(57)【要約】  繊維形成ブッシュ組立体は、フレームと、フレーム内のブッシュを含む。プレキャスト耐火材で形成された一つ又はそれ以上の部分が、少なくともブッシュの下側壁とフレームとの間に位置決めされる。
2010513184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、少なくとも一部がフレーム内に位置決めされたブッシュとを含み、ブッシュは、底有孔プレートを含み、プレキャスト耐火材料で形成され、少なくとも一部がブッシュとフレームとの間に位置決めされた一つ又はそれ以上の部分を有する、
繊維形成ブッシュ組立体。
【請求項２】
プレキャスト耐火材部分は、高強度プレキャスト材料からなる請求項１に記載の繊維形成ブッシュ組立体。
【請求項３】
プレキャスト耐火材部分は、焼成セラミック材料からなる請求項１に記載の繊維形成ブッシュ組立体。
【請求項４】
フレームとプレキャスト耐火材部分の間に位置決めされた注型材料をさらに含む請求項１に記載の繊維形成ブッシュ組立体。
【請求項５】
ブッシュとフレームとの間に、及びプレキャスト耐火材の上面に位置決めされた注型材料をさらに含む請求項１に記載の繊維形成ブッシュ組立体。
【請求項６】
少なくとも一つのプレキャスト部分は、プレキャスト耐火材部分にブッシュを少なくとも部分的に保持させるような寸法形状で構成された、内方に延びる出っ張りを有する請求項１に記載の繊維形成ブッシュ組立体。
【請求項７】
ブッシュは、外方に延びる突出部を含み、該外方に延びる突出部は、プレキャスト耐火材部分をブッシュに隣接して、少なくとも部分的に保持する寸法形状で構成される請求項１に記載の繊維形成ブッシュ組立体。
【請求項８】
プレキャスト耐火材とブッシュとの間に膨張材料を含む請求項１に記載の繊維形成ブッシュ組立体。
【請求項９】
プレキャスト耐火材部分は、ブッシュの周りに円周方向に延びる請求項１に記載の繊維形成ブッシュ組立体。
【請求項１０】
ブッシュに取り付けられた冷却コイルをさらに含み、一つ又はそれ以上のプレキャスト耐火材部分は、冷却コイルの少なくとも一部を受けるように構成された凹部を含む請求項１に記載の繊維形成ブッシュ組立体。
【請求項１１】
有孔底を有するブッシュを製造するステップを含み、該ブッシュは、フレーム内に少なくとも部分的に位置決めされ、
さらに、プレキャスト耐火材の一つ又はそれ以上の部分をブッシュとフレームとの間に位置決めするステップを含む、
繊維形成ブッシュ組立体の製造方法。
【請求項１２】
プレキャスト耐火材をブッシュとフレームとの間に位置決めする前に、少なくともブッシュの一部に隣接して膨張材料を配置するステップをさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
注型材料をプレキャスト耐火材に隣接して配置し、注型材料を固化させるステップをさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
注型材料をプレキャスト耐火材の上面に配置する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
注型材料をプレキャスト耐火材とフレームとの間に配置する請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
フレームと、フレーム内に少なくとも部分的に位置決めされたブッシュとを含み、ブッシュは、少なくとも一部が下側壁、及び下側壁の有孔プレートによって画成され、
下側壁とフレームの間に位置決めされ、プレキャスト耐火材によって形成された一つ又はそれ以上の部分と、
フレームとプレキャスト耐火材部分の間に位置決めされた注型材料とを有する、
繊維形成ブッシュ組立体。
【請求項１７】
注型材料は、一つ又はそれ以上のプレキャスト耐火材部分の上面に位置決めされる請求項１６に記載の繊維形成ブッシュ組立体。
【請求項１８】
少なくとも一つのプレキャスト耐火材部分は、プレキャスト耐火材部分にブッシュを少なくとも部分的に保持させるような寸法形状で構成された、内方に延びる出っ張りを有する請求項１６に記載の繊維形成ブッシュ組立体。
