(57)【要約】  ワイヤレス位置検出システムは、ボイス・オーバー・インターネット−プロトコル（ＶｏＩＰ）アダプタに接続されたワイヤレス・デバイスの地理的位置検出を含むことができる。ＶｏＩＰアダプタは、ワイヤレス送受信機またはワイヤレス位置判定受信機を含むことができ、ＶｏＩＰアダプタに接続されたワイヤレス・デバイスの位置検出を容易にする。ワイヤレス送受信機または位置判定受信機は、位置情報を緊急通信指令係に提供することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイス・オーバー・インターネット・プロトコル（ＶｏＩＰ）通話に関連して緊急サービスを容易にする装置であって、
電話機との間で信号を伝達する第１インターフェースと、
インターネット・プロトコル（ＩＰ）ネットワークとの間で信号を伝達する第２インターフェースと、
位置判定受信機と、
前記位置判定受信機ならびに前記第１および第２のインターフェースに動作的に結合されたプロセッサと、
前記プロセッサに動作的に結合されており、前記プロセッサに、前記電話機による緊急通話の開始を検出させ、前記緊急通話の検出に応答して、前記位置判定受信機を用いて前記インターフェースの位置を判定させる命令を備えたコンピュータ読み取り可能媒体と、
を備えた、装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置であって、更に、位置情報を自動的に入手する命令を備えた、装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置であって、更に、当該装置がオンになったときに、位置情報を自動的に入手する命令を備えた、装置。    
【請求項４】
請求項２記載の装置であって、前記緊急通話を検出したときに、位置情報を自動的に入手する命令を備えた、装置。
【請求項５】
請求項２記載の装置であって、更に、発呼元番号の代わりにＥ９１１疑似ＡＮＩを用いて、ＩＰネットワークを通じて前記緊急通話をＰＳＡＰ（公衆サービス応答ポイント）に接続する命令を備えた、装置。
【請求項６】
請求項２記載の装置であって、更に、位置情報をＳＩＰ（セッション開始プロトコル）フィールドに挿入し、前記緊急通話をＶｏＩＰ通話として実行する命令を備えた、装置。
【請求項７】
請求項２記載の装置において、前記第１インターフェースは、１つの電話機にインターフェースするように構成された、装置。
【請求項８】
請求項２記載の装置において、前記第１インターフェースは、複数の電話機にインターフェースするように構成された、装置。
【請求項９】
請求項２記載の装置において、前記第１インターフェースは、ワイヤレス・ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）送受信機を含む、装置。
【請求項１０】
請求項２記載の装置であって、更に、較正オフセットを含む位置情報を提供する命令を備えた、装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の装置であって、更に、計算オフセットを含む位置情報を提供する命令を備えた、装置。
【請求項１２】
請求項２記載の装置であって、更に、補助ＧＰＳチップを備えており、前記位置判定受信機はＧＰＳ受信機を含み、補助ＧＰＳ処理によって位置情報を入手する、装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の装置であって、更に、ＧＰＳ補助データを入手するためにサーバと通信する命令を備えた、装置。
【請求項１４】
請求項２記載の装置において、前記位置判定受信機は、当該装置の位置を判定するために、既知の位置検出起源の適時の信号(signals-of-opportunity)を受信し処理する、装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の装置であって、更に、補助データを入手するためにサーバと通信する命令を備えた、装置。
【請求項１６】
請求項３記載の装置であって、更に、緯度および経度情報を含む位置情報を、街区住所にマッピングし、前記街区住所をＰＳＡＰに提供する命令を備えた、装置。
【請求項１７】
ボイス・オーバー・インターネット・プロトコル（ＶｏＩＰ）通話に関連して緊急サービスを容易にする方法であって、
電話機とインターネット・プロトコル（ＩＰ）ネットワーク内にインターフェースを設けるステップと、
前記インターフェース内において、前記電話機による緊急通話の開始を検出するステップと、
前記緊急通話の検出に応答して、前記インターフェースの中にある位置判定受信機によって、前記インターフェースの位置を判定するステップと、
を備えた、方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法であって、更に、位置情報を自動的に入手するステップを備えた、方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の方法であって、更に、前記インターフェースがオンになったときに、位置情報を自動的に入手するステップを備えた、方法。  
【請求項２０】
請求項１８記載の方法であって、更に、前記緊急通話を検出したときに、位置情報を自動的に入手するステップを備えた、方法。
【請求項２１】
請求項１８記載の方法であって、更に、発呼元番号の代わりにＥ９１１疑似ＡＮＩを用いて、ＩＰネットワークを通じて前記緊急通話をＰＳＡＰ（公衆サービス応答ポイント）に接続するステップを備えた、方法。
【請求項２２】
請求項１８記載の方法であって、更に、位置情報をＳＩＰ（セッション開始プロトコル）フィールドに挿入し、前記緊急通話をＶｏＩＰ通話として実行するステップを備えた、方法。
【請求項２３】
請求項１８記載の方法において、前記インターフェースは、１つの電話機にインターフェースするように構成された、方法。
【請求項２４】
請求項１８記載の方法において、前記インターフェースは、複数の電話機にインターフェースするように構成された、方法。
【請求項２５】
請求項１８記載の方法において、前記インターフェースは、ＷＬＡＮ電話機と通信するためにワイヤレス・ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）送受信機を含む、方法。
【請求項２６】
請求項１８記載の方法であって、更に、較正オフセットを含む位置情報を提供するステップを備えた、方法。
【請求項２７】
請求項２６記載の方法であって、更に、計算オフセットを含む位置情報を提供するステップを備えた、方法。
【請求項２８】
請求項１８記載の方法であって、更に、補助ＧＰＳを用いて位置情報を入手するステップを備えた、方法。
【請求項２９】
請求項２８記載の方法であって、更に、ＧＰＳ補助データを入手するためにサーバと通信するステップを備えた、方法。
【請求項３０】
請求項１８記載の方法であって、前記装置の位置を判定するために、既知の位置検出起源の適時の信号(signals-of-opportunity)を受信し処理することによって位置情報を入手するステップを備えた、方法。
【請求項３１】
請求項３０記載の方法であって、更に、位置情報を判定するために前記適時の信号の利用を可能にする補助データを入手するためにサーバと通信するステップを備えた、方法。
【請求項３２】
請求項１８記載の方法であって、更に、緯度および経度情報を含む位置情報を、街区住所にマッピングし、前記街区住所をＰＳＡＰに提供するステップを備えた、方法。
【請求項３３】
請求項１８記載の方法において、前記インターフェースは、電話機との間で信号を伝達する第１インターフェースと、前記ＩＰネットワークとの間で信号を伝達する第２インターフェースと、位置判定受信機と、前記位置判定受信機ならびに前記第１および第２インターフェースに動作的に結合されたプロセッサと、前記プロセッサに動作的に結合されており、前記プロセッサに、前記電話機による緊急通話の開始を検出させ、前記インターフェース内にある前記位置判定受信機を用いて前記インターフェースの位置を判定させる命令を備えたコンピュータ読み取り可能媒体とを備えた、方法。
【請求項３４】
ボイス・オーバー・インターネット・プロトコル（ＶｏＩＰ）通話に関連して緊急サービスを容易にする方法を実行するようにプロセッサに命令するコンピュータ実行可能命令を含むコンピュータ読み取り可能媒体であって、前記方法が、
電話機とインターネット・プロトコル（ＩＰ）ネットワークとの間にインターフェースを設けるステップと、
