(57)【要約】  実施例において、脊椎固定システムは迅速連結型スリーブ組立体（８２０）を使用して患者に形成される。各迅速連結型スリーブ組立体は迅速且つ直感的に骨固定組立体（１０２）に連結される。一実施例において、迅速連結型スリーブ組立体は着脱自在な部材（８２１）及び可動部材（８２２）を有する。部材の両者は骨固定組立体のカラー（１１２）と係合する。一実施例において、係合は侵襲性を最小限に抑えた処置において骨固定組立体の骨固定具（１０８）を椎骨体（１６６）に容易にネジにより挿入できるように１つ以上のロック要素（８３０）によりロックされる。各迅速連結型スリーブ組立体は嵩が低く、特に侵襲性を最小限に抑えた進入に好適な形状に形成される。
2010533556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状本体、同円筒状本体に含まれる少なくとも１つのチャネル、及び着脱自在な部材の第１の端部から着脱自在な部材の第２の端部に延びる少なくとも１つの通路を有する着脱自在な部材と、
頭部、本体部、及び該着脱自在な部材を押圧動作、捻り動作や、これらの組み合わせによりラッチする少なくとも１つのロック要素を有する可動部材とを備え、
該着脱自在な部材のうちの少なくとも１つのチャネルは可動部材の本体部を収容することと、
該着脱自在な部材の第２の端部は骨固定組立体のカラーに連結されることと、
該可動部材の本体部は着脱自在な部材を通じて骨固定組立体のカラーと係合し、着脱自在な部材に対するカラーの並進運動を防止することとを特徴とする迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項２】
前記少なくとも１つのチャネルは円筒状本体の壁内に含まれることを特徴とする請求項１に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項３】
前記着脱自在な部材は、円筒状管状本体に位置される１つ以上の窓を有することを特徴とする請求項２に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項４】
前記１つ以上の窓は着脱自在な部材の円筒状管状本体の壁内の可動部材の本体部分の選択的な領域を暴露することを特徴とする請求項３に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項５】
前記選択的領域は少なくとも１つの固定面を含むことを特徴とする請求項４に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項６】
前記１つ以上の窓のうちの少なくとも１つは前記少なくとも１つの固定面を収容することを特徴とする請求項３に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項７】
前記１つ以上の窓は、着脱自在な部材の重量を最小限にすることを特徴とする請求項３に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項８】
前記着脱自在な部材は、可動部材のうちの少なくとも１つの固定面に対応する少なくとも１つの接合面を有することを特徴とする請求項１に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項９】
前記可動部材の本体部は、２つの突起部を有することを特徴とする請求項１に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項１０】
前記着脱自在な部材のうちの少なくとも１つのチャネルは、可動部材の２つの突起部が骨固定組立体のカラーと係合するように同２つの突起部を収容することを特徴とする請求項９に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの固定面は、前記可動部材の２つの突起部のうちのうちの少なくとも１つと一体的に形成されることを特徴とする請求項９に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの固定面は、前記可動部材の本体部と一体的に形成されることを特徴とする請求項１に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの固定面は、前記可動部材の頭部と一体的に形成されることを特徴とする請求項１に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項１４】
前記可動部材の頭部は、捻り変形可能な要素を有することを特徴とする請求項１に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの固定面は、前記捻り変形可能な要素と一体的に形成されることを特徴とする請求項１４に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項１６】
前記頭部は、捻り変形可能な要素をの回転運動を抑制する係止部を有することを特徴とする請求項１５に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項１７】
前記着脱自在な部材の第１の端部は、捻り変形可能な要素を収容し、少なくとも１つの固定面と係合することを特徴とする請求項１５に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの固定面は、捻り変形可能な要素に空洞を形成することと、前記着脱自在な部材の第１の端部は空洞を収容する丸みを帯びた突出部を有することを特徴とする請求項１７に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項１９】
前記着脱自在な部材の円筒状本体は、捻り変形可能な要素を有することを特徴とする請求項１に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項２０】
前記着脱自在な部材の第１の端部は可動部材のうちの少なくとも１つの固定面を収容することと、着脱自在な部材の捻り変形可能な要素を第１の方向に捻り運動させることにより、少なくとも１つの固定面が固定され、可動部材の運動が防止されることを特徴とする請求項１９に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項２１】
前記着脱自在な部材の捻り変形可能な要素を第２の方向に捻り運動させることにより、少なくとも１つの固定面が取り外され、可動部材が解放されることを特徴とする請求項２０に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項２２】
前記着脱自在な部材の第１の端部は、可動部材のうちの少なくとも１つの固定面を収容することを特徴とする請求項１に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項２３】
前記押圧作動はバネ力により補助される１回以上のクリックを含むことを特徴とする請求項１に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項２４】
前記可動部材の頭部は、角度をなして管状構造体と係合することを特徴とする請求項１に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項２５】
前記着脱自在な部材の第１の端部は、角度をなして管状構造体と係合することを特徴とする請求項２４に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項２６】
前記管状構造体は脊椎固定のための外科的器具であることを特徴とする請求項２４に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項２７】
前記着脱自在な部材の第２の端部は、一クリックにより骨固定組立体のカラーに対して着脱自在に連結されることを特徴とする請求項１に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項２８】
前記可動部材のうちの少なくとも１つの固定面により、可動部材は一クリックにより着脱自在な部材に対して堅固に係合することを特徴とする請求項１に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項２９】
少なくとも１つの脊椎固定ロッドと、
同少なくとも１つの脊椎固定ロッドを２つ以上の椎骨体に固定するための２つ以上の骨固定組立体と、
同２つ以上の骨固定組立体を侵襲性を最小限に抑えた処置において２つ以上の椎骨体に固定するための２つ以上の迅速連結型スリーブ組立体とを備え、各迅速連結型スリーブ組立体は、
円筒状本体、同円筒状本体に含まれる少なくとも１つのチャネル、及び着脱自在な部材の第１の端部から着脱自在な部材の第２の端部に延びる少なくとも１つの通路を有する着脱自在な部材と、
頭部、本体部、及び該着脱自在な部材を押圧動作、捻り動作や、これらの組み合わせによりラッチする少なくとも１つのロック要素を有する可動部材とを含み、
該着脱自在な部材のうちの少なくとも１つのチャネルは可動部材の本体部を収容することと、
該着脱自在な部材の第２の端部は骨固定組立体のカラーに連結されることと、
該可動部材の本体部は着脱自在な部材を通じて骨固定組立体のカラーと係合し、着脱自在な部材に対するカラーの並進運動を防止することとを特徴とする脊椎固定システム。
【請求項３０】
前記着脱自在な部材の第２の端部は、一クリックにより骨固定組立体のカラーに連結されることを特徴とする請求項２９に記載の脊椎移植システム。
【請求項３１】
前記可動部材のうちの少なくとも１つの固定面により、可動部材は一クリックにより着脱自在な部材に対して堅固に係合することを特徴とする請求項２９に記載の脊椎移植システム。
【請求項３２】
各迅速連結型スリーブ組立体は、侵襲性を最小限に抑えて切開口を通じて進入すべく低姿勢であることを特徴とする請求項２９に記載の脊椎移植システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は脊椎の移植に関する。より詳細には本発明は侵襲性を最小限に抑えた処置における迅速連結型の機構を備えた脊椎固定システム及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
骨は外傷、病気、及び／又は加齢により生じる変性にさらされる。変性は骨の安定性を損ない、周囲の組織に影響を付与する。例えば、脊椎の不安定化により、隣接する椎間の自然の空隙に変化が生じる。椎間の自然の空隙の変化により、椎体間を通過する神経は圧力にさらされる。神経に作用される圧力により、痛み及び神経の損傷のうち少なくともいずれか一方が生じる。椎間の自然な空隙を保持することにより、椎体間を通過する神経に作用される圧力が低減される。脊椎固定術が椎間の自然な空隙を保持し、脊椎の固定を促進すべく使用される。
【０００３】
脊椎固定は柔軟な組織を通じた椎骨の一部にアクセスする工程を含む。公知の固定システムは、固定すべき椎骨の一部にアクセスするために、柔軟な組織において一箇所の大きな切開、及び／又は多数の切開を要する。公知の処置は例えば筋肉の除去により柔軟な組織に外傷を生じさせる。
【０００４】
脊椎の腰部領域における脊椎固定システムは、脊椎固定処置にわたって腰部脊椎接近法を使用して挿入される。後側部の脊椎を融合する公知のシステム及び方法は、外科的部位に近接した柔軟な組織の切開及び開創を含む。柔軟な組織の切開及び開創により、柔軟な組織に外傷が生じ、回復期間が延びる。侵襲性を最小限に抑えた処置及びシステムにより、回復期間の他、固定部位の周囲の柔軟な組織に対する外傷も低減される。
【０００５】
Justis等による特許文献１は、動物の被術者における骨構造を固定するための、侵襲性を最小限に抑えた技術及び器具を開示する。特許文献１はその全体がここで開示されたものとする。特許文献１は、連結要素を使用して少なくとも２つの骨固定具を連結する器具の使用方法を開示する。器具は固定具に固定され、固定具により近接した位置に連結要素を位置させるべく操作される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第６５３０９２９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、侵襲性を最小限に抑えた処置における迅速連結型の機構を備えた脊椎固定システム及びその使用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施例において、脊椎固定システム及びその移植方法が開示される。侵襲性を最小限に抑えた処置を使用して、脊椎固定システムは脊椎の一部を固定すべく患者に移植される。一例として、脊椎固定システムは、２つ以上の椎骨を固定することに使用される。
【０００９】
異なる器具が患者に脊椎固定システムを形成することに使用される。器具は、位置合わせ針、ガイドワイヤ、スリーブ、骨固定ドライバ、木槌、組織楔、組織開創器、組織拡張器、骨千枚通し、穿刺具、及び長尺状部材長さ測定器を含むがこれらに限定されるものではない。器具一式は、患者に脊椎固定システムを形成するために必要な器具及び脊椎固定システムを備える。器具一式の一例として、２つ以上の着脱自在な部材（即ち、スリーブ）、組織楔、逆トルクレンチ、測定器具、長尺状部材位置合わせ具、着座具、閉鎖部材ドライバ、及び／又はその組み合わせが挙げられるが、これらに限定されるものではない。着脱自在な部材の例は、迅速連結型スリーブ組立体を含む。本発明の一態様において、迅速連結型スリーブ組立体により、脊椎外科処置中に、骨固定具（即ち、腰部固定ネジ）に対して迅速に連結することができる。
【００１０】
例えば迅速連結型スリーブ組立体は、患者の２つ以上の椎骨を固定すべく脊椎の外科的処置にわたって使用される。一実施例において、迅速連結型スリーブ組立体は、着脱自在な部材及び可動部材を含む。着脱自在な部材は骨固定組立体のカラーに固定される。着脱自在な部材は複数のチャネルを備え、これらにより、対応する可動部材が着脱自在な部材に対して前進及び／又は後退させることができる。例において、可動部材は着脱自在な部材の１つ以上の部分や表面に係合するために位置される。可動部材は、着脱自在な部材に対するカラーの並進運動及び回転運動のうち少なくともいずれか一方を防止するように骨固定組立体カラーに着脱自在な部材を通じて固定される。
【００１１】
脊椎に固定システムを挿入する方法の例は、脊椎の固定の対象となる１つ以上の椎骨を決定する工程と、皮膚に切開口を形成する工程と、迅速連結型スリーブ組立体を使用して脊椎固定システムを挿入する工程と、皮膚の切開口を閉じる工程とを含む。
【００１２】
外科的処置において、固定されるべき椎骨に骨固定組立体を挿入する目的の部位を決定することを補助すべく患者の画像が撮影されてもよい。１つ又は複数の標識が目的の部位を示すべく患者に形成されてもよい。患者の皮膚において切開口は目的の部位間に形成されてもよい。例において、切開口は第１の骨固定組立体の挿入後に拡大されてもよい。標的針は第１の肉茎に挿入される。挿入において撮像が標的針の配向及び深さを監視することに使用されてもよい。
【００１３】
標的針の挿入後、ガイドワイヤは標的針の中空の軸を通じて第１の肉茎内に挿入される。標的針は患者から取り除かれる。第１の着脱自在な部材に連結される第１の骨固定組立体は、第１の肉茎内に挿入される。第１の着脱自在な部材に対応する第１の可動部材は第１の着脱自在な部材を介して第１の骨固定組立体のカラーに連結され、これによりカラーの第１の着脱自在な部材に対する並進運動及び回転運動のうち少なくともいずれか一方を防止する。
【００１４】
実施例において、可動部材は対応する着脱自在な部材に係合又は固定されるための１つ以上の面を有する。一実施例において、可動部材は対応する着脱自在な部材に固定されるためのバネ張力を使用する。一実施例において、可動部材は対応する着脱自在な部材と係合するための正のロック部を有する。一実施例において、可動部材は対応する着脱自在な部材に係合するための柱を有する。一実施例において、着脱自在な部材は対応する可動部材の突起部を受容するための２つ以上のチャネルを有する。この例において、第１の可動部材及び第１の着脱自在な部材は第１の迅速連結型スリーブ組立体を形成する。
【００１５】
柔軟な組織において、第１の骨固定組立体及び第２の肉茎の間に平面が形成される。平面は筋肉組織を切断することなく形成される。平面を容易に形成するために、必要に応じて筋膜が切断される。平面が形成された後に、標的針が第１の着脱自在な部材に挿入される。標的針の先端部は平面を介して動き回り、第２の肉茎の進入点に位置される。標的針は所望の配向及び所望の深さにて第２の肉茎内に挿入される。ガイドワイヤが標的針の中空の軸を通じて第２の肉茎内に挿入される。標的針は取り払われ、第２の着脱自在な部材に固定された第２の骨固定組立体が第２の肉茎内に挿入される。第２の着脱自在な部材に対応する第２の可動部材により、カラーの第２の着脱自在な部材に対する並進運動及び回転運動のうち少なくともいずれか一方が防止される。本実施例において、第２の可動部材及び第２の着脱自在な部材は、第２の迅速連結型スリーブ組立体を形成する。
【００１６】
長尺状部材（即ち、固定ロッド）は迅速連結型スリーブ組立体に案内される。長尺状部材は骨固定組立体のカラーに着座する。カラーにおける長尺状部材の位置は、Ｘ線透視法による撮像を使用して確認可能である。長尺状部材の位置を確認した後に、ドライバに連結された第１の閉成部材は第１の迅速連結型スリーブ組立体を前進する。第１の閉成部材は第１のカラーに連結される。逆トルクレンチが第１の迅速連結型スリーブ組立体に連結される。第１の閉成部材の頭部は剪断される。頭部が剪断されると、十分な圧力が閉成部材によって長尺状部材に作用され、長尺状部材の骨固定組立体に対する運動が防止される。ドライバは第１の閉成部材を第１のカラーに連結させた後に第１の閉成部材から取り払われる。剪断された頭部はドライバから取り除かれる。
【００１７】
ドライバは第２の閉成部材に連結される。ドライバに連結された第２の閉成部材と逆トルクレンチは、閉成部材の頭部が剪断され脊椎固定システムが形成される間に使用される。迅速連結型スリーブ組立体は迅速に取り払われる。一実施例において、本方法は対応する着脱自在な部材から可動部材のロックを解除する工程を含む。一実施例において、可動部材はボタン一押し、捻り、張引、或いはこれらの組み合わせによりカラーから迅速に解放される。皮膚の切開口は閉じられる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】脊椎固定システムの一例を示す斜視図。
【図２】骨固定組立体の一例を示す斜視図。
【図３】骨固定具の一例を示す斜視図。
【図４Ａ】実施例における骨固定組立体のリングを示す斜視図。
【図４Ｂ】実施例における骨固定組立体のリングを示す斜視図。
【図５】骨固定組立体のカラーの一例を示す斜視図。
【図６】骨固定組立体の一例を示す断面図。
【図７】骨固定組立体の一例を示す斜視図。
【図８Ａ】リングを骨固定組立体のカラーに位置させる方法を示す概略図。
【図８Ｂ】リングを骨固定組立体のカラーに位置させる方法を示す概略図。
【図８Ｃ】リングを骨固定組立体のカラーに位置させる方法を示す概略図。
【図９Ａ】リングを骨固定組立体のカラーに位置させる方法を示す概略図。
【図９Ｂ】リングを骨固定組立体のカラーに位置させる方法を示す概略図。
【図９Ｃ】リングを骨固定組立体のカラーに位置させる方法を示す概略図。
【図１０Ａ】骨固定組立体を形成すべくリング及びカラーに骨固定具を位置させることを示す概略図。
【図１０Ｂ】骨固定組立体を形成すべくリング及びカラーに骨固定具を位置させることを示す概略図。
【図１１】カラーの中心軸及び骨固定具の中心軸を通過する軸に対して対称的な運動の円錐形状の範囲において、カラーに対する骨固定具の角形成が可能なカラーを備えた骨固定組立体の一例を示す正面図。
【図１２Ａ】カラーの中心軸及び骨固定具の中心軸を通過する軸に対して非対称的な運動の円錐形状の範囲において、カラーに対する骨固定具の角形成が可能、且つ付勢されていないカラーに対して付加的に側方に付勢することができるカラーを備えた骨固定組立体の一例を示す正面図。
【図１２Ｂ】カラーの中心軸及び骨固定具の中心軸を通過する軸に対して非対称的な運動の円錐形状の範囲において、カラーに対する骨固定具の角形成が可能、且つ付勢されていないカラーに対して付加的に尾方に又は頭方に付勢することができるカラーを備えた骨固定組立体の一例を示す側面図。
【図１３Ａ】椎骨に位置された骨固定組立体の例を示す側面図。
【図１３Ｂ】シングルレベルの脊椎固定システムの一例を示す斜視図。
【図１４】閉成部材の一例を示す斜視図。
【図１５】図１４に示す閉成部材の線１５−１５における断面図。
【図１６】脊椎固定システムの一部の一例を示す斜視図。
【図１７Ａ】脊椎固定システムの一例を示す断面図。
【図１７Ｂ】図１７Ａの一部を詳細に示す図。
【図１８Ａ】脊椎固定システムの一例を示す断面図。
【図１８Ｂ】図１８Ａの一部を詳細に示す図。
【図１９】標的針の一例を示す斜視図。
【図２０】標的針の外側ハウジングを示す斜視図。
【図２１】標的針の部材の一例を示す斜視図。
【図２２】ガイドワイヤの一例を示す斜視図。
【図２３】ガイドワイヤの一例を示す斜視図。
【図２４】骨千枚通しの一例を示す斜視図。
【図２５】骨穿刺部の一例を示す斜視図。
【図２６】多くのチャネルを備えたスリーブの一例を示す斜視図。
【図２７】スリーブに固定された骨固定組立体を備え、多くのチャネルを備えたスリーブの一例を示す上面図。
【図２８】図２７に示す骨固定組立体を備えたスリーブの一部の線２８−２８における断面図。
【図２９】図２７に示す骨固定組立体を備えたスリーブの一部の線２９−２９における断面図。
【図３０】１つのチャネルを備えたスリーブの一例を示す斜視図。
【図３１】骨固定組立体のカラーにスリーブを連結させるときにおけるスリーブの一例を示す斜視図。
【図３１Ａ】図３１の一部を詳細に示す図。
【図３２】骨固定組立体のカラーに連結されるスリーブの一例を示す部分断面図。
【図３３】骨固定組立体のカラーに連結されるスリーブの一例を示す部分断面図。
【図３４】骨固定組立体のカラーに連結されるスリーブの一例を示す部分断面図。
【図３５】骨固定組立体のカラーに連結されるスリーブの一例を示す部分断面図。
【図３６】カラーの一例を示す上面図。
【図３７】図３６に示すカラー等の、骨固定組立体のカラーの一例に連結されるスリーブの一例を示す部分断面図。
【図３８】カラーの一例を示す上面図。
【図３９】図３８に示すカラー等の、骨固定組立体のカラーの一例に連結されるスリーブの一例を示す部分断面図。
【図４０】内側スリーブを備えたスリーブの一例を示す部分断面図。
【図４１】骨固定組立体のカラーに連結されるスリーブの一例を示す部分断面図。
【図４２】骨固定組立体のカラーに連結されるスリーブの一例を示す部分断面図。
【図４３】骨固定組立体のカラーに連結されるスリーブの一例を示す部分断面図。
【図４４】骨固定組立体のカラーに連結される、ヒンジを備えたスリーブの一例を示す断面図。
【図４５】骨固定組立体のカラーに連結される、ヒンジを備えたスリーブの一例を示す断面図。
【図４６】脊椎固定システムのカラーに連結されるスリーブの複数の例を示す概略図。
【図４７】スリーブの複数の部分を相互に対して運動させる連結部を備えたスリーブの複数の例を示す概略図。
【図４８】骨固定組立体に連結されたスリーブの一例を示す斜視図。
【図４９】骨固定組立体に連結されたスリーブの一例を示す斜視図。
【図５０】骨組みの一例に連結されたスリーブの複数の例を示す概略図。
【図５１】骨固定具及びスリーブに連結されたドライバの一例を示す斜視図。
【図５２】拡張器に位置されるドライバに連結された骨固定具及びカラーの一例を示す部分断面図。
【図５３】組織楔の一例を示す斜視図。
【図５４】測定器具の一例を示す斜視図。
【図５５】測定器具の一例を示す斜視図。
【図５６】測定器具の一例を示す斜視図。
【図５７】長尺状部材を椎骨に近接して位置させる器具を示す斜視図。
【図５８】長尺状部材を椎骨に近接して位置させる着座部を示す斜視図。
【図５９Ａ】閉成部材を骨固定具に連結されたカラーに位置させる器具を示す斜視図。
【図５９Ｂ】閉成部材を骨固定具に連結されたカラーに位置させる器具を示す斜視図。
【図６０Ａ】閉成部材を骨固定具に連結されたカラーに位置させる器具を示す斜視図。
【図６０Ｂ】閉成部材を骨固定具に連結されたカラーに位置させる器具を示す斜視図。
【図６１】スリーブに連結された逆トルクレンチの一例を示す図。
【図６２】逆トルクレンチの一例を示す図。
【図６３】長尺状部材に連結される図６２に示す逆トルクレンチを示す概略図。
【図６４Ａ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置におけるガイドワイヤの配置を示す概略図。
【図６４Ｂ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置におけるガイドワイヤの配置を示す概略図。
【図６４Ｃ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置におけるガイドワイヤの配置を示す概略図。
【図６４Ｄ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置におけるガイドワイヤの配置を示す概略図。
【図６４Ｅ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置におけるガイドワイヤの配置を示す概略図。
【図６５Ａ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置における組織拡張を示す概略図。
【図６５Ｂ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置における組織拡張を示す概略図。
【図６５Ｃ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置における組織拡張を示す概略図。
【図６５Ｄ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置における組織拡張を示す概略図。
【図６６Ａ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置において骨固定組立体を受容するための椎骨の準備を示す概略図。