【請求項１９】
ブッシュは、下側壁に固定された、外方に延びる突出部を含み、該外方に延びる突出部は、プレキャスト耐火材部分をブッシュに隣接して、少なくとも部分的に保持する寸法形状で構成される請求項１６に記載の繊維形成ブッシュ組立体。
【請求項２０】
プレキャスト耐火材とブッシュの間に膨張材料を含む請求項１６に記載の繊維形成ブッシュ組立体。
【請求項２１】
プレキャスト耐火材部分は、ブッシュの周り、且つブッシュの向かい合う端壁の周りに、円周方向に延びる請求項２０に記載の繊維形成ブッシュ組立体。
【請求項２２】
ブッシュに取り付けられた冷却コイルをさらに含み、一つ又はそれ以上のプレキャスト耐火材部分は、冷却コイルの少なくとも一部を受けるように構成された凹部を含む請求項１６に記載の繊維形成ブッシュ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に連続的なフィラメントを製造するための耐火材システムに関し、より具体的には、フィラメント形成装置のブッシュ組立体に関する。本発明は、連続ガラスフィラメント及び鉱物繊維の製造に有益である。
【背景技術】
【０００２】
フィラメント又は繊維の製造に使用されるブッシュは、加熱チャンバを形成する、薄い金属の側壁と端壁、及び底を有する。加熱チャンバは、断熱材料によって包囲される。底は、ブッシュチップを有し、溶融材料がブッシュチップから引かれて繊維を作る。壁及び底は、ブッシュの高い作動温度に耐えることのできる貴金属、通常はプラチナ合金で作られる。ブッシュの端壁は、電気端子又は耳を有し、電流がこれらの間に通されて、ブッシュ壁を作動温度まで加熱する。
【０００３】
繊維形成作業の間、ブッシュ壁は、包囲する断熱材料よりも大きい比率で膨張する傾向がある。金属壁の膨張は、断熱材料によって物理的に制限されるので、金属壁が歪み、又は亀裂が入る傾向があった。これは、例えば、４．５ｋｇ（１０ｌｂｓ）以上の溶融金属を保持し、且つ底に数千のブッシュチップを有する、薄肉の大きいブッシュに特に当てはまる。ブッシュの壁に物理的変化が生じなかったとしても、過度の応力がしばしば生じ、その結果、ブッシュの作動性能が低下し、及び／又はブッシュが早期に破損し、早期の取り替えを必要とする。
【０００４】
過去に、断熱材料は、バッチ毎に含水量と組成物含有量が変わる傾向がある、鋳込み可能なキャスト材料で作られていた。これは、断熱材料の高い水分レベルが、断熱材料の強度、及び一体性に悪影響を及ぼすので問題を起こしていた。具体的には、このような断熱材料は、ひび割れて、ブッシュ及びフレームから分離する傾向があり、その結果、ブッシュの早期の破損が起こる。加えて、キャスト材料の使用は、断熱材料を固化させ、且つ硬化させる必要があり、硬化するのに数日を要するので、繊維形成装置の停止時間を増大させた。従って、出来た断熱材料の各バッチは、異なる熱特性を有する傾向があった。断熱材料を作るときに起こる不一致は、断熱材料自体の強度及び／又は熱特性の望ましくない変化を引き起こすことがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ブッシュの金属壁が応力を受け難くなるように繊維形成ブッシュ構造をさらに改良する必要が、依然としてある。
【０００６】
寿命の長い、そして作動性能の良好なブッシュを提供することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
繊維形成ブッシュ組立体は、ブッシュと、ブッシュの周りに位置決めされた耐火材で形成された一つ又はそれ以上の部分とを含む。耐火材の部分は、プレキャスト材料であり、そして焼成セラミック材料からなるのがよい。或る実施形態では、繊維形成ブッシュ組立体は、プレキャスト耐火材の部分の周りに位置決めされた、注型耐火材をさらに含む。
【０００８】
他の側面では、繊維形成ブッシュ組立体の製造方法は、下側壁を有するチャンバを作り、耐火材の一つ又はそれ以上の部分を下側壁の外側に配置し、少なくとも下側壁を高い作動温度まで加熱することを含む。
【０００９】
