロアルキニル、アリール、ヘテロアリールとヘテロシクリルからなる群から選択される任意に置換された置換基を有してもよい。当業者は、窒素原子が電子対を有する場合、上記の式（ＶＩＩ）で表される繰り返し単位が低いｐＨでカチオン性であり、Ｒ１が水素または、アルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロアルケニル、ヘテロアルキニル、アリール、ヘテロアリールおよびヘテロシクリルからなる群から選択される任意に置換された置換基である場合、窒素原子が関連した正電荷を有することを理解する。
【００６４】
ある態様において、分解性の繰り返し単位は、以下の構造：
【化４】
2010539245.tif 000005
を有してもよい。
【００６５】
いくつかの態様において、水溶性分解性架橋カチオンポリマー担体は、水溶性分解性架橋カチオンポリマー担体における繰り返し単位の総モル量に基づき、約１モル％〜約９５モル％の分解性の繰り返し単位を含み得る。ある態様において、水溶性分解性架橋カチオンポリマー担体は、水溶性分解性架橋カチオンポリマー担体における繰り返し単位の総モル量に基づき、約３０モル％〜約９０モル％の分解性の繰り返し単位を含み得る。いくつかの態様において、水溶性分解性架橋カチオンポリマー担体における繰り返し単位の総モル量に基づき、約５０モル％〜約８６モル％の分解性の繰り返し単位を含み得る。
【００６６】
ある態様において、水溶性分解性架橋カチオンポリマー担体は、水溶性分解性架橋カチオンポリマー担体における繰り返し単位の総モル量に基づき、約１モル％〜約３５モル％のカチオン性ポリエチレンイミンの繰り返し単位を含み得る。いくつかの態様において、水溶性分解性架橋カチオンポリマー担体は、水溶性分解性架橋カチオンポリマー担体における繰り返し単位の総モル量に基づき、約１モル％〜約２０モル％のカチオン性ポリエチレンイミンの繰り返し単位を含み得る。ある態様において、水溶性分解性架橋カチオンポリマー担体は、水溶性分解性架橋カチオンポリマー担体における繰り返し単位の総モル量に基づき、約５モル％〜約１５モル％のカチオン性ポリエチレンイミンの繰り返し単位を含み得る。
【００６７】
ある態様において、水溶性分解性架橋カチオンポリマー担体は、水溶性分解性架橋カチオンポリマー担体における繰り返し単位の総モル量に基づき、約１モル％〜約８０モル％のポリエチレングリコールの繰り返し単位を含み得る。いくつかの態様において、水溶性分解性架橋カチオンポリマー担体は、水溶性分解性架橋カチオンポリマー担体における繰り返し単位の総モル量に基づき、約１モル％〜約５０モル％のポリエチレングリコールの繰り返し単位を含み得る。ある態様において、水溶性分解性架橋カチオンポリマー担体は、水溶性分解性架橋カチオンポリマー担体における繰り返し単位の総モル量に基づき、約５モル％〜約３０モル％のポリエチレングリコールの繰り返し単位を含み得る。いくつかの態様において、分解性架橋カチオンポリマー担体は、水溶性分解性架橋カチオンポリマー担体における繰り返し単位の総モル量に基づき、約８モル％〜約３０モル％のポリエチレングリコールの繰り返し単位を含み得る。
【００６８】
水溶性分解性架橋カチオンポリマー担体の典型的な部分を下記に示す：
【化５】
2010539245.tif 000006
【００６９】
ある態様において、水溶性分解性架橋カチオンポリマー担体は、ポリマー中に、約１２００ダルトンの分子量を有する１個または２個以上の分枝ポリエチレンイミンのカチオン性繰り返し単位、ポリマー中に、１個または２個以上の式（ＶＩＩ）の分解性の繰り返し単位、および、ポリマー中に、約４５４ダルトンの分子量を有するポリマーの１個または２個以上のポリエチレングリコールの繰り返し単位を含み得る。
【００７０】
ある態様において、カチオンポリマー担体は、式（ＶＩＩＩ）：
【化６】
2010539245.tif 000007
で表される１個または２個以上の繰り返し単位を含んでもよい。
【００７１】
式（ＶＩＩＩ）におけるリンカーＢおよびＣは、各々、アミノ基およびエステル基をそれぞれ共有結合する一群の原子である。各々のリンカーは、炭素原子および／またはヘテロ原子（例えば窒素、酸素、硫黄など）を含んでもよい。いくつかの態様において、これらのリンカーの１個または２個以上は、約１〜３０個の原子を含んでも、約１〜３０個の原子からなってもよい。例示的な態様において、これらのリンカーの１個または２個以上は、約１〜１５個の原子を含んでも、約１〜１５個の原子からなってもよい。リンカーは、限定されずに、水素原子、アルキル、アルケニル、アルキニル、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、トリアルキルアミノ、ヒドロキシル、アルコキシ、ハロゲン、アリール、複素環式、芳香族複素環式、シアノ、アミド、カルバモイル、カルボン酸、エステル、チオエーテル、アルキルチオエーテル、チオールおよびウレイド基を含む種々の置換基で独立して任意に置換されていてもよい。当業者が理解するとおり、これらの基の各々はさらに置換されていてもよい。基Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、独立して、限定されずに、水素原子、アルキル、アルケニル、アルキニル、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、トリアルキルアミノ、ヒドロキシル、アルコキシ、ハロゲン、アリール、複素環式、芳香族複素環式、シアノ、アミド、カルバモイル、カルボン酸、エステル、チオエーテル、アルキルチオエーテル、チオールおよびウレイド基を含む任意の化学基であってもよい。いくつかの態様において、ｎは約５〜約１０，０００の範囲の整数である。例示的な態様において、ｎは約１０〜約５００の範囲の整数である。
【００７２】
ある態様において、カチオンポリマー担体は、式（ＩＸ）：
【化７】
2010539245.tif 000008
で表される１個または２個以上の繰り返し単位を含んでもよい。
【００７３】
式（ＩＸ）におけるリンカーＤは、エステル基を共有結合する一群の原子であってもよい。リンカーは、炭素原子および／またはヘテロ原子（例えば窒素、酸素、硫黄など）を含んでもよい。いくつかの態様において、これらのリンカーは、約１〜３０個の原子を含んでも、約１〜３０個の原子からなってもよい。例示的な態様において、リンカーは、約１〜１５の長さを含んでも、約１〜１５の長さからなってもよい。リンカーは、限定されずに、水素原子、アルキル、アルケニル、アルキニル、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、トリアルキルアミノ、ヒドロキシル、アルコキシ、ハロゲン、アリール、複素環式、芳香族複素環式、シアノ、アミド、カルバモイル、カルボン酸、エステル、チオエーテル、アルキルチオエーテル、チオールおよびウレイド基を含む種々の置換基で独立して任意に置換されていてもよい。当業者が理解するとおり、これらの基の各々はさらに置換されていてもよい。基Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、およびＲ１７は、独立して、限定されずに、水素原子、アルキル、アルケニル、アルキニル、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、トリアルキルアミノ、ヒドロキシル、アルコキシ、ハロゲン、アリール、複素環式、芳香族複素環式、シアノ、アミド、カルバモイル、カルボン酸、エステル、チオエーテル、アルキルチオエーテル、チオールおよびウレイド基を含む任意の化学基であってもよい。いくつかの態様において、ｎは約５〜約１０，０００の範囲の整数であってもよい。例示的な態様において、ｎは約１０〜約５００の範囲の整数であってもよい。カチオンポリマー担体に含めることができる式（ＶＩＩＩ）および（ＩＸ）で表される繰り返し単位のさらなる例は、限定されずに：
【化８】
2010539245.tif 000009
を含み、ここで、ｎは約３〜約１０，０００の範囲の整数であってもよい。式（ＶＩＩＩ）および（ＩＸ）の繰り返し単位は置換されていてもよく、その塩を含み得る。
【００７４】
ある態様において、カチオンポリマー担体は、式（Ｘ）：
【化９】
2010539245.tif 000010
で表される１個または２個以上の繰り返し単位を含んでもよい
【００７５】
式（Ｘ）におけるリンカーＥおよびＧは各々、アミノ基およびエステル基をそれぞれ共有結合する一群の原子であってもよい。各々のリンカーは、炭素原子および／またはヘテロ原子（例えば窒素、酸素、硫黄など）を含んでもよい。いくつかの態様において、これらのリンカーの１個または２個以上は、約１〜３０原子の長さを含んでも、約１〜３０原子の長さからなってもよい。例示的な態様において、これらのリンカーの１個または２個以上は、約１〜１５個の原子を含んでも、約１〜１５個の原子からなってもよい。リンカーは、アリールおよびヘテロアリール基を含む環状構造を含んでもよい。リンカーは、限定されずに、水素原子、アルキル、アルケニル、アルキニル、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、トリアルキルアミノ、ヒドロキシル、アルコキシ、ハロゲン、アリール、複素環式、芳香族複素環式、シアノ、アミド、カルバモイル、カルボン酸、エステル、チオエーテル、アルキルチオエーテル、チオールおよびウレイド基を含む種々の置換基で置換されていてもよい。当業者が理解するとおり、これらの基の各々はさらに置換されていてもよい。基Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４およびＲ２５は、限定されずに、水素原子、アルキル、アルケニル、アルキニル、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、トリアルキルアミノ、ヒドロキシル、アルコキシ、ハロゲン、アリール、複素環式、芳香族複素環式、シアノ、アミド、カルバモイル、カルボン酸、エステル、チオエーテル、アルキルチオエーテル、チオールおよびウレイド基を含む任意の化学基であってもよい。特定の態様において、Ｒ１８とＲ１９とは同じである。他の態様において、Ｒ２０とＲ２３とは同じであり、Ｒ２２とＲ２４とは同じであり、Ｒ２１とＲ２４とは同じであり。いくつかの態様において、ｎは約５〜約１０，０００の範囲の整数である。例示的な態様において、ｎは約１０〜約５００の範囲の整数である。
【００７６】
ある態様において、カチオンポリマー担体は、式（ＸＩ）：
【化１０】
2010539245.tif 000011
で表される１個または２個以上の繰り返し単位を含んでもよい。
【００７７】
