(57)【要約】アンカーポイント（１）は、脚部（３）と、前記脚部に接続され、当該エネルギ吸収手段に結合部材を取り付けるための結合部（７）を備えるエネルギ吸収手段（５）とを含む。エネルギ吸収手段（５）は、複数のプレート（１１）を備える細長い吸収部材（９）を含み、該複数のプレートは、径方向に延在し、互いに対して離間して軸方向に位置する。エネルギ吸収手段（５）は、更にケース（１３）を含み、該ケースは、前記吸収部材まわりに位置し、第１の端部にて前記脚部に結合され、第２の端部にて前記吸収部材（９）の端部に取り外し可能に結合される。吸収部材（９）は、他端にて安全装置に取り付けられ、これにより、前記吸収部材は、ねじれを防止するために前記ケースに固定される。安全装置（２１）は、吸収部材（９）のピン（２３）をロックするロック装置（２７）を備える。
2010506067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に建物の屋根にケーブルを留めるためのアンカーポイントであって、
脚部と、前記脚部に接続され、当該エネルギ吸収手段に結合部材を取り付けるための結合部を備えるエネルギ吸収手段とを含み、
前記エネルギ吸収手段は、複数のプレートを備える細長い吸収部材を含み、該複数のプレートは、径方向に延在し、互いに対して離間して軸方向に位置することを特徴とする、アンカーポイント。
【請求項２】
前記エネルギ吸収手段は、更にケースを含み、該ケースは、前記吸収部材まわりに位置し、第１の端部にて前記脚部に結合され、第２の端部にて前記吸収部材の端部に結合される、請求項１に記載のアンカーポイント。
【請求項３】
前記ケースは、第１の端部にて前記脚部に結合され、他方の第２の端部にて、前記吸収部材の端部に取り外し可能に結合される、請求項２に記載のアンカーポイント。
【請求項４】
前記吸収部材は、一方の端部にねじ山を備え、前記脚部は、該ねじ山と協動する追加のねじ山を備える、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載のアンカーポイント。
【請求項５】
前記吸収部材は、他方の端部にて安全装置に取り付けられ、これにより、前記吸収部材は、前記ケースに固定されてねじれが防止される、請求項２〜４のうちのいずれか１項に記載のアンカーポイント。
【請求項６】
前記安全装置は、前記吸収部材をロックするためのロック装置を備える、請求項５に記載のアンカーポイント。
【請求項７】
前記脚部は、ベースプレートを含み、該ベースプレートは、中心部が厚く、２つの揃った穴を備え、一方の穴は、他方の穴よりも直径が大きく、該一方の穴は、前記追加のねじ山が設けられる、請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載のアンカーポイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に建物の屋根にケーブルを留めるためのアンカーポイントであって、脚部と、前記脚部に接続され、当該エネルギ吸収手段に結合部材を取り付けるための結合部を備えるエネルギ吸収手段とを含むアンカーポイントに関する。建物の屋根の上の作業者は、たいてい、屋根の上のアンカーポイントに固定された安全ケーブルに固定されている。万が一作業者が落下した場合、アンカーポイントは、落下エネルギと共に落下を吸収しなければならない。
【背景技術】
【０００２】
かかるアンカーポイントは知られている。この公知のアンカーポイントでは、エネルギ吸収手段は、大きな量の摩擦に抗して移動するピストンを内部に備えるシリンダである。エネルギ吸収量は、ここでは、摩擦力に、ピストンにより移動した距離を乗じた値に等しく、それ故に、作動距離に亘って線形である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、公知のアンカーポイントよりも優れた冒頭部に記載された種のアンカーポイントを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この目的のため、本発明によるアンカーポイントは、エネルギ吸収手段が、複数のプレートを備える細長い吸収部材を含み、該複数のプレートは、径方向に延在し、互いに対して離間して軸方向に位置することを特徴とする。エネルギ吸収は、ここでは、吸収部材の曲げを介して発生し、これは、曲げ時に、吸収部材のプレートが互いの上をスライドするためである。吸収部材の曲げが大きいほど、より多くのプレートが接触し合い、互いに対してスライドする。単位時間あたりのエネルギ吸収量は、これにより増加し、それ故に、公知のアンカーポイントの場合のような線形に代わる累進的なエネルギ吸収と言え、その結果、エネルギは、より均一に吸収され、落下もより均一に吸収される。
【０００５】
本発明によるアンカーポイントの一実施例は、エネルギ吸収手段は、更にケースを含み、該ケースは、吸収部材まわりに位置し、第１の端部にて脚部に結合され、第２の端部にて吸収部材の端部に結合されることを特徴とする。それ故に、エネルギ吸収は、吸収部材が曲がるときにケースの変形を介しても生ずる。これにより、吸収部材の僅かな曲げは、シリンダの変形により外部から直接可視となる。
