(57)【要約】  脊椎骨支持デバイス１が開示され、これは、種々の実施形態において、少なくとも２つの骨固定インプラントであって、それぞれが脊椎骨に固定されるように設計された少なくとも２つの骨固定インプラント２と、固定具２０によって骨固定インプラント２に固定された少なくとも１つの連結要素３とを備え、固定具２０によって、連結要素３の剛性要素３４を貫通する連結要素３の長手方向軸Ｌと、インプラント２の挿入軸ＤＶとの間で固定角度が維持される。連結要素３は、インプラントを担持する脊椎骨に幾分かの動きの自由を与える少なくとも１つの弾性減衰要素３１を備える。減衰要素３１は、脊椎骨が動く際に連結要素３に加えられる応力を調整し、支持デバイス１をその平常形態に復帰させるように傾向付ける。
2010512901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの骨固定インプラント（２）と、長手方向軸（Ｌ）を有し骨固定インプラント（２）を互いに連結する少なくとも１つの連結要素（３）とを備え、該少なくとも２つの骨固定インプラント（２）のそれぞれが、背腹方向軸と呼ばれる軸（ＤＶ）に沿って脊椎骨中に固定されるように設計された、脊椎骨支持デバイス（１）であって、連結要素（３）が少なくとも２つの剛性要素（３４）を備え、クランプ（２０）によってインプラント（２）に該剛性要素のそれぞれが連結され少なくとも１つの弾性減衰要素（３１）によって該剛性要素のそれぞれが互いに関節連結され、デバイス（１）が埋め込まれることが意図される患者に対して動きの自由を与え、これらの動きの際に連結要素（３）が受ける応力を吸収し、デバイス（１）がその初期形態に復帰するように傾向付けし、減衰要素（３１）が、一方では、２つの剛性要素（３４）の間に配置され、２つの剛性要素（３４）と協働して連結要素（３）に生じる圧縮応力を吸収する、中央部分と呼ばれる少なくとも１つの弾性部分（３２）と、他方では、２つの端部を備える長手方向部分と呼ばれる少なくとも１つの弾性部分（３３）とを備え、この２つの端部がそれぞれ、連結要素（３）に生じる伸長応力または屈曲応力を吸収するように、長手方向部分（３３）のラッチ（３３０、３３１）によってインプラント（２）に対しておよび／または剛性要素（３４）に対して固定状態に保たれることを特徴とする、脊椎骨支持デバイス（１）。
【請求項２】
インプラント（２）が、クランプ（２０）を備え、クランプ（２０）が、連結要素を固定し、被固定時には連結要素（３）の長手方向軸（Ｌ）とインプラント（２）の背腹方向軸（ＤＶ）との間で固定角度を維持することを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
減衰要素（３１）の中央部分（３２）が、連結要素（３）の長手方向軸（Ｌ）で、間に減衰要素（３１）が配置されるインプラント（２）のそれぞれから実質的に等距離に配置されることを特徴とする、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
インプラント（２）間の減衰要素（３１）の中央部分（３２）の位置が、連結要素（３）の長手方向軸（Ｌ）において偏心していることを特徴とする、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項５】
減衰要素（３１）が、少なくとも１つの弾性材料から構成されることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載のデバイス。
【請求項６】
減衰要素（３１）が、合成繊維からなる少なくとも１つの弾性ウィーブまたはブレードを含み、このウィーブの縫い目またはこのブレードの編み目が、所望の弾性に応じて減衰要素（３１）の弾性特性を調節するために様々な度合で目を詰められることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
減衰要素（３１）の中央部分（３２）が、連結要素（３）の管（３４）の外径よりも様々な度合で大きな外径を有することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
弾性長手方向部分（３３）の張力が、ラッチ（３３０、３３１）により調節することが可能であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
弾性長手方向部分（３３）が、長手方向部分（３３）において少なくとも１つの所与の張力を実現するために、ラッチ（３３０、３３１）が長手方向部分（３３）をブロックしなければならない少なくとも１つの位置を特定するために使用することが可能な少なくとも１つの張力マークを、弾性長手方向部分（３３）の端部の少なくとも一方の少なくとも付近に備えることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
連結要素（３）が２つの中空管（３４）を備え、該２つの中空管（３４）のそれぞれが、減衰要素（３１）の弾性長手方向部分（３３）が中に設置される内部管路を備え、前記弾性長手方向部分（３３）が、連結要素（３）の長さよりも実質的に長い長さを有し、長手方向部分（３３）の２つの端部が、中空管（３４）から突出し、それぞれが長手方向部分（３３）のラッチ（３３０、３３１）を用いて管（３４）に対して固定状態に保たれることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
剛性要素が中実管またはバーであり、該中実管またはバーのそれぞれが、インプラント（２）のクランプ（２０）と協働する端部と、中央部分（３２）と協働する端部とを有し、弾性長手方向部分（３３）が、これらの中空管に対して平行であり、連結要素（３）の長さよりも実質的に長い長さを有することを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
中実管が、長手方向部分（３３）の挿入を可能にする溝またはシュートを備え、したがってクランプ（２０）が、中実管（３４）に置かれ、長手方向部分（３３）には置かれないことを特徴とする、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
溝またはシュートが、長手方向部分（３３）の挿入を可能にする孔によって、クランプ（２０）と協働する中実管（３４）の固定端部において延在しており、該溝が、クランプ（２０）を支持するための表面により閉鎖されることを特徴とする、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１４】
減衰要素（３１）の中央部分（３２）および長手方向部分（３３）が、単一のおよび唯一のブロックを形成し、減衰要素（３１）の中央部分（３２）と長手方向部分（３３）との間の接合部が凹部を形成し、該凹部のそれぞれが剛性要素（３４）の１つの一方の端部を受容することを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１５】
減衰要素（３１）の中央部分（３２）および長手方向部分（３３）が、合成繊維からなる単一のおよび唯一のウィーブまたはブレードから構成され、ウィーブの目のサイズまたはブレードの編み目のサイズが、２つの部分（３２および３３）において実質的に同一であり、したがって２つの部分（３２および３３）が、同一の弾性特性を有することを特徴とする、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
減衰要素（３１）の中央部分（３２）および長手方向部分（３３）が単一のおよび唯一のブロックを形成するが、ウィーブまたはブレードの２つの部分（３２および３３）における目の詰まり度合が異なることによって、減衰要素（３１）の中央部分（３２）および長手方向部分（３３）の弾性特性がそれぞれ異なることを特徴とする、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１７】
減衰要素（３１）の中央部分（３２）および長手方向部分（３３）が、２つの別個の要素であり、中央部分（３２）が、中空であり、長手方向部分（３３）の外径と実質的に同一である内径を有することを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１８】
減衰要素（３１）の中央部分（３２）および長手方向部分（３３）が、それぞれ、合成繊維からなるウィーブまたはブレードを含み、ウィーブの目のサイズまたはブレードの編み目のサイズが、２つの部分（３２および３３）において実質的に同一であり、したがって２つの部分（３２および３３）が、同一の弾性特性を有することを特徴とする、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
減衰要素（３１）の中央部分（３２）の弾性特性および長手方向部分（３３）の弾性特性が、ウィーブまたはブレードの２つの部分（３２および３３）における目の詰まり度合が異なることによって、それぞれ異なることを特徴とする、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項２０】
中央部分（３２）および長手方向部分（３３）の２つのウィーブまたはブレードが、互いに縫われることを特徴とする、請求項１８および１９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２１】
中央部分（３２）および長手方向部分（３３）が、それぞれ異なる材料から構成されることを特徴とする、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項２２】
中央部分（３２）の内径が、連結要素（３）の中空管（３４）の内径よりも実質的に小さく、長手方向部分（３３）の外径が、中央部分（３２）では、中央部分（３２）の内径と実質的に同一であり、中空管（３４）では、中空管（３４）の内径と実質的に同一であることを特徴とする、請求項１７から２１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２３】
中央部分（３２）の内径および長手方向部分（３３）の外径が、連結要素（３）の中空管（３４）の内径と実質的に同一であることを特徴とする、請求項１７から２１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２４】
中央部分（３２）が、連結要素（３）の少なくとも１つの面に配置された、デバイス（１）が埋め込まれることが意図される患者が動く際に連結要素（３）の曲げを容易にする少なくとも１つのスロット（３２０）または切欠部を、長手方向軸（Ｌ）に沿った中央部分（３２）の中央部付近に備えることを特徴とする、請求項１から２３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２５】
中央部分（３２）が、連結要素（３）の少なくとも１つの面に配置された各剛性要素（３４）に面し、デバイス（１）が埋め込まれることが意図される患者が動く際に連結要素（３）の曲げを容易にする斜角面（３２１）を、長手方向軸（Ｌ）に沿った中央部分（３２）の中央部の両側に備えることを特徴とする、請求項１から２４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２６】
２つの剛性要素（３４）が、中央部分（３２）の内部の相補的形状の凹部（３２２）に嵌着する曲線状外側形状部（３４１）を、中央部分に接触状態にある剛性要素（３４）の端部に備え（３２）、この形状の相補性によって、デバイス（１）が埋め込まれることが意図される患者の任意の動きの際に連結要素（３）が曲がる際の中央部分（３２）に対する剛性要素（３４）の動きが容易になることを特徴とする、請求項１から２５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２７】
中空管（３４）が、一方では、中央部分（３２）の内部の相補形状の凹部（３２２）に嵌着する曲線状外側形状部（３４１）を、中央部分（３２）に接触状態にある中空管（３４）の端部に備え、この形状の相補性によって、デバイス（１）が埋め込まれることが意図される患者の任意の動きの際に連結要素（３）が曲がる際の、中央部分（３２）に対する剛性要素（３４）の動きが容易になり、中空管（３４）が、他方では、フレア状内側形状部（３４２）を、中央部分（３２）に接触状態にある中空管（３４）の端部に備えて、この曲げの際に中空管の内部の長手方向部分（３３）の圧縮および切断を防ぐことを特徴とする、請求項１０から２５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２８】
減衰要素（３１）が、デバイス（１）が埋め込まれることが意図される患者の動きの際の連結要素（３）の曲げに逆らう少なくとも１つの停止要素（３１０、３１１）を、減衰要素（３１）の少なくとも１つの面の少なくとも一部に備えることを特徴とする、請求項１から２７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２９】
停止要素（３１０、３１１）が、連結要素（３）の曲げにある程度逆らうように弾性材料から形成されることを特徴とする、請求項２８に記載のデバイス。
【請求項３０】
停止要素（３１０、３１１）が、連結要素（３）の曲げに完全に逆らうように剛性の非弾性材料から構成されることを特徴とする、請求項２８に記載のデバイス。
【請求項３１】
剛性要素（３４）が、それらの少なくとも１つの面におよび少なくともクランプ（２０）の位置に、少なくとも１つの平坦部（３４０）を備え、前記平坦部（３４０）が、クランプ（２０）と協働して、剛性要素（３４）がそれらの長手方向軸（Ｌ）の周囲で回転するのを防ぐことを特徴とする、請求項１から２９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項３２】
骨固定インプラント（２）が、脊椎骨にインプラント（２）を固定的に装着するために使用される骨固定手段（２１）を備え、骨固定インプラント（２）がそれぞれ、管路（２２）の内壁部に対して連結要素（３）を締め付けるための手段を含むクランプ（２０）を有する、連結要素（３）を受容するように意図された管路（２２）を備え、締付け用のこれらの手段と管路（２２）との協働を利用して、連結要素（３）の長手方向軸（Ｌ）と脊椎骨の背腹方向軸との間の固定角度を保持することを特徴とする、請求項１から３１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項３３】
長手方向部分（３３）のラッチ（３３０、３３１）が、ステープル（３３０）と呼ばれる少なくとも１つの着脱式ロックを含み、長手方向部分（３３）の少なくとも１つの端部をクランプすることを特徴とする、請求項１から３２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項３４】
長手方向部分（３３）のラッチ（３３０、３３１）が、長手方向軸（Ｌ）に対して実質的に垂直である軸に沿って長手方向部分（３３）を貫通する少なくとも１つの孔に嵌着する、少なくとも１つの着脱式ロック（３００）を備え、この孔が、長手方向部分（３３）の張力を決定するために使用される張力マークを構成することを特徴とする、請求項１から３２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項３５】
長手方向部分（３３）のラッチ（３３０、３３１）が、中空管（３４）の外径よりも大きな外径を有する停止要素（３３１）を備えることを特徴とする、請求項１０から３４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項３６】
２つの剛性要素間に中央部分を配置する段階と、
剛性要素に沿って長手方向部分を配置する段階と、
長手方向部分（３３）の張力を調節する段階と、
ラッチ（３３０、３３１）によって剛性要素（３４）に対して長手方向部分（３３）を固定する段階と
を含むことを特徴とする、請求項１から３５のいずれかに記載の脊椎骨支持デバイス（１）を埋込み前に準備するための方法。
【請求項３７】
長手方向部分（３３）の張力を調節するための段階が、長手方向部分の端部の少なくとも一方の付近に少なくとも１つの張力マークをマーキングするための段階を伴うことを特徴とする、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