式（ＸＩ）におけるリンカーＪは、アクリレート部分を共有結合する一群の原子であってもよい。リンカーは、炭素原子および／またはヘテロ原子（例えば窒素、酸素、硫黄など）を含んでもよい。いくつかの態様において、これらのリンカーは、約１〜３０個の原子を含んでも、約１〜３０個の原子からなってもよい。例示的な態様において、リンカーは、約１〜１５個の原子を含んでも、約１〜１５個の原子からなってもよい。別の態様において、リンカーは約２〜１０原子の長さであってもよい。いくつかの態様において、リンカーＪは、置換または非置換の、直鎖または分枝アルキル鎖である。ある態様において、リンカーＪは、約３〜１０個の炭素原子を含んでもよい。別の態様において、リンカーＪは、約３、４、５、６または７個の炭素原子を含んでもよい。他の態様において、リンカーＪは、置換または非置換の、直鎖または分枝脂肪族鎖である。ある態様において、リンカーＪは、約３〜１０の原子を含んでもよい。別の態様において、リンカーＪは、約３、４、５、６または７個の原子を含んでもよい。いくつかの態様において、リンカーＪは、酸素および炭素原子を含む繰り返し単位を含む。リンカーは、限定されずに、水素原子、アルキル、アルケニル、アルキニル、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、トリアルキルアミノ、ヒドロキシル、アルコキシ、ハロゲン、アリール、複素環式、芳香族複素環式、シアノ、アミド、カルバモイル、カルボン酸、エステル、チオエーテル、アルキルチオエーテル、チオール、アシル、アセチルおよびウレイド基を含む種々の置換基で任意に置換されていてもよい。当業者が理解するとおり、これらの基の各々はさらに置換されていてもよい。基Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８、Ｒ２９、Ｒ３０、Ｒ３１およびＲ３２は、独立して、限定されずに、水素原子、アルキル、アルケニル、アルキニル、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、トリアルキルアミノ、ヒドロキシル、アルコキシ、ハロゲン、アリール、複素環式、芳香族複素環式、シアノ、アミド、カルバモイル、カルボン酸、エステル、アルキルチオエーテル、チオール、アシル、アセチルおよびウレイド基を含む任意の化学基であってもよい。いくつかの態様において、Ｒ２６はヒドロキシル基を含み得る。他の態様において、Ｒ２６はアミノ、アルキルアミノおよび／またはジアルキルアミノ基を含み得る。いくつかの態様において、ｎは約３〜約１０，０００の範囲の整数であってもよい。例示的な態様において、ｎは約１０〜約５００の範囲の整数であってもよい。
【００７８】
別の態様において、カチオンポリマーはポリ｛（エチレンイミン）−コ−［Ｎ−（２−アミノエチル）エチレンイミン］−コ−［Ｎ−（Ｎ−コレステリルオキシカルボニル−（２−アミノエチル））エチレンイミン］｝であってもよい。好適なカチオンポリマーのさらなる例は、２００４年２月２４日発行の米国特許第6,696,038号、２００２年２月２５日出願の米国特許公開第2003/0073619号、２００３年１１月１９日出願の米国特許公開第2004/0142474号、およびLynn, et al. J. Am. Chem. Soc. (2001), 123, 8155-8156に開示されており、これら全てをそれぞれ本明細書に、特に、好適なカチオンポリマーおよびカチオンポリマーを製造するための方法を説明する目的で援用する。
【００７９】
カチオンポリマー担体は、１個または２個以上のキラルの炭素原子を含み得る。キラル炭素（アスタリスク*によって示すことがある）は、rectus（右手型）またはsinister（左手型）構造を有することができ、したがって、繰り返し単位はラセミであっても、鏡像異性的であっても、鏡像異性的に富化されていてもよい。
【００８０】
カチオンポリマー担体と同様に、種々のターゲティング剤を組成物に用いることができる。１つの好適なターゲティング剤は、レチノイド、例えば本明細書中に記載のものを含み得る。好適なレチノイドは、レチノール、レチナール、レチノイン酸、レキシノイドまたはその誘導体もしくは類似物を含む。典型的なレチノールは、ビタミンＡ、オールトランスレチノール、パルミチン酸レチニルおよび酢酸レチニルを含む。レチナールの１つの例は、１１−シス−レチナールである。レキシノイドは、レチノイドＸレセプター（ＲＸＲ）に対して選択的なレチノイド化合物である。典型的なレキシノイドは、レチノイドのベキサロテンである。他のレチノイド誘導体および類似物は、エトレチネート、アシトレチン、タザロテン、ベキサロテン、アダパレンおよびフェンレチニドを含む。いくつかの態様において、レチノイドはレチノール、レチナール、レチノイン酸、オールトランスレチノール、オールトランスレチノイン酸、パルミチン酸レチニル、１１−シス−レチナールおよび１３−シス−レチノイン酸から選択することができる。ある態様において、レチノイドはビタミンＡを含んでもよい。
【００８１】
上記のとおり、ターゲティング剤は、治療組成物の特定の標的器官または組織への送達選択性を高めることができる。標的器官は、例えば、肝臓、膵臓、腎臓、肺、食道、喉頭、骨髄および脳を含み得る。いくつかの態様において、送達選択性の向上は、ターゲティング剤を欠く以外は同等の治療組成物のものと比較して少なくとも約２倍であってもよい。ある態様において、送達選択性の向上は、少なくとも３倍であってもよい。いくつかの態様において、本明細書に記載の治療組成物は、治療剤の標的器官への送達を、ターゲティング剤を欠く以外は同等の治療組成物のものと比較して少なくとも１０％増大させることができる。他の態様において、本明細書に記載の治療組成物は、治療剤の標的器官への送達を、ターゲティング剤を欠く以外は同等の治療組成物のものと比較して少なくとも２５％増大させることができる。さらに別の態様において、本明細書に記載の治療組成物は、治療剤の標的器官への送達を、ターゲティング剤を欠く以外は同等の治療組成物のものと比較して少なくとも５０％増大させることができる。さらにまた別の態様において、本明細書に記載の治療組成物は、治療剤の標的器官への送達を、ターゲティング剤を欠く以外は同等の治療組成物のものと比較して少なくとも７５％増大させることができる。
【００８２】
治療組成物中に存在するターゲティング剤の量は、広範囲に異なり得る。いくつかの態様において、ターゲティング剤は、治療組成物の全質量の約１％〜約５０％（重量／重量）であってもよい（ここで、ターゲティング剤の質量は治療組成物の全質量に含まれる）。他の態様において、ターゲティング剤は、治療組成物の全質量の約１０％〜約３０％ｗ／ｗであってもよい（同基準）。さらに他の態様において、ターゲティング剤は、治療組成物の全質量の約２０％〜約４０％ｗ／ｗであってもよい（同基準）。
【００８３】
種々の治療剤が、本明細書に記載の組成物に含まれてもよい。いくつかの態様において、治療剤の治療活性は、がん細胞の成長の抑制であってもよい。治療剤は、がん細胞の成長を直接および／または間接的に抑制してもよい。例えば、治療剤は直接がん細胞に作用することによって、アポトーシスを誘発してもよい。治療剤はまた、がん細胞を支持する１個または２個以上の線維芽細胞を標的とすることによって、がん細胞の成長を間接的に抑制してもよい。ある態様において、治療剤は細胞毒性を有してもよい。
【００８４】
いくつかの態様において、治療剤の治療活性は、標的器官または組織内、例えば上記した標的器官または組織内での線維化の抑制を含んでもよい。例えば、治療剤は、標的器官または組織へ治療剤が送達されてから星細胞の活性化を抑制してもよい。「活性化」は、本明細書でこの用語を用いる場合、増大した増殖、ビタミンＡ濃度の減少、および／または、コラーゲン産生の増大を特徴とする星細胞の異常な状態を表現する。
【００８５】
いくつかの態様において、治療剤は抗がん剤であってもよい。典型的な抗がん剤はパクリタキセルである。いくつかの態様において、治療剤は小分子剤であってもよい。これらの態様において、治療剤は、ＴＧＦベータ（ＴＧＦβ）インヒビター、マトリックスメタロプロテアーゼ（ＭＭＰ）プロモーター、肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）プロモーター、組織メタロプロテアーゼインヒビター（ＴＩＭＰ）生産インヒビター、ガンマ型ペルオキシソーム増殖因子活性化受容体（ＰＰＡＲγ）リガンド、アンギオテンシン活性インヒビター、血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）インヒビター、ナトリウムチャネルインヒビターおよびアポトーシス誘導物質から選択することができる。
【００８６】
他の態様において、治療剤はアミノ酸を含んでもよい。これらの態様において、治療剤はｓｉＲＮＡ、ＤＮＡ、ＲＮＡおよびアンチセンス核酸から選択され得る。ある態様において、治療剤はｓｉＲＮＡであってもよい。いくつかの態様において、ｓｉＲＮＡは５〜５０塩基対、好ましくは１０〜３５塩基対、より好ましくは１９〜２７塩基対を有するＲＮＡを含む。ｓｉＲＮＡはまた、ＲＮＡ／ＤＮＡ混合分子またはタンパク質／ＲＮＡ混合分子を含んでもよい。ある態様において、治療剤はコラーゲンの分泌を抑制してもよい。治療剤は、標的器官へ送達されてから、組織メタロプロテアーゼインヒビター（ＴＩＭＰ）または分子シャペロンの活性を実質的に抑制してもよい。いくつかの態様において、治療剤の標的組織への送達によって抑制される分子シャペロンは、コラーゲン特異的なもの、例えば熱ショックタンパク質４７（ＨＳＰ４７）などであってもよい。
【００８７】
治療組成物中に存在する治療剤の量は、広範囲に異なり得る。治療剤は、治療組成物の全質量の約２５％〜約７５％（重量／重量）であってもよい（ここで、治療剤の質量は治療組成物の全質量に含まれる）。他の態様において、治療剤は、治療組成物の全質量の約３０％〜約６０％ｗ／ｗであってもよい（同基準）。さらに他の態様において、治療剤は、治療組成物の全質量の約４０％〜約７０％ｗ／ｗであってもよい（同基準）。
【００８８】
いくつかの態様において、カチオンポリマー担体はミクロ粒子の形態であってもよい。他の態様において、カチオンポリマー担体はナノ粒子の形態であってもよい。
【００８９】
本明細書に開示する治療組成物は、種々の手法で調製することができる。本明細書に開示するとおり、１または２以上の剤は、静電結合を介してカチオンポリマー担体と作動可能に結合していてもよい。ある態様において、ターゲティング剤は、静電結合を介してカチオンポリマー担体と作動可能に結合していてもよい。同様に、治療剤は、静電結合を介してカチオンポリマー担体と作動可能に結合していてもよい。
【００９０】
あるいは、いくつかの態様において、１または２以上の剤は、共有結合を介してカチオンポリマー担体と作動可能に結合していてもよい。いくつかの態様において、ターゲティング剤とカチオンポリマー担体とは、共有結合を介して作動可能に結合していてもよい。共有結合を介して作動可能に結合している場合、ターゲティング剤とカチオンポリマー担体とは互いに直接結合していてもよい。ある態様において、レチノールはカチオンポリマー担体に直接結合していてもよい。当業者に知られている種々のメカニズムを、ターゲティング剤とカチオンポリマー担体との間で共有結合を形成するのに用いることができる。例えば、レチノールとカチオンポリマー担体とを、縮合反応を介して互いに直接結合させることができる。カチオンポリマー担体にレチノールを直接結合するさらなる方法は当業者に知られており、本明細書に提供されるガイダンスが示すルーチンの実験によって特定することができる。
【００９１】
