(57)【要約】  熱可塑性樹脂材料のフィルムまたはシートを製造するための押出し金型に関する。  押出金型は、熱可塑性樹脂の溶融流がフィルムまたはシートとして押出される金型出口であって、第1の金型リップ部と第2の金型リップ部を備える金型出口と、熱可塑性樹脂材料を第1の部分と第2の部分に分流させる供給側分配部に連通した供給側注入口と、クロスフローマニホールドを備えた第1の金型部分を備える。  当該クロスフローマニホールドは、熱可塑性樹脂材料の第1の部分を受ける第1クロスフローマニホールド部分と熱可塑性樹脂材料の第2の部分を受ける第2クロスフローマニホールド部分から構成されている。  また、熱可塑性樹脂材料のフィルムまたはシートを製造するため方法が提供されている。【選択図】  図１
2010538857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーと希釈剤の混合物から熱可塑性樹脂の押出材を製造するための押出金型であって、
(1)  熱可塑性樹脂の溶融流がフィルムまたはシートとして押出される金型出口であって、第1の金型リップ部と第2の金型リップ部を備える金型出口と、
(2)  当該混合物を第1の部分と第2の部分に分流させる供給側分配部に連通した供給側注入口と、
(3)  クロスフローマニホールドを備えた第1の金型部分であって、当該クロスフローマニホールドは、
(a) 当該混合物の第1の部分を受け入れる第1クロスフローマニホールド部分であって、押出金型の第1の平面内に配置される第1の軸を備えた第1の通路と、押出金型の第1の平面内または第2の平面内に配置される第2の軸を備え、第1の通路と連通した第2の通路と、押出金型の第3の平面内に配置される第3の軸を備え、第2の通路と連通した第3の通路であって、金型出口に連通した第3の通路と、押出金型の第3の平面内に配置される第4の軸を備え、第3の通路と連通した第4の通路であって、金型出口に連通した第4の通路とを備えた、第1クロスフローマニホールド部分と、
(b) 当該混合物の第2の部分を受け入れる第2クロスフローマニホールド部分であって、押出金型の第3の平面内に配置される第1の軸を備えた第1の通路と、押出金型の第3の平面内に配置される第2の軸を備え、第1の通路と連通した第2の通路と、押出金型の第1の平面内に配置される第3の軸を備え、第2の通路と連通した第3の通路であって、金型出口に連通した第3の通路と、押出金型の第1の平面内に配置される第4の軸を備え、第3の通路と連通した第4の通路であって、金型出口に連通した第4の通路とを備えた、第2クロスフローマニホールド部分と、
から構成されるようにした第1の金型部分と、
を備えることを特徴とする押出金型。
【請求項２】
請求項1に記載の押出金型であって、前記クロスフローマニホールドの第1クロスフローマニホールド部分と前記クロスフローマニホールドの第2クロスフローマニホールド部分の各々は、押出材の形状記憶特性を実質的に低減するのに十分な長さの流路を備えていることを特徴とする押出金型。
【請求項３】
請求項2に記載の押出金型であって、前記第1の平面と第3の平面、並びに前記第2の平面と第4の平面は各々実質的に平行になるように配置されていることを特徴とする押出金型。
【請求項４】
請求項3に記載の押出金型であって、前記第1クロスフローマニホールド部分は、第4の通路に連通しかつ前記金型出口に連通する第5の通路を更に備え、前記第2クロスフローマニホールド部分は、第4の通路に連通しかつ前記金型出口に連通する第5の通路を更に備えることを特徴とする押出金型。
【請求項５】
請求項1に記載の押出金型であって、
(4)   第1の表面層を製造するための第2の金型部分であって、当該第2の金型部分はクロスフローマニホールドを備え、当該クロスフローマニホールドは第2の金型部分の幅方向長さの少なくとも2倍の長さに亘って実質的に横方向に横断する流路を備えており、当該クロスフローマニホールドは供給側注入口と前記金型出口に連通した圧力マニホールドを備えた第2の金型部分
を更に備えていることを特徴とする押出金型。
【請求項６】
請求項5に記載の押出金型であって、
(5)   第2の表面層を製造するための第3の金型部分であって、当該第3の金型部分はクロスフローマニホールドを備え、当該クロスフローマニホールドは第3の金型部分の幅方向長さの少なくとも2倍の長さに亘って実質的に横方向に横断する流路を備えており、当該クロスフローマニホールドは供給側注入口と前記金型出口に連通した圧力マニホールドを備えた第3の金型部分
を更に備えていることを特徴とする押出金型。
【請求項７】
請求項6に記載の押出金型であって、前記第2の金型部分のクロスフローマニホールドと前記第3の金型部分のクロスフローマニホールドの各々は、第2および第3の金型部分の幅方向長さの少なくとも2.5倍の長さに亘って実質的に横方向に横断する流路を備えている
ことを特徴とする押出金型。
【請求項８】
請求項6に記載の押出金型であって、前記第2の金型部分のクロスフローマニホールドと前記第3の金型部分のクロスフローマニホールドの各々は、押出材の形状記憶特性を実質的に低減できるような十分な長さの流路を備えている
ことを特徴とする押出金型。
【請求項９】
請求項1に記載の押出金型であって、前記第1の金型リップ部は、第1の金型リップ部から垂直に伸びた複数の片持ち梁状の調整部材を備えており、当該複数の片持ち梁状の調整部材の各々は駆動手段を備えている
ことを特徴とする押出金型。
【請求項１０】
請求項9に記載の押出金型であって、前記駆動手段の各々は、個々のリップボルトを備え、個々のリップボルトは各調整部材に隣接する領域の金型出口の幅を変えることができる  
ことを特徴とする押出金型。
【請求項１１】
請求項10に記載の押出金型であって、ベースプレートを更に備え、前記個々のリップボルトには当該ベースプレート貫通してボルトの先端に至るまでネジが切られており、当該ボルトの先端は片持ち梁状の各調整部材の先端に取り付けられた調整パッドに接触するようになっている
ことを特徴とする押出金型。
【請求項１２】
請求項1に記載の押出金型であって、前記クロスフローマニホールドの第1クロスフローマニホールド部分と前記クロスフローマニホールドの第2クロスフローマニホールド部分の各々は、押出金型の幅方向長さの少なくとも３倍の長さに亘って実質的に横方向に横断する流路を備えている
ことを特徴とする押出金型。
【請求項１３】
熱可塑性樹脂製の押出材を製造するための方法であって、
(1)  少なくとも一つのポリマーと少なくとも一つの希釈剤とを混合して混合物を準備するステップと、
(2)  押出金型を通して当該混合物を押出すステップと、から成り、
当該押出金型は、
(a)  熱可塑性樹脂の溶融流がフィルムまたはシートとして押出されることになる金型出口であって、当該金型出口は、第1の金型リップ部と第2の金型リップ部を備え、第1の金型リップ部は第1の金型リップ部から垂直に伸びた複数の片持ち梁状の調整部材を備えており、当該複数の片持ち梁状の調整部材の各々は駆動手段を備えた金型出口と、
(b)  当該混合物を第1の部分と第2の部分に分流させる供給側分配部に連通した供給側注入口と、
(c)  クロスフローマニホールドを備えた第1の金型部分とを備え、
当該クロスフローマニホールドは、
(i) 当該混合物の第1の部分を受け入れる第1クロスフローマニホールド部分であって、押出金型の第1の平面内に配置される第1の軸を備えた第1の通路と、押出金型の第2の平面内に配置される第2の軸を備え、第1の通路と連通した第2の通路と、押出金型の第3の平面内に配置される第3の軸を備え、第2の通路と連通した第3の通路であって、金型出口に連通した第3の通路と、押出金型の第3の平面内に配置される第4の軸を備え、第3の通路と連通した第4の通路であって、金型出口に連通した第4の通路とを備えた、第1クロスフローマニホールド部分と、
(ii) 当該混合物の第2の部分を受け入れる第2クロスフローマニホールド部分であって、押出金型の第3の平面内に配置される第1の軸を備えた第1の通路と、押出金型の第4の平面内に配置される第2の軸を備え、第1の通路と連通した第2の通路と、押出金型の第1の平面内に配置される第3の軸を備え、第2の通路と連通した第3の通路であって、金型出口に連通した第3の通路と、押出金型の第1の平面内に配置される第4の軸を備え、第3の通路と連通した第4の通路であって、金型出口に連通した第4の通路とを備えた、第2クロスフローマニホールド部分と、
から構成されるようになっている、
ことを特徴とする熱可塑性樹脂製の押出材を製造するための方法。
【請求項１４】
請求項13に記載の方法であって、前記クロスフローマニホールドの第1クロスフローマニホールド部分と前記クロスフローマニホールドの第2クロスフローマニホールド部分の各々は、押出材の形状記憶特性を実質的に低減するのに十分な長さの流路を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項14に記載の方法であって、前記第1の平面と第3の平面、並びに前記第2の平面と第4の平面は各々実質的に平行になるように配置されていることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項15に記載の方法であって、前記第1クロスフローマニホールド部分は、第4の通路に連通しかつ前記金型出口に連通する第5の通路を更に備え、前記第2クロスフローマニホールド部分は、第4の通路に連通しかつ前記金型出口に連通する第5の通路を更に備えることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項13に記載の方法であって、
