(57)【要約】エレベータシステム２０は、ある条件において揺れ得る細長部材３０，３２，３４を備える。所定の揺れ条件での細長部材３０，３２，３４の腹４８，５４，５６，６６，６８，７０の位置に対応した軽減位置に、少なくとも１つの軽減部材８０が効率的に位置決めされる。開示された例では、所定の揺れ条件での制御部３８によって判断された軽減位置において、１つの軽減部材８０が制御部３８によって展開される。１つの例では、複数の揺れ軽減部材８０が、昇降路２６内の様々な軽減位置に効率的に位置決めされる。他の例では、揺れ軽減部材８０は、昇降路２６における複数の軽減位置の間を選択的に移動可能である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺れを生じさせる少なくとも１つの条件が存在する場合に、細長部材の振動の腹に対応した昇降路内の少なくとも１つの位置を判断するステップと、
前記少なくとも１つの条件が少なくとも存在する場合に、前記判断された位置に対して選択された範囲内にある軽減位置に揺れ軽減部材を位置決めするステップと、
を含むエレベータ昇降路内における細長部材の揺れを制御する方法。
【請求項２】
前記軽減位置に前記揺れ軽減部材を永続的に位置決めし、
前記細長部材の揺れを制御するように前記揺れ軽減部材を選択的に展開することを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの条件が存在する場合に、前記昇降路内における他の位置から前記軽減位置に前記揺れ軽減部材を移動させることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項４】
前記昇降路内の固定面に沿って移動するように前記揺れ軽減部材を支持することを特徴とする請求項３に記載の制御方法。
【請求項５】
エレベータかごまたはカウンタウエイトの少なくとも一方に前記揺れ軽減部材を支持し、
前記少なくとも１つの条件が存在する場合に、前記揺れ軽減部材を前記軽減位置に位置決めするように前記エレベータかごまたは前記カウンタウエイトの少なくとも一方を移動させることを特徴とする請求項３に記載の制御方法。
【請求項６】
揺れを生じさせる複数の条件のうちの１つが存在する場合に、前記細長部材の腹にそれぞれ対応した複数の位置を判断し、
前記複数の条件のうちの１つが存在する場合に、前記判断された複数の位置の１つに対して選択された範囲内にある選択された軽減位置に前記揺れ軽減部材を展開することを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項７】
前記条件のどれが存在するかを判断し、
前記軽減位置に前記揺れ軽減部材を移動させることを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記判断された複数の位置の各々に対応した軽減位置に揺れ軽減部材を位置決めし、
前記複数の条件のうちの１つが存在する場合に、前記展開するステップのために前記揺れ軽減部材の対応する１つを選択することを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項９】
前記昇降路におけるエレベータかごの位置の関数として前記少なくとも１つの位置を判断し、
前記少なくとも１つの条件が存在する場合に、生じ得る揺れ幅を最小化するようにエレベータかごの望ましい位置または速度の少なくとも一方を制御することを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記細長部材は、エレベータ荷重支持部材、エレベータ補償部材または移動ケーブルの少なくとも１つからなることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの条件に対応した前記昇降路内の少なくとも１つの臨界領域を判断するステップと、
前記少なくとも１つの条件が存在する場合に、前記少なくとも１つの臨界領域外にエレベータかごを移動させるステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの条件が存在する場合に、前記昇降路内のエレベータかごの移動速度を減少させることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記細長部材が第１のエレベータかごに対応したものであって、