ラッチ（３３０、３３１）によって剛性要素（３４）に対して長手方向部分（３３）を固定するための段階が、ステープル（３３０）と呼ばれる着脱式ロックにより長手方向部分（３３）の少なくとも１つの端部をクランプするための段階を含むことを特徴とする、請求項３６および３７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３９】
張力を調節するための段階および長手方向部分（３３）を固定するための段階が、長手方向軸（Ｌ）に対して実質的に垂直である軸に沿って長手方向部分（３３）中に穿孔された少なくとも１つの孔の中に少なくとも１つの着脱式ロック（３００）を挿入するための段階を含み、この孔が、長手方向部分（３３）の張力を決定するために使用される張力マークを構成することを特徴とする、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
剛性要素に沿って長手方向部分を配置するステップが、剛性要素の溝またはシュートの内部に長手方向部分を挿入するステップを含むことを特徴とする、請求項３６から３９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４１】
剛性要素の溝またはシュートの内部に長手方向部分を挿入するためのステップが、クランプ（２０）のレベルの剛性要素（３４）の固定端部にて溝またシュートを延在する孔の内部に長手方向部分を挿入するステップに関連付けされることを特徴とする、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
剛性要素（３４）に対して長手方向部分を配置するステップが、中空管である剛性要素（３４）の管路の内部に、およびやはり中空である中央部分の管路の内部に長手方向部分を挿入するステップを含むことを特徴とする、請求項３６から４１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４３】
長手方向部分（３３）を固定するための段階が、着脱式ロック（３３０）を備える端部の反対側の長手方向部分（３３）の端部に、中空管（３４）の外径よりも大きな外径を有する停止要素（３３１）に当たる停止段階を含むことを特徴とする、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
剛性要素に対して長手方向部分を配置するステップが、弾性シースまたはスリーブである長手方向部分（３３）の内部に、中実管またはバーである剛性要素および中央部分を挿入するためのステップを含むことを特徴とする、請求項３６から４３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４５】
インプラント（２）に対して長手方向軸（Ｌ）に沿った剛性要素（３４）の配置を調節するためのステップを含み、その後にクランプ（２０）により所望の位置に剛性要素をブロックするためのステップが続くことを特徴とする、請求項３６から４４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４６】
脊柱の軸に対して剛性要素の長手方向軸（Ｌ）の配向を調節するためのステップを含み、その後にクランプ（２０）により所望の配向で剛性要素をブロックするためのステップが続くことを特徴とする、請求項３６から４５のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脊柱に埋め込むことの可能な椎間デバイスおよびプロテーゼに関し、より詳細には脊椎骨支持デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
脊椎骨に埋め込まれて脊椎骨を支持しつつ、なお脊椎骨に幾分かの動きの自由を与え、その結果として、種々の知られている骨接合デバイスとは異なりこれらの脊椎骨の関節癒合を防ぐ脊椎骨支持デバイスを有することが有利である。
【０００３】
様々なタイプの骨接合デバイスが、例えば国際公開第０２／０８０７８８号パンフレットおよび国際公開第９５／１０２４０号パンフレット、ならびに米国特許第５，６０３，７１４号明細書および米国特許第５，４３７，６６９号明細書において説明されている。これらのデバイスは、少なくとも２つの骨固定インプラントを備え、この２つの骨固定インプラントはそれぞれ、脊椎骨に固定され、ならびに骨固定インプラントと連結要素とを固定的に取り付けるためのクランプなどの固定具を使用して、連結要素（骨接合バー）によって互いに連結される。デバイスが埋め込まれた脊椎骨を非可動化することによって、このタイプのデバイスは、椎間関節癒合を達成し、脊椎すべり症を低減させ、あるいは側弯症または脊柱の他の奇形を矯正するために使用される。また、国際公開第０３／０４９６２９号パンフレット、欧州特許第０５７２７９０号明細書、国際公開第２００５／０２０８２９号パンフレット、国際公開第００／１５１２５号パンフレット、および米国特許第５，５０１，６８４号明細書は、骨接合デバイスの要素の取付け、脊椎すべり症の低減、または脊柱の奇形の矯正を様々な度合で容易にする様々なタイプの脊椎骨固定インプラントを説明している。しかし、これらのデバイスは、脊椎骨に動きの自由を与えず、デバイスが埋め込まれた脊椎骨に関節癒合を生じさせる。これには、患者にとって、動きが制限され、通常はこれらの脊椎骨が受ける応力が隣接する脊椎骨および隣接する椎間板に伝達されるという欠点がある。国際公開第０２／０８０７８８号パンフレット、国際公開第０３／０４９６２９号パンフレットおよび国際公開第２００５／０２０８２９号パンフレットは、本出願の譲受人に譲渡され、参照によって本明細書に事実上組み込まれる。
【０００４】
他の参考文献が、可撓性連結要素によって互いに連結される骨固定インプラントを備える脊椎骨支持デバイスを説明している。例えば、米国特許第５，６７２，１７５号明細書、米国特許第４，７４３，２６０号明細書および米国特許第７，０８３，６２２号明細書は、可撓性バーによって互いに連結されるインプラントを有する脊椎骨支持デバイスを説明している。これらのデバイスでは、側方への動きのみが可能となり、したがって、脊柱の軸に対して側方に生じる応力は調整されるが、脊柱の屈曲方向または伸長方向への応力は調整されない。国際公開第９１／１６０１８号パンフレット（欧州特許第０３８１５８８号明細書に対応）、国際公開第２００４／０８９２４４号パンフレット（米国特許第６，９６６，９１０号明細書に対応）、および国際公開第０３／０３７２１６号パンフレット（米国特許第６，７８３，５２７号明細書に対応）は、インプラント間の連結要素がインプラント間で永続的な張力を維持する弾性リガメントを概して含む脊椎骨支持デバイスを説明している。単独で使用されるこのタイプの弾性リガメントは、脊椎骨間にスペースを維持させることが可能でないという欠点を有し、インプラントが装着される脊椎骨とインプラントとを互いに接合させる傾向があり、インプラントに対する連結要素の配向または関節連結の位置の配向の調節が可能でない。国際公開第９８／２２０３３号パンフレット（米国特許第６，２６７，７６４号明細書に対応）および国際公開第２００５／０３００３１号パンフレットは、インプラントに連結されるバーに固定された弾性リガメントを備え、それによりインプラント間での関節連結の位置の測定が可能となる支持デバイスを説明している。しかし、これらのデバイスは、脊椎骨間にスペースを維持させることが依然として可能でなく、バーの配向の調節が必ずしも可能ではなく、インプラント間に生じる圧縮応力を吸収する中央部分を設けない。例えば、欧州特許第０６６９１０９号明細書は、インプラント間の圧縮応力を吸収する弾性中央部分によって囲まれた弾性リガメントを備える支持デバイスを説明しており、国際公開第２００５／０９２２１８号明細書は、剛性スペーサ内に挿入されて互いに組み合わせて、リガメントと共にストリングを形成する弾性リガメントを備えるデバイスを説明している。しかし、これらのデバイスにおいては、インプラントは、中央部分または剛性スペーサに直接配置され、そのためインプラント間の関節連結の配向または位置の調節が不可能となる。米国特許第５，５４０，６８８号明細書（欧州特許第０５１６５６７号明細書に対応）は、中央減衰部分によって、およびいくつかの実施形態においては追加の周囲要素によって囲まれた弾性リガメントを備えるデバイスを説明している。インプラントに対するリガメントの位置は、調節が不可能であり、また関節連結の箇所の調節も不可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第０２／０８０７８８号明細書
【特許文献２】国際公開第９５／１０２４０号明細書
【特許文献３】米国特許第５，６０３，７１４号明細書
【特許文献４】米国特許第５，４３７，６６９号明細書
【特許文献５】国際公開第０３／０４９６２９号明細書
【特許文献６】欧州特許第０５７２７９０号明細書
【特許文献７】国際公開第２００５／０２０８２９号パンフレット
【特許文献８】国際公開第００／１５１２５号パンフレット
【特許文献９】米国特許第５，５０１，６８４号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，６７２，１７５号明細書
【特許文献１１】米国特許第４，７４３，２６０号明細書
【特許文献１２】米国特許第７，０８３，６２２号明細書
【特許文献１３】国際公開第９１／１６０１８号パンフレット（欧州特許第０３８１５８８号明細書に対応）
【特許文献１４】国際公開第２００４／０８９２４４号パンフレット（米国特許第６，９６６，９１０号明細書に対応）
【特許文献１５】国際公開第０３／０３７２１６号パンフレット（米国特許第６，７８３，５２７号明細書に対応）
【特許文献１６】国際公開第９８／２２０３３号パンフレット（米国特許第６，２６７，７６４号明細書に対応）
【特許文献１７】国際公開第２００５／０３００３１号パンフレット
【特許文献１８】欧州特許第０６６９１０９号明細書
【特許文献１９】国際公開第２００５／０９２２１８号パンフレット
【特許文献２０】米国特許第５，５４０，６８８号明細書（欧州特許第０５１６５６７号明細書に対応）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このコンテクストにおいて、本発明は、他の設計のいくつかの欠点に対処する種々の特徴および特徴の組合せを有する種々の実施形態を提供する。例えば、デバイスが埋め込まれる脊椎骨間の距離（脊柱の軸に沿った）を維持し（または回復し）（脊椎骨間の高さを維持しまたは回復し）、同時にこれらの脊椎骨のいくつかまたは全ての関節固定（決定的な非可動化および椎間関節癒合）を防ぐために使用することが可能な脊椎骨支持デバイスが提供される。支持デバイスの種々の実施形態が、これらの脊椎骨に幾分かの動きの自由を与える可撓性関節連結を実現し、これにより、板に損傷を与えるおそれのある応力の一部を吸収することによる椎間板の負担の軽減が可能となる。いくつかの実施形態においては、脊柱の奇形の矯正は、脊椎骨間の永続的な張力を保つことにより達成することが可能であり、これによって、脊椎骨の分離が制限されると共に、インプラント間の関節連結の位置の調節と脊柱に対する支持デバイスの配向の調節とが可能になる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の種々の実施形態により、選択された特徴には、少なくとも２つの骨固定インプラント（２）と、骨固定インプラント（２）を連結し長手方向軸（Ｌ）を有する少なくとも１つの連結要素（３）とを備え、該少なくとも２つの骨固定インプラント（２）のそれぞれが、挿入軸（ＤＶ）に沿って脊椎骨に固定されるように設計された、脊椎骨支持デバイス（１）が与えられる。連結要素（３）は、剛性要素（３４）と、中央弾性部分（３２）および長手方向弾性部分（３３）を有する減衰要素（３１）とを備え、剛性要素（３４）は、減衰要素（３１）によって関節連結される。
【０００８】
剛性要素（３４）の関節連結により、デバイス（１）が装着される脊椎骨に動きの自由が与えられる。種々の実施形態においては、減衰要素（３１）は、これらの動きの際に連結要素（３）が受ける応力を調整し、デバイス（１）がその平常形態に復帰するように傾向付ける。種々の実施形態においては、減衰要素（３１）の中央弾性部分（３２）は、剛性要素（３４）と協働して、連結要素（３）に生じる圧縮応力を調整し、長手方向弾性部分（３３）は、連結要素（３）に生じる伸長応力または屈曲応力を調整する。この開示において説明される種々の実施形態の多数の適用例について、各インプラント（２）は、背腹方向軸（ＤＶ）と呼ばれる軸に沿って脊椎骨の椎弓根に固定される。したがって、インプラント（２）が脊椎骨に固定される方向である挿入軸は、本明細書においては「背腹方向軸（ＤＶ）」と呼ばれ、この用語は、以下においてさらに説明されるように、説明の便宜のために使用されるにすぎない。したがって、この明細書における「背腹方向軸（ＤＶ）」に対する参照は、挿入物に関する任意の挿入軸を参照するものとし、この挿入軸を任意の特定の位置または任意の特定の配向に限定しないものとする。さらに、この明細書は、「長手方向軸」という用語を、以下においてより十分に説明されるように、細長物体が延びる方向に対する一般的および非限定的な参照として用いる。
【０００９】
選択された実施形態においては、固定具（２０）は、それが締め付けられた後に、剛性要素（３４）を貫通して延在する連結要素（３）の長手方向軸（Ｌ）とインプラント（２）の挿入軸（ＤＶ）とが固定角度を確定するように、各剛性要素（３４）をインプラント（２）に固定する。
【００１０】
選択された実施形態においては、長手方向弾性部分（３３）は、固定具（３３０、３３１）によってインプラント（２）に、および／または、剛性要素（３４）に対してそれぞれが固定される端部を備える。
【００１１】
選択された実施形態においては、減衰要素（３１）の中央部分（３２）は、連結要素（３）の長手方向軸（Ｌ）で、間に減衰要素（３１）が配置されるインプラント（２）のそれぞれから実質的に等距離に配置される。
【００１２】
選択された実施形態においては、インプラント（２）間の減衰要素（３１）の中央部分（３２）の位置は、連結要素（３）の長手方向軸（Ｌ）において偏心している。
【００１３】
選択された実施形態においては、減衰要素（３１）は、少なくとも１つの弾性材料から構成される。
【００１４】
選択された実施形態においては、減衰要素（３１）は、合成繊維からなる少なくとも１つの弾性ウィーブまたはブレードを含み、このウィーブの縫い目またはこのブレードの編み目は、所望の弾性に応じて減衰要素（３１）の弾性特性を調節するために様々な度合で目を詰められる。
【００１５】
選択された実施形態においては、減衰要素（３１）の中央部分（３２）は、連結要素（３）の管（３４）の外径よりも様々な度合で大きな外径を有する。
【００１６】
選択された実施形態においては、弾性長手方向部分（３３）の張力は、固定具（３３０、３３１）により調節することが可能である。
【００１７】
選択された実施形態においては、弾性長手方向部分（３３）は、長手方向部分（３３）において少なくとも１つの所与の張力を実現するために、固定具（３３０、３３１）が長手方向部分（３３）をブロックしなければならない少なくとも１つの位置を特定するために使用することが可能な少なくとも１つの張力マークを、弾性長手方向部分（３３）の端部の少なくとも一方の少なくとも付近に備える。
【００１８】
選択された実施形態においては、連結要素（３）は２つの中空管（３４）を備え、該２つの中空管（３４）のそれぞれが、減衰要素（３１）の弾性長手方向部分（３３）が中に設置される内部管路を備え、前記弾性長手方向部分（３３）は、連結要素（３）の長さよりも実質的に長い長さを有し、長手方向部分（３３）の２つの端部は、中空管（３４）から突出し、それぞれが長手方向部分（３３）の固定具（３３０、３３１）を用いて管（３４）に対して固定状態に保たれる。
【００１９】
選択された実施形態においては、剛性要素は中実バーであり、該中実バーのそれぞれが、インプラント（２）のクランプ（２０）などの固定具と協働する端部と、中央部分（３２）と協働する端部とを有し、弾性長手方向部分（３３）は、これらの中空管に対して平行であり、連結要素（３）の長さよりも実質的に長い長さを有する。
【００２０】
選択された実施形態においては、中実バーは、長手方向部分（３３）の挿入を可能にする溝、チャネルまたはシュートを備え、したがってクランプ（２０）などの固定具は、中実バー（３４）に置かれ、長手方向部分（３３）には置かれない。
【００２１】
選択された実施形態においては、溝、チャネルまたはシュートは、長手方向部分（３３）の挿入を可能にする孔によって、クランプ（２０）と協働する中実バー（３４）の固定端部において延在しており、該溝が、クランプ（２０）などの固定具を支持するための表面により閉鎖される。