(4)   第1の表面層を製造するための第2の金型部分であって、当該第2の金型部分はクロスフローマニホールドを備え、当該クロスフローマニホールドは第2の金型部分の幅方向長さの少なくとも2倍の長さに亘って実質的に横方向に横断する流路を備えており、当該クロスフローマニホールドは供給側注入口と前記金型出口に連通した圧力マニホールドを備えた第2の金型部分
を更に備えていることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項17に記載の方法であって、
(5)   第2の表面層を製造するための第3の金型部分であって、当該第3の金型部分はクロスフローマニホールドを備え、当該クロスフローマニホールドは第3の金型部分の幅方向長さの少なくとも2倍の長さに亘って実質的に横方向に横断する流路を備えており、当該クロスフローマニホールドは供給側注入口と前記金型出口に連通した圧力マニホールドを備えた第3の金型部分
を更に備えていることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項18に記載の方法であって、前記第2の金型部分のクロスフローマニホールドと前記第3の金型部分のクロスフローマニホールドの各々は、第2および第3の金型部分の幅方向長さの少なくとも2.5倍の長さに亘って実質的に横方向に横断する流路を備えている
ことを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項18に記載の方法であって、前記第2の金型部分のクロスフローマニホールドと前記第3の金型部分のクロスフローマニホールドの各々は、押出材の形状記憶特性を実質的に低減できるような十分な長さの流路を備えている
ことを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項13に記載の方法であって、前記第1の金型リップ部は、第1の金型リップ部から垂直に伸びた複数の片持ち梁状の調整部材を備えており、当該複数の片持ち梁状の調整部材の各々は駆動手段を備えている
ことを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項21に記載の方法であって、前記駆動手段の各々は、個々のリップボルトを備え、個々のリップボルトは各調整部材に隣接する領域の金型出口の幅を変えることができる  
ことを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項22に記載の方法であって、ベースプレートを更に備え、前記個々のリップボルトには当該ベースプレート貫通してボルトの先端に至るまでネジが切られており、当該ボルトの先端は片持ち梁状の各調整部材の先端に取り付けられた調整パッドに接触するようになっている
ことを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項13に記載の方法であって、更に、
(3)  冷却した押出し材を形成するために、押出し材を冷却するステップと、
(4)  溶剤を除去され、冷却した押出し材を形成するために、冷却した押出し材から溶剤を取り除くステップと、
(5)  マイクロポーラスな膜を形成するために溶剤を除去され、冷却した押出し材を乾燥させるステップと
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項24に記載の方法であって、更に、
(6)  冷却した押出し材及び／又はマイクロポーラスな膜を延伸するステップを備えていることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には熱可塑性樹脂のフィルムまたはシートを製造するための押出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
押出金型は、様々な製品を作る製造工程において使用されている。  例えば、ある種の押出金型は、プラスチック材料を薄いフィルム、シート、あるいは延展した形状に成形するために使用される。  別々の溶融した層を構成する2つ以上の異なった材料(例えば、熱可塑性樹脂材料)を、一つの積層材料として構成するようにするために、加圧下において押出金型の中で一体化する工程を含んだ溶融積層成形法の技術が開発されている。  かかる工程では、接触境界面において混合されることなく、共通する流路において2つ以上の溶融した層を適切な操作条件下で一体化できる層流理論が使われている。  このような多層押出成形システムが同種材料または異種材料の多層材の成形に都合の良い方法として使用されるようになってきている。
【０００３】
多層フィルムを押出成形するための種々の押出金型が製造されている。  かかる装置の一般的な形態として、種々の材料の層を一体化する第1の金型部分を使用したものがある。  一体化された材料は、その後平坦化され、第2の金型部分を通過して押し出される。  このようなタイプの装置の一例が米国特許US No. 5,316,703に開示されており、ここでこれを引用することにより、その全てが本明細書に取り入れられるものとする。  多層シートあるいは多層膜を製造する際、押し出されたシートの幅方向あるいは横方向(TD)に亘って均一な厚さを有することとの要求があり、このような要求の観点から、この種の装置の有効性に限界があった。
【０００４】
金型組立は、モジュール化が可能であり、典型的には複数の部品から組み立てられており、一体化した装置として金型ステーションを形成している。  例えば、金型組立は、第1の金型部分と第2の金型部分から構成することができる。  この第1の金型部分と第2の金型部分は、流体を金型組立の中に取り込み、更にこの流体を金型組立から押し出すことができるようにしたコンポーネントを構成するものである。  第1の金型部分には、第1の金型リップ部が備えられ、第2の金型部分には第2の金型リップ部が備えられている。  そしてこれら第1および第2の金型リップ部の間には、金型組立から押し出される流体状フィルムの厚さを決定づけるフィードギャップ(溶融ポリマーを押し出す隙間)が形成されている。
【０００５】
中央フィード型の押出金型は、今日の樹脂工業会においては一般的に使用されているものである。  マニホールドに入った溶融ポリマーの流れは、分岐し、その分岐の結果、マニホールドの両端部へ向う逆の方向に流れる支流に分割される。  各支流は、マニホールドの中心部からマニホールドの各端部へ流れるので、圧力低下が生じる。
【０００６】
典型的には、中央フィード型の押出金型は涙滴状の形状をした平坦状マニホールド（この平坦状マニホールドはコートハンガー状マニホールドの形態のものであっても良い）、尾びれ状マニホールド、あるいはＴ型マニホールドを備えている。  圧力降下に打ち勝ち、流れの横幅全体にわたって流れの容量が実質的に均一になるようにするために、この種の金型は、流体圧力を補償するための過渡領域の流路を備えている。  また、中央フィード型の押出金型は2段階状の流体圧力を補償するための過渡領域の流路を備えていることが知られている。  この種の装置は、U.S. Patent No. 4,372,739(Vetter 他) 、およびU.S. Patent No. 5,256,052(Cloeren)に例示されている。
【０００７】
金型組立は、固定式の押出し隙間とすることも出来るし、フレキシブルな押出し隙間とすることも出来る。  固定式の押出し隙間の場合、金型リップ部は、相対的に互いに動くことはなく、押出し隙間の厚さ寸法は常に同じ寸法となるようになっている。  フレキシブルな押出し隙間の場合、金型組立の幅方向に亘って、フレキシブルな押出し隙間の厚さ寸法を調整できるようにするために、一方の側の金型リップ部を他方の側の金型リップ部に対して相対的に動かすことができるようになっている。  一般的に、フレキシブルな押出し隙間は、第1の金型部分が、第1の金型部分の後方部分と前方部分(この部分に第1の金型リップ部が当接する)の間にフレキシブルなウェブ部を備えるようにして第1の金型部分を組み立てることによって実現している。  そして、フレキシブルな押出し隙間は、局所的な領域において第1の金型部分の前方部分を動かす手段によっても実現している。  前方部分を動かすことによって、金型リップ部を他方の金型リップ部に対して相対的に位置調整することになり、その結果目的とする局所的な領域の押出し隙間の厚さを調節することになる。
【０００８】
フレキシブルな押出し隙間を利用することによって、特定の運転状態に適合させるために、従来の金型組立の設計で、通常押出し隙間の局所的な調整を可能ならしめる。  一般にこのことは、以下のようにして実現されている。  まず、金型リップ部の下流側において、出来上がった樹脂シート又はフィルムの幅方向に亘って厚さを測定し、一つ以上の調整ボルトによって調整を行い、次に出来上がった樹脂シート又はフィルムの厚さを再度測定し、フィルムの厚さ分布が許容範囲内に収まるまで作業を繰り返しおこなう。
【０００９】
マイクロポーラスなポリオレフィン膜のような特殊なフィルムの製造に関し、このようなフィルムを製造するための押出金型の設計において更なる要求事項が示されている。  マイクロポーラスなポリオレフィン膜は1次電池や、リチュームイオン2次電池、リチューム・ポリマー2次電池、ニッケル・水素2次電池、ニッケル・カドミュウム2次電池、ニッケル・亜鉛2次電池、銀・亜鉛2次電池等の2次電池のセパレータとして有用である。  マイクロポーラスなポリオレフィン膜が、電池のセパレータとして使用されるとき、特にリチュームイオン電池のセパレータとして使用されるとき、膜の性能は電池の特性、生産性、および安全性に極めて強い影響を与える。  従って、マイクロポーラスなポリオレフィン膜は、適切にバランスのとれた、透過性、機械的特性、寸法安定性、シャットダウン特性、溶融特性等を備えている必要がある。  ここで、「バランスのとれた」との用語は、これらの特性の一つを最適化することにより、別の特性を顕著に低下させてしまうものではないことを意味する。
