(57)【要約】  少なくとも１種の芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）、および繰り返し単位の５０質量％超が場合により置換されたアリーレン基であり［繰り返し単位（Ｒ２）］、前記繰り返し単位（Ｒ２）のそれぞれがその二つの末端のそれぞれによって、二つの他の場合により置換されていてもよいアリーレン基に、直接的なＣ−Ｃ結合を介して結合されている、少なくとも１種のポリアリーレン（Ｐ２）であって、そして前記繰り返し単位（Ｒ２）が、繰り返し単位（Ｒ２）の合計モル数を基準にして０〜７５モル％の、少なくとも１個の１価の置換基によって場合により置換されていてもよい、剛直棒状形成アリーレン単位（Ｒ２ａ）、および繰り返し単位（Ｒ２）の合計モル数を基準にして２５〜１００モル％の、少なくとも１個の１価の置換基によって場合により置換されていてもよいキンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ）からなる混合物（Ｍ）であるポリアリーレン（Ｐ２）を含むブレンド物（Ｂ）。ブレンド物（Ｂ）を含む物品または物品の一部。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）、および
繰り返し単位の５０質量％超が場合により置換されたアリーレン基であり［繰り返し単位（Ｒ２）］、前記繰り返し単位（Ｒ２）のそれぞれがその二つの末端のそれぞれによって、二つの他の場合により置換されていてもよいアリーレン基に、直接的なＣ−Ｃ結合を介して結合されており、そして前記繰り返し単位（Ｒ２）が、
・繰り返し単位（Ｒ２）の合計モル数を基準にして０〜７５モル％の、少なくとも１個の１価の置換基によって場合により置換されていてもよい、剛直棒状形成アリーレン単位（Ｒ２ａ）、および
・繰り返し単位（Ｒ２）の合計モル数を基準にして２５〜１００モル％の、少なくとも１個の１価の置換基によって場合により置換されていてもよい、キンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ）
からなる混合物（Ｍ）である、少なくとも１種のポリアリーレン（Ｐ２）
を含むブレンド物（Ｂ）。
【請求項２】
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）とポリアリーレン（Ｐ２）との総合質量を基準にして、ポリアリーレン（Ｐ２）の質量が少なくとも１０％であることを特徴とする請求項１に記載のブレンド物。
【請求項３】
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）とポリアリーレン（Ｐ２）との総合質量を基準にして、ポリアリーレン（Ｐ２）の質量が少なくとも１５％であることを特徴とする請求項２に記載のブレンド物。
【請求項４】
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）とポリアリーレン（Ｐ２）との総合質量を基準にして、ポリアリーレン（Ｐ２）の質量が多くとも３０％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のブレンド物。
【請求項５】
ブレンド物（Ｂ）の全質量を基準にして、芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）とポリアリーレン（Ｐ２）との総合質量が９５％を超えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のブレンド物。
【請求項６】
ポリアリーレン（Ｐ２）の繰り返し単位（Ｒ２）が、
繰り返し単位（Ｒ２）の合計モル数を基準にして０〜７５モル％の、少なくとも１個の１価の置換基によって場合により置換されていてもよいｐ−フェニレンから選択される剛直棒状形成アリーレン単位（Ｒ２ａ）、および
繰り返し単位（Ｒ２）の合計モル数を基準にして２５〜１００モル％の、（ｉ）少なくとも１個の１価の置換基によって場合により置換されていてもよいｍ−フェニレンおよび（ｉｉ）ｍ−フェニレンおよびｏ−フェニレンの両方が互いに独立して、少なくとも１個の１価の置換基によって場合により置換されている、ｍ−フェニレンとｏ−フェニレンとの混合物から選択されるキンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ）
からなる混合物（Ｍ）であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のブレンド物。
【請求項７】
混合物（Ｍ）の剛直棒状形成アリーレン単位（Ｒ２ａ）がフェニルケトン基によって置換されているｐ−フェニレンであることを特徴とする請求項６に記載のブレンド物。
【請求項８】
混合物（Ｍ）のキンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ）が非置換のｍ−フェニレンであることを特徴とする請求項６または７に記載のブレンド物。
【請求項９】
混合物（Ｍ）において、繰り返し単位（Ｒ２）の合計モル数を基準にして、キンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ）のモル数が少なくとも４０％であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のブレンド物。
【請求項１０】
混合物（Ｍ）において、繰り返し単位（Ｒ２）の合計モル数を基準にして、キンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ）のモル数が多くとも６５％であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のブレンド物。
【請求項１１】
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）の繰り返し単位の５０質量％超が、ホスゲンと少なくとも１種の芳香族ジオール（Ｄ１）と：
【化１】
2010502796.tif 000024
（式中、ρはＣ6〜Ｃ50の２価基である）
の重縮合反応によって得られるものから選択される繰り返し単位（Ｒ１）であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のブレンド物。
【請求項１２】
芳香族ジオール（Ｄ１）が構造式（Ｉ）および（ＩＩ）：
【化２】
2010502796.tif 000025
（式中：
ＡはＣ1〜Ｃ8アルキレン、Ｃ2〜Ｃ8アルキリデン、Ｃ5〜Ｃ15シクロアルキレン、Ｃ5〜Ｃ15シクロアルキリデン、カルボニル原子、酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ−、−ＳＯ2−および次式にしたがった基から選択され；
【化３】
2010502796.tif 000026
Ｚは（ｓ−１）Ｃ1〜Ｃ20アルキル、（ｓ−２）Ｃ5〜Ｃ15シクロアルキル、（ｓ−３）Ｃ1〜Ｃ20アリール、（ｓ−４）Ｃ1〜Ｃ20アルキルアリール、（ｓ−５）Ｃ1〜Ｃ20アラルキル、（ｓ−６）Ｃ1〜Ｃ20アルケニル、ハロゲン、基（ｓ−１）、（ｓ−２）、（ｓ−３）、（ｓ−４）、（ｓ−５）および（ｓ−６）の部分的にハロゲン化された同族体、ならびに基（ｓ−１）、（ｓ−２）、（ｓ−３）、（ｓ−４）、（ｓ−５）および（ｓ−６）の完全にハロゲン化された同族体から選択され；いくつかのＺ基が置換基である場合、それらは互いに同一であっても異なってもよく；
ｅは０〜１の整数を表し；
ｇは０〜１の整数を表し；
ｄは０〜４の整数を表し；そして
ｆは０〜３の整数を表す）
の芳香族ジオールから選択されることを特徴とする請求項１１に記載のブレンド物。
【請求項１３】
芳香族ジオール（Ｄ１）が２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（ビスフェノールＡ）であることを特徴とする請求項１２に記載のブレンド物。
【請求項１４】
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）の繰り返し単位の実質的に全部が繰り返し単位（Ｒ１）であることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のブレンド物。
【請求項１５】
少なくとも１種の芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）を少なくとも１種のポリアリーレン（Ｐ２）と溶融混合することを含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のブレンド物を調製するための方法。
【請求項１６】
ブレンド物（Ｂ）のストランドを得るために、芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）をポリアリーレン（Ｐ２）と押し出すことを含むことを特徴とする請求項１５に記載のブレンド物を調製するための方法。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のブレンド物を含むか、または請求項１５もしくは１６に記載の方法によって調製される成形物品または成形物品の一部。
【請求項１８】
フィルムであることを特徴とする、請求項１７に記載の成形物品または成形物品の一部。
【請求項１９】
繊維であることを特徴とする請求項１７に記載の成形物品または成形物品の一部。
【請求項２０】
コーティングであることを特徴とする請求項１７に記載の成形物品または成形物品の一部。
【請求項２１】
膜であることを特徴とする請求項１７に記載の成形物品または成形物品の一部。
【請求項２２】
シートであることを特徴とする請求項１７に記載の成形物品または成形物品の一部。
【請求項２３】
三次元形状であることを特徴とする、請求項１７に記載の成形物品または成形物品の一部。
【請求項２４】
前記ブレンド物（Ｂ）を射出成形することを特徴とする、請求項１７〜２３のいずれか一項に記載の成形物品または成形物品の一部を調製するための方法。
【請求項２５】
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）の火災安定剤添加物としてのポリアリーレン（Ｐ２）の、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のまたは請求項１５もしくは１６に記載の方法に従って調製されるブレンド物における使用。
【請求項２６】
ポリアリーレン（Ｐ２）が芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）の燃焼時間短縮剤として使用されることを特徴とする請求項２５に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、以下の出願の利益を主張するものである：（ｉ）米国仮特許出願第６０／８４２，３６７号（出願日：２００６年９月６日）、（ｉｉ）米国仮特許出願第６０／８４２，３６８号（出願日：２００６年９月６日）、および（ｉｉｉ）米国仮特許出願第６０／８４２，３６５号（出願日：２００６年９月６日）。これらの出願の内容のすべてを、参照により本明細書に援用する。
本発明は、新規な芳香族ポリカーボネートに、ならびにそれから製造される物品および物品の一部に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネートは、高い剛性、良好な溶融加工性、良好な伸び性および高い耐衝撃性などのいくつかの優れたエンジニアリング特性を提供する熱可塑性ポリマーのクラスを形成する。その一方で、それらは強度および耐環境応力亀裂性において、そしてより少ない程度には、耐火性（典型的には燃焼時間によって定量化されるような）においていくらかの限界がある。ある種の厳しい業界においては、強度および耐環境応力亀裂性の点で芳香族ポリカーボネートによって達成される性質のレベルは不充分である。商業航空機製造および他の民間輸送のような業界において見いだされるかもしれないある種のさらにより厳しい用途では、さらにより高い強度だけでなく、増加した耐火性も必要とされる。
ポリアリーレン、特にポリフェニレンは例外的に高い強度を示し、それらはまた例外的に高い硬度、耐引掻性および寸法安定性を示す。これらの性質に関しては、ニートのポリアリーレンによって達成される性質のレベルは通常、最も厳しい最終用途によって要求されるものをはるかに超える。残念なことには、ポリアリーレンには、靱性関連性質に、特に耐衝撃性および伸び性の点で深刻な限界がある。
【０００３】