【００２２】
選択された実施形態においては、減衰要素（３１）の中央部分（３２）および長手方向部分（３３）は、単体ブロックを形成し、減衰要素（３１）の中央部分（３２）と長手方向部分（３３）との間の接合部は凹部を形成し、該凹部のそれぞれが剛性要素（３４）の１つの一方の端部を受容する。
【００２３】
選択された実施形態においては、減衰要素（３１）の中央部分（３２）および長手方向部分（３３）は、合成繊維からなる単体ウィーブまたはブレードから構成され、ウィーブの目のサイズまたはブレードの編み目のサイズは、２つの部分（３２および３３）において実質的に同一であり、したがって２つの部分（３２および３３）は、同一の弾性特性を有する。
【００２４】
選択された実施形態においては、減衰要素（３１）の中央部分（３２）および長手方向部分（３３）は単体ブロックを形成するが、ウィーブまたはブレードの２つの部分（３２および３３）における目の詰まり度合（ｔｉｇｈｔｎｅｓｓ）が異なることによって、減衰要素（３１）の中央部分（３２）および長手方向部分（３３）の弾性特性がそれぞれ異なる。
【００２５】
選択された実施形態においては、減衰要素（３１）の中央部分（３２）および長手方向部分（３３）は、２つの別個の要素であり、中央部分（３２）は、中空であり、長手方向部分（３３）の外径と実質的に同一である内径を有する。
【００２６】
選択された実施形態においては、減衰要素（３１）の中央部分（３２）および長手方向部分（３３）はそれぞれ、合成繊維からなるウィーブまたはブレードを含み、ウィーブの目のサイズまたはブレードの編み目のサイズは、２つの部分（３２および３３）において実質的に同一であり、したがって２つの部分（３２および３３）は、同一の弾性特性を有する。
【００２７】
選択された実施形態においては、減衰要素（３１）の中央部分（３２）の弾性特性および長手方向部分（３３）の弾性特性は、ウィーブまたはブレードの２つの部分（３２および３３）における目の詰まり度合が異なることによって、それぞれ異なる。
【００２８】
選択された実施形態においては、中央部分（３２）および長手方向部分（３３）の２つのウィーブまたはブレードは、互いに縫われる。
【００２９】
選択された実施形態においては、中央部分（３２）および長手方向部分（３３）は、それぞれ異なる材料から構成される。
【００３０】
選択された実施形態においては、中央部分（３２）の内径は、連結要素（３）の中空管（３４）の内径よりも実質的に小さく、長手方向部分（３３）の外径は、中央部分（３２）では、中央部分（３２）の内径と実質的に同一であり、中空管（３４）では、中空管（３４）の内径と実質的に同一である。
【００３１】
選択された実施形態においては、中央部分（３２）の内径および長手方向部分（３３）の外径は、連結要素（３）の中空管（３４）の内径と実質的に同一である。
【００３２】
選択された実施形態においては、中央部分（３２）は、連結要素（３）の少なくとも１つの表面に配置された、デバイス（１）が埋め込まれることが意図される患者が動く際に連結要素（３）の曲げを容易にする少なくとも１つのスロット（３２０）または切欠部を、長手方向軸（Ｌ）に沿った中央部分（３２）の中央部付近に備える。
【００３３】
選択された実施形態においては、中央部分（３２）は、連結要素（３）の少なくとも１つの表面に配置された各剛性要素（３４）に面し、デバイス（１）が埋め込まれることが意図される患者が動く際に連結要素（３）の曲げを容易にする斜角面（３２１）を、長手方向軸（Ｌ）に沿った中央部分（３２）の中央部の両側に備える。
【００３４】
選択された実施形態においては、２つの剛性要素（３４）は、中央部分（３２）の内部の相補的形状の凹部（３２２）に嵌着する曲線状外側形状部（３４１）を、中央部分に接触状態にある剛性要素（３４）の端部に備え（３２）、この形状の相補性によって、デバイス（１）が埋め込まれることが意図される患者の任意の動きの際に連結要素（３）が曲がる際の中央部分（３２）に対する剛性要素（３４）の動きが容易になる。
【００３５】
選択された実施形態においては、中空管（３４）は、一方では、中央部分（３２）の内部の相補形状の凹部（３２２）に嵌着する曲線状外側形状部（３４１）を、中央部分（３２）に接触状態にある中空管（３４）の端部に備え、この形状の相補性によって、デバイス（１）が埋め込まれることが意図される患者の任意の動きの際に連結要素（３）が曲がる際の、中央部分（３２）に対する剛性要素（３４）の動きが容易になり、中空管（３４）は、他方では、フレア状内側形状部（３４２）を、中央部分（３２）に接触状態にある中空管（３４）の端部に備えて、この曲げの際に中空管の内部の長手方向部分（３３）の圧縮および切断を防ぐ。
【００３６】
選択された実施形態においては、減衰要素（３１）は、デバイス（１）が埋め込まれることが意図される患者の動きの際の連結要素（３）の曲げに逆らう少なくとも１つの曲げ停止部（３１０、３１１）を、減衰要素（３１）の少なくとも１つの表面の少なくとも一部に備える。
【００３７】
選択された実施形態においては、曲げ停止部（３１０、３１１）は、連結要素（３）の曲げにある程度逆らうように弾性材料から形成される。
【００３８】
選択された実施形態においては、曲げ停止部（３１０、３１１）は、連結要素（３）の曲げに完全に逆らうように剛性の非弾性材料から構成される。
【００３９】
選択された実施形態においては、剛性要素（３４）は、それらの少なくとも１つの表面におよび少なくともクランプ（２０）の位置に、少なくとも１つの平坦部（３４０）を備え、前記平坦部（３４０）は、クランプ（２０）と協働して、剛性要素（３４）がそれらの長手方向軸（Ｌ）の周囲で回転するのを防ぐ。
【００４０】
選択された実施形態においては、骨固定インプラント（２）は、脊椎骨にインプラント（２）を装着するために使用されるアンカ（２１）を備え、骨固定インプラント（２）はそれぞれ、管路（２２）の内壁部に対して連結要素（３）を締め付けるための手段を含むクランプ（２０）などの固定具を有する、連結要素（３）を受容するように意図された管路（２２）を備え、締付け用のこれらの手段と管路（２２）との協働を利用して、連結要素（３）の長手方向軸（Ｌ）と脊椎骨の背腹方向軸との間の固定角度を保持する。
【００４１】
選択された実施形態においては、長手方向部分（３３）の固定具（３３０、３３１）は、少なくとも１つの着脱式ロック、ステープル、リング、クリップ、ピンまたはスティッチ（３３０）を含み、長手方向部分（３３）の少なくとも１つの端部をクランプする。
【００４２】
選択された実施形態においては、長手方向部分（３３）の固定具（３３０、３３１）は、長手方向軸（Ｌ）に対して実質的に垂直である軸に沿って長手方向部分（３３）を貫通する少なくとも１つの孔に嵌着する、少なくとも１つの着脱式ロック（３００）を備え、この孔は、長手方向部分（３３）の張力を決定するために使用される張力マークを構成する。
【００４３】
選択された実施形態においては、長手方向部分（３３）の固定具（３３０、３３１）は、中空管（３４）の外径よりも大きな外径を有する固定停止部（３３１）を備える。
【００４４】
また、本発明は、本明細書において説明される本発明の種々の実施形態など、減衰要素を有する脊椎骨支持デバイスを準備するための種々の方法を提供する。このような方法においては、減衰要素の１つまたは複数の構成要素の張力は、埋込みの特定要件に応じて、デバイスの埋込み前に調節される。この方法は、概して以下のステップを含む：
減衰要素の剛性要素間に減衰要素の中央部分を配置するステップ。
減衰要素の剛性要素に沿って減衰要素の長手方向部分を配置するステップ。
減衰要素の長手方向部分の張力を調節するステップ。
減衰要素の剛性要素に対して減衰要素の長手方向部分を固定するステップ。
【００４５】
選択された実施形態においては、長手方向部分（３３）の張力を調節するステップは、長手方向部分の端部の少なくとも一方の付近に少なくとも１つの張力マークをマーキングするステップを伴う。
【００４６】
選択された実施形態においては、固定具（３３０、３３１）によって剛性要素（３４）に対して長手方向部分（３３）を固定するステップは、着脱式ロック、ステープル、リング、クリップ、ピンまたはスティッチ（３３０）により長手方向部分（３３）の少なくとも１つの端部をクランプするステップを含む。
【００４７】
選択された実施形態においては、張力を調節するステップおよび長手方向部分（３３）を固定するためのステップは、長手方向軸（Ｌ）に対して実質的に垂直である軸に沿って長手方向部分（３３）中に穿孔された少なくとも１つの孔の中に少なくとも１つの着脱式ロック（３００）を挿入するステップを含み、この孔は、長手方向部分（３３）の張力を決定するために使用される張力マークを構成する。
【００４８】
選択された実施形態においては、剛性要素に沿って長手方向部分を配置するステップは、剛性要素の溝、チャネルまたはシュートの内部に長手方向部分を挿入するステップを含む。
【００４９】
選択された実施形態においては、剛性要素の溝、チャネルまたはシュートの内部に長手方向部分を挿入するステップは、クランプ（２０）などの固定具のレベルの剛性要素（３４）の固定端部にて溝、チャネルまたシュートを延在する孔の内部に長手方向部分を挿入するステップに関連付けされる。
【００５０】
選択された実施形態においては、剛性要素（３４）に対して長手方向部分を配置するステップは、中空管を含む剛性要素（３４）の管路の内部に、およびやはり中空である中央部分の管路の内部に、長手方向部分を挿入するステップを含む。
【００５１】
選択された実施形態においては、長手方向部分（３３）を固定するためのステップは、着脱式ロック、ステープル、リング、クリップ、ピンまたはスティッチ（３３０）を備える端部の反対側の長手方向部分（３３）の端部に、中空管（３４）の外径よりも大きな外径を有する固定停止部（３３１）を設置するステップを含む。
【００５２】
選択された実施形態においては、剛性要素に対して長手方向部分を配置するステップは、弾性シースまたはスリーブを含む長手方向部分（３３）の内部に、中実バーを含む剛性要素および中央部分を挿入するステップを含む。
【００５３】
選択された実施形態においては、この方法は、インプラント（２）に対して長手方向軸（Ｌ）に沿った剛性要素（３４）の配置を調節するステップを含み、その後にクランプ（２０）などの固定具により所望の位置に剛性要素をブロックするステップが続く。
【００５４】
選択された実施形態においては、この方法は、脊柱の軸に対して剛性要素の長手方向軸（Ｌ）の配向を調節するステップを含み、その後にクランプ（２０）などの固定具により所望の配向で剛性要素をブロックするステップが続く。
【００５５】
本発明の様々な実施形態および様々な態様の特徴および利点が、添付の図面を参照として以下の説明を読むことにより、当業者にはさらに明瞭になろう。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明による脊椎骨支持デバイスの一実施形態の斜視図である。
【図２】本発明による脊椎骨支持デバイスの一実施形態の長手方向断面図である。
【図３Ａ】本発明による脊椎骨支持デバイスの一実施形態の斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａに図示される連結要素の断面図である。
【図４Ａ】本発明による脊椎骨支持デバイスの連結要素の一実施形態の長手方向断面図である。
【図４Ｂ】本発明による脊椎骨支持デバイスの連結要素の他の実施形態の長手方向断面図である。
【図４Ｃ】本発明による脊椎骨支持デバイスの連結要素のさらに他の実施形態の長手方向断面図である。
【図５Ａ】本発明による脊椎骨支持デバイスの連結要素の一実施形態の長手方向断面図である。
【図５Ｂ】本発明による脊椎骨支持デバイスの連結要素の他の実施形態の長手方向断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｂに図示される減衰要素の中央部分の長手方向断面図である。
【図６Ａ】本発明による脊椎骨支持デバイスの一実施形態の立面図である。
【図６Ｂ】本発明により構成された剛性要素の多数の様々な実施形態の中の１つを示す図である。
【図６Ｃ】本発明により構成された剛性要素の多数の様々な実施形態の中の他の１つを示す図である。
【図７Ａ】本発明による脊椎骨支持デバイスの一実施形態の長手方向断面図である。
【図７Ｂ】本発明による脊椎骨支持デバイスの他の実施形態の長手方向断面図である。
【図８Ａ】本発明による脊椎骨支持デバイスの一実施形態の斜視図である。
【図８Ｂ】脊椎骨支持デバイスの連結要素の一実施形態の斜視図である。
【図８Ｃ】脊椎骨支持デバイスの連結要素の一実施形態の長手方向断面図である。
【図８Ｄ】図８Ａに図示される連結要素の斜視図である。
【図８Ｅ】図８Ａに図示される連結要素の長手方向断面図である。
【図９】屈曲位置にある、本発明による脊椎骨支持デバイスの一実施形態の長手方向断面図である。
【図１０Ａ】本発明による脊椎骨支持デバイスの別の実施形態の立面図である。
【図１０Ｂ】本発明による脊椎骨支持デバイスの別の実施形態の長手方向断面図である。
【図１０Ｃ】この実施形態において使用可能な剛性要素の様々なタイプの中の１つの斜視図である。
【図１１Ａ】本発明による脊椎骨支持デバイスの別の実施形態の立面図である。
【図１１Ｂ】本発明による脊椎骨支持デバイスの別の実施形態の長手方向断面図である。
【図１１Ｃ】この実施形態において使用可能な剛性要素の様々なタイプの中の１つの斜視図である。
【図１２Ａ】長手方向弾性部分内に配設される剛性要素を備える、本発明による脊椎骨支持デバイスの種々の実施形態において使用可能な連結要素の一実施形態の立面図である。
【図１２Ｂ】長手方向弾性部分内に配設される剛性要素を備える、本発明による脊椎骨支持デバイスの種々の実施形態において使用可能な連結要素の一実施形態の長手方向断面図である。
【図１２Ｃ】剛性要素が長手方向弾性部分内に配設される、本発明による脊椎骨支持デバイスの種々の実施形態において使用可能な連結要素の別の実施形態の立面図である。
【図１２Ｄ】剛性要素が長手方向弾性部分内に配設される、本発明による脊椎骨支持デバイスの種々の実施形態において使用可能な連結要素の別の実施形態の長手方向断面図である。
【図１３Ａ】長手方向弾性部分内に配設される剛性要素を備える、本発明による脊椎骨支持デバイスの種々の実施形態において使用可能な連結要素の一実施形態の斜視図である。
【図１３Ｂ】長手方向弾性部分内に配設される剛性要素を備える、本発明による脊椎骨支持デバイスの種々の実施形態において使用可能な連結要素の一実施形態の長手方向断面図である。
【図１４Ａ】連結要素が２つの減衰要素を備える、本発明による脊椎骨支持デバイスの一実施形態の長手方向断面図である。
【図１４Ｂ】連結要素が２つの減衰要素を備える、本発明による脊椎骨支持デバイスの別の実施形態の斜視図である。
【図１５Ａ】固定具が締め付けられた場合に長手方向部分の圧縮を可能にする長手方向スリットを備える、本発明による脊椎骨支持デバイスの種々の実施形態において使用可能な連結要素用の剛性要素の任意の一実施形態の斜視図である。
【図１５Ｂ】図１５Ａによる連結要素の一実施形態を備える脊椎骨支持デバイスの一部の立面図である。
【図１５Ｃ】図１５Ａによる連結要素の一実施形態を備える脊椎骨支持デバイスの一部の長手方向断面図である。
【図１６】インプラントがそれぞれ脊椎骨への装着用のフックを備える、本発明による脊椎骨支持デバイスの一実施形態の斜視図である。
【図１７】互いに対して実質的に平行な２つの連結要素を固定する２重固定インプラントを有する、本発明による脊椎骨支持デバイスの一実施形態の斜視図である。
【図１８Ａ】互いに対して実質的に共線的な２つの連結要素を固定する２重固定インプラントを有する、本発明による脊椎骨支持デバイスの一実施形態の上面図である。
【図１８Ｂ】互いに対して実質的に共線的な２つの連結要素を固定する２重固定インプラントを有する、本発明による脊椎骨支持デバイスの一実施形態の長手方向断面図である。
【図１９Ａ】本発明による脊椎骨支持デバイスの減衰要素のウィーブまたはブレードの一実施形態の斜視図である。
【図１９Ｂ】本発明による脊椎骨支持デバイスの減衰要素のウィーブまたはブレードの他の実施形態の側面図である。
【図１９Ｃ】本発明による脊椎骨支持デバイスの減衰要素のウィーブまたはブレードのさらに他の実施形態の詳細図である。
【図１９Ｄ】本発明による脊椎骨支持デバイスの減衰要素のウィーブまたはブレードのさらに他の実施形態の詳細図である。