【００１０】
良く知られているように、電池の安全性を向上させるため、特に使用中高温に晒される電池にとって、比較的低いシャットダウン温度と比較的高い溶融温度を持つセパレータが求められている。  フィルムの厚さのような、均一な寸法特性は、高性能フィルムとしては不可欠なものである。  高い機械的強度を有するセパレータは、高性能な電池組立、高性能な信頼性を有する電池にとって望ましいものである。  マイクロポーラスなポリオレフィン膜の特性を向上させるために、材料組成、成形と延伸の条件、熱処理の条件等を最適化することは、これまでにも提案されてきている。
【００１１】
一般に、マイクロポーラスなポリオレフィン膜は、実質上、ポリエチレン(即ち、この材料は、他の材料を顕著に含むことなくポリエチレンのみから構成されているものである)から構成され、比較的に低い溶融温度を有している。  従って、溶融温度を上げるために、ポリエチレンとポリプロピレンの樹脂を混合して作ったマイクロポーラスなポリオレフィン膜や、ポリエチレン層とポリプロピレン層を備えた多層構成のマイクロポーラスなポリオレフィン膜が提案されてきている。  このような混合した樹脂を使用することや、異なったポリオレフィンの層を有する多層構成のフィルムを製造することは、フィルムの厚さのような均一な寸法特性を持ったフィルムを製造することを困難にしている。
【００１２】
US Patent No. 2,938,201では、伸展可能な調整ボルトを備え、膜厚調整可能なシート成形用押出金型が提案されている。  そしてこの調整ボルトは、金型本体内の取り付け部と金型ブレードの連結点の間における各ボルトの長さをコントロールするヒータによって細かく調整できるようになっている。
【００１３】
US Patent No. 3,920,365では、温度センサーと金型に組み込まれた加熱エレメントを使用して、分離した一組の金型リップ部の部分を選択的に熱制御することによってフィルムの厚さ分布をコントロールすることを提案している。  部分的に温度変化をコントロールすることによって、溶融したポリマー材料の局所的な粘度や、局所的な質量流量が増減され、フィルムの厚さ分布を許容範囲内に維持するようになっている。  
【００１４】
US Patent No. 4,124,342では、必要な金型の隙間の分布、すなわち必要なフィルム厚さの分布を実現するために、各調整ボルトの回転数を算出するアルゴリズムを使用してフィルムの厚さを自動的に制御するシステムが提案されている。  容易に理解できることではあるが、このシステムの一つの問題点は、金型の調整ボルトの各々の応答は、全て同じであると仮定している点にある。  
【００１５】
US Patent No. 4,409,160では、押出され、2軸延伸されたフィルム製品の板厚をコントロールするための方法が提案されており、この方法では、板厚の偏差(ずれ)を自動的にコントロールするようになっている。  この方法では、フィルム状シートの幅方向に沿った位置と、押出金型の調整ボルトの位置とのおいだの相関関係を求めておき、最初に、横方向に延伸する前に、フィルム状シートの板厚プロファイルを許容範囲内に収まるようにしておき、その後、横方向に延伸した後、フィルムの板厚を計測する。  そして、板厚の偏差(ずれ)が許容範囲外であれば、フィルムの板厚の偏差(ずれ)に対応した信号を金型の対応する調整ボルトに送ることによって、板厚の補正を行うようにしている。
【００１６】
US Patent No. 5,045,264では、フィルムの1面又は両面にあるマトリックス材の中に埋め込まれた１つ以上の第2の材料から構成される複合フィルムであって、マトリックス材料と第2の材料から構成される複合フィルムを製造するための方法および装置が提案されている。  ここで提案されている装置では、ヒンジ結合された金型リップ部を反対側の金型リップ部に押し付けるためのボルトを使用しており、これによって二つの金型リップ部によって画成される隙間を狭めることができるようになっている。  
【００１７】
日本の実用新案JP U3048972では、押出金型のマニホールド内において、溶融したポリマーの流れが発散していくのを低減させるための、押出金型が提案されている。  提案された押出金型の設計においては、二つのスリット流を形成するようにするために二つのマニホールドを備えるようにしている。  溶融したポリマーは第1のマニホールドの端部にある第1の入り口と、第1の入り口と対向して配置された第2のマニホールドの端部にある第2の入り口に供給されるようになっている。  この二つのスリット流は、金型内部において合流するようになっている。  マニホールドの中で溶融ポリマーの流れが発散しないようにすることによって、金型内部での流れの分布が均一になるようにすることができることが理論付けされている。  これによって、フィルムまたはシートの横方向における板厚の均一性を向上させることができる。  
【００１８】
日本のJP7-216118Aでは、必須の構成要素としてのポリエチレンとポリプロピレンから成り、ポリエチレン含有率の異なった、少なくとも二つのマイクロポーラスな層を備えたポーラスなフィルムから形成された電池のセパレータが開示されている。  ポリエチレンの含有率は、一つのマイクロポーラスな層では0〜20重量%、他のマイクロポーラスな層では21〜60重量%、フィルム全体としては2〜40重量%となっている。  電池用セパレータは、比較的高いシャットダウン開始温度と機械的強度を有している。
【００１９】
WO 2004/089627では、2以上の層からなり、少なくとも一つの表面層におけるポリプロピレン含有量が質量で50%以上、95%以上、あるいはそれ以下であり、膜全体におけるポリエチレンの含有量が質量で、50%〜95%である、ポリエチレンとポリプロピレンから作られたマイクロポーラスなポリオレフィン膜が開示されている。
【００２０】
WO 2005/113657では、従来技術であるシャットダウン特性、溶融特性、寸法安定性、および高温強度特性を有するマイクロポーラスなポリオレフィン膜を開示している。  この膜は、(a) 低分子量のポリエチレンと高分子量のポリエチレンからなる組成物と、(b) ポリプロピレンと、から成るポリオレフィン組成物を使用して製造されている。  このマイクロポーラスなポリオレフィン膜は、いわゆる「ウェット・プロセス」と呼ばれる方法によって製造される。  
【００２１】
ここで述べたような先行技術が利点を有しているにもかかわらず、マイクロポーラスなポリオレフィン膜を製造できる押出金型と、高品質なフィルムまたはシートに対するニーズは依然として強い。
【発明の概要】
【００２２】
ここで開示する発明は、ポリマーと希釈剤のような熱可塑性樹脂材料からなるフィルムまたはシートを製造するための押出金型に関するものである。  押出金型は、
スロットが設けられた金型出口であって、この金型出口を通ってポリマーと希釈剤の混合物の溶融流がフィルムまたはシートとして押出され、第1の金型リップ部と第2の金型リップ部から成る金型出口と、
ポリマーと希釈剤の混合物を第1の部分と第2の部分に分流させる供給側分配部に連通した供給側注入口と、
クロスフローマニホールドを備えた第1の金型部分とから成り、
当該クロスフローマニホールドは、
(1) 混合物の第1の部分を受け入れる第1クロスフローマニホールド部分であって、押出金型の第1の平面内に配置される第1の軸を備えた第1の通路と、押出金型の第2の平面内に配置される第2の軸を備え、第1の通路と連通した第2の通路と、押出金型の第3の平面内に配置される第3の軸を備え、第2の通路と連通した第3の通路であって、金型出口に連通した第3の通路と、押出金型の第3の平面内に配置される第4の軸を備え、第3の通路と連通した第4の通路であって、金型出口に連通した第4の通路とを備えた、第1クロスフローマニホールド部分と、
(2) 熱可塑性樹脂材料の混合物の第2の部分を受け入れる第2クロスフローマニホールド部分であって、押出金型の第3の平面内に配置される第1の軸を備えた第1の通路と、押出金型の第4の平面内に配置される第2の軸を備え、第1の通路と連通した第2の通路と、押出金型の第1の平面内に配置される第3の軸を備え、第2の通路と連通した第3の通路であって、金型出口に連通した第3の通路と、押出金型の第1の平面内に配置される第4の軸を備え、第3の通路と連通した第4の通路であって、金型出口に連通した第4の通路とを備えた、第2クロスフローマニホールド部分と、
を備えている。
【００２３】
別の観点として、ポリマーと希釈剤の混合物からできたフィルムまたはシートを製造するためのプロセスが提供されている。  このプロセスは、
少なくとも一つのポリマー(例えば、ポリオレフィン組成物)と少なくとも一つの希釈剤(例えば、溶剤)とを混合するステップと、
押出金型を通して混合されたポリマーと希釈剤を押出すステップと、から成り、
当該押出金型は、ポリマーと希釈剤から成る押出材がフィルムまたはシートとして押出されることになる金型出口を備え、
当該金型出口は、第1の金型リップ部と第2の金型リップ部を備え、第1の金型リップ部は第1の金型リップ部から垂直に伸びた複数の片持ち梁状の調整部材を備えており、当該複数の片持ち梁状の調整部材の各々は駆動手段を備えており、
当該金型出口は、更にポリマーと希釈剤の混合物を第1の部分と第2の部分に分流させる供給側分配部に連通した供給側注入口と、クロスフローマニホールドを備えた第1の金型部分を備えている。  
当該クロスフローマニホールドは、