【図６６Ｂ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置において骨固定組立体を受容するための椎骨の準備を示す概略図。
【図６６Ｃ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置において骨固定組立体を受容するための椎骨の準備を示す概略図。
【図６６Ｄ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置において骨固定組立体を受容するための椎骨の準備を示す概略図。
【図６６Ｅ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置において骨固定組立体を受容するための椎骨の準備を示す概略図。
【図６６Ｆ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置において骨固定組立体を受容するための椎骨の準備を示す概略図。
【図６７Ａ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置においてスリーブ及び骨固定組立体の挿入を示す概略図。
【図６７Ｂ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置においてスリーブ及び骨固定組立体の挿入を示す概略図。
【図６７Ｃ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置においてスリーブ及び骨固定組立体の挿入を示す概略図。
【図６７Ｄ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置においてスリーブ及び骨固定組立体の挿入を示す概略図。
【図６８Ａ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置における組織平面形成を示す概略図。
【図６８Ｂ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置における組織平面形成を示す概略図。
【図６８Ｃ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置における組織平面形成を示す概略図。
【図６８Ｄ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置における組織平面形成を示す概略図。
【図６９】組織楔の一例を示す図。
【図７０Ａ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置においてスリーブ及び骨固定組立体を第２の椎骨に位置させることを示す概略図。
【図７０Ｂ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置においてスリーブ及び骨固定組立体を第２の椎骨に位置させることを示す概略図。
【図７０Ｃ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置においてスリーブ及び骨固定組立体を第２の椎骨に位置させることを示す概略図。
【図７０Ｄ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置においてスリーブ及び骨固定組立体を第２の椎骨に位置させることを示す概略図。
【図７１】皮膚の表面に横断し、隣接する椎間に設けられ、固定されたスリーブを備える組織平面を示す図。
【図７２】長尺状部材の一例を示す図。
【図７３】長尺状部材の一例を示す図。
【図７４】長尺状部材の一例を示す図。
【図７５】長尺状部材の一例を示す図。
【図７６Ａ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置における長尺状部材の配置を示す概略図。
【図７６Ｂ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置における長尺状部材の配置を示す概略図。
【図７６Ｃ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置における長尺状部材の配置を示す概略図。
【図７６Ｄ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置における長尺状部材の配置を示す概略図。
【図７７】２つの突起部を備えたドライバの先端部を示す斜視図。
【図７８Ａ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置におけるスリーブの除去を示す概略図。
【図７８Ｂ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置におけるスリーブの除去を示す概略図。
【図７８Ｃ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置におけるスリーブの除去を示す概略図。
【図７８Ｄ】侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置におけるスリーブの除去を示す概略図。
【図７９Ａ】多レベルの脊椎固定システムのための、スリーブへの長尺状部材の配置を示す概略図。
【図７９Ｂ】多レベルの脊椎固定システムのための、スリーブへの長尺状部材の配置を示す概略図。
【図７９Ｃ】多レベルの脊椎固定システムのための、スリーブへの長尺状部材の配置を示す概略図。
【図７９Ｄ】多レベルの脊椎固定システムのための、スリーブへの長尺状部材の配置を示す概略図。
【図７９Ｅ】多レベルの脊椎固定システムのための、スリーブへの長尺状部材の配置を示す概略図。
【図８０Ａ】スリーブに連結された骨固定組立体を示す概略図。
【図８０Ｂ】スリーブに連結された骨固定組立体を示す概略図。
【図８０Ｃ】スリーブに連結された骨固定組立体を示す概略図。
【図８１】侵襲性処置において使用される骨固定具を示す斜視図。
【図８２Ａ】第１の実施例における迅速連結型スリーブ組立体を示す正面図。
【図８２Ｂ】第１の実施例における迅速連結型スリーブ組立体を示す側面図。
【図８２Ｃ】第１の実施例における迅速連結型スリーブ組立体を示す背面図。
【図８２Ｄ】図８２Ａ乃至８２Ｃに示すスリーブ組立体の２つの要素が部分的に係合するスリーブ組立体の頂部を示す斜視図。
【図８２Ｅ】図８２Ａ乃至８２Ｃに示すスリーブ組立体の２つの要素が完全に係合するスリーブ組立体の頂部を示す斜視図。
【図８２Ｆ】図８２Ａ乃至８２Ｃに示す、その係合の詳細が分かるようにスリーブ組立体の１つの要素が別の要素に対して透明な層に引き出されたスリーブ組立体の頂部を示す側面図。
【図８２Ｇ】図８２Ａ乃至８２Ｃに示す、その係合の詳細が分かるようにスリーブ組立体の１つの要素が別の要素に対して透明な層に引き出されたスリーブ組立体の頂部を示す側面図。
【図８２Ｈ】図８２Ａ乃至８２Ｇに示すスリーブ組立体の上面図。
【図８２Ｉ】図８２Ａ乃至８２Ｃに示すスリーブ組立体の２つの要素が完全に係合するスリーブ組立体の底部を示す斜視図。
【図８３】骨固定具に連結された迅速連結型スリーブ組立体の一例を示す斜視図。
【図８４Ａ】第２の実施例における迅速連結型スリーブ組立体を示す正面図。
【図８４Ｂ】第２の実施例における迅速連結型スリーブ組立体を示す側面図。
【図８４Ｃ】第２の実施例における迅速連結型スリーブ組立体を示す背面図。
【図８４Ｄ】第２の実施例における迅速連結型スリーブ組立体を示す上面図。
【図８４Ｅ】図８４Ａ乃至８４Ｄに示すスリーブ組立体の一部を示す斜視図。
【図８４Ｆ】図８４Ａ乃至８４Ｄに示すスリーブ組立体の一部を示す斜視図。
【図８４Ｇ】図８４Ａ乃至８４Ｄに示すスリーブ組立体の一部を示す斜視図。
【図８４Ｈ】図８４Ａ乃至８４Ｄに示すスリーブ組立体の一部を示す斜視図。
【図８４Ｉ】図８４Ａ乃至８４Ｄに示すスリーブ組立体の一部を示す斜視図。
【図８４Ｊ】図８４Ａ乃至８４Ｄに示すスリーブ組立体の一部を示す斜視図。
【図８５Ａ】第３の実施例における迅速連結型スリーブ組立体の一部を示す斜視図。
【図８５Ｂ】第３の実施例における迅速連結型スリーブ組立体の一部を示す斜視図。
【図８５Ｃ】第３の実施例における迅速連結型スリーブ組立体の一部を示す斜視図。
【図８６Ａ】第４の実施例における迅速連結型スリーブ組立体を示す正面図。
【図８６Ｂ】第４の実施例における迅速連結型スリーブ組立体を示す側面図。
【図８６Ｃ】第４の実施例における迅速連結型スリーブ組立体を示す背面図。
【図８６Ｄ】第４の実施例における迅速連結型スリーブ組立体を示す上面図。
【図８７Ａ】図８６Ａ乃至８６Ｄのスリーブ組立体を示す斜視図。
【図８７Ｂ】図８６Ａ乃至８６Ｄのスリーブ組立体を示す斜視図。
【図８７Ｃ】図８６Ａ乃至８６Ｄのスリーブ組立体を示す斜視図。
【図８８Ａ】図８６Ａ乃至８６Ｄのスリーブ組立体を示す概略図。
【図８８Ｂ】図８６Ａ乃至８６Ｄのスリーブ組立体を示す概略図。
【図８８Ｃ】図８６Ａ乃至８６Ｄのスリーブ組立体を示す概略図。
【図８８Ｄ】図８６Ａ乃至８６Ｄのスリーブ組立体を示す概略図。
【図８８Ｅ】図８６Ａ乃至８６Ｄのスリーブ組立体を示す概略図。
【図８９Ａ】図８６Ａ乃至８６Ｄのスリーブ組立体の１つの要素の一例を示す側面図。
【図８９Ｂ】図８６Ａ乃至８６Ｄのスリーブ組立体の１つの要素の一例を示す正面図。
【図８９Ｃ】図８６Ａ乃至８６Ｄのスリーブ組立体の１つの要素の一例を示す側面図。
【図８９Ｄ】図８６Ａ乃至８６Ｄのスリーブ組立体を示す底面図。
【図８９Ｅ】図８６Ａ乃至８６Ｄのスリーブ組立体を示す上面図。
【図９０Ａ】第５の実施例における迅速連結型スリーブ組立体を示す斜視図。
【図９０Ｂ】図９０Ａに示すスリーブ組立体の一部を示す斜視図。
【図９０Ｃ】図９０Ａに示すスリーブ組立体の一部を示す斜視図。
【図９０Ｄ】図９０Ａに示すスリーブ組立体の一部を示す斜視図。
【図９０Ｅ】図９０Ａに示すスリーブ組立体の一部を示す斜視図。
【図９０Ｆ】図９０Ａに示すスリーブ組立体の一部を示す斜視図。
【図９０Ｇ】図９０Ｅに示すスリーブ組立体を示す上面図。
【図９０Ｈ】図９０Ｄ乃至９０Ｆのスリーブ組立体を示す正面図。
【図９０Ｉ】図９０Ｄ乃至９０Ｆのスリーブ組立体を示す側面図。
【図９１Ａ】第６の実施例における迅速連結型スリーブ組立体の一部を示す斜視図。
【図９１Ｂ】第６の実施例における迅速連結型スリーブ組立体の一部を示す斜視図。
【図９１Ｃ】第６の実施例における迅速連結型スリーブ組立体の一部を示す斜視図。
【図９１Ｄ】図９１Ｃに示すスリーブ組立体を示す上面図。
【図９１Ｅ】図９１Ａのスリーブ組立体を示す正面図。
【図９１Ｆ】図９１Ａのスリーブ組立体を示す側面図。
【図９２Ａ】第７の実施例における迅速連結型スリーブ組立体を示す斜視図。
【図９２Ｂ】図９２Ａの迅速連結型スリーブ組立体の要素の一例を示す斜視図。
【図９２Ｃ】図９２Ａの迅速連結型スリーブ組立体の別の要素の一例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明及びその効果は、図面を参照して後述する記載を参照することによってより具体的に理解できる。図面において類似の参照符号は類似の特徴を示す。
本発明の様々な特徴及び効果の詳細は、後述する非制限的実施例を参照してより詳細に説明される。公知の出発原料、製造技術、要素、及び設備の詳細は、不必要に発明の詳細な説明を曖昧にすることを防止すべく省略される。しかしながら、当業者は本発明の好適な実施例を開示する詳細な説明及び具体例が例示に過ぎず、これらに制限されるものではないことを理解する必要がある。本明細書を読めば、当業者は本発明の範囲を逸脱しない限り、様々な代替例、変形、付加が可能であることを認識するであろう。更に、当業者は開示される図面が必ずしも実際の寸法通りに描かれているわけではないことを理解するであろう。
【００２０】
脊椎固定システムは脊椎の一部を固定すべく患者に移植される。脊椎固定は、変性円板疾患、脊椎管狭窄症、脊椎すべり症、偽関節、及び／又は脊椎奇形の患者、骨折やその他の脊椎の外傷を有する患者、及び腫瘍切除後の患者に使用されるが、これらに限定されるものではない。脊椎固定システムは侵襲性を最小限に抑えた処置を使用して移植される。器具類一式は、脊椎固定システムを患者に形成するための器具と脊椎固定システム要素を含む。
【００２１】
侵襲性を最小限に抑えた処置が、固定される脊椎の周囲の柔軟な組織に対する外傷の量を低減すべく使用される。実施例において、皮膚及び柔軟な組織の自然の可撓性が、固定処置にわたって必要とされる一箇所の切開口又は複数の切開口の長さ、及び／又は深みを制限することに使用される。侵襲性を最小限に抑えた処置により、体内にて制限された直接的な視界が得られる。侵襲性を最小限に抑えた処置を使用して脊椎固定システムを形成する工程は、体内にシステム要素を位置させるべく器具を使用する工程を含む。
【００２２】
侵襲性を最小限に抑えた処置は１つ以上の脊椎移植物を患者に移植した後に行われる。１つの脊椎移植物、又は複数の脊椎移植物が、前方の処置、及び／又は側方の処置を使用して挿入される。患者は配向を変えられ、後部脊椎固定システムを移植すべく侵襲性を最小限に抑えた処置が使用される。脊椎を固定するための侵襲性を最小限に抑えた処置は、患者への１つ以上の脊椎の移植物の事前の挿入を伴わずに行われる。患者において、１つ以上の脊椎移植物が後方からの脊椎接近法を使用して挿入された後に、脊椎固定システムを移植すべく侵襲性を最小限に抑えた処置が使用される。
【００２３】
脊椎固定システムは、周囲の組織に対する外傷の量を最小限に抑えつつ堅固に移植物を固定するために使用される。実施例において、脊椎固定システムは、２つの隣接する椎骨（即ち、１脊椎レベル）を固定することに使用される。脊椎固定システムは２つの骨固定組立体を含む。１つの骨固定組立体が固定されるべき各椎骨に位置される。長尺状部材が骨固定組立体に連結され、固定される。ここで使用されるように、「連結される」要素は、相互に直接接触するか、１つ以上の中間の部材によって区分される。実施例において、１つの脊椎固定システムが患者に移植される。このシステムは、片側のみのシングルレベル固定システム、又はシングルレベル２点固定システムと呼ばれる。実施例において、２つの脊椎固定システムが患者の脊椎の対向する両側に移植される。このシステムは、両側のシングルレベル固定システム、又はシングルレベル４点固定システムと呼ばれる。
【００２４】
実施例において、脊椎固定システムは、３つ以上の椎骨（即ち、２つ以上の脊椎レベル）を固定する。２脊椎レベルの脊椎固定システムにおいて、脊椎固定システムは３つの骨固定組立体を含む。１つの骨組立体が固定されるべき各椎骨に位置される。長尺状部材が３つの骨固定組立体に連結され、固定される。実施例において、１つの２レベル脊椎固定システムが患者に移植される。このシステムは、片側のみの２レベル固定システム、又は２レベル３点固定システムと呼ばれる。実施例において、２つの３点脊椎固定システムが患者の脊椎の対向する両側に移植される。このシステムは両側の２レベル固定システム、又は２レベル６点固定システムと呼ばれる。
【００２５】
実施例において、組み合わせによるシステムが移植されてもよい。例えば、２点固定システムが脊椎の一方の側に移植され、３点固定システムが脊椎の他方の側に移植されてもよい。要素システムは、５点固定システムと呼ばれる。
【００２６】
侵襲性を最小限に抑えた処置は、固定されるべき椎骨を包囲する柔軟な組織に対する外傷を低減する。小さな開口部のみが患者に形成される必要がある。例えば、椎骨の片側にシングルレベル固定処置を行うために、外科的処置が患者の皮膚に形成される２ｃｍ乃至４ｃｍの切開口を通じて行われる。実施例において、切開口は固定される椎骨の上方に、且つ椎骨間に形成される。実施例において、切開口は固定される椎骨の上方に、且つ椎骨間の部分に形成される。拡張器、標的針、及び／又は組織楔が、外科用メスを使用して固定されるべき椎骨間の筋肉及びその他の組織を通じて切開口を形成することなく固定されるべき椎骨への進入に使用される。侵襲性を最小限に抑えた処置により、患者によって知覚される術後の痛みの量が、侵襲的な脊椎固定処置と比較して低減される。侵襲性を最小限に抑えた処置により、侵襲的な脊椎処置と比較して患者の回復期間が短縮される。
【００２７】
脊椎固定システムの要素は、チタン、チタン合金、ステンレス鋼、セラミック、及び／又はポリマを含む材料から形成されるが、これらに限定されるものではない。脊椎固定システムの要素のいくつかは加圧滅菌され、且つ／又は化学的に殺菌される。加圧滅菌及び化学的殺菌のうち少なくともいずれか一方がなされない要素は、無菌の材料から形成される。無菌の材料から形成される要素は、脊椎固定システムの組立にわたって別の無菌の要素と動作するように位置される。
【００２８】
脊椎固定システムは、脊椎の腰部、胸部、及び／又は頸部の課題を解決することに使用される。実施例において、Ｃ１椎骨から仙骨に至るまで様々な脊椎固定システムが使用される。例えば、脊椎の腰部の隣接する椎骨体間に伸延を保持すべく脊椎固定システムが脊椎の後方に移植される。
【００２９】
図１は侵襲性を最小限に抑えた外科的処置を使用して移植される脊椎固定システム１００の一例を示す。脊椎固定システム１００は骨固定組立体１０２、長尺状部材１０４、及び／又は閉成部材１０６を含む。別例において、脊椎固定システムは、プレート、ダンベル状部材、及び／又は横断する連結部を含むが、これらに限定されるものではない。図１は１椎骨レベルの脊椎固定システムを示す。実施例において、図１に示す脊椎固定システムは、１つ以上の椎骨が骨固定組立体１０２が位置される椎骨間に設けられる場合に、多レベル脊椎固定システムとして使用される。別例において、多レベル脊椎固定システムは、１つ以上の別の椎骨に連結される付加的な骨固定組立体を含む。
【００３０】
図２は骨固定組立体１０２を示す斜視図である。図３、図４Ａ及び４Ｂ、並びに図５は、実施例における骨固定組立体要素を示す。骨固定組立体１０２の要素は図３に示す骨固定具１０８、図４Ａ及び４Ｂに示すリング１１０、及び図５に示すカラー１１２を含むが、これらに限定されるものではない。骨固定具１０８は骨固定組立体１０２を椎骨に連結する。リング１１０は骨固定具１０８の頭部及びカラー１１２間に位置される。
【００３１】
図６は骨固定組立体１０２の骨固定具１０８、リング１１０、及びカラー１１２を示す断面図である。骨固定組立体１０２の骨固定具１０８は通路１１４を含む。骨固定具１０８はカニューレ状である（即ち、通路１１４が骨固定具の全長にわたって延びる）。ガイドワイヤは、椎骨の制限された視界又は全く視認不能な視界において、骨固定具１０８が所望の部位にて、且つ椎骨に対して所望の角度をなして椎骨内に挿入できるように通路１１４を通じて位置される。
【００３２】
実施例において、骨固定組立体は固定された角度の固定具である。図７は固定された角度の骨固定具の一例を示す。カラー及び骨固定具は金属により一体的に形成されてもよい。固定された角度の固定具は、椎骨内に挿入される第１の骨固定組立体として位置される。
【００３３】
骨固定具は、骨ネジ、リングシャンク固定部、返し部、釘、無頭釘や、トロカールを含むがこれらに限定されるものではない。骨固定具及び骨固定組立体のうち少なくともいずれか一方は、様々な椎骨体を収容すべく器具類一式において様々な長さにて設けられる。例えば、椎骨の腰部領域における椎骨を固定するための器具類一式は、約３０ｍｍ乃至約７５ｍｍの範囲にて５ｍｍずつ漸増する長さを備えた骨固定組立体を含む。骨固定組立体はマ―クを付与される（即ち、カラーの片側にプリントされる）。実施例において、骨固定組立体や骨固定具は骨固定具の長さを示すべく色分けされてもよい。実施例において、３０ｍｍのネジの長さを備えた骨固定具はマゼンタ色を有し、３５ｍｍのネジの長さを備えた骨固定具はオレンジ色を有し、５５ｍｍのネジの長さを備えた骨固定具は青色を有する。その他の色も所望に応じて使用可能である。
【００３４】
器具類一式に設けられる各骨固定具は、略同じネジ外形及びネジピッチを有する。一例において、ネジは網目状のネジ外形を備え、約４ｍｍの外径及び約２．５ｍｍの内径を有する。実施例において、ネジの外径は約３．５ｍｍ乃至約６．５ｍｍの範囲にあるか、それ以上である。その他のネジ寸法及びネジ外形のうち少なくともいずれか一方を有する骨固定具も使用可能である。骨固定具のネジ外形により、骨固定具が椎骨に位置された場合に骨の土台は最大になる。
【００３５】
図３は骨固定具１０８の一例を示す。骨固定具１０８はシャンク１１６、頭部１１８、及び首部１２０を含む。シャンク１１６はネジ山１２２を含む。実施例において、ネジ山１２２は自己ネジ立て開始部１２４を含む。自己ネジ立て開始部１２４により、骨固定具１０８を容易に椎骨内に挿入することができる。
【００３６】
骨固定具１０８の頭部１１８は、骨固定具を椎骨内に挿入するドライバと係合すべく様々な形状を有する。実施例において、ドライバは椎骨から設置された骨固定具を取り払うことに使用されてもよい。実施例において、頭部１１８は１つ以上の器具部１２６を含む。器具部１２６はドライバの一部と係合する凹部及び突出部のうち少なくともいずれか一方である。実施例において、骨固定具１０８は侵襲性を最小限に抑えた処置にて使用されるようにカニューレ状である。
【００３７】
図３に示すように骨固定具１０８の頭部１１８は１つ以上のスプライン１２８を含む。実施例において、頭部１１８は３つのスプラインを含む。スプライン１２８は骨固定具１０８の頭部１１８の周囲を周方向に等間隔に設けられる。実施例において、スプライン１２８は頭部１１８の周囲を周方向に不均一な間隔にて設けられてもよい。スプライン１２８は様々な表面形状、及び／又はテクスチャを有し、骨固定具１０８の骨固定組立体のリングに対する連結力を高める。実施例において、スプラインの側部はスプラインがリングと蟻継ぎにより連結できるように先端に向かって漸減する形状に形成されてもよい。実施例において、スプラインの幅は骨ネジがリングに連結されるときに堅固に締まりばめされるように先端に向かって漸減する形状に形成されてもよい。スプライン１２８は骨固定具１０８をリングの内側表面に対して容易に連結できるように１つ以上の突出部１３０を含む。実施例において突出部１３０はスプライン１２８の下部に位置される。実施例において、スプラインはリングの表面から延びる突出部を受容する陥凹した表面を含む。
【００３８】
骨固定具１０８の首部１２０は頭部１１８及びシャンク１１６の隣接した部分と比較してより小さな径を有する。首部１２０の径により、骨固定組立体のカラーが骨固定具１０８に対して回動可能な最大の角度が決定される。実施例において、首部１２０は骨固定具に対するカラーの角度が４０°までか、それ以上となる寸法に形成される。実施例において、首部は骨固定具に対するカラーの角度が約３０°までとなる寸法に形成される。実施例において、首部は骨固定具に対するカラーの角度が約２０°までとなる寸法に形成される。
【００３９】
図４Ａ及び４Ｂは実施例におけるリング１１０を示す斜視図である。リング１１０の外側表面１３２はリングが位置されるカラーの内側表面の外形を補完する形状を有する。リングの外側表面の外形は球状部である。リングがカラーに位置された場合に、リング外側表面及びリングに接触するカラーの内側表面の補完する形状により、リングに連結される骨固定具に対するカラーの角形成が可能となる。リングの外側表面及びカラーの内側表面の外形により、リングをカラーに挿入した後にリングがカラーから外れることが防止される。
【００４０】
リング１１０の外側表面１３２は円滑な仕上げ面を有する。実施例において、外側表面１３２は表面処理されるか、コーティング及びカバーのうち少なくともいずれか一方を含む。表面処理、コーティング、及び／又はカバーは、リングの外側表面の摩擦特性及び／又は摩耗特性を調整することに使用される。実施例において、リングの外側表面の一部は、骨固定組立体の骨固定具に対するカラーの運動範囲を制限するような形状に形成されるか、テクスチャを有する。
【００４１】
リング１１０の内側表面は１つ以上の溝１３４及び１つ以上の着座部１３６のうち少なくともいずれか一方を有する。着座部１３６は溝１３４とは周方向にずらして設けられる。溝１３４は骨固定具のスプライン（即ち、図３に示すスプライン１２８）がリングを通過するような寸法に形成される。スプラインが溝１３４を通じて挿入された場合に、骨固定具はスプラインが着座部１３６と整列するまで回転される。骨固定具はスプラインが着座部１３６に位置されるように張引されるか作動される。実施例において、突出部（即ち、図３に示す突出部１３０）はリング１１０の畝１３８を通過する。突出部が畝１３８を通過することにより、骨固定具をリングに堅固に連結させ、リングが骨固定具から分離することを防止する。
【００４２】
実施例において、多数の溝１３４及び多数の着座部１３６は骨固定具の頭部のスプライン１２８の数と同じである。着座部１３６及び溝１３４はリング１１０の内側表面の周囲を周方向に等間隔に設けられる。実施例において、着座部１３６は溝１３４とは周方向に約６０°ずらして設けられる。
【００４３】
図４Ａに示すように、実施例において、リングは割れ目やスロットのない完全なリングである。実施例において、リングはカラーにリングを容易に挿入できるように割れ目やスロットを含んでもよい。図４Ｂは割れ目を備えたリングを示す。実施例において割れ目及びスロットのうち少なくともいずれか一方を備えたリングは、カラーに容易に挿入されるべく圧縮される。カラーに位置されると、リングは元の非圧縮の寸法に延び、これによりカラーから外れることが防止される。
【００４４】
ここで使用されるように、用語「カラー」は１つ以上のその他の要素を全体的に又は部分的に包囲又は受容する要素を含む。カラーは骨固定具、閉成部材、リング、及び／又は長尺状部材を含む要素を包囲又は受容するが、これらに限定されるものではない。実施例において、カラーは２つ以上のその他の要素（例えば、長尺状部材及び骨固定具）を一体的に連結する。カラーは様々な物理的形状を有する。実施例において、カラーは「Ｕ」字形状を有するが、カラーはその他の形状を有してもよいものと言える。
【００４５】
カラーは開いていても閉じていてもよい。図２及び図５に示すカラー１１２のようなスロット及び開放された頂部を有するカラーは、「開いたカラー」と呼ぶ。開いたカラーを含む骨固定組立体は、「開いた固定具」と呼ぶ。実施例において、長尺状部材は開いた固定具の頂部に装着される。閉成部材はカラーに連結され、長尺状部材を開いた固定具に固定する。
【００４６】