【図２０】本発明による脊椎骨支持デバイスの一実施形態が設置され、減衰要素が２つの脊椎骨の関節突起に対して中心に位置する、２つの隣接する脊椎骨の斜視図である。
【図２１】本発明による脊椎骨支持デバイスの一実施形態が設置され、減衰要素が２つの脊椎骨の間の椎間腔に対して中心に位置する、２つの隣接する脊椎骨の斜視図である。
【図２２Ａ】組み合わされた、本発明による脊椎骨支持デバイスの一実施形態の側面図である。
【図２２Ｂ】分解された、本発明による脊椎骨支持デバイスの一実施形態の側面図である。
【図２３Ａ】組み合わされた、屈曲位置の、本発明による脊椎骨支持デバイスの一実施形態の側面図である。
【図２３Ｂ】分解された、屈曲位置の、本発明による脊椎骨支持デバイスの一実施形態の側面図である。
【図２３Ｃ】同実施形態の長手方向断面図である。
【図２４Ａ】組み合わされた、本発明による脊椎骨支持デバイスの一実施形態の側面図である。
【図２４Ｂ】分解された、本発明による脊椎骨支持デバイスの一実施形態の側面図である。
【図２４Ｃ】同実施形態の長手方向断面図である。
【図２５Ａ】組み合わされた、本発明による脊椎骨支持デバイスの一実施形態の側面図である。
【図２５Ｂ】分解された、本発明による脊椎骨支持デバイスの一実施形態の側面図である。
【図２６Ａ】本発明による脊椎骨支持デバイスの一実施形態の側面図である。
【図２６Ｂ】本発明による脊椎骨支持デバイスの一実施形態の長手方向断面図である。
【図２６Ｃ】脊椎骨支持デバイスの関節要素の一実施形態の、一画角からの斜視図である。
【図２６Ｄ】脊椎骨支持デバイスの関節要素の一実施形態の、他の画角からの斜視図である。
【図２７Ａ】本発明による脊椎骨支持デバイスの一実施形態の側面図である。
【図２７Ｂ】本発明による脊椎骨支持デバイスの一実施形態の長手方向断面図である。
【図２７Ｃ】脊椎骨支持デバイスの関節要素の一実施形態の、一画角からの斜視図である。
【図２７Ｄ】脊椎骨支持デバイスの関節要素の一実施形態の、他の画角からの斜視図である。
【図２８Ａ】本発明による脊椎骨支持デバイスの一実施形態の側面図である。
【図２８Ｂ】本発明による脊椎骨支持デバイスの一実施形態の長手方向断面図である。
【図２８Ｃ】脊椎骨支持デバイスの関節要素の一実施形態の、一画角からの斜視図である。
【図２８Ｄ】脊椎骨支持デバイスの関節要素の一実施形態の、他の画角からの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
本発明は、例えば、図１、図３Ａ、図６Ａ、図７Ａ、図７Ｂ、図８Ａ、図９、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１Ａおよび図１１Ｂにおいて図示されるような種々の実施形態のデバイス（１）などの脊椎骨支持デバイスに関する。本発明の種々の実施形態の脊椎骨支持デバイスは、隣接するまたはより離れていることのある少なくとも２つの脊椎骨への埋込み用に構成され、デバイスの埋込みの際に確定された所与の位置でこれらの脊椎骨を支持しつつ、なおこれらの脊椎骨にこの位置を中心とした幾分かの動きの自由を確保するために使用される。本発明のいくつかの実施形態による脊椎骨支持デバイス（１）は、少なくとも２つの骨固定インプラント（２）を備え、この２つの骨固定インプラント（２）はそれぞれ、脊椎骨に固定されるように設計される。多くの場合、各インプラント（２）は、背腹方向（ＤＶ：ｄｏｒｓｏ−ｖｅｎｔｒａｌ）軸と呼ばれる軸に沿って脊椎骨の椎弓根に固定される。概して背腹方向（ＤＶ）軸は、脊椎骨の背腹方向軸に沿って配向され、これは、採用される用語に応じて、前後軸または矢状軸と呼ぶことも可能である。したがって、インプラント（２）が脊椎骨に固定される方向である挿入軸は、本明細書においては、「背腹方向軸（ＤＶ）」と呼ぶ。しかし、それぞれ異なる埋込み位置および固定角度を有する実施形態が、本発明の範囲内に含まれるため、このような用語が、説明の便宜のために採用されるにすぎず、このような用語によって、本発明の範囲がいかなる特定の位置でまたはいかなる特定の配向で固定されるインプラントにも限定されないことが、当業者には理解されよう。
【００５８】
また、本発明のいくつかの実施形態による脊椎骨支持デバイス（１）は、インプラント（２）に装着される少なくとも１つの連結要素（３）を備える。多数の実施形態において、連結要素（３）は、少なくとも１つの弾性減衰要素（３１）によって関節連結される少なくとも２つの剛性要素（３４）を備える。連結要素の広範にわたる様々な実施形態が、本明細書において説明される実施形態を非限定的に含みつつ、本発明の範囲内に含まれる。例えば、連結要素（３）は、１つまたは複数の減衰要素（３１）と、インプラント（２）に固定される１つまたは複数の剛性要素（３４）とを備えてよい。種々の実施形態は、本発明の範囲内において、実施形態に応じて、デバイス（１）に加えられる圧縮応力を吸収する少なくとも１つの弾性中央部分（３２）、および／または、デバイス（１）に加えられる伸長応力もしくは屈曲応力を吸収する少なくとも１つの弾性長手方向部分（３３）を備える減衰要素（３１）を有することができる。種々の実施形態において、連結要素（３）の剛性要素（３４）は、固定具（２０）によってインプラント（２）に固定される。多数の実施形態が、図２、図６Ａ、図９、図１０Ｂおよび図１１Ｂに示されるクランプ（２０）などのクランプを使用するが、以下においてさらに説明されるように、脊椎骨固定インプラントにロッドを固定するために使用することが概して可能な他の固定具を代替としてもよい。本発明の種々の実施形態は、複数の連結要素（３）を備えることが可能である。例えば、連結要素（３）は、矢状面の両面で２つの脊椎骨を支持するように、互いに対して概して平行であることが可能であり、または後に説明されるように、複数の連続する隣接し合う脊椎骨を支持するように整列させることが可能である。
【００５９】
連結要素（３）は、任意の細長形状を有することが可能である。この形状にかかわらず、連結要素（３）は、背面（または背表面）、腹面（または腹表面）、および、脊椎骨の背面に沿って埋め込まれるデバイス（１）に対する２つの平行面（または平行表面）を有すると見なすことが可能であるが、連結要素（３）は、４つの面（または表面）を必ずしも有するわけではない。デバイス（１）は、本発明の範囲内において、脊椎骨の腹面に沿って埋め込むことも可能であるが、概してこのような設置は、大血管の存在により好ましくない。したがって、前述のものを含む、本明細書において使用される方向参照ならびに前平面および矢状面などの様々な面への参照は、脊椎骨の背面に沿って設置されたデバイス（１）を参照として特定される。脊椎骨の腹面または他の位置に沿って埋め込まれたデバイス（１）に関する方向参照についての適切な調節が、当業者には容易に理解されよう。したがって、構成要素の表面についての背面、腹面または平行面への参照は、脊椎骨の背面に沿って設置されたデバイス（１）に関する基準系に一致する配向を有する構成要素の外側部分を専ら参照としたものである。
【００６０】
概して、連結要素（３）は、インプラント（２）に連結し、少なくとも１つの減衰要素（３１）を備えるため、「長手方向軸（Ｌ）」を有すると見なすことが可能である。この明細書では、細長物体が延在する方向に対する一般的なおよび非限定的な参照として「長手方向軸」という語を使用する。例えば、概して、連結要素（３）は、連結要素（３）が延在する方向に対応する「長手方向軸（Ｌ）」を有するものと見なすことが可能であり、連結要素（３）は、デバイス（１）が沿うように設置された（または設置される）脊椎骨の意図される平常位置（すなわち、脊椎骨の屈曲、伸長、横曲げ、回転、または他の変位がないこと）に対しては、「中立」位置または「静止」位置にある。多くの埋込みにおいて、長手方向軸（Ｌ）は、脊柱の軸に沿って配向されるが、連結要素（３）は、他の配向で配設されてもよい。非限定的な例として、脊椎骨が、自然なまたは病的な湾曲にほぼしたがって延び、連結要素（３）が、自然な湾曲に応じてまたは病的な湾曲の矯正に応じて配向されてよい。さらに、「長手方向軸」という用語は、単一の固定的な直線方向に必ずしも限定されない。例えば、以下に説明されるように、連結要素（３）は、連結要素（３）がその中立位置において曲げられている中立位置を有するように設置することが可能であり、この場合には、連結要素（３）は、この曲げに概して対応する「長手方向軸」を有するものと、あるいは例えば剛性要素（３４）または減衰要素（３１）の一方または両方などの多様な部位において局部的な「長手方向軸」を有するものと見なしてよい。
【００６１】
多数の実施形態においては、減衰要素（３１）により剛性要素（３４）を関節連結することによって、デバイス（１）が埋め込まれた患者に対して幾分かの動きの自由度が与えられ、これらの動きの際に連結要素（３）が受ける応力が吸収され、デバイス（１）がその中立位置に復帰するように傾向付けられる。種々の実施形態において、減衰要素（３１）は、２つの剛性要素（３４）間に配置され、連結要素（３）に加えられる圧縮応力および圧縮歪みならびに他の応力および歪みを吸収するようにこの２つの剛性要素（３４）と協働する、少なくとも１つの中央弾性部分（３２）を備える。２つの剛性要素（３４）の関節連結は、中央弾性部分（３２）を中心として行われ、この中央弾性部分（３２）は、剛性要素間に位置する。連結要素（３）の代替的な実施形態は、特に脊柱のねじれに関する動きの自由をさらにより高めるように、骨固定インプラント（２）のそれぞれから所与の距離に配置された複数の減衰要素（３１）を備えることが可能である。連結要素（３）の種々の実施形態が、複数の減衰要素を有してよい。図１４Ａ、図１４Ｂおよび図１６は、２つの減衰要素（３１）を備えるそのような連結要素（３）を備えるデバイス（１）の可能な実施形態の２つの非限定的な例を示す。非限定的な例としては、それぞれ異なるタイプの減衰要素を有する実施形態、および、連結要素（３）の長手方向軸（Ｌ）に沿って種々の減衰要素（３１）を様々な位置に配置させた実施形態など、複数の減衰要素（３１）の多数の他の変形形態および任意の実施形態が、本発明の範囲内において可能である。
【００６２】
また、例示の実施形態においては、減衰要素（３１）は、連結要素（３）において生じる応力を吸収するように構成された２つの端部を備える長手方向弾性部分（３３）を備える。種々の実施形態においては、長手方向弾性部分（３３）のこれらの端部は、インプラント（２）および／または剛性要素（３４）に対して、固定具（３３０、３３１）によって固定される。中央部分（３２）および長手方向部分（３３）の弾性力は、互いに反対方向であり、脊椎骨の支持を促進すると共に、脊椎骨に対して幾分かの動きの自由を与え、脊椎骨を静止位置に復帰させるように傾向付ける。
【００６３】
本発明の種々の実施形態において、減衰要素（３１）は、合成繊維からなるウィーブ（またはブレード）から構成される。これらの特に有利な実施形態は、デバイス（１）が装着される脊椎骨の動きにより加えられる応力および歪みの、減衰要素（３１）による調整を容易にし、以下に説明されるようにデバイス（１）における静止状態の減衰要素（３１）の張力の調節を容易にすることが可能である。このウィーブの縫い目またはこのブレードの編み目は、所望の弾性に応じて減衰要素（３１）の弾性特性を調節するために、様々な度合で目を詰めることが可能である。また、これらの実施形態の減衰要素（３１）は、縫われることが可能であり、これは、その構成部分の組立ておよび／またはデバイスの残りの部分への固定を容易にすることが可能である。代替的には、弾性要素（３１）は、デバイス（１）が装着される脊椎骨の動きにより加えられる応力および歪みの調整と、デバイス（１）における静止状態の減衰要素（３１）の張力の調節とに適した特性を有する中実弾性材料から構成することが可能である。また、最終的には、このような弾性材料は、デバイスにおける組立て用に、および／または、その張力の調節用に縫うことが可能である。無論、中央部分（３２）および長手方向部分（３３）は、以下に説明されるように、同一のウィーブ、ブレードまたは中実材料として実現することが可能であるが、本明細書において説明される材料の任意の組合せ、または可撓性もしくは弾性の任意の均等な材料を用いて実現することも可能である。さらには、以下において説明されるいくつかの実施形態においては、減衰要素（３１）は、周囲組織と必ずしも直接接触状態にはなく、したがって生体非適合性材料から構成することが可能であるが、好ましい実施形態においては、生体適合性材料が用いられる。図１９Ａ、図１９Ｂ、図１９Ｃおよび図１９Ｄは、このようなブレードまたはウィーブの非限定的な例を示す。
【００６４】
本発明のいくつかの実施形態においては、長手方向部分（３３）および中央部分（３２）は、ユニットとして形成される。これらの実施形態のいくつかにおいては、減衰要素（３１）の中央部分（３２）と長手方向部分（３３）との間の連結部が、受容部を形成し、受容部はそれぞれ、例えば剛性要素（３４）が中空管である図３Ｂおよび図４Ａに図示されるように、剛性要素（３４）の１つの一方の端部を受ける。これらの実施形態のいくつかにおいては、減衰要素（３１）の中央部分（３２）と長手方向部分（３３）は、合成繊維からなる単一のウィーブまたはブレードを共同的に含むことが可能であり、ウィーブの目またはブレードの編み目のサイズは、２つの部分（３２および３３）において実質的に同一であり、したがってこれら２つの部分（３２および３３）は同一の弾性特性を有する。他の実施形態においては、減衰要素（３１）の中央部分（３２）および長手方向部分（３３）は、合成繊維からなる単一のウィーブまたはブレードを形成するが、減衰要素（３１）の中央部分（３２）および長手方向部分（３３）の弾性特性は、２つの部分（３２および３３）におけるウィーブの目のまたはブレードの編み目の詰まり度合をまたはそれらのサイズを異なるものとすることによって、それぞれ異なるものとすることが可能である。代替的には、このユニットは、中実弾性材料の単一ブロックから形成することが可能であり、または、中実弾性材料をそれぞれが含む中央部分（３２）と長手方向部分（３３）とを互いに固定することによって、構成することが可能である。代替的には、このユニットは、合成繊維からなるウィーブまたはブレードから構成される１つの構成要素と、中実弾性材料から構成される別の構成要素とを含むことが可能である。これらの代替形態においては、これらの構成要素は、これらの構成要素が縫いまたは任意の他の手段により単一のブロックへと互いに連結されるか否か、あるいは、これらの構成要素がそれぞれ異なる弾性特性を有して構成されるか否かに応じて、同様のまたは異なる弾性特性を有することが可能である。
【００６５】
図２、図４Ｂ、図４Ｃおよび他に図示されるものなどのいくつかの実施形態においては、減衰要素（３１）の中央部分（３２）および長手方向部分（３３）は、２つの別個の要素である。いくつかの実施形態においては、中央部分（３２）は、中空であり、長手方向部分（３３）の外径と実質的に同一の内径を有する。したがって、中央部分（３２）は、連結要素（３）に加えられる圧縮応力を主に調整し、長手方向部分（３３）は、連結要素（３）に加えられる伸長応力およびねじり応力を主に調整する。例えばこれらの応力は、図９に図示されるように、これら２つの部分（３２および３３）によって減衰される連結要素（３）の曲げによってもたらされる。この実施形態の変形例においては、減衰要素（３１）の中央部分（３２）および長手方向部分（３３）はそれぞれ、合成繊維からなるウィーブまたはブレードから構成され、ウィーブの目またはブレードの編み目のサイズは、２つの部分（３２および３３）では実質的に同一であり、したがって、これら２つの部分（３２および３３）は同一の弾性特性を有する。別の変形例においては、減衰要素（３１）の中央部分（３２）および長手方向部分（３３）の弾性特性は、ウィーブまたはブレードがこれら２つの部分（３２および３３）の目の詰まり度合において異なることにより、それぞれ異なる。前述のように、これら２つの部分は、合成繊維からなる目またはブレードのサイズにかかわらず、互いに縫われてよい。
【００６６】
例えば図４Ａおよび図４Ｂにおいて示される実施形態においては、中央部分（３２）の内径および長手方向部分（３３）の外径は、連結要素（３）の中空管（３４）の内径と実質的に同一である。代替的には、中央部分（３２）の内径が、連結要素（３）の中空管（３４）の内径よりも小さく、長手方向部分（３３）の外径が、中央部分（３２）では、中央部分（３２）の内径と実質的に同一であり、中空管（３４）では、中空管（３４）の内径と実質的に同一であることが可能である。激しい圧縮応力が加わる際には、この代替形態は、中空管（３４）の端部の内側縁部が、長手方向部分（３３）の外表面と中央部分（３２）の内表面との間で滑動するのを防ぐ。