(1) 混合物の第1の部分を受け入れる第1クロスフローマニホールド部分であって、押出金型の第1の平面内に配置される第1の軸を備えた第1の通路と、押出金型の第2の平面内に配置される第2の軸を備え、第1の通路と連通した第2の通路と、押出金型の第3の平面内に配置される第3の軸を備え、第2の通路と連通した第3の通路であって、金型出口に連通した第3の通路と、押出金型の第3の平面内に配置される第4の軸を備え、第3の通路と連通した第4の通路であって、金型出口に連通した第4の通路とを備えた、第1クロスフローマニホールド部分と、
(2) 熱可塑性樹脂材料の混合物の第2の部分を受け入れる第2クロスフローマニホールド部分であって、押出金型の第3の平面内に配置される第1の軸を備えた第1の通路と、押出金型の第4の平面内に配置される第2の軸を備え、第1の通路と連通した第2の通路と、押出金型の第1の平面内に配置される第3の軸を備え、第2の通路と連通した第3の通路であって、金型出口に連通した第3の通路と、押出金型の第1の平面内に配置される第4の軸を備え、第3の通路と連通した第4の通路であって、金型出口に連通した第4の通路とを備えた、第2クロスフローマニホールド部分と、
を備えている。
【００２４】
ポリオレフィンのようなポリマーの形状記憶特性は、押出金型を出てくるフィルムまたはシートの横方向の板厚の均一性を維持する際に、一つの要素となることが分かった。  従来、シートやフィルムを押出成形、あるいは共押出成形する際に、形状記憶効果が生じることが観察されている。  そして、溶融ポリマーから成形された、このシートやフィルムなどの押出材は、わずかではあるが少量の溶剤を含有している。  従って、押出材の重量に対して、10重量%以上の範囲、または25重量%以上の範囲、または50重量%以上の範囲、または75重量%以上の範囲、の多くの量の溶剤を含有するポリマーの押出材において形状記憶効果が現れたことは、驚きであった。
【００２５】
また、押出金型のマニホールド設計は、形状記憶特性に影響を受けることが分かった。  ここで例示する形態において、一つ以上のクロスフローマニホールドは、押出材の形状記憶特性を実質的に低減するのに十分な長さの流路を提供するようになっている。
【００２６】
更に、ここで開示する別の形態において、クロスフローマニホールドの、第1クロスフローマニホールド部分と第2クロスフローマニホールド部分の各々は、押出金型の幅の少なくとも2倍の長さに亘って横断する流路を備えている。  
【００２７】
更に、ここで開示する別の形態において、第1の金型リップ部は第1の金型リップ部から垂直に伸びた複数の片持ち梁状の調整部材を備えており、当該複数の片持ち梁状の調整部材の各々は駆動手段を備えている。
【００２８】
更に、ここで開示する別の形態において、当該駆動手段の各々は、個々のリップボルトを備え、各調整部材に隣接する領域の金型出口の幅を変えることができるようになっている。  
【００２９】
ここで開示する押出金型の、以上のような、あるいはその他の、利点、特徴、および特質、並びにこれらの有効な応用方法/及び又は使用方法は、以下に詳細に説明する事項によって、特に、ここで添付する図を参照することによって、明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図1は、熱可塑性樹脂材料のフィルムまたはシートを製造するための、クロスフローマニホールドシステムを備えた押出金型の分解斜視図を示したものである。
【図２】図2は、図1に示すクロスフローマニホールドシステムを備えた押出金型の分解斜視図の部分を示したものであり、金型に配置される一対の端面プレートが示されている。
【図３】図3は、多層構成の熱可塑性樹脂材料のフィルムまたはシートを製造するための押出金型の概要を示したものであり、熱可塑性樹脂材料の個々の流路を示している。
【図４】図4は、熱可塑性樹脂材料の多層構成のフィルムまたはシートの表面層を製造するための、クロスフローマニホールドの第1の部分を示した、斜視図である。
【図５】図5は、熱可塑性樹脂材料の多層構成のフィルムまたはシートの表面層を製造するための、クロスフローマニホールドの第2の部分を示した、斜視図である。
【図６】図6は、熱可塑性樹脂材料の多層構成のフィルムまたはシートを製造するための、共押出金型の概要図を示したものであり、熱可塑性樹脂材料の表面層の流路を示したものである。
【図７】図7は、熱可塑性樹脂材料のフィルムまたはシートを製造するための、押出金型の斜視図を示したものであり、片持ち梁状の金型リップ部の調整システムを示したものである。
【図８】図8は、熱可塑性樹脂材料のフィルムまたはシートを製造するための、押出金型の斜視図を示したものであり、片持ち梁状の金型リップ部の調整システムを示したものである。
【図９】図9は、熱可塑性樹脂材料のフィルムまたはシートを製造するための、押出金型の斜視図を示したものであり、駆動手段を備えた片持ち梁状の金型リップ部の調整システムを示したものである。
【図１０Ａ】図10Aは、駆動手段を備えた片持ち梁状の金型リップ部の調整システムを簡略化して示したものである。
【図１０Ｂ】図10Bは、駆動手段を備えた片持ち梁状の金型リップ部の調整システムを簡略化して示したものである。
【図１１】図11は、コートハンガータイプの押出金型の斜視図であって、熱可塑性樹脂材料の流路を示したものである。
【図１２】図12は、クロスフロー押出金型の斜視図を示したものであって、熱可塑性樹脂材料の流路を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図1-12を参照して説明する。  なお、これらの図においては、同じ部品には同じ番号を付して示してある。  
【００３２】
まず、図1-3には、熱可塑性プラスチック材料のフィルムまたはシートを製造するための押出金型10が示されている。  押出金型10には、金型出口12が設けられており、この金型出口を通って、ポリマーと希釈剤の混合物がフィルムまたはシートとして押出されるようになっている。  一つの形態において、押出金型10には、第1の金型部分14、第2の金型部分16、および第3の金型部分18が設けられており、更に、第1の金型部分14、第2の金型部分16、および第3の金型部分18の中に形成された複数の通路を横切るように配置されたクロスフローマニホールド20が設けられている。  図からも理解できるように、第1の金型部分14、第2の金型部分16、および第3の金型部分18を有する押出金型10を使用することによって、クロスフローマニホールド20の機械加工と清掃を容易に行なえるようになる。
【００３３】
図1に詳細に示すように、クロスフローマニホールド20には供給側注入口22と、金型出口12に連通したクロスフローマニホールド20の複数の通路にポリマーを供給するための供給側分配部24が設けられている。  運転中、ポリマーと希釈剤の混合物の供給流Fは、第1の供給流S1と第2の供給流S2に分配される。  そして、第1の供給流S1は第1クロスフローマニホールド部分26へ流れ、第2の供給流S2は第2クロスフローマニホールド部分28へ流れる。
【００３４】
第1の金型部分14には、第1の側面30、第2の側面32、第1の端面34、および第2の端面36が設けられており、これらの面にはクロスフローマニホールド20の各部分が設けられている。  第2の金型部分16には内側側面38が設けられ、第3の金型部分18には内側側面40が設けられ、これらの面にはクロスフローマニホールド20の各部分が設けられている。  また、図2からも想定できることではあるが、第1の端面プレート42と第2の端面プレート44にも、クロスフローマニホールド20の各部分が設けられている。
【００３５】
一つの形態において、第1クロスフローマニホールド部分26は、第1の金型部分14の第1の側面30と第2の金型部分16の内側側面38の間に形成された第1の平面50内に配置される第1の軸を備えた第1の通路26aと、第1の金型部分14の第1の端面34と第1の端面プレート42(図2参照)の間に形成された第2の平面52内に配置される第2の軸を備えた第2の通路26bと、第1の金型部分14の第2の側面32と第3の金型部分18の内側側面40の間に形成された第3の平面54内に配置される第3の軸を備えた第3の通路26cとを備えている。  図1からも想定できることではあるが、ポリマーと希釈剤の混合物の流れの一部は、第3の通路26cから直接下方へ横断するように流れるようになっている。  そして、第1の金型部分14の第2の側面32と第3の金型部分18の内側側面40の間に形成された第3の平面54内に配置される第4の軸を備えた第4の通路26dを横断して釣り合うようになっている。
【００３６】
同様に、第2クロスフローマニホールド部分28は、第1の金型部分14の第2の側面32と第3の金型部分18の内側側面40の間に形成された第3の平面54内に配置される第1の軸を備えた第1の通路28aと、第1の金型部分14の第2の端面36と第2の端面プレート44(図2参照)の間に形成された第4の平面56内に配置される第2の軸を備えた第2の通路28bと、第1の金型部分14の第1の側面30と第2の金型部分16の内側側面38の間に形成された第1の平面50内に配置される第3の軸を備えた第3の通路28cとを備えている。  図1からも想定できることではあるが、ポリマーと希釈剤の混合物の流れの一部は、第3の通路28cから直接下方へ横断するように流れるようになっている。  そして、第1の金型部分14の第1の側面30と第2の金型部分16の内側側面38の間に形成された第1の平面50内に配置される第4の軸を備えた第4の通路28dを横断して釣り合うようになっている。
【００３７】