他の態様において、１または２以上の剤は、連結基を介してカチオンポリマー担体と作動可能に結合していてもよい。連結基の例は、比較的低分子量の基、例えば、アミド、エステル、炭酸塩およびエーテルなど、ならびに、より高分子量の連結基、例えば、ポリ（エチレン）グリコール（ＰＥＧ）などを含む。１または２以上の連結基は、ターゲティング剤、治療剤および／またはカチオンポリマー担体を互いに反応させるときに、連結基を形成する部分を含ませるために、ターゲティング剤、治療剤およびカチオンポリマー担体の１または２以上を修飾することによって導入することができる。典型的な部分は二重結合である。修飾されたターゲティング剤、治療剤および／または担体は、次いで、当業者に既知の方法を用いて、例えば、マイケル反応（J. March, Advanced Organic Chemistry 3rd Ed., pp. 711-712 (1985)参照）などを介して互いに反応させることができる。例えば、修飾されたターゲティング剤、例えばレチノイドなどを、ターゲティング剤がカチオンポリマー担体と連結基を介して作動可能に結合するように、ポリ−Ｌ−リジンおよび／またはＰＥＩと反応させることができる。ターゲティング剤をカチオンポリマー担体に連結基を介して結合させるための別法は当業者に知られており、本明細書に提供されるガイダンスが示すルーチンの実験によって特定することができる。
【００９２】
いくつかの態様において、治療剤とターゲティング剤とは、別々に、または、組合わさって、カチオンポリマー担体と組合わさり、混合物を形成してもよい。混合物は、好適な条件で処理し（例えばインキュベートし）、ターゲティング剤および／または治療剤がカチオンポリマー担体と作動可能に結合するようにしてもよい。望ましい場合には、剤の１つとカチオンポリマー担体とを、他の剤の添加の前に反応させることができる。いくつかの態様において、治療剤の添加の前に、ターゲティング剤をカチオンポリマー担体と組合わせることができる。他の態様において、ターゲティング剤の添加の前に、治療剤をカチオンポリマー担体と組合わせることができる。さらに他の態様において、ターゲティング剤と治療剤とを、ほぼ同時にカチオンポリマー担体と組合わせることができる。
【００９３】
あるいは、ターゲティング剤および／または治療剤を、カチオンポリマー担体の一部を形成するのに用いるモノマーに結合させてもよい。モノマーを、次いで、カチオンポリマー担体を形成するために、当業者に既知の方法を用いて重合させることができる。例えば、ターゲティング剤および／または治療剤を、重合の前にＬ−リジンモノマーに結合させることができる。結合したターゲティング剤および／または治療剤を有する得られたモノマーを、次いで、カチオンポリマー担体を形成するために当業者に既知の方法を用いて重合させることができる。
【００９４】
種々のターゲティング剤が、カチオンポリマー担体と作動可能に結合していてもよい。好適なターゲティング剤は、上記のとおり、レチノイドであってもよい。好適なレチノイドは、上記のとおり、限定されずに、レチノール、レチナール、レチノイン酸、レキシノイドならびにその誘導体および類似物を含む。いくつかの態様において、ターゲティング剤は、静電結合を介してカチオンポリマー担体と作動可能に結合していてもよい。他の態様において、ターゲティング剤は、共有結合を介してカチオンポリマー担体と作動可能に結合していてもよい。共有結合を介して作動可能に結合している場合、ターゲティング剤とカチオンポリマー担体とは互いに直接結合していてもよい。例えば、アクリロイルレチノールは、本明細書に記載の１個または２個以上の繰り返し単位（例えば、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）および／または（Ｘ）で表される繰り返し単位）と、改変（modified）マイケル付加によって互いに直接結合することができる。他の態様においては、上記のとおり、ターゲティング剤とカチオンポリマー担体とを連結基を介して互いに結合することができる。
【００９５】
上述のものを含む種々の治療剤が、カチオンポリマー担体と作動可能に結合していてもよい。いくつかの態様において、治療剤の治療活性は、標的器官または組織内での線維化の抑制を含んでもよい。いくつかの態様において、治療剤は抗がん剤であってもよい。典型的な抗がん剤はパクリタキセルである。いくつかの態様において、治療剤は小分子剤であってもよい。これらの態様において、治療剤は、ＴＧＦベータ（ＴＧＦβ）インヒビター、マトリックスメタロプロテアーゼ（ＭＭＰ）プロモーター、肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）プロモーター、組織メタロプロテアーゼインヒビター（ＴＩＭＰ）生産インヒビター、ガンマ型ペルオキシソーム増殖因子活性化受容体（ＰＰＡＲγ）リガンド、アンギオテンシン活性インヒビター、血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）インヒビター、ナトリウムチャネルインヒビターおよびアポトーシス誘導物質から選択することができる。
【００９６】
他の態様において、治療剤はアミノ酸を含んでもよい。これらの態様において、治療剤はｓｉＲＮＡ、ＤＮＡ、ＲＮＡおよびアンチセンス核酸から選択され得る。ある態様において、治療剤はｓｉＲＮＡであってもよい。いくつかの態様において、ｓｉＲＮＡは５〜５０塩基対、好ましくは１０〜３５塩基対、より好ましくは１９〜２７塩基対を有するＲＮＡを含む。ｓｉＲＮＡはまた、ＲＮＡ／ＤＮＡ混合分子またはタンパク質／ＲＮＡ混合分子を含んでもよい。ある態様において、治療剤はコラーゲンの分泌を抑制してもよい。治療剤は、標的器官へ送達されてから、組織メタロプロテアーゼインヒビター（ＴＩＭＰ）または分子シャペロンの活性を実質的に抑制してもよい。いくつかの態様において、治療剤の標的組織への送達によって抑制される分子シャペロンは、コラーゲン特異的なもの、例えば熱ショックタンパク質４７（ＨＳＰ４７）などであってもよい。
【００９７】
他の態様において、治療剤は共有結合を介してカチオンポリマー担体と作動可能に結合していてもよい。共有結合を介して作動可能に結合している場合、治療剤とカチオンポリマー担体は互いに直接結合していてもよい。例えば、抗がん剤はカチオンポリマー担体に直接結合していてもよい。ある態様において、パクリタキセルはＣ２’−炭素に結合した酸素原子で、カチオンポリマー担体と作動可能に結合していてもよい。別の態様において、パクリタキセルはＣ７−炭素に結合した酸素原子で、カチオンポリマー担体と作動可能に結合していてもよい。いくつかの態様において、カチオンポリマー担体は、Ｃ２’−炭素に結合した酸素原子および／またはＣ７−炭素に結合した酸素原子で結合したパクリタキセルを有していてもよい。他の態様においては、上記のとおり、治療剤とカチオンポリマー担体とは連結基を介して互いに結合していてもよい。
【００９８】
本明細書に開示する治療剤とカチオンポリマー担体との作動可能な結合は、当業者に既知の複数の異なる手法で行なうことができる。治療剤とカチオンポリマー担体とを作動可能に結合する１つの方法は、熱（例えばマイクロ波法による熱など）を用いることによるものである。ある態様において、反応を約１００℃〜約ｌ５０℃の範囲で温度まで加熱することができる。別の態様において、材料を加熱する時間は約５〜約４０分の範囲である。必要に応じて、反応混合物を室温に冷却してもよい。これらの工程は、手動で、自動化されたシステムによって、またはこの両方の組合わせによって行なうことができる。
【００９９】
上記反応は、任意の好適な温度、例えば室温などで行なうことができる。当業者に一般的に知られた、および／または、本明細書に記載された適切な溶媒、カップリング剤、触媒、促進剤および／またはバッファーを、治療剤、ターゲティング剤およびカチオンポリマー担体を作動可能に結合するために用いることができる。
【０１００】
さらに、当業者に既知の好適な方法を用いて、治療組成物を単離および／または精製することができる。例えば、反応混合物を酸性の水溶液中で濾過することができる。次いで、形成されるあらゆる沈殿物を濾過し、水で洗浄することができる。任意に、沈殿物を当業者に既知の任意の好適な方法で精製することができる。例えば、沈殿物をアセトン中に移し、溶解することができ、得られる溶液を重炭酸ナトリウム溶液中で再度濾過することができる。必要に応じて、得られる反応溶液をセルロース膜を用いて水中で透析することができ、ポリマーを凍結乾燥および単離することができる。治療組成物の形成後、担体と作動可能に結合していないターゲティング剤または治療剤のあらゆる遊離量を測定してもよい。例えば、薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）を用いて、治療組成物において残存している遊離の治療剤が実質的に存在しないことを確認してもよい。
【０１０１】
ターゲティング剤および治療剤は、カチオンポリマー担体と、カチオンポリマー担体に対する種々の位置で作動可能に結合していてもよい。かかる位置は固定的（例えば、カチオンポリマー担体の中央（middle）、末端または側鎖）であっても、相対的であってもよく、例えば、カチオンポリマー担体は特定の媒体（例えば水性媒体など）中で、内側部分および外側部分を有するような構造を示し得る。ある態様において、ターゲティング剤および治療剤の１または２以上は、カチオンポリマー担体の側鎖部分と作動可能に結合していてもよい。他の態様において、ターゲティング剤および治療剤の１または２以上は、カチオンポリマー担体の一端または末端繰り返し単位と作動可能に結合していてもよい。さらに別の態様において、ターゲティング剤および治療剤の１または２以上は、カチオンポリマー担体の中央と作動可能に結合していてもよい。さらにまた別の態様において、ターゲティング剤および治療剤の１または２以上は、カチオンポリマー担体の骨格と作動可能に結合していてもよい。ある態様において、ターゲティング剤および治療剤の１または２以上は、カチオンポリマー担体の外側部分または外側表面と作動可能に結合していてもよい。いくつかの態様において、ターゲティング剤および治療剤の１または２以上は、カチオンポリマー担体の内側部分または内側表面と作動可能に結合していてもよい。ある態様において、ターゲティング剤および治療剤の１または２以上は、カチオンポリマー担体中に少なくとも部分的に含まれていてもよい。別の態様において、ターゲティング剤および治療剤の１または２以上は、カチオンポリマー担体中に実質的に完全に含まれていてもよい。
【０１０２】
いくつかの態様において、ある１つのタイプの剤（例えば、治療剤またはターゲティング剤）がある１つの部分でカチオンポリマー担体と作動可能に結合している一方で、別のタイプの剤（例えば、治療剤またはターゲティング剤）が別の部分でカチオンポリマー担体と作動可能に結合していてもよい。例えば、ターゲティング剤はカチオンポリマー担体の外側部分または外側表面と作動可能に結合していてもよく、かつ、治療剤はカチオンポリマー担体の内側部分または内側表面と作動可能に結合していてもよい。代替的に、カチオンポリマー担体の外側部分または外側表面と作動可能に結合していてもよく、かつ、ターゲティング剤はカチオンポリマー担体の内側表面またはコアと作動可能に結合していてもよい。他の態様において、ある１つのタイプの剤（例えば、治療剤またはターゲティング剤）は、ほぼ同じ部分でカチオンポリマー担体と作動可能に結合していてもよい。例えば、両方の剤が、カチオンポリマー担体の内側部分または内側表面と結合していてもよい。代替的に、両方の剤は、カチオンポリマー担体の外側部分または外側表面と結合していてもよい。剤の１または２以上が内側部分または内側表面と結合しているとき、各々の剤はカチオンポリマー担体内に部分的または完全に被包されていてもよい。当業者は、結合の場所および向きが、特定のターゲティング剤、治療剤およびカチオンポリマー担体の特性に応じて変わり得ることを認識している。
