(57)【要約】  経路選択方法は、中間ドメインが、ソースノードドメインによって送信され受信したドメイン間リンクの経路コストに基づいて、中間ドメインから宛先ノードドメインまでのドメイン間リンクの経路コストを確定し、次にその経路コストを宛先ノードドメインに送信することと、中間ドメインが、中間ドメインによって送信されたドメイン間リンクの経路コストに基づいて確定され宛先ノードドメインから返された、宛先ノードドメインから宛先ノードまでの最適サービス経路を受信し、受信した最適サービス経路に基づいて中間ドメインから宛先ノードまでの最適サービス経路を確定し、最適サービス経路をソースノードドメインに送信し、これにより、ソースノードドメインに、中間ドメインによって送信された前記最適サービス経路に基づいてソースノードから宛先ノードまでの最適サービス経路を確定させることを含む。これにより本発明の実施形態はネットワークシステムと経路計算要素とを提供する。本発明の実施形態の解決法は最適サービス経路選択の効率を向上させることができる。
2010536285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間ドメインが、ソースノードドメインによって送信されて受信したドメイン間リンクの経路コストに従って、前記中間ドメインから宛先ノードドメインまでのドメイン間リンクの経路コストを確定し、前記経路コストを前記宛先ノードドメインに送信することと、
前記中間ドメインが、該中間ドメインによって送信されたドメイン間リンクの経路コストに基づいて確定され、前記宛先ノードドメインから返された、前記宛先ノードドメインから宛先ノードまでの最適サービス経路を受信し、前記受信した最適サービス経路に従って、前記中間ドメインから前記宛先ノードまでの最適サービス経路を確定し、前記最適サービス経路を前記ソースノードドメインに送信し、それにより、前記ソースノードドメインに、前記中間ドメインによって送信された前記最適サービス経路に従って、ソースノードから前記宛先ノードまでの最適サービス経路を確定させること
を含む、経路選択方法。
【請求項２】
前記ソースノードドメインによって送信され、前記中間ドメインによって受信される、前記ドメイン間リンクの前記経路コストは、前記ソースノードドメインが、現在のドメインから前記中間ドメインの境界ノードまでのサービス経路を取得した後で確定され、
前記中間ドメインによって確定される、前記中間ドメインから前記宛先ノードドメインまでの前記ドメイン間リンクの前記経路コストは、前記ソースノードドメインによって送信された、前記ドメイン間リンクの前記経路コストに従って、前記中間ドメインが、現在のドメインから前記宛先ノードドメインの境界ノードまでのサービス経路を取得した後で確定される、請求項１に記載の経路選択方法。
【請求項３】
前記中間ドメインが、前記受信した最適サービス経路に従って、前記中間ドメインから前記宛先ノードまでの前記最適サービス経路を確定することは、
前記中間ドメインが、前記受信した最適サービス経路内のドメイン間リンクに従って、現在のドメインにおけるサービス経路を確定し、前記受信した最適サービス経路に従って、前記中間ドメインから前記宛先ノードまでの前記最適サービス経路を確定すること
を含む、請求項１又は２に記載の経路選択方法。
【請求項４】
前記ソースノードドメインに、前記中間ドメインによって送信された前記最適サービス経路に従って、前記ソースノードから前記宛先ノードまでの前記最適サービス経路を確定させることは、
前記ソースノードドメインに、前記中間ドメインによって送信された前記最適サービス経路内のドメイン間リンクに従って、現在のドメインにおけるサービス経路を確定させ、受信した前記最適サービス経路に従って、前記ソースノードから前記宛先ノードまでの前記最適サービス経路を確定させること
を含む、請求項１又は２に記載の経路選択方法。
【請求項５】
前記中間ドメインが少なくとも２つのドメインを有する場合、前記中間ドメインの各ドメインは、先のドメインによって送信された、ドメイン間リンクの経路コストに従って、現在のドメインから次のドメインまでのドメイン間リンクの経路コストを確定し、前記次のドメインに前記経路コストを送信する、請求項１又は２に記載の経路選択方法。
【請求項６】