一つの形態において、クロスフローマニホールド20の第1クロスフローマニホールド部分26とクロスフローマニホールド20の第2クロスフローマニホールド部分28の各々は、それぞれ金型出口に連通した圧力マニホールド26e、28eを備えている。
【００３８】
図示するように、一つの形態において、第1の平面と第3の平面、および第2の平面と第4の平面はそれぞれ実質的に平行に配置されている。  ここでいう「実質的に平行に配置されている」とは、互いに対向する面(即ち、第1の平面と第3の平面、および第2の平面と第4の平面)が、押出金型の外側輪郭の内側において交差することがないことを意味する。
【００３９】
別の形態として、押出金型10は、第1の表皮層を製造するための第2の金型部分124を備えている。  図4および5において詳細に示すように、第2の金型部分124はクロスフローマニホールド126を備えている。  図4および5から判るように、クロスフローマニホールド126は、第2の金型部分124の幅の少なくとも2倍の長さに亘って第2の金型部分124を横断するようにした流路128を備えている。  クロスフローマニホールド126は、更に、供給側注入口130と前記金型出口12に連通した圧力マニホールド132を備えている。
【００４０】
更に別の形態においては、3層構成のフィルムまたはシートが必要な場合には、第2の表皮層を製造するための第3の金型部分124を備えるようにしても良い。  第3の金型部分124も、クロスフローマニホールド126を備えるようにすることができる。  第2の金型部分124の時のように、第3の金型部分124のクロスフローマニホールド126は、第3の金型部分124の幅の少なくとも2倍の長さに亘って第3の金型部分124を横断するようにした流路128を備えている。第3の金型部分124のクロスフローマニホールド126は、供給側注入口130と前記金型出口12に連通した圧力マニホールド132を備えている。
【００４１】
特に、図6に示すように、共押出金型10には、表皮層を製造するためのポリマーと希釈剤の供給流を第1の供給流S1と第2の供給流S2に分配するために、表皮層供給ブロック146を備えるようにすることができる。  そして、第1の供給流S1は第1の表皮層を製造するための前記第2の金型部分124の供給側注入口130に流入し、第2の供給流S2は第2の表皮層を製造するための前記第3の金型部分124の供給側注入口130に流入するようになっている。
【００４２】
別の形態においては、２層構成のフィルムまたはシートを製造する場合には、共押出金型10には、第1の表皮層を製造するための第2の金型部分124の供給側注入口130にポリマーを流入させる表皮層供給ブロック（図示せず）が備えられる。  追加した金型部分（および供給側注入口）は、膜の外側（表皮）層を形成する金型部分の間に配置することができる。  このようにして、４つ又はそれ以上の独立して構成できる層を備えた膜を押出すことが可能になる。  
【００４３】
後述するように、ポリマー(例えばポリオレフィンなど)からマイクロポーラスな膜状フィルムやシートを成形する際に、これらの材料の特性として、形状記憶に関する固有の性質を示す。  その他の熱可塑性樹脂から形成した別のフィルムやシートにおいても、同様にこのような特性を示す。  当業者において知られているように、形状記憶プラスチックは、熱可塑フェーズと凍結フェーズの二つのフェーズを有している。  最初の形状は、凍結フェーズにおいて記憶され、プラスチックが仮の形状に変形させられたとしてもその形状から元の形状に戻るという形状記憶効果を有する。  良く知られているように、ポリマーの重合鎖は、溶融状態において、あるいは摂動の無い状態での溶液において理想的な立体的形状(ガウシアン・コイル)を有している。  例えば、せん断流のような外力によってポリマーが変形した際、ポリマーをポリマーの軸方向へ広げてやることにより、ポリマーの形状は緩和し、理想的なガウシアン・コイルの状態にもどるようになる。  この緩和時間はエンタングルメントの数に強く依存する。  従って、ポリマーの分子量が大きく、かつ溶液のポリマー濃度が高いほど長い緩和時間が必要になる。
【００４４】
共押出金型10もまた、第1の表皮層を製造するために第2の金型部分24を備えている。  図3および4を参照すれば判るように、第2の金型部分24はクロスフローマニホールド26を備えている。  これらの図から判るように、クロスフローマニホールド26は、第2の金型部分24の幅の1倍以上の長さに亘って、熱可塑性プラスチック材料の溶融流が第2の金型部分24を横断するようにした流路28を備えていても良い。  クロスフローマニホールド26はまた、供給側注入口30と前記金型出口12に連通した圧力マニホールド32を備えている。
【００４５】
別の形態においては、クロスフローマニホールド20のクロスフローマニホールド部分26とクロスフローマニホールド部分28の各々は、押出金型10の幅の少なくとも2倍の長さに亘って、押出金型10を横断するようにした流路を備えている。
【００４６】
別の形態においては、第2の金型部分124のクロスフローマニホールド126と第3の金型部分124のクロスフローマニホールド126の各々は、ポリマーと希釈剤の混合物中に存在するポリマーの形状記憶特性を実質的に取り除くことができる十分な長さの流路を備えている。  別の形態においては、２層構成のフィルムまたはシートを製造する際に、第2の金型部分124のクロスフローマニホールド126は、押出し成形された製品の形状記憶特性を実質的に取り除くことができる十分な長さの流路を備えている。
【００４７】
更に別の形態においては、第2の金型部分124のクロスフローマニホールド126と第3の金型部分124のクロスフローマニホールド126の各々は、第2の金型部分124の全幅の少なくとも2.5倍の長さにわたって実質的に横断する流路と、第3の金型部分124の全幅の少なくとも2.5倍の長さにわたって実質的に横断する流路とをそれぞれ備えている。  更に別の形態においては、２層構成のフィルムまたはシートを製造する際に、第2の金型部分124のクロスフローマニホールド126は、第2の金型部分124の全幅の少なくとも2.5倍の長さにわたって実質的に横断する流路を備えている。  
【００４８】
次に、図7-9を参照すると、押出金型10の金型出口12は、第1の金型リップ部46と第2の金型リップ部48を備えるようにしても良く、第1の金型リップ部46は第1の金型リップ部46から垂直に伸びた複数の片持ち梁状の調整部材60を備えている。  図からも想定できるように、複数の片持ち梁状の調整部材60は、軸66の回りに回転できるように形成されている。  そして、複数の片持ち梁状の調整部材60の各々は駆動手段62を備えている。
【００４９】
図9に示すように、各駆動手段62は個々のリップボルト64を備え、各調整部材に隣接する領域の金型出口12の幅を変えることができるようになっている。  各リップボルト64にはベースプレート68の部分を越えてボルト先端72に至るまでネジが切られている。  複数の片持ち梁状の調整部材60の各々の先端位置76には、調整パッド74が配置されており、ボルト先端72と接触するようになっている。
【００５０】
都合の良いことに、ここで開示する片持ち梁状の金型リップ部調整システムは、金型の隙間の幅を局所的に、かつ細かく調整することができる機能を有している。  この機能によって、フィルムまたはシートの厚さの横方向におけるバラツキを顕著に低減することができ、極めて高品質なフィルムまたはシートを提供することができる。  例えば、従来の金型リップ部調整システムでは、典型的には金型出口の横方向（幅方向）に沿って36mmの間隔でリップボルトが配置されるようになっており、フィルムまたはシートの場合、約180mmの間隔で、フィルムの横方向（幅方向）のパターン（厚さ）を調整できるのと等しいものであった。  以上のことから理解できるように、かかる従来の金型リップ部調整システムでは、フィルムの厚さを細かく調整することは極めて難しいものであった。
【００５１】
ここで開示する片持ち梁状の金型リップ部調整システムでは、リップボルトの間隔は約12mmまで低減されており、これは約60mmの製品幅に相当するものである。  図からも理解できるように、従来の設計では、リップボルトの間隔を単純に短くすると、リップボルトはそれに合わせて細くする必要が生じ、その結果リップボルトの剛性が低下するために、金型の隙間の幅を正確に調整するという機能が低下してしまうという問題があった。  
【００５２】
図10Aおよび10Bを参照すると、ここで開示する片持ち梁状の金型リップ部調整システムが「てこの原理」を利用していることが分かる。  そしてこのような大きな捩じりモーメントは、リップボルト64の間隔が狭くても発生できるようになっている。  金型のリップ部の制御力は、リップ部を変形させる垂直成分の捩じりモーメントを変えることによって十分なものになるようにしている。  更に、押出金型10の内側からの圧力に起因する第1の金型リップ部46の変形は生じない。  結局、主フレームのベースプレート68と第1の金型リップ部46の間の連結部に生じる応力は、他の設計に較べて低減される。  
【００５３】
ここで開示する片持ち梁状の金型リップ部調整システムを運用することにより、フィルムまたはシートの厚さを極めて良好に制御できることが分かった(フィルムまたはシートの横方向における厚さのバラツキは、約±0.5μであった)。  更に、ここで開示する片持ち梁状の金型リップ部調整システムでは、フィルムの厚さを50mmの間隔で調整することが可能であることを確認することができた。
【００５４】
第1の金型リップ部46及び第2の金型リップ部48のまわりから熱が放散されるとしても、この問題は、断熱材料を使用することによって解決することができる。
【００５５】