本発明の上記及び他の目的、特徴、及び利点は、以下の詳細な説明を考慮して完全に明らかになる。しかしながら、図面は、例示目的であり、本発明の制限を規定するものと解釈するものではないことを明確に理解すべきである。
【００１０】
この発明の利点は、以下の発明の詳細な開示を、特に、添付図面を併用して考察することによって明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ブッシュ及びフレーム組立体の第１の実施形態の断面での側面図である。
【図２】ブッシュ及びフレーム組立体の第２の実施形態の断面での側面図である。
【図３】ブッシュ及びフレーム組立体の第３の実施形態の断面での側面図である。
【図４】ブッシュの周りに位置決めされた複数の耐火材部分を示すブッシュ及びフレーム組立体の第１の実施形態の概略平面図である。
【図５】ブッシュの周りに位置決めされた複数の耐火材部分を示し、且つフレーム内にキャスタブル材料を示すブッシュ及びフレーム組立体の図３の線５−５に沿って取られた概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
当業者には容易に理解できるように、ここに含まれる説明は、或る適当なガラス繊維又は鉱物繊維の製造方法の概略的な表現を含む。
【００１３】
今、図面を参照すると、図１に、ブッシュブロック１２と、ブッシュ組立体１４とを含む繊維形成組立体１０の一実施形態を示す。ブッシュ組立体１４は、ブッシュ１６と、ブッシュ１６の周りのフレーム１８とを含む。ブッシュ組立体１４は、図４に略図的に示すように、且つ以下で詳細に説明するように、フレーム１８とブッシュ１６の間の空間に位置決めされた、複数のプレキャスト又は焼成耐火材部分２０をさらに含む。
【００１４】
ブッシュ１６は、基本的には導電性材料で構成される。或る実施形態では、ブッシュ１６は、細長い、実質的に長方形形状を有する金属箱の形態である。図４に略図的に示すように、ブッシュ１６は、一部が、向かい合う端壁２２、及び端壁２２の間で長手方向に延びる、向かい合う細長い下側壁２４によって画成される。再び図１を参照すると、ブッシュ１６は、また、下側壁２４から内方に延びる上傾斜側壁４４を含む。
【００１５】
ブッシュ１６は、複数のオリフィス２７を形成した、底有孔チッププレート２６を有し、且つチップ又は管状部材２８を含む。チッププレート２６は、端壁２２間で左右に又は長手方向に、且つ側壁２４間で前後又は横方向に延びる。ブッシュ１６の頂部には、ブッシュブロック１２から溶融材料Ｇを受け入れるための開口又はスロート３０が設けられる。或る実施形態では、有孔スクリーン３３が、スロート３０の底に位置決めされる。
【００１６】
向かい合う電気端子又は耳１３が、向かい合う端壁２２に取り付けられる。耳は、電流が耳を通して、ブッシュ１６の壁に、そして壁を通してさらに流れるように、電流源（図示せず）に接続されるようになっている。電流に対する抵抗が、ブッシュ１６を加熱し、これにより、ガラスＧを所望の温度状態下に維持する。
【００１７】
図示の実施形態では、フランジ３４が、スロート３０の上部から延びる。フランジ３４は、端壁２２の各々に隣接して、横方向に延びる横部分３６と、細長い側壁２４の各々に隣接して長手方向に延びる細長い部分３８とを含む。フランジ３４は、ブッシュブロック１２の下側に係合して、溶融材料Ｇが、ブッシュブロック１２とフランジ３４の間から漏れ出すのを防止するシールを、ブッシュブロック１２とフランジ３４との間に形成する。或る実施形態では、溶融材料Ｇがブッシュブロック１２とフランジ３４の間から漏れ出すリスクをさらに減ずるために、冷却コイル４０が、フランジ３４に取り付けられる。或る実施形態では、冷却コイル４０は、フランジ３４の外周縁部に取り付けられた連続冷却コイルである。
【００１８】
図４に略図的に示す実施形態では、ブッシュ１６を断熱し、且つ高い作動温度でブッシュ１６の支持を提供するために、複数の耐火材部分２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，及び２０Ｄが、少なくとも下側壁２４及び端壁２２を包囲する。図４に示す実施形態では、耐火材部分２０Ａ及び２０Ｂは、ブッシュ１６の下側壁２４に沿って、長手方向に延びる。耐火材部分２０Ｃ及び２０Ｄは、端壁２２に沿って延び、或る実施形態では、電流端子用の凹部（図示せず）が備えられていてもよい。他の実施形態では、他の数及び他の構成の耐火材部分２０も有益であり、本発明の予期した範囲内にある。