【００６７】
連結要素（３）の剛性要素（３４）は、直線状であるか否かにかかわらず、円筒断面、多角形断面もしくは他の断面を有するバー、管、ロッド、レールまたは同様の構造体を含むことが可能であり、あるいは、デバイスが埋め込まれることが意図される患者の脊柱の形態に適合された任意のタイプの剛性構造体からなるものであることが実際に可能である。いくつかの実施形態においては、剛性要素（３４）は、連結要素（３）のその長手方向軸（Ｌ）の周囲での回転を防ぐように、剛性要素（３４）をインプラント（２）に固定する固定具と協働するように構成された、少なくとも１つの表面（３４０）を備える。例えば、図６Ａは、平坦表面「平坦部（３４０）」を示しており、この表面で、クランプ（２０）の対応する平坦表面が担持される。種々の実施形態において、平坦部（３４０）は、剛性要素（３４）の背表面全体に、または剛性要素（３４）がクランプ（２０）などの固定具によりインプラント（２）に固定される部分のみに存在することが可能である。図面に図示されるように、固定具（２０）は、連結要素（３）を固定し、インプラント（２）に対して長手方向軸（Ｌ）に沿った連結要素（３）の位置の調節を可能にするために、インプラント（２）に配置することが可能である。さらには、表面（３４０）は、この表面が固定具と協働することにより剛性要素（３４）のその長手方向軸の周囲での軸回転が防がれるような他の形状に構成することが可能である。連結要素（３）を剛性要素（３４）に沿ってインプラント（２）に固定することによって、減衰要素（３１）をインプラント（２）に直接固定した場合と比較して、連結要素（３）に対する損傷のリスクが低減される。
【００６８】
本発明のいくつかの実施形態においては、連結要素（３）の剛性要素（３４）は、管（３４）であることが可能であり、この管（３４）はそれぞれ、固定具（２０）によって骨固定インプラント（２）に連結され、２つの管（３４）のそれぞれに嵌着する中央部分（３２）を中心として減衰要素（３１）により関節連結される。減衰要素（３１）の中央部分（３２）は、連結要素（３）の管（３４）の外径とほぼ等しい外径を有することが可能であるが、好ましくは、この中央部分（３２）の外径は、特に、管（３４）により加えられる圧縮応力が連結要素（３）の長手方向軸（Ｌ）と共線的である軸に沿って加えられない場合に、この管（３４）によって加えられる圧縮応力の処理を向上させるように、さらに大きなものになされる。したがって、多数の有利な実施形態においては、減衰要素（３１）の中央部分（３２）は、連結要素（３）の管（３４）の外径よりもそれぞれ異なる度合で大きな外径を有する。
【００６９】
本発明の種々の実施形態においては、連結要素（３）の剛性要素（３４）は、中空であり、長手方向部分（３３）が中に設置されるまたは他の様式で配設される内部チャネルまたは管路を備える。いくつかの実施形態においては、このチャネルまたは管路、および長手方向部分（３３）は、実質的に円筒状であると好ましいが、例えば連結要素（３）がその外表面に沿って曲がるのを防ぐ矩形断面など、他の形状も可能である。長手方向部分（３３）は、剛性要素（３４）内のチャネルまたは管路の内径またはサイズと実質的に等しい外径またはサイズを、あるいは、チャネル管路の内径またはサイズよりも小さな外径またはサイズを有して、剛性要素（３４）内での長手方向部分（３３）の動きを促進し、連結要素（３）に加えられる（とりわけ）伸長応力の処理を容易にすることができる。
【００７０】
いくつかの実施形態においては、剛性要素（３４）は、中実バーを含むことが可能である。これらの実施形態のいくつかについて、長手方向部分（３３）は、これらのバーに沿って配設することが可能であり、または例えば図１０Ａから図１０Ｃおよび図１１Ａから図１１Ｃを参照として後に説明されるように、バーの表面に長手方向に位置する溝（またはシュート）内に挿入することが可能である。他の実施形態においては、例えば図１２Ａから図１２Ｄまでにおいて図示されるように、バー（３４）は、まさにシースのような、剛性要素（３４）および中央部分（３２）を囲む弾性長手方向部分（３３）の内部に挿入することが可能である。他の実施形態と同様に、中央部分（３２）および長手方向部分（３３）は、単一部材または複数の別個の部材であることが可能である。剛性要素（３４）と中央部分（３２）とは、例えば図１２Ａから図１２Ｄを参照として後に詳述されるように、長手方向部分（３３）が剛性要素（３４）に装着された状態で、装着させるまたは装着させないことが可能である。互いに装着されない場合には、それにもかかわらず中央部分（３２）と剛性要素（３４）とは、それらを囲む長手方向部分（３３）により互いに保持することが可能であり、あるいは、中央部分（３２）と剛性要素（３４）とは、接着剤、ねじ式固定具、リベット、さね継ぎ、または他の連結具などの任意の手段によって装着することが可能である。これらの実施形態においては、長手方向部分（３３）は、所定の張力に保つことが可能であり、例えば後に説明されるように、固定具（３３０、３３１）により剛性要素（３４）に固定することが可能である。図示されない他の実施形態においては、連結要素（３）のこの長手方向部分（３３）は、連結要素（３）によって形成された組立体の長さと実質的に同一の、またはこの組立体の長さよりも若干短い長さを有することが可能であり、接着剤、ねじ式固定具、その端部の圧縮、または、これらの端部を剛性要素（３４）にしっかりと装着することが可能な任意の他の固定具などの固定具を、その端部にて管の内部に備えることが可能である。
【００７１】
図６Ｂおよび図６Ｃに図示されるような本発明のいくつかの実施形態においては、剛性要素（３４）は、例えば管（３４）の内部への長手方向部分（３３）の挿入を容易にするように全長の少なくとも一部にわたって開いた管である。管（３４）のこの穴は、この管が円筒形である、または多角形断面を有する場合には、略「Ｕ」字形状を有する横断面を構成する。「Ｕ」字の開口によって、長手方向部分の挿入が可能となり、次いで、この長手方向部分は、例えば固定具（３３０、３３１）によって、管に対して固定することが可能である。図６Ｃにおいて図示される実施形態においては、中空管（３４）は、その全長にわたっては開いておらず、閉鎖部分は、固定具（３３０、３３１）と協働する役割を果たすことが可能である。また、この閉鎖部分は、図示される平坦部（３４０）、または、インプラント（２）に剛性要素（３４）を固定する例えばクランプ（２０）などの固定具と協働する別のタイプの表面を備えることが可能である。
【００７２】
図６Ｂに図示される実施形態においては、中空管（３４）は、その全長にわたって開かれており、その端部の一方は、長手方向部分（３３）の固定具（３３０、３３１）と協働することが可能である。図６Ｂに図示される実施形態においては、長手方向穴の端部は、剛性要素（３４）をインプラント（２）に固定する例えばクランプ（２０）などの固定具と協働するように構成された実質的に平坦な表面を形成する。これらの多くの実施形態においては、連結要素（３）の長手方向部分（３３）は、２つの管（３４）および中央部分（３２）の長さの合計よりも長い長さを有し、剛性要素（３４）から突出する長手方向部分（３３）の端部は、固定具（３３０、３３１）によって管（３４）に対して固定される。いくつかの実施形態においては、弾性長手方向部分（３３）の張力は、弾性長手方向部分（３３）に対する固定具（３３０、３３１）の相対位置を調節することによって調節することが可能である。したがって、固定具（３３０、３３１）の少なくとも１つの位置は、工場において（張力の比較的正確な測定により）、または外科医により手術台にて、調節することが可能であり、外科医は、デバイスが埋め込まれる脊椎骨の構成に応じて張力を調節することが可能である。
【００７３】
例えば図１に図示されるものなどの実施形態においては、固定具（３３０、３３１）は、長手方向部分（３３）の少なくとも一方の端部をクランプする、少なくとも１つの着脱式ロック、ステープル、リング、クリップ、ピンまたはスティッチ（３３０）を含むことが可能である。これらの実施形態においては、長手方向部分（３３）の端部は、中空管（３４）の一方の端部または両方の端部から突出することが可能であり、あるいは、この管（３４）の一方または両方の中で終端することが可能である。例えば図１は、ステープル（３３０）を示すが、代替形態は、長手方向部分（３３）の端部の周囲で締め付けられるリング、あるいは、任意の他の着脱式ロック、クリップ、ピン、スティッチ、または、デバイス（１）の残りの部分と長手方向部分（３３）を組み合わせた後に長手方向部分（３３）の端部に係合することが可能な他の固定具などの構造体を含む。例えば、剛性要素が中空管（３４）であるいくつかの実施形態においては、長手方向部分（３３）用の固定具（３３０、３３１）は、長手方向軸（Ｌ）に対して実質的に垂直である軸に沿って長手方向部分（３３）を横断方向に貫通して延在する少なくとも１つの孔（３３０ａ）の中に嵌入する、少なくとも１つの着脱式ロック（３３０）を含むことが可能である。孔（３３０ａ）は、例えば図８Ａ、図８Ｄおよび図８Ｅにおいて図示されるように、長手方向部分（３３）の張力を決定するために使用される張力マークであることが可能である。ロック（３３０）は、孔中に挿入されるロック、ステープル、リング、クリップ、ピンまたはスティッチ、あるいは他のタイプの固定具を含むことが可能である。ピンは、その端部にてフレア状になされてよく、またはその端部にて、孔から抜けるのを防ぐための停止部に嵌合されてよく、またはピンの端部は、ナットを取り付けるためのねじ山を有してよく、またはピンは、長手方向部分（３３）の所与の孔内に効果的にロックされて、長手方向部分（３３）を所定の張力に保ち得るような任意のタイプの構造体を有してよい。また、着脱式固定具（３３０）は、図８Ａ、図８Ｄおよび図８Ｅに図示されるように、長手方向部分（３３）を横断方向に貫通して延在する孔（３３０ａ）を貫通し、剛性要素（３４）中に構成された孔（または穿孔）（３３０ｂ）を貫通する、ワイヤまたはフィラメントなどのスティッチングを含んでよい。「孔」または「穿孔」という語が、長手方向部分（３３）を貫通する任意のタイプのチャネルを意味することが可能であることが、当業者には理解されよう。長手方向部分（３３）の２つの端部は、図４Ａに図示されるように、このタイプの着脱式固定具を備えることが可能であるが、着脱式固定具（３３０）を一方の端部のみで使用し、それと共に、例えば固定停止部などの非着脱式ロック（３３１）を他方の端部で使用することも可能である。したがって、いくつかの種々の実施形態においては、長手方向部分（３３）用の固定具（３３０、３３１）は、着脱式固定具（３３０）を備える端部の反対側の長手方向部分（３３）の端部にて、長手方向部分（３３）の拡大部を含む固定停止部（３３１）を含み、この固定停止部（３３１）は、例えば図１、図２および図３Ａに図示されるように、中空管（３４）の外径よりも大きな外径を有する。
【００７４】
剛性要素（３４）および中央部分（３２）の長さの合計よりも長い長さを有し、管の端部を越えて延在する長手方向部分（３３）を備える実施形態においては、張力の調節は、張力が、（中空または中実のいずれかの）剛性要素（３４）の端部を越えて延在する長手方向部分（３３）の長さに応じて変化するということによって、容易となる。しかし、長手方向部分は、剛性要素（３４）の長さを越えて延在しないようになされた長さを有することが可能である。いくつかの実施形態においては、剛性要素（３４）は、図８Ｄおよび図８Ｅに図示されるように、孔（またはボアまたは穿孔）（３３０ｂ）を備え、固定具（３３０、３３１）は、長手方向部分（３３）の長さ（したがって長手方向部分（３３）の張力）の調節後に長手方向部分（３３）をクランプするために、この孔の中に挿入されるように構成されてよい。例えば、剛性要素（３４）が、長手方向部分（３３）が中に挿入される中空管である場合には、または剛性要素（３４）が、シース様長手方向部分（３３）が沿うように配設される中実バーである場合には、典型的には固定具（３３０）は、長手方向部分（３３）および剛性要素（３４）を貫通して、長手方向部分（３３）を剛性要素（３４）に固定する。さらには、張力の調節を可能にするために、本発明のいくつかの実施形態においては、弾性長手方向部分（３３）は、少なくとも１つの所与の張力を実現するために、長手方向部分を引く（引き延ばす）ことによって、長手方向部分（３３）に沿って長手方向部分（３３）の固定具（３３０、３３１）が配置されなければならない少なくとも１つの位置を特定するために使用される、少なくとも１つの張力マークを備えることが可能である。典型的には、このような張力マークは、長手方向部分（３３）の少なくとも一方の端部の付近に位置し、例えば長手方向部分が（中空または中実の）剛性要素の端部を越えて延在する場合に長手方向部分の表面にて視認可能なマークまたはノッチを含んでよい。また、剛性要素が中空管である実施形態においては、張力マークは、長手方向部分（３３）が管（３４）の端部を越えて延在するように構成されるか否かにかかわらず、長手方向部分（３３）を横断方向に貫通して延在する孔を含んでよい。さらに、これらの孔によって、長手方向部分（３３）の固定のために、および長手方向部分（３３）の張力の調節のために、長手方向部分（３３）を通して固定具（３３０、３３１）を挿入することが可能となる。
【００７５】
他の実施形態においては、長手方向部分（３３）の端部はそれぞれ、図３Ｂに図示されるように固定停止部（３３１）を備える。工場にて構成されるデバイス（１）が、各端部に固定停止部（３３１）を備えるのに特に非常に適しており、長手方向部分（３３）の張力は、工場でのデバイス（１）の組立ての際に設定することが可能である。他の実施形態においては、長手方向要素（３３）の端部はそれぞれ、固定用停止部（３３１）を備え、剛性要素（３４）は、デバイスの組立てを容易にするために、前述のようなＵ字形状断面を有する中空管である。このような実施形態について、張力は、固定用停止部（３３１）の配置によって、工場にて設定することが可能であり、予め定められた張力は、工場にてまたは外科手術室にて実施可能な、管（３４）の中への長手方向部分（３３）の挿入の際に、組立てと同時に実現される。
【００７６】
インプラント（２）は、例えば、本出願の譲受人によって出願された国際公開第０３／０４９６２９号パンフレットおよび国際公開第２００５／０２０８２９号パンフレットにおいて説明される脊椎骨固定インプラント、あるいは、例えば欧州特許第０５７２７９０号明細書または国際公開第００／１５１２５号パンフレットまたは米国特許第５，５０１，６８４号明細書において説明されるものなどの他のタイプの骨固定インプラント、あるいは、脊椎骨に固定しバー（または任意の連結要素）を固定的に保持するのに適した他の構成体など、多数の形態をとることが可能である。欧州特許第０５７２７９０号明細書および国際公開第００／１５１２５号パンフレットおよび米国特許第５，５０１，６８４号明細書は、参照により本明細書に事実上組み込まれる。これらの種々の骨固定インプラント（２）は、脊椎骨中にねじ込まれるように意図されるねじ（２１）または、脊椎骨の適切な形状部もしくは特に脊椎骨中に形成される凹部の中に挿入されるように意図されるフック（２１）などの、アンカ（２１）を備える。図１６は、デバイス（１）の非限定的な例を示し、インプラント（２）はそれぞれ、固定用のフックを備えるが、代替の実施形態は、例えばねじを有するインプラントおよびフックを有するインプラントを備えるデバイス（１）など、種々のタイプのアンカを有してよい。このタイプのフックは、国際公開第０３／０４９６２９号パンフレットの図７を参照として、および国際公開第２００５／０２０８２９号パンフレットの図４を参照として、詳細に説明されている。
【００７７】