前記中間ドメインが少なくとも２つのドメインを有する場合、前記宛先ノードドメインに隣接するドメインは、前記宛先ノードドメインから返され受信した最適サービス経路に従って、現在のドメインから前記宛先ノードまでの最適サービス経路を確定し、先のドメインに前記最適サービス経路を送信し、前記先のドメインは、前記宛先ノードドメインまでの最適サービス経路を確定し、前記最適サービス経路を前記ソースノードドメインに送信する、請求項１又は２に記載の経路選択方法。
【請求項７】
ソースノードを有するソースノードドメインと、中間ドメインと、宛先ノードを有する宛先ノードドメインとを備えるネットワークシステムであって、
前記中間ドメインは、前記ソースノードドメインによって送信された、ドメイン間リンクの経路コストを受信し、前記ソースノードドメインによって送信された、前記ドメイン間リンクの前記経路コストに従って、前記中間ドメインから前記宛先ノードドメインまでのドメイン間リンクの経路コストを確定し、前記経路コストを前記宛先ノードドメインに送信し、
前記中間ドメインは、該中間ドメインによって送信されたドメイン間リンクの経路コストに基づいて確定され、前記宛先ノードドメインから返された、前記宛先ノードドメインから前記宛先ノードまでの最適サービス経路を受信し、前記受信した最適サービス経路に従って、前記中間ドメインから前記宛先ノードまでの最適サービス経路を確定し、前記最適サービス経路を前記ソースノードドメインに送信し、それにより、前記ソースノードドメインに、前記中間ドメインによって送信された前記最適サービス経路に従って、前記ソースノードから前記宛先ノードまでの最適サービス経路を確定させる、ネットワークシステム。
【請求項８】
現在のドメインから前記中間ドメインの境界ノードまでのサービス経路を取得した後で、前記ソースノードドメインは、前記中間ドメインまでの前記ドメイン間リンクの前記経路コストを確定し、
現在のドメインから前記宛先ノードドメインの境界ノードまでのサービス経路を取得した後で、前記中間ドメインは、前記宛先ノードドメインまでの前記ドメイン間リンクの前記経路コストを確定する、請求項７に記載のネットワークシステム。
【請求項９】
前記中間ドメインは、前記受信した最適サービス経路内のドメイン間リンクに従って、現在のドメインにおけるサービス経路を確定し、前記受信した最適サービス経路に従って、前記中間ドメインから前記宛先ノードまでの前記最適サービス経路を確定する、請求項７又は８に記載のネットワークシステム。
【請求項１０】
前記ソースノードドメインは、前記中間ドメインによって送信された前記最適サービス経路内のドメイン間リンクに従って、現在のドメインにおけるサービス経路を確定し、受信した前記最適サービス経路に従って、前記ソースノードから前記宛先ノードまでの前記最適サービス経路を確定する、請求項７又は８に記載のネットワークシステム。
【請求項１１】
先のドメインによって送信された、ドメイン間リンクの経路コストを運ぶ経路選択要求を受信するように適合された受信ユニットと、
前記受信ユニットによって受信された、前記ドメイン間リンクの前記経路コストに従って、現在のドメインから次のドメインまでのドメイン間リンクの経路コストを確定するように適合された処理ユニットと、
前記処理ユニットによって確定された、前記ドメイン間リンクの前記経路コストを送出するように適合された送信ユニットと
を備える、経路計算要素（ＰＣＥ）。
【請求項１２】
前記処理ユニットは、
前記受信ユニットによって受信された、前記ドメイン間リンクの前記経路コストに従って、前記現在のドメインから前記次のドメインの境界ノードまでのサービス経路を取得するように適合された第１の処理ユニットと、
前記第１の処理ユニットによって取得された、前記次のドメインの前記境界ノードまでの前記サービス経路に従って、前記次のドメインまでの前記ドメイン間リンクの前記経路コストを確定するように構成された第２の処理ユニットと
を備える、請求項１１に記載のＰＣＥ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００７年１２月２７日出願の、「ｐａｔｈ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｓｙｓｔｅｍ，ｐａｔｈ  ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎ  ｅｌｅｍｅｎｔ（経路選択方法及びネットワークシステム、経路計算要素）」と題された、中国特許出願第２００７１０３０５０８９．２号の優先権の利益を主張するものであり当該出願はその全体が参照により本明細書に援用される。