前記揺れを生じさせる少なくとも１つの条件が存在する場合に、前記細長部材の腹に第２のエレベータかごを移動させることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項１４】
昇降路内に配置され、揺れを生じさせる少なくとも１つの条件が存在する場合に所定の位置に振動の腹を備える少なくとも１つの細長部材と、
前記揺れを生じさせる条件が少なくとも存在する場合に、前記腹に対応した所定の位置に対して選択された範囲内にある前記昇降路内の軽減位置に位置決めされる揺れ軽減部材と、
を備えたエレベータシステム。
【請求項１５】
前記揺れ軽減部材は、前記軽減位置の付近に永続的に位置決めされることを特徴とする請求項１４に記載のエレベータシステム。
【請求項１６】
前記条件が存在する場合に、前記揺れ軽減部材は、前記昇降路内における他の位置から前記軽減位置に選択的に移動可能であることを特徴とする請求項１４に記載のエレベータシステム。
【請求項１７】
前記揺れ軽減部材は、前記昇降路内の固定面に沿って移動可能であることを特徴とする請求項１６に記載のエレベータシステム。
【請求項１８】
前記昇降路内に配置された複数のエレベータかごおよび対応した複数のカウンタウエイトを備えるエレベータシステムにおいて、
前記揺れ軽減部材は、前記エレベータかごまたは前記カウンタウエイトの少なくとも一方と共に移動するように支持され、前記揺れ軽減部材を前記軽減位置に位置決めするように前記エレベータかごまたは前記カウンタウエイトが移動可能であることを特徴とする請求項１６に記載のエレベータシステム。
【請求項１９】
異なる腹位置に対応した軽減位置にそれぞれ位置決めされた複数の揺れ軽減部材を備えることを特徴とする請求項１４に記載のエレベータシステム。
【請求項２０】
（ａ）現在の条件と、これに対応した１つの腹の位置と、を判断し、かつ（ｂ）対応した軽減位置における前記軽減部材の選択された１つを展開するように構成された制御部を備えることを特徴とする請求項１９に記載のエレベータシステム。
【請求項２１】
（ａ）前記昇降路におけるエレベータかごの位置の関数として前記腹に対応した少なくとも１つの位置を判断し、かつ（ｂ）生じ得る揺れ幅を最小化するようにエレベータかごの望ましい位置または速度の少なくとも一方を制御するように構成された制御部を備えることを特徴とする請求項１４に記載のエレベータシステム。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの条件が存在する場合に、前記昇降路の臨界領域外に前記エレベータかごを移動させるように、前記制御部が構成されることを特徴とする請求項２１に記載のエレベータシステム。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの条件が存在する場合に、前記エレベータかごの移動速度を減少させるように、前記制御部が構成されることを特徴とする請求項２１に記載のエレベータシステム。
【請求項２４】
前記細長部材は、エレベータ荷重支持部材、エレベータ補償部材または移動ケーブルの少なくとも１つからなることを特徴とする請求項１４に記載のエレベータシステム。
【請求項２５】
前記少なくとも１つの条件が存在することを示すように構成されたセンサを備えることを特徴とする請求項１４に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、エレベータシステムに関し、特に、エレベータシステムにおける１つまたは複数の垂直方向部材の揺れを最小化することに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くのエレベータシステムが、エレベータかごおよびカウンタウエイトを備えており、これらが１つまたは複数の荷重支持部材からなるローピングによって昇降路内において懸架されている。一般に、エレベータかごおよびカウンタウエイトの重量を支持し、昇降路内の望ましい位置にエレベータかごを移動させるように、複数のロープ、ケーブルまたはベルトが使用されている。一般に、荷重支持部材は、望ましいローピング構成に従って数個のシーブの周囲を通過する。荷重支持部材は、ローピング構成に応じた所期の姿勢に維持されることが好ましい。