前記インターフェース内において、前記電話機による緊急通話の開始を検出するステップと、
前記緊急通話の検出に応答して、前記インターフェース内にある位置判定受信機によって、前記インターフェースの位置を判定するステップと、
を備えた、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３５】
請求項３４記載のコンピュータ読み取り可能媒体であって、更に、位置情報を自動的に入手する命令を含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３６】
請求項３５記載のコンピュータ読み取り可能媒体であって、更に、前記インターフェースがオンになったときに、位置情報を自動的に入手する命令を含む、コンピュータ読み取り可能媒体。  
【請求項３７】
請求項３５記載のコンピュータ読み取り可能媒体であって、更に、前記緊急通話を検出したときに、位置情報を自動的に入手する命令を含むコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３８】
請求項３５記載のコンピュータ読み取り可能媒体であって、更に、発呼元番号の代わりにＥ９１１疑似ＡＮＩを用いて、ＩＰネットワークを通じて前記緊急通話をＰＳＡＰ（公衆サービス応答ポイント）に接続する命令を含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３９】
請求項３５記載のコンピュータ読み取り可能媒体であって、更に、位置情報をＳＩＰ（セッション開始プロトコル）フィールドに挿入し、前記緊急通話をＶｏＩＰ通話として実行する命令を含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項４０】
請求項３５記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記インターフェースは、１つの電話機にインターフェースするように構成された、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項４１】
請求項３５記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記インターフェースは、複数の電話機にインターフェースするように構成された、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項４２】
請求項３５記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記インターフェースは、ＷＬＡＮ電話機と通信するためにワイヤレス・ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）送受信機を含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項４３】
請求項３５記載のコンピュータ読み取り可能媒体であって、更に、較正オフセットを含む位置情報を提供する命令を含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項４４】
請求項４３記載のコンピュータ読み取り可能媒体であって、更に、計算オフセットを含む位置情報を提供する命令を含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項４５】
請求項３５記載のコンピュータ読み取り可能媒体であって、更に、補助ＧＰＳを用いて位置情報を入手する命令を含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項４６】
請求項４５記載のコンピュータ読み取り可能媒体であって、更に、ＧＰＳ補助データを入手するためにサーバと通信する命令を含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項４７】
請求項３５記載のコンピュータ読み取り可能媒体であって、既知の位置検出起源の適時の信号を用いて、位置情報を入手する命令を含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項４８】
請求項４７記載のコンピュータ読み取り可能媒体であって、更に、補助データを入手し、位置情報を判定するために前記適時の信号の利用を可能にするためにサーバと通信する命令を含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項４９】
請求項３５記載のコンピュータ読み取り可能媒体であって、更に、緯度および経度情報を含む位置情報を、街区住所にマッピングし、前記街区住所をＰＳＡＰに提供する命令を含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項５０】
請求項３５記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、当該コンピュータ読み取り可能媒体は前記インターフェース内に収容されており、前記インターフェースは、更に、電話機との間で信号を伝達する第１インターフェースと、前記ＩＰネットワークとの間で信号を伝達する第２インターフェースと、前記位置判定受信機ならびに前記第１および第２インターフェースに動作的に結合されたプロセッサとを備えた、コンピュータ読み取り可能媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
相互引用
本願は、２００６年１２月２８日に出願し"Emergency Wireless Location System Including a Location Determining Receiver"（位置判定受信機を含む緊急ワイヤレス位置検出システム）と題する米国特許出願第１１／６４８，７７４号（弁理士整理番号ＴＰＩ−０８４２）の優先権を主張する。その内容は、ここで引用したことにより、その全体が本願にも含まれるものとする。
【０００２】
本願に記載する主題は、２００６年１２月２８日に出願し"Emergency Wireless Location System including a Wireless Transceiver"（ワイヤレス送受信機を含む緊急ワイヤレス位置検出システム）と題する同時係属中の米国特許出願第１１／６４８，８１８号（弁理士整理番号ＴＰＩ−０８４２）に記載されている主題と関係がある。この出願の内容は、ここで引用したことにより、その全体が本願にも含まれるものとする。
技術分野
【０００３】
本発明は、一般的には、ワイヤレス通信デバイスの位置を検出し、位置を緊急オペレータまたは公衆サービス応答ポイント（ＰＳＡＰ：Public Service Answering Point)に送信する方法および装置に関する。更に特定すれば、本発明は、ボイス・オーバー・インターネット・プロトコル電話アダプタに接続された通信デバイスの位置を検出し、その位置を緊急サービス・オペレータまたは許可されているサービスに送信する方法および装置に関するが、それが全てではない。本発明は、米国における強化（enhanced）９１１（Ｅ９１１）規制にしたがって緊急発呼元を突き止めるため、または世界中におけるその他の管轄区域において緊急発呼元を突き止めるために用いることができる。
【背景技術】
【０００４】
Ａ．ワイヤレス位置検出
無線周波数（ＲＦ）エネルギを発信するデバイスの物理的位置を判定するプロセスは、地理的位置検出(geolocation)として知られている。ＲＦ発信元の地理的位置検出には多くの技法が存在する。慣例的な地理的位置検出技法の１つに、到達時間差（ＴＤＯＡ）として知られているものがある。伝統的に、ＴＤＯＡによる地理的位置検出は、異なる既知の位置にある複数のセンサにおいて、ＲＦ発信元の信号を同時に捕獲することによって行われている。複数のセンサのいずれの一対間におけるＴＤＯＡであっても、ＴＤＯＡは、ＲＦエネルギがその発生源地点から２つのセンサの各々まで伝搬するのに要する時間差である。既知の位置において二次元で２つのセンサ間におけるＴＤＯＡを測定すると、双曲線が得られ、２つのセンサが双曲線の焦点と一致する。この双曲線から、ＲＦエネルギが発散していった元の複数の位置が求められる。他のセンサ対から複数の双曲線を導き出すと、ＲＦエネルギが発散した元の唯一の位置が求められる。二次元のＴＤＯＡによるＲＦエミッタの地理的位置検出には、最低でも３箇所の別個の地理的位置においてセンサによって信号を受信する必要がある。各センサ対は、可能ＲＦエネルギ源として、双曲線を生成する。三次元のＴＤＯＡによるＲＦエミッタの地理的位置検出には、最低でも４箇所の別個の地理的位置においてセンサによって信号を受信する必要がある。各センサ対は、可能なＲＦエネルギ源として、双曲面を平面のように生成する。