スロット及び開いた頂部を含まないカラーは「閉じたカラー」と呼ぶ。閉じたカラーを含む脊椎移植物は「閉じた移植物」と呼ぶ。閉じたカラーは側部表面に開口部、穴、或いはその他の特徴を含み、固定システムのその他の要素を収容する（例、長尺状部材）。止めネジが長尺状部材を閉じた移植物に堅固に連結することに使用されてもよい。
【００４７】
カラー１１２は本体１４０及びアーム１４２を含む。アーム１４２は本体１４０から延びる。カラー１１２の本体１４０はカラー１１２の横断するアーム１４２の幅と比較してより大きい幅を有する（即ち、本体１４０はア―ム１４２の最大の有効外径より大きい最大の有効外径を有する）。アーム１４２を横断する幅を低減することにより、着脱自在な部材は、カラー１１２の長さ部分に沿って最大の有効外径を延ばすことなくアームに連結可能である。従って、アーム１４２を横断する幅を低減することにより、外科的部位における寸法を低減することができる。
【００４８】
本体１４０の高さは約３ミリメートル（ｍｍ）乃至約７ｍｍの範囲にある。一例において、本体１４０の高さは約５ｍｍである。本体１４０は本体の下部表面に開口部１４４を含む。リングがカラー１１２から通過することを防止するために、開口部１４４はリングの外径より小さく設けられる。内側表面１４６はカラー１１２に位置されるリングの外側表面の一部を補完するように機械加工される。内側表面１４６を機械加工することにより、リングのカラー１１２に対する保持力が高められる。本体１４０の内側表面１４６は図４に示すリング１１０の外側表面１３２の一部に対して補完する形状を有し、これによりリングはカラーにて枢動自在である。カラー１１２の内側表面及び外側表面のうち少なくともいずれか一方は表面処理されるか、コーティング及びカバーのうち少なくともいずれか一方を含み、カラーの摩擦特性やその他の特性を調整する。
【００４９】
アーム１４２の内側表面は変形したネジ山１４８を含む。変形したネジ山１４８は長尺状部材を骨固定組立体に固定すべく閉成部材の変形したネジ山と補完するように係合する。変形したネジ山１４８は一定のピッチ又は変更可能なピッチを有する。
【００５０】
アーム１４２の高さ及び幅は変化する。アーム１４２は高さが約８ｍｍ乃至約１５ｍｍの範囲にある。一例において、アーム１４２の高さは約１１ｍｍである。アーム１４２の幅（即ち、有効径）は、約５ｍｍ乃至１４ｍｍの範囲にある。アーム１４２及び本体１４０はスロット１５０を形成する。スロット１５０は長尺状部材を受容する寸法に形成される。スロット１５０は一定の幅を有する長尺状開口部、変化する幅を有する長尺状開口部、矩形の開口部、台形の開口部、円形の開口部、正方形の開口部、卵形の開口部、先端が漸減する開口部、及びこれらの組み合わせ及び／又は部分を含むが、これらに限定されるものではない。実施例において、スロット１５０の第１の部分はスロット１５０の第２の部分と異なる寸法を有する。実施例において、第１のアーム１４２のスロット１５０の一部は、第２のアーム１４２のスロット１５０の一部と異なる寸法を有する。長尺状部材がスロット１５０に位置された場合に、長尺状部材の一部はカラーに位置された骨固定具の頭部と接触する。
【００５１】
カラーの一例において、カラー１１２のアーム１４２は１つ以上の開口部及び凹部のうち少なくともいずれか一方を含む。凹部１５２は寸法及び形状が変化する（例、円形、三角形、矩形）。凹部１５２は器具が隣接する脊椎の変形、圧縮や、延伸を行う位置マーカ及び圧力作用領域のうち少なくともいずれか一方である。実施例において、開口部及び凹部のうち少なくともいずれか一方はカラーの本体に位置される。
【００５２】
アーム１４２は畝又はフランジ１５４を含む。フランジ１５４により、着脱自在な部材に対するカラーの並進運動が防止されるようにカラー１１２は着脱自在な部材に連結される。フランジ１５４は切り欠き１５６を更に含む。着脱自在な部材の可動部材は切り欠き１５６内に延びる。可動部材が切り欠き１５６内に位置される場合に、着脱自在な部材のチャネルはカラー１１２のスロットと並ぶ。切り欠き１５６に位置される可動部材により、着脱自在な部材に対するカラー１１２の回転運動は防止される。
【００５３】
図８Ａ乃至８Ｃはリングをカラーに頂部から挿入して装着するときにおけるカラー１１２及びリング１１０を示す図である。図８Ａに示すようにリング１１０は位置され、アーム１４２を越えて本体１４０内に挿入される。図８Ｂはリングをスロット１５０を通じてカラー内に挿入した後のリング１１０及びカラー１１２を示す断面図である。リング１１０をカラー１１２に挿入した後に、リングは骨固定具がリングを通じて位置されるように回転される。図８Ｃはリングをカラー内にて回転させた後のリング１１０及びカラー１１２を示す断面図である。
【００５４】
図９Ａ乃至９Ｃは、リングをカラーに底部から装着したときにおけるカラー１１２及びリング１１０を示す図である。リング１１０は図９Ａに示すように位置され、カラー１１２の底部の開口部を通じて本体１４０内に挿入される。実施例において、リング１１０はカラー１１２の底部の溝やスロットを通じて本体１４０内に挿入される。実施例において、リング１１０を底部から挿入されるカラー１１２は、リングを頂部から挿入されるカラーと比較してより狭小なスロット１５０を有する。狭小なスロット１５０を備えたカラー１１２により、径を低減した長尺状部材が脊椎固定システムに使用可能である。狭小なスロット１５０を備えたカラー１１２は外科的部位にて寸法を低減すべく使用される。
【００５５】
図９Ｂはリングをカラーの底部の開口部を通じてカラー内に挿入した後のリング１１０及びカラー１１２を示す断面図である。リング１１０をカラー１１２に挿入した後に、リングは骨固定具をリングを通じて位置させることができるように回転される。図８Ａ乃至８Ｃ及び９Ａ乃至９Ｃに示すリング１１０の外側表面及び本体１４０の内側表面間の耐性はリングを本体内に打ち込むためにリングに作用される圧力を要する。リング１１０が本体１４０内に位置されたとき、リングは僅かに拡張される。実施例において、リング１１０を本体１４０から取り払うために相当な圧力を要する（即ち、リングは本体から容易に解放されない）。必要な圧力により、リング１１０が本体１４０から外れることが防止される。図９Ｃはカラー内にてリングを回転させた後のリング１１０及びカラー１１２を示す断面図である。
【００５６】
図１０Ａは骨固定具をカラー１１２に位置されたリング１１０内に挿入する前の骨固定具１０８を示す図である。スプライン１２８は溝１３４と並べられ、これにより頭部１１８はリング１１０を通過し、カラー１１２内に進入する。図１０Ｂは骨固定具が回転され、頭部１１９が骨固定組立体１０２を形成すべくリングの着座部に連結された後の骨固定具１０８、リング１１０、及びカラー１１２を示す図である。図１０Ａに示すように骨固定具１０８を開口部１４４を通じてカラー１１２に挿入することにより、スロット１５０を通過できない大きな径のシャンク及び頭部のうち少なくともいずれか一方を有する骨固定具を使用可能である。大きな径のシャンクを備えた骨固定具は、使用時に椎骨に対して堅固に固定される骨固定組立体（ネジ有り、或いは別の手段）を形成する。
【００５７】
骨固定具は骨固定具がカラーに対して（又はカラーが骨固定具に対して）所定の運動範囲内において径方向に及び／又は回動自在に運動できるようにカラーに回動自在に位置される。運動範囲はヒンジによる連結又は３次元領域内、ボール及びソケット連結等により平面内に設けられる。カラーに対する骨固定具（又は骨固定具に対するカラー）の運動は、「角形成」及び／又は「多軸運動」と呼ばれる。図１１は骨固定具１０８の中心軸１６０と並ぶカラー１１２の中心軸１５８を備えた骨固定組立体１０２を示す。整列された軸の周囲の角度によって特徴付けられる運動の対称的な円錐形の範囲において角形成を行う。骨固定具１０８は骨固定具１０８の首部１２０及びカラー１１２の間に接触することにより制限軸１６２の外側の運動から制約を受ける。カラー１１２の中心軸１５８に対する骨固定具１０８の軸１６０の整列位置が運動範囲に対するニュートラルな位置といえる。骨固定具１０８が中心軸１５８からいかなる方向にも等量の角形成を行えるため、整列位置はニュートラルな位置である。ドライバが骨固定具１０８内に挿入された場合に、骨固定具１０８の軸１６０は骨固定具を椎骨体に容易に挿入できるようにカラー１１２の軸１５８と略並ぶ。
【００５８】
実施例において、カラーの運動範囲はカラーの中心軸及びカラーに連結される骨固定具の中心軸に対して円錐形の範囲全体から斜めになる。実施例において、カラーの先端部は、図１１に示す運動範囲から運動範囲を斜めにするか、付勢するような形状に形成される。図１２Ａ及び１２Ｂは付勢されたカラー１１２を備えた骨固定組立体１０２を示す。付勢されたカラー１１２の本体１４０は制限軸１６２によって画定される運動の斜めになった円錐形の範囲に対する骨固定具１０８（及び／又はカラー）の運動を制限する形状に形成される。図１２Ａの制限軸１６２によって示すように、カラー１１２の第１のアーム１４２はカラーの第２のアームと比較して骨固定具１０８のより近傍に接近する。図１２Ｂの制限軸１６２によって示すように、カラー１１２のアーム１４２間のスロットの第１の開口部は、スロットの第２の開口部と比較して骨固定具１０８のより近傍に接近する。
【００５９】
その他の付勢されたカラーは、カラーの骨固定具に対する運動及び骨固定具のカラーに対する運動のうち少なくともいずれか一方を選択的に制限する。実施例において、付勢されたカラーは、侵襲性を最小限に抑えた処置を行う外科医が所望に応じてカラーの部分をより大きな運動範囲に選択的に並べることができるように着脱自在な部材に取り付けられる。例えば、図１２Ｂに示すカラーは、より大きな運動範囲を備えたカラーの側部（即ち、スロットの側部）がスリーブのチャネル開口部に隣接して位置されるようにシングルレベル（即ちＣ字状）のスリーブに連結される。
【００６０】
骨固定組立体の付勢されたカラーが着脱自在な部材に連結され、駆動機構が骨固定組立体の骨固定具に連結された場合に、骨固定具を骨内に容易に挿入できるようにカラー１１２の中心軸１５８は骨固定具１０８の中心軸１６０に並べられる。実施例において、カラーの付勢は非常に大きいため、骨固定具を骨内に打ち込むために可撓性を備えた駆動部材が必要である。
【００６１】
実施例において、１つ以上の付勢されたカラーが脊椎固定システムに使用可能である。脊椎固定システムはシングルレベルのシステムであっても多レベルのシステムであってもよい。付勢されたカラーは各腰椎の漸増する角度の茎の通路を収容することに使用される。角度は各腰椎に対して約５°ずつ増加する。図１３Ａ及び１３Ｂは、茎１６４Ａ及び椎骨１６６Ａに連結される骨固定組立体１０２Ａと、茎１６４Ｂ及び椎骨１６６Ｂに連結される骨固定組立体１０２とを備えるシングルレベルの脊椎固定システムを示す。
【００６２】
骨固定組立体１０２Ａの骨固定具は矢状面１６８に対して茎の角度φＡをなして茎１６４Ａと係合する。茎角度φＡは約１３°乃至約１７°の範囲にある。骨固定組立体１０２Ａのカラー１１２Ａは付勢されない。茎角度φＢは約１８°乃至約２２°の範囲にある。カラー１１２Ｂは約５°の付勢角度βを有する。骨固定組立体１０２Ｂは茎角度φＢにて茎１６４Ｂと係合する。カラー１１２Ｂの付勢が２つの椎骨の茎角度の間の差に略等しいため、骨固定組立体１０２Ａ及び１０２Ｂのスロット１５０Ａ及び１５０Ｂは、骨固定具の両者がニュートラルな位置にある場合にそれぞれ並べられる。
【００６３】
骨固定組立体のカラーのいずれか又は両者の角形成により、骨固定具の係合角度を精度よく調整可能である。付加的にカラーの角形成により、矢状面の骨固定具の配向を調整可能となるが（即ち、脊柱前弯症に対応する）、カラーはなお長尺状部材１０４に対して容易に連結可能である。長尺状部材１０４はスロット１５０Ａ及び１５０Ｂに位置され、閉成部材によって固定される。実施例において、可撓性を備えたドライバや多軸のドライバ（即ち、自在継ぎ手を備えたドライバ）が、脊椎固定システムの移植に必要な本体の開口部の寸法を減少させるべく骨固定具の軸からずれた位置から骨固定具の頭部を打ち込むことに使用される。
【００６４】
閉成部材は、カラーに位置される長尺状部材を骨固定組立体に固定すべく骨固定組立体のカラーに連結される。実施例において、閉成部材はカニューレ状である。実施例において、閉成部材は中実の中心コアを有する。中実の中心コアを備えた閉成部材により、閉成部材及び閉成部材をカラーに連結させることに使用されるドライバの間に、より大きな接触領域が得られる。中実の中心コアを備えた閉成部材は、閉成部材の端部近傍と同様に閉成部材の中心部にて長尺状部材に対して接触することにより、カニューレ状の閉成部材と比較して長尺状部材に対してより堅固に連結される。
【００６５】
図１は骨固定組立体１０２に連結される閉成部材１０６を示す。図１４は、閉成部材を骨固定組立体のカラー内に挿入する前の閉成部材１０６を示す。閉成部材１０６は器具部１７０及びオス変形ネジ山１７２を含む。器具部１７０は閉成部材１０６をカラーに位置させる器具に連結される。器具部１７０は器具（例、ドライバ）と係合するために様々な形状（例、ネジ山、六角穴による連結、即ち六角穴）を備える。オス変形ネジ山１７２はカラーのアームのメス変形ネジ山（即ち、図５に示す変形ネジ山１４８）の形状を補完する形状を有する。
【００６６】
図１５は図１４の線１５−１５における閉成部材１０６を示す断面図である。閉成部材１０６は除去開口部１７４を含む。ドライバ器具は、器具部１７０が剪断された後に閉成部材１０６を取り払うべく除去開口部１７４に挿入される。除去開口部１７４はソケット、穴、スロット、及び／又はこれらの組み合わせを含むが、これらに限定されるものではない。一例において、除去開口部１７４は閉成部材１０６の底面１７６を貫通する開口部である。
【００６７】
閉成部材の底面は閉成部材及び長尺状部材の間の接触を促進する構造体及びテクスチャのうち少なくともいずれか一方を含む。構造体及びテクスチャのうち少なくともいずれか一方の一部は、閉成部材が長尺状部材に連結された場合に、長尺状部材に進入し、且つ／又は長尺状部材を変形する。閉成部材の一部が長尺状部材に進入し、且つ／又は長尺状部材を変形することにより、長尺状部材は閉成部材及び骨固定組立体に連結され、これにより骨固定組立体に対する長尺状部材の運動は防止される。図１５に示すような閉成部材の実施例において、閉成部材１０６の底面１７６は点１７８及び縁１８０を含む。実施例において縁１８０は先鋭な点に至る。実施例において、縁１８０の高さは点１７８の高さより小さい。別例において、縁１８０の高さは点１７８の高さと同じかより大きい。実施例において、縁１８０は閉成部材の周囲に連続して延びるものではない。例えば、縁１８０の８つ以上の部分は閉成部材１０６の周囲を周方向に均等に間隔をおいて設けられる。実施例において点１７８及び縁１８０を含む中実の中心コアにより、カラーの長尺状部材に対する閉成部材１０６の固定力が促進される。
【００６８】
図１６は器具部１７０が剪断される前のカラー１１２に連結された閉成部材１０６を備えた脊椎固定システムの一部を示す。閉成部材１０６は標準ネジ山、変形ネジ山、逆角ネジ山、鋸歯ネジ山や、螺旋系フランジを含む様々なシステムによってカラー１１２に連結されるが、これらに限定されるものではない。閉成部材の鋸歯ネジ山は、閉成部材の軸に略直交し、後方に面する表面を含む。閉成部材１０６はカラーの開口部内に前進され、長尺状部材の一部と係合する。実施例において、閉成部材１０６はカラー１１２に対する長尺状部材１０４の運動を防止する。
【００６９】
図１７Ａは骨固定組立体１０２に連結される閉成部材１０６を示す断面図である。閉成部材１０６はオス変形ネジ山１７２を含む。図１７Ｂに示すようにオス変形ネジ山１７２はオス先端側表面１８２及びオス基端側表面１８４を含む。カラー１１２はアーム１４２の内側表面にメス変形ネジ山１４８を含む。メス変形ネジ山１４８はメス基端側表面１８６及びメス先端側表面１８８を含む。オス基端側表面１８４は使用時にメス先端側表面１８８に連結される。オス基端側表面１８４及びメス先端側表面１８８は耐力面である。負荷は、閉成部材１０６に対する上方の負荷、即ちカラー１１２のスロットに位置された長尺状部材１０４が閉成部材１０６によって骨固定組立体１０２に固定される場合に生じる負荷から生じる。
【００７０】
隆起部１９０及び凹部１９２がオス先端側表面１８２及びメス基端側表面１８６に含まれる。変形ネジ山１７２及び１４８の協動面１９４は使用時に相互に接触するか相互に対して近接する。ここで使用されるように、「近接」は要素の一部に対して、要素の他の部分と比較して、より近傍に、より密接に位置されることを示す。使用時において変形ネジ山１７２及び１４８の協動面１９４が係合することにより、カラー１１２の径方向の拡張が防止される。協動面１９４が係合することにより、アーム１４２が相互に離間することが防止される（即ち、アームの分離が防止される）。実施例において、協動面１９４は閉成部材１０６の中心軸にほぼ並行である。別例において、協動面１９４は閉成部材１０６の中心軸に対して角度をなす。
【００７１】
実施例において、オス変形ネジ山の基端側表面は、隆起部及び凹部を含む。図１８Ａはオス変形ネジ山１７２の基端側表面に隆起部及び凹部を備える閉成部材１０６に連結される骨固定組立体１０２を示す断面図である。図１８Ｂはオス変形ネジ山１７２のオス基端側表面１８４及びメス変形ネジ山１４８のメス先端側表面１８８における隆起部１９０を示す断面図である。オス基端側表面１８４は、オス変形ネジ山１７２の頂部近傍の点Ａがオス変形ネジ山の底部における点Ｂに対して先端側に位置されるように、全体的に正の傾斜面Ｓを含む。これに代えて、オス基端側表面１８４は全体的に負の傾斜面か、約ゼロの傾斜面を含んでもよい。
【００７２】
一例において、骨固定組立体及び閉成部材は隙間嵌めを使用して連結される。隙間嵌め（即ち、部分が自由に回転できる嵌め合い）は、骨固定組立体及び閉成部材の連結の予期可能な負荷特性により生じる。予期可能な負荷特性により、所定のトルクにて剪断される除去部を備えた閉成部材を容易に使用できる。更に、隙間嵌めにより閉成部材は容易に取り払われ、且つ取り替えることができる。実施例において、閉成部材は締まり嵌め（即ち、頂点から根までの径方向の接合）を含む。
【００７３】
一例において、カラーの変形ネジ山の位置（即ち、軸方向の位置及び角度をなした配向）は、カラーの選択された表面に対して制御可能であるか、「時期に合わせ」られる。例えば、変形ネジ山の形状は、カラーの上表面及びカラーのスロットの角度をなした配向に対して制御される。実施例において、その他の連結システム（例、ネジ山形状）の係合する構造体要素の位置が制御される。
【００７４】
変形ネジ山の形状の位置を制御することにより、カラーの頂部変形ネジ部の厚みに影響が付与される。図５において、頂部変形ネジ部１９６は、閉成部材と係合する第１の変形ネジ部である。一例において、変形ネジ山形状の一部は、頂部変形ネジ部の先端の厚みが変形ネジ山の残部の厚み全体と略等しくなるように選択される。
【００７５】
カラーの変形ネジ山形状の一部を制御することにより、所定の寸法（即ち、壁の高さ、変形ネジ山の寸法、及びネジ山のピッチ）のカラーに対する係合した変形ネジ部の組み合わせた圧力が上昇する。変形ネジ山形状の位置を制御することにより、変形ネジ部が外れる危険性を低減でき、これにより、カラー及び閉成部材間の連結が外れる危険性を低減することができる。骨固定組立体のカラーの変形ネジ山形状の位置を制御することにより、係合するカラーと閉成部材変形ネジ部との組み合わされた圧力が上昇し、これにより閉成部材の器具部を意図して剪断するに先だって変形ネジ部が外れることが防止される。例えば、閉成部材の器具部は、約９０ｉｎ−ｌｂｓ（約１０１６．８６５Ｎ・ｃｍ）のトルクにて剪断されるが、組み合わされた変形ネジ部は閉成部材に対して少なくとも１２０ｉｎ−ｌｂｓ（約１３５５．８２Ｎ・ｃｍ）のトルクを耐久する。
【００７６】
所定の寸法及び外形の変形ネジ部の厚みが最小の厚み以下に低減された場合に、変形ネジ部はカラーの変形ネジ山の保持力に対して大きく寄与するものではない。一例において、カラーの変形ネジ山形状の位置は、頂部変形ネジ部の厚みがカラーの保持力を高めるために十分なものとなるように制御される。一実施例において、頂部変形ネジ部は約０．２ｍｍの先端の厚みを有する。
【００７７】
一例において、カラーの変形ネジ山形状の位置は、閉成部材がカラーの各アームの選択された最小数の変形ネジ部と確実に係合するように選択される。一例において、図５に示すカラーのアームの幅Ｗにわたる厚みを有する少なくとも２つの変形ネジ部は、各アームにて閉成部材と係合する。これに代えて、閉成部材は各アームの３つ以上の変形ネジ部の部分と係合してもよく、部分の幅全体は少なくとも２つの幅部と等しい。要素の誤差（例、長尺状部材の径）及び／又は要素間の予期される誤配置、例えば長尺状部材及びスロット間の誤配置のために余裕が設けられてもよい。一例において、長尺状部材が骨固定組立体に連結された場合に、各アームの略同じ数の変形ネジ部が閉成部材と係合する。
【００７８】
様々な器具が患者に脊椎固定システムを形成すべく侵襲性を最小限に抑えた処置において使用される。器具は、位置決め針、ガイドワイヤ、拡張器、骨千枚通し、骨穿刺具、スリーブ、ドライバ、組織楔、長尺状部材長さ測定器、木槌、組織開創器、組織拡張器を含むが、これらに限定されるものではない。器具は器具類一式にて提供される。器具類一式は更に脊椎固定システムの要素を含む。脊椎固定システムの要素は、様々な寸法及び／又は長さを有する骨固定組立体、長尺状部材、及び閉成部材を含むがこれらに限定されるものではない。
【００７９】
脊椎固定システムを移植するために使用される器具は、ステンレス鋼、チタン、チタン合金、セラミック、及び／又はポリマを含む材料から形成されるが、これらに限定されるものではない。器具のいくつかは加圧滅菌され、且つ／又は化学的に殺菌される。器具のいくつかは加圧滅菌及び化学的殺菌のうち少なくともいずれか一方がなされない要素を含む。加圧滅菌や化学的殺菌がなされない器具の要素は、無菌の材料から形成される。無菌の材料は、殺菌された器具のその他の部分と動作するように位置される。
【００８０】
標的針は骨固定組立体の骨固定具のための椎骨体の進入点を位置決めすることに使用される。実施例において、標的針はJamshidi.RTM. タイプの骨髄生検針である。図１９は標的針１９８の一例を示す。標的針１９８は外側ハウジング２００及び部材２０２を含む。図２０は外側ハウジング２００の一例を示す。外側ハウジング２００は中空のシャフト２０４及びハンドル２０６を含む。目盛りの数字２０８が中空のシャフト２０４に印刷されるか、エッチングされるか、或いは載置される。目盛りの数字２０８は椎骨に要する骨固定具の長さを概算することに使用される。ハンドル２０６は使用者が標的針を操作できるようにグリップを備える。ハンドル２０６はネジ部２１０を含む。ネジ部２１０は部材を外側ハウジング２００に固定すべく標的針の一部のネジ山に連結される。
【００８１】
図２１は標的針の部材２０２の一例を示す。部材２０２は先端２１２及びキャップ２１４を含む。先端２１２は標的針の外側ハウジングの中空のシャフトを通じて位置される。キャップ２１４はネジ山２１６を含む。部材２０２は外側ハウジングに対して回動され、ネジ山２１６を外側ハウジングのハンドルのネジ山に連結させる。実施例において、部材は別のタイプの連結システムにより（即ち、鍵穴に鍵を位置させることにより）外側ハウジングに連結される。部材２０２が外側ハウジングに位置されると、先端２１２は外側ハウジングの中空のシャフトの先端部から延びる。キャップ２１４は標的針を骨に打ち込むための衝撃面として使用可能である。
【００８２】
図２２及び２３は実施例におけるガイドワイヤ２１８を示す。ガイドワイヤ２１８は１８ｇａｕｇｅ（約１．２１４１ｍｍ厚）のＫ−ワイヤである。ガイドワイヤ２１８は標的針の外側ハウジングのシャフトを下方に通過する。ガイドワイヤは約１５ｃｍ乃至約６５ｃｍの長さである。実施例において、器具類一式に含まれるガイドワイヤは約４６ｃｍの長さである。ガイドワイヤ２１８の長さにより、ガイドワイヤが椎骨内に挿入される場合はいつでも、更にガイドワイヤの長さ部分に沿って器具を挿入、使用、取り外しするときにおいても、外科医及び助手のうち少なくともいずれか一方はガイドワイヤの少なくとも一部を保持できる。外科的処置において連続して保持されるガイドワイヤにより、侵襲性を最小限に抑えた処置においてガイドワイヤを所望の位置から取り除くことや前進させることが防止される。
【００８３】
図２２に示すように、ガイドワイヤ２１８の先端部は先端２２０を含む。先端２２０により、ガイドワイヤ２１８の先端部を椎骨内に容易に挿入することができる。図２３に示すように、ガイドワイヤ２１８の先端部は鋭くされなくてもよい。先端部が鋭くされないガイドワイヤの骨内における位置は、脊椎固定処置においてより容易に保持可能である。
【００８４】
侵襲性を最小限に抑えた処置において、組織を脇へ押しやり椎骨にアクセスするための空間を形成すべく拡張器が使用される。実施例において、漸増する径の４つの組織拡張器が器具及び脊椎固定システム要素を収容するために十分な作業空間を形成すべく使用される。実施例において、特に多レベル脊椎固定システムの１つの中間部椎骨、或いは複数の中間部椎骨において、３つの拡張器のみが十分な作業空間を形成することに必要とされる。器具類一式の拡張器は選択された量にて径が徐々に増加する。例えば器具類一式の拡張器の外径は約０．５ｍｍの増加分ずつ連続して増加する。
【００８５】
骨千枚通しが茎の皮質骨を穿孔すべく使用される。図２４は骨千枚通し２２２の一例を示す。骨千枚通し２２２はハンドル２２４、通路２２６、及び先端２２８を含む。ハンドル２２４は外科医が茎の皮質骨を先端２２８により穿孔できるように堅固なグリップを備える。所望の配向にて椎骨に挿入されるガイドワイヤが骨千枚通し２２２を通じて延びる通路２２６を通過して挿入される。骨千枚通し２２２は先端２２８が茎に接触するようにガイドワイヤを下方に移動する。
【００８６】
骨千枚通し２２２は、ガイドワイヤが針の通路２２６を通じて位置された場合に椎骨に位置されるガイドワイヤが少なくとも一箇所に常に保持されるような長さを有する。実施例において、ハンドル２２４はガイドワイヤが骨千枚通しの使用時に常に保持されるように骨千枚通し２２２のシャフトから取り外し可能である。
【００８７】
外科的処置において、骨千枚通しの下方の圧力及び回転は、椎骨の皮質骨を穿孔するために十分である。外科的処置において、骨千枚通しが皮質骨を穿孔するために衝撃力が必要である。実施例において、ガイドワイヤは取り払われ、骨千枚通しが皮質骨を穿孔することに使用され、ガイドワイヤが再び挿入される。実施例において、拡張器の第１の端部が骨千枚通しに接触するように骨千枚通しから延びるガイドワイヤの部分にわたって小さな拡張器が位置される。木槌やその他の衝撃器具が拡張器の第２の端部に対して使用されてもよく、これにより骨千枚通しは椎骨の皮質骨を穿孔する。拡張器は骨千枚通しから取り払われ、ガイドワイヤと再び接触してもよい。