増加した強度および耐環境応力亀裂性に対する第一のニーズを満たすために、芳香族ポリカーボネートをある種のクラスのポリアリーレンと、特にＰａｒｍａｘ（登録商標）１０００およびＰａｒｍａｘ（登録商標）１２００ポリフェニレン（Ｐａｒｍａｘ（登録商標）１２００は現在、ＳＯＬＶＡＹ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲＳによって商品名ＰＲＩＭＯＳＰＩＲＥ（商標）ＰＲ−１２０で市販されている）とブレンドすることは既に試みられてきた。先行技術のこれらの芳香族ポリカーボネート−ポリアリーレンブレンド物において、ポリアリーレンはより高いレベルの強度（用途によって設定された要件を場合によっては満たす）を実際に提供するが、これらのブレンド物は依然として実質的に耐環境亀裂性の点でいくらかの限界がある。その上、当業者がニートのポリアリーレンの性質を踏まえて恐れてきたように、先行技術の芳香族ポリカーボネート−ポリアリーレンブレンド物は、伸び性および耐衝撃性の点でいくらかの限界に悩まされ、また、それらは比較的乏しいか、あるいは乏しい溶融相溶性を有し、それはおそらく、当業者が溶液ブレンディングによってそれらを一般に調製する理由を説明する。最終的に、耐火性増加は全く得られず、それとは反対に、ブレンド物ポリカーボネート−Ｐａｒｍａｘ（登録商標）１２００ブレンド物はさらにいくぶんより低い耐火性を示す。
【０００４】
ポリマーブレンド物は、当業界では広く知られており、採用されてきた。この表現法は広くあてはまってはいるものの、ポリマーをブレンドするということは依然として半実験的な技量であって、特定の性質を付与するためのブレンド物へのポリマーの選択は、主として、エジソン式（Ｅｄｉｓｏｎｉａｎ−ｌｉｋｅ）選択法である。ポリマーブレンド物のある種の特質は、その他のものよりも独特である。あるブレンド物においてより独特の特質が見出されれば、予想もしなかった性質が得られる可能性がある。ＺｏｌｌｅｒおよびＨｏｅｈｎは、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，ｖｏｌ．２０，ｐ．１３８５〜１３９７（１９８２）に、次のように記している：「ポリマーをブレンドするということは、熱可塑性材料において、単一のポリマーでは容易に達成することができないような性質を得るのに有用な方法である。実質的にすべての技術的に重要な性質は、この方法によって改良することが可能であるが、より重要な性質をいくつか挙げれば、流動性、機械的性質（特に衝撃強度）、熱安定性、および価格などである。（中略）。究極的には、そのようなモデル化および相関の研究のゴールは、純粋な成分単独の性質から、ブレンド物の性質を予測するものであるべきである。我々が、そのようなゴールに達するにはまだはるかに遠いところにいるのは間違いない。」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以下の性質の少なくとも一部、および好ましくは全部を含めた、優れたバランスの性質を提供するポリマー材料が依然として熱望されている：
先行技術のニートの芳香族ポリカーボネートの強度より高い、高い強度；
先行技術のニートの芳香族ポリカーボネートの剛性と同程度に高い、高い剛性；
先行技術のニートの芳香族ポリカーボネートの耐環境応力亀裂性および先行技術の芳香族ポリカーボネート−ポリアリーレンブレンド物の耐環境応力亀裂性より高い、高い耐環境応力亀裂性；
先行技術の芳香族ポリカーボネート−ポリアリーレンブレンド物の耐火性特性に対して向上した耐火性特性；
ある種の態様によってニートの芳香族ポリカーボネートの耐衝撃性特性に理想的に近づく、先行技術の芳香族ポリカーボネート−ポリアリーレンブレンド物の耐衝撃性特性に対して向上した耐衝撃性特性；
先行技術の芳香族ポリカーボネート−ポリアリーレンブレンド物の伸び性に対して向上した伸び性；
先行技術の芳香族ポリカーボネート−ポリアリーレンブレンド物のそれと比較したときに実質的に向上した、良好な溶融加工性。
【０００６】
さらに、商業航空機製造および他の民間輸送などの、最も厳しい業界のある種の用途での使用に好適であるためには、ポリマー材料はさらに下記を提供するべきである：
先行技術のニートの芳香族ポリカーボネートの強度および先行技術の芳香族ポリカーボネート−ポリアリーレンブレンド物の強度より高い、極めて高い強度；
先行技術のニートの芳香族ポリカーボネートの耐火性特性および先行技術の芳香族ポリカーボネート−ポリアリーレンブレンド物の耐火性特性より高い、極めて高い耐火性特性。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このニーズ、およびさらに他のニーズは、特殊なタイプの芳香族ポリカーボネートおよびポリアリーレンを含むブレンド物（Ｂ）によって予想外にも満たされる。
【０００８】
したがって、その主たる態様において、本発明は以下のものを含むブレンド物（Ｂ）に関する：
少なくとも１種の芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）、および
繰り返し単位の５０質量％超が場合により置換されたアリーレン基であり［繰り返し単位（Ｒ２）］、前記繰り返し単位（Ｒ２）のそれぞれがその二つの末端のそれぞれによって、二つの他の場合により置換されていてもよいアリーレン基に、直接的なＣ−Ｃ結合を介して結合されており、そして前記繰り返し単位（Ｒ２）が、
・繰り返し単位（Ｒ２）の合計モル数を基準にして０〜７５モル％の、少なくとも１個の１価の置換基によって場合により置換されていてもよい、剛直棒状形成アリーレン単位（Ｒ２ａ）、および
・繰り返し単位（Ｒ２）の合計モル数を基準にして２５〜１００モル％の、少なくとも１個の１価の置換基によって場合により置換されていてもよい、キンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ）
からなる混合物（Ｍ）である、少なくとも１種のポリアリーレン（Ｐ２）。
【０００９】
本発明の別の態様は、少なくとも１種の芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）を少なくとも１種のポリアリーレン（Ｐ２）と溶融混合することを含む、上記のようなブレンド物（Ｂ）を調製するための方法に関する。
本発明のさらに別な態様は、上述のようなブレンド物（Ｂ）を含むかもしくは上述のような方法によって得られる、成形物品もしくは成形物品の一部に関する。
本発明のさらに他の態様は、上記のようなブレンド物（Ｂ）における、芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）の火災安定剤添加物としての、特に芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）の燃焼時間短縮剤としてのポリアリーレン（Ｐ２）の使用を目的としている。この態様によれば、対象となるこのブレンド物は特に、成形物品または成形物品の一部の形態にあってもよい。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）およびポリアリーレン（Ｐ２）の量に関して一般に適用できる好ましい条件
ブレンド物（Ｂ）の全質量を基準にして、芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）の質量は、有利には３０％を超える、好ましくは５０％を超える、より好ましくは少なくとも７０％である、さらにより好ましくは少なくとも７５％を超える。その一方で、ブレンド物（Ｂ）の全質量を基準にして、芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）の質量は、有利には、多くとも９９％、好ましくは多くとも９５％、より好ましくは多くとも９０％、さらにより好ましくは多くとも８５％である。
ブレンド物（Ｂ）の全質量を基準にして、ポリアリーレン（Ｐ２）の質量は、有利には少なくとも１％、好ましくは少なくとも５％、より好ましくは少なくとも１０％、さらにより好ましくは少なくとも１５％である。その一方で、ブレンド物（Ｂ）の全質量を基準にして、ポリアリーレン（Ｐ２）の質量は、有利には７０％未満、好ましくは５０％未満、より好ましくは多くとも３０％、さらにより好ましくは多くとも２５％である。
【００１１】
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）とポリアリーレン（Ｐ２）との総合質量を基準にして、ポリアリーレン（Ｐ２）の質量は、有利には少なくとも１％、好ましくは少なくとも５％、より好ましくは少なくとも１０％、さらにより好ましくは少なくとも１５％である。その一方で、芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）とポリアリーレン（Ｐ２）との総合質量を基準にして、ポリアリーレン（Ｐ２）の質量は、有利には７０％未満、好ましくは５０％未満、より好ましくは多くとも３０％、さらにより好ましくは多くとも２５％である。
ブレンド（Ｂ）の全質量を基準にして、芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）とポリアリーレン（Ｐ２）との総合質量は、有利には２５％を超える、好ましくは５０％を超える、より好ましくは８０％を超える、さらにより好ましくは９５％を超える。優れた結果は、ブレンド物（Ｂ）が芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）とポリアリーレン（Ｐ２）とから実質的になる、またはそれらからなるときに得られた。
【００１２】
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）およびポリアリーレン（Ｐ２）の量に関して他の好ましい特定の実施態様
この特定の実施態様において、ポリアリーレン（Ｐ２）は芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）の量より高い量でブレンド物（Ｂ）中に含まれる。
この特定の実施態様によれば：
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）とポリアリーレン（Ｐ２）との総合質量を基準にして、芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）の質量は、有利には少なくとも１％、好ましくは少なくとも５％、より好ましくは少なくとも１０％、さらにより好ましくは少なくとも２０％であり、最も好ましくは２５％を超え；その一方で、ブレンド物（Ｂ）の全質量を基準にして、芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）の質量は、有利には４５％未満であり；芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）の特に好適な質量の例は、３０、３５および４０％であり；
ブレンド物（Ｂ）の全質量を基準にして、芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）の質量は、有利には少なくとも１％、好ましくは少なくとも５％、より好ましくは少なくとも１０％、さらにより好ましくは少なくとも２０％であり、最も好ましくは２５％を超え；その一方で、ブレンド物（Ｂ）の全質量を基準にして、芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）の質量は、有利には４５％を超え；芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）の特に好適な質量の例は３０、３５および４０％であり；
ブレンド物（Ｂ）の全質量を基準にして、ポリアリーレン（Ｐ２）の質量は、有利には５５％を超え；その一方で、ブレンド物（Ｂ）の全質量を基準にして、ポリアリーレン（Ｐ２）の質量は、有利には多くとも９９％、好ましくは多くとも９５％、より好ましくは多くとも９０％、さらにより好ましくは多くとも８０％であり、最も好ましくは７５％未満であり；ポリアリーレン（Ｐ２）の特に好適な質量の例は６０、６５および７０％であり；そして
ブレンド物（Ｂ）の全質量を基準にして、芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）とポリアリーレン（Ｐ２）との総合質量は、有利には２５％を超え、好ましくは５０％を超え、より好ましくは８０％を超え、さらにより好ましくは９０％を超える。
【００１３】
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）は繰り返し単位（Ｒ１）の５０質量％超が、本明細書で以下にポリアリーレン基（Ｐ２）と定義されるような、場合により置換されていてもよい少なくとも１種のアリーレン基と、少なくとも１個のカーボネート基（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ）とを含む各種のポリマーである。