ここで開示する押出金型およびマニホールドシステムは、「ウエット」でマイクロポーラスなポリオレフィン製の膜状フィルムやシートの成形工程を含む、さまざまな工程において、ポリオレフィン溶液を金型から押出す際に生じる困難な問題を解決することができる。  図11に示すように、ここで言う困難な問題とは、コートハンガー型のマニホールドを備えた金型200が、単一層のマイクロポーラスなポリオレフィン製の膜状フィルムやシート202を押出し成形するために使用されるとき、押出し材に生じる形状記憶効果に起因して、押出し材の横方向において板厚が不均一になってしまうという点にある。  理解できることではあるが、押出し材における形状記憶効果は、ポリマーと希釈材の混合溶液(例えば、ポリオレフィン溶液)の金型のマニホールド204内での流れSに対して直角方向に作用する傾向にある。  コートハンガー型のマニホールドを備えた金型200においては、マニホールド内の流れの主たる方向は金型リップ部206の方へ向かうため、形状記憶効果は押出し材の横方向に生じやすくなる。  このため、押出し材内における材料の再配分を生じさせ、押出し材の横方向に沿って、その中心方向へ材料が集まる傾向にある。
【００５６】
次に図12に示す単一層の押出金型を参照すると、この問題は、クロスフローマニホールドを備えた金型300を使用することによって解決することができる。  ここで、ポリオレフィン溶液Sは、ポリオレフィン溶液Sが金型リップ部306に接近する前に、金型のマニホールド304の幅全体にわたって横切るようになっている。  理解できることではあるが、このようにすることによって、金型のマニホールド部分におけるポリオレフィン溶液Sの大部分が金型リップ部306に平行に流れるようになる。  その結果、形状記憶効果は主に機械の方向(長手方向)に生じるようになり、押出し材の横方向においてより均一な板厚分布を得ることができるようになる。  
【００５７】
既に説明したように、ここで開示する押出金型は、マイクロポーラスなポリオレフィン膜のフィルムやシートを成形する際に有用である。  これらのフィルムやシートは、特にバッテリーセパレータの厳しい環境下で使用されるものである。  以下に説明する多層フィルムは、共押出金型とクロスフローマニホールドの原理を使ったマニホールドシステムを用いて製造するか、あるいは単一層金型と単一層フィルムまたはシートを製造するためのマニホールドシステムを用い、更に従来技術を使ってその単一層に別の層を追加積層するという方法によって製造することができる。  
【００５８】
一つの形態において、多層の、マイクロポーラスな膜は、二つの層から構成される。  第1の層(例えば、膜の表皮層、外側層、上側層)は、第1のマイクロポーラス層の材料からなり、第2の層(例えば、膜の底層、下側層、コア層)は、第2のマイクロポーラス層の材料からなる。  例えば、膜の横方向と長手(機械)方向に対してほぼ直角な軸の上方から見た場合に、当該膜は平坦な上側層が見え、膜の平坦な底層は上側層に隠れて見えない。  ここで説明する押出金型は、単一層のマイクロポーラスな膜、例えば、単一層であってポリエチレン製のマイクロポーラスな膜及び／又はPCT国際公開No. WO2007/132942(ここで引用することにより、本明細書の一部をなすものである)において開示されている単一層のポリオレフィン膜を製造する際においても有用である。  
【００５９】
別の形態として、多層の、マイクロポーラスな膜であって、3層またはそれ以上の層からなる膜では、外側層(又は表面層、表皮層ともいう)は、第1のマイクロポーラス層の材料からなり、少なくとも1つのコア側層または中間層は、第2のマイクロポーラス層の材料からなる。  これに関連する形態として、多層の、マイクロポーラスなポリオレフィンの膜であって、2層からなる膜では、第1の層は第1のマイクロポーラス層の材料からなり、第2の層は第2のマイクロポーラス層の材料からなる。  更に、これに関連する形態として、多層の、マイクロポーラスなポリオレフィンの膜であって、3層またはそれ以上の層からなる膜では、外側層は、第1のマイクロポーラス層の材料からなり、少なくとも1つの中間層は、第2のマイクロポーラス層の材料からなる。  かかる膜については、PCT国際公開No. WO2008/016174、US2008/0057388、およびUS2008/0057389に説明されている。  そして、ここでこれらの刊行物を引用することにより、これらの刊行物は本明細書の一部をなすものである。
【００６０】
前述したフィルムまたはシートの製造に有用な出発材料について以下に説明する。  適切なポリマー、溶剤、およびこれらの量については、例えばPCT国際公開No. WO2008/016174、US2008/0057388、およびUS2008/0057389に説明されている。  当業者であれば理解できることであるが、押出金型とクロスフローマニホールドの原理を利用したマニホールドシステムを使用する限り、どのような出発材料を選択するかはクリティカルなことではない。  一つの形態において、第1および第2のマイクロポーラス層の材料にはポリエチレンが含まれる。  一つの形態において、第1のマイクロポーラス層の材料には、約1 x 106以下のMw値を有する第1のポリエチレン(PE-1)または少なくとも約1 x 106のMw値を有する第2のポリエチレン(UHMWPE-1)が含まれる。  一つの形態において、第1のマイクロポーラス層の材料には、第1のポリプロピレン(PP-1)が含まれる。 一つの形態において、第1のマイクロポーラス層の材料は、（１）ポリエチレン(PE)、（２）超高分子量ポリエチレン(UHMWPE)、（３）PE-1とPP-1、（４）PE-1、UHMWPE-1およびPP-1の内のいずれかから構成される。
【００６１】
上記（２）と（４）一つの形態においてUHMWPEは約1 x 106から約15 x 106の範囲のMw値を有するものが望ましく、あるいは約1 x 106から約5 x 106の範囲のMw値を有するものが更に望ましく、あるいは約1 x 106から約3 x 106の範囲のMw値を有するものが更に望ましい。  そして、PCT国際公開No. WO2008/016174に記載されているようなハイブリッド構造を持ったマイクロポーラス層を得るために、UHMWPE-1はPE-1とUHMWPE-1の合計量に対して約1重量%以上含まれているものが望ましく、あるいは約15重量%から約40重量%含まれているものが更に望ましく、少なくともホモポリマーあるいはコポリマーのいずれであっても良い。  上記（３）と（４）一つの形態において、PP-1は、少なくともホモポリマーあるいはコポリマーのいずれであっても良く、また第1のマイクロポーラス層の材料の総量に対して約25重量%以下の含有量であることが望ましい。  一つの形態において、第1のマイクロポーラス層の材料におけるポリオレフィンのMw値は、後で定義するようなハイブリッド構造を持ったマイクロポーラス層を得るために、約1 x 106以下であっても良いし、約1 x 105から約3 x 106の範囲、あるいは約2 x 105から約3 x 106の範囲であっても良い。  一つの形態において、PE-1は、約1 x 104から約5 x 105の範囲のMw値を有するものが望ましく、あるいは約2 x 105から約4 x 105の範囲のMw値を有するものが更に望ましい。  そして、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、分岐した低密度ポリエチレン、あるいは直鎖状低密度ポリエチレンの内の一つ以上であっても良く、少なくともホモポリマーあるいはコポリマーのいずれであっても良い。
【００６２】
一つの形態において、第2のマイクロポーラス層の材料は、（１）少なくとも約1 x 106のMw値を有する第4のポリエチレン(UHMWPE-2)、（２）1 x 106以下のMw値を有する第3のポリエチレンとUHMWPE-2、並びに第4のポリエチレン、ここで第4のポリエチレンは、第3のポリエチレンと第4のポリエチレンの合計質量に対し、少なくとも約8%の質量含まれ、（３）UHMWPE-2とPP-2、（４）PE-2、UHMWPE-2、およびPP-2の内の一つから構成される。  上記した（２）、（３）、および（４）の形態において、UHMWPE-2は、相対的に強い多層材であるマイクロポーラスなポリオレフィン膜を製造するために、UHMWPE-2、PE-2、およびPP-2の総量に対して少なくとも約8重量%、あるいは少なくとも約20重量%、あるいは少なくとも約25重量%を含有することができる。上記した（３）および（４）の形態において、PP-2は、少なくともホモポリマーあるいはコポリマーのいずれであっても良く、また第2のマイクロポーラス層の材料の総量に対して25重量%以下、あるいは約2重量%から約15重量%の範囲、あるいは約3重量%から約10重量%の範囲の量を含有することができる。  一つの形態において、好ましいPE-2としては、PE-1と同じものとすることができるが、独立して選択することもできる。  一つの形態において、好ましいUHMWPE-2としては、UHMWPE-1と同じものとすることができるが、独立して選択することもできる。
【００６３】
第1、第2、第3、第4のポリエチレンと第1、第2のポリプロピレンの他に、第1および第2の層の材料の各々には、オプションとして、1以上の追加されたポリオレフィン、及び/又はポリエチレンワックス(例えば、US2008/0057388に記載されているような、約1 x 103から約1 x 104の範囲のMw値を有するもの)を含むことができる。  
【００６４】