【００１９】
耐火材部分２０は、連続的なブッシュ１６のための剛性構造支持体を提供する。厚い耐火材部分２０は、ブッシュ１６を包囲して、ブッシュ１６のための断熱効果及び構造支持体の両者を提供する。
【００２０】
図１に示す実施形態では、耐火材部分２０は、また、フランジ３４の細長い部分３８のための構造支持体を提供する。耐火材部分２０は、ブッシュ１６の作動中、フランジ３４の剛性及び形状を維持する。耐火材部分２０は、フランジ３４の各細長い部分３８が、ブッシュ１６の有効寿命の間に凹むのを防止する。ブッシュブロック１２の下側とフランジ３４の各細長い壁３８との間に適当なシールが維持され、かくして、ブッシュブロック１２の下側と、フランジ３４の各細長い壁３８との間の隙間を最小にする。これにより、ブッシュブロック１２と、フランジ３２の各細長い部分３８との間のガラス漏れの危険を減少させる。起こるガラス漏れは、冷却コイル４０によって固化される。
【００２１】
或る実施形態では、耐火材部分２０の上面は、一つ又はそれ以上のチャンネル又は凹部６２を画成することがあることを理解すべきである。チャンネル６２は、フランジ３４の冷却コイル４０を受け入れ、又は係合するように構成される。
【００２２】
或る実施形態では、耐火材部分２０は、高温に対して所望の耐性を有する非劣化材料で形成される。耐火材部分２０は、焼成セラミック材料で作られてもよい。一般に、焼成セラミック材料は、典型的には１５００℃乃至２４００℃、又はこれ以上の高温で焼成される。焼成セラミック耐火材部分２０は、精密な公差に仕上げられる。焼成セラミック耐火材部分２０の仕上げ技術は、例えば、レーザー、ウォータージェット及びダイアモンド削、ダイアモンド研削及び穴あけを含む。或る実施形態では、耐火材部分２０は、「ネット形成」され、即ち機械加工を最小にするために、予め決定された許容公差に合うように形成されるのがよい。
【００２３】
焼成セラミック耐火材部分２０は、フランジ３４の細長い部分３８の全スパンに亘って細い部分３８によって加えられる応力に耐えることのできる、且つブッシュ１６の有効寿命の間、剛性を維持することのできる引っ張り強度を有する。他の実施形態では、耐火材部分２０は、高温に耐えられるセラミック材料以外の材料で形成されてもよい。その上、耐火材部分２０は、高温、高強度繊維強化物を有するセラミックマトリクスのような複合材料で形成されてもよい。
【００２４】
或る実施形態では、耐火材部分２０は、加熱したときに、ブッシュ壁２４と端壁２２を膨張させるために、フレーム１８から間隔を隔てる。かくして、加熱されたブッシュ１６が、ブッシュ壁２４及び端壁２２と、耐火材部分２０との間に当初設けられた間隔を満たす。これにより、金属の下側壁２４と端壁２２は、応力を受けることなく、それら自身の比率で完全に膨張することができる。
【００２５】
或る実施形態では、耐火材部分２０とブッシュ１６との間に膨張材料６４を配置することができる。或る実施形態では、膨張材料を、下側壁２４と端壁２２に隣接して位置決めする。特定の実施形態では、膨張材料６４は、例えば、ポリエチレンフォーム、ワックス、又はパラフィン材料のような、除去可能な材料の一つ又はそれ以上の層を含む。他の特定の実施形態では、膨張材料６４は、例えば、セラミック繊維フェルト材料のような圧縮性材料を含む。膨張材料６４の厚さは、一部が繊維形成組立体１０の作動パラメータに因る。例えば、ブッシュ端壁２２及び側壁２４の寸法、及び端壁２２及び側壁２４を形成する金属の膨張率を使用して、常温と作動温度との間でのブッシュ下側壁２４と端壁２２の全体の寸法変化を算出することができる。耐火材部分２０の寸法変化を同様に決定することができる。次いで、ブッシュ壁２４と耐火材部分２０との間の間隔の幅を計算して、ブッシュ壁に要求される逃げの量を決定することができる。或る実施形態では、例えば、６．８ｋｇ（１５ｌｂｓ）の溶融材料を保持し、四千個のブッシュチップを有する特定のブッシュの場合には、ブッシュが横方向よりも長手方向にもっと膨張するように、ブッシュの下側壁２４に沿う層は、厚さ約１／１６インチ（約０．１５ｃｍ）であり、ブッシュの端壁２４での層６４は、厚さ約１／８インチ（約０．３ｃｍ）である。