【００１４】
繰り返し単位（Ｒ１）中に含まれるアリーレン基は好ましくはフェニレンおよびナフチレンから選択される。
繰り返し単位（Ｒ１）中に含まれるアリーレン基は非置換であってもよい。あるいはまた、繰り返し単位（Ｒ１）中に含まれるアリーレン基は少なくとも１個の置換基によって置換されていてもよい。その置換基は有利には、（ｓ−１）Ｃ1〜Ｃ20アルキル、（ｓ−２）Ｃ5〜Ｃ15シクロアルキル、（ｓ−３）Ｃ1〜Ｃ20アリール、（ｓ−４）Ｃ1〜Ｃ20アルキルアリール、（ｓ−５）Ｃ1〜Ｃ20アラルキル、（ｓ−６）Ｃ1〜Ｃ20アルケニル、ハロゲン、基（ｓ−１）、（ｓ−２）、（ｓ−３）、（ｓ−４）、（ｓ−５）および（ｓ−６）の部分的にハロゲン化された同族体、ならびに基（ｓ−１）、（ｓ−２）、（ｓ−３）、（ｓ−４）、（ｓ−５）および（ｓ−６）の完全にハロゲン化された同族体から選択される。
【００１５】
繰り返し単位（Ｒ１）は特に、炭酸ジフェニルと本明細書で以下に定義されるような、少なくとも１種の芳香族ジオール（Ｄ１）との重縮合反応によって得られるものから選択されてもよい：
【化１】
2010502796.tif 000002
式中、φはフェニルであり、ρはＣ6〜Ｃ50の２価基である。
【００１６】
繰り返し単位（Ｒ１）は好ましくは、ホスゲンと少なくとも１種の芳香族ジオール（Ｄ１）との重縮合反応によって得られるものから選択される：
【化２】
2010502796.tif 000003
式中、ρはＣ6〜Ｃ50の２価基である。
【００１７】
芳香族ジオール（Ｄ１）は、２個のヒドロキシ基および少なくとも１種の場合により置換されていてもよいアリーレン基を含む任意の化合物である。
【００１８】
芳香族ジオール（Ｄ１）の場合により置換されていてもよいアリーレン基は好ましくは、場合により置換されていてもよいフェニレンおよび場合により置換されていてもよいナフチレンから選択される。芳香族ジオール（Ｄ１）が場合により置換されていてもよいいくつかのアリーレン基を含む場合、それらは互いに独立して選択される。
芳香族ジオール（Ｄ１）のアリーレン基は非置換であってもよい。あるいはまた、芳香族ジオール（Ｄ１）のアリーレン基は、少なくとも１個の置換基によって置換されていてもよい。その置換基は有利には、（ｓ−１）、（ｓ−２）、（ｓ−３）、（ｓ−４）、（ｓ−５）、（ｓ−６）、ハロゲン、基（ｓ−１）、（ｓ−２）、（ｓ−３）、（ｓ−４）、（ｓ−５）および（ｓ−６）の部分的にハロゲン化された同族体、ならびに基（ｓ−１）、（ｓ−２）、（ｓ−３）、（ｓ−４）、（ｓ−５）および（ｓ−６）の完全にハロゲン化された同族体から選択される。いくつかの置換基が同じアリーレン基に置換している場合、その置換基は互いに独立して選択される。さらに、芳香族ジオール（Ｄ１）がいくつかの置換されたアリーレン基を含む場合、その置換基は芳香族ジオールごとに独立して選択される。
【００１９】
それとホスゲンとの重縮合によって繰り返し単位（Ｒ１）が得られる芳香族ジオール（Ｄ１）は好ましくは、本明細書で下に示されるような、構造式（Ｉ）および（ＩＩ）に従った芳香族ジオールから選択される：
【化３】
2010502796.tif 000004
式中：
Ａは、Ｃ1〜Ｃ8アルキレン、Ｃ2〜Ｃ8アルキリデン、Ｃ5〜Ｃ15シクロアルキレン、Ｃ5〜Ｃ15シクルアルキリデン、カルボニル原子、酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ−、−ＳＯ2−および次式にしたがった基から選択され；
【化４】
2010502796.tif 000005
Ｚは、先に定義されたような（ｓ−１）、（ｓ−２）、（ｓ−３）、（ｓ−４）、（ｓ−５）および（ｓ−６）から選択され；好ましくはＺは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルから選択され；いくつかのＺ基が置換基である場合、それらは互いに同一であってもまたは異なってもよく；
ｅは０〜１の整数を表し；
ｇは０〜１の整数を表し；
ｄは０〜４の整数を表し、そして
ｆは０〜３の整数を表す。
【００２０】
芳香族ジオール（Ｄ１）のなかには、ヒドロキノン、レゾルシノール、ビス−（ヒドロキシフェニル）−アルカン、ビス−（ヒドロキシフェニル）−エーテル、ビス−（ヒドロキシフェニル）−ケトン、ビス−（ヒドロキシフェニル）−スルホキシド、ビス−（ヒドロキシフェニル）−スルフィド、ビス−（ヒドロキシフェニル）−スルホン、２，２，４−トリメチルシクロヘキシル−１，１−ジフェノールおよびα，α−ビス−（ヒドロキシフェニル）−ジイソプロピルベンゼン、ならびにそれらの核アルキル化化合物がある。これらのおよびさらなる芳香族ジオール（Ｄ１）は、たとえば、米国特許第３，０２８，３５６号明細書、米国特許第２，９９９，８３５号明細書、米国特許第３，１４８，１７２号明細書、米国特許第２，９９１，２７３号明細書、米国特許第３，２７１，３６７号明細書、および米国特許第２，９９９，８４６号明細書に記載されており、これらのすべてを、参照により本明細書に援用する。
【００２１】
繰り返し単位（Ｒ１）がそれから得られる芳香族ジオールのさらなる例は、次のビスフェノールである：
２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（ビスフェノールＡ）、２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチル−ブタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、α，α’−ビス−（４−ヒドロキシ−フェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、２，２−ビス−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−メタン、２，２−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−スルフィド、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−スルホキシド、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−スルホン、ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２，４−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、α，α’−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、２，２，４−トリメチルシクロヘキシル−１，１−ジフェノールおよび４，４’−スルホニルジフェノール。
【００２２】
上述の芳香族ジオール（Ｄ１）はすべてより好ましい。
さらにより好ましい芳香族ジオールは次のリストから選択される：２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２，４−トリメチルシクロヘキシル−１，１−ジフェノールおよび１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン。
繰り返し単位（Ｒ１）がそれから得られる最も好ましい芳香族ジオールは２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（ビスフェノールＡ）である。
【００２３】
本発明のポリカーボネート（Ｐ１）は、ホスゲンと１種のおよびたった１種の芳香族ジオールとから得られる繰り返し単位（Ｒ１）をその構造中に伴ってもよい。あるいはまた、本発明のポリカーボネート（Ｐ１）は、ホスゲンと２種、３種または３種より多い芳香族ジオールとから得られる繰り返し単位（Ｒ１）をその構造中に伴ってもよい。
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）として本発明の実施に好適な芳香族ポリカーボネートのうちに、米国特許第３，０３６，０３６号明細書および米国特許第４，２１０，７４１号明細書に記載されているものなどのフェノールフタレン−ベースのポリカーボネート、コポリカーボネートおよびターポリカーボネートが含まれ、両方とも参照により本明細書に援用する。
【００２４】
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）は、繰り返し単位（Ｒ１）とは異なる繰り返し単位（Ｒ１*）をさらに含んでもよい。
繰り返し単位（Ｒ１*）は特に、ホスゲンとエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，５−ヘキサンジオールなどの、少なくとも１種のＣ1〜Ｃ20脂肪族ジオールとの重縮合反応によって得られるそれらの繰り返し単位であってもよい。
繰り返し単位（Ｒ１*）はまた、アジピン酸、テレフタル酸およびイソフタル酸などの、少なくとも１種の二酸と、Ｃ1〜Ｃ20の脂肪族ジオールおよび上記の芳香族ジオール（Ｄ１）と同一であるような芳香族ジオールから選択される少なくとも１種のジオールとの重縮合反応によって得られるそれらの繰り返し単位であってもよい。これらの繰り返し単位（Ｒ１*）のうちで、テレフタル酸および／またはイソフタル酸と、少なくとも１種の芳香族ジオール（Ｄ１）との重縮合反応によって得られるそれらの繰り返し単位が好ましい。
【００２５】
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）の繰り返し単位の好ましくは７５質量％超、より好ましくは９０質量％超が繰り返し単位（Ｒ１）である。さらにより好ましくは、芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）の繰り返し単位の全部ではないとしても、実質的に全部が繰り返し単位（Ｒ１）である。
【００２６】
優れた結果は、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃから入手可能な、ＬＥＸＡＮ（登録商標）１０４ポリカーボネートで得られた。
【００２７】
本発明の芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）は、分岐を含まなくてもよく；あるいはまた、それはまた、特にその中に少量、たとえば、０．０５〜２．０モル％（ビスフェノールに対して）のポリヒドロキシル化合物を縮合させることによって分岐していてもよい。このタイプのポリカーボネートは、たとえば、独国特許出願公開第１，５７０，５３３号明細書、独国特許出願公開第２，１１６，９７４号明細書および独国特許出願公開第２，１１３，３７４号明細書；英国特許第８８５，４４２号明細書および英国特許第１，０７９，８２１号明細書ならびに米国特許第３，５４４，５１４号明細書に記載されてきた。次のものが、この目的のために使用されてもよいポリヒドロキシル化合物のいくつかの例である：フロログリシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシ−フェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゼン、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシ−フェニル）−エタン、トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−フェニルメタン、２，２−ビス−［４，４−（４，４’−ジヒドロキシジフェニル）］−シクロヘキシル−プロパン、２，４−ビス−（４−ヒドロキシ−１−イソプロピリデン）−フェノール、２，６−ビス（２’−ジヒドロキシ−５’−メチルベンジル）置換４−メチル−フェノール、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシ−フェニル）−プロパンおよび１，４−ビス−（４，４’−ジヒドロキシ−トリフェニルメチル）−ベンゼン。他の多官能性化合物のいくつかは、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、塩化シアヌルおよび３，３−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドールである。
【００２８】
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）は好ましくは分岐していない。
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）は、半晶質であることができる（すなわち、融点を有する）かまたは非晶質であることができる（すなわち、融点を有さない）。それは好ましくは非晶質である。