【０００３】
多くのエレベータシステムには、他の垂直方向に延びる部材がある。一般に、エレベータかごおよびカウンタウエイトの下方におけるチェーンまたはローピングに依存して拘束補償がなされる。また、一般に、エレベータシステムは、移動ケーブルを備えており、これにより、エレベータかごに関連した構成要素と、昇降路に対して固定された位置との間において電力および信号を伝達させている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
荷重支持部材、拘束補償部材や移動ケーブルのような１つまたは複数の垂直方向に延びる部材が、昇降路内で揺れ始め得る条件が存在する。これは、建物の揺れ幅がより低層の建物における揺れ幅よりも一般に大きい高層の建物において顕著であり、建物揺れの振動数が昇降路内の垂直方向に延びる部材の固有振動数の整数倍であるときに生じる。揺れの条件による周知の欠点が存在する。
【０００５】
昇降路内の垂直方向に延びる部材の揺れを軽減または最小化するために、様々な提案がなされてきた。１つの例示の方法では、例えば、荷重支持部材の揺れを阻止する機械的装置としてスイングアームが使用されてきた。このような装置は、米国特許第５，９４７，２３２号明細書に開示されている。この形式の他の装置は、米国特許第５，１０３，９３７号明細書に開示されている。
【０００６】
他の試みは、エレベータかごに従動かごを設けることである。従動かごは、エレベータかごの下方に効果的に懸架されており、揺れを軽減するためにエレベータかごと昇降路の底部との間の中間点に位置する。この方法の大きな欠点は、エレベータシステムに付加的な構成要素が必要となり、コストがかかることである。従動かごおよびこれに関連した構成要素に加えて、エレベータピットの大きさを従動かごがない場合よりも大きくする必要があり、これにより、付加的な建物空間が必要となるとともに、エレベータ昇降路を設計および建設する際に、付加的なコストまたは複雑さが生じる。さらに、従動かごは、補償ロープの揺れだけを軽減させるものであり、エレベータシステムをより複雑にしてしまう。
【０００７】
他の方法では、揺れを最小化させるために、エレベータかごの位置と、昇降路内を移動するかごの速度と、が制御される。垂直方向に延びる部材をより大きく振動させるような建物揺れの特定の振動数に対応した昇降路内のエレベータかごの特定の位置を認識する方法が知られている。１つの方法では、揺れを生じさせる条件が存在する場合に、このいわゆる臨界位置でのエレベータかごの待機時間が最小化される。
【０００８】
上記の方法は有効であるが、当業者は、改良するために常に努力している。本発明は、改良された技術を含んでおり、揺れの軽減を向上させる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
エレベータ昇降路内の細長部材の揺れを制御する例示の方法は、揺れを生じさせる少なくとも１つの条件が存在する場合に、細長部材の振動の腹に対応した昇降路内の少なくとも１つの位置を判断するステップを含む。少なくとも揺れを生じさせる条件が存在する場合に、腹に対応したこの判断された位置に対して選択された範囲内にある軽減位置に、揺れ軽減部材が位置決めされる。
【００１０】
１つの例には、軽減位置に揺れ軽減部材を永続的に位置決めするステップが含まれる。他の例には、揺れを生じさせる条件が存在する場合に、昇降路内における他の位置から軽減位置に揺れ軽減部材を移動させるステップが含まれる。
【００１１】
１つの例では、揺れ軽減部材は、昇降路内の固定面に沿って移動するように支持されている。他の例では、揺れ軽減部材は、昇降路内を移動するエレベータかごまたはカウンタウエイトに支持されており、これにより、この揺れ軽減部材は適切に位置決めされる。
【００１２】
例示のエレベータシステムは、エレベータ昇降路内に少なくとも１つの細長部材を備える。細長部材の揺れを生じさせる少なくとも１つの条件が存在する場合に、細長部材は、昇降路内の決まった位置に少なくとも１つの振動の腹を備える。少なくとも揺れを生じさせる条件が存在する場合に、少なくとも１つの揺れ軽減部材が、腹に対応した位置に対して選択された範囲内にある軽減位置に位置決めされる。
