(57)【要約】外科器具の少なくとも一部を患者の身体内の２つの組織間の所望の位置へ案内するための方法及びシステムは、ガイドワイヤを器具に連結するステップと、外科器具の少なくとも一部を２つの組織間の所望の位置へ案内するためにガイドワイヤの遠位端部を引くステップを伴う。外科器具は、一般的に、１又はそれ以上のガイドワイヤ連結部材を具えており、組織アクセス器具を具えても良い。システムは、ガイドワイヤと、外科器具とを具える。いくつかの実施例において、ガイドワイヤ、組織アクセス器具、及びアクセス器具に使用するための１又はそれ以上の追加的な器具が提供されている。方法、器具、及びシステムは、様々な実施例において、開放の、より侵襲性の少ない、経皮的な外科手段に用いられても良い。【選択図】図５Ｉ
2010502305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科器具をヒトの身体内の２つの異なる組織間の所望の位置へ案内するためのシステムであって、前記２つの組織がこれらの間に自然組織界面を有し、前記システムが：
間に軸を有する第１の端部及び第２の端部と、第１の連結部材とを具えるガイドワイヤと；
近位端部と、遠位端部とを有し、前記遠位端部又はその近くに配置された第２の連結部材を具え、前記第１の連結部材と前記第２の連結部材が分離可能である外科器具とを具え、前記外科器具が前記ガイドワイヤの軸方向の張力によって前記自然組織界面に沿って遠位側に引っ張られることを可能とするように、前記連結部材のうちの一方が、他方の連結部材を受けるように構成された受け連結部材を具えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、他方の連結部材が、成形部材から延在する小さい輪郭を具え、前記成形部材が、前記小さい輪郭より大きい輪郭を有し、前記受け連結部材が、前記成形部材を受けるためのチャネルと、前記小さい輪郭を受けるための溝とを具え、前記成形部材は、前記成形部材が前記チャネル内へ挿入されて、前記ガイドワイヤが前記外科器具を前記自然組織界面に沿って遠位側に引くとき、前記受け連結部材によって捕捉されることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、他方の連結部材が前記ガイドワイヤに位置し、前記小さい輪郭部分が、前記ガイドワイヤの前記シャフトの一部を構成しており、前記ガイドワイヤが前記外科器具を遠位側に引くときに、前記チャネルは前記ガイドワイヤの軸から角度を付けてずれており、前記成形部材を前記チャネルに沿って挿入し、前記ガイドワイヤを前記ガイドワイヤの軸から横方向に延在する回転軸を中心に回転させることによって、前記連結部材が互いに解放可能に固定されることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記外科器具の遠位端部が、第１と第２の組織の間の前記自然組織界面の鈍的切開を行うように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記第１の連結部材が、少なくとも１のガイドワイヤ連結部材と連結するために前記第１の端部に成形部材を具えており、前記第２の端部が、前記ガイドワイヤが組織を通過しやすくする遠位尖端を具えることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムにおいて、前記成形部材が、ボール、円筒形、涙滴、立方体、角錐体、ダイヤモンド、及びフックから構成されるグループから選択された形状であることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項５に記載のシステムにおいて、前記遠位尖端が、鋭い、勾配付の、２重勾配付の、ドリルの先端の形状、及びらせん状から構成されるグループから選択された形状であることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記受け連結部材が、前記ガイドワイヤを保持するために、開位置から閉位置へ動くよう構成された少なくとも１の可動部を具えることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記外科器具が組織アクセス器具を具え、前記システムがさらに、ある手段を目標組織に行うことを補助するよう前記組織アクセス器具を少なくとも途中まで通過するよう構成された少なくとも１の追加の外科器具を具えることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムがさらに、前記ガイドワイヤを引きやすくするよう身体の外側で前記ガイドワイヤと連結するためのガイドワイヤハンドルを具えることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
非目標組織を保護しつつ、患者の身体内の目標組織へのアクセスを提供するための組織アクセス器具において：
近位部と、遠位部と、少なくとも１の追加的な器具が通過することを可能とするように少なくとも前記近位部を縦に通過する少なくとも１の管腔とを具えるシャフトと；
前記近位シャフト部と遠位シャフト部のうちの少なくとも一方における少なくとも１の側部に面する開口であって、これを介して少なくとも１の追加的な器具が前記目標組織へ露出されうる開口と；