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）は各種の好適な方法によって製造することができる。
【００２９】
ポリカーボネート（Ｐ１）を調製するための好適な方法には、均一相における重縮合およびエステル交換が挙げられる。好適な方法は、参照により本明細書に援用される米国特許第３，０２８，３６５号明細書、米国特許第２，９９９，８４６号明細書、米国特許第３，１５３，００８号明細書、および米国特許第２，９９１，２７３号明細書に開示されている。ポリカーボネート（Ｐ１）を調製するための好ましい方法は、繰り返し単位（Ｒ１）が炭酸誘導体、特にホスゲンと、少なくとも１種の芳香族ジオール（Ｄ１）との界面重縮合法によって得られる、界面重縮合法である：
【化５】
2010502796.tif 000006
式中、ρはＣ6〜Ｃ50の２価基である。
【００３０】
ポリカーボネート（Ｐ１）の形成における合成のさらに他の好適な方法は、参照により本明細書に援用される、米国特許第３，９１２，６８８号明細書に開示されている。
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）として好適な芳香族ポリカーボネートは、市場で入手可能である。たとえば、ＬＥＸＡＮ（登録商標）１０４ポリカーボネートは、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃから市販されている、ビスフェノールＡポリカーボネートである。他の好適な芳香族ポリカーボネートは、Ｍａｋｒｏｌｏｎ  ＣＤ  ２００５、Ｍａｋｒｏｌｏｎ  ＦＣＲ  ２４００、Ｍａｋｒｏｌｏｎ  ２６００、Ｍａｋｒｏｌｏｎ  ２８００およびＭａｋｒｏｌｏｎ  ３２００であり、それらのすべては、それらのそれぞれの分子量の点で異なり、そしてＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によるそれらのメルトフローインデックス（ＭＦＲ）がそれぞれ、約６０〜８５、１６．５〜２４、１３〜１６、７．５〜１３．０および３．５〜６．５ｇ／１０分であることを特徴とするビスフェノールＡ−ベースのホモポリカーボネートである。Ｍａｋｒｏｌｏｎ  １２３９などの分岐ポリカーボネートもまた使用することができる。Ｍａｋｒｏｌｏｎ製品はすべて、ペンシルバニア州ＰｉｔｔｓｂｕｒｇｈのＢａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ＬＬＣから入手可能である。
【００３１】
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）は、ペレットおよび／または粉末の形態にあってもよい。
ブレンド物（Ｂ）は、１種およびたった１種の芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）を含むことができる。あるいはまた、それは２種、３種、または３種よりさらに多くの芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）を含むことができる。
【００３２】
ポリアリーレン（Ｐ２）
本発明の目的においては、アリーレン基は、１個のベンゼン系の環からなるか、または２個以上の隣接する環炭素原子を共有することにより縮合された複数のベンゼン系の環から構成される一つのコアからなり、２個の末端を有する炭化水素の２価の基である。
アリーレン基の例を非限定的に挙げれば、フェニレン、ナフチレン、アントリレン、フェナントリレン、テトラセニレン、トリフェニリレン、ピレニレン、およびペリレニレンなどである。アリーレン基（特に環炭素原子の付番）は、ＣＲＣ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ、第６４版、ｐ．Ｃ１〜Ｃ４４、特にＣ１１〜Ｃ１２の推奨に従って名付けた。
【００３３】
アリーレン基は通常、ある程度のレベルの芳香族性を示し、そのため、芳香族基と呼ばれることも多い。アリーレン基の芳香族性のレベルは、そのアリーレン基の性質に依存する。Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．、２００３、１０３、ｐ．３４４９〜３６０５、Ａｒｏｍａｔｉｃｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃｙｃｌｉｃ  Ｃｏｎｊｕｇａｔｅｄ  Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎｓに詳しく説明されているとおり、多環芳香族炭化水素の芳香族性のレベルは、「ベンゼン特性指数（ｉｎｄｅｘ  ｏｆ  ｂｅｎｚｅｎｅ  ｃｈａｒａｃｔｅｒ）」Ｂによってうまく定量化することが可能である（上述文献のｐ．３５３１に定義されている）、大きい多環芳香族炭化水素のセットについてのＢの値が、同じページの表４０に示されている。
【００３４】
アリーレン基の末端は、アリーレン基の（その）ベンゼン系の環の中に含まれる炭素原子の遊離電子であるが、ここで、前記炭素原子に結合されている水素原子は除去されている。アリーレン基のそれぞれの末端は、他の化学基との結合を形成することができる。アリーレン基の末端、あるいはより詳しくは、前記末端により形成され得る結合は、方向およびセンス（ｓｅｎｓｅ）によって特徴づけることができる。本発明の目的では、アリーレン基の末端のセンスとは、アリーレン基のコアの内側から前記コアの外側へ向かうことと定義される。より正確には、その末端が同じ方向を有するアリーレン基に関しては、そのような末端は同一のセンスまたは逆向きのセンスのいずれであってもよく、さらには、それらの末端が互いに直線的に先行していてもよい（ｔｈｅｉｒ  ｅｎｄｓ  ｃａｎ  ｂｅ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｓｔｒａｉｇｈｔ  ｆｏｒｅｇｏｉｎｇ  ｏｆ  ｅａｃｈ  ｏｔｈｅｒ）し、あるいはそうでなくても（言い方を変えれば、それらが離別していて（ｄｉｓｊｏｉｎｔ）もよい。
【００３５】
ポリアリーレン（Ｐ２）は、繰り返し単位の５０質量％超が繰り返し単位（Ｒ２）である、先に定義されたような芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）以外の、各種のポリマーであり、ここで、繰り返し単位（Ｒ２）が場合により置換されていてもよいアリーレン基からなる１つまたは複数の式のものであり、そして繰り返し単位（Ｒ２）を構成する場合により置換されていてもよいアリーレン基が、それらの二つの末端のそれぞれによって二つの他の場合により置換されていてもよいアリーレン基に、直接的なＣ−Ｃ結合を介して結合されている。
【００３６】
場合により置換されていてもよいアリーレン基が、その二つの末端のそれぞれによって、二つの他の場合により置換されていてもよいアリーレン基に、直接的なＣ−Ｃ結合を介して結合されているということは、繰り返し単位（Ｒ２）の本質的な特徴である。したがって、ポリアリーレン（Ｐ２）中に存在する場合、その二つの末端のうちの少なくとも一つによって、下記のフェニレン繰り返し単位φ1、φ2およびφ2などのアリーレン基以外の基に結合されているアリーレン繰り返し単位は、本発明の意味合いにおいては繰り返し単位（Ｒ２）ではない：
−Ｏ−φ1−Ｓ（＝Ｏ）2−、
−Ｏ−φ2−φ2−Ｏ−
【００３７】
繰り返し単位（Ｒ２）を構成する場合により置換されていてもよいアリーレン基は、剛直棒状（ｒｉｇｉｄ−ｒｏｄ）形成アリーレン単位（Ｒ２ａ）であろうとまたはキンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ）であろうと、非置換であることができる。あるいはまた、繰り返し単位（Ｒ２）を構成する場合により置換されていてもよいアリーレン基の一部または全部は、少なくとも１個の１価の置換基によって置換されることができる。
その１価の置換基は通常、本質的には高分子量ではなく、その分子量は、好ましく５００未満、より好ましくは３００未満、さらにより好ましくは２００未満、最も好ましくは１５０未満である。
【００３８】
その１価の置換基が可溶化基であるのが有利である。可溶化基とは、少なくとも１種の有機溶媒の中、特に、溶液重合プロセスによってポリアリーレン（Ｐ２）を合成する際の溶媒として使用することが可能なジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリジノン、ヘキサメチルリン酸トリアミド、ベンゼン、テトラヒドロフランおよびジメトキシエタンの内の少なくとも１種の中への、ポリアリーレン（Ｐ２）の溶解性を向上させるものである。
その１価の置換基はさらに、ポリアリーレン（Ｐ２）の可融性（ｆｕｓｉｂｉｌｉｔｙ）を増大させる、すなわちそれが、そのガラス転移温度およびその溶融粘度を低下させる基であるのが有利である。
【００３９】
好ましくは、１価の置換基は以下のものから選択する：
ヒドロカルビル、たとえばアルキル、アリール、アルキルアリール、およびアラルキル；
ハロゲン、たとえば−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｆ、および−Ｉ；
少なくとも１種のハロゲン原子によって部分的または全面的に置換されたヒドロカルビル基、たとえばハロゲノアルキル、ハロゲノアリール、ハロゲノアルキルアリール、およびハロゲノアラルキル；
ヒドロキシル；
少なくとも１個のヒドロキシル基によって置換されたヒドロカルビル基、たとえばヒドロキシアルキル、ヒドロキシアリール、ヒドロキシアルキルアリール、およびヒドロキシアラルキル；
ヒドロカルビルオキシ［−Ｏ−Ｒ、ここでＲはヒドロカルビル基である］、たとえばアルコキシ、アリールオキシ、アルキルアリールオキシ、およびアラルキルオキシ；
アミノ（−ＮＨ2）；
少なくとも１個のアミノ基によって置換されたヒドロカルビル基、たとえばアミノアルキル、およびアミノアリール；
ヒドロカルビルアミン［−ＮＨＲまたは−ＮＲ2、ここでＲはヒドロカルビル基である］、たとえばアルキルアミンおよびアリールアミン；
カルボン酸およびその金属塩またはアンモニウム塩、カルボン酸ハライド、カルボン酸無水物；
カルボン酸、その金属塩もしくはアンモニウム塩、カルボン酸ハライドおよびカルボン酸無水物の少なくとも１種によって置換されたヒドロカルビル基、たとえば−Ｒ−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ（ここでＲは、アルキルまたはアリール基である）；
ヒドロカルビルエステル［−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲまたは−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ、ここでＲはヒドロカルビル基である］、たとえばアルキルエステル、アリールエステル、アルキルアリールエステル、およびアラルキルエステル；
アミド［−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ2］；
少なくとも１個のアミド基によって置換されたヒドロカルビル基；
ヒドロカルビルアミドモノエステル［−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲまたは−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ、ここでＲはヒドロカルビル基である］、たとえばアルキルアミド、アリールアミド、アルキルアリールアミド、およびアラルキルアミド、ならびに、ヒドロカルビルアミドジエステル［−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ2または−Ｎ−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ2、ここでＲはヒドロカルビル基である］たとえば、ジアルキルアミド、およびジアリールアミド；
スルフィン酸（−ＳＯ2Ｈ）、スルホン酸（−ＳＯ3Ｈ）、それらの金属塩またはアンモニウム塩；
ヒドロカルビルスルホン［−Ｓ（＝Ｏ）2−Ｒ、ここでＲはヒドロカルビル基である］、たとえばアルキルスルホン、アリールスルホン、アルキルアリールスルホン、アラルキルスルホン；
アルデヒド［−Ｃ（＝Ｏ）Ｈ］およびハロホルミル［−Ｃ（＝Ｏ）Ｘ、ここでＸはハロゲン原子である］；
ヒドロカルビルケトン［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ、ここでＲはヒドロカルビル基である］、たとえばアルキルケトン、アリールケトン、アルキルアリールケトン、およびアラルキルケトン；