【００１３】
１つの例では、揺れ軽減部材は、昇降路内の実質的に固定された位置に留まる。他の例では、揺れ軽減部材は、昇降路内における現在の条件に対応した望ましい軽減位置に選択的に移動可能である。
【００１４】
昇降路内の細長部材における腹の位置に対応した昇降路内の位置に揺れ軽減部材を効果的に位置決めすることによって、揺れの軽減を向上させることが容易となる。１つの例では、エレベータかごの位置、速度またはこれらの両方を制御する技術が、揺れ軽減部材の効果的な位置決めと組み合わされる。
【００１５】
本発明における多くの特徴および利点が、発明を実施するための形態から当業者に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明における例示の実施例が組み込まれたエレベータの選択した部分を概略的に示した図である。
【図２】エレベータ昇降路内における細長部材の揺れの挙動を概略的に示した図である。
【図３】本発明における例示の実施例に基づいた１つの例示の揺れ軽減方法を概略的に示した図である。
【図４】他の例示の方法を概略的に示した図である。
【図５】別の例示の方法を概略的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明における例示の実施例によって、エレベータ昇降路内において揺れが軽減され、例えば、荷重支持部材（例えば、エレベータのロープまたはベルト）、拘束補償部材や移動ケーブルである１つまたは複数の細長部材の揺れ幅が制御される。所定の潜在的な揺れ条件での細長部材の腹に対応した昇降路内の位置に揺れ軽減部材を効果的に位置決めすることによって、揺れの軽減が、従来の方法よりも改善される。
【００１８】
図１には、エレベータシステム２０の選択した部分が概略的に示されている。エレベータかご２２およびカウンタウエイト２４が、周知のように、昇降路２６内において移動可能である。エレベータかご２２およびカウンタウエイト２４は、ローピングやベルトを含む荷重支持アッセンブリによって支持されており、これにより、周知のように、エレベータかご２２およびカウンタウエイト２４の重量を支持し、これらを移動させる。例示の荷重支持部材３０が、図１に示されている。図示した例では、拘束補償部材３２が、エレベータかご２２およびカウンタウエイト２４に接続されており、これにより、周知のように、拘束補償がなされる。エレベータかご２２に関連した構成要素と、昇降路２６に対して固定された位置に一般に配置された少なくとも１つの他の装置との間において、移動ケーブル３４が、電力および信号を伝達させる。
【００１９】
荷重支持部材３０、拘束補償部材３２および移動ケーブル３４の各々が、昇降路２６内の細長垂直方向部材である。揺れを生じさせる適切な条件が存在する場合には、昇降路２６内におけるいずれか１つまたは複数の細長垂直方向部材３０，３２，３４が揺れ始めることがある。特に、建物揺れの振動数が細長部材の固有振動数の整数倍である場合には、昇降路内における細長垂直方向部材の揺れが、建物の揺れによって生じることが知られている。
【００２０】
図１の例には、建物の揺れを示すものとして周知のように機能するセンサ３６が含まれている。１つの例では、センサ３６は、振り子型センサである。他の例では、風速計が使用されている。制御部３８が、センサ３６に接続されており、昇降路２６内における少なくとも１つの細長垂直方向部材の揺れを生じさせる条件が存在するかを判断する。制御部３８は、以下に説明される少なくとも１つの揺れ軽減部材の動作を制御することによって、このような条件に応答するようにプログラムされている。また、１つの例では、制御部３８は、揺れ幅を最小化するようにエレベータかご２２の位置、速度またはこれらの両方を制御している。このために、１つの例では、制御部３８は、エレベータかごの位置および速度における周知の制御技術を利用している。また、１つの例では、制御部３８は、エレベータかご２２にかかる荷重の情報を利用している。
【００２１】