【００８８】
骨穿刺具が所望の深みを有するネジを設けた通路を茎を通じて椎骨体に形成することに使用される。図２５は穿刺具２３０の一例を示す。穿刺具２３０は通路２３２、シャフト２３４、取り外し可能なハンドル２３６、段２３８、及びマーカ２４０を含む。通路２３２はシャフト２３４及び取り外し可能なハンドル２３６の長さ部分を通じて延びる。椎骨内に位置されるガイドワイヤは通路２３２の先端部内に挿入され、これにより穿刺具２３０は骨に向かってガイドワイヤを下方に移動可能である。
【００８９】
穿刺具２３０の一例において、シャフト２３４の基端部は取り外し可能なハンドル２３６の接合部において嵌め合う少なくとも１つの平坦な部分を含む。シャフト２３４の基端部は更に戻り止めの凹部を含む。平坦な部分により、取り外し可能なハンドル２３６が回動された場合に、シャフト２３４は回動することができる。取り外し可能なハンドル２３６の一例は、バネ荷重リリース２４２を含む。バネ荷重リリース２４２が圧縮された（即ち、上方に張引された）場合に、取り外し可能なハンドル２３６の戻り止めは移動自在となる。バネ荷重リリース２４２が圧縮されない場合に、戻り止めの運動は防止される。シャフト２３４が取り外し可能なハンドル２３６に位置された場合に、取り外し可能なハンドルの戻り止めはシャフト２３４の戻り止め凹部に位置され、シャフトを取り外し可能なハンドルに連結する。
【００９０】
穿刺具２３０の穿刺部は公知の長さを有する。図２５に示すように、穿刺具２３０の穿刺部は長さｔを有する。実施例において、ｔは約２０ｍｍ、約４０ｍｍ、約６０ｍｍか、それ以上である。例えば、ｔは約４５ｍｍである。公知の長さを有する穿刺部の深みをＸ線により監視することにより、医師は骨を穿刺して設けられた穴の深みを計測することができる。実施例において、穴は穿刺により形成され、所望の長さの骨固定具を収容する。実施例において、骨固定具は、所望の深さに穿刺により形成された穴に収容すべく選択される。
【００９１】
椎骨内に位置されたガイドワイヤは外科的部位にてガイドワイヤを覆うように挿入された拡張器の頂部近傍に保持される。ガイドワイヤの基端部は、シャフトに連結される取り外し可能なハンドルが取り払われた穿刺具２３０のシャフト２３４の通路の先端部を通じて位置される。ガイドワイヤの基端部は、ガイドワイヤの基端部がシャフト２３４の頂部を越えて延びた場合に保持される。ガイドワイヤの一部は穿刺具２３０の使用時において常に保持される。シャフト２３４は、シャフトが椎骨に接触するまでガイドワイヤを下方に移動する。ガイドワイヤはシャフト２３４の頂部近傍に保持され、ガイドワイヤは取り外し可能なハンドル２３６の通路２３２を通じて位置される。ガイドワイヤが取り外し可能なハンドル２３６を通じて通路２３２から退出する場合に、ガイドワイヤは取り外し可能なハンドルの上方にて保持される。ハンドルはバネ荷重リリース２４２を使用してシャフトに連結される。
【００９２】
拡張器の基端部に対するマーカ２４０の最初の読み込みは、段２３８の最初の段が茎に位置されたときに行われる。穿刺具２３０は、段２３８が茎を通じて椎骨体にネジ山の開口部を形成できるように回動される。段２３８は段によって形成されるネジ山を設けた開口部に位置される骨固定具の最大のネジ山より小さい約０．１ｍｍ乃至約０．７ｍｍである。一例において、穿刺具は段によって形成されるネジ山を設けた開口部に位置される骨固定具の最大のネジ山より小さい約０．５ｍｍのネジ山を形成する。穿刺具２３０の位置はＸ線透視装置を使用して監視される。ネジ山を設けた開口部が所望の深みにて形成された場合に、拡張器に対するマーカ２４０の第２の読み込みが行われる。椎骨体内に挿入される骨固定具の長さは、読み込んだマーカの表示の差を取ることにより見積もられる。
【００９３】
ネジ山を設けた開口部が所望の深みにて形成された後に、穿刺具２３０は、段２３８の椎骨との係合が外れるまで穿刺具を回動させることにより取り払われる。取り外し可能なハンドル２３６はシャフト２３４から分離され、取り外し可能なハンドルはガイドワイヤを少なくとも一箇所に常に保持した状態にて取り払われる。取り外し可能なハンドル２３６がガイドワイヤから取り除かれた後に、シャフト２３４はガイドワイヤを少なくとも一箇所に常に保持した状態にて取り払われる。
【００９４】
着脱自在な部材は骨固定組立体の骨固定具を椎骨に設置するための案内部として使用可能である。着脱自在な部材は骨固定組立体のカラーに連結される。着脱自在な部材の先端部は外科的部位において寸法を減少させるべく先端に向かって漸減するか、傾斜する。骨固定組立体を操作すべく器具が着脱自在な部材内に挿入される。着脱自在な部材の運動により、骨固定組立体の骨固定具に対するカラーの配向が変えられる。実施例において、着脱自在な部材が脊椎固定処置において開創器として使用可能である。
【００９５】
シングルレベルの脊椎固定システムの着脱自在な部材は、着脱自在な部材の壁に１つ以上のチャネルを含み、これにより、隣接する椎骨にアクセス可能となる。シングルレベルの脊椎固定処置において、１つのチャネルを備えた着脱自在な部材（即ち、着脱自在な部材の壁に１つのチャネルを備えた着脱自在な部材）のみが使用される。別のシングルレベルの脊椎固定処置において、１つ以上の多くのチャネルを備えた着脱自在な部材（即ち、着脱自在な部材の壁に２つ以上のチャネルを備えた着脱自在な部材）が使用可能である。チャネルにより、多くのチャネルを備えた着脱自在な部材は可撓性を得られるか、可撓性を高められる。実施例において、多くのチャネルを備えた着脱自在な部材の基端部は、中実の周囲部を有する。多くのチャネルを備えた着脱自在な部材の中実の周囲部の領域により、多くのチャネルを備えた着脱自在な部材の安定性が高められる。実施例において、多くのチャネルを備えた着脱自在な部材は１つのチャネルを備えた着脱自在な部材と比較して長尺である。
【００９６】
多レベルの固定処置において中間の椎骨にて使用される着脱自在な部材は、多くのチャネルを備えた着脱自在な部材である。多くのチャネルを備えた着脱自在な部材のチャネルにより、中間の椎骨から隣接する椎骨へのアクセスが可能となる。多レベルの固定システムの端部の椎骨にて使用される着脱自在な部材は、１つのチャネルを備えた着脱自在な部材であっても多くのチャネルを備えた着脱自在な部材であってもよい。骨固定組立体を多くのチャネルを備えた着脱自在な部材に連結するシステムは、骨固定組立体が着脱自在な部材から解放されることを防止すべく着脱自在な部材のアームが広がることを防止する制限具を備える。
【００９７】
着脱自在な部材の壁のチャネルにより、形成される脊椎固定システムにより固定される椎骨にアクセスが可能となる。実施例において、１つのチャネルを備えた着脱自在な部材は第１の椎骨に挿入される骨固定組立体に連結される。１つのチャネルを備えた着脱自在な部材により、第１の椎骨から第２の椎骨へのアクセスが可能となる。別例において、多くのチャネルを備えた着脱自在な部材は、第１の椎骨に挿入される骨固定組立体に連結される。多くのチャネルを備えた着脱自在な部材により第１の椎骨から隣接する椎骨にアクセスが可能となる。
【００９８】
器具は着脱自在な部材の通路を通じて骨固定組立体にアクセスする。実施例において、着脱自在な部材の壁のチャネルは着脱自在な部材の全長にわたって延びる。実施例、特に多くのチャネルを備えた着脱自在な部材の実施例において、着脱自在な部材の壁のチャネルは着脱自在な部材の長さ部分の一部のみにわたって延びる。実施例において、着脱自在な部材の壁のチャネルは着脱自在な部材の長さ部分の２５％、５０％、７５％、８０％、９０％、９５％、或いはそれ以上延びる。チャネルはチャネルに挿入される長尺状部材が着脱自在な部材から着脱自在な部材に連結される骨固定組立体のカラーのスロット内に至るように着脱自在な部材の先端部に延びる。
【００９９】
着脱自在な部材のチャネルは様々な形状のいずれであってもよい。チャネルは、チャネルに挿入される長尺状部材の幅（即ち、径）を越える幅を有する。実施例において、チャネルは着脱自在な部材の長手方向の軸に平行な線形開口部である。実施例において、チャネルは螺旋系パターン、弓形状、「Ｌ」字状や、「Ｓ」字状を含む非線形な形状を有するが、これらに限定されるものではない。非線形チャネルにより、長尺状部材は所定の通路に沿って移動可能である。実施例において、隣接する着脱自在な部材は適合する形状を備えたチャネルを含み、これにより、長尺状部材の端部は着脱自在な部材のチャネルの下方の類似の通路を辿ることができる。
【０１００】
可動部材は着脱自在な部材のチャネルに近接する着脱自在な部材の部分を通じて延びる。可動部材はカラーの切り欠きと係合し、カラーにて着脱自在な部材を径方向に配向し、且つ／又は着脱自在な部材に対してカラーの回転を防止する。可動部材の先端部は平坦であっても、湾曲していても、傾斜していてもよい。実施例において、可動部材の先端部にはネジ山が設けられる。別例において、可動部材の先端部はカラーの開口部に嵌入する突出部である。実施例において、カラーの上側表面及び可動部材の先端部の表面のうち少なくともいずれか一方は、テクスチャが施され、着脱自在な部材に対するカラーの回動を防止する。実施例において、可動部材の基端部は器具係合部を含む。器具係合部は、六角形区分、六角穴区分、先端に向かって漸減する区分、ビーズ、節、鍵穴、コーティング、ネジ山、及び／又は可動部材を回動するか移動させるドライバと係合する粗化された表面を含むが、これらに限定されるものではない。
【０１０１】
着脱自在な部材の長手方向軸を横断する断面は、円形、卵形、正方形、五角形、六角形、及びこれらの組み合わせを含むが、これらに限定されるものではない。実施例において、着脱自在な部材は中空である。実施例において、中空の着脱自在な部材の厚みは均一である。実施例において、中空の着脱自在な部材の厚みは着脱自在な部材の長さ部分に沿って変化する。着脱自在な部材の第１の端部から着脱自在な部材の第２の端部に長手方向に延びる通路を備えた着脱自在な部材は「スリーブ」と呼ばれる。
【０１０２】
図２６はスリーブ２４４の一例を示す。スリーブ２４４は多くのチャネルを備えたスリーブである。スリーブ２４４は、壁２４６、チャネル２４８、通路２５０、可動部材２５２、及びフランジ２５を含む。チャネル２４８はスリーブ２４４の先端部から壁２４６の一部を通じて延びる。チャネル２４８により、器具は柔軟な組織を通じて１つ以上の隣接する椎骨に平面を形成すべく位置され、使用される。長尺状部材は、組織平面に挿入され、椎骨に固定されスリーブに連結された骨固定組立体のカラーに位置される。通路２５０により、スリーブ２４４の先端部に連結される骨固定組立体を操作すべく器具を位置させ使用することができる。可動部材２５２は骨固定組立体をスリーブ２４４に連結するシステムの一部である。実施例において、可動部材は２５２は、器具係合部２５６を含む。ドライバは器具部２５６に位置される。ドライバ（即ち、六角レンチ）は、可動部材２５２の先端部を延伸又は張引することに使用される。スリーブ２４４の先端部は骨固定組立体のカラーの補完するフランジに適合するフランジ２５４を含む。スリーブ２４４の先端部は先端ほど細くなる形状を有し、外科的部位における寸法を減少させる（即ち、回転の径を減少させる）。
【０１０３】
図２７は骨固定組立体に連結されるスリーブ２４４の一例を示す上面図である。骨固定具１０８の器具部１２６は、六角穴による連結である。
図２８は図２７に示す骨固定組立体１０２を備えたスリーブ２４４の一部の線２８−２８における断面図である。スリーブ２４４のフランジ２５４は、カラー１１２のフランジ１５４に適合し、スリーブのカラーに対する移動を防止する。スリーブ２４４は更に係止部２５８を含む。係止部２５８はカラー１１２の一部と係合し、壁２４６の分離を防止する。使用時において、係止部２５８は骨固定組立体１０２のスリーブ２４４からの望ましくない分離を防止する。
【０１０４】
図２９は図２７に示す骨固定組立体１０２及び長尺状部材１０４を備えたスリーブ２４４の一部の線２９−２９における断面図である。可動部材２５２の先端部は、カラー１１２の切り欠き（即ち、図５に示す切り欠き１５６）内に延びる。スリーブ２４４の壁２４６の部分はネジ山を含む。可動部材２５２の部分は、壁２４６のネジ山部分を補完する形状のネジ山を含む。可動部材２５２のネジ山は壁２４６のネジ山と係合するため、可動部材が回動により可動部材は壁に対して前進又は後退する。
【０１０５】
図２９に示すようにカラー１１２は長尺状部材１０４がスリーブ２４４の先端部の下方に位置するように設計される。長尺状部材１０４の上方にて連結スリーブ２４４をカラー１１２に連結することにより、外科的部位における寸法を減少させることができる。スリーブ２４４の先端部の下方にて長尺状部材１０４をカラー１１２に連結することにより、スリーブは脊椎固定システムの長尺状部材から干渉されることなく取り払われる。
【０１０６】
図３０はスリーブ２４４の一例を示す。スリーブ２４４はシングルレベルの脊椎固定処置又は多レベルの脊椎固定処置に使用される１つのチャネルを備えたスリーブである。スリーブ２４４は、多レベルの脊椎固定システムの設置において固定される最も外側の椎骨にて使用される。スリーブ２４４は可動部材２５２及びフランジ２５４のうち少なくともいずれか一方を備えた骨固定組立体のカラーに連結される。器具はスリーブ２４４の通路２５０を通じて挿入され、スリーブに連結される固定される骨固定組立体にアクセスする。器具はチャネル２４８を通じて隣接する椎骨に移動され、柔軟な組織にてスリーブ２４４及び隣接する椎骨の間に組織平面を形成する。
【０１０７】
スリーブは様々な方法により骨固定組立体に連結され、骨固定組立体のカラーに対するスリーブの運動を防止する。スリーブを骨固定組立体に連結することに使用されるシステムは、スリーブのカラーに対する回動及び移動を防止する。
【０１０８】
図３１は実施例において骨固定組立体のカラー１１２にスリーブを連結させるときにおけるスリーブを示す斜視図である。スリーブ２４４は可動部材２５２を含む。可動部材２５２はネジ山を設けた先端部を含む。図３１Ａはスリーブ２４４及びカラー１１２の一部を詳細に示す。カラー１１２は開口部２６０を含む。開口部２６０はネジ山が形成されてもよい。カラー１１２の開口部２６０は可動部材２５２と並べられる。ドライバ２６２のネジ側先端は可動部材２５２の器具係合部２５６に位置される。ドライバ２６２は可動部材２５２のネジ山を設けた端部を開口部２６０のネジ山に連結するために回動される。ドライバは第２の可動部材２５２の器具開口部に位置される。ドライバは第２の可動部材２５２のネジ山を設けた端部を第２の開口部２６０のネジ山に連結することに使用される。可動部材２５２及びカラー１１２間のネジによる連結により、カラーのスリーブ２４４に対する運動が防止される。
【０１０９】
着脱自在な部材は骨固定組立体のカラーに対して様々な方法により連結される。着脱自在な部材はカラーに連結されると、着脱自在な部材のカラーに対する回動及び移動が防止される。着脱自在な部材をカラーに対して連結することに使用されるシステムは、単純で、且つ移植に費用がかからないものである必要があり、カラー及び着脱自在な部材のうち少なくともいずれか一方の機械的強度を大きく弱化させるものであってはならない。着脱自在な部材はフランジ、ネジによる連結、インターロック連結（即ち、歯止め連結システム）、及び／又は締まり嵌めを含む様々なシステムを使用してカラーに連結されるが、これらに限定されるものではない。
【０１１０】
インターロック連結システムの一例において、着脱自在な部材は対向する一対の偏向アームを備える。各偏向アームは歯を含む。偏向アームはカラーを着脱自在な部材に連結するときに外側に強制的に配向される。カラーが着脱自在な部材に連結されると、偏向アームは歯がカラーの凹部に位置されることにより、カラーのチャネルに位置される。カラーのチャネルに偏向アームを位置させることにより、着脱自在な部材のカラーに対する回動及び移動が防止される。着脱自在な部材に拡張器を挿入することにより、着脱自在な部材をカラーから分離することができる。拡張器は偏向アームを強制的に外方に配向し、凹部から歯を退出させることに使用される。
【０１１１】
図３２乃至４５は実施例において、骨固定組立体に連結されるスリーブを示す。図３２乃至４３及び図４５に示す実施例における各骨固定組立体又はスリーブにおいて、骨固定組立体のカラーに着座される長尺状部材はスリーブ２４４の先端部の下方に位置される。長尺状部材をスリーブ２４４の先端部の下方に位置させることにより、外科的部位における寸法を減少させる。スリーブ２４４を長尺状部材の上方に位置させることにより、スリーブを取り払うときにおける長尺状部材のスリーブに対する妨害が防止される。
【０１１２】
図３２はスリーブフランジ２５４を含むスリーブ２４４を示す断面図である。スリーブ２４４はスロット１５０がチャネル２４８に並ぶまでカラー１１２上を回動される。スリーブフランジ２５４はカラー１１２のフランジ１５４と係合し、スリーブ２４４の骨固定組立体１０２のカラー１１２に対する運動を防止する。
【０１１３】
実施例における着脱自在な部材及びカラーの連結において、着脱自在な部材及びカラーは、着脱自在な部材の壁の径方向の拡張を防止すべく一体的に作動する。図３３は骨組立体１０２の一例に連結されるスリーブ２４４の一例を示す。スリ―ブ２４４はスリーブフランジ２５４及び係止部２５８を含む。スリーブフランジ２５４はカラー１１２のフランジ１５４と係合し、スリーブ２４４のカラーに対する移動を防止する。係止部２５８はカラー１１２の突起２６４に接触する。係止部２５８の突起２６４に対する接触により、スリーブの壁の径方向の拡張により生じるカラー１１２のスリーブ２４４からの離脱が防止される。スリーブの係止部及びカラーの突起は実施例における多くのチャネルを備えたスリーブに必要とされる。スリーブの係止部及びカラーの突起のうち少なくともいずれか一方は実施例における１つのチャネルを備えたスリーブやシングルレベルの固定におけるカラーには必要とされない。
【０１１４】
実施例における着脱自在な部材及びカラーにおいて、着脱自在な部材はカラーの補完する溝に嵌入する突出部を含む。これに代えて、着脱自在な部材はカラーの補完する突出部が嵌入する溝を含んでもよい。図３４は畝２６６を備えたスリーブ２４４を示す断面図である。畝２６６はカラー１１２の溝２６８と連結する。畝２６６及び溝２６８は蟻継ぎにより連結する。蟻継ぎによる連結はスリーブ壁２４６の径方向の拡張を防止する。実施例、例えば図３５に示す実施例において、畝２６６及び溝２６８は蟻継ぎによっては連結されない。
【０１１５】
実施例において、着脱自在な部材及びカラーのうち少なくともいずれか一方は、着脱自在な部材のカラーに対する回動を防止すべくロックシステムを含む。ロックシステムは、ネジ山、締まり嵌め、摩擦係合や、圧入を含むが、これらに限定されるものではない。実施例において、ロックシステムは着脱自在な部材のカラーに対する移動及び回動のうち少なくともいずれか一方を防止する。
【０１１６】
図３６は骨固定組立体のカラーの一例を示す上面図である。カラー１１２は開口部２６０を含む。実施例において、開口部２６０はネジ山が設けられる。実施例において、開口部２６０はネジ山を含まない。開口部２６０に隣接するカラー１１２の本体はカラーに強度を得るべく付加的な材料を含む。
【０１１７】
図３７は図３６に示すカラーのようなカラー１１２の一例に連結されるスリーブ２４４の一例を示す部分断面図である。可動部材２５２の先端部は開口部２６０内に延びる。可動部材２５２の先端部が開口部２６０内に位置されたとき、カラー１１２に対するスリーブ２４４の回転運動が防止される。スリーブ２４４はフランジ２５４を含む。フランジ２５４はカラー１１２のフランジ１５４と係合し、スリーブ２４４のカラーに対する移動を防止する。スリーブの可動部材の先端部にネジ山が設けられ、カラーの開口部にネジ山が設けられる一例において、カラーのスリーブに対する回動及び移動は、可動部材の先端部が開口部に位置された場合に防止される。
【０１１８】
図３７に示すように、可動部材２５２の部分２７０は、ネジ山を備える。部分２７０のネジ山はスリーブ２４４の壁２４６のネジ山と係合する。部分２７０のネジ山が壁２４６のネジ山と係合することにより、可動部材２５２の先端部は、可動部材が回動した場合にスリーブ２４４の先端部に向かって前進可能となるか、先端部から後退可能となる。
【０１１９】
図３８は、骨固定組立体のカラー１１２の一例を示す上面図である。カラー１１２は切り欠き１５６を含む。図３９は、図３８に示すカラーのようなカラー１１２の一例に連結されるスリーブ２４４の一例を示す部分断面図である。スリーブ２４４の可動部材２５２の先端部は延伸され、カラー１１２の切り欠き１５６に位置される。可動部材２５２の先端部及び切り欠きを画定するカラー１１２の本体間の締まり嵌めにより、スリーブ２４４のカラーに対する回動は防止される。
【０１２０】
可動部材２５２の部分２７０は、ネジ山を備える。部分２７０のネジ山はスリーブ２４４の壁２４６のネジ山と係合する。部分２７０のネジ山が壁２４６のネジ山と係合することにより、可動部材２５２の先端部は、可動部材が回動した場合にスリーブ２４４の先端部に向かって前進可能となるか、先端部から後退可能となる。
【０１２１】
一例において、内側スリーブは骨固定組立体のカラーに対するスリーブの移動及び回動のうち少なくともいずれか一方を防止すべくスリーブ内に位置される。図４０は内側スリーブ２７２を備えたスリーブ２４４を示す断面図である。内側スリーブ２７２の先端部はカラー１１２の上側端部に接触する。内側スリーブ２７２の基端部は、スリーブ２４４の基端部と係合する。係合により、内側スリーブ２７２はスリーブ２４４のフランジ２５４に対してフランジ１５４を押圧するカラー１１２に対して圧力を作用させ、スリーブのカラーに対する運動を防止する。係合は、ネジ山による連結、締まり嵌め、摩擦係合や、鍵穴タイプによる連結を含むが、これらに限定されるものではない。
【０１２２】
実施例において、内側スリーブの先端部は粗化され、或いはテクスチャが施され、カラーの基端側表面に対して摩擦により係合する。摩擦係合によりスリーブのカラーに対する回動が防止される。実施例において、内側スリーブ２７２は通路２７４を含む。ピンはカラー１１２の開口部内の通路２７４を通過する。ピンが通路２７４を通じて開口部内に位置された場合に、スリーブ２４４のカラー１１２に対する回動が防止される。
【０１２３】
実施例において、ネジ山は着脱自在な部材をカラーに連結させることに使用される。図４１及び図４２は、ネジ山による連結によりカラー１１２に連結されるスリーブ２４４を示す部分断面図である。スリーブ２４４はカラー１１２のオスネジ山の形状を補完するメスネジ山を含む。実施例において、スリーブのネジ山及びカラーのネジ山は変形ネジ山である。
【０１２４】
図４３はネジ山による連結によりカラー１１２に連結されるスリーブ２４４を示す部分断面図である。スリーブ２４４はオスネジ山を含み、カラー１１２はこれを補完するメスネジ山を含む。実施例において、スリーブ２４４のネジ山に適合するネジ山を含むカラー１１２の部分２７６は、除去区分である。カラー１１２は固定された位置に保持される。トルクが部分２７６を取り払うべくスリーブ２４４に作用される。
【０１２５】
実施例において、着脱自在な部材はカラーに連結される、ヒンジを設けた一対のアームを含む。図４４及び４５は、実施例においてヒンジを設けた部分を含むスリーブを示す。スリーブ２４４はアーム２７８を含む。アーム２７８はヒンジ２８０によって一体的に枢動自在に連結される。ヒンジ２８０はスリーブ２４４の基端部近傍に位置される。実施例において、スリーブ２４４は、ヒンジ２８０の近傍又はヒンジ２８０にロック要素や付勢要素（即ち、バネ）を含む。ロック要素や付勢要素はカラーをスリーブ内に保持し、且つ／又はスリーブ２４４のカラー１１２の回動を防止すべくカラー１１２に作用される挾持力を生じる。実施例、例えば図４４に示す実施例において、スリーブ２４４のフランジ２５４はカラー１１２の底部に接触する。実施例、例えば図４５に示す実施例において、スリーブ２４４のフランジ２５４はカラー１１２のフランジ１５４に接触する。
【０１２６】
実施例における着脱自在な部材において、着脱自在な部材の基端部は面取りされ、これにより着脱自在な部材の端部は均一な断面を有する着脱自在な部材と比較して相互に対してより近傍に接近する。図４６は隣接する茎１６４に嵌入するカラー１１２に連結されたスリーブ２４４を示す。スリーブ２４４は面取りされた面２８２を含む。面取りされた面２８２はスリーブ２４４の基端部間の空間を減少させる。外科的処置において、スリーブのうち１つのみが面取りされる。外科的処置において、面取りされた面を備えるスリーブを使用することにより、面取りされていないスリーブを使用する場合と比較して、切開口を小さくすることができる。実施例において、別のタイプの着脱自在な部材が着脱自在な部材の基端部間の空間を減少させることに使用されてもよい。別のタイプの着脱自在な部材は、異なる長さを有する着脱自在な部材、異なる径を有する着脱自在な部材、及び可撓性を備えた端部を有する着脱自在な部材を含むが、これらに限定されるものではない。
【０１２７】
着脱自在な部材は様々な長さを有する。異なる長さを有する着脱自在な部材は、同じ外科的処置に使用可能である。脊椎固定処置において使用される着脱自在な部材の長さは患者の組織によって決定される。着脱自在な部材は、医師が患者の切開口の上方にて操作できるために十分に短い。実施例において、着脱自在な部材は約３．５ｃｍ乃至約１１．５ｃｍの長さである。例えば、１つのチャネルを備えた着脱自在な部材は約１０ｃｍの長さである。実施例において、着脱自在な部材は約１１．５ｃｍ乃至約１４ｃｍの長さである。例えば、１つのチャネル又は多くのチャネルを備えた着脱自在な部材は約１２．５ｃｍの長さである。多くのチャネルを備えた着脱自在な部材は１つのチャネルを備えた着脱自在な部材より長尺である。実施例において、多くのチャネルを備えた着脱自在な部材は、少なくとも約１５ｃｍの長さである。例えば、多くのチャネルを備えた着脱自在な部材は約１６ｃｍの長さである。長尺に過ぎる着脱自在な部材は、脊椎固定システムの挿入のためにより大きな切開口及び／又はより広い組織平面を要する。長尺状部材の挿入は必要以上に長尺な着脱自在な部材では困難である。長尺に過ぎる着脱自在な部材は、外科的処置においてかさばり、操作が困難である。
【０１２８】