【００２６】
次いでブッシュ１６が作動温度まで加熱されるので、層６４を形成する膨張材料は取り除かれる（即ち、フォーム、ワックス、又はパラフィン材料の場合には、溶解され、又は即ちフェルト材料の場合には圧縮される）。同時に、下側壁２４及び端壁２２と、耐火材部分２０との間に生じた間隔は減少する。間隔が適当であれば、ブッシュが作動温度に達するとき、間隔は実質的にゼロまで減少する。
【００２７】
耐火材部分２０の形状を変えてもよく、図示の本実施形態は、限定するものではない。高強度プレキャスト耐火材部分２０は、ブッシュ１６とフレーム１８の間の全ての間隔に、材料の連続埋め戻しを保証することがときどき困難であった、従来の問題を排除する。或る実施形態では、例えば図１及び２に示すように、プレキャスト耐火材部分を、ブッシュの形状と相補的な複雑な形状で作ることができる。耐火材部分２０は、単に長方形以外の形状を有してもよく、一つ又はそれ以上の角、縁、アングル、凹部、傾斜側面等を有してもよい。例えば、図１及び２に示す耐火材部分２０は、プレキャスト耐火材部分にフランジ３４を、ブッシュ１６の傾斜側壁４４から間隔を隔てて保持させる断面形状で構成される、内方に延びる部分を付けて作ることができる。
【００２８】
プレキャスト材料で作られる耐火材部分２０の使用は、従来の断熱材料のバッチ毎の含水量の違いに因り、過去に起こっていた問題を解消する。
【００２９】
例えば、耐火材部分２０は、丸角又は比較的鋭い角を有してもよい。その上、耐火材部分２０の端は、四角、又は丸角と同様に丸くされてもよい。或る実施形態では、耐火材部分２０は、耐火材部分２０の隣接した部分を適所にしっかりと保持するために、組み合わせ又はキー止めセグメントを持って作られてもよい。
【００３０】
今、図２に示す他の実施形態を参照すると、説明を容易にするために、図１に示すものと同一又は同様の構造には、同じ参照番号を使用する。図２の実施形態では、一つ又はそれ以上の耐火材部分１２０が、少なくとも下側壁２４に隣接して位置決めされる。
【００３１】
耐火材部分１２０は、フレーム１８のベースプレート１９とブッシュブロック１２との間のキャビティの高さよりも狭い厚さＴを有する。図２に示す実施形態では、耐火材部分１２０は、内方に延びる出っ張り１２２を有する。出っ張り１２２は、耐火材部分１２０に、少なくともブッシュ１６の側壁２４が下窪みを含む場合に、図２に示すように複雑な形状を有するブッシュ１６を、少なくとも部分的に保持させるのに適当な寸法形状で構成される。
【００３２】
或る実施形態では、追加の耐火材部分１２０が、ブッシュ１６の端壁２２に隣接して位置決めされ、耐火材部分１２０が、ブッシュ１６の周りに円周方向に位置決めされる。
【００３３】
特定の実施形態では、注型材料１３０を、耐火材部分１２０及びフレーム１８の上面１２０に注ぎ、さもなければ並置する。注型材料１３０は、フレーム１８、耐火材部分１２０、及び少なくとも傾斜側壁４４によって作られるキャビティに流入する。或る実施形態では、側壁２４の少なくとも一部分も、注型材料用のキャビティの一部をなす。注型材料１３０の厚さは、一部がブッシュ１６をしっかり支持するのに必要な強度による。
【００３４】
或る実施形態では、繊維形成組立体１０の耐火材部分１２０と注型材料１３０の両方の使用は、ブッシュ組立体１４の必要な強度及び支持を維持しながら、繊維形成組立体１０の製造コスト、及び維持コストを減ずる。適当な注型材料１３０とプレキャスト部分１２０の使用は、ブッシュを取り替える必要があるときに、迅速な交換時間を見込む。耐火材部分１２０と注型材料１３０の組み合わせは、ブッシュ組立体１４を提供し、且つ繊維形成作業の間要求される所望の熱特性を維持する。
【００３５】