ヒドロカルビルオキシヒドロカルビルケトン［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ1−Ｏ−Ｒ2、ここでＲ1は、２価の炭化水素基、たとえばアルキレン、アリーレン、アルキルアリーレンもしくはアラルキレン、好ましくはＣ1〜Ｃ18アルキレン、フェニレン、少なくとも１個のアルキル基によって置換されたフェニレン基、または少なくとも１個のフェニル基によって置換されたアルキレン基であり、そしてＲ2は、ヒドロカルビル基、たとえばアルキル、アリール、アルキルアリールまたはアラルキル基である］、たとえばアルキルオキシアルキルケトン、アルキルオキシアリールケトン、アルキルオキシアルキルアリールケトン、アルキルオキシアラルキルケトン、アリールオキシアルキルケトン、アリールオキシアリールケトン、アリールオキシアルキルアリールケトン、およびアリールオキシアラルキルケトン；
少なくとも１個のヒドロカルビル基もしくは２価の炭化水素基Ｒ1を含む上述の基のいずれかであって、ここで前記ヒドロカルビル基または前記Ｒ1がそれ自体、上述の１価の置換基の少なくとも１個によって置換されている、たとえばアリールケトン−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ（ここでＲは、１個のヒドロキシル基によって置換されたアリール基である）であるが；
ここで：
そのヒドロカルビル基には、好ましくは１〜３０個の炭素原子、より好ましくは１〜１２個の炭素原子、さらにより好ましくは１〜６個の炭素原子が含まれ；
そのアルキル基には、好ましくは１〜１８個の炭素原子、より好ましくは１〜６個の炭素原子が含まれるが、極めて好ましくは、それらはメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、およびｔｅｒｔ−ブチルから選択され；
そのアリール基は、一つの末端と、１個のベンゼン系の環（たとえばフェニル基）からなるか、または、炭素−炭素結合を介してそれぞれが直接結合されるか（たとえばビフェニル基）もしくは２個以上の隣接する環炭素原子を共有することにより互いに縮合された（たとえばナフチル基）、複数のベンゼン系の環からなる一つコアとからなる１価の基として定義されるが、ここで、その環炭素原子が少なくとも１個の窒素、酸素または硫黄原子によって置換されていてもよいが、アリール基において、環炭素原子が置換されていないのが好ましく；
そのアリール基には、好ましくは６〜３０個の炭素原子を含み、より好ましくは、それらがフェニル基であり；
そのアルキルアリール基の中に含まれるアルキル基は、先に挙げたアルキル基の好ましい条件に適合し；
そのアラルキル基の中に含まれるアリール基は、先に挙げたアリール基の好ましい条件に適合する。
【００４０】
より好ましくは、その１価の置換基は、ヒドロカルビルケトン［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ、ここでＲはヒドロカルビル基である］およびヒドロカルビルオキシヒドロカルビルケトン［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ1−Ｏ−Ｒ2、ここでＲ1は２価の炭化水素基であり、Ｒ2はヒドロカルビル基である］から選択されるが、前記ヒドロカルビルケトンおよびヒドロカルビルオキシヒドロカルビルケトンは、非置換であっても、あるいは少なくとも１個の上述の１価の置換基によって置換されていてもよい。
【００４１】
さらにより好ましくは、その１価の置換基は、アリールケトンおよびアリールオキシアリールケトンから選択され、前記アリールケトンおよびアリールオキシアリールケトンは、非置換であっても、あるいは少なくとも１個の上述の１価の置換基によって置換されていてもよい。
最も好ましくは、その１価の置換基は、（非置換の）アリールケトンであり、特にフェニルケトン［−Ｃ（＝Ｏ）−フェニル］である。
【００４２】
繰り返し単位（Ｒ２）の場合により置換されていてもよいアリーレン基のコアは、それらが剛直棒状形成アリーレン基（Ｒ２ａ）であろうとまたはキンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ）であろうと、好ましくは多くとも３個、より好ましくは多くとも２個、さらにより好ましくは多くとも１個のベンゼン系の環からなる。それから、繰り返し単位（Ｒ２）の場合により置換されていてもよいアリーレン基のコアが１個のベンゼン系の環からなるとき、繰り返し単位（Ｒ２）は場合により置換されていてもよいフェニレン基からなり、ただし、前記場合により置換されていてもよいフェニレン基は、その二つの末端のそれぞれによって、二つの他の場合により置換されていてもよいアリーレン基に、直接的なＣ−Ｃ結合を介して結合されている。
【００４３】
先に説明したように、繰り返し単位（Ｒ２）の場合により置換されていてもよいアリーレン基は、その二つの末端のそれぞれによって、直接的なＣ−Ｃ結合を介して、二つの他の場合により置換されていてもよいアリーレン基に結合されている。それが、その二つの末端のそれぞれによって、直接的なＣ−Ｃ結合を介して、二つの他の場合により置換されていてもよいフェニレン基と結合されているのが好ましい。
【００４４】
有意義なときはいつでも、先に挙げた定義および好ましい条件はすべて、それらの関心事が何であれおよび挙げられた好ましい条件のレベルが何であれ、互いに独立して剛直棒状形成アリーレン繰り返し単位（Ｒ２ａ）におよびキンク形成アリーレン繰り返し単位（Ｒ２ｂ）に適用することができる。
これもまた先に説明したように、繰り返し単位（Ｒ２）の場合により置換されていてもよいアリーレン基の両方の末端を、方向およびセンスによって明確に特徴づけることができる。
【００４５】
混合物（Ｍ）中に含まれる繰り返し単位（Ｒ２）の第一のセットは、場合により置換されていてもよいアリーレン基からなり、その末端は
同一の方向を有し、
逆向きのセンスのものであり、そして
互いに直線的に先行している［剛直棒状形成アリーレン単位（Ｒ２ａ）］。
【００４６】
より正確には、混合物（Ｍ）は、繰り返し単位（Ｒ２）の合計モル数を基準にして０〜７５モル％の、少なくとも１個の１価の置換基によって場合により置換されていてもよい剛直棒状形成アリーレン単位（Ｒ２ａ）を含む。
【００４７】
かかる場合により置換されていてもよいアリーレン基の非限定的な例には、次のものが挙げられる。
【化６】
2010502796.tif 000007
2010502796.tif 000008
および先に定義されたような、少なくとも１個の１価の置換基によって、特にフェニルケトン基によって置換されているこれらの基の各種の基。
【００４８】
場合により置換されていてもよいｐ−フェニレンが剛直棒状形成アリーレン単位（Ｒ２ａ）として好ましい。
一般的に言えば、剛直棒状形成アリーレン単位は、ポリアリーレン中に含まれるとき、傑出した剛性を示す真っ直ぐなポリマー鎖をもたらす。この理由から、かかるポリアリーレンは一般に、「剛直棒状ポリマー」と呼ばれる。ポリアリーレン（Ｐ２）は、剛直棒状形成アリーレン単位（Ｒ２ａ）を含むとき、剛直棒状ポリアリーレンと見なすことができる。
【００４９】
混合物（Ｍ）に含まれる繰り返し単位（Ｒ２）の第二のセットは、場合により置換されていてもよいアリーレン基からなるが、その末端が、
いずれもが異なった方向を有していて、そのために互いに０〜１８０度を形成するが、前記角度は鋭角であっても鈍角であってもよいか、
または同一の方向および同一のセンスを有するか、
または同一の方向を有し、逆向きのセンスであって、離別している（すなわち、互いに直線的に先行していない）
［以後全体的に、キンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ）と呼ぶ］。
より正確には、混合物（Ｍ）は、繰り返し単位（Ｒ２）の合計モル数を基準にして２５〜１００モル％の、少なくとも１個の１価の置換基によって場合により置換されている、キンク形成アリーレン基（Ｒ２ｂ）を含む。
【００５０】
可能なキンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ）の第一のサブセットは、場合により置換されていてもよいアリーレン基からなり、その末端は、鋭角を一緒に形成する、異なる方向を有する［キンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ−１）］。
その末端が互いに異なる方向を有する場合により置換されていてもよいアリーレン基の非限定的な例には、次のものが挙げられる。
【００５１】
【化７】
2010502796.tif 000009
および先に定義されたような、少なくとも１個の１価の置換基によって、特にフェニルケトン基によって置換されているこれらの基の各種の基。
【００５２】
可能なキンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ）の第二のサブセットは、場合により置換されていてもよいアリーレン基からなり、その末端は、鈍角を一緒に形成する、異なる方向を有する［キンク形成単位（Ｒ２ｂ−２）］。その末端が互いに異なる方向を有する場合により置換されていてもよいアリーレン基の非限定的な例には、次のものが挙げられる。
【００５３】
【化８】
2010502796.tif 000010
および先に定義されたような、少なくとも１個の１価の置換基によって、特にフェニルケトン基によって置換されているこれらの基の各種の基。
【００５４】
可能なキンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ）の第三のサブセットは、場合により置換されていてもよいアリーレン基からなり、その末端は、同一の方向および同一のセンスを有する［キンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ−３）］。その末端が同一の方向および同一のセンスを有する場合により置換されていてもよいアリーレン基の非限定的な例には、次のものが挙げられる。
【００５５】
【化９】
2010502796.tif 000011
および先に定義されたような、少なくとも１個の１価の置換基によって、特にフェニルケトン基によって置換されているこれらの基の各種の基。
【００５６】
可能なキンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ）の第四のサブセットは、場合により置換されていてもよいアリーレン基からなり、その末端は、同一の方向を有し、逆向きのセンスのものであり、離別している（ｄｉｓｊｏｉｎｔ）［キンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ−４）］。かかる場合により置換されていてもよいアリーレン基の非限定的な例には、次のものが挙げられる。
【００５７】
【化１０】
2010502796.tif 000012
および先に定義されたような、少なくとも１個の１価の置換基によって、特にフェニルケトン基によって置換されているこれらの基の各種の基。
【００５８】
好ましくは、キンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ）は、キンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ−１）、キンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ−２）およびキンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ−４）から選択される。より好ましくは、キンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ）は、キンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ−１）およびキンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ−２）から選択される。さらにより好ましくは、キンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ）は、キンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ−１）から選択される。なお一層さらにより好ましくは、キンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ）は、場合により置換されていてもよいｍ−フェニレンである。
【００５９】
一般的に言えば、キンク形成アリーレン単位は、ポリアリーレン中に含まれるとき、真っ直ぐなポリマー鎖より高い溶解性および可融性（ｆｕｓｉｂｉｌｉｔｙ）を示す、多かれ少なかれキンク化した（ｋｉｎｋｅｄ）ポリマー鎖をもたらす。ポリアリーレン（Ｐ２）は、キンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ）を含むとき、「キンク化ポリマー」と見なすことができる。