【０１０３】
いくつかの態様において、カチオンポリマー担体が形成される前に、ターゲティング剤および治療剤の１または２以上は、アミノ酸と作動可能に結合してもよく、ここで、アミノ酸はカチオンポリマー担体の部分を形成する。他の態様において、ターゲティング剤および治療剤の１または２以上は、カチオンポリマー担体が形成された後でこれと作動可能に結合してもよい。いくつかの態様において、カチオンポリマー担体は、それが治療剤と作動可能に結合する前に、ターゲティング剤と作動可能に結合してもよい。他の態様において、カチオンポリマー担体は、それが治療剤と作動可能に結合した後で、ターゲティング剤と作動可能に結合してもよい。いくつかの態様において、ターゲティング剤および治療剤はいずれも、カチオンポリマー担体と静電的に結合していてもよい。他の態様において、ターゲティング剤および治療剤はいずれも、カチオンポリマー担体に共有結合していてもよい。さらに別の態様において、ある１つのタイプの剤（例えばターゲティング剤または治療剤）はカチオンポリマー担体と静電的に結合しており、別のタイプの剤（例えば治療剤またはターゲティング剤）はカチオンポリマー担体に共有結合していてもよい。
【０１０４】
本明細書に開示する治療組成物は、当業者に既知の種々の手法で調製することができる。本明細書に開示するカチオンポリマー担体は、種々の方法によって調製することができる。本明細書に開示するカチオンポリマー担体の多く、例えばポリ−Ｌ−リジンおよびポリエチレンイミン（ＰＥＩ）などは、商業的に入手できるか、または当業者に既知の方法を用いて調製することができる。
【０１０５】
いくつかの態様において、水溶性分解性架橋カチオンポリマー担体、例えば本明細書に開示するものなどは、Lynn, et al. J. Am. Chem. Soc. 2001, 123, 8155-8156に開示されている方法に従い、ジアクリレートをカチオン性化合物間のリンカー分子として用いて調製することができる。いくつかの態様において、（ａ）ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）の繰り返し単位、（ｂ）カチオン性ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）の繰り返し単位、および（ｃ）側鎖脂質基を含む分解性の繰り返し単位を含み得る水溶性分解性架橋カチオンポリマーは、エチレンイミンの繰り返し単位を含む第１の反応物質を有機溶媒に溶解して、溶解された、または部分的に溶解されたポリマー反応物質を形成し、溶解された、または部分的に溶解されたポリマー反応物質を、分解性のモノマー反応物質と反応させて分解性の架橋ポリマーを形成し（ここで、分解性のモノマー反応物質は脂質基を含む）、分解性の架橋ポリマーを第３の反応物質と反応させることにより合成することができる（ここで、第３の反応物質はポリエチレングリコールの繰り返し単位を含む）。例えば、式（ＶＩＩ）で表される分解性の繰り返し骨格単位（recurring backbone degradable unit）を含む水溶性分解性架橋カチオンポリマーは、以下に示す１つの方法によって合成することができる。スキームＡに示すとおり、式（ＶＩＩｂ）で表される化合物をＰＥＩと反応させて、式（ＶＩＩｃ）で表される１または２以上の部分を含む分解性架橋カチオンポリマーを形成することができる。
【化１１】
2010539245.tif 000012
【０１０６】
スキーム中、Ａ１、Ａ２、Ｒ１およびＲ２は、式（ＶＩＩ）に関して本明細書に記載したものと同じ意味を有する。
【０１０７】
スキームＡに例示される反応は、ＰＥＩと式（ＶＩＩｂ）で表される化合物とを、相互溶媒、例えばエタノール、メタノールまたはジクロロメタンなどの中で撹拌しながら、好ましくは室温で数時間混合することによって行なうことができる。得られたポリマーは、当業者に既知の技術を用いて回収することができる。例えば、得られたポリマーを回収するために溶媒を蒸発させることができる。この発明は作用理論にとらわれないが、ＰＥＩと式（ＶＩＩｂ）で表される化合物との間の反応は、ＰＥＩの１個または２個以上のアミンと式（ＶＩＩｂ）で表される化合物の１個または２個以上の二重結合との間のマイケル反応を伴うと考えられる（J. March, Advanced Organic Chemistry 3rd Ed., pp. 711-712 (1985)参照）。スキームＡに示す式（ＶＩＩｂ）で表される化合物は、米国特許公開第2006/0258751号（全ての図面を含めて本明細書に援用する）に記載の方法で調製することができる。
【０１０８】
式（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）、（Ｘ）および（ＸＩ）で表される繰り返し単位は、当業者に既知の方法を用いて合成することができる。例えば、式（ＶＩＩＩ）および（ＩＸ）で表される繰り返し単位は、ビス（第二級アミン）または第一級アミンの、ビス（アクリレートエステル）への共役付加を介して調製することができる。一般的な反応スキームを下記スキームＢおよびＣに示す。
【化１２】
2010539245.tif 000013
【０１０９】
スキームＢおよびＣにおいて、基ＲＡおよびＲＢは、独立して、水素原子、アルキル、アルケニル、アルキニル、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、トリアルキルアミノ、ヒドロキシル、アルコキシ、ハロゲン、アリール、複素環式、芳香族複素環式、シアノ、アミド、カルバモイル、カルボン酸、エステル、アルキルチオエーテル、チオールおよびウレイド基を含むがこれらに限定されない任意の化学基であってもよい。式（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）、（Ｘ）および（ＸＩ）で表される繰り返し単位およびこれらを製造する方法のさらなる例は、２００６年２月１４日発行の、「BIODEGRADABLE POLY(β-AMINO ESTERS) AND USES THEREOF」なる名称の米国特許第6,998,115号、および、２００７年６月５日出願の「CROSSLINKED, DEGRADABLE POLYMERS AND USES THEREOF」なる名称の米国特許公開第2008/0145338号に開示されており、これらを、好適なカチオンポリマー担体およびそれを製造する方法を説明する特定の目的で本明細書に援用する。式（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）、（Ｘ）および／または（ＸＩ）で表される繰り返し単位を含むカチオンポリマー担体の合成に関するさらなる詳細は、２００１年１０月２日出願の米国特許第6,998,115号、「BIODEGRADABLE POLY(β-AMINO ESTERS) AND USES THEREOF」、および／または、２００７年６月５日出願の米国特許公開第2008/0145338号「CROSSLINKED, DEGRADABLE POLYMERS AND USES THEREOF」に開示されている。
【０１１０】
本明細書に開示するターゲティング剤は、商業的に入手できるか、または当業者に既知の方法によって製造することができる。さらに、本明細書に開示する治療剤は、当業者に既知の種々の方法によって調製することができる。特定の治療剤、例えばパクリタキセルは、商業的に入手できる。いくつかの態様において、治療剤は、核酸、例えばｓｉＲＮＡ、ＤＮＡ、ＲＮＡまたはアンチセンス核酸などを含んでもよい。いくつかの態様において、核酸は特定の分子の分解を促進するために特異的に適合していてもよい。かかる分子は、例えば、組織メタロプロテアーゼインヒビター（ＴＩＭＰ）または分子シャペロンであってもよい。治療剤の標的器官または組織への送達によって抑制される分子シャペロンは、コラーゲン特異的なもの、例えば熱ショックタンパク質４７（ＨＳＰ４７）などであってもよい。いくつかの態様において、ｓｉＲＮＡはＨＳＰ４７を認識するための特定の配列を考慮して設計されていてもよい。当業者は、このようにして核酸を設計する種々の技法が利用でき、化学的に合成された核酸が商業的に入手できることを認識する。
【０１１１】
別の態様は、本明細書に記載の１または２以上の治療組成物を含むことができ、かつ、薬学的に許容し得る賦形剤、第２の担体（本明細書に記載のカチオンポリマー担体に加えて）および希釈剤から選択される少なくとも１つをさらに含む医薬組成物を提供する。いくつかの態様において、本明細書に開示する化合物のプロドラッグ、代謝産物、立体異性体、水和物、溶媒和物、多形および薬学的に許容し得る塩（例えばターゲティング剤と治療剤とを含み得る治療組成物）が提供される。
【０１１２】
医薬製剤の製造が医薬賦形剤と塩形態の有効成分との均質な混合を伴う場合、非塩基性の医薬賦形剤、すなわち酸性または中性の賦形剤を用いるのが望ましいことがある。
【０１１３】
種々の態様において、本明細書に開示される組成物（例えば、ターゲティング剤と治療剤とを含み得る治療組成物）は、単独で、本明細書に開示される他の化合物と組み合わせて、または、本明細書に記載の治療領域で活性を有する１または２以上の他の剤と組み合わせて用いることができる。
【０１１４】
別の側面において、本開示は、１または２以上の生理学的に許容し得る界面活性剤、さらなる担体、希釈剤、賦形剤、平滑剤、懸濁化剤、皮膜形成物質および被覆助剤またはこれらの組合わせと、本明細書に開示する組成物（例えばターゲティング剤と治療剤とを含み得る治療組成物）とを含む医薬組成物に関する。治療用の許容し得るさらなる担体または希釈剤は医薬分野でよく知られており、例えば、その全体を本明細書に援用するRemington's Pharmaceutical Sciences, 18th Ed., Mack Publishing Co., Easton, PA (1990)に記載されている。防腐剤、安定化剤、染料、甘味料、フレグランス、着香料などを、医薬組成物に供給してもよい。例えば、安息香酸ナトリウム、アスコルビン酸およびｐ−ヒドロキシ安息香酸のエステルを、防腐剤として添加することができる。さらに、酸化防止剤および懸濁化剤を用いることができる。種々の態様において、アルコール、エステル、硫酸化脂肪族アルコールなどを界面活性剤として用いてもよく、スクロース、グルコース、ラクトース、デンプン、結晶セルロース、マンニトール、軽質無水ケイ酸塩、アルミン酸マグネシウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、合成ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、酸性炭酸ナトリウム、リン酸水素カルシウム、カルボキシメチルセルロースカルシウムなどを賦形剤として用いてもよく、ステアリン酸マグネシウム、タルク、硬化油などを平滑剤として用いてもよく、ココナッツ油、オリーブ油、ゴマ油、落花生油、大豆油を懸濁化剤または滑沢剤として用いてもよく、炭水化物（例えばセルロースまたは糖など）の誘導体としての酢酸フタル酸セルロース、またはポリビニルの誘導体としてのメチルアセテート−メタクリレートコポリマーを懸濁化剤として用いてもよく、フタル酸エステルなどの可塑剤などを懸濁化剤として用いてもよい。
