(57)【要約】  潜在的機密情報をプライバシー予想とともに送信する。方法を、例えば、コンピューティング環境において実施することができる。どのように潜在的機密情報を保護すべきかを指定するプライバシー予想情報も送信することができる。情報およびプライバシー予想情報は、発行されるトークンに含まれることがあるため、プライバシー予想を、後にトークン交換の際に伝達することができる。
2010506306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティング環境において、潜在的機密情報を送信する方法であって、
潜在的機密情報を送信するステップ（２０２）と、
前記潜在的機密情報をどのように保護すべきかを指定するプライバシー予想情報を送信するステップ（２０４）と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記方法は、トークン要求プロシージャにおいて実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プライバシー予想情報を含むトークンを受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記トークンは、エンティティを識別するための識別トークンであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記トークンは、エンティティがサービスの機能にアクセスすることを許可する認証トークンであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記トークンは、該トークンを使用するときに確認するために要求元に伝えられるべきエンティティ固有の情報を示す指示を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、アプリケーションメッセージング交換において実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記プライバシー予想情報は、前記潜在的機密情報をどのよう使用すべきかを指定する、１つまたは複数の利用制限を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記プライバシー予想情報は、潜在的機密情報を送信する目的を指定する目的情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記プライバシー予想情報は、前記潜在的機密情報を誰と共有すべきかを指定する機密保持情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
コンピューティング環境において、潜在的機密情報を受信する方法であって、
潜在的機密情報を受信するステップ（３０２）と、
前記潜在的機密情報をどのように保護すべきかを指定するプライバシー予想情報を受信するステップ（３０４）と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記方法は、トークン要求プロシージャにおいて実施されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記プライバシー予想情報を含むトークンを送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記トークンは、該トークンを使用するときに確認するために要求元に伝えられるべきエンティティ固有の情報を示す指示を含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法は、アプリケーションメッセージング交換において実施されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記プライバシー予想情報は、前記潜在的機密情報をどのよう使用すべきかを指定する、１つまたは複数の利用制限を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記プライバシー予想情報は、潜在的機密情報を送信する目的を指定する目的情報を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記プライバシー予想情報は、前記潜在的機密情報を誰と共有すべきかを指定する機密保持情報を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記プライバシー予想情報を受け取ることができるか否か、または前記プライバシー予想情報を部分的に受け取ることができるかどうかを指定する指示を送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
データ構造を記憶したコンピュータ読み取り可能な媒体であって、前記データ構造は、セキュリティトークン（１１０）内に具現化されており、前記データ構造は、
潜在的機密情報（１０６）を含む第１の領域と、
前記潜在的機密情報をどのように保護すべきかを指定するプライバシー予想情報（１０８）を含む第２の領域と