【００６０】
混合物（Ｍ）において、繰り返し単位（Ｒ２）の合計モル数を基準にして、キンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ）のモル数は、好ましくは少なくとも３０％、より好ましくは少なくとも３５％、さらにより好ましくは少なくとも４０％、最も好ましくは少なくとも４５％である。その一方で、混合物（Ｍ）において、繰り返し単位（Ｒ２）の合計モル数を基準にして、キンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ）のモル数は、好ましくは多くとも９０％、より好ましくは多くとも７５％、さらにより好ましくは多くとも６５％、最も好ましくは多くとも５５％である。
【００６１】
ポリアリーレン（Ｐ２）の繰り返し単位（Ｒ２）は、次のものからなる好ましくは混合物（Ｍ）＝（Ｍ1φ）である：
繰り返し単位（Ｒ２）の合計モル数を基準にして０〜７５モル％の、少なくとも１個の１価の置換基によって場合により置換されていてもよいｐ−フェニレンから選択される剛直棒状化性アリーレン単位（Ｒ２ａ）、
および
繰り返し単位（Ｒ２）の合計モル数を基準にして２５〜１００モル％の、（ｉ）少なくとも１個の１価の置換基によって場合により置換されていてもよいｍ−フェニレンおよび（ｉｉ）ｍ−フェニレンおよびｏ−フェニレンの両方が互いに独立して、少なくとも１個の１価の置換基によって場合により置換されている、ｍ−フェニレンとｏ−フェニレンとの混合物から選択されるキンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ）。
【００６２】
好ましくは、混合物（Ｍ）＝（Ｍ1φ）の剛直棒状形成アリーレン単位（Ｒ２ａ）の全部ではないとしても、実質的に全部が、少なくとも１個の１価の置換基によって場合により置換されていてもよいｐ−フェニレン単位である。より好ましくは、混合物（Ｍ）＝（Ｍ1φ）の剛直棒状形成アリーレン単位（Ｒ２ａ）の全部ではないとしても、実質的に全部が、ヒドロカルビルケトン［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ、ここでＲはヒドロカルビル基である］およびヒドロカルビルオキシヒドロカルビルケトン［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ1−Ｏ−Ｒ2、ここでＲ1は２価の炭化水素基であり、Ｒ2  はヒドロカルビル基である］から選択される少なくとも１個の１価の置換基によって置換されているｐ−フェニレンであり、前記ヒドロカルビルケトンおよびヒドロカルビルオキシヒドロカルビルケトンはそれら自体非置換であるかまたは先にリストされたもののような少なくとも１個の１価の置換基によって置換されている。さらにより好ましくは、（Ｍ）＝（Ｍ1φ）の剛直棒状形成アリーレン単位（Ｒ２ａ）の全部ではないとしても、実質的に全部が、アリールケトンおよびアリールオキシアリールケトンから選択されるｐ−フェニレンであり、前記アリールケトンおよびアリールオキシアリールケトンは非置換であるかまたは先にリストされたもののような少なくとも１個の１価の置換基によって置換されている。最も好ましくは、（Ｍ）＝（Ｍ1φ）の剛直棒状形成アリーレン単位（Ｒ２ａ）の全部ではないとしても、実質的に全部が、アリールケトン基によって、特にフェニルケトン基によって置換されているｐ−フェニレンである。
【００６３】
混合物（Ｍ）＝（Ｍ1φ）のキンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ）の全部ではないとしても、実質的に全部が、場合により少なくとも１個の置換基によって置換されていてもよいｍ−フェニレン単位である。混合物（Ｍ）＝（Ｍ1φ）のキンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ）の全部ではないとしても、実質的に全部がｍ−フェニレンであるのがより好ましいが、それは場合により、ヒドロカルビルケトン［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ、ここでＲはヒドロカルビル基である］およびヒドロカルビルオキシヒドロカルビルケトン［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ1−Ｏ−Ｒ2、ここでＲ1は２価の炭化水素基であり、Ｒ2はヒドロカルビル基である］から選択される少なくとも１個の１価の置換基によって置換されていてもよく、前記ヒドロカルビルケトンおよびヒドロカルビルオキシヒドロカルビルケトンは、それら自体、非置換であるか、あるいは先に挙げたような少なくとも１個の１価の置換基によって置換されている。混合物（Ｍ）＝（Ｍ1φ）のキンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ）の全部ではないとしても、実質的に全部が、非置換のｍ−フェニレン単位であれば、さらにより好ましい。
【００６４】
混合物（Ｍ）＝（Ｍ1φ）において、繰り返し単位（Ｒ２）の合計モル数を基準にして、キンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ）のモル数は、好ましくは少なくとも３０％、より好ましくは少なくとも３５％、さらにより好ましくは少なくとも４０％、最も好ましくは少なくとも４５％である。その一方で、混合物（Ｍ）において、繰り返し単位（Ｒ２）の合計モル数を基準にして、キンク形成アリーレン単位（Ｒ２ｂ）のモル数は、好ましくは多くとも９０％、より好ましくは多くとも７５％、さらにより好ましくは多くとも６５％、最も好ましくは多くとも５５％である。
【００６５】
繰り返し単位（Ｒ２）が、約５０：５０のモル比で、非置換のｍ−フェニレンと共にフェニルケトン基によって置換されているｐ−フェニレン単位からなる混合物（Ｍ）＝（Ｍ1φ）であるときに良好な結果が得られた。
【００６６】
本発明の使用および物品に好適なキンク化剛直棒状ポリアリーレンは、繰り返し単位（Ｒ２）とは異なる、繰り返し単位（Ｒ２*）をさらに含んでもよい。
繰り返し単位（Ｒ２*）には、アリーレン基の両端それぞれに結合された、少なくとも１個の強い２価の電子吸引性基が含まれていても、含まれていなくてもよい。そのような強い２価の電子吸引性基を含まない、繰り返し単位（Ｒ２*）の非限定的な例は以下のものである：
【化１１】
2010502796.tif 000013
および
【化１２】
2010502796.tif 000014
【００６７】
繰り返し単位（Ｒ２*）には、アリーレン基、特にｐ−フェニレン基に対してその両端のそれぞれに結合された好ましくは少なくとも１個の強い２価の電子吸引性基が含まれる。その２価の電子吸引性基は、スルホン基［−Ｓ（＝Ｏ）2−］、カルボニル基［−Ｃ（＝Ｏ）−］、ビニレン基［−ＣＨ＝ＣＨ−］、スルホキシド基［−Ｓ（＝Ｏ）−］、アゾ基［−Ｎ＝Ｎ−］、飽和フルオロカーボン基たとえば−Ｃ（ＣＦ3）2−、有機ホスフィンオキシド基［−Ｐ（＝Ｏ）（＝Ｒh）−、ここでＲhはヒドロカルビル基である］、およびエチリデン基［−Ｃ（＝ＣＡ2）−、ここでＡは水素またはハロゲンであってよい］から選択するのが好ましい。２価の電子吸引性基がスルホン基およびカルボニル基から選択されるのがより好ましい。繰り返し単位（Ｒ２*）が以下のものから選択されれば、さらにより好ましい：
（ｉ）次式の繰り返し単位：
【化１３】
2010502796.tif 000015
（ｉｉ）次式の繰り返し単位：
【化１４】
2010502796.tif 000016
（ここで、Ｑは以下のものから選択される基である）、
【化１５】
2010502796.tif 000017
−（ＣＨ2）n−、
（ｎは、１〜６の整数であり、ｎ’は２〜６の整数である）、
Ｑは、以下のものから選択するのが好ましく、
【化１６】
2010502796.tif 000018
（ｉｉｉ）次式の繰り返し単位：
【化１７】
2010502796.tif 000019
（ｉｖ）次式の繰り返し単位：
【化１８】
2010502796.tif 000020
（ここで、Ｑは、繰り返し単位（ｉｉ）について先に定義されたとおりである）。
【００６８】
好ましくは、ポリアリーレン（Ｐ２）の繰り返し単位の７５質量％超、より好ましくは９０質量％超が繰り返し単位（Ｒ２）である。さらにより好ましくは、ポリアリーレン（Ｐ２）の繰り返し単位の全部ではないとしても、実質的に全部が繰り返し単位（Ｒ２）である。
【００６９】
ポリアリーレン（Ｐ２）がキンク化剛直棒状ポリフェニレンコポリマーであるときに、優れた結果が得られたが、このコポリマーの繰り返し単位の全部ではないとしても、実質的に全部が１０：９０〜７０：３０の、好ましくは２５：７５〜６５：３５の、より好ましくは３５：６５〜６０：４０の、さらにより好ましくは４５：５５〜５５：４５の、最も好ましくは約５０：５０のｐ−フェニレン：ｍ−フェニレンのモル比でフェニルケトン基によって置換されているｐ−フェニレンと非置換のｍ−フェニレンとの混合物からなる。かかるキンク化剛直棒状ポリフェニレンコポリマーは、Ｓｏｌｖａｙ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．から、ＰＲＩＭＯＳＰＩＲＥ（商標）ＰＲ−２５０ポリフェニレンとして市販されている。
【００７０】
そのポリアリーレン（Ｐ２）は、通常、１０００を超える、好ましくは５０００を超える、より好ましくは１００００を超える、さらにより好ましくは１５０００を超える数平均分子量を有する。その一方で、ポリアリーレン（Ｐ２）の数平均分子量は通常１０００００未満、好ましくは７００００未満である。ある種の実施態様においては、ポリアリーレン（Ｐ２）の数平均分子量が３５０００よりも高い。また別な実施態様においては、それが多くとも３５０００であり、この実施態様においては、多くの場合多くとも２５０００、場合によっては多くとも２００００である。ポリアリーレンの数平均分子量、特にポリアリーレン（Ｐ２）のそれは以下によって求めるのが好都合である。（１）ポリスチレン較正標準を使用し、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によってそのポリアリーレンの「相対的な」数平均分子量を測定してから、（２）そのようにして求めた「相対的」数平均分子量を係数２で割り算すること。そのようにして実施する理由は、ポリアリーレンの専門家である当業者ならば、ＧＰＣで測定した場合、その「相対的な」数平均分子量は通常、約２倍にずれていることを知っているからであり、上述の分子量の下限および上限はすべてこの補正係数ですでに処理したものである。
【００７１】
ポリアリーレン（Ｐ２）は非晶質（すなわち、融点を有さない）であっても、半晶質（すなわち、融点を有する）であってもよい。非晶質であるのが好ましい。
ポリアリーレン（Ｐ２）は、有利には５０℃を超える、好ましくは１２０℃を超える、より好ましくは１５０℃を超えるガラス転移温度を有する。
【００７２】
ポリアリーレン（Ｐ２）は、各種の方法によって調製することができる。ポリアリーレン（Ｐ２）を調製するための当該技術で周知の方法は特に、米国特許第５，２２７，４５７号明細書、米国特許第５，５３９，０４８号明細書、米国特許第５，５６５，５４３号明細書、米国特許第５，６４６，２３１号明細書、米国特許第５，６５４，３９２号明細書、米国特許第５，６５９，００５号明細書、米国特許第５，６６８，２４５号明細書、米国特許第５，６７０，５６４号明細書、米国特許第５，７２１，３３５号明細書、米国特許第５，７５６，５８１号明細書、米国特許第５，７６０，１３１号明細書、米国特許第５，８２４，７４４号明細書、米国特許第５，８２７，９２７号明細書、米国特許第５，８６９，５９２号明細書、米国特許第５，８８６，１３０号明細書、および米国特許第６，０８７，４６７号明細書に記載されており、そのすべての内容を参照により本明細書に援用する。ポリアリーレン（Ｐ２）を調製するための好適な方法は、（ｉ）その二つの末端のそれぞれの上で１個のハロゲン原子、たとえば塩素、臭素およびヨウ素に結合されている、場合により置換されていてもよい剛直棒状形成アリーレン基からなる少なくとも１種のジハロアリーレン分子化合物を、（ｉｉ）その二つの末端のそれぞれの上で１個のハロゲン原子、たとえば塩素、臭素、ヨウ素、およびフッ素に結合されている、場合により置換されていてもよいキンク形成アリーレン基からなる少なくとも１種のジハロアリーレン分子化合物と好ましくは還元カップリングさせることによって重合させることを含む。ジハロアリーレン分子化合物からのハロゲン原子の脱離は、それぞれ場合により置換されていてもよい剛直棒状形成および場合により置換されていてもよいキンク形成アリーレン基の形成をもたらす。