【０００５】
ワイヤレス位置検出システムに関する初期の業績が、１９９４年７月５日付けの米国特許第５，３２７，１４４号"Cellular Telephone Location System"（セルラ電話機位置検出システム）（特許文献１）に記載されている。これは、到達時間差（ＴＤＯＡ）技法を用いてセルラ電話機の位置を検出するシステムを開示する。’１４４特許は、アップリンク到達時間差（Ｕ−ＴＤＯＡ）セルラ電話機位置検出システムと呼ぶことができるものについて記載している。記載されたシステムは、１つ以上のセルラ電話機からの制御チャネル送信を監視し、中央処理または局ベース処理を用いて電話機の地理的位置を計算するように構成されている。例えば、逆制御チャネル信号検出のために採用することができる局ベース処理では、セル・サイト（即ち、信号収集システム）において、以下のようにして相互相関を実行する。基準信号と見なすことができる各「強い」信号毎に、個々の第１セル・サイトにおいて個々の制御チャネル上で受信されると、その強い信号を最初に、セルラ・システム自体が用いるような、信号デコーダに印加する。このデコーダは、セルラ信号を復調して元のディジタル・ビット・ストリームを生成する。元のディジタル・ビット・ストリームとは、当該セルラ信号を生成するために変調されたものである。次に、このディジタル・ビット・ストリームをセル・サイト・システムによって変調して、セルラ電話機によって最初に送信されたときの、元の信号波形を再現する。第１セル・サイトにおいて、この再現された信号波形の受信信号に対する相互相関を求める。相互相関によって、ピークが求められ、ピーク上の所定点からの正確な到達時間を計算することができる。次に、第１セル・サイト・システムは復調したディジタル・ビット・ストリームおよび到達時刻を中央サイトに通信線を通じて送出する。すると、中央サイトは復調ディジタル・ビット・ストリームおよび正確な到達時刻を、同様にセルラ送信を受信した可能性が高い他のセル・サイトに配布する。これらその他の第２、第３、第４等のセル・サイトの各々において、セル・サイト・システムによってディジタル・ビット・ストリームを変調して、セルラ電話機によって最初に送信されたときの、元の信号波形を再現する。この再現された信号波形の、同じ時間間隔に各セル・サイトにおいて受信された信号に対する相互相関を求める。この相互相関では、ピークが求められる場合も、求められない場合もある。ピークが求められた場合、正確な到達時刻（ＴＯＡ）を、ピーク上の所定点から計算することができる。次に、このＴＯＡを中央サイトに送り、個々のセル・サイト対に対する遅延差、即ち、ＴＤＯＡを計算することができる。この方法により、セル・サイト・システムは非常に弱い信号受信からＴＯＡ情報を抽出することが可能となる。ここで、弱い信号はノイズ・レベルよりも上でも下でもよい。この方法は、サンプリング期間毎に各セル・サイトにおいて受信される強い信号毎に、十分な対のセル・サイトに繰り返し適用される。次に、信号毎の遅延対の結果を、位置計算アルゴリズムに送り出す。
【０００６】
以上に記載した種類のワイヤレス位置検出システム（ＷＬＳ）の一例を図１に示す。図示のように、このシステムは、４つの主要なサブシステム、即ち、信号収集システム（ＳＣＳ）１０、ＴＤＯＡ位置検出プロセッサ（ＴＬＰ）１２、アプリケーション・プロセッサ（ＡＰ）１４、およびネットワーク動作コンソール（ＮＯＣ）１６を含む。各ＳＣＳは、制御チャネルおよび音声チャネル双方においてワイヤレス送信機が送信するＲＦ信号を受信することを責務とする。一般に、ＳＣＳ（ここでは、ＬＭＵ、即ち、位置測定ユニットと呼ぶ場合もある）は、好ましくは、ワイヤレス電気通信事業者のセル・サイトに設置することが好ましく、したがって基地局と並列に動作する。各ＴＬＰ１２は、ＳＣＳ１０のネットワークを管理し、位置計算に用いることができるディジタル信号処理（ＤＳＰ）資源の集中的集団(pool)を設けることを責務とする。ＳＣＳ１０およびＴＬＰ１２は、一緒に動作してワイヤレス送信機の位置を決定する。ＳＣＳ１０およびＴＬＰ１２は、双方共、かなりの量のＤＳＰ資源を内蔵しており、これらのシステムにおけるソフトウェアは動的に動作して、処理時間、通信時間、整列時間、およびコストについてのトレードオフに基づいて、個々の処理機能をいつ実行すべきかを決定することができる。各ＴＬＰ１２は、主にＷＬＳを実現する全体的なコストを低減するために、中央に存在する。加えて、ＷＬＳは複数のＳＣＳ領域を含むことができ、その各々が複数のＳＣＳ１０を備えている。例えば、「ＳＣＳ領域１」は、ＳＣＳ１０Ａおよび１０Ｂを含み、これらはそれぞれのセル・サイトに位置し、これらのセル・サイトにある基地局とアンテナを共有する。端数Ｔ１／Ｅ１ラインを最大Ｔ１／Ｅ１ラインにインターフェースするために間引き／挿入ユニット(drop and insert unit)１１Ａおよび１１Ｂが用いられており、ディジタル・アクセスおよび制御システム（ＤＡＣＳ）１３Ａに結合されている。このＤＡＣＳ１３Ａおよび別のＤＡＣＳ１３Ｂは、ＳＣＳ１０Ａ、１０Ｂ等と複数のＴＬＰ１２Ａ、１２Ｂ等との間の通信のために、以下で更に詳しく説明する仕方で用いられる。図示のように、ＴＬＰは通例一括配置され、イーサネット・ネットワーク（バックボーン）および第２の冗長イーサネット・ネットワークを通じて相互接続されている。また、イーサネット・ネットワークには、複数のＡＰ１４Ａおよび１４Ｂ、複数のＮＯＣ１６Ａおよび１６Ｂ、ならびに端末サーバ１５も結合されている。ルータ１９Ａおよび１９Ｂが、１つのＷＬＳを１つ以上の別のワイヤレス位置検出システムに結合するために用いられる。
【０００７】
１９９９年のワイヤレス通信および公衆安全法による必要性から、ワイヤレス・デバイスの位置を検出するための地理的位置検出技法は増々重要になりつつまる。ワイヤレス・デバイスは、固定した位置にはいない場合があるので、緊急通信指令係に位置情報を提供することに対しては、類のない課題を突きつけている。強化９１１即ちＥ９１１は、９−１−１緊急通話システムの一機構として開発され、実在の住所を発呼側の電話番号と自動的に関連付ける。したがって、ワイヤレス・デバイスは、固定位置になくても、位置を検出することができる。
【０００８】
Ｅ９１１位置検出技法は、Ｅ９１１フェーズＩＩに合わせて非ネットワークベース位置検出選択肢を含むことができる。これらは、通例、同期タイミング、軌道データ（エフェメリス）、および捕獲データ（コード位相およびドプラ範囲）を含む、陸側サーバからのデータで増強されたナビスタ汎地球測位システム（ＧＰＳ）を使用する。これは、元々米国特許第４，４４５，１１８号（Taylor, et al)に記載されている。
【０００９】
加えて、一般にはＥ９−１−１フェーズＩＩの精度を送り出すことができないその他のワイヤレス位置検出技法も、ワイヤレス・デバイスの位置検出のために、電気通信事業者のネットワークにおいて展開される場合もある。例えば、これらのワイヤレス位置検出技法には、強化観察到達時間差（ＥＯＴＤ）、高度順方向リンク三角測量（ＡＦＬＴ）、および強化セル−ＩＤ（ＥＣＩＤ）のような、順方向チャネル技法も含むことができ、ワイヤレス・デバイスが順方向チャネル・タイミングおよび／または信号強度を収集し、担当移動体位置検出センタ（ＳＭＬＣ）またはその他の陸側サーバに、位置計算のために中継する。加えて、２００４年４月６日付け米国特許第６，７１７，５４７号"Position location using broadcast television signals and mobile telephone signals"（ブロードキャスト・テレビジョン信号および移動体電話信号を用いた位置検出）および２００３年２月１８日付け米国特許第６，５２２，２９７号"Position location using ghost canceling reference television signals"（ゴースト相殺基準テレビジョン信号を用いた位置検出）に記載されているＨＤＴＶベースRosum TV-GPSシステム、ならびにＬＯＲＡＮ(LOng RAnge Navigation)のような、非ワイヤレス通信ネットワーク技法も、ワイヤレス・デバイスの位置を検出するために展開することができる。
【００１０】