を備えることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プライバシーの発行に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータおよびコンピューティングシステムは、現代の生活のほとんど全ての側面に影響を与えている。コンピュータは、一般に、仕事、レクリエーション、健康管理、輸送機関、エンターテイメント、家事などに関係している。コンピュータの機能はまた、様々なネットワーク接続を通して相互接続されるコンピュータの能力によって向上している。
【０００３】
最新のコンピュータは、他のコンピュータと接続するための機能を備えていることが多い。例えば、最新のホームコンピュータは、インターネットサービスプロバイダーのサーバー、電子メールのサーバーとダイヤルアップ接続するためのモデムや、他のコンピュータと直接ダイヤルアップ接続するためのモデムなどを備えていることがある。さらに、ほとんど全てのホームコンピュータは、ＩＥＥＥ  ８０２．３規格に準拠している、ＲＪ−４５  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ポートなどのネットワークインターフェースポートが標準装備されている。このネットワークポート、ならびに様々な無線接続および有線接続などの他の接続を使用して、コンピュータを相互に接続することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クライアントがサービスと通信するとき、該サービスは、該クライアントが受諾しなければならない、または該クライアントが該サービスとの通信を選択する場合は本質的に受諾する、発行済みのプライバシーポリシーを有することが多い。例えば、サービスは、クライアントから送信されたデータが何に使用されるか、クライアントから送信されたデータが誰と共有されるかということに対して、ある特定のポリシーを有することがある。これらのプライバシーポリシーは、一般に、クライアントが所与のポリシーを受諾するか否かを選択できるように発行される。しかしながら、これらのポリシーは、そのアプリケーションにおいて柔軟性があまりなく、したがって、クライアントは、ポリシーをネゴシエートすることができず、発行されたポリシーに制約される。
【０００５】
さらに、サービスは、そのようなポリシーを変更する可能性がある。一般に、ポリシーを変更するときは通知する必要があるが、何が変更され、プライバシーがどのように影響されるのかを正確に評価することは困難な可能性がある。さらに、ポリシーがしばしば変わると時間の浪費にもなる。プライバシーポリシーの再評価は、リソースが、修正されたポリシーが受諾可能かどうかを判断するための重大な決定を行うことを必要とする可能性がある。
【０００６】
本出願において特許請求される主題は、上記のような環境の全ての欠点を解決し、あるいはそのような環境でのみ動作する諸実施形態に限定されるものではない。むしろ、背景技術および発明が解決しようとする課題は、本明細書で説明される一部の実施形態を実施することが可能な一例示的技術分野について説明するために提供されるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書で説明される一実施形態は、潜在的機密情報（ｐｏｔｅｎｔｉａｌｌｙ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を送信する方法を含む。本方法は、例えば、コンピューティング環境で実施されることがある。本方法は、潜在的機密情報を送信することを含む。潜在的機密情報をどのように保護すべきかを指定するプライバシー予想（ｐｒｉｖａｃｙ  ｅｘｐｅｃｔａｔｉｏｎｓ）情報も送信される。
【０００８】
コンピューティング環境における受信システムの観点で異なる別の実施形態では、潜在的機密情報を受信する方法を説明する。本方法は、潜在的機密情報を受信することを含む。潜在的機密情報をどのように保護すべきかを指定するプライバシー予想情報も受信される。
【０００９】
一実施形態は、その媒体に記憶されるデータ構造を有するコンピュータ読み取り可能な媒体として含まれる。このデータ構造は、セキュリティトークンにおいて具現化される。このデータ構造は、第１のフィールドを含み、該第１のフィールドは、潜在的機密情報を含む。このデータ構造はさらに、第２のフィールドを含み、該第２のフィールドは、該潜在的機密情報をどのように保護すべきかを指定するプライバシー予想情報を含む。
【００１０】
この「課題を解決するための手段」は、下記の「発明を実施するための形態」においてさらに説明される概念の選択を簡略化した形式で紹介するために提供される。この「課題を解決するための手段」は、特許請求される主題の重要な特徴または本質的特徴を特定するように意図されたものではなく、特許請求される主題の範囲を判断する助けとして使用されるように意図されたものでもない。
【００１１】
さらなる特徴および利点が以下の記述において説明され、その一部は、以下の記述から明らかとなり、あるいは本明細書における教示を実施することによって認識されるであろう。本発明の特徴および利点は、特に添付の特許請求の範囲において示される装置の手段または組み合わせによって認識され、取得されるであろう。本発明の特徴は、以下の記述および添付の特許請求の範囲から完全に明らかとなるか、後述される本発明の実施によって認識されるであろう。
【００１２】