図２には、昇降路内における例示の細長部材の揺れ状態を概略的に示すグラフ４０が示されている。以下の説明のために、荷重支持部材３０を細長部材の例とする。図２には、荷重支持部材３０の望ましい静的な姿勢が、垂直方向の線として仮想線で示されている。この姿勢は、例えば、選択したローピング構成に基づいた荷重支持部材３０の望ましい姿勢に対応している。
【００２２】
図２において、「Ｌ」は、例示の荷重支持部材３０の長さであり、「ｘ」は、垂直方向軸に沿った距離である。「Ｙ」は、水平方向軸に沿った横方向距離であり、「ｙ０」は、水平方向軸に沿った方向における最大の揺れである。
【００２３】
昇降路２６内における荷重支持部材３０の揺れを生じさせる条件が、いくつか存在し得る。１つの揺れ条件が、符号４２によって示されている。（例えば、エレベータかごの現在位置が与えられており）建物の動き即ち揺れの振動数が、荷重支持部材３０の固有振動数と等しい場合には、符号４２によって概略的に示されているＮ＝１モードの揺れが存在し得る。この条件では、荷重支持部材３０は、図２に示されている荷重支持部材３０の部分における両端部付近の位置４４，４６に振動の節を備えており、１つの例では、これらの節４４，４６は、荷重支持部材とエレベータかごとの間の接続部と、荷重支持部材とトラクションシーブとの間の接触部と、に対応している。振動の腹が、節４４と節４６との間の位置４８（ｘ*/Ｌ）に存在する。腹は、図２の仮想線によって示されている望ましい位置からの荷重支持部材３０の最大の変位に対応する。Ｎ＝１モードの揺れにおいて荷重支持部材３０が水平方向即ち横方向に移動する際の最大振幅となる位置に、腹４８は存在する。
【００２４】
図２に概略的に示されている例示の条件は、特定の場合のものであり、細長部材の張力、単位長さ当たりの質量および部材の長さに依存している。例えば、距離ｘ*は、長さＬに沿った節の位置に対応しており、１つの荷重条件を示している。他の荷重条件によって、図のｘ*/Ｌの値とは異なる値が生じ得る。１つの例では、所定のモードにおける揺れでの１つまたは複数の腹の位置を判断するために、制御部３８は、エレベータかご２２にかかる現在の荷重の情報を利用する。
【００２５】
例示の実施例では、荷重支持部材３０のような細長垂直方向部材の腹位置に対して選択された範囲内にある軽減位置に、揺れ軽減部材が効果的に位置決めされる。ある例では、所定の条件での予想される腹位置からできるだけ近くにある軽減位置に、揺れ軽減部材が配置される。他の例では、腹位置を含む軽減位置の許容可能な範囲が使用され得る。Ｎ＝１モードの揺れの場合には、例えば、揺れ軽減部材の望ましい位置は、かなり広い範囲に含まれ得る。揺れ軽減部材を腹位置へ十分に近づけて効果的に位置決めすれば、例示の方法の恩恵を得ることが可能となる。
【００２６】
図から分かるように、腹４８は、図２に示されている荷重支持部材３０の長さの中間点に位置していない。これは、荷重支持部材３０の単位長さ当たりの重量のために、荷重支持部材３０にかかる張力がその長さに沿って一定ではなく、張力の大きさが荷重支持部材３０の上部から下部に向かって減少していくからである。揺れを軽減させる従来の方法における１つの欠点は、荷重支持部材における垂直方向長さの中間点に揺れ軽減部材を位置決めしてきたことである。この方法の考え方は、有効な固有振動数を変化させるために荷重支持部材の有効長さを効果的に半分に減らすことであった。このような揺れ軽減部材の位置決めでは、様々な揺れ条件において望ましい効果が得られない。
【００２７】
他の揺れ条件が、符号５０によって示されている。この条件では、荷重支持部材３０は、位置４４，４６，５２に節を備える。これらの節は、仮想線で示された望ましい姿勢と合致する荷重支持部材３０の位置に対応している。このＮ＝２モードでは、建物の動きにおける振動数が、荷重支持部材３０の固有振動数の２倍である。この条件では、腹は、位置５４，５６に存在する。図から分かるように、節５２は、荷重支持部材３０の長さの中間点には位置しておらず、腹５４，５６は、節５２に対して対称に位置しておらず、荷重支持部材３０の長さの中間点にも位置していない。このような形態も、図示した条件での荷重支持部材３０にかかる張力および荷重支持部材３０自体の重量のために生じる。
【００２８】
第３の揺れ条件が、符号６０によって示されている。このＮ＝３モードでは、建物の動きにおける振動数が、荷重支持部材３０の固有振動数の３倍である。この条件では、荷重支持部材３０は、位置４４，４６，６２，６４に節を備える。腹は、位置６６，６８，７０に位置している。