前記シャフトの遠位部のガイドワイヤ連結部材であって、ガイドワイヤと連結して前記組織アクセス器具が前記ガイドワイヤの後方に引っ張られることを可能とし、前記目標組織と非目標組織との間の遠位部を前記目標組織に面する開口に位置付けるガイドワイヤ連結部材と；
を具えることを特徴とする器具。
【請求項１２】
請求項１１に記載の器具において、前記シャフトの一部が剛性であり、前記シャフトの一部は可撓性を有することを特徴とする器具。
【請求項１３】
請求項１２に記載の器具において、前記遠位部が少なくとも部分的に可撓性を有することを特徴とする器具。
【請求項１４】
請求項１３に記載の器具において、前記可撓性を有する遠位部が、比較的真っ直ぐな構成から湾曲した構成へ操縦可能であり、前記器具がさらに、前記近位部から前記遠位部へ延在する少なくとも１の操縦アクチュエータを具えることを特徴とする器具。
【請求項１５】
請求項１１に記載の器具において、前記管腔が、前記近位部及び遠位部を通過しており、前記開口が前記遠位部にあることを特徴とする器具。
【請求項１６】
請求項１１に記載の器具において、前記管腔が前記近位部のみを通過しており、前記追加的な器具の一部が前記開口を通過するとき、これが前記シャフトの遠位部より上側に位置するように、前記開口が前記近位部の遠位領域に位置していることを特徴とする器具。
【請求項１７】
請求項１１に記載の器具がさらに、前記シャフトの遠位部の少なくとも１の面に連結され、神経組織を刺激するよう構成された少なくとも１の電極を具えることを特徴とする器具。
【請求項１８】
請求項１１に記載の器具において、前記ガイドワイヤ連結部材が、ガイドワイヤの一方の端部で成形部材と取り外し可能に連結するよう構成されていることを特徴とする器具。
【請求項１９】
請求項１１に記載の器具がさらに、前記近位部の近位端部に連結されるハンドルを具えることを特徴とする器具。
【請求項２０】
非目標組織を保護しつつ、患者の身体内の目標組織へのアクセスを提供するためのシステムにおいて：
組織アクセス器具であって：
近位部と、遠位部と、少なくとも１の追加的な器具が通過することを可能とするように少なくとも前記近位部を縦に通過する少なくとも１の管腔とを具えるシャフトと；
前記近位シャフト部と遠位シャフト部のうちの少なくとも一方における少なくとも１の側部に面する開口であって、これを介して少なくとも１の追加的な器具が前記目標組織へ露出されうる開口と；
前記シャフトの遠位部のガイドワイヤ連結部材であって、ガイドワイヤと連結して前記組織アクセス器具が前記ガイドワイヤの後方に引っ張られることを可能とし、前記目標組織と非目標組織との間の遠位部を前記目標組織に面する開口に位置付けるガイドワイヤ連結部材と；
を具える組織アクセス器具と；
前記ガイドワイヤ連結部材と連結するよう構成されたガイドワイヤと；
を具えることを特徴とするシステム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のシステムにおいて、前記ガイドワイヤが、遠位尖端と、前記ガイドワイヤ連結部材と連結するための近位先端の成形部材とを具えることを特徴とするシステム。
【請求項２２】
請求項２０に記載のシステムがさらに、前記側部に面する開口を介して、少なくとも追加的な器具の動作部分を露出するように前記組織アクセス器具を通過するよう構成された少なくとも１の追加的な器具を具えることを特徴とするシステム。
【請求項２３】
請求項２２に記載のシステムにおいて、前記少なくとも１の追加的な器具が、組織切断器具、組織剥離器具、組織研磨器具、他の組織の除去器具、他の組織の修正器具、組織保存器具、組織移送器具、薬剤送出器具、インプラント送出器具、材料送出器具、可視化器具、及び診断器具から構成されるグループから選択されることを特徴とするシステム。
【請求項２４】
請求項２０に記載のシステムがさらに、前記組織アクセス器具を安定させるために、前記患者の外側の構造に前記組織アクセス器具の前記シャフトを連結するための係留器具を具えることを特徴とするシステム。
【請求項２５】
請求項２０に記載のシステムがさらに、前記組織アクセス器具を安定させるために、前記患者の内側の構造に前記組織アクセス器具の前記シャフトを連結するための係留器具を具えることを特徴とするシステム。
【請求項２６】
請求項２０に記載のシステムにおいて、前記組織アクセス器具がさらに、前記近位シャフト部の近位端部と連結するハンドルを具えることを特徴とするシステム。
【請求項２７】
請求項２０に記載のシステムがさらに、前記ガイドワイヤを引いて張力をかけるために、前記患者の外側で前記ガイドワイヤと連結するためのガイドワイヤハンドルを具えることを特徴とするシステム。
【請求項２８】
外科器具の少なくとも一部を患者の身体内の２つの組織間の所望の位置へ案内するための方法において：
前記身体の外側で前記ガイドワイヤの近位端部を維持しつつ、ガイドワイヤの遠位端部を前記患者の身体内、２つの組織間、そして前記身体の外へと進ませるステップと；
外科器具の遠位端部又は近くで前記ガイドワイヤの近位端部を少なくとも１の連結部材に連結するステップと；
前記外科器具の少なくとも一部を前記２つの組織間の所望の位置へ案内するために、前記ガイドワイヤの遠位端部を引くステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願のクロスリファレンス