着脱自在な部材は全長にわたって可撓性を備えるか、着脱自在な部材の基端部近傍に可撓性を備えた部分を含む。可撓性を備えた部分により、着脱自在な部材の基端部を所望の部位に位置させることができる。可撓性を備えた部分は外科用プラスチック、ゴムや、金属を含む様々な材料から形成可能であるが、これらに限定されるものではない。可撓性を備えた部分はチューブ、チャネルや、複数の連結された区分を含む様々な要素から形成されるが、これらに限定されるものではない。
【０１２９】
図４７は第１の部分２８４の第２の部分２８６に対する運動を可能にする連結部を備えたスリーブ２４４の一例を示す。第１の部分２８４は骨固定組立体のカラー１１２に連結される。第２の部分２８６は第１の部分２８４に連結部２８８にて連結される。連結部２８８は、ロック要素、枢動点、ヒンジや、ピンを含むが、これらに限定されるものではない。実施例において、連結部は第２の部分２８６の第１の部分２８４に対する運動を可能にするボール及びソケットタイプの連結部である。脊椎固定処置において、第１の部分に対して移動可能な第２の部分を含まない着脱自在な部材が１つの椎骨にて使用可能であり、第１の部分に対して移動可能な第２の部分を含む着脱自在な部材が固定される１つ以上の椎骨にて使用可能である。
【０１３０】
多軸の骨固定組立体の骨固定具が椎骨に位置され、骨固定組立体のカラーに連結される着脱自在な部材は所望の部位に移動可能である。外科手術において、患者の着脱自在な部材は必要な切開口の寸法を減少させるべく、固定される隣接する椎骨に配向される。実施例において、着脱自在な部材のチャネルは長尺状部材が骨固定組立体のカラーに位置されるように並べられる。図４８は３つのスリーブの配向を示す。スリーブ２４４，２４４’はカラー１１２，１１２’に連結される。骨固定具１０８，１０８’は椎骨内に挿入される。１つのチャネルを備えたスリーブ２４４は、固定される２つの外側茎内に骨固定具１０８を挿入するに先立ってカラー１１２に連結される。多くのチャネルを備えたスリーブ２４４’は、骨固定具１０８’を３つの隣接する茎の中央の茎内に挿入するに先立ってカラー１１２’に連結される。１つのチャネルを備えたスリーブ２４４は多数のチャネルを備えたスリーブ２４４’に向かって傾斜される。別例において、異なる形状に形成された着脱自在な部材（即ち、円形、卵形）は、１つ以上の茎に使用される。着脱自在な部材のチャネルは、長尺状部材が着脱自在な部材の下方に移動し、骨固定組立体のカラー内に至るように並べられる。
【０１３１】
実施例において、着脱自在な部材のチャネルは相互に対する方向とは異なる方向に面する。図４９は、スリーブ２４４のチャネル２４８が異なる方向に面するように角度をなして配向されるカラー１１２に連結されたスリーブ２４４を示す。長尺状部材はスリーブ２４４のチャネル２４８が傾斜した場合にカラー１１２のスロット１５０と係合するために好適な形状に湾曲される。実施例において、着脱自在な部材のチャネルは着脱自在な部材の長さ部分に沿った長尺状のチャネルではない。実施例における非長尺状チャネルを備えた着脱自在な部材において、２つの隣接する着脱自在な部材のチャネルは、着脱自在な部材に連結されるカラーの開口部が並べられた場合に相互に向かって面するものではない。
【０１３２】
一例において、骨組みが２つ以上の着脱自在な部材に連結される。図５０は骨組み２９０に連結されるスリーブ２４４を示す斜視図である。ここで使用されるように、「骨組み」はロッド、バー、ケージ、機械加工されたブロックを含む様々な構造体要素からなるが、これらに限定されるものではない。実施例において、骨組み２９０はスリーブ２４４間を堅固に連結する。別例において、骨組み２９０により、スリーブ間の角運動や並進運動が可能となる。例えば、骨組み２９０は摺動自在な要素を含み、これによりスリーブが相互に対して、或いは相互から離間して並進運動可能となり、椎骨を容易に圧縮又は延伸することができる。これに代えて、骨組み２９０により、スリーブ２４４は相互に対して、或いは相互から離間して枢動できるようにしてもよい。実施例において、骨組み２９０により、スリーブ２４４を移動させて、容易に椎骨を減少させることができる。
【０１３３】
骨固定組立体が着脱自在な部材に連結された後に、ドライバが骨固定組立体の骨固定具に連結される。ドライバは骨固定具を椎骨内に挿入することに使用される。
図５１はスリーブ２４４内に位置されるドライバ２９２の一例を示す。スリーブ２４４は骨固定組立体１０２に連結される。ドライバ２９２はカラー１１２、及び骨固定組立体１０２の骨固定具１０８に連結される。ドライバ２９２をカラー１１２及び骨固定具１０８に連結させることにより、ドライバを骨固定具に対して確実に好適に並べることができる。ドライバ２９２をカラー１１２及び骨固定具１０８に連結させることにより、骨固定具の挿入時にカラーの骨固定具に対する運動を防止することもできる。
【０１３４】
ドライバ２９２は外側シャフト２９４、内側シャフト２９６、及び取り外し可能なハンドル２３６を含む。外側シャフト２９４はネジ山２９８及びテクスチャを施された部分３００を含む。外側シャフト２９４の一部はスリーブ２４４を通じて通路（図３０に示す通路２５０）に位置される。ネジ山２９８はカラー１１２の変形ネジ山に連結される。テクスチャを施された部分３００により、ネジ山２９８がカラー１１２の変形ネジ山と係合するように容易に外側シャフト２９４を回転させることができる。ネジ山２９８がカラー１１２の変形ネジ山と係合した場合に、ドライバ２９２はスリーブ２４４に堅固に固定される骨固定組立体１０２に堅固に連結される。
【０１３５】
内側シャフト２９６の先端部は使用時に骨固定具１０８に連結される。内側シャフト２９６は使用時に基端部にて取り外し可能なハンドル２３６に連結される。内側シャフト２９６は骨固定具１０８を椎骨内に挿入できるように外側シャフト２９４に対して回動自在である。内側シャフト２９６の基端部は取り外し可能なハンドル２３６の接合部に嵌入する少なくとも１つの平坦な部分を含む。取り外し可能なハンドル２３６は骨固定具のために椎骨内にネジ山を備えた開口部を形成する骨穿刺具と共に使用される取り外し可能なハンドルと同じである。取り外し可能なハンドル２３６はドライバを通じてガイドワイヤを挿入するときにドライバ２９２から取り払われ、これによりガイドワイヤは常に少なくとも一箇所に保持される。実施例において、ドライバのための取り外し可能なハンドルはガイドワイヤの長さ及び／又はドライバの長さ（即ち、長尺状のガイドワイヤ及び／又は短いドライバ）により不要である。
【０１３６】
図５２は骨固定組立体の骨固定具１０８及びカラー１１２に連結されるドライバの一例の部分を示す断面図である。カラー１１２はスリーブ２４４に連結される。スリーブ２４４は拡張器３０２に位置される。実施例において、外側シャフト２９４及びスリーブ２４４の間の間隙は比較的小さい。実施例において、外側シャフト２９４及びスリーブ２４４の間の間隙は約０．１ｍｍ乃至約０．７５ｍｍの範囲にある。例えば、外側シャフト２９４及びスリーブ２４４の間の間隙は約０．２５ｍｍである（即ち、スリーブの内径は外側シャフトの外径より約０．５ｍｍ大きい。）。更に、スリーブ２４４及び拡張器３０２の間の間隙は比較的小さい。小さな間隙により、器具の相互に対する望ましくない運動が防止され、且つ／又は外科的部位における寸法が低減される。
【０１３７】
ドライバの外側シャフト２９４のネジ山２９８はカラー１１２の変形ネジ山１４８に連結される。ドライバの内側シャフト２９６の頭部３０４は、骨固定具１０８の器具部１２６に連結される。頭部３０４は骨固定具１０８の器具部１２６に対して補完する形状を有する。ガイドワイヤがドライバの通路３０６を通過して、骨固定具１０８の通路１１４の先端部内に挿入される。ガイドワイヤが通路１１４及び通路３０６内に挿入されると、取り外し可能なハンドルは内側シャフト２９６との連結が外される。
【０１３８】
侵襲性を最小限に抑えた処置において、第１の椎骨から第２の椎骨に至る組織にて平面が形成される。長尺状部材は外科的処置において平面に位置される。実施理恵において、組織平面が標的針を使用して形成される。標的針は第１の椎骨に位置される。針の先端部は第２の椎骨に向かって移動し平面を形成するが針の位置は皮膚の表面に保持される。針は明瞭に平面を形成すべく何度も前後される。平面の形成時において標的針の湾曲を防止すべく留意する必要がある。
【０１３９】
実施例において、第１の椎骨及び第２の椎骨の間の組織に平面を形成すべく組織楔が使用される。図５３は組織楔３０８の一例を示す。組織楔３０８はハンドル３１０及び刃３１２を含む。ハンドル３１０により、刃３１２は所望の位置に容易に位置される。
【０１４０】
刃３１２は二重楔を備えた刃である。刃３１２はダイヤモンド形状を有する。刃３１２の端部は鈍く、組織楔３０８の使用時に組織を切断することを防止する。刃３１２の先端部３１４は丸みを帯びる。先端部３１４の形状により、椎骨間の組織に平面を形成するときに組織に対する損傷が防止され、目的の部位に容易に刃３１２を移動させることができる。実施例における組織楔において、組織楔３０８はフック３１６を含む。フック３１６の切削刃３１８は刃３１２が平面を形成できない場合に組織（例、筋膜）の部分を切断することに使用される。切削刃３１８は刃３１２内に配向され、これにより組織楔３０８が椎骨から離間するように張引された場合に組織を切断する。
【０１４１】
計測器具が椎骨に固定される骨固定組立体の間の距離を計測することに使用される。骨固定組立体はシングルレベルの、又は多レベルの脊椎固定システムの部分である。計測器具によって計測された距離は、固定される骨固定組立体のカラーに位置される長尺状部材の望ましい長さを決定することに使用される。図５４はハンドル３２２及びシャフト３２４を備えた計測器具３２０の一例を示す。アーム３２６はシャフト３２４の連結部３２５に枢動自在に連結される。アーム３２６の先端部は丸みを帯びる。実施例において、アーム３２６の先端部は部材３３０を備える。部材３３０は丸みを帯びる（即ち、球形）か長尺状（即ち、管状）である。部材３３０は所定のニーズや要件を満たすべくその他の形状を有してもよい。実施例において、部材３３０の形状及び寸法のうち少なくともいずれか一方は、脊椎固定システムに連結される着脱自在な部材に適合して嵌入する。
【０１４２】
駆動部３２８はハンドル３２２の基端部に位置される。駆動部３２８が係合していない状態において、連結部３２５の付勢要素（例、１つのバネ、複数のバネ、及び／又は弾性部材）により、アーム３２６は完全に拡張した位置を占める。アーム３２６が完全に拡張した位置にある場合に、部材３３０は最大の分離距離を有する。計測器具３２０は、部材３３０の最大の分離距離が固定される骨固定組立体間の所定の距離を超えるように設計される。完全に拡張したアーム３２６は手操作により圧縮され、固定される骨固定組立体に連結されるスリーブの通路内に挿入される。多レベルのシステムにおいて、アーム３２６は最も外側の骨固定組立体に連結される着脱自在な部材に挿入されるが、１つ以上の内側椎骨に連結される１つ以上の着脱自在な部材は妨害しないように保持される。駆動部３２８が係合していない状態において、連結部３２５の付勢要素は部材３３０を着脱自在な部材の内側壁に対して付勢する。
【０１４３】
計測器具３２０は固定される骨固定組立体に向かって前進される。実施例において、計測器具３２０は部材３３０がカラー及び骨固定組立体の骨固定具のうち少なくともいずれか一方に接触するまで固定される骨固定組立体に向かって前進される。カラー及び骨固定具のうち少なくともいずれか一方に接触する部材３３０により、計測器具３２０の駆動部３２８は係合する。計測器具３２０の駆動部３２８が係合することにより、部材３３０の外側表面間の距離は固定される骨固定組立体間の距離を超えないように付勢要素を制限する。駆動部３２８が係合し、部材３３０の外側表面間の距離が骨固定組立体間の距離を示すべく固定することにより、計測器具３２０は上方に移動し、患者から計測器具を取り払う。計測器具３２０が上方に移動すると、アーム３２６は計測器具が着脱自在な部材から容易に取り払われるように圧縮する。
【０１４４】
着脱自在な部材から取り払われると、付勢要素は部材３３０の外側表面間の距離を固定される骨固定組立体間の距離を示すべく保持する。部材３３０間の距離（即ち、部材の外側表面間の距離）は、固定される骨固定組立体を連結することに必要とされる長尺状部材の長さを計測することに使用される。部材３３０間の距離は器具類一式に含まれる目盛りを使用して読み込まれる。実施例において、目盛りは器具類一式の表面のマーカ又はエッチングである。一例において、長尺状部材の長さは、長尺状部材を湾曲させることができるように、且つ／又は長尺状部材が固定される骨固定組立体のカラーを越えて延びるように部材３３０間の距離より大きく選択される。例えば、１５ｍｍが部材３３０間の距離に付加される。実施例において、長尺状部材の長さは長尺状部材の端部がカラーから延びないように選択される。
【０１４５】
図５５に示す実施例において、計測器具３２０のアーム３２６は相互に略平行であり、且つ／又は駆動部３２８が係合していない状態にて相互に接触する。係合する駆動部３２８により、アーム３２６は角度をなして分離し、これにより、アームの先端部間の距離はアームの基端部間の距離より大きくなる。計測器具３２０は（例、アーム３２６と共に）椎骨に固定される骨固定組立体に連結される着脱自在な部材に挿入される。駆動部３２８はアーム３２６が着脱自在な部材のチャネルを通じて延び、着脱自在な部材の内側表面に接触するまで係合し、駆動される。アーム３２６は骨固定組立体の骨固定具に接触する。アーム３２６が着脱自在な部材にて抵抗に遭うまで延びると、計測器具３２０は着脱自在な部材から取り払われる。計測器具３２０が着脱自在な部材から取り払われる際に、アーム３２６は計測器具が着脱自在な部材の上方に移動し本体から退出すると相互に対して圧縮される。計測器具３２０が着脱自在な部材から取り払われた後に、アーム３２６はアームが骨固定具に接触している場合に再び分離するように延びる。延伸したアーム３２６間の距離は固定される骨固定組立体の連結に要する長尺状部材の長さを計測することに使用される。
【０１４６】
実施例において、計測器具はゲージを含む。図５６はゲージ３３２を備えた計測器具３２０の一例を示す。計測器具３２０の複数のアーム３２６が一体的に位置されると、ゲージ３３２はゼロを有するか、ゼロに設定される。アーム３２６がスリーブ２４４の抵抗に遭うまで延びると、ゲージ３３２はスリーブ間の距離を計測する。スリーブ間の距離は固定される骨固定組立体の連結に要する長尺状部材の長さを計測することに使用される。一例において、長尺状部材の長さは長尺状部材が固定される骨固定組立体のカラーのスロットを越えて延びるようにゲ―ジによって計測される距離より大きく選択される。
【０１４７】
実施例において、長尺状部材位置決め部が長尺状部材を着脱自在な部材を通じて案内し、椎骨の茎に隣接したカラーに長尺状部材を位置させることに使用される。図５７は長尺状部材位置決め部３３４の一例を示す。長尺状部材位置決め部３３４は外側シャフト３３６、ハンドル３３８、内側シャフト３４０、及び把持部３４２を含む。実施例において、把持部３４２はフックである。外側シャフト３３６の第１の端部（即ち、基端部）はハンドル３３８に連結される。外側シャフト３３６の第２の端部（即ち、先端部）は把持部３４２に連結される。内側シャフト３４０はハンドル３３８及び外側シャフト３３６を通過する。内側シャフト３４０の第２の端部（即ち、先端部３４４）は把持部３４２に位置される長尺状部材と接触する。内側シャフト３４０の第１の端部（基端部３４６）はハンドル３３８から延びる。内側シャフト３４０の基端部３４６はノブ又は親指板である。把持部３４２及び内側シャフト３４０の千ｔなぶ３４４間に位置される長尺状部材に作用される圧力の量は内側シャフト３４０の基端部３４６に作用される圧力の量に操作される。圧力は内側シャフト３４０の基端部３４６に手操作により、又は機械的に作用される。内側シャフト３４０の基端部３４６に圧力を作用させる機械的手段は鉗子、ハンドル、及び調整自在なロータを含むが、これらに限定されるものではない。
【０１４８】
内側シャフト３４０の先端部３４４は把持部３４２に近接して位置される。長尺状部材は、長尺状部材をスリーブ内に最初に挿入するに先立って、或いは挿入後に把持部３４２及び位置決め具３３４の内側シャフト３４０の先端部３４４の間に位置される。長尺状部材は、内側シャフトの基端部３４６に作用される圧力により、把持部３４２及び内側シャフト３４０の先端部３４４の間に保持される。内側シャフト３４０の先端部３４４は長尺状部材が位置決め具３３４と同軸に位置されたときに長尺状部材が運動（即ち、揺動運動）できるような外形に形成される（即ち、湾曲される）。移植処置において、位置決め具３３４は長尺状部材が閉成部材を備えた固定される骨固定組立体のカラーに固定されるまで長尺状部材に連結された状態を保持する。
【０１４９】
事例において、長尺状部材位置決め部を備えた長尺状部材に作用される圧力は、長尺状部材をカラーに着座させるために十分なものではない。着座部は長尺状部材を１つ以上のカラーに操作により移動させるべく長尺状部材位置決め部と組み合わせて使用される。処置において、長尺状部材位置決め部は着座部を使用するに先だって長尺状部材から取り払われる。処置において、長尺状部材位置決め部は脊椎固定システムを形成すべく閉成部材が骨固定組立体に固定されるまで長尺状部材に取り付けられた状態を保持する。
【０１５０】
図５８に示す着座部３４８はハンドル３５０及び１つの溝又は複数の溝３５２を含む。カラーに位置される長尺状部材の一部は溝３５２に嵌入する。一例において、長尺状部材位置決め部はスロットに近接する長尺状部材を椎骨の茎に連結される１つ以上のカラーに並べることに使用される。着座部３４８の溝３５２は長尺状部材の長さ部分に沿って所望の位置に位置される。使用者はハンドル３５０により下方への圧力を作用させ、長尺状部材をカラーに着座させる。このとき長尺状部材位置決め部は長尺状部材を所定の位置に案内することに使用される。
【０１５１】
長尺状部材が所望に応じてカラーに位置され着座された後に、閉成部外が長尺状部材をカラーに固定することに使用される。図５９Ａ及び５９Ｂはドライバ３５４の斜視図である。ドライバ３５４派兵西部剤を骨固定組立体のカラーに位置させることに使用される。図５９Ａに示すようにドライバ３５４はハンドル３５６、長尺状部３５８、及び連結部３６０を含む。連結部３６０は閉成部材１０６を係合させることに使用される。図５９Ｂに示すように連結部３６０は閉成部材１０６の器具部１７０を係合させる。実施例において、ドライバ３５４は内側シャフトを含む。内側シャフトは閉成部材をドライバ３５４に連結する。内側シャフトは閉成部材の器具部に連結され、これにより、器具部は器具部が閉成部材から剪断された後に堅固に保持される。実施例において、内側シャフトは器具部の対応するネジ山と係合するネジ山を設けた端部を含む。内側シャフトの回動により、閉成部材１０６はドライバ３５４の連結部３６０にロックされる。ノブ３６２は内側シャフトを回動させることに使用される。
【０１５２】
図６０Ａはスリーブ２４４に挿入するために位置される連結される閉成部材１０６を備えたドライバ３５４を示す。ドライバ３５４をスリーブ２４４に挿入した後に、閉成部材１０６はカラー１１２に近接して位置される。図６０Ｂに示すように、ドライバ３５４をスリーブ２４４に位置させることにより、ドライバはカラー１１２に閉成部材１０６を前進させ長尺状部材１０４をカラーに固定すべく回動される。閉成部材が密接し、長尺状部材１０４が固定されると、ドライバ３５４は閉成部材との係合を外され、スリーブ２４４から取り払われる。一例において、ドライバ３５４は固定される閉成部材１０６の器具部を取り払うことに使用される。実施例において、ドライバの連結部は閉成部材の取り払われた器具部を捕捉する。実施例において、ドライバ３５４は閉成部材及び閉成部材の器具部のうち少なくともいずれか一方をドライバの先端部から取り払うための機構を備える。
【０１５３】
実施例において、着脱自在な部材は閉成部材の器具部が剪断されると逆トルクレンチにより保持される。一例において、約９０ｉｎ−ｌｂｓ（約１０１６．８６５Ｎ・ｃｍ）のトルクが閉成部材の器具部の剪断に必要である。逆トルクレンチは閉成部材がカラーに固定されているときに患者に対して圧力が遷移することを防止する。図６１は固定される閉成部材の器具部の剪断において患者の椎骨にトルクが作用されることを防止することに使用される逆トルクレンチ３６４の一例を示す。スリーブ２４４は逆トルクレンチ３６４の開口部３６６に嵌入する。逆トルクレンチ３６４は使用時においてスリーブ２４４の基端部近傍に位置される。ドライバ３５４に作用される回転力とは反対の方向に圧力が逆トルクレンチ３６４に作用され、閉成部材の器具部を剪断する。トルクレンチ３６４の開口部３６６は使用時においてスリーブ２４４の断面形状を収容しスリーブの回動を防止するいかなる形状であってもよい。
【０１５４】
図６２は、スリーブを収容する逆トルクレンチ３６８の一例を示す。逆トルクレンチ３６８は中空のシャフト３７０及びハンドル３７２を含む。溝３７４は中空のシャフト３７０の先端部に位置される。図６３は多くのチャネルを備えたスリーブ２４４にわたって適合する逆トルクレンチ３６８を示す。一例において、中空のシャフト３７０はスリーブ２４４にわたって本体の開口部を通じて挿入され、長尺状部材１０４が溝３７４に着座するまで椎骨に向かって前進される。逆トルクレンチ３６８は脊椎固定システムに係合する。固定される閉成部材の器具部を剪断することに使用されるドライバに作用される回転力とは反対の方向に圧力が逆トルクレンチ３６８に作用される。侵襲性を最小限に抑えた脊椎固定処置において、逆トルクレンチ３６８は１つのチャネルを備えたスリーブ及び多くのチャネルを備えたスリーブを含む様々なタイプの着脱自在な部材と共に使用される。
【０１５５】
侵襲性を最小限に抑えた処置は外科的部位及び外科的部位にアクセスするための皮膚の１つの切開口の位置を位置決めする工程を含む。切開口は固定される椎骨の上方にて椎骨間（即ち、椎骨間中央部）に位置される。皮下の開口部は拡張され、皮膚の切開口の寸法を超える。切開口の移動及び延伸のうち少なくともいずれか一方を行い、長尺状部材を湾曲させ、骨固定組立体のカラーの角形成を行うことにより、切開口の長さ及び組織平面の面積のうち少なくともいずれか一方は最小限になる。実施例において、脊椎固定システムの侵襲性を最小限に抑えた挿入は視認されない。実施例において、脊椎固定システムの挿入は、頂部への搭載、小さな開口部、筋肉分裂、ネジ固定技術を含む。
【０１５６】
脊椎固定システムの挿入は、骨固定組立体を受容すべく茎及び椎骨体のうち少なくともいずれか一方に形成される開口部の径を徐々に漸増させる工程を含む。例えば、標的針は約Ｄの外径を有する。標的針の後に挿入される骨千枚通しは標的針の外径より大きな漸増した外径を有する。ここで使用されるように、より大きな漸増した径は、接合するが調整自在な適合を可能とするために十分に大きいことを示す。例えば、骨千枚通しは約（Ｄ＋ｘ）の外径を有する。骨千枚通しの後に挿入される骨穿刺具の穿刺部は約（Ｄ＋２ｘ）の内径を有する。骨固定具は約（Ｄ＋３ｘ）の内径を有する。実施例において、ｘは約０．１ｍｍ乃至約１．０ｍｍの間にある。例えば、ｘは約０．５ｍｍである。標的針、骨千枚通し、穿刺具、及び骨固定具の寸法が漸増することにより、骨固定具の固定される椎骨に対する好適な適合が促進される。
【０１５７】
脊椎固定システム挿入方法の一例において、患者はＸ線透視装置のＣアームのための間隙を備えたＸ線透過性台にうつ伏せの姿勢にて載置される。例えば、Ｘ線透過性を備えたWilsonフレームを取り付けられたJackson 台が使用される。高品質な画像を得られる性能は非常に重要である。補助枕、フレーム、及びパッドは手術に先立ってＸ線透過性を検査される。患者の載置において、患者を（例えば、Andrews 台を使用して）膝胸位に保持することが回避されるように留意する必要がある。
【０１５８】
Ｘ線透視装置のＣアームは、処置において茎組織が最適に視認できるように、前後の位置、側方の位置、及び斜めの位置の間を自由に回動できる必要がある。アームは処置の開始に先立って妨害物がないことや放射線不透過性の物が確実に存在しないことを確認すべく全可動範囲にわたって回動する必要がある。Ｘ線透視装置はFerguson視野及び「ブルズアイ（雄牛の目）（bullseye）」視野が得られるように位置される必要がある。患者が位置され、器具の使用のための目標のレベルのＸ線透過法による画像を得る性能が確認されると、患者は準備され、無菌に布で覆われる。
【０１５９】
腰部の領域のほとんどにおいて、脊椎の茎は斜めに配向された円筒状の通路である。角形成はレベル毎におおよそ５°ずつ変化する（例、Ｌ１：５°、Ｌ５：２５°）。手術前の高精細なコンピュータ断層撮影法による画像は患者の組織の個体差を判断するために検査される。茎のうち最も側方且つ上側四分の一の茎を確保することは、侵襲性を最小限に抑えた処置において椎間関節を越えることを回避するために望ましい。側方の進入点により、ネジがよりよく集束される他、隣接するレベルの椎間関節の上方に対する妨害が低減する。標的針は中間の及び下側の軌道を通過し、これにより茎の自然の通路を辿る。前後方向の平面及び側面の間にてＸ線透過法により検査を頻繁に行うことにより、針が椎骨内に挿入されるときに針の好適な通路を確実に得られる。
【０１６０】
様々な技術が皮膚の切開口及び進入点を計画することに使用される。一実施例において、シングルレベルの固定の計画工程は後述する４つの工程を含む。第１に、前後の画像が目的の椎骨体の中央部の棘突起により得られる。骨固定具を受容する茎の中間点を通過する縦の線が患者にマークされる。線は皮膚の進入点を示すものではない。線は茎に接触すべく挿入される標的針の角度を見積もることに使用される茎進入点のマークである。実施例において、縦の線の組が茎の中間点に対応する線に代えて茎の側方端部に対応して描かれてもよい。
【０１６１】
第２に、水平線が茎の中央部（中央部茎の線）を略通過して患者にマークされる。実施例において、線は中心軸の上側（中央部茎の上側）に描かれる。
第３に、斜めの、又は「雄牛の目」視野（即ち、茎の長手軸下方）が患者の両側において固定される各茎に対して得られる。縦の斜めの線が骨固定具を受容する茎の両側の中間点における皮膚にマークされる。斜めの視野の線は第１の工程において描かれた縦の線とは異なる色にて描かれる。実施例において、縦の線は茎の中間点に対応する線に代えて茎の側方端部に対応して描かれてもよい。
【０１６２】