上述または他の利点および特徴を取得することができる手法を説明するために、上記で簡潔に説明した主題に関するより具体的な記述を、添付の図面において図示される特定の実施形態を参照することによって提供する。これらの図面は、典型的な実施形態を示しており、従って範囲を限定することは考慮されておらず、諸実施形態のさらなる具体性および詳細は、添付の図面の使用を通じて記述され、説明されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】情報および情報のプライバシー予想が送信される環境を示す図である。
【図２】情報をプライバシー予想とともに送信する方法を示す図である。
【図３】情報をプライバシー予想とともに受信する方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書における諸実施形態は、以下で詳細に説明されるように、様々なコンピュータハードウェアを含む専用または汎用のコンピュータを備えることができる。
【００１５】
本明細書で説明される一実施形態は、クライアントが、該クライアントが受諾可能なプライバシーポリシーを示すことを可能にする機能を提供する。プライバシーポリシーは、プライバシー予想を、該プライバシー予想が適用される情報とともに送信することによって、個別に示されることが可能である。該情報および該プライバシー予想の受信側は、プライバシー予想を受け取る（ｈｏｎｏｒ）ように構成されることがある。代替的に、受信側は、プライバシー予想を受け取ることができないことを示すことがある。さらに他の実施形態では、受信側は、該受信側がプライバシー予想を受け取るように構成される限りにおいて、プライバシー予想を受け取る。さらに他の実施形態では、プライバシー予想を、受信側がトークンに組み込み、該プライバシー予想を他のサービスとの認証アクティビティに含めることができるように元のクライアントに発行することができる。
【００１６】
特に、一部のサービスは、該サービスがある特定のプライバシー予想を受け取ることを避けるための法的な制限（ｌｅｇａｌ  ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎｓ）を有することがある。国内法および国際法は、ある特定の情報が特定のエンティティに格納され、および／または共有されることを求めることがある。銀行業は、あるデータ処理を防止することができる、周知のレポートおよびデータ収集要件を有している。したがって、前述したように、これらの組織は、プライバシー予想を可能な限りにおいてのみ受け取ることができるか、または全く受け取ることができない。
【００１７】
ここで、例示的な実施形態を図示している図１を参照する。図１にはクライアント１０２が図示されている。図１にはさらに、サービス１０４も図示されている。サービス１０４は、クライアント１０２がアクセスを望む機能を含むことができる。一実施形態において、サービス１０４は、セキュリティおよび／または識別トークンをクライアント１０２に発行するためのトークン発行サービスを含むことができる。
【００１８】
クライアント１０２は、情報１０６をサービス１０４に送信する。一実施形態において、この情報は、機密情報および／または個人情報とすることができる。例えば、この情報は、名前、住所、電話番号、年齢、性別などの個人情報、または個人識別情報とすることができる。情報の一部の例をここで説明するが、この列挙は、本明細書で説明される諸実施形態において表すことができる情報または情報のタイプを限定するものとみなされるべきではない。
【００１９】
図１は、クライアント１０２が、情報１０６とともにプライバシー予想１０８も送信することを図示している。プライバシー予想１０８は、情報１０６がどのように保護されるべきかを指定する。例えば、プライバシー予想は、情報がどのように使用されるべきかを指定する、１つまたは複数の利用制限（ｕｓａｇｅ  ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎｓ）を含むことができる。例えば、利用制限は、情報が、認証目的で、情報目的で、および／または、特定のトランザクションに関連するか特定のアプリケーションで使用するための特定の目的で使用されるべきであることを指定することができる。
【００２０】
代替的に、プライバシー予想は、潜在的機密情報を送信する目的を指定する、目的情報（ｐｕｒｐｏｓｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を含むことができる。
【００２１】
さらに別の代替的な実施形態では、プライバシー予想は、潜在的機密情報を誰と共有するのかを指定する、機密保持情報（ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を含むことができる。例えば、一実施形態において、プライバシー予想は、情報が共有されるべきではないことを指定することができる。他の実施形態において、プライバシー予想は、情報が、所与のパートナーのセットとのみ共有されるべきであることを指定することができる。さらに別の実施形態において、プライバシー予想は、情報が、該情報を受信するエンティティのパートナーとのみ共有されるべきであることを指定することができる。
【００２２】
特に、諸実施形態を代替的な実施形態として説明しているが、実施形態は、複数の代替を含むことがあり、あるいは種々の代替を一緒に含むことがあることを理解されたい。
【００２３】