【００２９】
１つの例では、腹位置を判断することは、揺れによる建物の変位に対する昇降路内の細長垂直方向部材の応答を示す方程式または方程式系を解くことを含む。１つの例では、懸架された垂直方向部材の周知の挙動が使用されており、エレベータシステムの構成要素がこのようなモデルにどのように適合し得るかに対応した情報が組み込まれている。この説明を考慮すれば、エレベータかごのどんな垂直方向位置に対しても、あらゆる次数のモードにおいて、特定のエレベータシステムにおける所定の細長垂直方向部材の腹位置を最もよく判断する方法を、当業者であれば理解するであろう。
【００３０】
１つの例では、軽減位置に揺れ軽減部材を位置決めすることは、腹位置に対して選択された範囲内に揺れ軽減部材を位置決めすることを含む。１つの例では、許容可能な範囲は、現在の揺れ条件によって変化する。図２に示すように、例えば、腹４８の位置に対応した軽減位置に揺れ軽減部材を位置決めする場合には、この許容可能な範囲は、腹６８の位置に対応した軽減位置の有効な範囲よりも広くなり得る。図から分かるように、腹４８の厳密な位置から特定の距離だけ離間させても、軽減部材は、荷重支持部材３０の揺れを効果的に制御するように位置決めされ得る。腹６８の位置から上記と同じ距離だけ離間させると、揺れ軽減部材は、節６２に対応した位置に実質的に位置決めされることがあり、揺れを最大限に制御するためのある状況においては有効でないことがある。この説明を考慮すれば、特定の状況での要求を満足させるために、軽減位置と腹位置との間における許容可能な距離の範囲に望ましい限界を設定する方法を、当業者であれば理解するであろう。
【００３１】
図２の例では、腹５６，６８に対応した腹位置に対処するのに効果的な１つの軽減位置に軽減部材を位置決めすることが可能である。腹５６と腹６８との間の距離が十分小さく、軽減部材が適切な大きさである場合には、１つの条件における腹５６および異なる条件における腹６８に対処するのに、１つの軽減位置が効果的になり得る。
【００３２】
腹位置に対応した軽減位置に揺れ軽減部材を効果的に位置決めすることによって、揺れの軽減が従来の方法よりも向上する。細長垂直方向部材の動きが最大となり得る位置において、細長垂直方向部材の動きを最小化することによって、恩恵が得られる。本発明の実施例の揺れ軽減部材をこのように効果的に位置決めするために、いくつかの例示の方法がある。
【００３３】
図３には、１つの例示の方法が概略的に示されている。この例では、揺れ軽減部材８０の展開時に、荷重支持部材３０の予想される腹位置に対応した軽減位置に揺れ軽減部材８０があるように、少なくとも１つの揺れ軽減部材８０が、昇降路２６内の固定された位置に支持される。１つの例では、米国特許第５，９４７，２３２号明細書に開示されているような揺れ軽減部材が、揺れの軽減のために展開できるように、昇降路２６内において支持されている。揺れ軽減部材８０は、例えば、横方向の動きを制限するスイングアーム、スナバまたは他の機械的装置である。
【００３４】
図３の例では、複数の揺れ軽減部材が、昇降路２６内の様々な位置に位置決めされている。例えば、揺れ軽減部材８０Ａは、図２に示されている腹７０の位置に対応した昇降路２６内の位置に位置決めされ得る。揺れ軽減部材８０Ｂは、腹４８の位置に対応した軽減位置に位置決めされ得る。揺れ軽減部材８０Ｃは、腹５６の位置に対応した軽減位置に位置決めされ得る。
【００３５】
１つの例では、制御部３８は、どの形式の揺れ条件が存在するかを判断する。図３の例のどの揺れ軽減部材を展開するかを判断するために、このような情報と、このような条件での荷重支持部材３０における１つまたは複数の所定の腹位置についての情報と、を使用するように、制御部３８はプログラムされている。つまり、揺れ軽減部材を展開すべき位置を判断するために、制御部３８は、センサ３６からの情報と、所定の揺れ条件での予想される腹位置についての所定の情報と、を利用している。１つの例では、位置の情報は、複数の異なる荷重条件の各々に対して固有のものである。ある例では、１つの揺れ軽減部材のみが、所定の時間に展開される。他の例では、複数の揺れ軽減部材が、特定の条件に応じて、１つの揺れ軽減位置または複数の揺れ軽減位置において同時に使用され得る。