或る実施形態では、注型材料を固化及び／又は硬化させるのに必要な時間をさらに減らすために、適当な固化又は硬化促進剤を注型材料１３０に添加することができる。図示はしないが、或る実施形態では、注型材料１３０を、ブッシュ１６とプレキャスト耐火材部分１２０の間に位置決めすることができる。
【００３６】
今、図３に示す他の実施形態を参照すると、図１に示すものと同一又は同様の構造には、説明を簡潔にするために、同一の参照番号を使用する。図３の実施形態では、一つ又はそれ以上の耐火材部分２２０が、少なくとも下側壁２４に隣接して位置決めされる。耐火材部分２２０は、ブッシュ１６の側壁２４とフレーム１８の間のキャビティの幅よりも狭い幅Ｗを有するのがよい。図３に示す実施形態では、耐火材部分２２０は、ほぼ長方形の断面形状を有し、下側壁２４に固定された、外方に延びる突出部２２４によって適所に保持される。外方に延びる突出部２２４及び耐火材部分２２０は、耐火材部分２２０に、複雑な形状を有するブッシュ１６を保持させるのに適当な寸法形状で構成される。図３の実施形態では、外方に延びる突出部２２４は、「逆Ｌ」断面形状を有する。図３には示さないが、膨張材料を、外方に延びる突出部２２４とプレキャスト耐火材部分２２０との間に位置決めしてもよい。
【００３７】
或る実施形態では、追加の耐火材部分２２０を、耐火材部分２２０がブッシュ１６の周りに円周方向に位置決めされるように、ブッシュ１６の端壁２２に隣接して位置決めしてもよい。
【００３８】
注型材料２３０を、耐火材部分２２０とフレーム１８との間のキャビティに注ぐことができる。同様に、この実施形態では、耐火材部分２２０と注型材料２３０の両方の使用が、ブッシュ組立体１４の必要な強度及び支持を維持しながら、コストを減ずる。注型材料２３０とプレキャスト耐火材部分２２０の使用は、ブッシュを取り替える必要があるときに、迅速な交換時間を提供する。耐火材部分２２０と注型材料２３０の組み合わせは、ブッシュ１６の交換と関連したコスト及び時間を減らしながら、所望の強度及び熱特性を維持するブッシュ組立体を提供する。同様に、この実施形態は、注型材料を固化及び／又は硬化させるのに必要な時間をさらに減らすために、適当な固化又は硬化促進剤を注型材料２３０に添加することができる。図示はしないが、或る実施形態では、注型材料２３０を、ブッシュ１６とプレキャスト耐火材部分２２０の間に位置決めすることができる。
【００３９】
図５に略図的に示すように、ブッシュ１６は、一部が、向かい合う端壁２２、及び端壁２２間に延びる、向かい合う細長い下側壁２４によって画成される。ブッシュ１６を断熱するため、及び高い作動温度でブッシュ１６の支持を提供するために、複数の耐火材部分２２０Ａ、２２０Ｂ、２２０Ｃ、及び２２０Ｄが、少なくとも下側壁２４及び端壁２２を包囲する。図５に示す実施形態では、耐火材部分２２０Ａ及び２２０Ｂは、ブッシュ１６の下側壁２４に沿って、長手方向に延びる。耐火材部分２２０Ｃ及び２２０Ｄは、端壁２２に沿って延び、或る実施形態では、電流端子用の凹部（図示せず）を備えていてもよい。他の実施形態では、他の数及び他の構成の耐火材部分２２０も有益であり、本発明の予期した範囲内にある。
【００４０】
本発明を、種々の及び好ましい実施形態を参照して説明したが、当然のことながら、当業者は、発明の本質的な範囲から逸脱することなしに、種々の変更を加えることができ、且つ要素を均等物により代替することができる。加えて、発明の本質的な範囲から逸脱することなしに、本発明の教示に特定の状態又は材料に適合するために、多数の修正を加えることができる。従って、ここに開示した、発明を実施するために考えられた特定の実施形態に限定するものではなく、本発明は、特許請求の範囲の範囲内にある全ての実施形態を含む。
【図１】
2010513184.tif 000003
【図２】
2010513184.tif 000004
【図３】
2010513184.tif 000005
【図４】
2010513184.tif 000006
【図５】
2010513184.tif 000007
【国際調査報告】
2010513184.tif 000008
2010513184.tif 000009
2010513184.tif 000010