本発明は、通信技術の分野に関し、特に、経路選択方法、ネットワークシステム、及び経路計算要素（ＰＣＥ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、ネットワーク接続を確立する多くの方法が現れており、ネットワーク接続は、ネットワーク管理者によって手動で設定される場合と、シグナリングプロトコルを介して自動的に設定される場合とがある。接続を設定するためにどちらの方法が採用されるかに関係なく、最適サービス経路を選択する問題が存在する。ネットワーク規模があまり大きくない場合は、各ノードが、ＯＳＰＦ−ＴＥ（ｏｐｅｎ  ｔｈｅ  ｓｈｏｒｔｅｓｔ  ｐａｔｈ  ｆｉｒｓｔ  ｗｉｔｈ  ｔｒａｆｆｉｃ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ（ＴＥ））プロトコルを介して全体的なネットワークトポロジーを収集して経路を計算してもよい。全体的なネットワークトポロジーがノード内に保存されている状況下では、最適サービス経路を計算するための比較的成熟した方法が最近出現している（例えば、ＣＳＰＦ（ｃｏｎｓｔｒａｉｎｅｄ  ｓｈｏｒｔｅｓｔ  ｐａｔｈ  ｆｉｒｓｔ）プロトコル）。
【０００３】
しかし、ネットワーク規模が拡大し続けるのに従って、各ノードが全体的なネットワークトポロジーを収集して経路を計算することは非現実的となる。既存の解決法では、大規模なネットワークが複数のドメインに分割され、ＰＣＥが各ドメイン内に構成されて、その管理ドメインの経路を計算し、その結果、複数のＰＣＥが相互作用して、クロスドメイン最適サービス経路の計算を完了する。通常、計算の間、最適サービス経路は各経路のリンクコストの合計に従って選択される、すなわち、リンクコストの合計が最小値を有する経路が最適サービス経路として選択される。
【０００４】
ラベルスイッチ経路（ＬＳＰ）の確立を意図する場合、経路計算クライアント（ＰＣＣ）は、ＰＣＥ通信プロトコル（ＰＣＥＰ）を介して、ＰＣＥに、最適サービス経路を計算する要求を送信する。ＰＣＥは、最適サービス経路を計算し、次に、最適サービス経路をＰＣＣに返し、ＰＣＣは、返された経路情報を使用することによってＬＳＰを確立する。クロスドメイン最適サービス経路を取得する必要がある場合、関連するドメインに対応するＰＣＥは、（ＰＣＥＰプロトコルを介して）相互作用し、最適サービス経路の計算を完了する。
【０００５】
最近、従来技術で採用される方法においては、経路はセグメントごとに計算される。すなわち、クロスドメイン経路の計算は、複数の経路セグメントの計算に分割される。各経路セグメント内で、全ての可能な経路が計算され、次に、複数の経路セグメントの可能な経路について、置換及び結合のプロセスが実行されて、最適サービス経路が見出される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術の調査及び実施のプロセス中に、発明者らは、従来技術が以下の問題を有することを見出した。
【０００７】
従来技術では、経路はセグメントごとに計算されるが、制約関係を考慮することなしに経路がセグメントごとに計算されるためにかなり大きな計算量が生じ、可能な経路について置換及び結合を実行して最適サービス経路を見出すことは非常に困難であり、結果として最適サービス経路の選択効率は低い。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、最適サービス経路の選択効率を向上させることが可能な、経路選択経路、ネットワークシステム、及びＰＣＥに関する。
【０００９】
上記の技術的問題を解決するために、本発明の実施形態は、以下の技術的解決策を介して実施される。
【００１０】
一実施形態では、本発明は、以下のステップを含む経路選択方法を提供する。中間ドメインは、ソースノードドメインによって送信されて受信したドメイン間リンクの経路コストに従って、中間ドメインから宛先ノードドメインまでのドメイン間リンクの経路コストを確定し、次に、経路コストを宛先ノードドメインに送信する。中間ドメインは、中間ドメインによって送信されたドメイン間リンクの経路コストに基づいて確定され、宛先ノードドメインから返された、宛先ノードドメインから宛先ノードまでの最適サービス経路を受信し、受信した最適サービス経路に従って、中間ドメインから宛先ノードまでの最適サービス経路を確定し、最適サービス経路をソースノードドメインに送信し、それにより、ソースノードドメインに、中間ドメインによって送信された最適サービス経路に従って、ソースノードから宛先ノードまでの最適サービス経路を確定させる。