【０１１５】
用語「医薬組成物」は、本明細書に開示する組成物（例えばターゲティング剤と治療剤とを含み得る治療組成物）と、他の化学成分、例えば希釈剤またはさらなる担体との混合物を指す。医薬組成物は、化合物の生体への投与を容易にする。医薬組成物を投与する複数の技術が当該技術分野に存在し、これは、限定されずに、経口、注射、エアゾール、非経口および局所（topical）投与を含む。医薬組成物はまた、化合物を、無機または有機酸、例えば、塩酸、臭化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、サリチル酸などと反応させることによって得ることができる。
【０１１６】
用語「担体」は、カチオンポリマー担体とは異なる、これに追加される第２の化学物質であって、化合物の細胞または組織への組み込みを容易にするものを指す。例えば、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）は、それが生体の細胞または組織内への多くの有機化合物の取り込みを容易にすることから、一般に用いられている担体である。
【０１１７】
用語「希釈剤」は、水中の希釈された化学物質であって、対象とする組成物（例えばターゲティング剤と治療剤とを含み得る治療組成物）を溶解するとともに、化合物の生物学的に活性な形態を安定化するものを指す。緩衝溶液に溶解した塩類は、当該技術分野で希釈剤として利用される。一般的に用いられている緩衝溶液の１つはリン酸緩衝生理食塩水だが、これはそれがヒト血液の塩条件を模倣しているからである。緩衝塩は低濃度で溶液のｐＨを制御することができるため、緩衝希釈剤は化合物の生物学的活性をほとんど変更しない。本明細書で用いる場合、「賦形剤」は、組成物に、限定されずに、嵩高さ、粘稠性、安定性、結合能力、滑沢性、崩壊能力などを提供するために組成物に添加される不活性物質を指す。「希釈剤」は、賦形剤の一種のである。
【０１１８】
用語「生理学的に許容し得る」は、化合物の生物学的活性および特性を無効にしない担体または希釈剤を指す。
【０１１９】
本明細書に記載の医薬組成物は、ヒト患者にそれ自体で、または、医薬組成物中、併用療法のように他の有効成分と、または好適な担体または１または２以上の賦形剤と混合して投与することができる。本出願の化合物の製剤化および投与のための技法は、"Remington's Pharmaceutical Sciences," Mack Publishing Co., Easton, PA, 18th edition, 1990に見出すことができる。
【０１２０】
好適な投与経路は、例えば、経口投与、直腸投与、経粘膜投与、局所投与または腸投与、筋肉内注射、皮下注射、静脈内注射、骨髄内注射、ならびに、髄腔内注射、直接脳室内注射、腹腔内注射、鼻腔内注射、または眼内注射を含む非経口送達を包含する。化合物（例えばターゲティング剤と治療剤とを含み得る治療組成物）はまた、デポ注射、浸透圧ポンプ、ピル、経皮パッチ（エレクトロトランスポートパッチを含む）などを含む、持続性または制御放出剤形で、所定の速度での、長期間および／または持続的な、パルス状の投与のために投与することができる。
【０１２１】
本発明の医薬組成物は、それ自体知られた方法で、例えば、慣用の混合、溶解、造粒、糖衣剤作製、粉末化、乳化、カプセル化、封入または打錠処理によって製造することができる。
【０１２２】
医薬組成物は、活性化合物を医薬的に用いることができる製剤に加工するのを容易にする賦形剤および助剤を含む、１または２以上の生理学的に許容し得る担体を用いて、任意の慣用の手法で製剤することができる。適した製剤は、選択する投与経路によって異なる。任意の周知の技法、担体および賦形剤を、当該技術分野において、例えば、上記Remington's Pharmaceutical Sciencesにおいて適切なように、かつ理解されているように用いることができる。
【０１２３】
注射剤は、溶液または懸濁液として、注射前に液体に溶解または懸濁するのに適した固体形態として、またはエマルジョンとして、慣用の形態に調製することができる。好適な賦形剤は、例えば、水、食塩水、デキストロース、マンニトール、ラクトース、レシチン、アルブミン、グルタミン酸ナトリウム、塩酸システインなどである。さらに、注射可能な医薬組成物は、必要に応じて、少量の無毒性補助物質、例えば湿潤剤、ｐＨ緩衝剤などを含んでもよい。生理学的に適合するバッファーは、限定されずに、ハンクス液、リンゲル液または生理食塩水バッファーを含む。必要に応じて、吸収増強製剤を利用してもよい。
【０１２４】
経粘膜投与のために、透過すべき障壁に適した浸透剤を製剤に用いてもよい。
【０１２５】
非経口投与、例えばボーラス注射または持続注入などによる非経口投与のための医薬製剤は、水溶性形態の活性化合物の水溶液を含む。また、活性化合物の懸濁液は、適切な油性注射懸濁液として調製することができる。水性の注射懸濁液は、懸濁液の粘性を高める物質、例えばカルボキシルメチルセルロースナトリウム、ソルビトールまたはデキストランなどを含んでもよい。任意に、懸濁液はまた、高度に濃縮された溶液の調製を可能にするために、好適な安定化剤、または、化合物の溶解性を高める剤を含んでもよい。注射用製剤は、単位投与形態で、例えば、アンプルまたは多回投与容器中に、添加された保存剤とともに提供することができる。組成物は油性または水性ビヒクル中の懸濁液、溶液またはエマルジョンなどの形態をとってもよく、製剤用物質、例えば、懸濁化剤、安定化剤および／または分散剤などを含んでいてもよい。あるいは、有効成分は、使用の前に好適なビヒクル、例えば無菌のパイロジェンフリー水などによる構成のために粉末形態であってもよい。
【０１２６】
経口投与のために、対象となる組成物（例えばターゲティング剤と治療剤とを含み得る治療組成物）を当該技術分野で周知の薬学的に許容し得る担体と組み合わせることによって、組成物を容易に製剤することができる。カチオンポリマー担体に加えて用いることができるかかる担体により、本発明の組成物を、処置する患者による経口摂取用の錠剤、ピル、糖衣剤、カプセル、液剤、ゲル剤、シロップ剤、スラリー剤、懸濁剤などとして製剤化することが可能となる。経口用途のための医薬製剤は、活性化合物を固形賦形剤と組合わせ、得られる混合物を任意に粉砕し、顆粒の混合物を、必要に応じて好適な助剤を添加した後に、錠剤または糖衣剤コアを得るために処理することにより得ることができる。好適な賦形剤は、特に、充填剤、例えば、ラクトース、スクロース、マンニトールまたはソルビトールを含む糖など、セルロース調製物、例えばトウモロコシデンプン、小麦デンプン、米デンプン、ジャガイモデンプン、ゼラチン、トラガカントガム、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウムおよび／またはポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）などである。必要に応じて、崩壊剤、例えば、架橋ポリビニルピロリドン、寒天、またはアルギン酸もしくはその塩、例えばアルギン酸ナトリウムなどを添加してもよい。糖衣剤のコアは、好適なコーティングを備えている。この目的のために、濃縮した糖液を用いることができ、これは、任意に、アラビアゴム、タルク、ポリビニルピロリドン、カルボポールゲル、ポリエチレングリコール、および／または二酸化チタン、ラッカー溶液、および好適な有機溶媒または溶媒混合物を含んでもよい。染料または顔料を、識別のため、または、活性化合物用量の異なる組合わせを特徴づけるために、錠剤または糖衣剤コーティングに加えてもよい。この目的のために、濃縮した糖液を用いることができ、これは、任意に、アラビアゴム、タルク、ポリビニルピロリドン、カルボポールゲル、ポリエチレングリコール、および／または二酸化チタン、ラッカー溶液、および好適な有機溶媒または溶媒混合物を含んでもよい。染料または顔料を、識別のため、または、活性化合物用量の異なる組合わせを特徴づけるために、錠剤または糖衣剤コーティングに加えてもよい。
【０１２７】
経口で用いることができる製剤は、ゼラチン製のプッシュフィットカプセル、ならびに、ゼラチンおよび可塑剤（例えば、グリセロールまたはソルビトールなど）で作製されたシールされたソフトカプセルを含む。プッシュフィットカプセルは、充填剤、例えば、ラクトースなど、結合剤、例えば、デンプンなど、および／または、滑沢剤、例えば、タルクまたはステアリン酸マグネシウムなど、および任意に安定化剤と混合された有効成分を含み得る。ソフトカプセルにおいて、活性化合物は、好適な液体、例えば脂肪油、流動パラフィンまたは液体ポリエチレングリコールなどの中に溶解または懸濁していてもよい。さらに、安定化剤を添加してもよい。経口投与のための全ての製剤は、かかる投与に適した投薬量であるべきである。
【０１２８】
バッカル投与のために、組成物は、慣用の手法で製剤された錠剤またはロゼンジ剤の形態をとってもよい。
【０１２９】
吸入による投与のために、組成物は、加圧パック（pressurized pack）またはネブライザーから、好適なプロペラント、例えばジクロロジフルオロメタン、トリクロロフルオロメタン、ジクロロテトラフルオロエタン、二酸化炭素または他の好適なガスにより、エアゾールスプレー物の形態で有利に送達することができる。加圧エアゾールの場合、投薬単位は、計量された量を放出するためのバルブを提供することにより決定することができる。吸入器またはインサフレーターに用いるカプセルおよびカートリッジ、例えばゼラチン製のものは、例えば、化合物と好適な粉末基剤、例えばラクトースまたはデンプンなどの粉末混合物を含んだ製剤としてもよい。
【０１３０】
本明細書でさらに開示されるのは、眼内、鼻腔内、および耳介内送達を含む用途について医薬分野においてよく知られた種々の医薬組成物である。これらの用途のための好適な浸透剤は、当該技術分野で一般的に知られている。かかる好適な医薬製剤は、ほとんどの場合、そして、好ましくは、無菌、等張、かつ安定性および快適性のために緩衝された製剤として製造される。鼻腔内送達のための医薬組成物はまた、通常の線毛作用の維持を保証するために多くの点で鼻内分泌物を模するようにしばしば調製されている点鼻剤およびスプレーを含んでもよい。その全体を本明細書に援用するRemington's Pharmaceutical Sciences, 18th Ed., Mack Publishing Co., Easton, PA (1990)に開示されているとおり、および、当業者に周知のとおり、好適な製剤は、ほとんどの場合、そして、好ましくは等張であり、５．５〜６．５のｐＨを維持するためにわずかに緩衝されており、ほとんどの場合、そして、好ましくは抗菌保存剤および適切な薬物安定化剤を含む。耳介内の送達のための医薬製剤は、耳内での局所適用のための懸濁剤および軟膏を含む。かかる耳用製剤のための一般的な溶媒は、グリセリンおよび水を含む。