更に、セルベース位置検出技法も、ワイヤレス・デバイスの位置を検出するために用いることもできる。ワイヤレス電気通信業者のネットワークにおいては、セルベース位置検出技法が本来備わっており、ワイヤレスの位置を展開する(develop)ために用いられている場合もある。これらの技法は、ＦＣＣ  Ｅ９−１−１フェーズＩ技法としても知られており、担当セル、担当セクタ（セルがセクタ化されている場合）、または（タイミング進み、１／２往復時間、または経路損失推定値に基づく）距離測定(ranging)を備えたセル／セクタに基づいて、位置を求めることができる。
Ｂ．ボイス・オーバー・インターネット・プロトコル
【００１１】
今日、ボイス・オーバー・インターネット・プロトコル（ＶｏＩＰ）市場が、従前の電話サービスに対する低価格化の代用品として、増々普及しつつある。ボイス・オーバー・インターネット・プロトコルは、位置情報を緊急通信指令係に提供する際に、ワイヤレス・デバイスと同様の課題を抱えている。何故なら、ボイス・オーバー・インターネット・プロトコルのアダプタおよびボイス・オーバー・インターネット・プロトコルのネットワークは、９−１−１ネットワークと直接相互接続されていないからである。現在、緊急サービス番号が商用ＶｏＩＰサービスからダイアルされると、ＶｏＩＰプロバイダがこのような通話をどのように扱うかに応じて、通話を電気通信事業者が指定する応答ポイントに接続するか、または発呼者の課金またはサービス提供住所と関連のある応答ポイント応答ポイントにおける非緊急番号に接続することもあり得る。ＶｏＩＰアダプタは、十分な帯域幅を有するインターネット接続部であればいずれにでも差し込むことができるので、発呼元は実際にはサービス提供住所から数百マイルまたは数千マイルも離れている場合もあり、それでも通話が応答ポイントに問題なく到達すれば、実際の発信位置ではなく、発呼元の課金またはサービス提供住所と関連のある応答ポイントとなることができる。
【００１２】
つまり、２００５年に連邦通信委員会（ＦＣＣ）はボイス・オーバー・インターネット・プロトコル・プロバイダがＥ９１１サービスを彼らの顧客に提供し始めることを要求する命令を通過させた。この仕様において、ボイス・オーバー・インターネット・プロトコル電話アダプタに接続する通信デバイスの位置を突き止め、その位置を、全世界緊急応答番号または短縮コード［例えば、９−１−１（北アメリカ）、１−１−２（ＥＵ）、９−９−９（ＵＫ）、０−０−０（オーストラリア）］またはＧＳＭワイヤレス通信指定の１−１−２全世界緊急番号のような緊急サービスに送信する方法および装置を開示する。各国に応じて、警察、消防、救急、民間防衛、およびこれら代替緊急サービス番号の極普通の例として知られている公衆施設の運用に、複数の個別番号を用いることができる。これらの番号のいずれの使用も、実施形態例に予めプログラミングすることができる。命じられたのではない番号を用いる場合、ワイヤレス電気通信事業者との事前の同意が必要となる場合もある。図示の実施形態は、複数のダイアルする数字コード(dialed digit code)および可能な回答サービスの代わりに、９−１−１、および公衆安全応答ポイント（ＰＳＡＰ：Pubic Safety Answering Point）を用いることができる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１３】
次の摘要は、以下で更に詳細に説明する例示的な実施形態の様々な形態を説明することを意図している。この摘要は、開示する主題の発明的形態を全て網羅することを意図するのではなく、以下で明記する特許請求の範囲の保護範囲を限定することを意図するのでもない。
【００１４】
本発明の例示的な一実施形態は、ボイス・オーバー・インターネット・プロトコル（ＶｏＩＰ）通話に関連して、緊急サービスを容易にする装置の形態をなす。この装置は、電話機との間で信号を伝達する第１インターフェースと、インターネット・プロトコル（ＩＰ）ネットワークとの間で信号を伝達する第２インターフェースとを含むことができる。加えて、この装置は、コンピュータ読み取り可能媒体と、ワイヤレス送受信機と、位置判定受信機と、第１および第２インターフェースとに動作的に結合されたプロセッサを含むことができる。コンピュータ読み取り可能媒体は、プロセッサに、前記電話機による緊急通話の開始を検出させる命令を含むことができる。コンピュータ読み取り可能媒体は、更に、緊急通話の検出に応答して、ワイヤレス送受信機を作動させる命令も含むことができる。これによって、ワイヤレス送受信機は、ワイヤレス通信ネットワーク（例えば、セルラ電話ネットワーク）を通じて緊急通話を実行するために用いることができ、これによってワイヤレス送受信機、したがってＶｏＩＰアダプタの位置を、外部ワイヤレス位置検出システムによって判定することが可能になる。加えて、コンピュータ読み取り可能媒体は、更に、位置判定受信機を作動させる命令も含むことができる。位置判定受信機は、緊急通話の検出に応答して、インターフェースの位置を判定することができる。次いで、従来のやり方で位置をＰＳＡＰにルーティングすることができる。
【００１５】
本明細書に開示する実施形態のその他の形態については、以下で説明する。  
【図面の簡単な説明】
【００１６】
以上の摘要および以下の詳細な説明は、添付図面と合わせて読むと、一層良く理解できる。本発明を例示する目的で、本発明の構造例を図面に示すが、本発明は、開示する具体的な方法および手段に限定されるのではない。図面において、
【００１７】
【図１】図１は、ワイヤレス位置検出システム（ＷＬＳ）の実施形態の一例を示す。
【図２】図２は、ボイス・オーバーＩＰ（ＶｏＩＰ）アダプタの例示的実施形態を含む、動作ネットワークの一例を示す。
【図３Ａ】図３Ａは、ワイヤレスに拡大したＶｏＩＰシステムの較正の実施形態例を示す。
【図３Ｂ】図３Ｂは、ワイヤレスに拡大したＶｏＩＰシステムの較正の実施形態例を示す。
【図３Ｃ】図３Ｃは、ワイヤレスに拡大したＶｏＩＰシステムの較正の実施形態例を示す。
【図４】図４は、ＶｏＩＰアダプタの実施形態の一例を示す。
【図５】図５は、実施形態の一例にしたがって緊急通話をルーティングする方法のブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図２に示すように、電話機１００は、例えば、ＵＳＢケーブル、イーサネット・ケーブル、またはローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）ラインのような有線リンク、あるいはBluetooth接続のようなワイヤレス・リンクを用いて、ＶｏＩＰアダプタ１０５と動作的な通信状態に置くことができる。電話機１００は、例えば、１つ以上の典型的なアナログ電話機、１つ以上の携帯用電話機、ならびに１つ以上のコンピュータに接続されているマイクロフォンおよびヘッドセットまたはスピーカを含むことができる。加えて、電話機１００およびＶｏＩＰアダプタ１０５は、１つのユニットとすることもでき、例えば、ＶｏＩＰアダプタ１０５を電話機１００の機構の中に内蔵してもよい。
【００１９】
ＶｏＩＰアダプタ１０５は、インターフェース、プロセッサ、コンピュータ読み取り可能媒体、ワイヤレス送受信機、位置判定受信機等のような、その内部に実装するコンポーネントを含むことができる。ＶｏＩＰアダプタ１０５は、電話機１００上で緊急通話がなされたか否か検出することができる。緊急通話が行われたか否か検出した後、ＶｏＩＰアダプタ１０５は、非ＶｏＩＰ通話のように、ワイヤレス・ネットワークを通じて通話を実行することができる。次いで、電話機１００の位置情報を、緊急サービス・オペレータ（または応答ポイント応答ポイント）、またはワイヤレス・ネットワークを通じて位置情報を有する通話を受け入れることができ適した番号であれば他のどこにでもルーティングすることができる。これについては、以下で更に詳しく説明する。加えて、ＶｏＩＰアダプタ１０５は通常はワイヤレス・ネットワークを通じて、ＶｏＩＰ通話として、例えば、ワイヤレス・ネットワークの総合パケット無線サーバース（ＧＰＲＳ）機構を用いて通話を実行することができる。ＧＰＲＳネットワークまたは他のいずれのワイヤレス・バックホール・システムのＶｏＩＰネットワーク１１０、続いて市内交換電気通信事業者（ＬＥＣ）との相互接続も、ユーザには透過的とするとよい。実施形態の一例では、ANSI/ETSI J-STD-036 "Enhanced Wireless 9-1-1 Phase 2"およびその続きの改訂版において指定されているように、緊急通話のために、活性化している電話機(phone)およびワイヤレス音声通信音声リンクを通じて行われる緊急通話に対するＧＰＲＳ機能性（つまり、ディジタルＶｏＩＰ通話）を使用不能とし、ＶｏＩＰアダプタ１０５の位置を自動的に検出し、その位置を緊急サービス・オペレータまたは応答ポイント応答ポイントに伝達するようにするとよい。緊急サービス通話の切断の後、ＶｏＩＰアダプタ１０５および有線または無線バックホール１０７の動作は、発信元の電話機(phone)のために通常動作モードに戻る。多重回線システムでは、この動作全体を通じて、緊急でない音声通信を含む他のディジタル・トラフィックは、有線またはワイヤレス・バックホール１０７を通じて中断なく進めることができる。