上述のように、多くの場合、インプラント（２）の埋込み軸は、脊椎骨の背腹方向軸に対して実質的に平行である。しかし、別の埋込み軸（ＤＶ）が、ある設置においては好ましい場合があり（これは、上述のように、依然として本明細書において背腹方向（ＤＶ）軸と呼ぶことができる）、例えば国際公開第０３／０４９６２９号パンフレット、国際公開第００／１５１２５号パンフレットおよび国際公開第２００５／０２０８２９号パンフレットにおいて説明されるものなどの多軸骨固定インプラント（２）を有利に使用することができる。多軸骨固定インプラントによって、インプラント（２）の固定軸（ＤＶ）と連結要素（３）の長手方向軸（Ｌ）との間の角度にかかわらず、デバイス（１）を使用することが可能となり得る。また、多軸インプラント（２）は、脊柱の軸方向以外の連結要素（３）の長手方向軸（Ｌ）の配向にとって有利に使用することができる。したがって、前述のように、連結要素（３）の固定は、連結要素（３）が脊柱の自然なまたは病的な湾曲にしたがって延びるように、実現することが可能である。本発明のこの多くの実施形態においては、連結要素（３）の長手方向（Ｌ）軸とインプラント（２）の背腹方向（ＤＶ）軸との間の角度は、長手方向（Ｌ）軸および背腹方向（ＤＶ）軸の実際の配向（それぞれ、脊柱の軸方向に沿ったまたは沿わない、および、脊椎骨の前後方向軸に沿ったまたは沿わない）にかかわらず、インプラント（２）のクランプ（２０）を用いて連結要素（３）を固定した後に、固定される。このような固定角度が与えられると、減衰要素（３１）は、インプラント（２）の固定軸（ＤＶ）または連結要素（３）の長手方向軸（Ｌ）の配向にかかわらず、脊椎骨の動きによって組立体に加えられる応力を調整し、デバイスが間に埋め込まれる脊椎骨間のスペースを保つまたは回復することを可能にする。また、多軸インプラントは、ロッド（またはバー）がインプラントにクランプされた後でも、ロッド（またはバー）に幾分かの動きの自由を与えるように考案されてよい。このようなタイプのインプラントは、本発明の範囲内において、単独で、または他のタイプのインプラントと組み合わせて使用することが可能である。例えば、いくつかの実施形態は、剛性要素がクランプ（２０）によりクランプされた後に幾分かの動きの自由を与えるインプラント（２）に固定される連結要素（３）の各剛性要素（３４）を有してよい。別の例について、いくつかの実施形態は、剛性要素（３４）がクランプ（２０）によりクランプされた後に幾分かの動きの自由を与えるインプラント（２）に固定される連結要素（３）の１つまたは複数の剛性要素（３４）を有してよく、連結要素（３）の１つまたは複数の他の剛性要素（３４）は、剛性要素（３４）がクランプ（２０）によりクランプされた後に、連結要素（３）の長手方向（Ｌ）軸とインプラント（２）の背腹方向（ＤＶ）軸との間に固定角度を与えるインプラント（２）に固定されてよい。この例においては、デバイス（１）は、デバイス（１）が埋め込まれる脊椎骨の間のスペースを依然として保つまたは回復することが可能であるが、より大きな動きの自由を与え得る。
【００７８】
図面に示されるように、骨固定インプラント（２）は、インプラント（２）を脊椎骨に装着するために使用されるアンカ（２１）を備える。インプラント（２）は、連結要素（３）を受容するように構成され、管路（２２）の内側壁に対して連結要素（３）を固定するためのクランプ（２０）などの固定具を有する管路（２２）を備える。一般的には、固定具（２０）は、例えばねじなどの被動結合具、または連結要素（３）をインプラント（２）に固定することが可能な任意のタイプの知られている要素であることが可能である。各固定具（２０）は、剛性要素（３４）を貫通して延在する連結要素（３）の長手方向軸（Ｌ）と、インプラント（２）が脊椎骨に固定される方向である軸（ＤＶ）とが、固定角度を確定するように、剛性要素（３４）を保持する。図面に示されるクランプ（２０）などの固定具は、連結要素（３）の平坦部（３４０）と接触状態となるように意図された、ベースに平坦部を備える取付ねじを含むことが可能である。本明細書に組み込まれる国際公開第０３／０４９６２９号パンフレットおよび国際公開第２００５／０２０８２９号パンフレットにおいて説明されるように、クランプ（２０）は、ベースに玉継手を備えることが可能であり、および／または、連結要素（３）を受けるインプラント（２）の管路（２２）は、フレア状になされる、および／または可動ベースプレートを備えることが可能である。これらなどの構造体は、これらの固定の前に、インプラント（２）に対して、連結要素（３）に幾分かの動きの自由度を与えることが可能である。多数の実施形態において、クランプ（２０）が、インプラントの軸（ＤＶ）と実質的に共線的であり、連結要素の背表面に置かれるため、平坦部（３４０）は、連結要素（３）のこの背表面に存在するが、平坦部（３４０）は、クランプ（２０）の構成に応じて様々に配置することが可能であり、またさらには不要である場合もある。クランプ（２０）は、例えば六角の孔またはスタッド、あるいはねじまたはナットの溝などの、クランプ（２０）を締め付けるためにツールに係合させるための凹部または突出部を有することが可能である。本発明の代替の実施形態においては、インプラントまたは連結部のいずれかの、インプラントを連結部に固定するために使用される任意のタイプの固定具を、剛性要素（３４）を貫通する連結要素（３）の長手方向軸（Ｌ）と剛性要素（３４）が固定されるインプラント（２）の軸（ＤＶ）との間に一定角度を保つことがこれらの固定具によって可能となる範囲で、使用することが可能である。図面に示される実施形態は、締付けの前にクランプ（２０）により与えられる自由度によってデバイス（１）の取付けを容易にし、前述のような剛性要素（３４）の配向を調節することを可能にする前述の設計のインプラント（２）を使用するため、特に有利である。
【００７９】
前述の説明より、減衰要素（３１）によって、デバイス（１）が、インプラント（２）の相互に対する位置を保つことが可能となり、さらにインプラント（２）に幾分かの動きの自由を与えることが、当業者には理解されよう。減衰要素（３１）により、種々の実施形態においてデバイス（１）により与えられる支持は、比較的可撓性のものとなり、脊椎骨を所望の位置に保持することを可能にし、したがって、椎間板の負担を軽減し、さらにデバイス（１）を埋め込むことが意図される患者に動きの自由を確保する。
【００８０】
また、中央部分（３２）および剛性要素（３４）の協働によって、脊椎骨間の距離を維持することが可能となり、そのようにして脊椎骨間にスペースが与えられる。当然ながら、このスペースは、静止状態の脊椎骨間の本来のスペースにほぼ等しいことが可能であるが、このスペースは、要望に応じて、デバイスが既に脊椎骨に埋め込まれている場合でも、クランプ（２０）を開くことによって、知られているツールを用いて脊椎骨同士を離すまたは寄せることによって、剛性要素（３４）の位置を調節することによって、および、さらにクランプ（２０）を再度締め付けることによって、広げるまたは狭めることが可能である。
【００８１】
さらに、多数の実施形態においては、剛性要素（３４）をインプラント（２）に固定することによって、いくつかの他のタイプの可撓性支持デバイスとは異なり、連結要素（３）に特定の配向を与えることが可能となる。したがって、例えば、連結要素（３）は、静止状態にあるときの脊椎骨に弾性減衰要素（３１）が永続的な力を加える中立位置を有する連結要素（３）を設置することが可能であり、いくつかの実施形態においては、これは、連結要素（３）がその中立位置に曲げられることにより実現される。種々の実施形態のこの態様によって、脊柱の湾曲へのデバイス（１）の正確な適合化、または脊椎骨の位置の奇形の矯正が容易となることが可能である。
【００８２】
剛性要素（３４）のインプラント（２）への調節可能な固定によって、種々の実施形態においてさらなる利点がもたらされる。例えば、インプラント（２）に対する剛性要素（３４）の長さおよび位置は、減衰要素（３１）により実現される剛性要素（３４）の関節連結の位置を変更するために調節することが可能である。関節連結は、それぞれ図２１および図２０において図示されるように、椎間腔（ＩＶ）に対して、または脊椎骨の関節突起（ＡＰ）に対して、中心に位置することが可能であり、これは、椎体間の中央部よりも下方に位置する。いくつかの実施形態においては、他の関節連結位置が好ましい場合がある。
【００８３】
本発明の種々の実施形態においては、減衰要素（３１）は、間に減衰要素（３１）が配置されるインプラント（２）のそれぞれから実質的に等距離に、連結要素（３）の長手方向軸（Ｌ）に配置され、したがって、インプラント（２）間にて減衰要素（３１）は中心に位置する。しかし、連結要素（３）は、図５Ａに図示されるように偏心減衰要素（３１）を有することが可能であり、これは、デバイス（１）が埋め込まれる患者の形態への適合に、および減衰要素（３１）に加えられる応力の最適化に有利である場合がある。実際に、前述のように、連結要素（３）の関節連結は、例えば、椎体間のスペース（ＩＶ）に対してではなく、関節突起（ＡＰ）に対して中心に位置することが可能である。多数の実施形態においては、剛性要素（３４）は、図５Ａの非限定的な例において図示されるような様々な長さ、および／または、インプラントに対して様々な位置を有することが可能であり、これによって、脊椎骨に対する減衰要素（３１）の位置の調節が可能になる。図２０および図２１は、２つの隣接する脊椎骨に埋め込まれたデバイスの一実施形態の２つの非限定的な例を示す。図２０の例においては、減衰要素（３１）は、脊椎骨間の関節突起（ＡＰ）に対して中心に位置し、図２１においては、減衰要素（３１）は、脊椎骨間の椎間腔（ＩＶ）に対して中心に位置する。当然ながら、本発明によって任意の所望の位置でのおよび任意の所望の配向でのデバイス（１）の種々の要素の調節が可能となり、図２０および図２１が本明細書においては単なる例示的な例として提示されることが、本明細書を読むことにより当業者には理解されよう。
【００８４】
種々の実施形態が、剛性要素（３４）をインプラント（２）に固定するための固定具（２０）に係合するのに適した細長領域を有するように構成された剛性要素（３４）を有することが可能である。剛性要素（３４）がインプラント（２）に固定される箇所を変更することによって、デバイス（１）を埋め込む際に、脊椎骨に対する連結要素（３）の位置を調節することが可能となる。
【００８５】
例えば図４Ｃに図示される実施形態においては、中央部分（３２）は、その長手方向軸（Ｌ）間の中央部の両側に、各剛性要素（３４）に面し、連結要素（３）の少なくとも１つの表面に位置する斜角面（３２１）を備える。これら２つの斜角面（３２１）は、デバイス（１）が埋め込まれる患者が動く際に、これら斜角面（３２１）が位置する表面の方向への連結要素（３）の曲げを容易にする。連結要素（３）のこのような曲げ（または減衰要素の周囲での折曲）を容易にすることは、少なくとも１つの方向へのデバイス（１）の自由度を高めるために望ましい場合がある。例えば、図４Ｃにおいては、斜角面（３２１）は、中央部分（３２）の腹表面に存在し、これは、この腹表面の方向への連結要素の曲げを容易にし、デバイス（１）が脊椎骨の背表面に埋め込まれる場合には、患者が前方にさらに容易に身体を曲げることを可能にするという結果をもたらす。これらの斜角面（３２１）が図示される図面においては、これらは、１つの面にのみ位置するが、斜角面（３２１）は、あらゆる方向においてデバイスの動きの自由度を高めることが望ましい場合には、中央部分の外縁部全体にわたって存在することが可能である。また、斜角面の角度は、求められる自由度に応じて変更することが可能である。同様に、他の実施形態においては、連結要素の曲げは、例えば図５Ａおよび図６Ａにおいて図示されるように、中央部分（３２）に、連結要素（３）の少なくとも１つの表面に位置する長手方向軸（Ｌ）に沿った中央部分（３２）の中央部の付近に、少なくとも１つのスロット（３２０）または切欠部を有することによって、容易にすることが可能である。このスロットまたは切欠部（３２０）は、中央部分（３２）の外縁部の全てまたは一部の周囲に配設することが可能であり、中央部分（３２）の厚さの全てにわたって、または曲げをあまり容易にしないことが望まれる場合には中央部分（３２）の厚さの一部分のみにわたって延在することが可能である。
【００８６】
また、少なくとも１つの方向への連結要素（３）の曲げは、例えば図５Ｂ、図７Ａまたは図９に図示されるように本発明のいくつかの実施形態においては、例えば図５Ｃに図示されるように、中央部分（３２）の内部の相補的形状の凹部（３２２）の中に嵌入する曲線状外側チャネル（３４１）を、剛性要素（３４）に、中央部分（３２）に接触状態にある剛性要素（３４）の端部に備えることによって、容易にすることが可能である。この形状の相補性によって、連結要素（３）が曲がる際の中央部分（３２）に対する剛性要素（３４）の動きが容易になる。
【００８７】
剛性要素（３４）が中空管である場合には、これら剛性要素（３４）は、例えば図５Ｂに図示されるように、中央部分（３２）に接触状態にある端部にフレア状内側ボアまたはチャネル（３４２）を備えてよい。図９は、患者の任意の動きの際に連結要素（３）が曲がった場合のデバイス（１）を示し、中空管（３４）のフレア状内側ボアまたはチャネル（３４２）を有することにより、ならびに、曲線状外側チャネル（３４１）と中央部分（３２）の内部の相補形状の凹部（３２２）との間の嵌合によりもたらされる利点を明確に示す。これら２つのチャネル（３４１、３４２）およびこの形状の相補性によって、中央部分（３２）に対する中空管（３４）の動きが容易になる。
【００８８】
逆に、場合によっては、少なくとも１つの方向への連結要素（３）の曲げを制限することが望ましい。この場合、種々の実施形態においては、減衰要素（３１）は、その少なくとも１つの表面の少なくとも一部に、少なくとも１つの曲げ停止部（３１０、３１１）を備えることが可能である。この場合、曲げ停止部（３１０、３１１）は、この停止部が位置する表面の方向への連結要素（３）の曲げに逆らう。さらに、連結要素（３）の全ての表面に（すなわち連結要素（３）の周囲全てに）位置する、あらゆる方向への曲げを制限する第１のタイプの曲げ停止部（３１０）を備えることが可能であり、または、連結要素（３）の１つの表面にのみ位置する、その表面に沿った曲げを制限する別のタイプの曲げ停止部（３１１）を備えることが可能である。これらの曲げ停止部（３１０、３１１）は、剛性要素（３４）から突出する、または、それぞれ別個の要素において、中央部分（３２）に対して固定される、中央部分（３２）の延在部を備えることが可能である。いくつかの実施形態においては、曲げ停止部（３１０、３１１）は、連結要素（３）の曲げにある程度逆らう弾性材料を含むことが可能であり、または連結要素（３）の曲げに完全に逆らう剛性の非弾性材料を含むことが可能である。
【００８９】
図７Ａは、３つの脊椎骨を支持するためのデバイス（１）の一実施形態を示す。これらのタイプの実施形態におけるデバイス（１）は、３つのインプラント（２）を備え、これらのインプラント（２）はそれぞれ、脊椎骨の１つに固定され、３つの剛性要素（３４）（非限定的な例としてこの実施形態において示される中空管）と、３つの剛性要素（３４）間の２つの減衰要素（３１）とを有する連結要素（３）によって互いに連結されるように設計される。この実施形態においては、２つの減衰要素（３１）の間に位置する中央剛性要素（３４）は、他の剛性要素とは異なる。例えば、この実施形態における中央剛性要素（３４）は、比較的長く、減衰要素（３１）に適合するように設計された２つの端部を備える。３つの連続する隣接する脊椎骨を支持するために使用可能な別のタイプの実施形態が、２つの別個の連結要素（３）を固定するように構成された中央インプラント（２）を備える。この実施形態は、この２重固定インプラントと、２つの通常のインプラント（２）と、２つの連結要素（３）とを備え、該２つの連結要素（３）がそれぞれ減衰要素（３１）を備える。２重固定インプラントにおいては、同線連結要素（３）を端部と端部とで固定することが可能であり、２重固定インプラントにおいては、非同線連結要素（３）を並列に固定することが可能である。図１７は、２重固定インプラント（２）の一実施形態の非限定的な例を示す。この例においては、インプラントの頭部は、互いに対して実質的に平行な連結要素（３）の各剛性要素（３４）に対して意図された２つの凹部（またはチャネルまたは管路）を備える。適宜に、これらの連結要素は、例えば玉継手または可動ベースなどの多軸固定手段を提供することによって、様々な配向を有することができる。図１８Ａおよび図１８Ｂは、２重固定インプラント（２）の可能な一実施形態の別の非限定的な例を示し、インプラントの頭部は、２つの同線連結要素（３）を受けるようになされる。頭部が、２つの同線連結要素（３）のそれぞれを別個に固定するための多軸手段を備え得ることにより、当然ながら、この２つの連結要素（３）もまた、互いに異なる配向を有することが可能である。
【００９０】