本出願は、２００６年８月２９日に出願した米国特許出願シリアルナンバ１１／４６８，２４７、標題“Ｔｉｓｓｕｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｇｕｉｄｅｗｉｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ”（代理人整理番号１０３７６−７０６．２０１）、２００６年８月２９日に出願した米国特許出願シリアルナンバ１１／４６８，２４７、標題“Ｔｉｓｓｕｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｇｕｉｄｅｗｉｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ”（代理人整理番号１０３７６−７０６．２０１）の優先権を第３５編米国法典１１９条に基づいて主張し、これら両方とも全体を参照によって本書に組み込む。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、一般的に、医療／外科的な器具及び方法に関する。特に、本発明は、１又はそれ以上の外科器具を患者の組織間に進めるためのガイドワイヤシステム及び方法に関する。
【０００３】
医師、患者、及び医療器具導入者が、外傷や回復時間、従来の外科的処置に付随する一般的な副作用を減らしつつ従来の外科的処置に関連する同一又は改良された結果を達成しようとしているのに伴い、近年、侵襲性の少ない（又は最小侵襲の）外科技術が、ますます一般的になっている。しかしながら、侵襲性の少ない外科的方法及び技術の開発は、多くの難題をもたらす。例えば、侵襲性の少ない技術のいくつかの難題は、より小さな実働領域で作業し、より小さな器具を用いて作業すること、及び治療される構造（又は複数の構造）を直に視ることが可能な部分を減らすか全くない状態で操作しようとすることを含む。しばしば、修正される目標組織は、外科医が損傷を与えないようにしたい１又はそれ以上の致命的な非目標組織にかなり近いので、これらの難題はより一層困難となる。それゆえ、全ての与えられる最小侵襲手段の初期段階の障害の一つは、近くの非目標組織に損傷を与えることを避けつつ、最小侵襲の外科器具を１又はそれ以上の目標組織に処置を行うために患者内の所望の位置に配置することである。
【０００４】
侵襲性の小さい外科手段の例は、腹腔鏡検査法、関節鏡、並びに多くの侵襲性のより小さい椎間板の除去、治療、及び交換技術などの脊髄手術への最小侵襲アプローチを含む。多くの侵襲性のより小さい技術が開発されている脊柱手術の一分野として、脊髄狭窄の治療がある。脊柱内の神経系および／または神経血管組織が、互いに押圧する１又はそれ以上の構造によって衝突するようになると、脊髄狭窄が生じ、１又はそれ以上の症状を引き起こす。組織のこの衝突は、中心脊柱管など脊柱内の１又はそれ以上のいくつかの様々な領域で、又は脊柱管の外側陥凹および／または１又はそれ以上の椎間孔においてより一般的に起こりうる。
【０００５】
図１乃至３は、脊柱の下側（腰）部位の様々な部分図を示す。図１は、断面で図示されている馬尾（脊髄の基部から中心脊柱管を通って延在する神経繊維の束）、及び中心脊柱管を出て脊椎の各側部の椎間孔を通って延在している２つの神経根を有する脊椎の略上面図である。神経根は、脊髄及び隣接する脊椎間の馬尾から分岐し、椎間孔を通って延在しつつ、脊髄及び馬尾は、脊柱に沿って中心脊柱管を垂直に通っている。椎間孔が、図２及び図３に示されており、孔を通って延在している神経が図２に示されている。
【０００６】
脊髄狭窄のある一般的な原因は、図１に示されている黄色靱帯（脊椎に付随して接合している靱帯のうちの一つ）の曲がりや肥厚である。（正常な黄色靱帯が図３に断面で示されている）黄色靱帯の曲がり又は肥厚は、１又はそれ以上の神経血管構造、後根神経節、神経根、および／または脊髄自体に影響を与えうる。脊柱における神経及び神経血管の衝突の別の一般的な原因は、隣接する脊椎間の関節を提供する、１又はそれ以上の面関節（又は「軛突起関節」）の肥大である。（２つの脊椎の小関節面の上関節突起が図１に図示されている。各上関節突起は、軛突起関節を形成するように隣接する脊椎の下関節突起と関節接合している。このような関節が図３に示されている。）脊髄狭窄の他の原因は、脊椎における骨増殖体（又は「骨棘」）の形成、脊椎すべり症（隣接する脊椎に対して一方の脊椎が転移する）、面関節滑液嚢胞、及び椎間板の中心脊柱管への圧潰、突出、又はヘルニア形成を含む。円板、骨、靱帯、又は他の組織は、骨髄、馬尾、分岐している脊髄神経根、および／または脊柱内の血管で衝突して、機能の低下、虚血、および神経又は神経血管組織の恒久的な損傷さえも引き起こしうる。これは、患者に、痛み、感覚障害、および／または強度又は可動性の低下として現れうる。
【０００７】
米国において、脊髄狭窄は、５０歳以上の大人で４％乃至６％の発症率であり、６０歳以上の患者における腰部の手術で挙げられる理由として最も頻度が高い。脊髄狭窄の症状の治療による保存的なアプローチは、全身投薬及び理学療法を含む。硬膜外ステロイド注射を使用しうるが、これらは長く永続的な利益を提供するものではない。これらのアプローチが不十分であるとき、脊髄狭窄の現在の治療は、一般的に、神経及び神経血管組織に拡大した空間を提供するために靱帯、軟骨、骨棘、滑液嚢胞、軟骨、及び骨を除去する侵襲性の外科手段に限定されている。脊髄狭窄治療のための標準的な外科手段は、椎弓切除（１又はそれ以上の脊椎の膜（図１及び２を参照）の完全な除去）、又は椎弓切開（膜の部分的な除去）、続く黄色靱帯の除去（又は「切除」）を含む。さらに、外科的処置は、しばしば部分的又は時折完全な脊椎関節突起切除術（１又はそれ以上の面関節の全て又は一部の除去）を含む。突出している椎間板が神経衝突の一因である場合、円板材料が椎間板切除術によって外科的に除去されうる。