【００２０】
加えて、ＶｏＩＰアダプタ１０５は、並列する通話がＶｏＩＰ１０５によってワイヤレス・ネットワークを通じて発信され、外部ワイヤレス位置検出システムを誘起して電話機１００の位置推定値を供給する間でも、ＶｏＩＰネットワーク１１０を通じた通話を実行することができる。位置情報は、ワイヤレス・ネットワークを通じて、９−１−１オペレータ端末に提供することができる。ワイヤレス・ネットワークには、自動位置識別子（ＡＬＩ）データベースへの移動体測位センター（ＭＰＣ）またはゲートウェイ移動体位置検出センター（ＧＭＬＣ）の接続を含む。これらについては、以下で更に詳しく説明する。あるいは、位置情報は、長距離ナビゲーション（ＬＯＲＡＮ）システムまたはＵＳＡＦのNavstar汎地球測位衛星システムのようなＧＮＳＳ（汎地球ナビゲーション衛星システム）を通じた自己発見位置を含むことができ、パケットに挿入して、ＶｏＩＰネットワーク１１０を通じて９−１−１オペレータに送信することもできる。これについては、以下で更に詳しく説明する。
【００２１】
ＶｏＩＰアダプタ１０５は、例えば、ＬＡＮラインのような有線ラインまたはワイヤレス・アンテナのようなワイヤレス・リンクを用いて、有線またはワイヤレス・バックホール１０６を通じて、ＶｏＩＰネットワーク１１０と動作的に通信状態に置くことができる。ＶｏＩＰネットワーク１１０は、メディア・ゲートウェイ、シグナリング・コントローラ、インターネット・プロトコル（ＩＰ）ネットワーク接続などを含むことができ、ＶｏＩＰネットワーク１１０が、回線交換網と同様の機能性を備えるようにする。加えて、ＶｏＩＰネットワーク１１０は、既存の公衆ネットワークに対するゲートウェイ機能を実行することに加えて、公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）が行うのと同じタスクの全てを実行することができる。一実施形態によれば、緊急通話は、電話機１００からＶｏＩＰネットワーク１１０にかけることができる。ＶｏＩＰネットワーク１１０は、発呼側番号の代わりに、Ｅ９１１疑似ＡＮＩを提供することができる。例えば、位置情報は、発呼側番号の代わりにまたはそれに加えて、９−１−１オペレータに提供することができる。
【００２２】
ＶｏＩＰアダプタ１０５は、例えば、ＶｏＩＰアダプタ１０５に取り付けられたワイヤレス・アンテナを用いて、ワイヤレス通信システムの基地送受信局（ＢＴＳ）１１５との無線リンクのようなワイヤレス・リンク１１３を通じて通信状態になることもできる。ＢＴＳ１１５は、ワイヤレス電話電気通信事業者が運営する標準的なＢＴＳとすればよい。ＶｏＩＰアダプタ１０５が電話機１００からの緊急通話を検出すると、ＶｏＩＰアダプタ１０５はその通話をＢＴＳ１１５を通じてなされたワイヤレス通話に変換する(covert)。
【００２３】
ＢＴＳ１１５は、その上に実装した位置検出コンポーネント１２０を含むことができる。位置検出コンポーネント１２０は、ネットワークベース位置検出技術を含むことができる。ネットワークベース位置検出技術は、図４に示すように、ＶｏＩＰアダプタ１０５の中に実装したワイヤレス送受信機３２０の位置を、通話端末１４０に配信するために、陸側サーバ（例えば、ＧＭＬＣまたはＭＰＣ）に提供することができる。加えて、位置検出コンポーネント１２０は、ネットワークベース位置検出技術も含むことができる。ネットワークベース位置検出技術は、ネットワークで明らかにした位置を、非緊急ＶｏＩＰ通信においても用いるために、例えば、明らかにした位置情報を、電話機１００からのＶｏＩＰ通話のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）インビテーションの地理的位置検出エレメントの中に入れることによって、逆にＶｏＩＰアダプタ１０５に提供することができる。
【００２４】
実施形態の一例によれば、位置検出コンポーネント１２０は、例えば、アップリンク到達時間差（Ｕ−ＴＤＯＡ）を提供することができ、あるいは位置の判定に備えることができる。Ｕ−ＴＤＯＡ方法は、例えば、デバイスの位置を計算するにあたって、既存のセル・タワー、無線アンテナ、およびインフラストラクチャを用いて、位置測定ユニット（ＬＭＵ）として知られている、異なる受信機における信号の到達時間差を用いることができる。例えば、デバイスが信号を送信し、当該デバイスと各受信機との間の伝送経路の長さに比例する時点で、異なる受信機がその信号を受信することが考えられる。Ｕ−ＴＤＯＡ方法は、いつそのデバイスが送信するか知る必要はない場合もあり、むしろ、Ｕ−ＴＤＯＡ方法はＬＭＵの対間の時間差を基準線測定値として用いることができ、各受信機からのデバイスの可能な距離全てを表すことができる双曲線グラフを生成することができる。３本以上のそのような双曲線の交点から、送信元デバイスの位置を突き止めることができる。加えて、Ｕ−ＴＤＯＡシステムは、５０もの受信アンテナからのタイミング・データを用いて、ネットワークベース・システムに対して最高の精度を可能にすることができる。
【００２５】
別の実施形態例によれば、位置検出コンポーネント１２０は、例えば、到達角度（ＡＯＡ）による位置判定に備えることができる。到達角度（ＡＯＡ）方法は、多重エレメント・アレイを含むアンテナを用いることができ、各ＡＯＡエレメントの正確な位置が正確に分かる。各エレメントは小さく、別個の信号を受信することができるとよい。信号強度、到達時刻、および位相をアレイの各エレメントにおいて測定することにより、送信機から受信機までの見通し線経路(line-of-sight path)を計算することできると考えられる。異なる位置において同じアンテナ構成を有する別の受信機を配置することによって、プロセスを繰り返すことができる。２本の見通し線経路の交点は、送信元デバイスの位置を表すことができる。Ｕ−ＴＤＯＡと同様、ＡＯＡは、例えば、既存のセル・タワー上の指向性アンテナ・アレイの構造に加えて、基地局において特殊受信機を必要とする場合がある。
【００２６】
加えて、位置検出コンポーネント１２０は、セル−ＩＤ、セルおよびセクタ、セル−セクタ−距離、または順方向リンク−三角測量のような、他の適した技法であればいずれを用いてでも、電話機１００の位置判定に備えることもできる。
【００２７】
また、位置検出コンポーネント１２０は、ワイヤレス・ブロードキャスト配信のために情報を提供し、図４に示すようなワイヤレス送受信機３２０が、例えば、到達時間（ＴＯＡ）、順方向リンク三角測量（ＦＬＴ）、高度順方向リンク三角測量（ＡＦＬＴ）、強化順方向リンク三角測量（Ｅ−ＦＬＴ）、観察到達差（ＯＴＤ）、強化観察到達差（ＥＯＴＤ）、観察到達時間差（Ｏ−ＴＤＯＡ）、または補助ＧＰＳ（Ａ−ＧＰＳ）を用いて自己の位置検出を行うことも可能にすることができる。
【００２８】
一実施形態では、位置検出コンポーネント１２０は、強化観察到達時間差（ＥＯＴＤ）を用いて、図４に示すワイヤレス送受信機３２０が自己の位置検出を行うことを可能にすることができる。ＥＯＴＤは、デバイスの位置を計算するためには、少なくとも４箇所の異なるセルラ基地局からの信号を用いればよい。Ｅ−ＯＴＤを用いると、デバイスは、例えば、異なるセルラ・アンテナからの通話の到達時刻を、最小値よりも強い信号で測定することができる。これらの到達時刻（ＴＯＡ）測定値を陸側サーバに送信し、次いで正規化して、到達時刻を共通クロックに設定することができ、その後到達時間差（ＴＤＯＡ）計算を実行することができる。各基地局からの送信のタイミングの事前知識は、地理的に展開した固定受信機の展開または別の較正技法によって、ＴＯＡを正規化できる前に、分からなければならない。基地局の全てがその送信時刻において同期している場合、正規化は不要となり、したがって固定受信機も不要とすることができる。加えて、適切に修正したデバイスであれば、その送信時間中に同期することができる。