【０００６】
好ましくは、ケースは、第１の端部にて脚部に結合され、他方の第２の端部にて、吸収部材の端部に取り外し可能に結合される。
【０００７】
更に、吸収部材は、一方の端部にねじ山を備え、脚部は、該ねじ山と協動する追加のねじ山を備える。
【０００８】
本発明による更なる実施例は、吸収部材は、他方の端部にて安全装置に取り付けられ、これにより、吸収部材は、ねじれを防止するためにケースに固定されることを特徴とする。これにより、吸収部材は、脚部から緩むようになるのが防止される。
【０００９】
本発明による更なる実施例は、安全装置は、吸収部材をロックするためのロック装置を備えることを特徴とする。これにより、権限の無い人によるロックの解除が防止される。
【００１０】
屋根への脚部の取り付けを容易化するために、脚部は、ベースプレートを含み、該ベースプレートは、中心部が厚く、２つの並んだ(アラインされた)穴を備え、一方の穴は、他方の穴よりも直径が大きく、該一方の穴は、追加のねじ山が設けられる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明によるアンカーポイントの第１実施例の斜視図。
【図２】図１に示すアンカーポイントの縦断面図。
【図３】本発明によるアンカーポイントの第２実施例の斜視図。
【図４】図３に示すアンカーポイントの縦断面図。
【図５】図１乃至４に示すアンカーポイントの安全装置付きの吸収部材の斜視図。
【図６】図５に示す吸収部材の縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、本発明によるアンカーポイントの実施例が示された図面に基づいて以下により完全に教示されるだろう。
【００１３】
図１及び２において、本発明によるアンカーポイントの第１実施例の斜視図及び縦断面図が示される。アンカーポイント１は、脚部３と、脚部に接続され、当該エネルギ吸収手段に結合部材を取り付けるための結合部７を備えるエネルギ吸収手段５とを含む。結合部は、雌ネジが設けられる穴であり、雌ネジには、雄ネジを備えるアイを螺着することができる。
【００１４】
エネルギ吸収手段５は、複数のプレート１１を備える細長い吸収部材９と、ケース１３とを含み、複数のプレート１１は、径方向に延在し、互いに対して離間して軸方向に位置し、ケース１３は、吸収部材まわりに位置し、第１の端部にて脚部に結合され、第２の端部にて吸収部材９の端部に取り外し可能に結合される。ケース１３は、端部よりも中心が肉薄である。
【００１５】
吸収部材９は、脚部３の穴１９内に位置する雌ネジ山１７と協動する雄ネジ山が設けられる。吸収部材９は、他端が安全部材２１に取り付けられ、安全部材２１により、吸収部材は、ケース１３に固定されてねじれを防止する。安全装置は、ケース１３及び吸収部材９の穴２５を貫通するピン２３である。
【００１６】
安全装置２１は、吸収部材９内にピン２３をロックするためのロック装置２７を備える。ロック装置２７は、シリンダロック２９を有し、シリンダロック２９は、係止プラグ３１がピン２３内の穴を貫通する係止位置と、係止プラグ３１が開口から取り出された開位置との間で、係止プラグ３１を移動させることができる。シリンダロック２９は、キー３３により作動されることができる。
【００１７】
脚部３は、中心部が肉厚のベースプレート３５である。２つの揃った穴１９，３９が肉厚部に位置し、穴１９は、他の穴３９よりも大きな直径を有し、雌ネジ山１７が設けられる。穴３９は、建物の屋根にアンカーポイントが搭載されるとき、屋根に嵌合されたネジスタッド上に配置され、その後、ベースプレートは、ナットを用いて屋根に緊密に締め付けられる。この実施例では、厚肉部３７は、ベースプレートの上側３５ａにある。
【００１８】
図３及び４では、本発明によるアンカーポイントの第２実施例の斜視図及び縦断面図がそれぞれ示される。第１実施例と同一である若しくは同一の機能を有する全ての部分が同一の参照符号で指示される。このアンカーポイント４１では、厚肉部３７は、上側に代えてベースプレートの下側３５ｂにある。これにより、アンカーポイント４１の脚部３は、屋根に搭載された後、屋根内に完全に沈められる。
【００１９】
図５及び６では、図示により、図１乃至４で示したアンカーポイント１，４１の安全装置２１付きの吸収部材９が、斜視図と縦断面図でそれぞれ拡大して示される。安全装置２１付きの吸収部材９は、脚部が屋根に搭載された後に、脚部内に螺着される。その後、安全ケーブルを結合できるアイが、結合部７である穴内に螺着される。
【００２０】
上記では本発明が図面に基づいて説明されたが、図面で示された実施例に本発明が決して限定されないことに注意されたい。本発明は、また、請求項で規定された文言内で図面に示された実施例から逸脱する全ての実施例に及ぶ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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