斜めの視野の線は第１の工程においてマークされる側方茎の境界線から約２ｃｍ乃至約３ｃｍ離間する。より大きな患者において、斜めの視野の線は第１の工程においてマークされた中央線から約３ｃｍより大きく離間する。より小さな患者において、斜めの視野の線は第１の工程においてマークされた中央線から約２ｃｍより小さく離間する。斜めの視野の線と第２の工程において描かれた水平線との交点は、標的針が柔軟な組織を角度をなして通過し骨の茎進入点に至るときの標的針の皮膚進入点を示す。側面のＸ線透過法による画像、水平線、及び縦の線は、外科医が皮膚進入点及び骨の進入点の間を三角測量することを補助する。
【０１６３】
第４に、切開口は中央茎線の間において縦の斜めの視野の線に沿って皮膚に形成される。皮膚の切開口は約２ｃｍ乃至約４ｃｍの長さである。実施例において、切開口は約２．５ｃｍ乃至約３ｃｍの長さである。切開口の長さを制限することにより患者の処置に対する満足度を高めることができる。切開口は例えば１：２００，０００のエピネフリン含有１％リドカインにより予め麻酔される。痛みの反応を鈍化させるために、長尺状の椎骨針が骨進入点に進入し、計画された筋肉通路に逆行性に注射することに使用される。切開口が形成されると、切開口を包囲する組織は張引され、且つ／又は延伸され、椎骨の目標の部位にアクセス可能となる。
【０１６４】
患者の無菌の準備、及び患者を布で覆った後に、茎進入点は予めマークされた線が横突起の中央線及び外側間接及び関節間部に確実に対応するようにＸ線透過法により再確認される。椎間間接及び横突起の交点により、管を回避し腰椎の自然の配向を辿ることを補助する開始点が得られる。骨固定組立体に連結されるスリーブが骨固定具の挿入角度による抑圧を略受けない上述した脊椎固定システムにおいて、患者の組織により骨固定具の最も効果的な挿入角度が決定される。
【０１６５】
外科用メスが斜めの視野の線及び中央茎の線の交点にて創傷を突き刺すことに使用される。一例において、外科用メスはナンバー１１の外科用メスである。標的針は切開口を通じて中間の軌道の側方を斜めに通過し、側方茎の境界線によって画定される骨進入点に至る。Ｘ線透過装置のＣアームはこの操作のために前後の位置に位置される。
【０１６６】
標的針が骨組織に遭遇すると、前後の位置のＸ線透過法による画像が、針の先端を茎の上側の外側の四分の一に位置させることに使用される。実施例において、針は横突起に沿って茎進入点まで内側に移動される。実施例において、針の先端は骨内に先端を打ち込む木槌やその他の衝撃器具を使用して先端を骨に軽く穿刺することにより固定される。実施例において、針の先端は先端を強制的に骨内に進入させるべく標的針に下方の圧力を作用させることにより固定される。
【０１６７】
Ｘ線透過装置は側方位置に移動される。外科医は茎通路の配向に合わせるべく針を前後方向に移動させることにより針の矢状軌道を修正する。実施例において、木槌やその他の衝撃器具が標的針を茎−椎骨体の連接点の半分の茎内に徐々に前進させることに使用される。別例において、標的針に圧力が作用され、標的針を茎−椎骨体の連接点の半分の茎内に移動させる。前後の画像が得られ、針が前後の図において茎の略半分を横断していることが確認される。先端が内側突起の外側の茎を半分以上横断している場合に、軌道は内側に寄り過ぎである。針を更に前進させると、針は脊椎の管を通過する危険性がある。針は再び位置決めされる。新たな開始点や新たな軌道が得られる。前後の図が、針が茎の略外側にあることを示す場合に、針は茎の側部に沿って移動される。茎の側部に沿って移動される針は退出され再び配置される。
【０１６８】
好適な軌道が得られると、標的針は木槌を使用して前進される。実施例において、針は木槌を使用することなく押圧される。標的針は側方のＸ線透過法による案内に従って茎及び椎骨体の連接点に前進される。図６４Ａは茎１６４の連接点に前進される標的針１９８を示す。この時点において、前後方向のＸ線透過法に従い位置及び軌道の確認を繰り返す必要がある。標的針は木槌や作用される圧力を使用して椎骨体１６６内の所望の深みに更に前進される。図６４Ｂは所望の深みに前進される標的針１９８を示す。
【０１６９】
標的針１９８の目盛りは使用される骨固定具の長さを概算することに使用される。標的針１９８の体表面３７６に対する第１の深みは茎１６４に最初に遭遇したときに計測される。標的針１９８の体表面３７６に対する第２の深みは標的針が椎骨体１６６の所望の深みに前進された後に計測される。茎のネジの概算の長さは、深みの計測の差を取ることによって決定される。
【０１７０】
標的針１９８が骨内に前進された後に、図６４Ｂに示す標的針の部材２０２は標的針から取り払われる。図６４Ｃは部材が取り払われた外側ハウジング２００を示す。部材が取り払われた後に、ガイドワイヤが標的針１９８の通路を通じて椎骨体１６６内に位置される。図６４Ｄは標的針の通路を通じて位置されたガイドワイヤ２１８を備えた標的針１９８を示す。側方のＸ線透過法による画像が得られ、ガイドワイヤ２１８の位置を示す。実施例において、ガイドワイヤ２１８は押圧されて椎骨体１６６内に進入する。実施例において、ガイドワイヤ２１８は外側ハウジング２００の端部を越えて約１ｃｍ前進され、ガイドワイヤを椎骨体１６６内に固定する。実施例において、小径の組織拡張器がガイドワイヤにわたって位置され、標的針の上側表面に位置される。組織拡張器はガイドワイヤを安定させる。拡張器からの付加的な安定により、ガイドワイヤは小さな木槌を使用して椎骨体内に好適に打ち込まれる。ガイドワイヤ２１８がねじれないように留意する必要がある。ガイドワイヤ２１８が椎骨体１６６内に固定された後に、外側ハウジング２００は患者から取り払われる。図６４Ｅは標的針を取り払った後のガイドワイヤ２１８を示す。
【０１７１】
ガイドワイヤが標的針を通過し標的針が取り払われると、ガイドワイヤは茎の目標の部位の周囲に１つ以上の連続する寸法の拡張器を位置させる案内部として使用される。拡張器は標準の形状（即ち、円筒状）であっても、不規則な形状（即ち、Ｃ字状）であってもよい。拡張器は茎への柔軟な組織を貫通する開口部を形成する。厚みのある筋膜を備えた患者において、容易に拡張器を通過させるべく外科用メスにより切れ目を形成することが効果的である。複数の拡張器はガイドワイヤを伝って連続して通過する。拡張器は周囲の組織を容易に拡張すべく挿入中に回動される。拡張器は案内端が茎に接触するまで挿入される。拡張器の先端部は拡張器を茎に近接して容易に位置させることができるように先端に向かって細くなる形状に形成される。脊椎固定システムの器具類一式は２つ、３つ、４つ以上の連続した寸法を備える拡張器を含む。
【０１７２】
図６５Ａはガイドワイヤ２１８の周囲に位置される第１の拡張器３０２Ａを示す。第１の拡張器３０２Ａはガイドワイヤ２１８の外径より僅かにのみ大きい内径を有する。ここで使用されるように、「外径より僅かにのみ大きい内径」とは内径が外径より約０．０３ｍｍ乃至約１．０ｍｍ大きいことを示す。例えば、第１の拡張器３０２Ａの内径はガイドワイヤ２１８の外径より約０．５ｍｍ大きい。図６５Ｂは第１の拡張器３０２Ａの周囲に位置される第２の拡張器３０２Ｂを示す。第２の拡張器３０２Ｂは第１の拡張器３０２Ａの外径より僅かにのみ大きい内径を有する。図６５Ｃは第２の拡張器３０２Ｂの周囲に位置される第３の拡張器３０２Ｃ及び第４の拡張器３０２Ｄを示す。第３の拡張器３０２Ｃは第２の拡張器３０２Ｂの外径より僅かにのみ大きい内径を有する。第４の拡張器３０２Ｄは第３の拡張器３０２Ｃの外径より僅かに大きい内径を有する。第４の拡張器３０２Ｄが位置されると、拡張器３０２Ａを初めとして、拡張器３０２Ａ，、３０２Ｂ，３０２Ｃが取り払われる。連続した寸法の拡張器の長さは漸増する径に応じて減少し、これにより容易により小型の拡張器を取り払うことができる。拡張器の挿入及び取り払い時にガイドワイヤ２１８を外さないように留意する必要がある。図６５Ｄは拡張器３０２Ａ，３０２Ｂ，３０２Ｃを取り払った後のガイドワイヤ２１８の周囲に位置された第４の拡張器３０２Ｄを示す。
【０１７３】
組織が拡張された後に、より大きな径の拡張器（即ち、図６５Ｃに示す第３の拡張器３０２Ｃや第３の拡張器３０２Ｄ）が、骨固定組立体及び茎の目的の部位への挿入器具のうち少なくともいずれか一方を案内することに使用される。図６６Ａ乃至６６Ｆは骨固定組立体を受容するための茎１６４及び椎骨体１６６の準備の処置の部分を示す。図６６Ａは骨千枚通しの先端が茎１６４の表面又は表面近傍に位置されるように、拡張器３０２におけるガイドワイヤ２１８を伝って位置される骨千枚通し２２２を示す。骨千枚通し２２２は茎１６４内に下方に移動され、茎の皮質骨を裂く。図６６Ｂは茎１６４が裂かれた後の骨千枚通し２２２の位置を示す。茎１６４が裂かれた後に、骨千枚通し２２２は拡張器３０２から取り払われる。図６６Ｃは骨千枚通し２２２を取り払った後のガイドワイヤ２１８及び拡張器３０２を示す。実施例において、ドリルやドリル及び穿刺具の組み合わせを使用して茎及び椎骨体に最初の通路が形成される。
【０１７４】
図６６Ｄは拡張器３０２に位置される穿刺具２３０を示す。茎１６４が裂かれた後に、穿刺具２３０はガイドワイヤ２１８を伝って拡張器３０２内に挿入される。一例において、拡張器３０２は第３の拡張器３０２Ｃである。穿刺具２３０は第３の拡張器３０２Ｃに嵌入する寸法に形成される。実施例において、拡張器３０２は第４の拡張器３０２Ｄである。実施例において、第４の拡張器３０２Ｄは骨が第３の拡張器を通じて穿刺された後に第３の拡張器３０２Ｃを伝って挿入される。第４の拡張器３０２Ｄではなく第３の拡張器３０２Ｃを通じて穿刺することにより、穿刺処置中に茎の目標の部位における寸法を低減できる。実施例において、茎に挿入される骨固定組立体に連結されるスリーブの外径は第３の拡張器３０２Ｃの外径と略同じである。
【０１７５】
穿刺具２３０は取り外し可能なハンドル２３６及びマーカ２４０を含む。マーカ２４０は目盛りである。穿刺具２３０は、第１のネジ山が茎１６４に接触するように位置されたときに、拡張器３０２の頂部に対する穿刺具の位置の第１の計測がマーカ２４０を使用して行われる。穿刺具２３０は茎１６４を通じて椎骨体１６６内に至る所望の深みのネジ山を設けた通路を形成すべく回動される。実施例において、穿刺具２３０のネジ山を設けた部分の長さは骨に形成されるネジ山を設けた通路の深みを決定することに使用される。公知の長さ（即ち、３０ｍｍ、４５ｍｍ、６０ｍｍ）のネジ山を設けた部分において、穿刺時に監視される骨のネジ山を設けた部分の深みの目盛りにより計測された画像（即ち、Ｘ線画像）により、医師はネジ山を設けた通路の深みを決定することができる。実施例において、穿刺具２３０はネジ山を設けた通路内に挿入される骨固定具のネジ山の径より小さい約０．５ｍｍの径のネジ山を形成する。
【０１７６】
図６６Ｅは所望の長さのネジ山を設けた通路が茎１６４及び椎骨体１６６に形成された後の穿刺具２３０の位置を示す。穿刺工程においてガイドワイヤ２１８が確実に湾曲したりねじれたりしないように留意する必要がある。穿刺具２３０のガイドワイヤ２１８の端部に対する位置は、ガイドワイヤ２１８が椎骨から確実に外れたり取り払われたりしないように監視される。実施例において、穿刺具２３０の位置はＸ線透過法による撮像を使用して監視される。
【０１７７】
所望の長さのネジ山を設けた通路が茎１６４及び椎骨体１６６に形成された後に、マーカ２４０を使用して穿刺具２３０の、拡張器３０２の頂部に対する位置の第２の計測が行われる。ネジ山を設けた部材の長さは第１の計測及び第２の計測の差を取ることにより決定される。実施例において、長さの計測はＸ線透過法による画像及びＸ線透過法による画像において視認可能な穿刺具の公知の長さに基づき導出される。穿刺具２３０は椎骨体及び茎から穿刺具を回動することにより椎骨体１６６及び茎１６４から取り払われる。ハンドル２３６は穿刺具２３０の刃部から取り払われる。穿刺具２３０の刃部は、穿刺具の上方から、続いて穿刺具の下方から最初に保持されたガイドワイヤを操作することにより、ガイドワイヤ２１８から取り払われる。ガイドワイヤ２１８を所定の位置に保持し、ガイドワイヤに対する損傷を回避すべく穿刺具２３０を取り払うときに留意する必要がある。図６６Ｆは穿刺具を取り払った後の拡張器３０２及びガイドワイヤ２１８を示す。
【０１７８】
好適な長さの骨固定具を備えた骨固定組立体は患者に挿入するために選択される。骨固定具の寸法は器具類一式の計測マーカを使用して確認される。実施例において、計測マーカは器具類一式の部分にエッチングされるか印刷される。例えば、実施例における選択された骨固定具は器具類一式のトレイに印刷された実施例における骨固定具の輪郭線に位置される。
【０１７９】
図６７Ａ乃至６７Ｄは骨固定組立体を患者に挿入するための処置の部分を示す。（骨固定具に連結される）ドライバ２９２、及び（骨固定組立体のカラ―に連結される）スリーブ２４４はガイドワイヤ２１８を伝って拡張器３０２内に挿入される。４つの連続する寸法に形成された拡張器を使用する脊椎固定処置において、拡張器３０２は第４の拡張器３０２Ｄである。ガイドワイヤ２１８は脊椎固定システムの挿入において骨固定具又は骨固定組立体が茎１６４に向かって辿る軌道を示す。実施例において、切開口を包囲する組織は骨固定組立体を茎１６４に対して所望の角度に配向すべく張引され、且つ／又は引き延ばされる。図６７Ａは拡張器３０２に位置されるドライバ２９２及びスリーブ２４４を示す。骨固定組立体、スリーブ２４４、及びドライバ２９２を拡張器３０２に挿入後、ドライバは回動されて骨固定具を茎１６４及び椎骨体１６６内にネジにより進入させる。骨固定具は茎壁を破壊しないようにＸ線透過装置の案内により茎内に前進される。骨固定具の先端が椎骨体１６６の後縁を越えて前進されたときに、ガイドワイヤの不注意による湾曲やガイドワイヤの望ましくない前進を防止すべくガイドワイヤ２１８は取り払われる。
【０１８０】
骨固定具はカラーが面関節に係合されるように、カラーを下降させるべく前進される。骨固定具は続いて一回転の約四分の一戻される。骨固定具を一回転の約四分の一戻すことにより、カラーは骨固定具に対して完全に運動自在となる。図６７Ｂは骨固定具が所望の深みまで前進された後のドライバ２９２を示す。骨固定具が所望の深みまで前進された後に、ドライバ２９２は骨固定具の頭部及び拡張器３０２から取り払われる。図６７Ｃはドライバを取り払った後の拡張器３０２及びスリーブ２４４を示す。ドライバを取り除いた後に、拡張器３０２は患者から取り払われる。図６７Ｄは拡張器を取り払った後の骨固定組立体のカラー１１２及びスリーブ２４４を示す。
【０１８１】
骨固定具が椎骨に固定され、ドライバがスリーブから取り払われた後に、カラーの多軸の特徴により骨固定具に対するスリーブの角形成が可能となる。切開口を包囲する組織はスリーブが固定される椎骨間の中央部の位置に対して角度をなすように解放される。スリーブは器具を容易に位置させることができるように、且つ／又は固定される隣接する椎骨に容易にアクセスできるように移動される。例えば、スリーブは患者の開口部の長さを付加しなくて済むように隣接する茎に対して傾斜される。スリーブのチャネルは形成される脊椎固定システムにより固定される隣接する茎に配向される。
【０１８２】
拡張された組織の平面が、脊椎固定システムにより固定される第１の茎及び第２の茎の間に形成される。骨固定組立体及びスリーブは第１の茎に連結される。第２の茎は第１の茎に隣接する。一例において、組織楔が第１の茎に連結されるスリーブに位置され、これにより組織楔の先端部は骨固定具の頭部に接触する。第１の茎に連結されるスリーブの基端部は、切開口の周囲の組織が張引されたり引き延ばされたりしないように保持される。組織楔はスリーブのチャネル及びカラーのスロットを通じて第２の茎における目的の部位に向かって移動し（wanded）、これにより設置された骨固定具の頭部及び第２の骨固定具の目的の部位の間の筋肉及びその他の組織に平面を形成する。実施例において、組織楔は、組織楔の鈍い先端部が筋繊維に沿って筋肉及び筋膜を裂いて２つの茎間に組織平面を形成するように、スリーブの基端を中心として枢動する。移動（wanding action）は、好適な作業平面を形成し不要な組織を平面から排出すべく１回以上（即ち、２，３回）繰り返される。移動（wanding ）により組織平面が形成される。実施例において、組織平面は略台形である。実施例において、組織平面は骨固定組立体が椎骨に挿入されるに先立って形成される。
【０１８３】
図６８Ａ乃至６８Ｄは第１の茎のスリーブ及び第２の茎における目的の部位の間に組織平面を形成すべく組織楔を使用する際の工程を示す。図６８Ａはスリーブ２４４の茎１６４Ａの上方に並べられる組織楔３０８を示す。組織楔３０８の一部をスリーブ２４４の基端部に近接させて保持することにより、或いはスリーブの基端部に保持することにより、組織楔３０８の刃３１２は茎１６４Ａから柔軟な組織を通じて茎１６４Ｂに移動される。図６８Ｂは茎１６８Ｂに位置される組織楔３０８の先端部を示す。組織楔３０８が茎１６４Ｂに接触した後に、ハンドル３１０は茎１６４Ｂに向かって移動し（即ち、スリーブ２４４から離間し）、茎間の平面における柔軟な組織を更に引き離す。図６８Ｃはハンドル３１０がスリーブ２４４から離間するように角度をなした後の組織楔３０８を示す。最初の平面が組織楔を茎１６４Ａから茎１６４Ｂに移動させることにより形成される。組織楔３０８は更に平面を形成すべく同様に茎１６４Ａに戻される。図６８Ｄは平面が前後運動により形成された後にスリーブ２４４に再び並べられた組織楔３０８を示す。実施例において、ハンドル３１０は組織平面の面積を最小限にすべくスリーブ２４４に近接して保持される。
【０１８４】
組織平面は略台形状、略偏菱形状、及び略三角形状を含む様々な形状に形成されるが、これらに限定されるものではない。略幾何学的形状を備えた組織平面は、例えば僅かに湾曲した端部及び／又は僅かに丸みを帯びた角部や頂点を備えた基本的な幾何学的形状を有する。実施例において、スリーブの長さは茎間に形成される必要のある組織平面の寸法を減少させるべく選択される。実施例において、台形状の組織平面を形成することにより、処置の侵襲性を低減することができる。平面の面積を制限することにより、回復期間が短縮され、且つ／又は患者が感じる手術後の痛みの量を低減することができる。
【０１８５】
一例において、組織楔は組織平面を容易に形成すべくスリーブの一部に連結される。図６９はスリーブ２４４の基端側延伸部に枢着される刃３１２を備えた組織楔３０８を示す。最初に、組織楔３０８は茎１６４Ａに近接する刃３１２の先端部を備えたスリーブ２４４に位置される。ハンドル３１０は茎１６４Ａに向かって枢動し、これにより刃３１２を隣接する茎１６４Ｂに移動させる。所望に応じて、切削刃３１８が刃３１２の通路を妨害する筋膜を切断することに使用される。スリーブ２４４はカラー１１２の回動と連動して枢動する。別例において、スリーブ２４４は延伸可能であり（即ち、伸縮自在であり）、これにより移動時において枢動点は茎１６４Ｂの方向に前進される。スリーブの延伸可能な部分は止めネジ、クリップ、戻り止めや、ピンを含む様々なロック機構を使用して選択的にロック可能であるが、これらに限定されるものではない。
【０１８６】
一例において、組織平面の形成に先立って２つの茎が目的とされ、複数の骨固定組立体がこれら茎の両者に固定される。組織楔は茎のいずれかにて挿入される。実施例において、スリーブはスリーブの基端部にて相互に連結される。組織楔はスリーブに連結され、スリーブは移動時において固定具として使用される。しかしながら、長尺状部材を骨固定組立体のカラーに挿入することにより、２つのスリーブの間の組織の切断が必要となる。
【０１８７】
その他の処置が組織平面を形成することに使用される。例えば、茎の位置を目標とするに先立って（即ち、骨固定具の挿入に先立って）、組織楔が組織平面を形成すべく切開口から下方に操作される。これに代えて、外科用メスが体表面から椎骨まで切断することに使用されてもよい。しかしながら、外科用メスの多用により、侵襲性を最小限に抑えた処置の効果が低減する。
【０１８８】
一例において、標的針は長尺状部材を挿入するために組織平面を形成すべく組織を通過する。図７０Ａに示すように、標的針１９８は茎１６４Ａに連結されるスリーブ２４４Ａに位置される。スリーブ２４４Ａはチャネル２４８が茎１６４Ｂに配向されるように回動される。図７０Ｂに示すように、実施例において、標的針１９８のハンドル部は茎１６４Ｂの上方に位置される。標的針１９８のシャフトは茎間の平面における柔軟な組織を引き離すべく茎１６４Ａのスリーブ２４４Ａから（即ち、スリーブ２４４Ａの中央部から）茎１６４Ｂの目的の部位に移動する。図７０Ｃは茎１６４Ｂに近接して位置される標的針１９８の先端部を示す。標的針１９８は平面を形成すべく前後に移動される。標的針１９８が茎１６４Ｂに接触し平面が形成された後に、骨固定組立体は骨固定組立体を隣接する茎に位置させることに使用された処置と同様な処置を使用して茎１６４Ｂに挿入される。図７０Ｄは茎１６４Ａ及び１６４Ｂに近接してそれぞれ位置されたスリーブ２４４Ａ及び２４４Ｂを示す。
【０１８９】
好適な組織平面が形成されると、標的針は第１の椎骨に連結される第１のスリーブの下方に移動し、形成された平面に沿って第２の茎における目的の部位に移動する。第２の茎における目的の部位はＸ線透過法により視認される。スリーブに連結される骨固定組立体は骨固定組立体を第１の茎に挿入することに使用された処置と同様の処置を使用して第２の茎に固定される。図７１は隣接する椎骨体１６６に連結されるスリーブ２４４間の略台形状の組織平面３７８を示す。複数のスリーブ２４４は切開口の長さ及び組織平面３７８の面積のうち少なくともいずれか一方が効果的に小さくなるように、切開口３７８に接触し、体表面３７６にて交差する。略台形状の組織平面３７８は体表面３７６において切開口の長さと等しい寸法を有する。略台形状の組織平面３７８の両側はスリーブ２４４の表面によって画定される。体表面３７６の反対側にて、略台形状の組織平面３７８はカラー１１２間を延びる。実施例において、椎骨体１６６のもっとも近傍の略台形状の組織平面３７８の端部は略直線的である。実施例において、椎骨体１６６のもっとも近傍の略台形状の組織平面３７８の端部は湾曲し、椎骨体間の骨の外形に適合する。
【０１９０】
骨固定組立体が椎骨体に固定されることにより、骨固定組立体に連結されるスリーブは長尺状部材を容易にスリーブに挿入することができるように配向される。実施例において、スリーブは脊椎固定処置において組織開創器として機能する。カラーの角運動は、カラー及びカラーが固定される骨固定具の間の可動範囲に制限される。カラーの角運動は患者の組織によって制限される。しかしながら１つのカラー（即ち、スリーブ）の角運動や配向は、別のカラー（即ち、スリーブ）の位置に左右されるものではない。実施例において、スリーブのチャネル開口部は相互に面する。別例において、スリーブのチャネル開口部は様々な態様において相互に対して角度をなす。スリーブ間の距離は計測器具を使用して計測される。スリーブ間の距離はカラーの連結に必要な長尺状部材の長さを選択することに使用される。
【０１９１】
一例において、図５４に示される計測器具３２０の可撓性を備えたアームはスリーブに位置される。駆動部の係合を外すことにより、計測器具はアームや部材がカラーや骨固定組立体の骨固定具に載置されるまで茎に向かって前進される。駆動部は係合する。アームがスリーブから退出される場合に、付勢要素によりアームは骨固定組立体間の距離を示す長さだけ延びる。長尺状部材の長さは計測器具の部材間の距離を計測することにより選択される。計測される距離は湾曲及び挿入のうち少なくともいずれか一方の後に長尺状部材がカラーを越えて延びることのできる量だけ増加する。一例において、約５ｍｍ乃至約３０ｍｍ（即ち、約１５ｍｍ）が計測された距離に付加される。実施例において、長尺状部材の好適な長さは、長尺状部材が各カラーから約２ｍｍか約３ｍｍ延びることのできる長さである。実施例において、長尺状部材の端部は１つ以上のカラーの外側表面と同一平面上にある。
【０１９２】
一例において、所望の長さの長尺状部材が計測器具を使用することなくスリーブ間の距離を計測することにより選択される。スリーブは所望に応じて位置される（即ち、相互に対して略平行に）。スリーブの最も離間した外側端部間の距離が計測される。計測された距離は長尺状部材が挿入後にカラーを越えて延びることができるような量だけ増加する。実施例において、約１ｍｍ乃至約２０ｍｍが計測された距離に付加される。実施例において、長尺状部材の好適な長さは長尺状部材が各カラーから約２ｍｍだけ延びることのできる長さである。
【０１９３】
長尺状部材は所望の長さに切断され、所望の外形に形成される。例えば、医師は経験から患者に対して長尺状部材の湾曲の度合いを判断して決定する。長尺状部材の好適な湾曲の度合いはＸ線透過法による撮像を使用して決定される。実施例において、長尺状部材の湾曲の度合いは長尺状部材が骨固定組立体のカラーに固定された場合に骨固定組立体に連結される複数のスリーブが皮膚の表面にて交差するように選択される。皮膚の表面においてスリーブを交差させることにより、医師は切開口の長さ及び組織平面の面積を最小限にでき、これにより患者に対する外傷を最小限にすることができる。長尺状部材は器具（即ち、ロッド状屈曲具）を使用して、屈曲されるか形状を形成され、これにより様々な空間的位置に、且つ／又は様々な角度の配向に長尺状部材をスリーブのチャネルを通じて挿入することができる。
【０１９４】
長尺状部材は、直線的形状、屈曲した形状、湾曲した形状、Ｓ字状、及びＺ字状を含む形状を有するが、これらに限定されるものではない。図７２はＳ字状の長尺状部材１０４の一例を示す。図７３は角度をなす長尺状部材１０４の一例を示す。図７４は屈曲した長尺状部材１０４の一例を示す。図７５は直線的な長尺状部材１０４の一例を示す。実施例において、長尺状部材１０４は、略円形の長手方向断面を有する。実施例において、長尺状部材１０４は規則的な形状（卵形、矩形、偏菱形、正方形）及び不規則な形状を含む別の断面形状を有するが、これらに限定されるものではない。脊椎固定システムの器具類一式は、直線的なロッド及び予め或る形状に形成されたロッドのうち少なくともいずれか一方を含む。直線的なロッド及び予め形状を形成されたロッドのうち少なくともいずれか一方は外科的処置において所望に応じて患者の組織を収容する形状に形成される。
【０１９５】
スリーブのチャネル及びカラーのスロットは、長尺状部材を挿入及び着座させるべくスリーブを回動することにより配向される。実施例において、スリーブのチャネル開口部は非線形であり（即ち、屈曲するか、湾曲するか、或いは角度をなす）、これにより脊椎の部分を選択的に固定できる。スリーブの配向及び設計のうち少なくともいずれか一方は、椎骨を圧縮、延長、及び／又は低減できるように選択される。実施例において、スリーブの位置及び配向のうち少なくともいずれか一方を抑制するものはない。スリーブは長尺状部材を挿入できるように、相互に対して又は相互から離間して、強制的に離間させられるか角度をなす。