【００２９】
別の実施形態では、位置検出コンポーネント１２０は、強化セル識別（Ｅ−ＣＩＤ）を用いて、図４に示すワイヤレス送受信機３２０が自己の位置検出を行うことを可能にすることができる。セル識別（ＣＩＤ）は、制御セル・サイト内にあるデバイスのネットワークの知識を用いて、セクタ情報を伝達するプロセスを含むことができる。このエリアの地理的中心を用いると、展開することができるデバイスの形式には無関係に、ユーザの位置の大まかな推定値を求めることができる。強化セル識別（Ｅ−ＣＩＤ）は、ワイヤレス・ネットワークから得られる追加のタイミング進み（ＴＡ）および電力測定（ＰＭ）情報に沿って、ＣＩＤを用いて、位置検出精度を向上させることができる。
【００３０】
更に別の実施形態によれば、他の適した位置検出技法およびシステムを用いて、図４に示すワイヤレス送受信機３２０が自己の位置検出を行うことを可能にすることができる。これらのシステムは、例えば、汎地球ナビゲーション衛星システム（ＧＰＳのような）、RosumＴＶ−ＧＰＳ、および／またはＬＯＲＡＮシステムを含むことができる。
【００３１】
例えば、補助汎地球測位衛星（Ａ−ＧＰＳ）受信機は、軌道旋回ＧＰＳ衛星が送信する信号を受信し処理することができる場合もあり、これを用いても、図４に示すワイヤレス送受信機３２０が自己の位置検出を行うことを可能にすることができる。Ａ−ＧＰＳは、信号がＡ−ＧＰＳ受信機に到達する時刻を、空間における送信機の位置の知識と組み合わせて、衛星からデバイスまでの距離を推定する。このような測定を４回以上行うことによって、例えば、ＴＤＯＡを用いて三角測量を行い、デバイスの正確な位置を計算することができることがある。Ａ−ＧＰＳは、正確に分かっている位置にある別個の受信機（それ自体のＧＰＳ受信機を有する）を用いることができる。何故なら、衛星位置およびタイミングを収容する典型的なデータベースは非常に大きい場合もあるからである。このサーバは、この情報を移動局に伝達し、移動局の衛星からの推定距離の計算においてそれを役立てることができる。
【００３２】
代わりに、例えば、ＬＯＲＡＮ（長距離ナビゲーション）システムを用いて、図４に示すワイヤレス送受信機３２０が自己の位置検出を行うことを可能にすることができる。ＬＯＲＡＮは、低周波無線送信機を用いる地上ナビゲーション・システムを含むことができ、低周波無線送信機は、３つ以上の局から受信した無線信号間の時間間隔を用いることができる。ＬＯＲＡＮは、少なくとも３つの同期した無線送信機からの信号の受信間における到達時間差（ＴＤＯＡ）の原理に基づくことができる。各送信機対毎に、受信機の位置を双曲線上で決定することができ、受信信号間の時間差は一定である。３つの同期した無線送信局、つまり２対および２本の双曲線によって、受信機の地理的な位置を、双曲線の交点から判定することができる。
【００３３】
位置検出コンポーネント１２０は、無線アクセス・ネットワーク１２５に接続することができる。無線アクセス・ネットワーク１２５は、位置検出コンポーネント１２０から位置情報を受信することができる。無線アクセス・ネットワーク１２５は、無線ネットワーク・コントローラ、基地局、数個の送信機および／または受信機等を含むことができ、無線アクセス・ネットワーク１２５がワイヤレス・ネットワークの無線機能性を実行できるようになっている。無線アクセス・ネットワーク１２５は、例えば、電話機１００とワイヤレス電話ネットワークとの間の無線リンクを管理することができる。
【００３４】
無線アクセス・ネットワーク１２５は、更に、音声ネットワーク１３０を通じた通話端末１４０への接続、およびデータ・ネットワーク１３５を通じたＭＰＣ／ＧＭＬＣサーバ１４５への接続も含むことができる。無線アクセス・ネットワーク１２５は、電話機１００のユーザの音声を送出し、音声ネットワーク１３０を通じて緊急通話を通話端末１４０に対して行い、９−１−１オペレータが通話端末１４０においてその通話を受信することができるようにする。通話端末１４０は、例えば、応答ポイント応答ポイント（ＰＳＡＰ）受話端末を含むことができる。ＰＳＡＰ受話端末は、緊急時の補助のために９−１−１通話に回答することを責務とすることができる。
【００３５】
加えて、無線アクセス・ネットワーク１２５は、電話機１００の位置情報を、データ・ネットワーク１３５を通じてＭＰＣ／ＧＭＬＳサーバ１４５に送出することができる。ＭＰＣ／ＧＭＬＣサーバ１４５の移動体測位センタ（ＭＰＣ）は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ワイヤレス・ネットワークまたは時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ワイヤレス・ネットワークに用いることができる。加えて、ＭＰＣ／ＧＭＬＣサーバ１４５のゲートウェイ移動機位置検出センター（ＧＭＬＣ）は、移動体用汎地球システム（ＧＳＭ）通信ワイヤレス・ネットワークに用いることができる。
【００３６】
ＭＰＣ／ＧＭＬＣサーバ１４５は、自動位置識別子（ＡＬＩ）データベース１５０に接続することができる。ＭＰＣ／ＧＭＬＣサーバ１４５においてデータ・ネットワーク１３５を通じて受信した位置情報は、ＡＬＩデータベース１５０に転送することができる。ＡＬＩデータベース１５０は、ＭＰＣ／ＧＭＬＣサーバ１４５から受信した位置情報を、その中にインデックスされている住所にマッピングすることができる。ついで、住所をＡＬＩデータベース１５０から通話端末１４０に送信することができ、しかるべき緊急サービス提供者に住所を発信することができる。
【００３７】
加えて、通話は、電力会社、安全保障代理店などのような位置情報を含む通話を受け入れることができるのであれば、他のいずれの適した番号にでも、ＭＰＣ／ＧＭＬＣサーバ１４５のＧＭＬＣを通じてルーティングすることができる。例えば、位置に基づくサービス・アプリケーションはＭＰＣ／ＧＭＬＣサーバ１４５のＧＭＬＣを用いて、自律的に明らかにした位置を格納し、電力会社が読み出せるようにすることができる。あるいは、ワイヤレス通話を受信した後に、担当移動体位置検出センター（ＳＭＬＣ）およびワイヤレス通信ネットワークを通じて、位置に基づくサービス・アプリケーションが位置を送信することもできる。
【００３８】
あるいは、ＶｏＩＰアダプタ１０５が電話機１００からの緊急通話を検出した場合、ＶｏＩＰアダプタ１０５はＩＰネットワークを用いてＶｏＩＰネットワーク１１０を通じて通話を実行することができる。一実施形態によれば、位置情報は、ＶｏＩＰアダプタ１０５によって、ワイヤレス・ネットワークを通じて用いることができる既存の強化９１１（Ｅ９１１）技法を用いて計算することができる。また、位置情報は、以前に判定した位置または汎地球測位衛星（ＧＰＳ）座標から計算することもできる。位置情報は、次に、電話機１００を通じて通話が行われるときに送信されるＩＰパケットに挿入することができる。例えば、位置情報は、電話機１００からのＶｏＩＰ通話のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）インビテーションに挿入することができる。位置情報および電話機１００のユーザの音声は、次いで通話端末１４０に転送することができる。次に、位置情報をデコードして、通話端末１４０がしかるべき緊急サービス提供者に電話機１００の位置を通知できるようにする。
【００３９】
図３Ａは、ワイヤレスに拡大したＶｏＩＰシステムの較正を示す。一実施形態によれば、電話機１００はワイヤレス・ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）送受信機２００と通信状態に置くことができる。ＷＬＡＮ送受信機２００は、ワイヤレス送受信機３２０を含むＶｏＩＰアダプタ１０５に接続することができる。ＷＬＡＮ送受信機２００は、電話機１００から報告された位置を受信することができる。次に、電話機１００の位置は、ワイヤレス位置検出システムによって位置を「発見する」ことができるワイヤレス送受信機３２０からのオフセット(offset)を較正することができる。発見した位置は、前述のようにワイヤレス・ネットワークを通じて通話を行うというような、既存のＥ９１１技法を用いてワイヤレス送受信機３２０によって自動的に検出した位置を含むことができる。加えて、発見した位置は、ＶｏＩＰアダプタ１０５および／またはワイヤレス送受信機３２０に格納されている、以前の通話からの位置を含むこともできる。
【００４０】