諸実施形態を、様々な環境において実装することができる。例えば、一実施形態において、情報１０６およびプライバシー予想１０８を、アプリケーションメッセージ交換において実施することができる。他の実施形態は、トークン要求、または権限交換（ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  ｅｘｃｈａｎｇｅ）において実装されることがある。
【００２４】
再び図１を参照すると、プライバシー予想１０８を含むトークン１１０が、クライアント１０２に返される実施形態を実装することができる。特に、情報１０６を、トークン要求プロシージャに渡すことができる。情報１０６およびプライバシー予想１０８を含むトークンを、クライアント１０２に返すことができる。このトークンを、次いで、クライアント１０２が他のサービスと行う他のトランザクションに使用することができ、その結果、該他のサービスは、情報１０６に関するプライバシー予想１０８がわかる。トークンを、エンティティを識別するための識別トークンとする実施形態を実装することができる。代替的には、トークンを、エンティティがサービスの機能にアクセスすることを許可する認証トークンとすることができる。
【００２５】
一実施形態において、トークン１１０は、該トークンを使用するときに確認するために要求元（ｒｅｑｕｅｓｔｏｒｓ）に対して伝えられる（ｅｃｈｏ）べきである、エンティティ固有の情報を示す指示（ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を含むことがある。特に、エンティティ固有の情報は、複数の異なるエンティティのうちの任意の１つのエンティティに対するものとすることができる。例えば、情報は、コンピュータシステムにおける、あるユーザに当てはまることがある。別の実施形態では、エンティティは、コンピュータシステム自体に当てはまることがある。さらに、エンティティは、組織、個人、コンピュータシステム、他のシステムなどの１つとすることができる。このエンティティについての特定の列挙は、実装され得る諸実施形態において使用されるエンティティを限定するものとみなされるべきではない。
【００２６】
ここで、図２を参照すると、例示的な方法２００が図示されている。方法２００は、コンピューティング環境において実行され、潜在的機密情報を送信するための様々なアクトを含む。例えば、図２には、潜在的機密情報を送信することが示されている（アクト２０２）。図１に図示されるように、情報１０６を、クライアント１０２によってサービス１０４に送信することができる。前述されるように、情報は、機密情報とすることができる。例えば、一実施形態において、情報は、エンティティ固有の情報とすることができる。例えば、情報は、名前、住所、電話番号、年齢などとすることができる。他の例では、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、シリアルナンバーなどのエンティティ識別子、または事実上の任意の他の情報を含むことができる。
【００２７】
図２は、さらに、潜在的機密情報がどのように保護されるべきかを指定するプライバシー予想情報を送信するアクトを示す（アクト２０４）。前述されるように、プライバシー予想情報は、例えば、１つまたは複数の利用制限を含むことができる。別の実施形態では、プライバシー予想は、潜在的機密情報を送信する目的を指定する、目的情報を含むことができる。さらに別の実施形態では、プライバシー予想情報は、潜在的機密情報が誰と共有されるべきであるかを指定する機密保持情報を含むことができる。
【００２８】
方法２００を、前述されるような複数の実施形態において実施することができる。例えば、方法２００を、トークン要求プロシージャで実施することができる。一実施形態において、方法２００がトークン要求プロシージャで実施されるとき、該方法はさらに、プライバシー予想情報を含むトークンを受信することを含むことができる。そのようなトークンは、例えば、エンティティを識別するための識別トークン（ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｔｏｋｅｎ）、および／または、エンティティがサービスの機能にアクセスすることを許可する認証トークンである可能性がある。さらに、一実施形態では、トークンは、該トークンを使用するときに確認するために要求元に伝えられるべきエンティティ固有の情報を示す指示を含むことができる。
【００２９】
方法がトークン要求プロシージャにおいて使用される一例を説明したが、他の環境も使用することができる。例えば、方法２００を、トークン要求プロシージャを含まない単純なアプリケーションメッセージング交換において実施することができる。
【００３０】
ここで図３を参照すると、別の実施形態が図示されている。図３は、コンピューティング環境で実施することができる方法３００を示している。方法３００は、サービスがプライバシー予想および情報を受信する観点による方法である。図示されるように、方法３００は、潜在的機密情報を受信すること（アクト３０２）を含む。本明細書において前述されるように、情報１０６を、図１で示されるようにサービス１０４によって受信することができる。情報は、識別固有の情報、個人情報、個人識別情報、または他の機密情報などの、潜在的機密情報とすることができる。
【００３１】