【００１１】
一実施形態では、本発明は、ソースノードを有するソースノードドメインと、中間ドメインと、宛先ノードを有する宛先ノードドメインとを含む、ネットワークシステムを更に提供する。中間ドメインは、ソースノードドメインによって送信された、ドメイン間リンクの経路コストを受信し、ソースノードドメインによって送信されたドメイン間リンクの経路コストに従って、中間ドメインから宛先ノードドメインまでのドメイン間リンクの経路コストを確定し、経路コストを宛先ノードドメインに送信する。中間ドメインは、中間ドメインによって送信されたドメイン間リンクの経路コストに基づいて確定され、宛先ノードドメインから返された、宛先ノードドメインから宛先ノードまでの最適サービス経路を受信し、受信した最適サービス経路に従って、中間ドメインから宛先ノードまでの最適サービス経路を確定し、最適サービス経路をソースノードドメインに送信し、それにより、ソースノードドメインに、中間ドメインによって送信された最適サービス経路に従って、ソースノードから宛先ノードまでの最適サービス経路を確定させる。
【００１２】
一実施形態では、本発明は、先のドメインによって送信された、ドメイン間リンクの経路コストを運ぶ経路選択要求を受信するように適合された受信ユニットと、受信ユニットによって受信されたドメイン間リンクの経路コストに従って、現在のドメインから次のドメインまでのドメイン間リンクの経路コストを確定するように適合された処理ユニットと、処理ユニットによって確定されたドメイン間リンクの経路コストを送出するように適合された送信ユニットとを含む、ＰＣＥを更に提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施形態では、ドメイン間リンクの経路コストを制約条件として使用することによって最適サービス経路が確定され、従って、全てのドメインの全ての可能な最適サービス経路の計算と、置換及び結合のプロセスとを実行することなしに最終的な最適サービス経路が取得される、より単純な手順が使用され、それにより、クロスドメイン最適サービス経路の選択効率が向上するということが、技術的解決法からわかるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による経路選択方法のフローチャートである。
【図２】本発明の一実施形態による適用シナリオの概略構成図である。
【図３】本発明の一実施形態による、図２に対応する経路選択方法のフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態によるネットワークシステムの概略構成図である。
【図５】本発明の一実施形態によるＰＣＥの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、最適サービス経路の選択効率を向上させることが可能な経路選択方法を提供する。
【００１６】
本発明では、制約に基づいたドメイン内での計算手法が採用される。最適サービス経路の計算の間、ネットワーク内のそれぞれの分割されたドメインが、現在のドメインの最適サービス経路を、先のドメインの計算結果（ドメイン間リンクの経路コスト）を制約条件として使用することによって計算し、次に、計算結果を、次のドメインに制約条件として配信する。宛先ノードまでの一意の最適サービス経路を確定した後で、最後のドメインは、一意の最適サービス経路を、先のドメインに返す。先のドメインは、ドメイン間リンクの情報に従って、現在のドメインの一意の最適サービス経路を確定する。最後に、最初のドメイン（すなわち、ソースノードドメイン）が、ソースノードから宛先ノードまでの完全な最適サービス経路を確定する。最適サービス経路の確定を例として説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態による経路選択方法のフローチャートである。図１を参照すると、方法は以下のステップを含む。
【００１８】
ステップ１０１で、ソースノードドメインは、確定されたドメイン間リンクの経路コストを中間ドメインに送信する。
【００１９】