【０１９６】
長尺状部材の挿入に先立って、骨固定具間に清潔な平面を確実に形成すべく組織楔や標的針が骨固定具間を移動する。長尺状部材の端部は通路及び骨固定組立体に連結されるスリーブのチャネルのうち少なくともいずれか一方に角度をなして、或いは略長手方向に挿入される。長尺状部材を角度をなして、或いは長手方向に挿入することにより、切開口の長さ及び組織平面の面積のうち少なくともいずれか一方を効果的に小さくすることができる。実施例において、固定される骨固定組立体に連結されるスリーブは長尺状部材の挿入時において相互に対して制限されない状態を保持する。実施例において、カラーの角度をなす配向により、スリーブを下降し骨固定組立体のカラー内に至る長尺状部材の軌道が決定される。長尺状部材を２つ以上のスリーブの下方に開口通路（即ち、組織平面）を通じて挿入することにより、医師は（例えば、多レベル固定処置における）組織の異常及び／又はシステム要素の誤配置に関する外科的課題を回避することができる。
【０１９７】
長尺状部材の挿入は皮下にて視認できるものではない。従って、位置決め具が長尺状部材をスリーブの下方のカラーのスロット内に案内することに使用される。位置決め具の先端部は外形を形成される。外形により長尺状部材は回動自在である。僅かな圧力により、長尺状部材は皮下に略水平な部分内に回動され、カラーに着座される。位置決め具は堅固に保持されるが、長尺状部材及び位置決め具の先端部間における揺動がなお可能である。長尺状部材の運動により、長尺状部材はスリーブの下方にカラー内に操作により移動される。
【０１９８】
図７６Ａは長尺状部材１０４の第１の端部の、スリーブ２４４Ａのチャネル２４８Ａの開口部内への挿入を示す。図７６Ｂに示すように、一例において、長尺状部材１０４は把持部３４２及び位置決め具３３４の内側シャフトの先端部３４４の間に位置される。長尺状部材は内側シャフトの基端部に作用される圧力により把持部３４２及び位置決め具３３４の内側シャフトの先端部３４４の間に保持される。長尺状部材１０４の第１の端部がスリーブ２４４Ａの長手方向部分に沿ってカラー１１２Ａに移動すると、長尺状部材の第２の端部はスリーブ２４４Ｂのチャネル２４８Ｂに挿入される。スリーブ２４４Ａ及び２４４Ｂのチャネルはチャネル開口部に対向する溝を含み、長尺状部材１０４の端部と係合し、且つ／又は長尺状部材をスリーブの長さ部分に沿って案内する。位置決め具３３４は柔軟な組織の平面を通じて長尺状部材をスリーブの長さ部分に沿って案内することに使用される。
【０１９９】
カラー１１２Ａ，１１２Ｂのスロットはそれぞれスリーブ２４４Ａ，２４４Ｂのチャネル２４８Ａ，２４８Ｂに並べられ、これにより長尺状部材１０４をカラーに位置させる。位置決め具３３４は長尺状部材の端部がカラー１１２Ｂから離間してカラー１１２Ａを通じて突出するように、スロット１５０Ａを通じて長尺状部材を角度をなして屈曲させることに使用される。長尺状部材１０４の一方の端部がスロット１５０Ａを通じてカラー１１２Ａに延びることにより、位置決め具３３４は長尺状部材の他方の端部を残りの距離だけ第２のスリーブ２４４Ｂの下方に案内することに使用される。位置決め具３３４は続いて長尺状部材１０４の第２の端部をカラー１１２Ｂに着座させ、長尺状部材をカラーに対して好適な位置に移動させることに使用される。位置決め具内側シャフトの先端部は外形を形成され（例、湾曲され、且つ／又は溝を設けられ）、これにより長尺状部材１０４は運動（即ち、揺動）自在であるが、長尺状部材は位置に案内され、且つ／又は皮下にて位置決め具を使用して回動される。圧力が内側シャフト３４０に作用され、長尺状部材１０４をカラーのスロットに着座させる。図７６Ｃはカラー１１２Ａ，１１２Ｂに着座した長尺状部材１０４を示す。
【０２００】
実施例において、着座部は長尺状部材をカラーに着座させることに使用される。図７６Ｄはスリーブ２４４Ｂに位置された着座部３４８を示す。実施例において、着座部３４８は長尺状部材をカラー１１２Ａ及びカラー１１２Ｂのうち少なくともいずれか一方のスロット内に押しやることに使用されるが、位置決め具は長尺状部材を所定の位置に操作により位置させることに使用される。長尺状部材がカラーに位置されると、Ｘ線透過法により、長尺状部材が各カラーに完全に挿入されたか確認される。閉成部材を使用して長尺状部材を骨固定組立体に固定するに先立って、長尺状部材は位置決め具により堅固に把持され、所望に応じて頭部又は尾部に移動される。長尺状部材がカラーに着座することにより、スリーブの配向刃相互に対して抑制される。
【０２０１】
長尺状部材がカラーに着座した後に、付加的にＸ線透過法により長尺状部材の位置が確認される。長尺状部材を好適に位置させることにより、長尺状部材は閉成部材により所定の位置に固定される。図６０Ａはドライバ３５４に連結される閉成部材を示す。ドライバ３５４はスリーブ２４４内に挿入するために位置される。逆トルクレンチはスリーブ又は長尺状部材に連結される。ドライバ３５４をスリーブ２４４内に挿入した後に、閉成部材１０６はカラー１１２に近接して位置される。図６０Ｂに示すようにドライバ３５４をスリーブ２４４内に位置させることにより、ドライバは回動され、閉成部材をカラー１１２内に前進させる。閉成部材のネジ山をカラーのネジ山に確実に並べるために、ドライバは閉成部材をカラーから取り払う方向に最初に回動される。ドライバの使用者が閉成部材のネジ山がカラーのネジ山に係合したことを感じると、使用者はドライバの回動方向を反対にし、閉成部材をドライバに固定する。閉成部材は長尺状部材をカラーに固定する。スリーブ２４４Ａは閉成部材１０６の挿入時においてネジ山が交差することを防止する同軸上の案内部として機能する。閉成部材が適合し、長尺状部材１０４が固定されると、カラー１１２は、カラーのスロットが長尺状部材に対して略直交するように角度をなして屈曲される。ドライバ３５４は閉成部材との係合が外され、スリーブ２４４から取り払われる。実施例において、ドライバ３５４は固定された閉成部材の器具部を剪断することに使用される。実施例において、ドライバ３５４の連結部は閉成部材から剪断された器具部を捕捉する。
【０２０２】
閉成部材の器具部の剪断に要するトルクは患者に対する痛み及び／又は外傷の原因である。実施例において、スリーブ２４４は固定された閉成部材の器具部が剪断されると逆トルクレンチにより保持される。一例において、約９０ｉｎ−ｌｂｓ（約１０１６．８６５Ｎ・ｃｍ）のトルクが閉成部材の器具部の剪断に必要である。逆トルクレンチはトルクが患者の脊椎に移動することを防止又は低減する。図６１は固定された閉成部材の器具部の剪断時にトルクが患者の脊椎に作用することを防止すべく皮膚の上方にて使用される逆トルクレンチ３６４の一例を示す。スリーブ２４４は逆トルクレンチ３６４の開口部３６６に嵌入する。逆トルクレンチ３６４は使用時においてスリーブ２４４の基端部の近傍に位置される。
【０２０３】
閉成部材１０６の器具部を剪断すべくドライバ３５４に作用される回動力とは反対の方向に圧力が逆トルクレンチ３６４に作用される。従って、閉成部材１０６の器具部は患者の切開口の上方にて作用される圧力により剪断される。実施例において、骨固定組立体のカラーはカラーの基端部が患者の切開口の上方にて作用される圧力により剪断されるように設計される。実施例において、閉成部材１０６は（例えば、中実の中心コアを備えて）器具部の剪断に要するトルクが閉成部材の本体や閉成部材及びカラーの連結部に悪影響を付与しないように設計される。トルクレンチ３６４の開口部３６６はスリーブ２４４の断面形状を収容するいかなる形状であってもよい。
【０２０４】
実施例において、図６３に示す逆トルクレンチ３６８はトルクを患者の脊椎に対して作用させることを防止することに使用される。逆トルクレンチスリーブ３７０はスリーブ２４４を伝って開口部を通じて体内に挿入される。逆トルクレンチスリーブ３７０は長尺状部材１０４が逆トルクレンチスリーブの溝３７４に着座するまで脊椎に向かって前進される。固定された閉成部材の器具部を剪断することに使用されるドライバに作用される回動力とは反対の方向に圧力が逆トルクレンチ３６８に作用される。
【０２０５】
骨固定組立体のカラー及び閉成部材間の連結の失敗が外科手術における課題である。長尺状部材をシングルレベル又は多レベルのシステムの骨固定組立体にロックするときに失敗が生じると、１つ以上のロックされた閉成部材及び長尺状部材を取り払い、失敗した骨固定組立体を抜き取る必要がある。連結の失敗は脊椎固定システムによる整復に使用される負荷等のその他の負荷を作用させるときにも生じ得る。
【０２０６】
図７７は図１４及び１５に示す閉成部材１０６を取り払うことに使用されるドライバ３８０の先端部を示す。ドライバ３８０の先端部は閉成部材１０６の除去開口部１７４に嵌入する２つの突起を含む。ドライバ３８０はスリーブに挿入され、閉成部材と係合する。ドライバ３８０のハンドルにより、医師は閉成部材を取り払うために必要な圧力を回動方向に作用させることができる。実施例において、逆トルクレンチは閉成部材を取り払うときにトルクが患者の脊椎に作用することを防止することに使用される。閉成部材は所望に応じて取り払われ、置き換えられる。
【０２０７】
閉成部材がカラーに好適に固定され、閉成部材の器具部が剪断された後に、ドライバは固定される骨固定組立体に連結されたスリーブから取り払われる。図７８Ａはドライバ３５４を取り払った後の組み立てられた脊椎固定システムを示す。図７８Ｂに示すキー２６２はスリーブ２４４Ａ，２４４Ｂにおける可動部材を回動することに使用される。スリーブ２４４Ａ，２４４Ｂにおける可動部材を回動することにより、可動部材はカラーから解放される。従って、スリーブ２４４Ａ，２４４Ｂは切開口の上方にてカラーから連結が外される。図７８Ｃはスリーブ２４４Ａを取り払った後の組み立てられた脊椎固定システム１００を示す。図７８Ｄはスリーブ２４４Ｂを取り払った後の、隣接する茎に連結された組み立てられた脊椎固定システム１００を示す。
【０２０８】
脊椎固定システムは２以上の脊椎レベル（即ち、少なくとも３つの隣接する椎骨）を固定することに使用可能である。一例において、切開口が固定される最も外側の椎骨間において皮膚に形成される。第１の骨固定組立体は第１のスリーブに連結される。第１の骨固定具は第１のスリーブが体表面を越えて延びるようにネジ山により目的の部位にて第１の茎内に挿入される。第１のスリーブは第１の骨固定具の頭部を中心として回動自在である。組織平面は第１のスリーブのチャネル開口部及び第２の茎における目的の部位の間に形成される。一例において、第２の茎は第１の茎に隣接する。第２の骨固定組立体は第２のスリーブに連結され、切開口を通じてネジ山により第２の茎に挿入される。別の組織平面が第１のスリーブ又は第２のスリーブと、第３の茎の目的の部位との間に形成される。第３の茎は第１の茎及び第２の茎のうち少なくともいずれか一方に隣接する。第３の骨固定組立体は第３のスリーブに連結され、切開口を通じてネジ山により第３の茎内に挿入される。
【０２０９】
２レベルの脊椎固定処置方法の一例において、切開口は中間茎の目的の部位の上方に形成される。第１の骨固定具は中間茎に固定される。第１の骨固定具が固定された後に、第２の骨固定具及び第３の骨固定具は、外側茎にアクセスできるように切開口を包囲する組織を張引し、且つ／又は引き延ばすことにより所望に応じて外側茎に連結されてもよい。
【０２１０】
３つの骨固定組立体に連結されるスリーブのチャネル開口部は長尺状部材を２レベルの脊椎固定に挿入できるように配向される。図７９Ａ乃至７９Ｅは長尺状部材を２レベルの脊椎固定システムに挿入し、着座させることを示す。位置決め具及び着座部のうち少なくともいずれか一方の使用が示唆されるが、図７９Ａ乃至７９Ｅには、図示しない。図７９Ａは多くのチャネルを備えたスリーブ２４４のチャネル２４８’を通じて長尺状部材の第１の部分をスリーブ２４４Ｂのチャネル２４８内に挿入することを示す。長尺状部材１０４の第１の部分がチャネル２４８，２４８’の部分の下方へカラー１１２，１１２’に向かって移動すると、長尺状部材の第２の部分はスリーブ２４４Ａのチャネル２４８内に挿入される。実施例において、長尺状部材１０４は位置決め具を使用してチャネル２４８，２４８’の下方に移動する。長尺状部材１０４がカラー１１２，１１２’に前進されると、長尺状部材は皮膚の開口部を通過し、組織平面に至る。図７９Ｂはチャネル２４８，２４８’中の長尺状部材１０４を示す。スリーブ２４４Ａ，２４４Ｂのチャネル２４８は長尺状部材１０４の端部と係合し、且つ／又は長尺状部材をスリーブの部分の下方に案内する溝を含む。実施例において、チャネル開口部は湾曲するか、角度をなして屈曲され、様々な長尺状部材形状を収容する。
【０２１１】
図７９Ｃはチャネル２４８，２４８’に嵌入する長尺状部材１０４を示す。長尺状部材１０４がカラー１１２，１１２’に向かって前進されると、長尺状部材の第１の端部はスリーブ２４４Ｂに連結されるカラー１１２のスロット１５０を通じて突出する。図７９Ｄは長尺状部材がスリーブ２４４Ｂに連結されたカラー１１２のスロット１５０を通じて突出した後の長尺状部材１０４を示す。実施例において、着座部は長尺状部材１０４をカラー１１２，１１２’に位置させることに使用される。図７９Ｅはカラー１１２，１１２’に着座した長尺状部材１０４を示す。
【０２１２】
図８０Ａ乃至８０Ｃは骨固定具１０８，１０８’に対して取る様々な配向のスリーブ２４４を示す斜視図である。２レベルの、及び多レベルの脊椎固定システムにおいて、固定される骨固定組立体に連結されるスリーブの配向は隣接する骨固定組立体に連結される別の１つ以上のカラーの配向に制限されるものではない。図８０Ａ乃至８０Ｃは骨固定具１０８，１０８’が相互に対して取り得る様々な配向を更に示す。骨固定具１０８，１０８’は相互に対してずれており（即ち、非平面状）、且つ／又は対向する角度にて茎内に挿入される。茎内の骨固定具の配向可能な範囲により、脊椎固定システムは患者の脊椎に対して堅固に適合する。
【０２１３】
長尺状部材が所望に応じてカラーに位置され着座した後に、閉成部材が長尺状部材をカラーに固定することに使用される。１つ以上の逆トルクレンチが閉成部材の器具部の剪断時に使用される。一例において、図６１に示す逆トルクレンチ３６４はスリーブ２４４Ａ，２４４Ｂと共に使用される。図６２に示す逆トルクレンチ３６８は多くのチャネルを備えたスリーブ及び１つのチャネルを備えたスリーブのうち少なくともいずれか一方と共に使用される。
【０２１４】
実施例において、外部骨組みが１つ以上のスリーブを好適に制限することに使用される。例えば外部骨組みは１つ以上のスリーブを所定の位置及び配向のうち少なくともいずれか一方に保持し、これにより、椎骨に対する位置決めを好適に行うことができる。外部骨組みは椎骨を延伸又は圧縮すべくスリーブ間の距離及び角度のうち少なくともいずれか一方を押圧により画定することに使用される。外部骨組みが椎骨に対するスリーブの高さを調整することに使用される場合に、椎骨を縮小することができる。
【０２１５】
実施例において、脊椎固定システムは侵襲的な処置を使用して挿入される。侵襲的な処置における脊椎固定システムの挿入はＸ線により透視されるため、カニューレ状要素（即ち、骨固定具）及び器具（即ち、着脱自在な部材）のうち少なくともいずれか一方は、侵襲的な（即ち、開放的）処置において必要とされない。従って、侵襲的な処置において使用される骨固定具は、侵襲性を最小限に抑えた処置において使用される骨固定具とは異なる。図８１は侵襲的な処置において使用される骨固定具１０８の一例を示す斜視図である。
【０２１６】
骨固定具１０８はシャンク１１６、頭部１１８、及び首部１２０を含む。シャンク１１６はネジ山１２２を含む。実施例において、ネジ山１２２は自己ネジ立て開始部１２４を含む。自己ネジ立て開始部１２４により、骨固定具１０８を容易に椎骨内に挿入することができる。骨固定具１０８の頭部１１８は骨固定具を椎骨内に挿入するドライバと係合すべく様々な形状を備える。実施例において、ドライバは設置された骨固定具を椎骨から取り払うことにも使用される。
【０２１７】
実施例において、頭部１１８は１つ以上の器具部１２６を備える。器具部１２６はドライバの一部と係合する凹部及び突出部のうち少なくともいずれか一方である。図７７に示すドライバ３８０は、図８１に示すように器具部１２６を備えた骨固定具１０８と係合させることに使用される。骨固定具１０８の頭部１１８は１つ以上のスプラインを備える。実施例において、骨固定具１０８は上述したようにカニューレ状骨固定具と共に使用されるカラ―、リング、及び／又は閉成部材と共に使用される。実施例において、閉じられたカラーを備える骨固定具は侵襲性の脊椎固定処置において使用される。実施例において、固定された骨固定具（即ち、開放された固定された骨固定具）は侵襲性の脊椎固定処置において使用される。
【０２１８】
実施例において、侵襲性の処置において使用される器具は侵襲性を最小限に抑えた処置において使用される器具に類似する。実施例において、侵襲性の処置において脊椎固定システムを設置する方法は侵襲性を最小限に抑えた処置において脊椎固定システムを設置する方法と類似する。
【０２１９】
実施例において、様々なタイプのスリーブ及びスリーブ組立体が患者において脊椎固定システムを形成することに使用される。図８２Ａ乃至９２Ｃを参照して迅速連結型機構の例を後述する。ここで開示される迅速連結型機構は多くの効果を有する。例えば、拡張スリーブを骨固定具（即ち、多軸ネジ）により迅速且つ容易に連結でき、従来骨固定具のスリーブへの連結に必要とされた器具の量を低減し、緩んだ部分が少なくなり、直感的に使用でき、侵襲性を最小限に抑えた処置において特に好適な低い嵩を有する。更に、ここで開示される迅速連結型機構により、外科手術における訓練期間、混同、起こり得る係合の外れが無くなるか、低減される。当業者は認識するであろうが、図８２Ａ乃至９２Ｃに示す様々なタイプの迅速連結型機構は、迅速連結型機構の実施例であり、本発明の範囲及び精神を逸脱しない限り変形又は変更可能である。
【０２２０】
一実施例において、迅速連結型機構は着脱自在な部材及び可動部材からなる迅速連結型スリーブ組立体により得られる。図８２Ａ乃至８２Ｃは第１の実施例における迅速連結型スリーブ組立体８２０を示す正面図、側面図、及び背面図である。本実施例において、迅速連結型スリーブ組立体８２０は着脱自在な部材８２１及び可動部材８２２からなる。着脱自在な部材８２１は円筒状本体８２３、円筒状本体８２３に含まれる少なくとも１つのチャネル８２４、及び第１の端部８２６から第２の端部８２７に延びる少なくとも１つの通路８２５を有する。可動部材８２２は頭部８２８及び本体部８２９を有する。チャネル８２４は本体部８２９を収容し、これにより、可動部材８２２は着脱自在な部材８２１に対して前進及び後退可能である（即ち、図８２Ａ乃至８２Ｃに示すように閉鎖位置に押しやられるか、図８７Ａに示すように張引されて離間する）。
【０２２１】
図８２Ｄは着脱自在な部材８２１及び可動部材８２２が部分的に係合するスリーブ組立体８２０の一部を示す斜視図である。図８２Ｄに示すように、本例において、チャネル８２４は円筒状本体８２３の壁８３４に含まれるが、これは可動部材８２２の選択的領域を暴露する１つ以上の窓８３１，８３２を有する。一実施例において、窓８３１，８３２は更に着脱自在な部材８２１の重量を最小限にするため、操作がし易くなる。本実施例において、窓８３１は着脱自在な部材８２１及び可動部材８２２が部分的に係合する場合にロック要素８３０を暴露する。窓８３１は可動部材８２２のロック要素８３０を収容する。
【０２２２】
図８２Ｅは着脱自在な部材８２１及び可動部材８２２が完全に係合している斜視図である。本例において、可動部材８２２のロック要素８３０の１つが、ロック要素８３０を収容する窓８３２を通じて視認できる。図８２Ｆ及び図８２Ｇは着脱自在な部材８２１が可動部材８２２にわたって透明な層に位置される側面図であり、図８２Ｆは部分的な係合の詳細を示し、図８２Ｇは完全な係合の詳細を示す。本例において、可動部材８２２の円筒状本体８２３は溝、即ち空洞８３５，８４５，８５５を有する。着脱自在な部材８２１及び可動部材８２２が完全に係合する場合に、ロック要素８４１，８４９及び溝８３５，８４５，８５５は着脱自在な部材８２１に対する可動部材８２２の運動を妨害することができる。
【０２２３】
図８２Ｄ乃至８２Ｇは、ここで開示されるロック要素により、一動作により可動部材８２２を着脱自在な部材８２１に対して迅速且つ直感的に、堅固にラッチできることを示す。ロック要素（即ち、ロック要素８３０及び８４５）はマークとして機能するクリック音を得るべくバネ力を使用する。本明細書において、クリック音は機械的ロック位置を示す。図８２Ｄ及び８２Ｅに示すように、押圧動作によりチャネル８２４を通じて可動部材８２２を着脱自在な部材８２１に対して前進させることを示す。前進すると、突起部８３３が挾持位置に強制的に移動され、本例において隆起に類似するロック要素８３０を円筒状本体８２３に対して自然に押圧する。この圧力がロック要素８３０を窓８３１内に押圧したときに第１のクリック音が生じる。窓８３１はロック要素８３０を所定の位置に保持し、その運動を妨害する。図８２Ｆに示すように、一実施例において、複数のロック要素８４９（即ち、可動部材８２２の本体部８２９の両側の各ロックタブ）はバネ力により空洞８４５（即ち、可動部材８２２のロックタブを捕捉する、着脱自在な部材８２１の円筒状本体８２３の内部の溝）にて所定の位置に対応して保持される。
【０２２４】
可動部材８２２が押圧運動により連続して前進すると、突起部８３３は強制的に挾持位置に戻され、圧力が復旧する。この圧力がロック要素８３０を窓８３２内に押しやったときに第２のクリック音が生じる。窓８３２は更にロック要素８３０を所定の位置に保持し、ロック要素８３０の運動を制限し、これにより可動部材８２２の運動を制限する。図８２Ｇに示すように、一実施例において、ロック要素８４９はバネ力によって空洞８５５において所定の位置に対応して保持される。従って押圧運動はバネ力によって補助される１つ以上のクリック音を含む。一実施例において、可動部材８２２は一クリック音において押圧運動により着脱自在な部材８２１にラッチされる。後述するように、可動部材８２２は様々な方法（即ち、捻り運動、捻り及びロック運動等）により着脱自在な部材８２１にラッチする。
【０２２５】
図８２Ｈは図８２Ａの矢印８００により示す方向におけるスリーブ組立体８２０の上面図である。本例において、着脱自在な部材８２１及び可動部材８２２は閉鎖位置に置いて係合する。図８２Ｈに例示するように、迅速連結型スリーブ組立体８２０は外科的処置におけるその他の器具を潜在的に妨害する危険性を最小限にする清潔なラインを有し、これにより使用後において容易に清潔にすることができる。
【０２２６】
図８２Ｉは着脱自在な部材８２１及び可動部材８２２が完全に係合するスリーブ組立体８２０の底部を示す斜視図である。本例において、可動部材８２２は２つの突起部８３３を有し、これらのうち一方は図８２Ｉにおいて視認可能である。図８２Ｉに示すように、着脱自在な部材８２１の第２の端部８２７は骨固定組立体のカラーに着脱自在に連結され、突起部８３３は（チャネル８２４を通じて）同じカラーと係合し、カラーの着脱自在な部材８２１に対する並進運動を妨害する。本例において、チャネル８２４は突起部８３３を収容する。図８２Ｉに示すように、各突起部８３３は一体的に設けられるロック要素８３０を有する。
【０２２７】
図８３は骨固定具に連結される迅速連結型スリーブ組立体の一例を示す斜視図である。本例において、骨固定組立体１０２はカラー１１２及びネジ１０８及び着脱自在な部材８２１を有し、図示において透明な層に位置され外側にネジ山を設けていないカラー１１２を単純に挾持する。一実施例において、着脱自在な部材８２１の第２の端部８２７は一クリック音において、骨固定組立体１０２のカラー１１２に連結される。着脱自在な部材８２１に対するカラー１１２の並進運動や回転運動はカラー１１２の切り欠き１５６に係合する突起部８３３によって制限される。本例において、切り欠き１５６は突起部８３３に適合すべくカラー１１２のフランジ１５４に形成される。
【０２２８】
図８４Ａ乃至８４Ｃは第２の実施例における迅速連結型スリーブ組立体８２０を示す正面図、側面図、及び背面図である。本例において、捻り可能な要素８４０は着脱自在な部材８２１の円筒状本体８２３に位置される。図８４Ｄは図８４Ａの矢印８００によって示される方向における迅速連結型スリーブ組立体８２０を示す上面図である。
【０２２９】
図８４Ｅ乃至８４Ｇはスリーブ組立体８２０の一部を示す正面斜視図である。図８４Ｅは第１の位置における捻り可能な要素８４０を備えた着脱自在な部材８２１と部分的に係合する可動部材８２２を示す。図８４Ｆは閉じた位置における可動部材８２２及び着脱自在な部材８２１を示す。ロック要素８３０は図８４Ｅに示す窓８３１から図８４Ｆに示す窓８３２に移動する。捻り可能な要素８４０は第１の位置に保持される。図８４Ｇは第２の位置における捻り可能な要素８４０を示し、これはロック要素８４１を妨害する。従って、捻り可能な要素８４０の一方向への捻りや回動により、可動部材８２２の運動がロックされ妨害される。捻り可能な要素８４０の別の方向への捻りや回動により、可動部材８２２は係合が外れ解放される。図８４Ｈ乃至８４Ｊ、即ち図８４Ｅ乃至８４Ｇの正面斜視図に対応する背面斜視図に示すように、妨害要素８４１は可動部材８２２の本体部８２９の一体的に形成される部分である。本例において、着脱自在な部材８２１はロック要素８４１に対応する適合要素８４２を有する。着脱自在な部材８２１の第１の端部８２６は可動部材８２２のロック要素を収容するその他の適合面を有する。
【０２３０】
図８５Ａ乃至８５Ｃは第３の実施例における迅速連結型スリーブ組立体８２０の一部を示す背面斜視図である。本例において、第１の端部８２６はロック要素８５１を収容する適合要素８５０を有する。本例において、ロック要素８５１は可動部材８２２の頭部８２８の一体的な部分である。一実施例において、捻り可能な要素８５２は頭部８２８の一部を形成し、ロック要素８５１は捻り可能な要素８５２の一体的な部分である。一実施例において、頭部８２８の係止部８５３は捻り可能な要素８５２の回動を制限すべく位置される。図８５Ａにおいて、係止部８５３は着脱自在な部材８２１及び可動部材８２２が部分的に係合するときに第１の位置に位置される。図８５Ｂにおいて、係止部８５３は着脱自在な部材８２１及び可動部材８２２が閉鎖位置にある場合に第１の位置に保持される。図８５Ｃにおいて、捻り可能な要素８５２は適合要素８５０及びロック要素８５１が蟻継ぎパターンを形成し、係止部８５３が第２の位置に位置されるロック位置内に回動される。一実施例において、係止部８５３はノブ状に形成され、連結機構として機能し、これにより捻り可能な要素８５２はノブを通じて頭部８２８に固定される。