図７Ｂは、３つの脊椎骨を支持するためのデバイス（１）の別の実施形態を示す。しかし、この実施形態においては、デバイス（１）によって、ある特定の脊椎骨間の第１のスペースの関節固定（完全な非可動化および椎間関節癒合）と、他の脊椎骨間の別のスペースに対する可撓性支持とが可能になる。例示の実施形態においては、連結要素（３）は、インプラント（２ａ）および（２ｂ）を連結する第１の剛性要素（３４ａ）（非限定的な例として中空管を含む）を備える。この連結要素（３）は、各脊椎骨をしっかりと固定し関節固定を可能にするために、インプラント（２ａ）と（２ｂ）との間に減衰要素を備えない。しかし、減衰要素（３１）は、インプラント（２ｂ）と（２ｃ）との間に配設され、第３のインプラント（２ｃ）に固定される第２の剛性要素（３４ｂ）（非限定的な例として、やはり中空管を含む）に連結される。ある脊椎骨間における椎間関節癒合を可能にし、別の椎間腔に対して支持を与えるこの構成は、第１の椎間腔の板が、維持させられない程に損傷を受けており、したがって椎間関節癒合を要し、その一方で第２の腔の板が、損傷を受けているが、維持させることが可能である場合には、特に有効である。この実施形態においては、第２の板は、可撓的に支持され、場合によってはその完全な滅損を防ぐまたは遅らせる。
【００９１】
図７Ａおよび図７Ｂに図示される実施形態においては、長手方向弾性部分（３３）は、連結要素（３）の全体にわたって延在する。また、図８Ａから図８Ｅは、第１の椎間腔の関節固定（完全な椎間の非可動化および関節癒合）を可能にすると共に、別の椎間腔の両側の脊椎骨を可撓的に支持するための、３つの脊椎骨に埋め込むための脊椎骨支持デバイスの実施形態を示すが、これらの実施形態においては、長手方向部分（３３）は、剛性要素（３４）の一部分のみにわたって延在する。この場合、剛性要素（３４）の他の部分は、図８Ｃおよび図８Ｅに図示されるように中実であってよいが、剛性要素（３４）が、剛性要素（３４）に対して長手方向部分（３３）を固定するために、その少なくとも１つの表面に少なくとも１つの穴を備える限りにおいては、中空であってもよい。この穴は、後に詳述されるように、固定具（３３０、３３１）を受けることが可能である。脊椎骨のスペースを関節癒合させるためには、連結要素（３）は、減衰要素（３１）を備える必要はなく、長手方向部分（３３）は、幾分かの自由度を依然として有しつつデバイス（１）によって可撓的に支持される脊椎骨に固定されるインプラント（２）間のみに延在することで十分であることが可能である。したがって、これらの実施形態においては、連結要素（３）は、第１のインプラントと第２のインプラントとの間の、中実または中空であることが可能な第１の剛性要素（３４ａ）と、長手方向弾性要素（３３）を収容するように構成された第２の剛性要素（３４ｂ）（非限定的な例として、例示の実施形態においては中空である）とを備える。減衰要素（３１）は、第１の剛性要素（３４ａ）と第２の剛性要素（３４ｂ）との間に配設される。減衰要素（３１）の近傍の第１の剛性要素（３４ａ）の端部は、図８Ｃおよび図８Ｅに図示されるように、中空であり、剛性要素（３４ａ）のこの中空端部内に挿入される長手方向部分（３３）を固定するための固定具（３３０、３３１）を備えることが可能である。
【００９２】
図８Ｂおよび図８Ｃに図示される実施形態においては、固定停止部（３３１）によって、剛性要素（３４ａ）のこの中空端部に対する長手方向部分（３３）の固定が行われる。この停止部（３３１）は、第１の剛性要素（３４ａ）の中空部分の内部チャネルの径よりも大きく、剛性要素（３４ａ）の少なくとも１つの表面（または１つの壁部）に存在する穴（３３０ｂ）の径よりも大きな径を有する。図８Ｄおよび図８Ｅに図示される実施形態においては、着脱式ロック（３３０）によって、第１の剛性要素（３４ａ）の中空部分内での長手方向部分（３３）の固定が行われる。例示の実施形態においては、着脱式ロック（３３）は、剛性要素（３４）の壁部を貫通して延在する孔（３３０ｂ）（またはボアまたは穿孔）と、長手方向部分（３３）中の少なくとも１つの孔（３３０ａ）とを貫通するスティッチング（例えばワイヤまたはフィラメント）を含む。したがって、この例においては、着脱式ロックは、剛性要素（３４ａ）および長手方向部分（３３）を貫通するワイヤまたはフィラメント（３３０）を含む。長手方向部分（３３）は、先述されたようにその張力の調節を可能にする複数の孔（３３０ａ）を備えることが可能である。同様に、長手方向部分（３３）の他方の端部は、図８Ａに図示されるように、ならびに図８Ｄおよび図８Ｅにより示唆されるように、長手方向部分（３３）を貫通して延在する孔（３３０ａ）を貫通する、例えばワイヤ（３３０）などの、本明細書において説明される他の実施形態において使用されるものと同一のタイプの固定具を備えることが可能である。既述の別の実施形態においては、長手方向部分（３３）の端部は、それが剛性要素の端部を越えて延在しない場合には、長手方向部分（３３）を貫通して延在する孔（３３０ａ）を貫通し、剛性要素（３４）を貫通して延在する孔（または穿孔）（３３０ｂ）を貫通する着脱式ロック（３３０）によって、固定することが可能である。
【００９３】
図１０Ａ、図１０Ｂおよび図１０Ｃ、ならびに図１１Ａ、図１１Ｂおよび図１１Ｃは、剛性要素が、その長さの一部または全ての間で中実バーである、または少なくとも部分的に中実である、種々の実施形態を示す。これらの実施形態においては、各中実バー（３４）は、その表面の１つに沿って、その中央端部から漸増する深さを有する溝、チャネルまたはシュートを備え、これは、中央部分（３２）と協働する。図１０Ａから図１０Ｃの実施形態においては、特に図１０Ｃにおいて認められるように、実際には、インプラント（２）に装着される領域において、剛性要素（３４）は、中空管を備える。この箇所では、溝、チャネルまたはシュートは、剛性要素を固定するための支持を与える表面によって、横断方向に囲まれる。先に提示された実施形態におけるように、この支持表面は、連結要素（３）およびインプラント（２）のクランプ（２０）と協働するように意図された平坦部（３４０）を含むことが可能である。このようにして、この表面は、クランプ（２０）を支持する構造部を形成し、溝、チャネルまたはシュートは、孔を貫通して続き、長手方向部分（３３）の挿入を可能にする。
【００９４】
図１１Ａから図１１Ｃの実施形態においては、特に図１１Ｃにおいて認められるように、溝、チャネルまたはシュートは、囲まれておらず、剛性要素（３４）は、その全長にわたってＵ字形状断面を有し、シュートの深さは、剛性要素（３４）の２つの端部間で変わる。この実施形態においては、図１１Ｂにおいて認められるように、溝、チャネルまたはシュートは、その端部にて、長手方向部分（３３）を溝、チャネルまたはシュートから突出させることなくその内部に挿入することが可能となるような深さを有する。したがって、溝、チャネルまたはシュートの側壁部は、弾性長手方向部分（３３）を押しつぶすことを伴わない剛性要素（３４）の固定に支持を与える表面を形成する。
【００９５】
図１０Ａから図１０Ｃおよび図１１Ａから図１１Ｃにおいて図示される実施形態においては、長手方向部分（３３）は、その全長の一部については剛性要素（３４）間に、およびその全長の別の一部については剛性要素（３４）の内部に配置され、したがって、クランプ（２０）を支持するための表面が確保され、このクランプ（２０）は、長手方向部分（３３）を押しつぶさない。先に説明されたように、長手方向部分を所定の張力に保ち、例えば長手方向部分が剛性要素を越えて延在するような長手方向部分の構造に適合された固定具（３３０、３３１）によって、長手方向部分を固定することが可能である。剛性要素（３４）の固定端部の支持表面は、図１０Ａから図１０Ｃに図示されるようにクランプ（２０）の方向に、または、図１１Ａから図１１Ｃに図示されるインプラント（２）の内部の管路の別の内表面の方向に配向させることが可能である。
【００９６】
いくつかの実施形態においては、長手方向部分（３３）は、剛性要素（３４）が少なくとも部分的に中に挿入されるある種のシース（またはスリーブ）を含むことが可能である。これらの実施形態においては、剛性要素は、中実バーを含むことが可能であり、中実バーは、中空管に比較して、中央部分（３２）を損傷させるまたは劣化させる危険が低い。中央部分（３２）および長手方向部分（３３）は、図１２Ａおよび図１２Ｂに図示されるように、２つの別個の要素として実現させることが可能である。例示の実施形態においては、長手方向部分（３３）は、中央部分（３２）と、少なくとも部分的に剛性要素（３４）とを覆う。固定具（３３０、３３１）によって剛性要素（３４）にこの長手方向部分（３３）を固定することによって、集合体の結合が確保される。種々の実施形態においては、中央部分（３２）は、剛性要素に装着させることが可能である。他の実施形態においては、中央部分（３２）および長手方向部分（３３）は、図１２Ｃおよび図１２Ｄに図示されるように、単体であることが可能である。また、剛性要素（３４）および中央部分（３２）は、互いに装着させるまたは装着させないことが可能である。
【００９７】
図１２Ａから図１２Ｄは、例えば、図８Ｄおよび図８Ｅを参照として先に説明された実施形態と同様に、バー（３４）および長手方向部分（３３）を貫通するワイヤまたはフィラメントを含む着脱式固定具（３３０）による、バー（３４）への長手方向部分（３３）の固定を示す。他の実施形態を、着脱式のまたは着脱式でない任意の他のタイプの固定具（３３０、３３１）を受けるように構成することが可能である。好ましくは、長手方向部分は、静止状態においては所定の張力にある。図１２Ａから図１２Ｄのこれらの実施形態においては、長手方向部分は、剛性要素（３４）および中央部分（３２）により形成される連結要素（３）の集合体よりも短く、そのため剛性要素（３４）の固定端部は、仲介されることなくクランプ（２０）を受けることが可能となる。したがって、図１２Ａから図１２Ｄは、剛性要素（３４）および長手方向部分（３３）を貫通する着脱式固定具（３３０）による長手方向部分（３３）の固定の非限定的な例を示す。他の実施形態においては、長手方向部分（３３）は、連結要素（３）の集合体よりも長く、例えば先に説明されたステープルまたはリングなどの固定具（３３０、３３１）によって、この集合体の側部または端部の両方から所定の張力で引き延ばされた状態に保つことが可能である。図１３Ａおよび図１３Ｂは、長手方向部分（３３）が連結要素（３）の端部の各面に固定された着脱式固定具（３３０）によって固定される、このような実施形態の非限定的な例を示す。この例においては、長手方向部分（３３）によって形成されるシースは、中央部分（３２）および剛性要素（３４）により形成された連結要素（３）の集合体の２つの端部を越えて延ばされ、このシースの２つの端部は、例えば図１３Ａおよび図１３Ｂにおいて示されるステープルなどの着脱式固定具（３３０）によって圧縮される。この場合、固定具（３３０、３３１）は、長手方向部分（３３）の端部にて、および、剛性要素（３４）の一方の端部にてまたは剛性要素（３４）の両側部で固定することが可能である。固定具（３３０、３３１）により長手方向部分（３３）に付与される張力は、例えば、固定具（３３０、３３１）を配置すべき端部で長手方向部分（３３）の外縁部に視認可能な張力マークを使用することによって、工場または外科手術室にて確定することが可能である。別の実施形態においては、長手方向部分（３３）は、インプラント（２）のクランプ（２０）によって直接的に延ばすことが可能である。例えば、長手方向部分（３３）が、例えば図１２Ａから図１２Ｄまたは図１３Ａおよび図１３Ｂを参照として説明されるような剛性要素（３４）を通させたシースである一実施形態においては、長手方向部分（３３）が、あるインプラント（２）から他のインプラント（２）に延在するのに十分な長さである（または十分に引き延ばされることが可能となる）範囲で、インプラント（２）のクランプ（２０）によって、このシースを直接的に所定の張力に保つことが可能である。図１５Ａ、図１５Ｂおよび図１５Ｃは、長手方向部分が固定され、したがってインプラント（２）のクランプ（２０）によって延ばされる（延在状態に維持される）、可能な実施形態の別の非限定的な例を示す。この例においては、長手方向部分（３３）は、図１５Ｂおよび図１５Ｃに図示されるように、特に図１５Ａにおいて認められるように少なくとも一方の端部に長手方向スリットを備える中空剛性要素（３４）の内部に挿入される。図１５Ｂおよび図１５Ｃは、インプラントのクランプ（２０）が、それらが締め付けられた場合に、スリットを備える剛性要素（３４）の部分を圧縮し、これによって長手方向部分（３３）の圧縮が生じ、長手方向部分（３３）を所定の張力に保つことが可能となることを示す。ステープルまたはリングは、固定具（３３０、３３１）として使用することが可能であるが、例えばバーの凹部に協働する長手方向部分の端部の固定停止部など、本明細書において説明される他の代替物が可能である。代替的には、いくつかの実施形態においては、長手方向部分（３３）用の専用固定具は不要である場合があり、例えばクランプ（２０）は、長手方向部分（３３）を固定するように構成される。
【００９８】
種々の実施形態においては、所定の張力で配置させることが可能な長手方向部分の固定具は、剛性要素（３４）内の通路の内部に挿入させるように意図される圧縮要素（３３０ｃ）から構成することが可能である。したがって、剛性要素（３４）の中空管内に挿入されるこれらの圧縮要素（３３０ｃ）は、長手方向部分（３３）を圧縮し、剛性要素（３４）に対して固定される態様で長手方向部分を保持する。例えば図２２Ｂに図示されるように、これらの圧縮要素（３３０ｃ）は、長手方向軸（Ｌ）に沿った、長手方向部分（３３）の端部の方向に面する端部の厚さが、長手方向部分（３３）の中心の方向に面した端部の厚さよりも大きな、一対のスペーサから構成することが可能である。種々の変形形態においては、これらの圧縮要素（３３０ｃ）は、テーパ状リングの部分から構成することが可能であり、これは円錐部分であり、その中央部に長手方向部分を挿入するための通路を有し、円錐部分の長さの全体にわたって穴を有しており、そのため、これは、剛性要素（３４）の中空管の中に挿入された場合に変形することが可能となる。上述のこれらの変形形態のいくつかにおいては、圧縮要素（３３０ｃ）の一例のみが、長手方向部分（３３）の各端部に存在することが可能である。
【００９９】
また、種々の実施形態においては、脊椎骨支持デバイス（１）は、連結要素（３）の剛性要素（３４）間の関節連結を形成する関節要素（３５）を備える。例えば図２２Ａおよび図２２Ｂに図示されるものなどの種々の実施形態においては、これらの関節要素（３５）は、長手方向部分（３３）が中を通る通路を中央部に備える実質的な平坦円筒の形状を有する。当然ながら、これらの関節要素（３５）の正確な形状は、種々の実装形態の変形例においては円筒以外のものであることが可能である。図２２Ａおよび図２２Ｂの実施形態においては、脊椎骨支持デバイス（１）は、中央部分（３２）の両側に配置される２つの関節要素（３５）を備え、これら関節要素（３５）はそれぞれ、中央部分（３２）に嵌着する軸受表面（３５５）と、剛性要素（３４）に嵌着する協働表面（３５６）とを有する。いくつかの実装形態の変形例においては、関節要素（３５）は、剛性要素（３４）と一続きである部分を割り当てることにより構成することが可能である。この場合には、これらの関節要素（３５）は、剛性要素（３４）に嵌着する協働表面（３５６）を有さないが、デバイス（１）の関節連結のために中央部分（３２）に対合することによって中央部分（３２）の完全性を保つ軸受表面（３５５）を有する剛性要素（３４）の延在部となる。中央部分（３２）と協働する軸受表面（３５５）は、図２２Ａおよび図２２Ｂの例において図示されるように、実質的に平坦であることが可能であり、患者が動く際の中央部分（３２）の損傷を回避させるように、軸受表面（３５５）と接触状態にある中央部分（３２）の表面（３２５）に対して相補的であることが可能である。図示される例においては、この軸受表面（３５５）は、それが接触状態にある中央部分（３２）の表面（３２５）の寸法よりも大きな寸法を有し、またこれによって、中央部分（３２）の完全性の保護が強化される。種々の実施形態においては、例えば図２３Ａ、図２３Ｂおよび図２３Ｃに示されるように、中央部分（３２）に嵌着する軸受表面（３５５）は、中央部分（３２）の少なくとも一部を受けるように設計された形状および寸法を有する凹部を備える。種々の実装形態の変形例においては、この凹部の壁部は、２つの関節要素（３５）がデバイスの少なくとも１つの面、例えば背面で互いに対して押圧され、そのようにして少なくとも１つの方向への動きを制限するように、他の関節要素（３５）の壁部の延在部と接触状態になるように構成された、延在部（図示せず）によって延長することが可能である。種々の実施形態によれば、剛性要素（３４）に嵌着する協働表面（３５６）は、特に図２３Ｂの例において分かるように、それが接触状態にある剛性要素（３４）の端部の形状および寸法と相補的である形状および寸法を有する凹部を備えることが可能であり、または、平坦であり、剛性要素（３４）のための接触区域を形成することが可能である。種々の実施形態においては、中央部分（３２）に嵌着する軸受表面（３５５）は、それが接触状態にある中央部分（３２）の表面（３２５）に対して相補的である。例えば、特に図２４Ａ、図２４Ｂおよび図２４Ｃにおいて分かるように、２つの関節要素（３５）の軸受表面（３５５）は、実質的に湾曲し、それらが接触状態にある中央部分（３２）の湾曲表面（３２５）に対して相補的であることが可能である。図示される例においては、軸受表面（３５５）は、凹状であり、中央部分（３２）の相補表面（３２５）は、例えば実質的に球の一部のように凸状である。変形形態においては、凹状区域および凸状区域が逆構成であるものを予期することが可能である。