一つの形態において、2層構成のマイクロポーラスなポリオレフィン膜を製造するプロセスが提供され、このプロセスにおいて、ここで開示するタイプの押出金型とマニホールドシステムが使用される。  別の形態において、マイクロポーラスなポリオレフィン膜は少なくとも3層構成となっており、ここで開示するタイプの押出金型とマニホールドシステムを使用して製造される。  マイクロポーラスなポリオレフィン膜の製造については、主に2層構成と3層構成の膜として説明することとする。
【００６５】
一つの形態において、3層構成のマイクロポーラスなポリオレフィン膜は、マイクロポーラスなポリオレフィン膜の外側層をなす第1および第3のマイクロポーラスな層と、第1および第3の層の間に(随意に平面的に接触して)配置される第2の層(コア層)からなる。  別の形態では、第1の層と第3の層は第1のポリオレフィン溶液から製造され、第2の層(コア層)は第2のポリオレフィン溶液から製造される。
【００６６】
一つの形態において、多層構成のマイクロポーラスなポリオレフィン膜の製造方法が提供される。  当該製造方法は、
(1)  ポリオレフィンと希釈剤の第1の混合物(第1のポリオレフィン溶液)を準備するために、第1のポリオレフィン組成物と少なくとも一つの希釈剤(例えば、膜形成溶剤)とを(例えば、溶融ブレンドによって)混合するステップと、
(2)  ポリオレフィンと希釈剤の第2の混合物(第2のポリオレフィン溶液)を準備するために、第2のポリオレフィン組成物と少なくとも第2の希釈剤(例えば、第2の膜形成溶剤)とを混合するステップと、
(3)  多層構成の押出し材を形成するために、第1および第2のポリオレフィン溶液を、ここで開示したタイプの少なくとも一つの金型から押出すステップと、
(4)  オプションとして、冷却した押出し材を形成するために、多層構成の押出し材を冷却するステップと、
(5)  多層構成の膜を形成するために、押出し材または冷却した押出し材から少なくとも膜形成溶剤の部分を取り除くステップと、
(6)  好ましくは、多層構成の膜から少なくとも揮発性の物質を除去するステップと
から構成されている。
オプションとしての押出し材を延伸するステップ(7)とオプションとしての押出し材を加熱溶剤処理するステップ(8)は、もし必要であればステップ(4)と(5)の間に行われる。  ステップ(6)の後、オプションとしての多層構成のマイクロポーラスな膜を延伸するステップ(9)と、オプションとしての多層構成のマイクロポーラスな膜を熱処理するステップ(10)と、オプションとしての電離放射線によって架橋するステップ(11)と、オプションとしての親水性処理するステップ(12)等を実施することができる。
【００６７】
第1のポリオレフィン組成物は、上述したようにポリオレフィン樹脂で構成され、第1のポリオレフィン溶液を作り出すために、適切な膜形成溶剤と一緒に、例えば乾燥混合または溶融ブレンドによって混合される。  オプションとして、例えば、PCT国際公開No. WO2008/016174、US2008/0057388、およびUS2008/0057389に開示されているように、第1のポリオレフィン溶液には、一つ以上の抗酸化剤、シリケート微粉末(気孔形成材料)等の添加物を含めるようにすることもできる。
【００６８】
第1及び第2の希釈剤は、室温において液体状態にある溶剤とすることができる。  適切な希釈材は、PCT国際公開No. WO2008/016174、US2008/0057388、およびUS2008/0057389に開示されている。
【００６９】
一つの形態において、第1のポリオレフィン組成物を製造するために使用される樹脂等は、2つのスクリュウ部材を使用した押出機または混和機の中で溶融ブレンドされる。  例えば、2つのスクリュウ部材を使用した押出機のように、従来から使用されている押出機(または混和機や混和-押出機)は、第1のポリオレフィン組成物を形成するために、樹脂等を混和する際に使用することができる。  希釈材は、プロセス中の都合の良い時点においてポリオレフィン組成物(またはポリオレフィン組成物を作り出すために使用される樹脂)に添加することができる。  例えば、一つの形態において、第1のポリオレフィン組成物と第1の希釈剤(膜形成溶剤)は溶融ブレンドされ、溶剤は
(1) 溶融ブレンドを開始する前、
(2) 第1のポリオレフィン組成物の溶融ブレンド中、あるいは
(3) 溶融ブレンドの後
のいずれかの段階においてポリオレフィン組成物(またはその成分)に添加することができる。  そして、これは例えば、ポリオレフィン組成物を溶融ブレンドするために使用される押出機の下流側に配置された領域または第2の押出機の中において、溶融ブレンドされた、又は部分的に溶融ブレンドされたポリオレフィン組成物に第1の膜形成溶剤を供給することによって行われる。
【００７０】
ポリマーと希釈剤を混和する適切な方法は、PCT国際公開No. WO2008/016174、US2008/0057388、およびUS2008/0057389に開示されている。
【００７１】
第1のポリオレフィン溶液中の第1のポリオレフィン組成物の量はクリティカルなものではない。  一つの形態において、第1のポリオレフィン溶液中の第1のポリオレフィン組成物の量は、ポリオレフィン溶液の重量に対して、約1重量%から約75重量%の範囲とすることができ、例えば、約20重量%から約70重量%の範囲としても良い。  ポリオレフィン溶液の残りの部分は、溶剤である。  例えば、ポリオレフィン溶液は、ポリオレフィン溶液の重量に対して、約30重量%から約80重量%の溶剤(または希釈剤)を含むようにしても良い。
【００７２】
第2のポリオレフィン溶液は第1のポリオレフィン溶液を準備する際に使用した方法と同じ方法によって準備することができる。  例えば、第2のポリオレフィン溶液は、第2のポリオレフィン組成物と第2の膜形成溶剤とを溶融ブレンドすることにより準備することができる。
【００７３】
第2のポリオレフィン溶液中の第2のポリオレフィン組成物の量はクリティカルなものではない。  一つの形態において、第2のポリオレフィン溶液中の第2のポリオレフィン組成物の量は、第2のポリオレフィン溶液の重量に対して、約1重量%から約75重量%の範囲とすることができ、例えば、約20重量%から約70重量%の範囲としても良い。  ポリオレフィン溶液の残りの部分は、溶剤である。  例えば、ポリオレフィン溶液は、ポリオレフィン溶液の重量に対して、約30重量%から約80重量%の溶剤(または希釈剤)を含むようにしても良い。
【００７４】
好都合なことに、ここで開示するタイプの押出金型は、共押出ししたり積層したりすることができる押出し材を形成するために使用される。  一つの形態として、並列して配置したり結合して配置したりすることができる押出金型は、複数の押出し材を形成するために使用される。  第1と第2のシート用金型は、それぞれ第1と第2の押出機に接続される。  ここで、第1の押出機は、第1のポリオレフィン溶液を備え、第2の押出機は第2のポリオレフィン溶液を備えている。  クリティカルなことではないが、積層を行う場合、押出された第1および第2のポリオレフィン溶液がまだほぼ押出し温度に近い状態にある時に積層することは、一般に容易に行うことができる。
【００７５】
別の形態において、第1、第2、および第3の金型が第1、第2、および第3の押出機に接続される。  ここで、第1と第3の金型は第1のポリオレフィン溶液を備え、第2の金型は第2のポリオレフィン溶液を備えている。  この形態において、積層された押出し材は、押出された第1のポリオレフィン溶液からなる2つの外側層と押出された第2のポリオレフィン溶液からなる一つの中間層を構成するように形成される。
【００７６】
更に別の形態において、第1、第2、および第3の金型が第1、第2、および第3の押出機に接続される。  ここで、第2の金型は第1のポリオレフィン溶液を備え、第1と第3の金型は第2のポリオレフィン溶液を備えている。  この形態において、積層された押出し材は、押出された第2のポリオレフィン溶液からなる2つの外側層と押出された第1のポリオレフィン溶液からなる一つの中間層を構成するように形成される。
【００７７】
一般的に金型の隙間寸法は、特にクリティカルなものではない。  例えば、ここで開示するタイプの押出金型は、約0.1mmから約5mmの間の金型の隙間寸法を有するようにすることができる。  金型温度と押出速度もまた、クリティカルではないパラメータである。  例えば、押出成形中、金型温度が約140℃から約250℃の範囲になるように加熱することができる。  押出速度は、例えば、約0.2 m/分から約15 m/分の範囲になるようにすることができる。  積層構成の押出し材の層の厚さは、各々独立して設定することができる。  例えば、最終的に得られるシートとして、積層構成の押出し材の中間層の厚さに比べ、比較的厚い表皮層または表面層を有するようにすることができる。
【００７８】
オプションとして、多層構成の押出し材は冷却することができる。  冷却速度および冷却温度は、特にクリティカルなものではない。  適切な冷却方法は、PCT国際公開No. WO2008/016174、US2008/0057388、およびUS2008/0057389に開示されている。
【００７９】
一つの形態として、少なくとも第1と第2の膜形成溶剤は、多層構成のマイクロポーラスな膜を形成するために、多層構成の押出し材から除去される。  適切な溶剤(希釈剤)の除去方法はPCT国際公開No. WO2008/016174、US2008/0057388、およびUS2008/0057389に開示されている。  例えば、洗浄溶剤が使用される。  
【００８０】
一つの形態として、少なくとも膜に残された揮発性の物質(例えば、洗浄溶剤)は除去される。  揮発性の物質を除去する適切な方法は、PCT国際公開No. WO2008/016174、US2008/0057388、およびUS2008/0057389に開示されている。