【０２３１】
図８６Ａ乃至８６Ｄは第４の実施例における迅速連結型スリーブ組立体８２０を示す正面図、側面図、背面図、及び上面図である。図８６Ｂに示すように可動部材８２２の頭部８２８は角度θをなして管状構造体と係合する。この管状構造体は公知の拡張スリーブであるか、実施例における迅速連結型スリーブ組立体であるか、或いは別の外科用器具である。
【０２３２】
図８７Ａ乃至８７Ｃは図８６Ａ乃至８６Ｄのスリーブ組立体を示す背面斜視図である。図８７Ａは脊椎固定処置に先立って、又は脊椎固定処置中に着脱自在な部材８２１に載置される可動部材８２２を示す。図８３に示すように、着脱自在な部材８２１は骨固定組立体に連結されてもされなくてもよい。図８７Ｂは着脱自在な部材８２１に部分的に係合する可動部材８２２を示す。図８７Ｃは閉鎖位置に置いて係合する可動部材８２２及び着脱自在な部材８２１を示す。図８８Ａ乃至８８Ｅは図８６Ａ乃至８６Ｄのスリーブ組立体８２０を示す概略図である。図８８Ａは図８７Ｃに示すＡ−Ａ線における断面図である。図８８Ｂは図８７Ｃに示すＢ−Ｂ線における断面図である。図８８Ｃは着脱自在な部材８２１を示す上面図である。図８８Ｄは図８７Ｃに示すＤ−Ｄ線における断面図である。図８８Ｅは図８８Ｃに示す線Ｃ−Ｃにおける断面図である。図８９Ａ乃至８９Ｃは図８６Ａ乃至８６Ｄの可動部材８２２の一例を示す正面図及び側面図である。図８９Ｄ及び８９Ｅは図８９Ａ乃至８９Ｃの可動部材８２２の底面図（８９Ｄ）及び上面図（８９Ｅ）である。当業者は認識するであろうが、ここで開示される実施例における迅速連結型スリーブ組立体は好適に寸法を変えたり変形可能である。
【０２３３】
図９０Ａは図８５Ａ乃至８５Ｃに関して上述した第３の実施例に類似する第５の実施例における迅速連結型スリーブ組立体を示す正面斜視図である。ここで開示される実施例により例示するように、本発明による迅速連結型機構は様々なタイプのスリーブ組立体において実施可能である。例えば、別例において、図９０Ａに示す迅速連結型スリーブ組立体８２０の可動部材８２２の頭部８２８は捻り可能な要素８５２、及び係止部８５３を含まないロック要素８５１を有し、本体部８２９はロック要素８３０を含まない突起部８３３を有し、着脱自在な部材８２１の円筒状本体８２３は適合要素８５０及び異なる配置の窓を有する。ここで開示される実施例における迅速連結型スリーブ組立体はネジドライバ等の手工具を使用することなく直感的に組み立てられロックされる。本例において、図９０Ａの迅速連結型スリーブ組立体８２０は一回の連続した手動作、即ち、押圧（図９０Ａ）、捻り（図９０Ｃ）、及びロック（図９０Ｄ）により組み立てられ、捻りによりロックされる。図９０Ｅはロック位置における図９０Ｄのスリーブ組立体８２０の部分を示す背面斜視図である。図９０Ｅに例示するように、迅速連結型スリーブ組立体８２０は容易にロックが解除されないように捻りロックに対して抵抗を付加するカム要素８５９を備える。図９０Ｆは突起部８３３の一部がチャネル８２４を退出することが視認できる、図９０Ａのスリーブ組立体８２０の底部を示す背面斜視図である。
【０２３４】
図９０Ｇは矢印８００によって示される方向における図９０Ｅのスリーブ組立体８２０を示す上面図である。図９０Ｈ及び９０Ｉはそれぞれ図９０Ｄ乃至９０Ｆのスリーブ組立体８２０を示す正面図及び側面図である。図９０Ｇ乃至９０Ｉに例示するように、ここで開示される実施例における迅速連結型スリーブ組立体は侵襲性を最小限に抑えた処置に好適な柔軟且つ嵩の低い設計を有する。更に、時間が非常に重要である手術室において、開示される迅速且つ直感的な連結及びロック機構の他、手工具及び緩い部分を取り払うこと等全てにより、時間が短縮され、混乱及び起こり得る事故の危険性が低減される。
【０２３５】
図９１Ａ乃至９１Ｃは図９０Ａ乃至９０Ｉに関して上述した第５の実施例に類似する第６の実施例における迅速連結型スリーブ組立体の一部を示す正面図である。本例において、ロック要素８９０は円筒状本体８２３に位置される。図９１Ａに示す例において、ロック要素８９０はロッドやノブに類似する形状を有する丸みを帯びた突出部である。その他の形状も可能である。捻り可能な要素８５２はロック要素８９０を収容すべく捻り可能な要素８５２の下側に形成される空洞の態様を採る対応するロック要素を有する。例として、上記空洞は一方の端部がボール８９５を収容するために十分幅広であり、他端が首部８９６に適合するために十分狭小である端部を備える、先端に向かって細くなるチャネル８９４の態様を採る。上述したように捻り可能な要素８５２に対して一方向に捻り動作を作用させることにより、図９１Ｃに示すように可動部材８２２はロックされ、図９１Ｂに示すように反対方向に作用させることによりロックが解除される。図９１Ａ乃至９１Ｃに示すように、捻り可能な要素８５２は所定の自由度にて回動できるように頭部８２８に連結される。図９１Ａに示すように、本例において、本体部８２９のロック要素８３０は窓８３４を通じて視認可能である。可動部材８２２は図８２Ｄ乃至８２Ｇに関して上述したようにチャネル８２４を通じて着脱自在な部材８２１に対して前進される。本例において、挾持された突起部８３３により生じるバネ力により、ロック要素８３０は円筒状本体８２３に対して押圧され、可動部材８２２の運動を容易に妨害できる。可動部材８３３は続いて捻りによりロックされる。
【０２３６】
図９１Ｄは矢印８００によって示される方向における図９１Ｃのスリーブ組立体８２０の上面図である。図９１Ｅ及び９１Ｆはそれぞれ図９１Ａのスリーブ組立体８２０を示す正面図及び側面図である。図９０Ｇ乃至９０Ｉと同様に、図９１Ｄ乃至９１Ｆはスリーブ組立体８２０の嵩の低い設計を例示する。
【０２３７】
図９２Ａは第７の実施例における迅速連結型スリーブ組立体を示す側面図である。本例において、迅速連結型スリーブ組立体８２０の着脱自在な部材８２１及び可動部材８２２は閉鎖位置において係合する。図９２Ｂは迅速連結型スリーブ組立体８２０の可動部材８２２の一例を示す斜視図である。本例において、可動部材８２２の本体部８２９はロック要素８３０が一体的に形成される突起部８３３を有する。上述したように、ロック要素８３０はチャネル８２４を通じて着脱自在な部材８２１内に載置されたときに可動部材８２２の運動を妨害する。本例において、可動部材８２２のロック要素８３０により、一クリック音により可動部材８２２は着脱自在な部材８２１に対して堅固にラッチ可能である。図９２Ｃは迅速連結型スリーブ組立体８２０の着脱自在な部材８２１の一例を示す斜視図である。図９２Ｃに示すように、着脱自在な部材８２１の第１の端部８２６は、頭部８２８、本体部８２９、及びこれらの固定要素を含む可動部材８２２を収容する。図９０Ｇ乃至９０Ｉ及び９１Ｄ乃至９１Ｆと同様に、図９２Ａ乃至９２Ｃはスリーブ組立体８２０の嵩の低い設計を例示する。
【０２３８】
従って、本発明による実施例において、侵襲性を最小限に抑えた処置により脊椎固定システムを患者に移植するシステムは少なくとも１つの固定ロッド（即ち、長尺状部材１０４）、２つ以上の椎骨体（即ち、椎骨体１６６）に対して脊椎固定ロッドを固定する２つ以上の骨固定組立体（即ち、骨固定組立体１０２）、及び骨固定組立体を椎骨体に固定する２つ以上の迅速連結型スリーブ組立体（即ち、スリーブ組立体８２０）を備える。
【０２３９】
例として、各迅速連結型スリーブ組立体は着脱自在な部材及び可動部材を備える。着脱自在な部材は円筒状本体、円筒状本体に含まれる少なくとも１つのチャネル、及び着脱自在な部材の端部から端部へ延びる少なくとも１つの通路を有する。可動部材は頭部、本体部、及び例えば押圧、捻りや、これらの組み合わせを含む連続した動作のような迅速且つ直感的な方法により着脱自在な部材に対して連結及びラッチされる少なくとも１つのロック要素を有する。着脱自在な部材の第１の端部及びチャネルはその固定要素を含む可動部材を収容する。着脱自在な部材の第２の端部は迅速且つ容易に（即ち、一クリックにより）骨固定組立体のカラーに連結される。可動部材の本体部は同じカラーに係合し、着脱自在な部材に対するカラーの並進運動を防止する。可動部材のロック要素により、可動部材は一クリックにより着脱自在な部材に連結可能である。迅速連結型スリーブ組立体は小さな切開口を通じて侵襲性を最小限に抑えて進入することに特に好適な嵩の低い設計を有する。
【０２４０】
ここで開示される実施例における迅速連結型スリーブ組立体を使用して脊椎固定システムを移植する方法は迅速連結型スリーブ組立体の着脱自在な部材を骨固定具のカラーに連結する工程、及び着脱自在な部材に対するカラーの並進運動を防止すべく骨固定組立体の同じカラーと係合するように着脱自在な部材の１つ以上のチャネルを通じて迅速連結型スリーブ組立体の可動部材を連結させる工程を含む。可動部材は着脱自在な部材の円筒状本体に形成されるチャネルを通じて着脱自在な部材内に載置される。上述したように、選択された迅速連結型スリーブ組立体のタイプに応じて、可動部材は押圧、捻りや、これらの組み合わせによりロックされるか、ロックを解除される。ロックの解除後に可動部材は着脱自在な部材から張引され、且つ／又は解放される。
【０２４１】
これらの連結工程はいかなる順に実施されてもよい。例えば、着脱自在な部材は可動部材に最初に連結されるか、可動部材を含まない骨固定組立体に最初に連結される。更に、これらの工程は外科手術に先立って、或いは切開口を形成する直前に実施される。例として、骨固定組立体、着脱自在な部材、及び可動部材は順に目的の部位に配備されるか、これらは先に一体的に連結され、一体物として部位に配備される。後者の例において、複数の一体物が外科手術に先立って（即ち、脊椎固定システムの移植における侵襲性を最小限に抑えた最初の切開口の形成に先立って）準備される。
【０２４２】
患者の要求に応じて、２つ以上の迅速連結型スリーブ組立体が脊椎固定システムの移植に使用されてもよい。迅速連結型スリーブ組立体及び骨固定組立体の連結が堅固であること（即ち、着脱自在な部材に対する骨固定組立体のカラーの並進運動が防止される）を確認した後に、ドライバが迅速連結型スリーブ組立体の通路を通じて案内され、骨固定具（即ち、骨のネジ）を椎骨体に固定する（即ち、ネジ締めする）。上記工程は固定されることを必要とする各椎骨体が埋め込まれる対応する骨固定組立体を有するように繰り返される。上述したように、ロッドが続いてカラーの各組に案内され堅固に連結されて、骨固定組立体を連結する。必要とされる脊椎固定のレベルに応じて１つ以上のロッドが使用可能である。例において、架橋部が２つ以上のロッドを連結することに使用され、患者にて複合脊椎固定システムを形成する。
【０２４３】
当業者はここで開示される本発明の範囲を逸脱することなく部分の形状、寸法、数、及び／又は構成に様々な変更を加えることができる。この点に関して、ここで開示され図示される脊椎固定システムの要素は例示のみを目的とし、システムが意図された目的に合うように必要に応じて変更可能であるものといえる。
【０２４４】
上記明細書において、本発明は所定の実施例を参照して開示される。しかしながら、当業者は認識するであろうが、ここで開示される実施例における動的固定ロッドは本発明の精神及び範囲を逸脱することなく変形されるか様々な方法により実施される。従って、本明細書は例示のみを目的としたものと解釈され、実施例における動的固定ロッドの使用及び形成方法を当業者に教示することを目的とする。ここで図示され上述した態様は例示的な実施例として捉えられるものといえる。更に、本発明の特徴はその他の特徴の使用とは独立して使用され、本発明の開示の利益を受けた後は当業者にとって全て明らかである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３１Ａ】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９Ａ】
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【図５９Ｂ】
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【図６０Ａ】
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【図６０Ｂ】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４Ａ】
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【図６４Ｂ】
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【図６４Ｃ】
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【図６４Ｄ】
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【図６４Ｅ】
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【図６５Ａ】
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【図６５Ｂ】
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【図６５Ｃ】
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【図６５Ｄ】
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【図６６Ａ】
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【図６６Ｂ】
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【図６６Ｃ】
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【図６６Ｄ】
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【図６６Ｅ】
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【図６６Ｆ】
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【図６７Ａ】
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【図６７Ｂ】
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【図６７Ｃ】
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【図６７Ｄ】
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【図６８Ａ】
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【図６８Ｂ】
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【図６８Ｃ】
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【図６８Ｄ】
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【図６９】
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【図７０Ａ】
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【図７０Ｂ】
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【図７０Ｃ】
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【図７０Ｄ】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６Ａ】
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【図７６Ｂ】
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【図７６Ｃ】
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【図７６Ｄ】
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【図７７】
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【図７８Ａ】
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【図７８Ｂ】
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【図７８Ｃ】
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【図７８Ｄ】
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【図７９Ａ】
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【図７９Ｂ】
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【図７９Ｃ】
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【図７９Ｄ】
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【図７９Ｅ】
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【図８０Ａ】
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【図８０Ｂ】
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【図８０Ｃ】
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【図８１】
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【図８２Ａ】
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【図８２Ｂ】
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【図８２Ｃ】
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【図８２Ｄ】
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【図８２Ｅ】
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【図８２Ｆ】
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【図８２Ｇ】
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【図８２Ｈ】
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【図８２Ｉ】
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【図８３】
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【図８４Ａ】
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【図８４Ｂ】
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【図８４Ｃ】
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【図８４Ｄ】
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【図８４Ｅ】
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【図８４Ｆ】
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【図８４Ｇ】
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【図８４Ｈ】
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【図８４Ｉ】
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【図８４Ｊ】
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【図８５Ａ】
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【図８５Ｂ】
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【図８５Ｃ】
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【図８６Ａ】
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【図８６Ｂ】
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【図８６Ｃ】
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【図８６Ｄ】
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【図８７Ａ】
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【図８７Ｂ】
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【図８７Ｃ】
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【図８８Ａ】
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【図８８Ｂ】
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【図８８Ｃ】
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【図８８Ｄ】
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【図８８Ｅ】
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【図８９Ａ】
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【図８９Ｂ】
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【図８９Ｃ】
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【図８９Ｄ】
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【図８９Ｅ】
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【図９０Ａ】
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【図９０Ｂ】
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【図９０Ｃ】
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【図９０Ｄ】
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【図９０Ｅ】
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【図９０Ｆ】
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【図９０Ｇ】
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【図９０Ｈ】
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【図９０Ｉ】
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【図９１Ａ】
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【図９１Ｂ】
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【図９１Ｃ】
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【図９１Ｄ】
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【図９１Ｅ】
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【図９１Ｆ】
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【図９２Ａ】
2010533556.tif 000185
【図９２Ｂ】
2010533556.tif 000186
【図９２Ｃ】
2010533556.tif 000187
【国際調査報告】
2010533556.tif 000188
2010533556.tif 000189
2010533556.tif 000190
2010533556.tif 000191