【０１３１】
組成物はまた、直腸組成物、例えば坐剤または保持浣腸などに製剤することができ、これは、例えば、慣用の坐剤基剤、例えばココアバターまたは他のグリセリドなどを含む。
【０１３２】
前述の製剤に加えて、組成物はまた、デポ製剤として製剤化してもよい。かかる長時間作用製剤は、移植（例えば皮下もしくは筋肉内）によって、または筋肉内注射によって投与することができる。したがって、例えば、化合物は、好適なポリマー材料または疎水性材料（例えば、許容し得る油中のエマルジョンとして）またはイオン交換樹脂とともに、または、難溶性誘導体として、例えば、難溶性塩として製剤化してもよい。
【０１３３】
疎水性化合物に関して、好適な医薬担体は、ベンジルアルコール、非極性界面活性剤、水混和性有機ポリマーと、水相とを含む共溶媒系であってもよい。用いられる一般的な共溶媒系は、３％ｗ／ｖのベンジルアルコール、８％ｗ／ｖの非極性界面活性剤ポリソルベート８０TM、および６５％ｗ／ｖのポリエチレングリコール３００とを含み、無水エタノールで体積を合わせた溶液である、ＶＰＤ共存溶媒系である。当然ながら、共存溶媒系の比率は、その溶解性および毒性の特徴を損なうことなく、相当に多様であってもよい。さらにまた、共溶媒成分の同一性（identity）は多様であってもよい。例えば、他の低毒性非極性界面活性剤を、ポリソルベート８０TMの代わりに用いてもよく、ポリエチレングリコールのフラクションサイズは多様であってもよく、ポリエチレングリコールを他の生体適合性ポリマー、例えばポリビニルピロリドンに置き換えてもよく、デキストロースを、他の糖または多糖に置換してもよい。
【０１３４】
本明細書に記載されるのは、本明細書に記載の治療組成物の治療有効量を投与することを含み得る、異常な線維化によって特徴づけられる状態を処置する方法である。異常な線維化によって特徴づけられる状態は、がんおよび／または線維性疾患を含んでもよい。本明細書に記載の治療組成物によって処置または改善することができるがんの種類は、限定されずに、肺がん、膵がん、乳がん、肝がん、胃がんおよび大腸がんを含む。ある態様において、処置または改善することができるがんは、膵がんである。別の態様において、処置または改善することができるがんは、肺がんである。本明細書に記載の治療組成物によって処置または改善することができる線維性疾患の種類は、限定されずに、肝線維症、肝硬変、膵炎、膵線維症、嚢胞性線維症、声帯瘢痕化、声帯粘膜線維症、喉頭線維症、肺線維症、特発性肺線維症、嚢胞性線維症、骨髄線維症、後腹膜線維症および腎性全身性線維症を含む。ある態様において、処置または改善することができる状態は、肝線維症である。
【０１３５】
本明細書に記載の組成物または医薬組成物は、対象に任意の好適な手段で投与することができる。投与方法の非限定例は、なかでも、活性化合物を生体組織と接触させるために当業者が適切と考える、（ａ）経口経路を介した投与（当該投与は、カプセル、錠剤、顆粒、スプレー、シロップなどの形態での投与を含む）、（ｂ）非経口経路を介した投与、例えば、直腸投与、膣内投与、尿道内投与、眼内投与、鼻腔内投与または耳介内投与など（当該投与は、水性懸濁液もしくは油性製剤などとしての、または、滴剤、スプレー、坐薬、膏薬、軟膏などとしての投与を含む）、（ｃ）注射、例えば、皮下注射、腹腔内注射、静脈内注射、筋肉内注射、皮内注射、眼窩内注射、嚢内注射、脊髄内注射、胸骨内注射など（注入ポンプ送達を含む）、（ｄ）局部（locally）投与、例えば、腎臓または心臓領域における直接注射、例えば、デポ移植によるもの、ならびに（ｅ）局所投与を含む。
【０１３６】
投与に適した医薬組成物は、有効成分がその意図される目的を達成するために有効な量で含まれる組成物を含む。用量として要求される本明細書に開示する化合物の治療有効量は、投与経路、処置する動物種（ヒトを含む）、および対象とする特定の動物の身体的特徴に依存する。用量は所望の効果を達成するように調整することができるが、重量、食事、併用薬物などの要因、および医学分野の当業者が認識する他の要因に依存する。より具体的には、治療有効量は、疾患の徴候を予防、緩和もしくは改善するか、処置する対象の生存を延長するのに有効な化合物の量を意味する。治療有効量の決定は、特に本明細書に提供される詳細な開示を考慮すれば、十分に当業者の能力の範囲内である。
【０１３７】
当業者に直ちに明らかなように、投与すべき有用なin vivoの投薬量および投与の特定の方法は、年齢、重量および処置する哺乳動物種、用いる特定の化合物、およびこれらの化合物を用いる特定の用途によって異なる。有効投薬量レベル、すなわち所望の結果を達成するのに必要な投薬量レベルの決定は、当業者が通常の薬理学的方法を用いて行なうことができる。典型的には、製剤のヒト臨床適用は低い投薬量レベルで開始し、所望の効果が達成されるまで投薬量レベルを増大させる。あるいは、確立した薬理学的方法を用いた許容し得るin vitro実験を、本方法によって特定された組成物の有用な用量および投与経路を確立するのに用いることができる。
【０１３８】
非ヒト動物試験において、潜在的製剤の適用は高い投薬量レベルで開始し、所望の効果もはや達成されなくなるまで、または副作用が消失するまで投薬量レベルを低減させる。投薬量は、所望の効果および治療適応に応じて広い範囲に及んでもよい。典型的に、投薬量は、約１０マイクログラム／ｋｇ〜約１００ｍｇ／体重ｋｇ、好ましくは約１００マイクログラム／ｋｇ〜１０ｍｇ／体重ｋｇであってもよい。あるいは、当業者によって理解されるように、投薬量は患者の表面積に基づいて計算してもよい。
【０１３９】
本発明の医薬組成物のための正確な剤形、投与経路および投薬量は、個々の医師が患者の状態を考慮して選択することができる。（例えば、その全体を本明細書に援用する, in "The Pharmacological Basis of Therapeutics"におけるFingl et al. 1975、特に第１章、第１頁を参照）。典型的には、患者に投与される組成物の用量範囲は、約０．５〜約１０００ｍｇ／患者体重ｋｇであってもよい。投薬量は、患者の必要に応じて、１日または２日間以上の間に与えられる、単回のものであっても、一連の２回または３回のものであってもよい。化合物のヒトの投薬量が少なくともいくつかの状態に対して確立されている場合、本発明は、これらと同じ投薬量、または、確立されたヒトの投薬量の約０．１％〜約５００％、より好ましくは２５％〜約２５０％である投薬量を用いる。ヒトの投薬量が確立されていない場合、例えば、新規に見出された医薬組成物などの場合、好適なヒトの投薬量は、ＥＤ５０もしくはＩＤ５０値、または、動物における毒性試験および有効性試験によって認定された、in vitroまたはin vivo試験に由来する他の適切な値から推定することができる。
【０１４０】
主治医が、毒性または臓器機能不全によって、どのように、および、いつ投与を終了するか、中断するか、調整するかを知っている点に留意する必要がある。逆に、主治医は、臨床効果が適切ではない（毒性を除く）場合に、処置をより高いレベルに調整することも知っている。対象となる障害の管理における投与量の程度は、処置する状態の重篤度および投与経路によって異なる。状態の重篤度は、例えば、部分的に、標準的な予後評価方法によって評価することができる。さらに、用量およびおそらく投与頻度もまた、個々の患者の年齢、体重および反応によって異なる。上記で論じたのと同等の手法を、獣医学で用いることができる。
【０１４１】
正確な投薬量は薬物ごとに決定するが、ほとんどの場合、投薬量に関するある程度の一般化を行なうことができる。成人ヒト患者のための１日の投薬レジメンは、例えば、約０．１ｍｇ〜２０００ｍｇ、好ましくは約１ｍｇ〜約５００ｍｇ、例えば５〜２００ｍｇの各々の有効成分の経口用量であってもよい。他の態様において、約０．０１ｍｇ〜約１００ｍｇ、好ましくは約０．１ｍｇ〜約６０ｍｇ、例えば約１〜約４０ｍｇの各々の有効成分の静脈内、皮下、筋肉内用量を用いる。薬学的に許容し得る塩の投与の場合、投薬量は遊離塩基として計算することができる。いくつかの態様において、組成物は１日あたり１〜４回投与される。あるいは、本発明の組成物は、静脈内持続点滴によって、好ましくは約１０００ｍｇ／日までの各々の有効成分の用量で投与することができる。当業者によって理解されるように、特定の状況において、特に悪性の疾患または感染症を効果的かつアグレッシブに治療するために、本明細書に開示する化合物を、上記の好ましい投薬量範囲を超える量、さらにはそれをはるかに超える量で投与しなければならないことがある。いくつかの態様において、化合物は、持続治療の期間中、例えば１週間もしくはそれ以上、または数ヶ月もしくは数年にわたって投与される。
【０１４２】
投薬量および投薬間隔は、調節効果、または最小有効濃度（ＭＥＣ）を維持するのに十分な活発部分の血漿レベルをもたらすために、個々に調整することができる。ＭＥＣは各々の化合物について異なるが、in vitroデータから推定することができる。ＭＥＣを達成するのに必要な投薬量は、個々の特徴および投与経路に依存する。しかしながら、ＨＰＬＣアッセイまたはバイオアッセイを、血漿濃度を決定するのに用いることができる。
【０１４３】
投薬間隔はまた、ＭＥＣ値を用いて決定することができる。組成物は、１０〜９０％、好ましくは３０〜９０％、および最も好ましくは５０〜９０％の時間、血漿レベルをＭＥＣより上に維持するレジメンで投与すべきである。
【０１４４】
局部投与または選択的取り込みの場合、薬物の有効な局部濃度は、血漿濃度と関連しないことがある。
【０１４５】
投与する組成物の量は、処置する対象、対象の重量、苦痛の重篤度、投与の様式、および処方医の判断に依存し得る。
【０１４６】
本明細書に開示される組成物（例えばターゲティング剤と治療剤とを含み得る治療組成物）は、既知の方法を用いて、有効性および毒性について評価することができる。例えば、特定の化合物、または、特定の化学部分を共有する化合物のサブセットの毒性学は、細胞系、例えば哺乳動物などの細胞系、好ましくはヒト細胞系に対するin vitro毒性を決定することにより確立することができる。かかる試験の結果は、しばしば、動物、例えば哺乳動物など、またはより具体的にはヒトにおける毒性を予測するものである。あるいは、動物モデル、例えばマウス、ラット、ウサギまたはサルなどにおける特定の化合物の毒性は、既知の方法を用いて測定することができる。特定の化合物の有効性は、いくつかの認められた方法、例えばin vitro方法、動物モデルまたはヒト臨床試験などによって確立することができる。認められたin vitroモデルは、限定することなく、がん、心血管疾患および種々の免疫機能障害を含む、ほとんどすべての種類の状態について存在する。同様に、許容し得る動物モデルは、かかる状態を処置するための化学品の有効性を確立するのに用いることができる。有効性を決定するためにモデルを選択する場合、当業者は、従来技術に基づいて、適切なモデル、用量および投与経路、ならびにレジメンを選ぶことができる。当然ながら、ヒト臨床試験によってヒトにおける化合物の有効性を決定することができる。
【０１４７】