ワイヤレスに拡大したＶｏＩＰシステムの較正は、それ相応に機能することができる。例えば、高層ビルディングの各階にはＷｉＦｉアクセス・ポイントを有することができ、ビルディングはその占有者に電話機１００を通じてＶｏＩＰを提供することができる。電話機１００は、例えば、ＷｉＦｉハンドセットなどを含むことができる。事故の後、同僚が電話機１００を用いて９−１−１にダイアルすることができる。ＷｉＦｉシステムは、通話発信メッセージを、ＷＬＡＮ送受信機２００を通じて、アクセス・ポイントおよび有線ビルディング・ネットワークを経由してＶｏＩＰアダプタ１０５およびワイヤレス送受信機３２０に搬送することができる。緊急通話は、ダイアルされた桁によって認識され、ワイヤレス送受信機３２０にルーティングすることができる。次いで、通話を図２に示す通話端末１４０に接続することができる。ワイヤレス送受信機の発見された位置は、図２に示す通話端末１４０にルーティングされる前に、ＶｏＩＰアダプタ１０５および／またはワイヤレス送受信機３２０に予め格納されている較正情報によって調節または更新することができる。
【００４１】
図３Ｂは、位置判定が可能なＷＬＡＮシステムによる、ワイヤレスに拡大したＶｏＩＰシステムの較正を示す。一実施形態によれば、ＷＬＡＮ送受信機２００は、例えば、指向性アンテナから受信した方向および距離を用いて位置を判定することができる。次いで、その位置を、ワイヤレス送受信機３２０において発見した位置に、較正オフセット(calibrated offset)を用いて適用することができる。発見した位置は、前述のようにワイヤレス・ネットワークを通じて通話を行うというように、既存のＥ９１１技法を用いてワイヤレス送受信機３２０によって自動的に検出された位置を含むことができる。加えて、発見した位置は、ＶｏＩＰアダプタ１０５および／またはワイヤレス送受信機３２０に格納されている、以前の通話からの位置を含むこともできる。
【００４２】
ワイヤレスに拡大したＶｏＩＰシステムの較正は、それ相応に機能することができる。例えば、大学のキャンパスが、指向性アンテナを有するＷＬＡＮアクセス・ポイントのネットワークを含む場合がある。ＶｏＩＰアダプタ１０５を各ビルディング内に配置して、ＶｏＩＰアダプタ１０５がＶｏＩＰサービスをそのビルディングおよびその他の近隣の位置に提供できるようにする。事故の後、学生が電話機１００を用いて９−１−１にダイアルすることができる。ＷＬＡＮ送受信機２００は、通話発信メッセージをＷＬＡＮネットワークを通じて、アクセス・ポイントおよび有線またはワイヤレス・バックホール１０７を経由してＶｏＩＰネットワーク１１０に搬送することができる。次いで、ダイアルした桁または緊急サービス・インディケータエータによって、緊急通話を認識することができる。次いで、緊急通話をワイヤレス送受信機３２０にルーティングすることができる。電話機１００は、報告した位置を生成することができ、この位置は、ＷＬＡＮ送受信機２００における計算オフセット(computed offset)を計算するために用いることができる。例えば、ＷＬＡＮ送受信機２００の較正位置は、電話機１００からの信号強度または往復時間距離推定値による位置の精緻化によって計算することができる。指向性アンテナがＷＬＡＮ送受信機２００に接続されている場合、位置推定値は、例えば、エリアをアンテナが担当するエリアに限定することによって、更に精緻化することができる。この位置は、電話機１００およびＷＬＡＮ送受信機２００からの計算オフセットを生成することができる。加えて、図３Ａにおいて説明したように、較正オフセットは、ＷＬＡＮ送受信機２００とワイヤレス送受信機３２０との間で計算することもできる。計算オフセットおよび較正オフセットを、ワイヤレス送受信機３２０の発見位置と組み合わせると、位置情報を生成することができる。次いで、この位置情報を通話端末１４０にルーティングすることができる。
【００４３】
図３Ｃは、位置判定が可能なＷＬＡＮシステムによる、ワイヤレスに拡大したＶｏＩＰシステムの較正の別の実施形態例を示す。一実施形態によれば、ＷＬＡＮシステムは、較正した電界強度測定値またはＲＦ指紋(fingerprinting)を用いて、電話機１００の位置を判定することができる。次いで、この位置を、較正オフセットを用いて、発見した位置に適用することができる。発見した位置は、前述のようにワイヤレス・ネットワークを通じて通話を行うというように、既存のＥ９１１技法を用いて、ワイヤレス送受信機３２０によって自動的に検出された位置を含むことができる。加えて、発見した位置は、ワイヤレス送受信機３２０に格納されている、以前の通話からの位置も含むことができる。較正オフセットは、ＷＬＡＮ送受信機２００とワイヤレス送受信機３２０との間のオフセットとして計算することができる。これは、先に説明した。
【００４４】
ワイヤレスに拡大したＶｏＩＰシステムの較正は、それ相応に機能することができる。例えば、多数の建屋がある大型工場がＷＬＡＮアクセス・ポイントのネットワークを含む場合がある。ネットワークは、種々の建屋の音声／データ・ネットワークを相互接続する複数のアクセス・ポイントと複数のＶｏＩＰアダプタ１０５とから成る配列を、公衆テレフォニ／データ・ネットワークにマッピングする格子を用いて、幅広く較正されている場合がある。事故の後、従業員が９−１−１にダイアルすることができる。ＷｉＦｉシステムは、通話発信メッセージングをＷＬＡＮネットワークを通じて、ＷＬＡＮ送受信機２００および有線またはワイヤレス・バックホール１０７を経由してＶｏＩＰネットワーク１１０に搬送することができる。緊急通話は、ダイアルした桁または緊急サービス・インディケータによって認識することができる。次いで、緊急通話をワイヤレス送受信機３２０にルーティングすることができる。較正したＷＬＡＮ送受信機２００の位置は、建屋および階数を含む大まかな位置を呈示することができる。ＲＦ格子マッピングから収集したＲＦデータを用いて、電話機１００の位置推定値を更に、計算オフセットによって精緻化することができる。計算オフセットは、電話機１００とＷＬＡＮ送受信機２００との間で、ＲＦ格子マップを用いて計算することができる。一旦計算したなら、計算オフセットおよび較正オフセット、即ち、ＷＬＡＮ送受信機２００とワイヤレス送受信機３２０との間のオフセットを、ワイヤレス送受信機３２０の発見位置と組み合わせることができる。次いで、位置情報を通話端末１４０にルーティングすることができる。
【００４５】
図４は、ＶｏＩＰアダプタ１０５の実施形態の一例を示す。図４に示すように、ＶｏＩＰアダプタ１０５は、第１インターフェース３０５、プロセッサ３１０、コンピュータ読み取り可能媒体３１５、ワイヤレス送受信機３２０、位置判定受信機３２５、および第２インターフェース３３０を含むことができる。第１インターフェース３０５は、電話機１００のユーザおよび緊急通話の他端における９−１−１オペレータの音声のような、信号を電話機１００に伝達し更に電話機１００から伝達することができる。第１インターフェース３０５は、プロセッサ３１０に動作的に結合することができる。プロセッサ３１０は、例えば、典型的なコンピュータ・プロセッサを含むことができる。また、プロセッサ３１０はコンピュータ読み取り可能媒体３１５に結合することもできる。コンピュータ読み取り可能媒体３１５は、例えば、ランダム・アクセス・メモリ、リード・オンリ・メモリ、ストレージ・ドライブなどを含むことができる。コンピュータ読み取り可能媒体３１５は、電話機１００のユーザによる緊急通話の開始をプロセッサ３１０に検出させる命令を含むことができる。また、コンピュータ読み取り可能媒体３１５は、ワイヤレス送受信機３２０および／または位置判定受信機３２５を作動させる命令も含むことができる。例えば、緊急通話を検出した場合、プロセッサ３１０はコンピュータ読み取り可能３１５からの追加の命令を要求することができる。これら追加の命令は、プロセッサ３１０がワイヤレス送受信機３２０および／または位置判定受信機３２５を作動させるために用いることができる。加えて、コンピュータ読み取り可能媒体３１５は、今後の使用のために、ＶｏＩＰアダプタ１０５の位置情報を格納することもできる。
【００４６】