ソースノードから宛先ノードまでの最適サービス経路を計算する計算要求を受信した後で、ソースノードドメインは、現在のドメインから中間ドメインの境界ノードまでの、全ての可能な最適サービス経路を計算し、中間ドメインまでの出リンク（中間ドメインにとっては、ソースノードドメインから現在のドメインまでの入リンク）を、最適サービス経路に従って、すなわち、ソースノードドメインから中間ドメインまでのドメイン間リンクの経路コストに従って確定し、ドメイン間リンクの経路コストを運ぶ計算要求を中間ドメインに転送する。
【００２０】
通常、計算の間、最適サービス経路は各経路のリンクコストの合計に従って選択される、すなわち、リンクコストの合計が最小値を有する経路が最適サービス経路として選択される。
【００２１】
ステップ１０２で、中間ドメインは、ソースノードドメインによって送信されたドメイン間リンクの経路コストに従って、現在のドメインから宛先ノードドメインまでのドメイン間リンクの経路コスト確定し、経路コストを宛先ノードドメインに送信する。
【００２２】
中間ドメインは、ソースノードドメインによって送信されたドメイン間リンクの経路コストに従って、現在のドメインから宛先ノードドメインの境界ノードまでの、全ての可能な最適サービス経路を確定し、次に、宛先ノードドメインまでのドメイン間リンクの経路コストを確定して経路コストを宛先ノードドメインに送信する。
【００２３】
中間ドメインが複数のドメインを有する場合、各ドメインは、現在のドメインから次のドメインの境界ノードまでの全ての可能な最適サービス経路を、ドメイン間リンクの経路コストを制約条件として使用することによって計算し、次に、次のドメインまでのドメイン間リンクの経路コストを確定する。
【００２４】
ステップ１０３で、宛先ノードドメインは、中間ドメインによって送信されたドメイン間リンクの経路コストに従って、現在のドメインから宛先ノードまでの最適サービス経路を確定し最適サービス経路を中間ドメインに返す。
【００２５】
ステップ１０４で、中間ドメインは、宛先ノードドメインから返された最適サービス経路を受信して、現在のドメインから宛先ノードまでの最適サービス経路を確定し、次に、最適サービス経路をソースノードドメインに送信する。
【００２６】
宛先ノードドメインから返された最適サービス経路を受信した後で、現在のドメインから宛先ノードドメインの境界ノードまでの全ての確定された可能な最適サービス経路から、中間ドメインは、現在のドメインから宛先ノードまでの現在のドメインにおける一意の最適サービス経路を、受信した最適サービス経路内のドメイン間リンクに従って確定し、受信した最適サービス経路に従って、現在のドメインから宛先ノードまでの一意の最適サービス経路を確定する。
【００２７】
ステップ１０５で、ソースノードドメインは、中間ドメインから返された最適サービス経路を受信し、次に、現在のドメインから宛先ノードまでの最適サービス経路を確定する。
【００２８】
中間ドメインから返された最適サービス経路を受信した後で、現在のドメインから宛先ノードドメインの境界ノードまでの、全ての確定された可能な最適サービス経路から、ソースノードドメインは、現在のドメインから宛先ノードまでの現在のドメインにおける一意の最適サービス経路を、受信した最適サービス経路内のドメイン間リンクに従って確定し、受信した最適サービス経路に従って、現在のドメインから宛先ノードまでの一意の最適サービス経路を確定する。
【００２９】
特定の適用実施形態を使用した説明を以下に示す。
【００３０】
図２は、本発明の一実施形態による適用シナリオの概略構成図である。
【００３１】
図２を参照すると、ネットワークは３つのドメインから構成され、各ドメインは複数のノードを含む。計算を容易にするために、ノード間リンクコストは１であり、３つのドメインのＰＣＥは、それぞれ、ノードＲ１２／Ｒ２２／Ｒ３１に統合されていると仮定する。詳細には、ドメイン１はノードＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＲ１４を含み、そのうちのＲ１２がＰＣＥ１として働き、ドメイン２はノードＲ２１〜Ｒ２８を含み、そのうちのＲ２２がＰＣＥ２として働き、ドメイン３はノードＲ３１〜Ｒ３８を含み、そのうちのＲ３１がＰＣＥ３として働く。ここでは、ソースノードＲ１１から宛先ノードＲ３４までのクロスドメイン最適サービス経路が計算される必要がある。
【００３２】
図３は、本発明の一実施形態による、図２に対応する経路選択方法のフローチャートである。図３を参照すると、方法は以下のステップを含む。
【００３３】
ステップ３０１で、ドメイン１のＰＣＥ１は、ＰＣＣから、ＰＣＥＰプロトコルを介して、Ｒ１１からＲ３４までの最適サービス経路を計算する計算要求を受信する。