【００７３】
したがって、たとえば：
ｐ−ジクロロベンゼン、ｐ−ジクロロビフェニルまたはそれらの同族化合物の一般式Ｃｌ−（φ）N−Ｃｌ（ここで、Ｎは３〜１０の整数）の一つの分子から両方の塩素原子を除去すると、それぞれ１、２またはＮに隣接したｐ−フェニレン単位（剛直棒状形成アリーレン単位）が形成され、そのために、ｐ−ジクロロベンゼン、ｐ−ジクロロビフェニルおよびそれらの同族化合物の一般式Ｃｌ−（φ）N−Ｃｌ（ここで、Ｎは上で定義されたもの）は、重合させてｐ−フェニレン単位を形成させることができる；
２，５−ジクロロベンゾフェノン（ｐ−ジクロロベンゾフェノン）は、１，４−（ベンゾイルフェニレン）単位（また、剛直棒状形成アリーレン単位）を形成するために、重合させることができる；
ｍ−ジクロロベンゼンは、ｍ−フェニレン単位（キンク形成アリーレン単位）を形成するために、重合させることができる。
【００７４】
ブレンド物（Ｂ）は、１種のおよびたった１種のポリアリーレン（Ｐ２）を含むことができる。あるいはまた、それは２種、３種、または３種よりさらに多くのポリアリーレン（Ｐ２）を含むことができる。
ブレンド物（Ｂ）において、ポリアリーレン（Ｐ２）はいかなる形態にあることもできる。一般的には、ポリアリーレン（Ｐ２）は繊維以外の形態にある。
【００７５】
好ましくは、ポリアリーレン（Ｐ２）は、次の形態のうちの少なくとも１つであり：
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）を含む相、場合によりブレンド物（Ｂ）のマトリックス相の中に可溶化されたポリアリーレン（Ｐ２）；
分散相、場合によりブレンド物（Ｂ）のマトリックス相を形成するポリアリーレン（Ｐ２）であって、前記分散相がその中に分散された、可溶化された状態での芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）を含むポリアリーレン（Ｐ２）；
そして、場合によりこれらに加えて、次の形態の１つまたは複数にある：
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）を含む相、場合によりブレンド物（Ｂ）のマトリックス相の中に分散されたポリアリーレン（Ｐ２）のノジュール；
分散相、場合によりブレンド物（Ｂ）のマトリックス相を形成するポリアリーレン（Ｐ２）であって、前記分散相がその中に分散された、芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）のノジュールを含むポリアリーレン（Ｐ２）。
【００７６】
極めて好ましくは、ポリアリーレン（Ｐ２）は次の形態にあり：
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）を含む相、場合によりブレンド物（Ｂ）のマトリックス相の中に可溶化されたポリアリーレン（Ｐ２）；
そして、場合によりこれに加えて、次の形態にある：
芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）を含む相、場合によりブレンド物（Ｂ）のマトリックス相の中に分散されたポリアリーレン（Ｐ２）のノジュール；
ここで：
ポリアリーレン（Ｐ２）のある種のノジュールは、芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）を含まなくてもよく、そして
ポリアリーレン（Ｐ２）のある種の他のノジュールはそれら自体、それらの中に分散された、可溶化された状態でのおよび／またはサブノジュールの形態での芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）を含む、マトリックス相以外の、分散相を形成してもよい。
【００７７】
ブレンド物（Ｂ）の任意成分
ブレンド物（Ｂ）には、各種のその他のポリマー、添加剤、充填剤など（総称的に「構成成分」と呼ぶ）がさらに含まれていてもよい。芳香族ポリカーボネートおよびポリアリーレン組成物に慣用される構成成分としては、繊維質強化材、微粒子状充填剤および成核剤たとえばタルクおよびシリカ、接着促進剤、相溶化剤、硬化剤、潤滑剤、金属粒子、離型剤、有機および／または無機顔料たとえばＴｉＯ2およびカーボンブラック、染料、難燃剤、発煙抑制剤、熱安定剤、抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、強靱化剤たとえばゴム、可塑剤、静電防止剤、溶融粘度低下剤たとえば液晶性ポリマーなどが挙げられる。
【００７８】
一般に、前記任意の構成成分の質量は、ブレンド物（Ｂ）の全質量を基準にして、有利には７５％未満、好ましくは５０％未満、より好ましくは２５％未満、さらにより好ましくは１０％未満である。ブレンド物（Ｂ）が、前記任意構成成分を実質的に含まないか、あるいは完全に含まない場合に、優れた結果が得られた。
【００７９】
特定の実施態様において、ブレンド物（Ｂ）は、繊維質強化材、特に、ガラス繊維および炭素繊維などの無機繊維質強化材をさらに含んでもよい。したがって、前記特定の実施態様において、ブレンド物（Ｂ）は、１０〜５０質量％、特に２０〜３０質量％の強化材（すべてのパーセンテージはブレンド物の全質量を基準にする）を含み；かかるブレンド物の例は、３５質量％のキンク化剛直棒状ポリフェニレンコポリマー、３５質量％の芳香族ポリカーボネートおよび３０質量％のガラス繊維からなるものである。
【００８０】
本発明のブレンド物の調製
ブレンド物（Ｂ）は、いかなる方法によっても調製することができる。
本発明の態様は、少なくとも１種の芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）を少なくとも１種のポリアリーレン（Ｐ２）と溶融混合することを含む上記のようなブレンド物（Ｂ）を調製するための方法を目的とする。
【００８１】
ポリアリーレン（Ｐ２）と芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）との溶融混合は、各種の適切な手段によって達成することができる。溶融混合は有利には、ブレンド物（Ｂ）中で両方のポリマーの高い程度での混合を達成するように、充分に高い剪断下に行われる（「剪断混合」）。溶融混合は特に、ブレンド物（Ｂ）のストランドを得るために、芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）をポリアリーレン（Ｐ２）と押し出すことによって所望の方法で達成することができる。そのようにして得られたストランドを次いで切断してペレットとするのが極めて好ましい。
本発明の方法は好ましくは、芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）をポリアリーレン（Ｐ２）と、両方とも好ましくは粉体または粒状体の形態で乾式混合する工程をさらに含み、その後で溶融混合工程にかける。
【００８２】
本発明のブレンド物の最終用途
先にも説明したように、本発明のまた別な態様は、上述のようなブレンド物（Ｂ）を含む成形物品または成形物品の一部を目的としている。
本発明に従った成形物品または成形物品の一部の非限定的な例としては、以下のようなものが挙げられる：
【００８３】
フィルム
フィルムを形成させるには、多くの各種方法が使用できる。連続プロセス、バッチプロセスのいずれを使用してもよい。
フィルムを溶液から形成させてもよい。その溶液には一般に、有機液体（溶媒）が含まれていて、それが、有利には、および芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）ポリアリーレン（Ｐ２）を溶解させる。
フィルムを、ブレンド物（Ｂ）の溶融物から形成させてもよい。フィルムは、スリットを通して溶融物を押出し加工してもよい。フィルムは、インフレーション法によって形成させてもよい。さらに、延伸法および／またはアニーリング法によってフィルムをさらに加工することもできる。二層フィルム、積層フィルム、多孔質フィルム、型押しフィルムなどのような特殊なフィルムも、当業者公知の方法によって製造することができる。
ブレンド物（Ｂ）を含むフィルムを、延伸によって配向させてもよい。一次元での延伸では、一軸配向が得られるであろう。二次元での延伸では、二軸配向が得られるであろう。ガラス転移温度近くにまで加熱することによって、延伸を助けてもよい。可塑剤によって延伸を助けることもできる。本発明のブレンド物に、延伸とアニーリングを交互サイクルで適用するような、もっと複雑なプロセスを使用してもよい。
【００８４】
繊維
ブレンド物（Ｂ）を含む繊維は、公知の方法によって形成されてもよい。それらは特に溶液から、またはブレンド物（Ｂ）の溶融物から形成されてもよい。
【００８５】
コーティング
一般的にはコーティングされないフィルムの場合とは対照的に、コーティングは通常、基材の上に塗布される。「基材の上へのコーティング」という表現は、その常識的な意味合い、すなわちそのコーティングが基材の表面上に被覆を形成すると理解されるべきであり、したがって、コーティングを達成するために使用されるプロセスに関しては何の限定も含まれない。基材の表面は、そのコーティングによって部分的に被覆されていても、全面的に被覆されてもよい。
コーティングの厚みは、通常少なくとも１μｍ、好ましくは少なくとも５μｍ、より好ましくは少なくとも１０μｍ、さらにより好ましくは少なくとも２０μｍである。さらに、コーティングの厚みは、通常多くとも１００００μｍ、好ましくは多くとも１０００μｍ、より好ましくは多くとも５００μｍである。ある種の実施態様においては、コーティングの厚みは、２００μｍ以下、さらには１００μｍ以下であってもよい。
コーティングは公知の方法で形成されてもよく、たとえば、粉体コーティング法、予備成形フィルムの積層法、溶液からのコーティング法、溶融物からのコーティング法などが挙げられるが、これらに限定される訳ではない。
本発明の一つの態様は、その上に上述のコーティングが塗布された、基材を含む物品である。
【００８６】
特に高い技術的関心をひく本発明の具体的な態様は、防摩（ａｂｌａｔｉｖｅ  ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ）のために上述のコーティングを使用することに関する。それによれば、そのコーティングを基材たとえば金属の上に塗布し、コーティングを部分的または全面的に破壊するような攻撃的因子（ａｇｇｒｅｓｉｖｅ  ａｇｅｎｔ）にそのコーティングを暴露させると、そのコーティングが「犠牲」層として使われて、その基材をその攻撃的因子から防御する。攻撃的因子の第一のタイプは、そのコーティングに対して相対的な運動をして、コーティングをこするような物体であり、その物体は通常、コーティングそのものよりも研磨性が強い。また別なタイプの攻撃的因子は炎の中にあり、炎の調節の有無にかかわらないが、特に燃料の緩燃焼（ｄｅｌｉｂｅｒａｔｅ  ｃｏｍｂｕｓｔｉｏｎ）で発生する。さらにまた別なタイプの攻撃的因子は、化学物質から選択される。これら異種のタイプの攻撃的因子を組み合わせたものもまた、包含される。
【００８７】
膜
ブレンド物（Ｂ）を加工して、混合気体、液体および固体を分離するための膜とすることができる。
その他の成形物品または成形物品の一部
ブレンド物（Ｂ）を加工して、シート、ならびに各種の三次元成形物品および成形物品の一部としてもよい。
【００８８】
ブレンド物（Ｂ）から成形物品を成形するためには、各種の成形法が使用できる。
成形法
ブレンド物（Ｂ）の粉体、ペレット、ビーズ、フレーク、粉砕再生物質またはその他の形態のものを、液体またはその他の添加剤の存在下または非存在下に、成形したり、プレミックスしたり、あるいは個別にフィードしたりすることができる。具体的な実施態様においては、ブレンド物（Ｂ）を圧縮成形してもよい。小型のサンプルの成形をトライアルアンドエラーで実施して、正確な条件を決めればよい。温度の上限は、たとえば熱質量分析のような熱分析から推測することができる。温度の下限は、たとえば動的機械熱分析（ＤＭＴＡ）、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）などの方法によって測定したＴｇから推測することができる。ブレンド物（Ｂ）は射出成形することも可能である。そのブレンド物（Ｂ）が分解せずに数回再溶融させることが可能であるならば、成形プロセスからのリグラインド（粉砕再生）を使用することも望ましい。当業者のよく認識するところであるが、その物質の応力緩和性および溶融粘度の温度依存性などのその他の因子もまた射出成形性に影響する。
【００８９】
押出法