【０１００】
種々の実施形態においては、剛性要素（３４）は、それらの全長の少なくとも一部に湾曲部を有することが可能である。例えば、図２５Ａおよび図２５Ｂにおいて図示されるように、剛性要素（３４）は、静止状態にあるときに連結要素（３）に湾曲を伝えるために、湾曲中空管（３４ｃ）を備えることが可能である。したがって、例えば、骨固定インプラント（２）が、例えば椎弓根の中など、脊椎骨の中に斜めに固定される場合でも、少なくともインプラント（２）に位置する剛性要素（３４）の端部の、剛性要素（３４）の湾曲によって、２つの剛性要素（３４）間の関節連結が、剛性要素の傾きにより静止時であっても継続的に応力を受ける代わりに、静止時に直線状になり整列することが可能となる。当然ながら、これらの実施形態は、例えばベースに玉継手を有するクランプ（２０）を有するインプラント（２）の実施形態と組み合わせることが可能であるが、これら２つのタイプの構成は、剛性要素（３４）間の関節連結に対してほぼ同一の効果を有することが可能である。
【０１０１】
種々の実施形態においては、例えば図２６Ａおよび図２６Ｂ、図２７Ａおよび図２７Ｂ、または、図２８Ａおよび図２８Ｂに図示されるように、脊椎骨支持デバイス（１）は、中央部分（３２）がない状態で互いに嵌着する関節要素（３５）を備えることが可能である。先に説明された実装形態の変形例に関しては、関節要素（３５）は、剛性要素（３４）に嵌着する協働表面（３５６）および軸受表面（３５５）を備える。このタイプの変形形態においては、このデバイスによって、脊椎骨間に間隙を常に保つことが可能となるが、もはや弾性中央部分（３２）を用いて圧縮応力を減衰消去しない。他方において、関節要素（３５）は、互いに嵌着して、各関節要素（３５）の少なくとも１つの軸受表面（３５５）の湾曲の相補性により良好な支持を提供することによって、様々な動きの自由を与える関節連結を形成する。したがって、関節要素はそれぞれ、少なくとも１つの湾曲軸受表面（３５５）を備え、この湾曲軸受表面（３５５）は、他の湾曲軸受表面（３５５）と相補的であり、それによってこれらの相補性湾曲軸受表面（３５５）は、互いに嵌着して、患者が動いている際にも、脊椎骨間に良好な支持を与える関節連結を形成する。長手方向部分（３３）は、このような伸長に耐えるための張力を生成し、特に図２６Ｂ、図２７Ｂおよび図２８Ｂにおいて分かるように、関節要素（３５）の２つの湾曲軸受表面（３５５）間の接触を維持するように傾向付ける。種々の変形形態によれば、これらの湾曲軸受表面（３５５）は、図２６Ｃおよび図２６Ｄ、図２７Ｃおよび図２７Ｄ、または、図２８Ｃおよび図２８Ｄに示されるように、様々な形状を有することが可能である。一例としては、図２６Ｄに図示される変形形態においては、関節要素（３５）の湾曲軸受表面（３５５）は、球の一部の（または球形キャップの）形状を有し、２つの表面の一方は、凹状であり（図２６Ｃを参照）、他方は凸状（図２６Ｄを参照）である。各軸受表面（３５５）の湾曲があらゆる方向に配向されるため、湾曲軸受表面（３５５）のこの形状によって、あらゆる方向への動きの自由が与えられる。他方においては、例えば図２７Ｄに図示される変形形態におけるように、湾曲軸受表面（３５５）の湾曲は、単一の方向に配向させることが可能であり、例えば湾曲表面の湾曲の半径は、長手方向軸（Ｌ）に対して垂直な軸に沿って配向される。このタイプの変形形態は、（２つの方向への）ある特定の軸での動きの自由を与えるために用いられ、他の軸での関節連結を制限するために使用される。このタイプの変形形態においては、関節要素（３５）により行われる関節連結が埋込み時に選択された配向に沿って配向されたままに留まるような様式で、剛性要素（３４）に対するこれらの関節要素（３５）の回転を防ぐために、例えば剛性要素（３４）に嵌着する協働表面（３５６）の停止要素（図示せず）を提供することが可能である。最後に、他の実装形態の変形例においては、特に図２８Ｃおよび図２８Ｄにおいて分かるように、関節要素は、それらが互いに嵌着する区域または表面に、互いに対して２つの関節要素（３５）の動きを制限する停止部としての役割を果たす少なくとも１つの停止表面（３５７）を備える。例えば図示される例におけるように、この停止表面（３５７）は、湾曲軸受表面（３５５）の一部分の平坦区域から構成することが可能である。したがって、この停止要素は、一方向への所与の軸での動きを制限し、この軸およびこの方向は、埋込みプロセスの際に選択することが可能である。先述のように、一度このデバイス（１）が埋め込まれると、剛性要素（３４）に対する関節要素（３５）の回転を防ぐ停止要素（図示せず）によって、この軸およびこの方向が一定を保つことが可能となる。
【０１０２】
本明細書において提示された種々の実施形態は、本発明の可能な変形形態を示し、多数の種々の実施形態において本発明を使用することが可能であることを示すために用いられる。本発明のいくつかの特に有利な実施形態によって、デバイス（１）の組立ての際に長手方向部分（３３）の張力を調節することが可能となる。当然ながら、この組立ては、工場にて、または外科医により手術台にて実施することが可能である。工場では、張力を正確に測定することが可能であり、必要に応じて、外科医が自身が調節している張力の値を認識するように、長手方向部分（３３）の少なくとも一方の端部に配設される張力マーカに張力を記録することが可能である。したがって、また本発明は、デバイス（１）の準備のための方法に関する。
【０１０３】
この方法は、埋込みの前に工場にて実施することが可能であり、デバイスは、組み立てられて供給される。代替的には、この方法は、外科医が実施することが可能であり、この外科医が、（少なくとも部分的に）組み立てられていないデバイス（１）を受領し、所望の張力でこのデバイス（１）を組み立てる。本明細書において説明される、長手方向部分（３３）の張力の調節に対応するいずれの実施形態も、この方法における使用に適合させることが可能である。この方法は、以下のステップを含む：
剛性要素（３４）間に中央部分（３２）を配置するステップ。
剛性要素（３４）に対して作動的に長手方向部分（３３）を配置するステップ。
長手方向部分（３３）の張力を調節するステップ。
剛性要素（３４）に対して長手方向部分（３３）を固定するステップ。
【０１０４】
この方法の実施の際に、一実施形態は、長手方向部分（３３）に少なくとも１つの張力マークをマーキングすることと、長手方向部分（３３）の張力を調節することとを含む。別の実施形態は、剛性要素（３４）に対して長手方向部分（３３）を固定するステップにおいて、１つまたは複数の固定具（３３０、３３１）を用いて長手方向部分（３３）の少なくとも１つの端部を固定するステップを含む。別の実施形態は、長手方向軸（Ｌ）に対して実質的に垂直である軸に沿って、長手方向部分（３３）中の少なくとも１つの孔（３３０ａ）の中に少なくとも１つの着脱式ロック（３３０）を挿入することを含む。このような孔（３３０ａ）は、張力マークを構成することが可能であり、別の実施形態は、長手方向部分（３３）の張力を決定するためにこのような張力マークを使用することを含み、別の実施形態は、中空管（３４）の壁部中の対応する孔（または穿孔）（３３０ｂ）の中に固定具（３３０、３３１）を固定配設することを含む。長手方向部分（３３）中に存在する少なくとも１つの孔（３３０ａ）の内部に、および、管（３４）の壁部中の孔（３３０ｂ）（または穿孔）の中に、着脱式ロック（３３０）を挿入することによるこのような固定は、例えばデバイス（１）の埋込みの際に外科医が、ワイヤ（３３０）をこれらの孔を通して挿入し、ワイヤを結ぶことにより、適宜実施することが可能である。
【０１０５】
溝、チャネルまたはシュートを備える中実バーを含む剛性要素（３４）を有するデバイス（１）のための別の実施形態においては、剛性要素（３４）に対して作動的に長手方向部分（３３）を配置することは、剛性要素（３４）の溝、チャネルまたはシュートの内部に長手方向部分（３３）を挿入することをさらに含む。図１０Ａから図１０Ｃの実施形態におけるように、溝、チャネルまたはシュートの内部に長手方向部分（３３）を挿入するこのステップは、インプラントと連結要素とを連結するクランプ（２０）のレベルの剛性要素（３４）の固定端部にて溝、チャネルまたはシュートを延在する孔の内部に長手方向部分（３３）を挿入するステップと関連付けることが可能である。剛性要素が中空管を含む実施形態においては、剛性要素（３４）に対して作動的に長手方向部分（３３）を配置するステップは、剛性要素（３４）の管路の内部および中央部分（３２）の管路の内部に長手方向部分（３３）を挿入するステップをさらに含む。これらの実施形態においては、剛性要素（３４）に対して作動的に長手方向部分（３３）を配置することは、着脱式固定具（３３０）を備える端部の反対側の長手方向部分（３３）の端部に、中空管（３４）の直径よりも大きな外径を有する固定停止部（３３１）を固定するステップをさらに含むことが可能である。別の実施形態においては、剛性要素（３４）に対して作動的に長手方向部分（３３）を配置することは、弾性シースまたはスリーブを備える長手方向部分（３３）の内部に、中実バーを備える剛性要素（３４）および中央部分（３２）を挿入することをさらに含む。
【０１０６】
種々の方法の種々のステップは、脊椎骨にデバイスを埋め込む前に実施することが可能である。さらに、これらのステップは、埋込み前にデバイスを組み立てるための方法の少なくとも一部を構成してよい。代替的には、これらのステップは、デバイスを埋め込むための種々の方法の少なくとも一部を構成する。埋込みの際に、このような方法を実施する外科医は、インプラント（２）に対して長手方向軸（Ｌ）に沿って剛性要素（３４）の位置を調節するステップを実施し、その後に、クランプ（２０）により所望の位置で剛性要素（３４）をブロックするステップを実施することが可能である。脊椎骨へのインプラントの埋込み、および、多軸インプラントを使用しての脊柱の軸に対する剛性要素の配向の調節が、国際公開第０３／０４９６２９号パンフレットおよび国際公開第２００５０２０８２９号パンフレットにおいて詳細に説明されている。したがって、脊椎茎中にねじ部分（２１）をねじ込むことによって、あるいは脊椎骨の適切な形状部または特に脊椎骨中に形成された凹部の中にフック（２１）を固定することによって、インプラント（２）を埋め込むためのステップは、本明細書においては詳述不要である。多数の埋込み処置においては、関節突起（ＡＰ）への損傷を伴うことなく、脊椎骨中にインプラント（２）を固定することが好ましい場合がある。実際に、本デバイス（１）の種々の実施形態が、椎間板の負担を軽減しつつ、関節固定を生じさせる代わりに隣接する脊椎骨に動きの自由を確保するように意図される。したがって、多数の処置において、関節突起（ＡＰ）を無傷の状態に確保し、それらの関節癒合を防ぐことが好ましい場合がある。したがって、脊椎骨中に（例えば脊椎茎中に）骨固定インプラント（２）を埋め込む際に、外科医は、関節突起（ＡＰ）への損傷を伴うことなく、脊椎骨中にインプラント（２）を固定するための措置を行ってよい。
【０１０７】
さらに、脊椎骨に対する減衰要素（３１）の中心への配置は、埋込みの際に変更することが可能である。特に図２０および図２１の非限定的な例において認められるように、インプラントは、２つの隣接する脊椎骨の椎弓根のレベルにて固定される。さらに、減衰要素（３１）は、特に図２０において認められるように、これら２つの脊椎骨の間の関節突起（ＡＰ）に対して中心に配置することが可能であり、特に図２１において認められるように、椎間腔（ＩＶ）に対して中心に配置することが可能である。この中心への配置は、長手方向軸（Ｌ）に沿ってインプラント（２）に対して剛性要素（３４）の位置を調節することにより、インプラント（２）に対して作動的に剛性要素（３４）を固定する際に、外科医によって実施される。また、このステップは、選択された中心位置に適合された長さを有する種々の剛性要素（３４）を選択するステップと関連付けることが可能である。また、埋込みの際に、外科医は、例えば鉗子などの知られているツールにより、脊椎骨間のスペースを調節することが可能である。さらに、本発明によるデバイスによって、このスペースを維持しつつ、患者に対して動きの自由を確保することが可能となる。
【０１０８】
外科医が脊椎骨にインプラントを埋め込み、インプラントに対して剛性要素を配置し、長手方向部分の張力を調節した際には、外科医は、インプラント（２）の１つに対して剛性要素（３４）の１つのみをクランプし、さらに第２のインプラント（２）に対して第２の剛性要素（３４）をクランプする前に脊椎骨間のスペースを調節することを選択することができる。したがって、この埋込みの方法は、クランプ（２０）を用いてインプラント（２）の１つに対して剛性要素（３４）の１つを固定するステップと、脊椎骨に対して減衰要素（３１）を中心に配置するステップと、（例えば当分野において知られている拡張鉗子を使用して）脊椎骨を引き離すステップと、クランプ（２０）を用いて第２の剛性要素（３４）を固定して、脊椎骨間で所望のスペースを保つステップとを含んでよい。先述のように、クランプ（２０）は、締付手段を備え、クランプ（２０）が長手方向チャネルを備えるインプラント（２）に位置する任意の実施形態においては、この締付手段によって、剛性要素（３４）が、初めにブロックされることを伴わずに、インプラント（２）の頭部の中に挿入されるまたは留まることが可能となり、さらに、剛性要素（３４）の位置が一度調節されると剛性要素（３４）をブロックすることが可能となる。脊椎骨の間のスペースを調節するステップは、クランプに対して剛性要素を（長手方向軸に沿って）並進移動させ、クランプを締め付けることによって容易になる。
【０１０９】
先述のように、多軸アンカ（２）を用いる実施形態は、剛性要素（３４）の配向の調節を行うことが可能である。関連付けされる方法は、脊柱の軸に対して剛性要素（３４）の長手方向軸（Ｌ）の配向を調節するステップを含むことが可能であり、その後に、所望の配向に剛性要素（３４）を固定するステップが続く。いくつかの実施形態においては、剛性要素の位置の調節およびその配向の調節は、脊椎骨にデバイスを埋め込む際に実現することが可能である。先述のように、配向を調節するステップの後には、選択された配向での固定を行うことが可能であるが、この配向は、インプラントのクランプを締め付けた後でも、選択された位置を中心として自由な状態または制限された状態に確保することができ、本発明の範囲内に依然として含まれる。
【０１１０】
上述の開示により、本明細書において提示された種々の例示の実施形態の様々な特徴の多くは、本発明の範囲または趣旨から逸脱することなく、互いに、および当技術において知られている他の特徴と組み合わせることが可能であり、本発明は、多数の他の形態の実施形態を含むことが可能であることが、当業者には理解されよう。その結果、上述の実施形態は、単に例示のものとして見なされなければならず、本発明は、上述において提示された詳細に限定されてはならない。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２６Ｃ】
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【図２６Ｄ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２７Ｃ】
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【図２７Ｄ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２８Ｃ】
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【図２８Ｄ】
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【国際調査報告】
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