【００３４】
ここで、ＰＣＣはノードＲ１１又はネットワーク管理者であってもよい。
【００３５】
ステップ３０２で、ＰＣＥ１は、計算に参加するＰＣＥシーケンスを確定する。
【００３６】
ＰＣＥ１は、ソースノードＲ１１及び宛先ノードＲ３４に従って、計算に参加するＰＣＥシーケンスを確定する、すなわち、どのＰＣＥと相互作用するかを確定する。計算に参加するＰＣＥシーケンスは、事前設定によって確定されてもよく、又は、ネットワークトポロジー関係によって確定されてもよい。本発明の実施形態では、Ｒ１１はドメイン１に属し、Ｒ３４はドメイン３に属し、Ｒ１１からドメイン３のＲ３４に到達するにはドメイン２を通過する必要があり、従って、確定される計算に参加するＰＣＥシーケンスは、ドメイン１のＰＣＥ１、ドメイン２のＰＣＥ２、及びドメイン３のＰＣＥ３である。
【００３７】
ステップ３０３で、ＰＣＥ１は、現在の管理ドメインにおける全ての可能な最適サービス経路を計算する。
【００３８】
ＰＣＥ１は、現在の管理ドメイン（すなわち、ドメイン１）から、ＰＣＥ２の管理ドメイン（すなわち、ドメイン２）の境界ノードまでの全ての可能な最適サービス経路を計算する。ここで、境界ノードは、ネットワークトポロジー関係に従って取得されてもよい。この実施形態では、可能な最適サービス経路は、（（Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ２１）、（Ｒ１１，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ２３）、及び（Ｒ１１，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ２６））である。（Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ２１）の経路コストは３であり、（Ｒ１１，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ２３）の経路コストは４であり、（Ｒ１１，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ２６）の経路コストは４である。
【００３９】
ステップ３０４で、ＰＣＥ１は、ＰＣＥＰプロトコルを介して、ＰＣＥ２に、計算要求を送信し、ここで、計算要求は、ＰＣＥ２の管理ドメインの入リンクの情報（Ｒ１２−＞Ｒ２１、Ｒ１４−＞Ｒ２６、及びＲ１４−＞Ｒ２３）と、経路コストの情報とを運ぶ。
【００４０】
入リンクＲ１２−＞Ｒ２１の経路コストは３、すなわち、経路コストは（Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ２１）に従って取得され、入リンクＲ１４−＞Ｒ２６の経路コストは３、すなわち、経路コストは（Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ２６）に従って取得され、入リンクＲ１４−＞Ｒ２３の経路コストは３、すなわち、経路コストは（Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ２３）に従って取得される。
【００４１】
ＰＣＥ２の管理ドメインの入リンク（Ｒ１２−＞Ｒ２１、Ｒ１４−＞Ｒ２６、及びＲ１４−＞Ｒ２３）は、ＰＣＥ１の管理ドメインの出リンクである。
【００４２】
ステップ３０５で、ＰＣＥ２は、現在の管理ドメイン（すなわち、ドメイン２）から、ＰＣＥ３の管理ドメイン（すなわち、ドメイン３）の境界ノードまでの全ての可能な最適サービス経路の情報を、入リンク（Ｒ１２−＞Ｒ２１、Ｒ１４−＞Ｒ２６、及びＲ１４−＞Ｒ２３）の経路コストを制約条件として使用することによって計算する。
【００４３】
ドメイン３の境界ノードは、ネットワークトポロジー関係に従って取得されてもよい。このステップにおける、ＰＣＥ２の計算結果は、（（Ｒ１２，Ｒ２１，Ｒ２２，Ｒ３１）、（Ｒ１４，Ｒ２３，Ｒ２４，Ｒ２５，Ｒ３５）、及び（Ｒ１４，Ｒ２６，Ｒ２７，Ｒ２８，Ｒ３５））である。
【００４４】
ステップ３０６で、ＰＣＥ２は、ＰＣＥＰプロトコルを介して、ＰＣＥ３に、計算要求を送信し、ここで、計算要求は、ＰＣＥ３の管理ドメインの入リンクの情報（Ｒ２２−＞Ｒ３１、Ｒ２５−＞Ｒ３５、及びＲ２８−＞Ｒ３５）と、経路コストの情報とを運ぶ。
【００４５】