図３に図示される方法３００は、さらに、潜在的機密情報をどのように保護すべきかを指定するプライバシー予想情報を受信すること（アクト３０４）を含む。例えば、図１に図示されるように、プライバシー予想１０８は、情報１０６とともにサービス１０４で受信される。本明細書において前述した諸実施形態において示されるように、プライバシー予想は、例えば、潜在的機密情報がどのように使用されるべきかを指定する１つまたは複数の利用制限、潜在的機密情報を送信する目的を指定する目的情報、および／または、潜在的機密情報が誰と共有されるべきかを指定する機密保持情報を含むことができる。
【００３２】
さらに、本明細書において前述されるように、情報１０６およびプライバシー予想１０８を、サービス１０４が使用して、トークン１１０をクライアント１０２に提供することができる。トークン１１０は、該トークン１１０に組み込まれたプライバシー予想を含むことができる。これにより、クライアント１０２に、他の認証プロシージャまたはサービス要求プロシージャにおいて、プライバシー予想をトークン１００とともに渡すことが可能になる。
【００３３】
一実施形態において、サービス１０４は、サービスポリシー情報を参考にして（ｃｏｎｓｕｌｔ）、該サービス１０４が全てのプライバシー予想１０８を受け取ることができるかどうかを判断することができる。サービス１０４がプライバシー予想１０８を受け取ることができる場合、サービス１０４は、クライアント１０２に、プライバシー予想１０８を受け取ることを通知することができる。一部の実施形態では、サービス１０４はプライバシー予想１０８を受け取ることができないことがある。該サービスは、クライアント１０２に、プライバシー予想を受け取ることができないと応答する可能性がある。クライアント１０２は、次いで、該サービス１０４に、プライバシー予想１０８を受け取ることができないにもかかわらずトランザクションを完了すべきであると示すことがあり、あるいは、クライアント１０２は、トランザクションをキャンセルして、前に該サービス１０４に送信された全ての情報１０６を破棄すべきであると示すことがある。一部の実施形態では、サービス１０４は、一部のプライバシー予想１０８を受け取ることができるが、あるプライバシー予想または他のプライバシー予想は受け取ることができないことがある。該サービス１０４は、クライアント１０２にそのように示すことができる。クライアント１０２は、次いで、所与のトランザクションを進めるべきか否かを判断することができる。
【００３４】
実施形態には、コンピュータ実行可能命令を保持もしくは有するコンピュータ読み取り可能な媒体、またはデータ構造を記憶したコンピュータ読み取り可能な媒体も含まれる。そのようなコンピュータ読み取り可能な媒体は、汎用または専用のコンピュータによってアクセス可能な任意の利用可能な媒体とすることができる。限定ではなく例として、そのようなコンピュータ読み取り可能な媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭもしくは他の光ディスクストレージ、磁気ストレージもしくは他の磁気ストレージデバイス、または、コンピュータ実行可能命令またはデータ構造の形式の所望のプログラムコード手段を保持もしくは記憶するために使用することができ、汎用もしくは専用のコンピュータによってアクセス可能な任意の他の媒体とすることができる。そのようなコンピュータには、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、サーバシステム、ＰＤＡ、スマートフォン、組み込みシステムなどが含まれるが、これらには限定されない。情報が、ネットワークまたは別の通信接続（有線、無線、または有線もしくは無線の組み合わせのいずれか）上で、コンピュータに送信または提供されると、該コンピュータは、適切に、該接続をコンピュータ読み取り可能な媒体と見なすことができる。したがって、任意のそのような接続を、適切にコンピュータ読み取り可能な媒体と呼ぶことができる。上記ものの組み合わせも、コンピュータ読み取り可能な媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００３５】
コンピュータ実行可能命令は、例えば、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、または専用の処理デバイスに、ある機能または複数の機能のグループを実行させる命令、またはデータを備えている。本主題は、構造的特徴および／または方法的アクトに特有の言語で説明されているが、添付の特許請求の範囲において定義される主題は、上述される特定の特徴またはアクトに限定される必要がないことを理解されたい。むしろ、上述される特定の特徴およびアクトは、特許請求の範囲を実装する例示的な形態として議論されている。
【００３６】
本発明を、その精神または本質的特徴から逸脱することなく他の特定の形態で具現化することができる。説明された実施形態は、全ての観点において例示として見なされるべきであり、制限として見なされるべきではない。本発明の範囲は、したがって、前述の説明ではなく、添付の特許請求の範囲によって示される。請求項と同等の意味および範囲内にある全ての変更は、その範囲内に含まれるべきものである。
【図１】
2010506306.tif 000003
【図２】
2010506306.tif 000004
【図３】
2010506306.tif 000005
【国際調査報告】
2010506306.tif 000006
2010506306.tif 000007