【００３６】
１つの例では、１つまたは複数の揺れ軽減部材を展開することに加えて、制御部３８は、潜在的な揺れをより最小化するようにエレベータかご２２の位置、速度またはこれらの両方を制御する。１つの例では、判断された建物揺れの振動数が、昇降路２６内におけるエレベータかご２２の位置に応じた荷重支持部材３０の固有振動数の約１０％の範囲内にある場合には、これらの位置はいわゆる臨界領域とみなされる。１つの例では、制御部３８によって、臨界領域内でのエレベータかご２２の待機時間が最小化され、エレベータかご２２が昇降路２６内を移動する速度が、通常の規定速度よりも減少される。例えば、揺れを生じさせる条件が存在する場合には、エレベータかご２２は、予め設定した時間よりも長く臨界領域に対応した乗り場に待機することができなくなる。この代わりに、エレベータかご２２は、他の位置に移動する。
【００３７】
１つの例では、制御部３８は、参照用テーブルのようなデータベースを備えており、該データベースは、揺れを生じさせる様々な条件と、エレベータかごに対応した臨界領域の位置と、腹の位置と、軽減部材に対応した望ましい軽減位置と、についての情報を有する。制御部３８は、揺れを最小化または完全に阻止するために、エレベータかごの速度および位置の制御と、少なくとも１つの揺れ軽減部材の展開と、を最もよく実現する方法を判断するようにこの情報を利用する。１つの例では、制御部３８は、荷重支持部材３０、拘束補償部材３２および移動ケーブル３４の各々に対してこのような情報を備える。
【００３８】
図４には、他の例示の方法が概略的に示されている。この例では、揺れ軽減部材８０は、昇降路２６の１つの壁のような垂直方向面に沿って垂直方向へ移動するように支持されている。１つの例では、揺れ軽減部材８０は、符号８２によって概略的に示されているように、昇降路２６内の１つまたは複数の腹位置に対応し得る複数の軽減位置の間を移動するように制御部３８によって制御される。
【００３９】
図５には、他の例示の方法が概略的に示されている。この例では、複数のエレベータかごおよびカウンタウエイトが、昇降路２６内に配置されている。この例では、エレベータかご２２Ｂが、揺れ軽減部材８０Ｄを備えており、該揺れ軽減部材８０Ｄは、エレベータかご２２Ａを支持する荷重支持部材３０の揺れを最小化するのに有効である。このような例では、所定の条件での軽減位置に揺れ軽減部材８０Ｄを位置決めするように、エレベータかご２２Ｂの位置が制御部３８によって効果的に制御される。
【００４０】
また、図５の例では、カウンタウエイト２４Ａに対応した揺れ軽減部材８０Ｅが配置されている。このような例では、揺れ軽減部材８０Ｅは、カウンタウエイト２４Ｂを支持する荷重支持部材３０の揺れを最小化するのに有効である。
【００４１】
２つのかご２２Ａ，２２Ｂがある場合には、かご２２Ａから垂直方向に延びる部材が臨界領域内で懸架されるように一方のかご２２Ａが下方のロビーにおいて待機しているときには、他方のかご２２Ｂは、かご２２Ａの腹において揺れ軽減させるように制御され得る。同様に、かご２２Ｂの荷重支持部材が臨界領域内で懸架されるように一方のかご２２Ｂが上方のロビーにおいて待機しているときには、他方のかご２２Ａは、かご２２Ｂの腹において揺れ軽減させるように制御され得る。
【００４２】
図５には示されていないが、図５の例におけるエレベータシステム内の拘束補償部材、移動ケーブルまたは他の細長垂直方向部材の揺れを制御するために、付加的な揺れ軽減部材が、エレベータかご２２Ａ，２２Ｂまたはカウンタウエイト２４Ａ，２４Ｂのいずれかに取り付けられてもよい。
【００４３】
上記の説明は、例示的なものであり、限定的なものではない。したがって、本発明の真意を逸脱することなく、変更および修正が開示された例になされることが当業者に明らかになるであろう。本発明に与えられる法的保護の範囲は、添付の請求項を検討することによって定められる。
【図１】
2010513170.tif 000003
【図２】
2010513170.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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