プロセッサ３１０は、ワイヤレス送受信機３２０に結合することができる。緊急通話がプロセッサ３１０によって検出されたときにワイヤレス送受信機３２０を作動させ、ワイヤレス送受信機３２０の送信によってワイヤレス送受信機３２０の位置をネットワークベース位置検出手段によって検出することが可能となり、電話機１００の位置情報を計算し、図２に示す通話端末１４０に配信できるようにする。例えば、ワイヤレス送受信機３２０は、ワイヤレス・バイパス回路を含むことができ、ワイヤレス・バイパス回路がＶｏＩＰ緊急通話を、ワイヤレス・ネットワーク上の緊急通話に変換する。加えて、電話機１００の位置情報を計算し、ＧＰＲＳまたはＳＭＳのような無線リンクを含むことができるワイヤレス・リンク１１３を通じて、またはＧＭＬＣ／ＭＰＣサーバ１４５から図２に示すＶｏＩＰネットワーク１１０への接続１３７を通じてのいずれかで、ＶｏＩＰアダプタ１０５に配信することができる。位置が今後の使用のためにＶｏＩＰアダプタ１０５に配信されると、ＶｏＩＰアダプタ１０５を、ワイヤレス送受信機３２０のＩＤ（例えば、ＭＩＮ（移動体識別番号）、ＩＭＳＩ（国際移動体局ＩＤ）、ＥＳＮ（電子連番）、ＩＭＥＩ（国際移動体機器固体情報））または加入者の電話番号によって明らかにされた位置と相関付けることができる。図２に示すＶｏＩＰネットワーク１１０は、適正な経路設定(routing)を確保するために、しかるべきＶｏＩＰ加入者に対応するワイヤレス送受信機３２０のＩＤの相関データベースを維持しなければならないようにするとよい。電力会社または安全保障会社のような、位置情報を受け入れるその他の適した番号に通話をルーティングする場合、ワイヤレス・ネットワーク提供者は、例えば、停電が発生したりまたはＶｏＩＰアダプタ１０５への接続に障害が生じ、ワイヤレス送受信機３２０がバッテリ・バックアップ（例えば、ラップトップ・バッテリまたはＵＰＳ）を利用することができるとき、ワイヤレス送受信機３２０にワイヤレス・ネットワークを利用することを許可することができる。
【００４７】
加えて、プロセッサ３１０をワイヤレス送受信機３２０および位置判定受信機３２５に結合することもできる。位置判定受信機３２５は、プロセッサ３１０によって通話が検出されたときに作動させることができる。位置判定受信機３２５は、その通話において直ちに使用するために位置を明らかにすること、および／または今後の使用のために位置を保持することができる。この発見した位置は、較正および／または計算した位置オフセットを用いて修正し、ＶｏＩＰアダプタ１０５に格納されている情報に基づいて、報告可能な位置を明示することができる。緊急通話が行われた場合（例えば、緊急オペレータに対して）、プロセッサ３１０によって緊急通話が検出されたときに、ワイヤレス送受信機３２０が、図２に示す通話端末１４０への配信のために、電話機１００の報告可能な位置情報を提供するように、ワイヤレス送受信機３２０を作動させることができる。例えば、ワイヤレス送受信機３２０はワイヤレス・バイパス回路を含むことができ、ワイヤレス・バイパス回路がＶｏＩＰ緊急通話をワイヤレス・ネットワーク上の緊急通話に変換する。この例では、較正および／または計算した位置オフセットからのあらゆる修正を含む位置判定受信機３２５からの発見位置を、ＭＰＣ／ＧＭＬＣサーバ１４５およびＡＬＩデータベース１５０に送り、最終的に、図２に示す通話端末１４０を用いて緊急オペレータに配信することができる。
【００４８】
あるいは、プロセッサ３１０を位置判定受信機３２５に結合することもできる。位置判定受信機３２５は、例えば、先に説明した、ＴＶ−ＧＰＳ受信機またはＬＯＲＡＮ受信機のような、汎地球測位衛星（ＧＰＳ）受信機を含むことができる。位置情報は、例えば、補助ＧＰＳ処理を用いて、位置判定受信機３２５によって受信することができる。例えば、ＧＰＳ受信機は基準ネットワークへのアクセスを有することができる補助サーバと通信することができる。ＧＰＳ受信機および補助サーバは、電話機１００の位置情報を素早く生成するために資源を共有することができる。ＶｏＩＰアダプタ１０５が位置判定受信機３２５を含む場合、ＶｏＩＰアダプタ１０５は、電話機１００からの通話をＶｏＩＰ通話として実行することができる。こうして、前述のようなセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）のようなフィールドに挿入したパケットを用いて、図２に示すＶｏＩＰネットワーク１１０を通じて位置情報を通話端末１４０に供給することができる。あるいは、前述したようなワイヤレス・ネットワークの総合パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）機構を用いてセルラ・ネットワークを通じて、図２に示す通話端末１４０に位置情報を供給してもよい。
【００４９】
また、プロセッサ３１０を第２インターフェース３３０に結合してもよい。第２インターフェース３３０は、ユーザの音声および会話の他端における音声のような信号を図２に示すＶｏＩＰネットワーク１１０、またはインターネット・プロトコル（ＩＰ）ネットワークとの間で伝達することもできる。
【００５０】
図５は、実施形態の一例にしたがって緊急通話をルーティングする方法を示す。４０５において、電話機とインターネット・プロトコル（ＩＰネットワーク）との間にインターフェースを設けることができる。インターフェースは、例えば、ＶｏＩＰアダプタを含むことができる。加えて、電話機は、例えば、１つ以上の典型的なアナログ電話機、１つ以上の携帯用電話機(phone)、ならびに１つ以上のコンピュータに接続されているマイクロフォンおよびヘッドセットまたはスピーカを含むことができる。加えて、電話機およびインターフェースは、１つのユニットとしてもよく、例えば、ＶｏＩＰアダプタを電話機の機構に内蔵してもよい。
【００５１】
４１０において、インターフェースは、電話機を通じて緊急通話が行われたか否か検出することができる。緊急通話が検出された場合、４１５において、インターフェースの中にあるプロセッサによってワイヤレス送受信機を作動させることができる。ワイヤレス送受信機は、例えば、ＶｏＩＰ緊急通話をワイヤレス・ネットワーク上の緊急通話に変換するワイヤレス・バイパス回路を含むことができる。
【００５２】
４１５においてワイヤレス送受信機を作動させた後、４２０においてワイヤレス位置検出システムによってインターフェースの位置を検出することができる。例えば、４２５において、ワイヤレス・ネットワーク上で緊急通話を実行することによって、インターフェースの位置を検出することができる。緊急通話の経路設定は、例えば、４３０において通話を非ＶｏＩＰ通話としてルーティングすることを含み、非ＶｏＩＰ通話は、ＶｏＩＰネットワークを迂回し、この通話をワイヤレス・ネットワーク上の典型的なワイヤレス電話呼として送信することを含むことができる。通話を非ＶｏＩＰ通話として実行する場合、４４０においてワイヤレス・ネットワークを通じて、通話および位置情報をＰＳＡＰ通話端末受話器(taker)のような緊急通話端末にルーティングすることができる。通話をルーティングするには、緊急サービス・ルーティング・キー（ＥＳＲＫ）および／または緊急サービス・ルーティング番号（ＥＳＲＤ）を用いることができる。これらは、当業者には周知の典型的なワイヤレスＥ９１１通話経路設定と同様であると考えられる。
【００５３】
４５０において通話番号の代わりにＥ９１１疑似ＡＮＩを用いて、インターネット・プロトコル（ＩＰ）ネットワーク上のＶｏＩＰとして緊急通話を実行することによっても、４２０においてインターフェースの位置を検出することができる。例えば、４５５において、位置情報を、電話呼から送信されるＩＰパケットに挿入することができる。位置情報は、例えば、指定ビットをセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）フィールドに含むことができる。４５５において挿入された位置情報は、４６０においてＰＳＡＰ受話端末のような緊急通話端末にルーティングすることができる。一実施形態では、専用接続を介して、ＳＩＰフィールドの中にある情報を用いてしかるべきセンターに通話を給送するローカル・エリア交換電気通信事業者（ＬＥＣ）選択ルータを通じて、通話をＰＳＡＰにルーティングすることができる。この接続により、報告された位置を含む顧客情報を変換し、ＶｏＩＰネットワークのプロビジョニング・センタを通じてＡＬＩデータベースに転送することができ、発呼元番号および位置および／または住所がＰＳＡＰに利用可能になる前に、その妥当性を判断することができる。あるいは、通話番号の代わりにＥ９１１疑似ＡＮＩを有するＩＰネットワークを通じて、通話を通話端末に接続することもできる。加えて、ワイヤレス・ネットワーク上で並列な通話を開始して位置情報または位置推定を通話端末に提供することもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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