組成物は、必要に応じて、有効成分を含む１個または２個以上の単位投薬形態を含み得るパックまたはディスペンサー装置中に提供することができる。パックは、例えば、金属またはプラスチックのホイル、例えばブリスターパックなどを含み得る。パックまたはディスペンサー装置には、投与のために指示が付属していてもよい。パックまたはディスペンサーにはまた、医薬の製造、使用または販売を規制する政府機関が規定する様式の、容器に関連した通知が付属していてもよく、この通知は、ヒトまたは獣医学的な投与のための薬物形態に対する当局による承認を反映したものである。かかる通知は、例えば、米国食品医薬品局により承認された処方薬についてのラベルまたは製品説明書であってもよい。適合性のある医薬担体中に製剤化された本発明の化合物を含む組成物もまた、調製され、好適な容器内に入れられ、指示された状態の処置のためにラベルすることができる。
【実施例】
【０１４８】
以下の例は、本明細書に記載の態様をさらに説明する目的で提供する。化学品、例えば、メタノール、ジクロロメタン（ＤＣＭ）、ポリエチレングリコールメチルエーテルアクリレート（ＰＥＧ）、レチノールおよび他の試薬などは、Sigma-Aldrich化学会社から購入した。ポリエチレンイミンはPolyScience, Inc.から購入した。式（ＶＩＩ）で表される分解性モノマーは、特許出願、米国特許公開第2006/0258751号に報告され、本明細書に記載された一般的な手順に従って合成した。水溶性分解性架橋カチオンポリマーは、２００８年５月２３日に出願の米国特許出願第12/126,721号（その全体を、あらゆる図面とともに本明細書に援用する）に報告されている一般的な手順に従って合成した。
【０１４９】
ＨＳＰ−４７を標的とするｓｉＲＮＡ配列は、Ambion, Inc.から購入した。
センス：ＧＣＡＡＣＵＡＡＡＧＡＣＣＵＧＧＡＵＧｔｔ（配列番号１）
アンチセンス：ｃｔＣＧＵＵＧＡＵＵＵＣＵＧＧＡＣＣＵＡＣ（配列番号２）
【０１５０】
ヒト頸部腺がん細胞ＨｅＬａおよびマウス皮黒色腫細胞Ｂ１６Ｆ０は、ＡＴＣＣから購入し、１０％ＦＢＳを含むＤＭＥＭ培地で培養した。ＧＦＰを安定発現する細胞系は、ＧＦＰ発現ベクターを細胞にトランスフェクトし、ハイグロマイシンＢ（ＨｅＬａ−ＧＦＰ用）またはネオマイシン（Ｂ１６Ｆ０−ＧＦＰ用）で選択することによって作出した。
【０１５１】
例１
アクリロイルレチノールを、図１に示す一般的なスキームに従い、以下のようにして調製した。レチノール（３０２ｍｇ、１ｍｍｏｌ）を、無水ジクロロメタン（ＣＨ２Ｃｌ２、５ｍＬ）に溶解した。トリエチルアミン（Ｅｔ３Ｎ、０．２５ｍＬ、１．８ｍｍｏｌ）と４−ジ（メチルアミノ）ピリジン（ＤＭＡＰ、１２ｍｇ、０．１ｍｍｏｌ）とをレチノール溶液に添加した。塩化アクリロイル（０．１２ｍＬ、９６％、１．４ｍｍｏｌ）を、得られた溶液に０℃で、撹拌しながら滴加した。添加後、撹拌を０℃で３０分間続けた。次いで、溶液をＣＨ２Ｃｌ２（１５ｍＬ）で希釈し、水を添加した（１０ｍＬ）。有機相を抽出し、水、塩水でそれぞれ洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、クロマトグラフィー精製（ヘキサン／酢酸エチル（ＥｔＯＡｃ）、４０：１）のために濃縮して、アクリロイルレチノール（１６０ｍｇ、４７％）を得た。クロマトグラフィー後、濃縮の前に、０．８ｍｇ（０．５％ｗ／ｗ）の４−エトキシフェノールを、重合が起こるのを防ぐために、ヘキサン／ＥｔＯＡｃ中のアクリロイルレチノール溶液に添加した。得られた溶液を、冷蔵庫内（−２０℃）で遮光した。生成物の同一性は、ＮＭＲスペクトロスコピーによって確認した。
【０１５２】
例２
ポリ−Ｌ−リジン（ＰＬＬ）−レチノール組成物を、図２に示す一般的なスキームに従い、以下のようにして調製した。ポリ−Ｌ−リジン（ＰＬＬ、１００ｍｇ）は、ＤＭＦ（１０ｍＬ）に溶解した。レチノイン酸（５ｍｇ）、ＥＤＣ（３０ｍｇ）およびＨＯＢｔ（５ｍｇ）を、溶液に添加した。得られた溶液を、５分間マイクロ波条件下に置いた。反応混合物を０．２Ｎ塩酸溶液に注いだ。白色沈殿を遠心分離で単離した。沈殿物を、０．５Ｍの重炭酸ナトリウム溶液に再溶解した。溶液を、水に対する透析下に置いた。生成物ＰＬＬ−レチノールを凍結乾燥した。生成物の同一性は、１Ｈ−ＮＭＲによって確認した。
【０１５３】
例３
ポリ（エチレンイミン）（ＰＥＩ）−レチノール組成物を、図３に示す一般的なスキームに従い、以下のようにして調製した。ＰＥＩ６００（５０ｍｇ）を、エタノール（４ｍＬ）に溶解した。エタノール（１ｍＬ）中のアクリロイルレチノール（５ｍｇ）の溶液を、前記溶液に滴加した。エタノール（１ｍＬ）を得られた溶液にすすぎとして添加し、次いでこれを４時間撹拌した。得られた混合物を真空下に置いてエタノールを除去し、ＰＥＩ６００−レチノールを得た。生成物の同一性は、１Ｈ−ＮＭＲによって確認した。また、同じ生成物、ＰＥＩ６００−レチノールを、種々の量の１または２以上の出発原料を用いて得、１Ｈ−ＮＭＲによって確認した。例えば、ＰＥＩ６００（５０ｍｇ）とアクリロイルレチノール（１０ｍｇ）、またはＰＥＩ６００（１２００ｍｇ）とアクリロイルレチノール（１０ｍｇ）。
【０１５４】
例４
ＰＥＩ−レチノール組成物を、図３に示す一般的なスキームに従い、以下のようにして調製した。ＰＥＩ１２００（５０ｍｇ）を、エタノール（４ｍＬ）に溶解した。エタノール（１ｍＬ）中のアクリロイルレチノール（５ｍｇ）の溶液を前記溶液に滴加した。エタノール（１ｍＬ）を、得られた溶液にすすぎとして添加し、次いでこれを４時間撹拌した。得られた混合物を真空下に置いてエタノールを除去し、ＰＥＩ１２００−レチノールを得た。生成物の同一性は、１Ｈ−ＮＭＲによって確認した。
【０１５５】
例５
ＰＥＩ−レチノール組成物を、図３に示す一般的なスキームに従い、以下のようにして調製した。ＰＥＩ２０００（５０ｍｇ）を、エタノール（４ｍＬ）に溶解した。エタノール（１ｍＬ）中のアクリロイルレチノール（５ｍｇ）の溶液を前記溶液に滴加した。エタノール（１ｍＬ）を得られた溶液にすすぎとして添加し、次いでこれを４時間撹拌した。得られた混合物を真空下に置いてエタノールを除去し、ＰＥＩ２０００−レチノールを得た。生成物の同一性は、１Ｈ−ＮＭＲによって確認した。また、同じ生成物、ＰＥＩ２０００−レチノールを、１２００ｍｇのＰＥＩ２０００から出発して得、１Ｈ−ＮＭＲによって確認した。
【０１５６】
例６
【化１３】
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ポリマー１の合成
ＣＨ２Ｃｌ２／ＭｅＯＨ（１：２、１．２ｍＬ）中の分解性脂質リンカー（Ａ、２３．９ｍｇ、０．０５ｍｍｏｌ）の溶液を、ＣＨ２Ｃｌ２／ＭｅＯＨ（１：２、１ｍＬ）中のＰＥＩ６００（１５．０ｍｇ、０．０２５ｍｍｏｌ）の溶液に撹拌しながら添加した。これを、室温で１時間激しく撹拌した。次いで、ＣＨ２Ｃｌ２／ＭｅＯＨ（１：２、１ｍＬ）中のアクリロイルレチノール（Ｂ、３．４ｍｇ、０．０１ｍｍｏｌ）の溶液、および、ＣＨ２Ｃｌ２／ＭｅＯＨ（１：２、１ｍＬ）中のアクリロイルポリエチレングリコール（Ｃ、１８．２ｍｇ、０．０４ｍｍｏｌ）の溶液を添加した。室温でさらに２時間激しく撹拌後、これを氷水中で冷却し、撹拌しながら２Ｍ塩酸／エーテル（０．５ｍＬ）でクエンチし、冷ジエチルエーテル（−２０℃）で４５ｍＬにした。沈殿物が生じた。固体生成物を、遠心分離（５，０００ｒｐｍ）によって得た。ジエチルエーテル（３０ｍＬ）を固体に添加し、懸濁液をもう１回遠心分離した。最終生産物を室温にて一晩減圧下で乾燥して、所望の生成物を得た（６０ｍｇ、８０％）。生成物は、ＮＭＲスペクトロスコピーによって確認した。
【０１５７】
ポリマー２の合成
ＣＨ２Ｃｌ２／ＭｅＯＨ（１：２、１．２ｍＬ）中の分解性脂質リンカー（Ａ、４７．８ｍｇ、０．０７５ｍｍｏｌ）の溶液を、ＣＨ２Ｃｌ２／ＭｅＯＨ（１：２、１ｍＬ）中のＰＥＩ６００（１５．０ｍｇ、０．０２５ｍｍｏｌ）の溶液に撹拌しながら添加した。これを、室温で１時間激しく撹拌した。次いで、ＣＨ２Ｃｌ２／ＭｅＯＨ（１：２、１ｍＬ）中のアクリロイルレチノール（Ｂ、３．４ｍｇ、０．０１ｍｍｏｌ）の溶液、および、ＣＨ２Ｃｌ２／ＭｅＯＨ（１：２、１ｍＬ）中のアクリロイルポリエチレングリコール（Ｃ、１８．２ｍｇ、０．０４ｍｍｏｌ）の溶液を添加した。室温でさらに２時間激しく撹拌後、これを氷水中で冷却し、撹拌しながら２Ｍ塩酸／エーテル（０．５ｍＬ）でクエンチし、冷ジエチルエーテル（−２０℃）で４５ｍＬにした。沈殿物が生じた。固体生成物を、遠心分離（５，０００ｒｐｍ）によって得た。ジエチルエーテル（３０ｍＬ）を固体に添加し、懸濁液をもう１回遠心分離した。最終生産物を室温にて一晩減圧下で乾燥して、所望の生成物を得た（６０ｍｇ、８０％）。生成物は、ＮＭＲスペクトロスコピーによって確認した。
【０１５８】
ポリマー３の合成
ＣＨ２Ｃｌ２／ＭｅＯＨ（１：２、１．２ｍＬ）中の分解性脂質リンカー（Ａ、２３．９ｍｇ、０．１０ｍｍｏｌ）の溶液を、ＣＨ２Ｃｌ２／ＭｅＯＨ（１：２、１ｍＬ）中のＰＥＩ６００（１５．０ｍｇ、０．０２５ｍｍｏｌ）の溶液に撹拌しながら添加した。これを、室温で１時間激しく撹拌した。次いで、ＣＨ２Ｃｌ２／ＭｅＯＨ（１：２、１ｍＬ）中のアクリロイルレチノール（Ｂ、３．４ｍｇ、０．０１ｍｍｏｌ）の溶液、および、ＣＨ２Ｃｌ２／ＭｅＯＨ（１：２、１ｍＬ）中のアクリロイルポリエチレングリコール（Ｃ、１８．２ｍｇ、０．０４ｍｍｏｌ）の溶液を添加した。室温でさらに２時間激しく撹拌後、これを氷水中で冷却し、撹拌しながら２Ｍ塩酸／エーテル（０．５ｍＬ）でクエンチし、冷ジエチルエーテル（−２０℃）で４５ｍＬにした。沈殿物が生じた。固体生成物を、遠心分離（５，０００ｒｐｍ）によって得た。ジエチルエーテル（３０ｍＬ）を固体に添加し、懸濁液をもう１回遠心分離した。最終生産物を室温にて一晩減圧下で乾燥して、所望の生成物を得た（６０ｍｇ、８０％）。生成物は、ＮＭＲスペクトロスコピーによって確認した。
【０１５９】
ポリマー４の合成
ＣＨ２Ｃｌ２／ＭｅＯＨ（１：２、１．２ｍＬ）中の分解性脂質リンカー（Ａ、２３．９ｍｇ、０．１２５ｍｍｏｌ）の溶液を、ＣＨ２Ｃｌ２／ＭｅＯＨ（１：２、１ｍＬ）中のＰＥＩ６００（１５．０ｍｇ、０．０２５ｍｍｏｌ）の溶液に撹拌しながら添加した。これを、室温で１時間激しく撹拌した。次いで、ＣＨ２Ｃｌ２／ＭｅＯＨ（１：２、１ｍＬ）中のアクリロイルレチノール（Ｂ、３．４ｍｇ、０．０１ｍｍｏｌ）の溶液、および、ＣＨ２Ｃｌ２／ＭｅＯＨ（１：２、１ｍＬ）中のアクリロイルポリエチレングリコール（Ｃ、１８．２ｍｇ、０．０４ｍｍｏｌ）の溶液を添加した。室温でさらに２時間激しく撹拌後、これを氷水中で冷却し、撹拌しながら２Ｍ塩酸／エーテル（０．５ｍＬ）でクエンチし、冷ジエチルエーテル（−２０℃）で４５ｍＬにした。沈殿物が生じた。固体生成物を、遠心分離（５，０００ｒｐｍ）によって得た。ジエチルエーテル（３０ｍＬ）を固体に添加し、懸濁液をもう１回遠心分離した。最終生産物を室温にて一晩減圧下で乾燥して、所望の生成物を得た（６０ｍｇ、８０％）。生成物は、ＮＭＲスペクトロスコピーによって確認した。
【０１６０】
ポリマー５の合成