入リンク（Ｒ２２−＞Ｒ３１、Ｒ２５−＞Ｒ３５、及びＲ２８−＞Ｒ３５）の経路コストは、それぞれ、３、４、及び４である。
【００４６】
ＰＣＥ３の管理ドメインの入リンク（Ｒ２２−＞Ｒ３１、Ｒ２５−＞Ｒ３５、及びＲ２８−＞Ｒ３５）は、ＰＣＥ２の管理ドメインの出リンクである。
【００４７】
ステップ３０７で、ＰＣＥ３は、現在の管理ドメインにおける宛先ノードＲ３４までの一意の最適サービス経路を、入リンク（Ｒ２２−＞Ｒ３１、Ｒ２５−＞Ｒ３５、及びＲ２８−＞Ｒ３５）の経路コストを制約条件として使用することによって計算する。
【００４８】
到達されるのは１つのノード、すなわち宛先ノードなので、宛先ノードまでの一意の最適サービス経路が、入リンクの経路コストを制約条件として使用することによって計算される。ＰＣＥ３の計算結果は、（Ｒ２２，Ｒ３１，Ｒ３２，Ｒ３３，Ｒ３４）であり、宛先ノードまでの最適サービス経路の、現在のドメインにおける入リンクの情報は、（リンクＲ２２−＞Ｒ３１）であることが確定される。
【００４９】
ステップ３０８で、ＰＣＥ３は、一意の最適サービス経路の選択結果（Ｒ２２，Ｒ３１，Ｒ３２，Ｒ３３，Ｒ３４）をＰＣＥ２に返す。
【００５０】
ステップ３０９で、ＰＣＥ２は、受信した最適サービス経路の選択結果に従って、ＰＣＥ３によって選択された入リンクの情報が（リンクＲ２２−＞Ｒ３１）であることを認識し、全ての確定された可能な最適サービス経路から、現在のドメインにおける一意の最適サービス経路の情報（Ｒ１２，Ｒ２１，Ｒ２２，Ｒ３１）を確定し、宛先ノードまでの最適サービス経路の、現在のドメインにおける入リンクの情報（リンクＲ１２−＞Ｒ２１）を確定する。ＰＣＥ２は、現在のドメインによって選択された最適サービス経路と、ＰＣＥ３によって計算された最適サービス経路とを結合した後で、最適サービス経路の結果（Ｒ１２，Ｒ２１，Ｒ２２，Ｒ３１，Ｒ３２，Ｒ３３，Ｒ３４）を取得し、ＰＣＥ１に、結果を、次のドメインの最適サービス経路の情報として報告する。
【００５１】
ステップ３１０で、ＰＣＥ１は、受信した最適サービス経路の選択結果に従って、ＰＣＥ２によって選択された入リンクの情報が（リンクＲ１２−＞Ｒ２１）であることを認識し、全ての確定された可能な最適サービス経路から、現在のドメインにおける一意の最適サービス経路（Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ２１）を確定し、ＰＣＥ２によって計算された最適サービス経路情報に従って、ソースノードＲ１１から宛先ノードＲ３４までの最適サービス経路（Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ２１，Ｒ２２，Ｒ３１，Ｒ３２，Ｒ３３，Ｒ３４）を取得する。
【００５２】
Ｒ１１からＲ３４までの最適サービス経路（Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ２１，Ｒ２２，Ｒ３１，Ｒ３２，Ｒ３３，Ｒ３４）を確定した後で、ＰＣＥ１は、ＰＣＥＰプロトコルを介して、ＰＣＣに、最適サービス経路を送信する。
【００５３】
本発明の実施形態では、ドメイン間リンクの経路コストを制約条件として使用することによって最適サービス経路が確定され、従って、従来技術におけるような、全てのドメインの全ての可能な最適サービス経路の計算と、置換及び結合のプロセスとを実行することなしに、最終的な最適サービス経路が取得される、より単純な手順が使用され、それにより、クロスドメイン最適サービス経路の選択効率が向上するということを見出すことができる。
【００５４】
以上において、本発明の実施形態による経路選択方法について詳細に述べた。それに応じて、一実施形態において、本発明はネットワークシステムを提供する。
【００５５】
図４は、本発明の一実施形態によるネットワークシステムの概略構成図である。
【００５６】
図４を参照すると、ネットワークシステムは、ソースノードを有するソースノードドメイン４１と、中間ドメイン４２と、宛先ノードを有する宛先ノードドメイン４３とを含む。以下に記載する内容においては、最適サービス経路の確定を例として説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００５７】
中間ドメイン４２は、ソースノードドメイン４１によって送信された、ドメイン間リンクの経路コストを受信し、ソースノードドメイン４１によって送信された、ドメイン間リンクの経路コストに従って、中間ドメイン４２から宛先ノードドメイン４３までのドメイン間リンクの経路コストを確定し、経路コストを宛先ノードドメイン４３に送信する。