【００８１】
膜形成溶剤を除去するためのステップに先立ち、方向性を有する押出し材を得るために、押出し材を延伸することができる。  押出し材または冷却された押出し材を延伸するための方法はPCT国際公開No. WO2008/016174、US2008/0057388、およびUS2008/0057389に開示されている。
【００８２】
要求されることではないが、PCT国際公開No. WO2000/20493に開示されているように、押出し材は高温溶剤で処理することができる。
【００８３】
一つの形態として、マイクロポーラスな膜は、少なくとも希釈材を除去した後、少なくとも1軸方向に延伸することができる。  選択された延伸方法はクリティカルではなく、テンター法(tenter method)などのような従来技術による延伸方法を使用することができる。  ここで述べたように、押出し材が延伸される場合であって、乾燥状態にあるマイクロポーラスなポリオレフィン膜を延伸することを乾燥延伸、re-stretching、あるいは乾燥オリエンテーションと呼んでいる。  適切な延伸方法については、PCT国際公開No. WO2008/016174、US2008/0057388、およびUS2008/0057389に開示されている。
【００８４】
延伸する際の延伸量はクリティカルな問題ではない。  例えば、マイクロポーラスな膜の延伸量は、少なくとも一つの平面内の方向において、約1.1から約2.5の延伸倍率、あるいは約1.1から約2.0の延伸倍率の範囲とすることができる。  2軸延伸も可能であり、この場合、延伸量は対称(各軸同じ)になっている必要はない。
【００８５】
一つの形態において、マイクロポーラスな膜は熱処理及び/又はアニール処理することができる。  マイクロポーラスな膜は、もし必要ならば、(例えば、a-rays [3-rays、7-rays、電子ビーム等]のような電離放射線を照射することによって)架橋させることもできる。  また、マイクロポーラスな膜に、親水性処理を施すこともできる。(即ち、この親水性処理はマイクロポーラスなオレフィン膜を更に親水性のものにするものである。[例えば、モノマー親和性処理、界面活性剤処理、コロナ放電処理等])    膜の熱処理、アニーリング、架橋等の処理に関する適切な方法は、PCT国際公開No. WO2008/016174、US2008/0057388、およびUS2008/0057389に開示されている。
【００８６】
また、PCT国際公開No. WO2008/016174(多層構成の膜)、およびNo. WO2007/132942(単一層構成の膜)に開示されているマイクロポーラスな膜の製造方法についても使用することができる。
【００８７】
2層又は3層構成の押出し材の製造という呼び方で、押出し工程について説明してきたが、押出し工程はこれらに限定されるものではない。  例えば、複数の金型、及び/又は金型組立を、ここで説明した押出金型の原理とここで説明した方法を適用した、4又はそれ以上の層数を有する多層構成の押出し材を製造するために使用することができる。  PCT国際公開No. WO2008/016174、US2008/0057388、およびUS2008/0057389に開示されているようなマイクロポーラスな膜を製造する方法を本発明に適用することもできる。  ここで引用した
【００８８】
優先権主張の基礎となる文書を含め、ここで引用する全ての特許、試験手順、その他の文書は、本明細書で参照することにより、矛盾していない範囲において全て本明細書に組み入れられるものとし、全ての法的管轄においてこのことは認められるべきである。
【００８９】
ここで開示した実施例としての形態は、特定のもとして説明してきたが、当該技術分野における当業者であれば、本発明の技術的思想から外れることなく、種々の改良を行なうことができることは自明であり、またそれは容易に実施することができるものである。  従って、本明細書に添付される特許請求の範囲(クレームの範囲)は、本明細書に記載する実施例や記載内容に限定されるものではなく、特許請求の範囲(クレームの範囲)は、そこに記載された特許性のある新規な技術的特徴をすべて包含するものとして解釈すべきものであり、その全ての技術的特徴は、本発明が属する技術分野における当業者が等価であると認めるものを含めて取り扱われるべきものである。
【００９０】
本明細書において、上限の数値と、下限の数値が記載されている場合、下限から上限までの範囲を含めることを意図しているものである。
【図１】
2010538857.tif 000003
【図２】
2010538857.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーと希釈剤の混合物から熱可塑性樹脂の押出材を製造するための押出金型であって、
(1)  熱可塑性樹脂の溶融流がフィルムまたはシートとして押出される金型出口であって、第1の金型リップ部と第2の金型リップ部を備える金型出口と、
(2)  当該混合物を第1の部分と第2の部分に分流させる供給側分配部に連通した供給側注入口と、
(3)  クロスフローマニホールドを備えた第1の金型部分であって、当該クロスフローマニホールドは、
(a) 当該混合物の第1の部分を受け入れる第1クロスフローマニホールド部分であって、押出金型の第1の平面内に配置される第1の軸を備えた第1の通路と、押出金型の第1の平面内または第2の平面内に配置される第2の軸を備え、第1の通路と連通した第2の通路と、押出金型の第3の平面内に配置される第3の軸を備え、第2の通路と連通した第3の通路であって、金型出口に連通した第3の通路と、押出金型の第3の平面内に配置される第4の軸を備え、第3の通路と連通した第4の通路であって、金型出口に連通した第4の通路とを備えた、第1クロスフローマニホールド部分と、
(b) 当該混合物の第2の部分を受け入れる第2クロスフローマニホールド部分であって、押出金型の第3の平面内に配置される第1の軸を備えた第1の通路と、押出金型の第3の平面内に配置される第2の軸を備え、第1の通路と連通した第2の通路と、押出金型の第1の平面内に配置される第3の軸を備え、第2の通路と連通した第3の通路であって、金型出口に連通した第3の通路と、押出金型の第1の平面内に配置される第4の軸を備え、第3の通路と連通した第4の通路であって、金型出口に連通した第4の通路とを備えた、第2クロスフローマニホールド部分と、
から構成されるようにした第1の金型部分と、
を備えることを特徴とする押出金型。
【請求項２】
請求項1に記載の押出金型であって、前記クロスフローマニホールドの第1クロスフローマニホールド部分と前記クロスフローマニホールドの第2クロスフローマニホールド部分の各々は、押出材の形状記憶特性を実質的に低減するのに十分な長さの流路を備えていることを特徴とする押出金型。
【請求項３】
請求項2に記載の押出金型であって、前記第1の平面と第3の平面、並びに前記第2の平面と第4の平面は各々実質的に平行になるように配置されていることを特徴とする押出金型。
【請求項４】
請求項3に記載の押出金型であって、前記第1クロスフローマニホールド部分は、第4の通路に連通しかつ前記金型出口に連通する第5の通路を更に備え、前記第2クロスフローマニホールド部分は、第4の通路に連通しかつ前記金型出口に連通する第5の通路を更に備えることを特徴とする押出金型。
【請求項５】
請求項1に記載の押出金型であって、
(4)   第1の表面層を製造するための第2の金型部分であって、当該第2の金型部分はクロスフローマニホールドを備え、当該クロスフローマニホールドは第2の金型部分の幅方向長さの少なくとも2倍の長さに亘って実質的に横方向に横断する流路を備えており、当該クロスフローマニホールドは供給側注入口と前記金型出口に連通した圧力マニホールドを備えた第2の金型部分
を更に備えていることを特徴とする押出金型。
【請求項６】
請求項5に記載の押出金型であって、
(5)   第2の表面層を製造するための第3の金型部分であって、当該第3の金型部分はクロスフローマニホールドを備え、当該クロスフローマニホールドは第3の金型部分の幅方向長さの少なくとも2倍の長さに亘って実質的に横方向に横断する流路を備えており、当該クロスフローマニホールドは供給側注入口と前記金型出口に連通した圧力マニホールドを備えた第3の金型部分
を更に備えていることを特徴とする押出金型。
【請求項７】
請求項6に記載の押出金型であって、前記第2の金型部分のクロスフローマニホールドと前記第3の金型部分のクロスフローマニホールドの各々は、第2および第3の金型部分の幅方向長さの少なくとも2.5倍の長さに亘って実質的に横方向に横断する流路を備えている
ことを特徴とする押出金型。
【請求項８】
請求項6に記載の押出金型であって、前記第2の金型部分のクロスフローマニホールドと前記第3の金型部分のクロスフローマニホールドの各々は、押出材の形状記憶特性を実質的に低減できるような十分な長さの流路を備えている
ことを特徴とする押出金型。
【請求項９】
請求項1に記載の押出金型であって、前記第1の金型リップ部は、第1の金型リップ部から垂直に伸びた複数の片持ち梁状の調整部材を備えており、当該複数の片持ち梁状の調整部材の各々は駆動手段を備えている
ことを特徴とする押出金型。
【請求項１０】
請求項9に記載の押出金型であって、前記駆動手段の各々は、個々のリップボルトを備え、個々のリップボルトは各調整部材に隣接する領域の金型出口の幅を変えることができる  
ことを特徴とする押出金型。
【国際調査報告】
2010538857.tif 000016
2010538857.tif 000017
2010538857.tif 000018