【０００８】
椎弓切除及び脊椎関節突起切除術において行われるような椎骨の除去は、しばしば、脊柱の影響を受けた範囲をかなり不安定にし、患者の脊椎に余分な負担を課すとともに患者の可動性を制限するさらに侵襲性の高い融合手段が必要となる。脊椎固定術において、脊椎は、これらが互いの方向に動くことを防いで、隣接する脊椎骨を互いに融合可能とするようにある種の支持機構に互いに取り付けられる。残念なことに、外科的な脊柱の融合は、背中の融合部分の可動性を低下させ、患者の移動範囲を小さくし、円板及び隣接する脊椎の節の面関節に圧力をかける。隣接する脊椎にかかるこのような圧力は、しばしば、さらなる脊柱の機能不全、背中の痛み、下肢の虚弱化又は痛み、および／または他の症状をもたらす。さらに、現在の外科的技術を用いて、椎弓切除、脊椎関節突起切除術及び脊柱融合を行うために十分なアクセスを達成することは、背中の大きな切開部による切開を必要とし、一般的に、広範囲の筋肉損傷をもたらし、著しい術後の痛み及び長いリハビリテーションをもたらす。椎間板切除術は、患者の腹部の切開部を通って入り、腹部の構造を進んで脊柱に達することを必要とする。従って、椎弓切除、脊椎関節突起切除術、椎間板切除術、及び脊柱融合は、しばしば神経及び神経血管が衝突する症状を短期間改善するが、これらの手段は、侵襲性が高く、脊柱の機能を低下させ、正常な構造を激しく破壊し、治療していない患者に見られるレベル以上の長期的な有病率を増加させる。脊髄狭窄の外科的処置の多くのより侵襲性の小さい技術及び器具が開発されているが、これらの技術は、未だ一般的に、かなりの量の脊椎骨の除去を必要とし、一般的に脊柱融合を必要とする。
【０００９】
従って、脊髄狭窄を治療するためのより侵襲性の小さい外科的方法及びシステムを有することが所望されるであろう。例えば、より侵襲性の小さな処置を行うために、より侵襲性の小さい器具を患者に位置決めするための器具又はシステムを有することが所望されるであろう。理想的には、このようなシステム及び器具は、現在利用可能な技術よりも侵襲性が小さく、非目標の脊椎骨及び神経、並びに神経血管構造を損傷することを防ぐであろう。また、理想的には、このようなシステム及び器具は、外科的器具を、例えば、様々な関節鏡の外科的手段を行うための関節や、腫瘍の切除を行うための癌の腫瘍と隣接する組織間などの脊柱以外の身体部分に位置決めする際に使用可能である（又は使用するよう構成可能である）。これらの目的の少なくともいくつかを本発明によって満たしうる。
【発明の概要】
【００１０】
本発明の一態様において、外科器具の少なくとも一部を患者の身体内の２つの組織間の所望の位置へ案内するための方法は、身体の外側でガイドワイヤの近位端部を維持しつつ、ガイドワイヤの遠位端部を患者の身体内、２つの組織間、そして身体の外へと進ませるステップと；外科器具の遠位端部又は近くでガイドワイヤの近位端部を少なくとも１の連結部材に連結するステップと；外科器具の少なくとも一部を２つの組織間の所望の位置へ案内するために、ガイドワイヤの遠位端部を引くステップと；を具える。いくつかの実施例において、ガイドワイヤの遠位端部は、少なくとも１の管腔を具えるガイドワイヤ導入器具を介して進められても良い。代替的に、ガイドワイヤの遠位端部は、外科器具のガイドワイヤ管腔を介して進められても良い。いくつかの実施例において、ガイドワイヤの遠位端部は、この組織の通過を行いやすくするよう鋭くてもよい。例えば、様々な実施例において、遠位端部は、ドリル形状又はらせん形状のチップを具えるガイドワイヤを押し回すことによって、患者の身体の組織を通過させられてもよい。いくつかの実施例において、ガイドワイヤは、硬膜外の空間へ、患者の脊柱の椎間板を介して進められる。
【００１１】
一実施例において、ガイドワイヤ及び連結部材は、外科器具の遠位端部か又は近くで少なくとも１の連結部材にガイドワイヤの成形近位端部を取り付けることによって連結されても良い。選択的に、連結は、さらに、成形近位端部を連結部材に係止するためにガイドワイヤ及び外科器具の少なくとも一方を回転させることを伴っても良い。いくつかの実施例において、ガイドワイヤ及び外科器具は、取り外し可能に連結されても良いが、代替的な実施例では、これらは恒久的に連結されていてもよい。
【００１２】
いくつかの実施例において、方法は、さらに、外科器具を用いて２つの組織のうちの少なくとも一方に外科手段を行うステップと、外科器具を身体から取り去るステップとをを具える。選択的に、このような方法は、さらに、ガイドワイヤを外科器具から取り外すステップと、第２の外科器具の遠位端部か近くで連結部材にガイドワイヤの近位端部を連結するステップと、第２の外科器具の少なくとも一部を２つの組織間の所望の位置へ案内するようガイドワイヤの遠位端部を引くステップと、第２の外科器具を用いて、２つの組織のうちの少なくとも一方に外科手段を行うステップとを具えても良い。これらのステップは、様々な実施例において、多くの外科器具と同じく所望されるように繰り返されても良い。いくつかの実施例において、外科手段は、外科器具に取り付けられたガイドワイヤによって行われても良い。方法は、さらに、外科器具の動作部分を目標組織に対して押圧するように外科器具の遠位端部及び外科器具の近位端部を引くステップを具えても良い。一般的に、外科手段は、少なくとも１の外科器具の非外傷性部分によって１又はそれ以上の非目標組織を傷つけないよう保護しつつ、１又はそれ以上の目標組織に行われても良い。