式（ＶＩＩｂ）で表される分解性モノマー反応物の溶液を、ジクロロメタンとメタノールとの混合物（１：２、３０ｍＬ）に２．３７ｍｇを溶解することによって調製した。ジクロロメタンとメタノールとの混合物（１：２、３ｍＬ）中の分枝ＰＥＩ（ＭＷ＝１２００、３６０ｍｇ）の溶液を、分解性モノマー反応物溶液に添加した。混合溶媒（５ｍＬ）を、反応混合物にすすぎとして添加した。添加完了後、反応混合物を室温で２時間撹拌した。次いで、ジクロロメタンおよびメタノール（１：２、２ｍＬ）中のＰＥＧ（ＭＷ＝４５４、２７２．４ｍｇ）の溶液を添加した。混合溶媒（３ｍＬ）を、反応混合物にすすぎとして添加した。次いで、反応混合物をもう１時間撹拌した。次に、反応物を氷水中で１０分間冷却した後、撹拌しながらエーテル（２７０ｍＬ）中の２Ｍ塩酸溶液でクエンチした。懸濁液を８本の５０ｍＬコニカル遠心チューブに入れ、さらなる冷エーテル（−２０℃）で希釈した。チューブ内の懸濁液を遠心分離した。液体をデカントし、白色固体生成物をさらなるエーテルで洗浄し、２回遠心分離した。生成物を真空下で乾燥して、２．０４ｇ（６２％）を得た。生成物、ポリマー５（分解性脂質単位：ｍＰＥＩ：ＰＥＧ（１２：１：２））を、１Ｈ−ＮＭＲによって特性化した。
【表１】
2010539245.tif 000015
【０１６１】
例７
ｓｉＲＮＡトランスフェクション
トランスフェクションの前日に、緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）を発現している細胞を、１ウェルあたり１×１０４個の密度で９６ウェルプレートに播種した。ｓｉＲＮＡ（１．０μｇ）の溶液を蒸留水に溶解し、ＯｐｔｉＭＥＭ（Invitrogen）で、３０μｌまでさらに希釈した。これらの実験で用いるｓｉＲＮＡは、抗ＧＦＰ（ＣＧＡＧＡＡＧＣＧＣＧＡＵＣＡＣＡＵＧＵＵ（配列番号３））であった。送達試薬を適切な量のｄＨ２Ｏに溶解することにより、試験ポリマーおよびコントロールポリマーを５ｍｇ／ｍＬの濃度で調製した。ポリマー５については、前述のとおり、ポリマーとレチノールとを混合し、５ｍｇ／ｍＬの濃度で調製した。送達試薬液は、化合物とｓｉＲＮＡとの比率に従い、３０μＬの最終容量までＯｐｔｉＭＥＭでさらに希釈した。希釈したｓｉＲＮＡ溶液と送達試薬液とを混合し、室温で１５分間インキュベートした。ｓｉＲＮＡと送達試薬との混合物（１５μＬ）を、事前に細胞を播種した各ウェルに添加、混合し、５％ＣＯ２、３７℃のインキュベーターでインキュベートした。４８時間後に、トランスフェクション効率および細胞生存率を評価した。
【０１６２】
例８
トランスフェクション効率の評価
トランスフェクションは、蛍光顕微鏡下でＧＦＰの発現を測定することによって評価した。ＧＦＰの吸光度は、ＵＶ−ｖｉｓマイクロプレートリーダーにて、４８５〜５２８ｎｍで検出した。
【０１６３】
例９
細胞取り込み
初代肝星細胞（ＨＳＣ）であるＮＲＫ−４９Ｆ細胞を、既報の手順（Houglum et al. "Two Different cis-acting Regulatory Regions Direct Cell-specific Transcription of the Collagen al (1) Gene in Hepatic Stellate Cells and in Skin and Tendon Fibroblasts." J. Clin. Invest. 1995, 96, 2269-2276）を用いて肝組織から単離した。単離した肝星細胞を、適切な培地中、３×１０５／２ｍＬ／ウェルの播種密度で、６ウェルプレートにて一晩培養した。ポリマー１〜４については、試験ポリマーの溶液を、Ｍｉｌｌｉ  Ｑ−Ｈ２Ｏ（５ｍｇ／ｍＬ）に溶解した。ポリマー５については、試験ポリマーの溶液をＭｉｌｌｉ  Ｑ−Ｈ２Ｏ（５ｍｇ／ｍＬ）に溶解し、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ、２８．６５ｍｇ／ｍＬ、約１００ｍＭ）に溶解したオールトランスレチノールの溶液と、レチノール：試験ポリマーの重量／重量比２５：２．５で混合した。全ポリマーについて、混合物を、試験ポリマーの終濃度０．１７ｍｇ／ｍＬまで、５％グルコース中でさらに希釈した。混合物を２０秒間ボルテックスし、１５分間室温で安定させた。ＲＮａｓｅフリー水中に調製したＣｙ３標識ｓｉＲＮＡの溶液（０．２５ｍｇ／ｍＬ、約２０ｍＭ）を、混合物に添加した（試験ポリマー１：Ｃｙ３−ｓｉＲＮＡの重量／重量比２．５：１）。混合物をさらにボルテックスし、もう１５分間室温でインキュベートした。混合物（１００μＬ）を初代ＨＳＣ培養物に添加し、もう４時間３７℃でインキュベーションを続けた。次いで、蛍光顕微鏡下で画像を記録した（Ｅｘ／Ｅｍ：５３２／５５４ｎｍ）。２つのコントロールについては、（ａ）ＤＭＳＯ中のレチノールの溶液（２８．６５ｍｇ／ｍＬ）を、ＲＮａｓｅフリー水中に調製したＣｙ３標識ｓｉＲＮＡの溶液（０．２５ｍｇ／ｍＬ、約２０ｍＭ）に、２．５：１のレチノール：Ｃｙ３−ｓｉＲＮＡの重量／重量比で添加し、および（ｂ）試験ポリマーをＭｉｌｌｉ  Ｑ−Ｈ２Ｏに溶解した溶液（５ｍｇ／ｍＬ）を、ＲＮａｓｅフリー水中に調製したＣｙ３標識ｓｉＲＮＡの溶液（０．２５ｍｇ／ｍＬ、約２０ｍＭ）に、２．５：１の試験ポリマー：Ｃｙ３−ｓｉＲＮＡの重量／重量比で添加した。２つの混合物は、５％グルコースでさらに希釈し、１５分間室温でインキュベートした。各々の混合物を１００ｍＬ、別々に初代ＨＳＣ培養物に添加し、４時間３７℃でインキュベートした。画像を、蛍光顕微下で写真によって記録した（Ｅｘ／Ｅｍ：５３２／５５４ｎｍ）。結果を図４に示す。図４の写真が示すとおり、カチオンポリマー＋ｓｉＲＮＡ＋レチノールで処理した細胞は、水溶性分解性架橋カチオンポリマー＋ｓｉＲＮＡまたはｓｉＲＮＡのみで処理した細胞と比較して、より多くのＣｙ３クロモフォアを取り込んだ。
【０１６４】
例１０
細胞生存率アッセイ
臭化３−（４，５−ジメチルチアゾール−２−イル）−２，５−ジフェニルテトラゾリウム（ＭＴＴ）の溶液を、２５０ｍｇの固体ＭＴＴを５０ｍｌのダルベッコＰＢＳに溶解することにより調製し、４℃で保存した。４８時間のトランスフェクションの後、ＭＴＴ溶液（５ｍｇ／ｍＬの１０μＬ）を、細胞を含む各ウェルに添加し、紫色結晶の成長が観察できるまで、２〜４時間３７℃でインキュベートした。次いで、可溶化した溶液（１００μＬ）を添加し、３７℃で一晩インキュベートした。吸光度を、６９０ｎｍでの吸光度を対照として５７０ｎｍの波長で検出した。細胞生存率アッセイの結果を図５に示す。図５に示すとおり、カチオンポリマー＋ｓｉＲＮＡ＋レチノールは、カチオンポリマー＋ｓｉＲＮＡおよびｓｉＲＮＡのみと同等の細胞毒性を有した。
【０１６５】
例１１
正常ラット腎線維芽細胞（ＮＲＫ−４９ｆ）はＡＴＣＣから購入し、一晩、１０％のＦＢＳおよび１％のペニシリンおよびストレプトマイシンを含むＤＭＥＭ培地中、３×１０５／２ｍＬ／ウェルの播種密度で、６ウェルプレートにて一晩培養した。ポリマー１〜４については、試験ポリマーの溶液を、Ｍｉｌｌｉ  Ｑ−Ｈ２Ｏ（５ｍｇ／ｍＬ）に溶解した。ポリマー５については、試験ポリマーの溶液をＭｉｌｌｉ  Ｑ−Ｈ２Ｏ（５ｍｇ／ｍＬ）に溶解し、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ、２８．６５ｍｇ／ｍＬ、約１００ｍＭ）に溶解したオールトランスレチノールの溶液と、種々の重量／重量比で混合した。全ポリマーについて、混合物を、試験ポリマーの終濃度０．１７ｍｇ／ｍＬまで、５％グルコース中でさらに希釈した。混合物を、試験ポリマーの終濃度０．１７ｍｇ／ｍＬまで、５％グルコース中でさらに希釈した。混合物を２０秒間ボルテックスし、１５分間室温で安定させた。ＲＮａｓｅフリー水中に調製したｓｉＨＳＰ−４７の溶液（０．２５ｍｇ／ｍＬ、約２０ｍＭ）を、種々の重量／重量比で混合物に添加した。混合物をさらにボルテックスし、もう１５分間室温でインキュベートした。混合物（２００μＬ）を初代ＨＳＣ培養物に添加し、さらに４８時間３７℃でインキュベーションを続けた。細胞を、トランスフェクションの４８時間後に採取し、全ＲＮＡをRNeasy Mini Kit（Qiagen, Cat. No. #74104）で抽出し、ｃＤＮＡを、逆転写キットである、ＲＴ−ＰＣＲ用Superscript III First-Strand Synthesis System（Invitrogen, Cat. No. #18080-051）で合成した。ＨＳＰ−４７に対する定量的ＰＣＲは、Brilliant SYBR Green QPCR Mix（Stratagene, Cat. No. #600548）により、Stratagene Mx3005Pシステムにて、プライマー：５’−ＣＡＡＴＧＴＧＡＣＣＴＧＧＡＡＡＣＴＧＧ−３’（フォワード）（配列番号４）および５’−ＡＴＧＡＡＧＣＣＡＣＧＧＴＴＧＴＣＴＡＣ−３’（配列番号５）を用いて行なった。結果を図６〜８に示す。図６〜８に示すとおり、産生されるｍＲＮＡの量は、カチオンポリマー＋ｓｉＲＮＡ＋レチノールを含む組成物で処理した細胞において、カチオンポリマー＋ｓｉＲＮＡまたはｓｉＲＮＡのみで処理した線維芽細胞細胞と比較して減少した。
【０１６６】
例１２
ＬＤ５０
ポリマー４をＭｉｌｌｉ  Ｑ−水に５０μｇ／μｌで溶解した。ｓｉＨＳＰ４７を、ＲＮａｓｅフリー水で２０００μＭに希釈した（約２５μｇ／μｌに相当）。ｎｕ／ｎｕ雄性マウス（３０グラム）に、尾静脈への単回ボーラス注射で、ポリマー４／ｓｉＲＮＡ複合体（ポリマー４／ｓｉＲＮＡの重量／重量比：５／１、２００μＬ）を、種々のｓｉＲＮＡ用量で注射した：（１）１ｍｇ／ｋｇ、（２）２．５ｍｇ／ｋｇ、（３）５ｍｇ／ｋｇ、（４）７．５ｍｇ／ｋｇ、（５）１０ｍｇ／ｋｇおよび（６）１５ｍｇ／ｋｇ。結果を図９に示す。ＬＤ５０は１０ｍｇ／ｋｇであることが明らかとなり、これは、約２〜３ｍｇ／ｋｇの典型的な治療レベルより顕著に高かった。
【０１６７】
例１３
溶血アッセイ
ヌードマウスの血液試料を、ヘパリン化チューブに採取し、７００×ｇで１０分間遠心分離した。上清を廃棄し、赤血球ペレットを冷ＰＢＳ（ｐＨ７．４）で３回洗浄し、同じバッファー中に再懸濁した。異なる濃度のポリマーとｓｉＥＧＦＰとの溶液をＰＢＳバッファー中に調製し、１００μＬ／ウェルで丸底プレートに添加した。血液試料（１０μＬ）を各ウェルに添加し、プレートを３７℃で６０分間インキュベートした。ヘモグロビンの放出を、遠心分離（７００ｇで１０分間）後に、分光光度分析により決定した。各ウェルからの上清（１００μＬ）を平底プレートに移した。５４０ｎｍでの蛍光強度をプレートリーダーで測定した。結果を図１０に示す。図１０に示すとおり、完全溶血（すなわち赤血球の死）が０．２％のＴｒｉｔｏｎＸ−１００（１００μＬ／ウェル（１０μＬの血液試料を含む））を用いて達成され、これは５４０ｎｍでの高い吸光度が示す１００％のコントロール値を与えた。本明細書に記載のポリマーとｓｉＲＮＡとの複合体は、顕著に低い吸光度を示したが、これは１０％未満の溶血が生じたことを示すものである。この低度の溶血は、本明細書に記載のポリマーとｓｉＲＮＡとの複合体が動物において比較的安全であることを示唆している。
【０１６８】
多数の様々な改変が、本発明の精神から逸脱せずになされ得ることを当業者は理解する。したがって、本発明の形態は例示にすぎず、本発明の範囲を制限する意図がないことを明確に理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【配列表】
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【国際調査報告】
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