ブレンド物（Ｂ）を押出し成形することも可能である。非限定的な例としては、アングル材、チャンネル材、六角材、中空材、Ｉ形材、接合帯材、筒材、矩形筒材、棒材、シート、プレート、角材、角筒材、Ｔ形材、薄壁筒材、ミクロチューブ、ストランド、矩形ストランド、その他特定の用途のために必要とされるその他の形状などが挙げられる。押出しに関連するものとして引抜き成形があるが、その場合には繊維強化材たとえばガラスまたは炭素繊維を、溶融状態で押出し加工されたブレンド物（Ｂ）のマトリックスに連続的に添加する。例外的に大きなモジュラスと圧縮強度を有する複合材料が得られるであろう。
【００９０】
熱成形
シート素材を、切断したり、圧断したり、融着したり、加熱成形したりしてもよい。たとえば、印刷配線板をシートまたは厚いフィルムから加工することもできるが、そのためのプロセスでは、銅を片面または両面の上に析出させ、標準的なフォトリソグラフィー法によってパターン化し、エッチングし、次いで孔を開け、数枚のそのようなシートを合わせて積層させて、最終的なボードを形成させる。シートおよびフィルムは、熱成形することで、各種のハウジング、キャビネット、容器、カバー、シャーシー、プレート、パネル、フェンダー、フードなどとすることもできる。
【００９１】
本発明の予想外のメリット
その分子構造において実質的に不一致があるにもかかわらず、ブレンド物（Ｂ）の中に含まれるポリアリーレン（Ｐ２）および芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）は、ときに実質的に向上した、互いに良好な相溶性を示し；
先行技術の芳香族ポリカーボネート−ポリアリーレンブレンド物と比較した、それらは一般的には互いに少なくとも部分的に混和性であり、両方のポリマーの混和性部分がそのとき単一相を形成する［両方のポリマーの相対的な量に依存して、（Ｐ２）が（Ｐ１）の中に可溶化されるか、またはその逆である］。
【００９２】
さらに意外なことには、ブレンド物（Ｂ）は以下をはじめとする性質の優れたバランスを示す：
先行技術のニートの芳香族ポリカーボネートの強度より高い、高い強度；
先行技術のニートの芳香族ポリカーボネートの剛性と同程度に高い、高い剛性；
先行技術のニートの芳香族ポリカーボネートの耐環境応力亀裂性および先行技術の芳香族ポリカーボネート−ポリアリーレンブレンド物の耐環境応力亀裂性より高い、高い耐環境応力亀裂性；
先行技術の芳香族ポリカーボネート−ポリアリーレンブレンド物の耐火性特性に対して向上した耐火性特性；
ある種の態様によってニートの芳香族ポリカーボネートの耐衝撃性特性に理想的に近づく、先行技術の芳香族ポリカーボネート−ポリアリーレンブレンド物の耐衝撃性特性に対して向上した耐衝撃性特性；
ブレンド物中のポリアリーレンの固定レベルで、先行技術の芳香族ポリカーボネート−ポリアリーレンブレンド物の伸び性に対して向上した伸び性；
先行技術の芳香族ポリカーボネート−ポリアリーレンブレンド物の溶融加工性と比較したときに実質的に向上した、良好な溶融加工性。
【００９３】
本発明の好ましい実施態様において、ブレンド物（Ｂ）は、商業航空機製造および他の民間輸送などの、最も厳しい業界のある種の用途での使用に好適であり、ひいては下記を提供する：
先行技術のニートの芳香族ポリカーボネートの強度および先行技術の芳香族ポリカーボネート−ポリアリーレンブレンド物の強度より高い、極めて高い強度；
先行技術のニートの芳香族ポリカーボネートの耐火性特性および先行技術の芳香族ポリカーボネート−ポリアリーレンブレンド物の耐火性特性より高い、極めて高い耐火性特性。
【００９４】
実施態様（Ｅ*）
本発明の特定の実施態様（Ｅ*）において、芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）は、約１０フィート−ポンド／インチ（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−００によって測定されるように）より大きい室温ノッチ付アイゾッド衝撃強度または値を有し、約４未満の室温でのノッチ付アイゾッド強度値対約−４０℃でのノッチ付アイゾッド衝撃値の比を有する。
【００９５】
実施態様（Ｅ*）によるブレンド物（Ｂ）は、（ｉ）ケーシングがブレンド物（Ｂ）からなるか、または（ｉｉ）ケーシングが２つもしくはそれ以上の小片もしくは部分からなり、ケーシングの少なくとも１つの部分がブレンド物（Ｂ）からなる、カートリッジケーシングを含む弾薬物品の製造のために特に好適である。ポリアリーレン（Ｐ２）は、芳香族ポリカーボネート（Ｐ１）の耐クリープ性および耐粘弾性緩和性を向上させる。
【００９６】
実施態様（Ｅ*）にしたがった芳香族ポリカーボネートの例には、シロキサン変性ビスフェノール−Ａポリカーボネート（Ｓ−ＰＣ、たとえば、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ−ＧＥ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ，ＧＥ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｄａｔａｓｈｅｅｔ，Ｌｅｘａｎ（登録商標）ＥＸＬ  ９３３０（５ページ）（著作権１９９７−２００３）によって商標Ｌｅｘａｎ（登録商標）ＥＸＬ  ９３３０で提供される）、およびビフェニル結合を含むポリカーボネート（Ｂ−ＰＣ、たとえば、ペンシルバニア州ＰｉｔｔｓｂｕｒｇｈのＢａｙｅｒ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＬＬＣ，Ｂａｙｅｒ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｄａｔａｓｈｅｅｔ，Ｍａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）ＤＰ１−１８４８（４ページ）（５／３日付）によって商標Ｍａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）ＤＰ１−１８４８で提供される）が挙げられるが、それらに限定されない。ノッチ付アイゾット試験（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６、２３℃の室温、上記と同じ）によって測定されるような、芳香族ポリカーボネートエネルギー吸収能力は、Ｓ−ＰＣに関しては１５フィート−ポンド／インチであり、Ｂ−ＰＣに関しては１３フィート−ポンド／インチであり；さらに、Ｓ−ＰＣおよびＢ−ＰＣのそれぞれは、４より充分に下の室温でのノッチ付アイゾッド強度値対約−４０℃でのノッチ付アイゾッド衝撃値の比を有する。
【００９７】
実施態様（Ｅ*）において、ポリアリーレン（Ｐ２）は、２００５年３月７日に出願された、米国特許出願第１１／０７４，６１６号明細書に記載されているかまたは参照により援用されるポリフェニレンの特性をすべて満たすかもしれず、これらの特性が本明細書に記載されるポリアリーレン（Ｐ２）のそれらと適合する限り、その特許のすべての内容を参照により本明細書に援用する。正確には、米国特許出願第１１／０７４，６１６号明細書に参照により援用されるポリフェニレンポリマーおよびコポリマーは、米国特許第５，２２７，４５７号明細書、米国特許第５，５３９，０４８号明細書、米国特許第５，５６５，５４３号明細書、米国特許第５，６４６，２３１号明細書、米国特許第５，６５４，３９２号明細書、米国特許第５，６５９，００５号明細書、米国特許第５，６６８，２４５号明細書、米国特許第５，６７０，５６４号明細書、米国特許第５，７２１，３３５号明細書、米国特許第５，７５６，５８１号明細書、米国特許第５，７６０，１３１号明細書、米国特許第５，８２４，７４４号明細書、米国特許第５，８２７，９２７号明細書、米国特許第５，８６９，５９２号明細書、米国特許第５，８８６，１３０号明細書、および米国特許第６，０８７，４６７号明細書にＭａｒｒｏｃｃｏらによって記載されている組成物のいずれかを有し、それら自体すべてを、参照により本明細書に援用する。
【００９８】
実施態様（Ｅ*）において、ポリマーは任意の割合でブレンドすることができようが、ポリアリーレン（Ｐ２）の量は、生じたブレンド物の延性が弾薬ケーシング材料として役立つのに充分であるようにバランスをとるべきである。ポリアリーレン（Ｐ２）の量の非限定的な例は、約５０質量％、より好ましくは約２５％、さらにより好ましくは約１５％、もっとより好ましくは約１０％、さらにより好ましくは約５％である。２．５％未満、１％未満、または０．１％未満さえの量も、実施態様（Ｅ*）の実施のために有用であるように機械的性質に充分な影響を及ぼすかもしれない。ポリアリーレン（Ｐ２）のパーセントの下限はまったく暗示されない。
【００９９】
例として、弾薬カートリッジケースレッツ（ｃａｓｅｌｅｔｓ）は、シロキサン変性ビスフェノール−Ａポリカーボネートとポリアリーレン（Ｐ２）とのブレンド物から射出成形されてもよい。別の例として、弾薬カートリッジケースレッツはまた、ビフェニル結合ありのビスフェノール−Ａポリカーボネートとポリアリーレン（Ｐ２）とのブレンド物から射出成形されてもよい。
当業者の良く理解するところであろうが、本発明はこの特定の実施態様（Ｅ*）に限定されるものではなく、本明細書に記載される（Ｅ*）以外の各種の実施態様もまた包含される。
【０１００】
さらに、本明細書に記載の実施態様に対する各種の修正も当業者には容易に自明であり、本明細書において定義された包括的な原理は、本発明の精神および範囲から外れることなく、他の実施態様にも適用できるであろう。したがって、本発明はまた、全ての示された実施態様に限定されるものではなく、本明細書において開示された原理と特徴と矛盾しない最も広い範囲が当てられるものとする。
【実施例】
【０１０１】
本発明は、実施例について言及することによって以下により詳細に説明されるが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
【０１０２】
使用したポリマーは下記のものである：
ビスフェノールＡポリカーボネートホモポリマーであって、Ｇｅｎｅｒａｌ  ＥｌｅｃｔｒｉｃからＬＥＸＡＮ（登録商標）１０４ポリカーボネートとして市販されているもの、
ポリフェニレンコポリマーであって、その全部ではないとしても、実質的に全部の繰り返し単位が、フェニルケトン基によって置換されたｐ−フェニレンと非置換のｍ−フェニレンとのｐ−フェニレン：ｍ−フェニレンのモル比が約８５：１５の混合物からなり、Ｓｏｌｖａｙ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．から、ＰＲＩＭＯＳＰＩＲＥ（商標）ＰＲ−１２０ポリフェニレンとして市販されているもの、
および
ポリフェニレンコポリマーであって、その全部ではないとしても、実質的に全部の繰り返し単位が、フェニルケトン基によって置換されたｐ−フェニレンと非置換のｍ−フェニレンとのｐ−フェニレン：ｍ−フェニレンのモル比が約５０：５０のものからなり、Ｓｏｌｖａｙ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．から、ＰＲＩＭＯＳＰＩＲＥ（商標）ＰＲ−２５０ポリフェニレンとして市販されているもの。
【０１０３】
本発明によるブレンド物［（Ｅ１）および（Ｅ２）］、比較ブレンド物［（ＣＥ１）および（ＣＥ２）］、ならびにニートのポリカーボネート対照物［（ＣＥ０）］は、Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ  ２５ｍｍ二軸スクリュー共回転かみあい押出機でコンパウンディングした。ニートのポリカーボネート対照物（ＣＥ０）の場合には、そのコンパウンディング工程では、その樹脂を粉体からペレットの形態へと転化させ、そのベースポリマーに、ブレンド物に見られるのと同じ熱履歴を与えるようにした。
【０１０４】
第一セットの実験結果
機械的性質
機械的性質の試験は、厚み３．２ｍｍのＡＳＴＭ試験片を用いて、示されるＡＳＴＭ試験法にしたがって実施した。
【０１０５】
得られたそれらの結果を下の表１に示す。
表１−機械的性質
2010502796.tif 000021
【０１０６】
両方のブレンド物（Ｅ１）および（Ｅ２）（本発明による）とも、優れた性質のバランスを示した。ブレンド物（Ｅ１）および（Ｅ２）のうち、より機能するものは、グローバルな観点から、ブレンド（Ｅ２）である。
【０１０７】
第二セットの実験結果
室温での２４時間浸漬暴露後イソプロパノールへの耐環境応力亀裂性。
それらの結果を表２に示す。
表２
2010502796.tif 000022
【０１０８】
第三セットの実験結果。耐火性に関連する性質。
ＵＬ−９４垂直燃焼法を用いた。
それらの結果を表３に示す。
表３−耐火性に関する性質
2010502796.tif 000023
【０１０９】
全体燃焼時間および最長燃焼時間Ｔ1（火炎への最初の１０秒暴露後の時間）が短ければ短いほど良好である。
【国際調査報告】
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