【００１３】
本発明の別の態様において、患者の身体内の目標組織に手段を行うための方法は、外科器具の遠位端部又は近くでガイドワイヤの近位端部を少なくとも１の連結部材に連結するステップと、外科器具の動作部分が目標組織に面し、外科器具の非外傷性部分が非目標組織に面するよう外科器具の少なくとも一部を２つの組織間の所望の位置へ案内するために、ガイドワイヤの遠位端部を引くステップと、外科器具を用いて目標組織に手段を行うステップとを具えてもよい。いくつかの実施例において、外科器具が、組織修正器具を具え、手段を行うステップが、ガイドワイヤに連結された組織修正器具によって目標組織を修正するステップを具えてもよい。代替的に、外科器具は、組織アクセス器具を具え、方法はさらに、手段を行うステップの前に、組織修正器具を組織アクセス器具を介して進ませるステップを具えても良い。方法のいくつかの実施例は、さらに、外科器具の動作部分を目標組織に対して押圧するようにガイドワイヤの遠位端部及び外科器具の近位端部を引くステップを具えても良い。
【００１４】
本発明の別の態様において、外科器具をヒトの身体内の２つの異なる組織間の所望の位置へ案内するためのシステムであって、２つの組織がこれらの間に自然組織界面を有し、システムが、間に軸を有する第１の端部及び第２の端部と、第１の連結部材とを具えるガイドワイヤと、近位端部と、遠位端部とを有し、遠位端部又はその近くに配置された第２の連結部材を具え、第１の連結部材と第２の連結部材が分離可能である外科器具とを具えてもよい。一実施例において、外科器具がガイドワイヤの軸方向の張力によって自然組織界面に沿って遠位側に引っ張られることを可能とするように、連結部材のうちの一方が、他方の連結部材を受けるように構成された受け連結部材を具えてもよい。一実施例において、他方の連結部材が、成形部材から延在する小さい輪郭を具えてもよく、成形部材が、小さい輪郭より大きい輪郭を有し、受け連結部材が、成形部材を受けるためのチャネルと、小さい輪郭を受けるための溝とを具え、成形部材は、成形部材がチャネル内へ挿入されて、ガイドワイヤが外科器具を自然組織界面に沿って遠位側に引くとき、受け連結部材によって捕捉される。選択的に、他方の連結部材がガイドワイヤに位置してもよく、小さい輪郭部分が、ガイドワイヤのシャフトの一部を構成してもよく、ガイドワイヤが外科器具を遠位側に引くときに、チャネルはガイドワイヤの軸から角度を付けてずれており、成形部材をチャネルに沿って挿入し、ガイドワイヤをガイドワイヤの軸から横方向に延在する回転軸を中心に回転させることによって、連結部材が互いに解放可能に固定される。
【００１５】
いくつかの実施例において、外科器具の遠位端部が、第１と第２の組織の間の自然組織界面の鈍的切開を行うように構成されてもよい。また、いくつかの実施例において、第１の連結部材が、少なくとも１のガイドワイヤ連結部材と連結するために、第１の端部に成形部材を具えてもよく、第２の端部が、ガイドワイヤが組織を通過しやすくする遠位尖端を具えてもよい。例えば、成形部材が、限定ではないが、ボール、円筒形、涙滴、立方体、角錐体、ダイヤモンド、又はフックの形状を有しても良い。様々な実施例において、遠位尖端が、限定ではないが、鋭い、勾配付の、２重勾配付の、ドリルの先端の形状、又はらせん状の形状を有しても良い。いくつかの実施例において、受け連結部材が、ガイドワイヤを保持するために、開位置から閉位置へ動くよう構成された少なくとも１の可動部を具えてもよい。いくつかの実施例において、外科器具が、組織アクセス器具を具えてもよく、システムが、選択的にさらに、ある手段を目標組織に行うことを補助するよう組織アクセス器具を少なくとも途中まで通過するよう構成された少なくとも１の追加の外科器具を具えてもよい。選択的に、システムは、さらにガイドワイヤを引きやすくするよう、身体の外側でガイドワイヤと連結するためのガイドワイヤハンドルを具えてもよい。
【００１６】
本発明の別の態様において、非目標組織を保護しつつ、患者の身体内の目標組織へのアクセスを提供するための組織アクセス器具が：近位部と、遠位部と、少なくとも１の追加的な器具が通過することを可能とするように少なくとも近位部を縦に通過する少なくとも１の管腔とを具えるシャフトと；近位シャフト部と遠位シャフト部のうちの少なくとも一方における少なくとも１の側部に面する開口であって、これを介して少なくとも１の追加的な器具が目標組織へ露出されうる開口と；シャフトの遠位部のガイドワイヤ連結部材であって、ガイドワイヤと連結して組織アクセス器具がガイドワイヤの後方に引っ張られることを可能とし、目標組織と非目標組織との間の遠位部を目標組織に面する開口に位置付けるガイドワイヤ連結部材とを具えてもよい。
【００１７】