【００５８】
中間ドメイン４２は、中間ドメイン４２によって送信されたドメイン間リンクの経路コストに基づいて確定され、宛先ノードドメイン４３から返された、宛先ノードドメイン４３から宛先ノードまでの最適サービス経路を受信し、受信した最適サービス経路に従って、中間ドメイン４２から宛先ノードまでの最適サービス経路を確定し、最適サービス経路をソースノードドメイン４１に送信し、それにより、ソースノードドメイン４１に、中間ドメイン４２によって送信された最適サービス経路に従って、ソースノードから宛先ノードまでの最適サービス経路を確定させる。
【００５９】
現在のドメインから中間ドメイン４２の境界ノードまでのサービス経路を取得した後で、ソースノードドメイン４１は、中間ドメイン４２までのドメイン間リンクの経路コストを確定する。現在のドメインから宛先ノードドメイン４３の境界ノードまでのサービス経路を取得した後で、中間ドメイン４２は、宛先ノードドメインまでのドメイン間リンクの経路コストを確定する。
【００６０】
中間ドメイン４２は、受信した最適サービス経路内のドメイン間リンクに従って、現在のドメインにおけるサービス経路を確定し、受信した最適サービス経路に従って、中間ドメイン４２から宛先ノードまでの最適サービス経路を確定する。
【００６１】
ソースノードドメイン４１は、中間ドメイン４２によって送信された最適サービス経路内のドメイン間リンクに従って、現在のドメインにおけるサービス経路を確定し、受信した最適サービス経路に従って、ソースノードから宛先ノードまでの最適サービス経路を確定する。
【００６２】
一実施形態では、本発明は、ＰＣＥを更に提供する。
【００６３】
図５は、本発明の一実施形態によるＰＣＥの概略図である。
【００６４】
図５を参照すると、ＰＣＥは、受信ユニット５００と、処理ユニット５０１と、送信ユニット５０２とを含む。
【００６５】
受信ユニット５００は、先のドメインによって送信された、ドメイン間リンクの経路コストを運ぶ経路選択要求を受信するように適合される。
【００６６】
処理ユニット５０１は、受信ユニット５００によって受信された、ドメイン間リンクの経路コストに従って、現在のドメインから次のドメインまでのドメイン間リンクの経路コストを確定するように適合される。
【００６７】
送信ユニット５０２は、処理ユニット５０１によって確定された、ドメイン間リンクの経路コストを送出するように適合される。
【００６８】
処理ユニット５０１は、第１の処理ユニット５０１１と、第２の処理ユニット５０１２とを含む。
【００６９】
第１の処理ユニット５０１１は、受信ユニット５００によって受信されたドメイン間リンクの経路コストに従って、現在のドメインから次のドメインの境界ノードまでのサービス経路を取得するように適合される。
【００７０】
第２の処理ユニットは、第１の処理ユニット５０１１によって取得された、次のドメインの境界ノードまでのサービス経路に従って、次のドメインまでのドメイン間リンクの経路コストを確定するように構成される。
【００７１】
要約すると、本発明の実施形態では、ドメイン間リンクの経路コストを制約条件として使用することによって最適サービス経路が確定され、従って、全てのドメインの全ての可能な最適サービス経路の計算と、置換及び結合のプロセスとを実行することなしに、最終的な最適サービス経路が取得される、より単純な手順が使用され、それにより、クロスドメイン最適サービス経路の選択効率が向上する。
【００７２】
本発明の、経路選択方法、ネットワークシステム、及びＰＣＥについて、上記で詳細に説明した。本発明の原理及び実施について、具体例を介して本明細書で説明した。当業者は、本発明の考え方に従って、具体的な実施及び適用範囲に関して、本発明に対して変形及び修正を行うことができる。従って、本明細書は、本発明に対する限定と解釈されてはならない。
【図１】
2010536285.tif 000003
【図２】
2010536285.tif 000004
【図３】
2010536285.tif 000005
【図４】
2010536285.tif 000006
【図５】
2010536285.tif 000007
【国際調査報告】
2010536285.tif 000008
2010536285.tif 000009
2010536285.tif 000010
2010536285.tif 000011