様々な実施例において、シャフトの一部が剛性であり、シャフトの一部は可撓性を有してもよく、あるいは、シャフト全体が、剛性か可撓性を有してもよい。例えば、いくつかの実施例において、近位部が剛性であり、遠位部が少なくとも部分的に可撓性を有してもよい。選択的に、可撓性を有する遠位部が、比較的真っ直ぐな構成から湾曲した構成へ操縦可能であり、器具がさらに、近位部から遠位部へ延在する少なくとも１の操縦アクチュエータを具えてもよい。いくつかの実施例において、管腔が、近位部及び遠位部を通過し、開口が遠位部に配置されても良い。代替的に、管腔が近位部のみを通過しており、追加的な器具の一部が開口を通過するとき、これがシャフトの遠位部より上側に位置するように、開口が近位部の遠位領域に位置してもよい。
【００１８】
選択的に、器具は、さらに、シャフトの遠位部の少なくとも１の面に連結され、神経組織を刺激するよう構成された少なくとも１の電極を具えてもよい。いくつかの実施例において、ガイドワイヤ連結部材が、ガイドワイヤの一方の端部で成形部材と取り外し可能に連結するよう構成されてもよい。選択的に、器具がさらに、近位部の近位端部に連結されるハンドルを具えてもよい。
【００１９】
本発明の別の態様において、非目標組織を保護しつつ、患者の身体内の目標組織へのアクセスを提供するためのシステムが、組織アクセス器具と、アクセス器具でガイドワイヤ連結部材と連結するよう構成されたガイドワイヤとを具えてもよい。組織アクセス器具は、近位部と、遠位部と、少なくとも１の追加的な器具が通過することを可能とするように少なくとも近位部を縦に通過する少なくとも１の管腔とを具えるシャフトと；近位シャフト部と遠位シャフト部のうちの少なくとも一方における少なくとも１の側部に面する開口であって、これを介して少なくとも１の追加的な器具が目標組織へ露出されうる開口と；シャフトの遠位部のガイドワイヤ連結部材であって、ガイドワイヤと連結して組織アクセス器具がガイドワイヤの後方に引っ張られることを可能とし、目標組織と非目標組織との間の遠位部を目標組織に面する開口に位置付けるガイドワイヤ連結部材と；を具えてもよい。
【００２０】
いくつかの実施例において、ガイドワイヤが、遠位尖端と、ガイドワイヤ連結部材と連結するための近位先端の成形部材とを具えてもよい。選択的に、システムがさらに、側部に面する開口を介して、少なくとも追加的な器具の動作部分を露出するように組織アクセス器具を通過するよう構成された少なくとも１の追加的な器具を具えてもよい。このような追加的な器具の実施例には、限定ではないが、組織切断器具、組織剥離器具、組織研磨器具、他の組織の除去器具、他の組織の修正器具、組織保存器具、組織移送器具、薬剤送出器具、インプラント送出器具、材料送出器具、可視化器具、及び診断器具が含まれる。
【００２１】
システムのいくつかの実施例がさらに、組織アクセス器具を安定させるために、患者の内側および／または外側の構造に組織アクセス器具のシャフトを連結するための１又はそれ以上の係留器具を具えてもよい。いくつかの実施例において、近位シャフト部の近位端部と連結するハンドルを具えてもよい。システムがさらに、選択的に、ガイドワイヤを引いて張力をかけるために、患者の外側でガイドワイヤと連結するためのガイドワイヤハンドルを具えてもよい。
【００２２】
本発明の別の態様において、非目標組織を保護しつつ、患者の身体内の目標組織へアクセスをを提供する方法が：目標組織と非目標組織の間にガイドワイヤを通すステップと；組織アクセス器具の遠位部でガイドワイヤ連結部材とガイドワイヤを連結するステップと；組織アクセス器具の側部に面する開口が目標組織と面するように、目標組織と非目標組織の間に組織アクセス器具の遠位部を引くよう患者の身体を介してガイドワイヤを引くステップとを具えても良い。アクセス器具の遠位部が、目標組織と非目標組織の間に配置されるとき、１又はそれ以上の組織修正部材を側部に面する開口を介して露出するために少なくとも１の組織修正器具が少なくとも近位部を通過しうるように、器具の近位部が患者の外側に延在してもよい。
【００２３】
選択的に、方法は、さらに、ガイドワイヤを通すステップの前に少なくとも非目標組織を区別するステップを具えても良い。また、選択的に、方法はさらに、少なくとも１の器具の組織修正部材をアクセス器具の側部に面する開口を介して露出するよう組織アクセス器具を介して第１の組織修正器具を進ませるステップと；少なくとも１の組織修正部材を目標組織に対して押圧するよう、ガイドワイヤと組織アクセス器具及び組織修正器具のうちの少なくとも一方を引くステップと；非目標組織をアクセス器具の遠位端部で保護しつつ、目標組織を修正するために組織修正部材を動作させるステップとを具えても良い。いくつかの実施例において、方法はさらに、第１の組織修正器具を患者の身体からアクセス器具を介して取り去るステップと；少なくとも１の器具の組織修正部材を第２のアクセス器具の側部に面する開口を介して露出するよう、第２の組織修正器具を組織アクセス器具を介して進ませるステップと；少なくとも１の組織修正部材を目標組織に対して押圧するよう、ガイドワイヤと組織アクセス器具及び第２の組織修正器具のうちの少なくとも一方を引くステップと；目標組織を修正するために組織修正部材を動作させるステップとを具えても良い。いくつかの実施例において、組織修正部材を動作させるステップは、組織アクセス器具のハンドルにおいて少なくとも１の動作部材を動作させるステップを具えても良い。いくつかの実施例において、方法は、さらに、組織アクセス器具を安定させるために、少なくとも１の係留具を用いて、患者の内側および／または外側の構造に組織アクセス器具を連結するステップを具えてもよい。方法は、さらに、目標組織と非目標組織の間で遠位部の位置を確実にするために、組織アクセス器具の遠位部における少なくとも１の電極を動作させるステップを具えてもよい。
【００２４】
これら及び他の態様及び実施例が、添付する図面を参照してより十分に以下の詳細な説明に記載されている。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、脊柱の断面図であり、腰椎の上面図、馬尾及び２つの出ている神経根の断面図を示す。
【図２】図２は、仙骨及び尾骨を具える腰椎部分の左側面図である。
【図３】図３は、腰の脊柱の一部の左側面図であり、骨及び靱帯組織のみを示す部分的な断面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例による、組織除去手段を行うための位置におけるガイドワイヤ及び組織修正システムの側面図を伴う患者の背中及び脊柱の断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、ガイドワイヤ送出システムを使用して組織修正器具を患者の身体内へ進ませるための方法を示す。
【図５Ｂ】図５Ｂは、ガイドワイヤ送出システムを使用して組織修正器具を患者の身体内へ進ませるための方法を示す。
【図５Ｃ】図５Ｃは、ガイドワイヤ送出システムを使用して組織修正器具を患者の身体内へ進ませるための方法を示す。
【図５Ｄ】図５Ｄは、ガイドワイヤ送出システムを使用して組織修正器具を患者の身体内へ進ませるための方法を示す。
【図５Ｅ】図５Ｅは、ガイドワイヤ送出システムを使用して組織修正器具を患者の身体内へ進ませるための方法を示す。
【図５Ｆ】図５Ｆは、ガイドワイヤ送出システムを使用して組織修正器具を患者の身体内へ進ませるための方法を示す。
【図５Ｇ】図５Ｇは、ガイドワイヤ送出システムを使用して組織修正器具を患者の身体内へ進ませるための方法を示す。
【図５Ｈ】図５Ｈは、ガイドワイヤ送出システムを使用して組織修正器具を患者の身体内へ進ませるための方法を示す。
【図５Ｉ】図５Ｉは、ガイドワイヤ送出システムを使用して組織修正器具を患者の身体内へ進ませるための方法を示す。
【図６】図６は、本発明の一実施例による、患者の背中及び脊柱の断面図、並びにやすり器具及びガイドワイヤシステムの側面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例による、患者の背中及び脊柱の断面図、並びに超音波器具及びガイドワイヤシステムの側面図である。
【図８−１】図８Ａは、本発明の一実施例による、患者の背中及び脊柱の断面図、並びに交換可能な組織修正器具を具える組織アクセス器具及びガイドワイヤシステムの側面図である。
【図８−２】図８Ｂ乃至８Ｍは、本発明の様々な実施例による、図８Ａに示されたような組織アクセス器具を介して配置され／に使用されうる様々な異なる器具の遠位部の側面／斜視図である。
【図８−３】図８Ｂ乃至８Ｍは、本発明の様々な実施例による、図８Ａに示されたような組織アクセス器具を介して配置され／に使用されうる様々な異なる器具の遠位部の側面／斜視図である。
【図９】図９は、本発明の代替的な実施例による、患者の背中及び脊柱の断面図、並びに交換可能な組織修正器具を具える組織アクセス器具及びガイドワイヤシステムの側面図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施例による、ガイドワイヤと連結された組織アクセス器具の斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の代替的な実施例による、ガイドワイヤと連結された組織アクセス器具の斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の代替的な実施例による、ガイドワイヤと連結された組織アクセス器具の斜視図である。
【図１３】図１３Ａ及び１３Ｃは、本発明の一実施例によるガイドワイヤ連結部材及び成形ガイドワイヤを有する組織修正器具の遠位端部の斜視図であり、図１３Ｂ及び１３Ｄは上面図である。
【図１４】図１４Ａ及び１４Ｂは、本発明の代替的な実施例によるガイドワイヤ連結部材及び成形ガイドワイヤを有する組織修正器具の遠位端部の斜視図である。
【図１５】図１５Ａ及び１５Ｃは、本発明の一実施例による、ガイドワイヤ連結部材及び成形ガイドワイヤの斜視図であり、２つを連結するための方法を説明している。  図１５Ｂ及び１５Ｄは、図１５Ａ及び１５Ｃのガイドワイヤ連結部材及び成形ガイドワイヤの上面図である。  図１５Ｅ及び１５Ｆは、成形ガイドワイヤを具えていない、図１５Ａ及び１５Ｃのガイドワイヤ連結部材の異なる斜視図である。
【図１６】図１６Ａ乃至１６Ｃはそれぞれ、本発明の代替的な実施例による、ガイドワイヤ連結部材の斜視図、上面図、及び側面図である。  図１６Ｄ及び１６Ｅは、本発明の一実施例による、図１６Ａ乃至１６Ｃのガイドワイヤ連結部材及び成形ガイドワイヤの上面図であり、連結部材を成形ガイドワイヤに連結する方法を説明している。
【図１７】図１７Ａ及び１７Ｂは、本発明の代替的な実施例による、ガイドワイヤ連結部材の斜視図である。  図１７Ｃ及び１７Ｄは、本発明の一実施例による、図１７Ａ及び１７Ｂのガイドワイヤ連結部材及び成形ガイドワイヤの上面図であり、連結部材をガイドワイヤに連結する方法を説明している。
【図１８】図１８Ａ及び１８Ｂは、本発明の代替的な実施例による、単一カムのガイドワイヤ連結部材の上面図である。
【図１９】図１９は、本発明の代替的な実施例による、２個のカムのガイドワイヤ連結部材の上面図である。
【図２０】図２０Ａ乃至２０Ｃは、本発明の代替的な実施例による、可動部分のガイドワイヤ連結部材の上面図である。
【図２１】本発明の代替的な実施例による、図２１Ａは、分割円錐体のガイドワイヤ連結部材の斜視図であり、図２１Ｂ及び２１Ｃは、側面断面図である。
【図２２】図２２は、本発明の代替的な実施例による、平坦なアンビルのガイドワイヤ連結部材の上面図である。
【図２３】図２３は、本発明の代替的な実施例による、コーナーピンチのガイドワイヤ連結部材の上面図である。
【図２４】図２４は、本発明の代替的な実施例による、偏心カムのガイドワイヤ連結部材の上面図である。
【図２５】図２５Ａ及び２５Ｂは、本発明の代替的な実施例による、フック状のガイドワイヤ及び受けガイドワイヤ連結部材の斜視図である。
【図２６】図２６Ａ及び２６Ｂは、本発明の代替的な実施例による、ボール・ソケットガイドワイヤ及びガイドワイヤ連結部材の斜視図である。
【図２７】図２７Ａ及び２７Ｂはそれぞれ、本発明の代替的な実施例による、スプール捕捉ガイドワイヤ連結部材の上面図及び斜視図である。
【図２８】図２８Ａ及び２８Ｂは、本発明の代替的な実施例による、凹凸付ガイドワイヤを具える半円形リボンガイドワイヤ連結部材の側面図である。
【図２９】図２９は、本発明の代替的な実施例による、凹凸付ガイドワイヤを具える折り畳みリボンガイドワイヤ連結部材の側面図である。
【図３０】図３０は、本発明の代替的な実施例による、リボンガイドワイヤ連結部材の側面図である。
【図３１】図３１は、本発明の一実施例による、多点ガイドワイヤ連結部材の側面図である。
【図３２】図３２は、本発明の一実施例による、凹凸面のガイドワイヤ連結部材の側面図である。
【図３３】図３３Ａ乃至３３Ｄは、本発明の様々な実施例による、様々なガイドワイヤの近位及び遠位端部の側面図である。
【図３４】図３４Ａは、本発明の一実施例による、ガイドワイヤのドリル形状の遠位端部の斜視図である。  図３４Ｂは、図３４Ａのガイドワイヤの側面図である、プローブ器具を通過している。
【図３５Ａ】図３５Ａ及び３５Ｂは、本発明の一実施例による、ガイドワイヤを把持するためのハンドルの斜視図及ぶ分解図である。
【図３５Ｂ】図３５Ａ及び３５Ｂは、本発明の一実施例による、ガイドワイヤを把持するためのハンドルの斜視図及ぶ分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
１又はそれ以上の外科器具を患者内に位置決めするためのガイドワイヤシステム及び方法の様々な実施例が提供されている。以下の記述及び添付図面は、一般的に、様々な外科器具を脊柱に配置することを中心に述べているが、代替的な実施例において、本発明のガイドワイヤシステム及び方法は、様々な器具を患者の身体内の他の構造における位置に配置するために使用されてもよい。
【００２７】
図４を参照すると、患者の脊柱内の位置において組織切断具１１と連結されているガイドワイヤシステム１０の一実施例が示されている。切断具１１の様々な実施例のさらなる記述は、２００６年８月１日に出願した米国特許出願シリアルナンバ１１／４６１，７４０、標題“Ｍｕｌｔｉ−Ｗｉｒｅ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｃｕｔｔｅｒ”（代理人整理番号０２６４４５−０００９００ＵＳ）に開示されており、この全体の開示を本書に参照によって組み込む。多くがガイドワイヤシステム１０と共に使用されても（又は使用するように構成されても）良い様々な切断具の代替的な実施例がさらに、２００６年３月１３日に出願した米国特許出願シリアルナンバ１１／３７５，２６５、標題“Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ”（オリジナル代理人整理番号７８１１７−２００１０１）；２００６年４月１７日に出願した米国特許出願シリアルナンバ１１／４０５，８４８、標題“Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ”（オリジナル代理人整理番号７８１１７−２００３０１ ）；２００６年４月１７日に出願した米国特許出願シリアルナンバ１１／４０６，４８６、標題“Ｐｏｗｅｒｅｄ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ”（オリジナル代理人整理番号７８１１７−２００５０１ＵＳ）；２００６年５月４日に出願した米国特許出願シリアルナンバ１１／４２９，３７７、標題“Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｒａｓｐ”（オリジナル代理人整理番号７８１１７−２００２０１）に記載されている。上記参照文献は全て、記述全体を本書に参照によって組み込んでいる。
【００２８】
米国特許出願シリアルナンバ１１／４６１，７４０にさらに詳細に記載されているように、組織切断具１１は、シャフト１２と、近位ハンドル１６と、可撓性を有する遠位部１３と、２又はそれ以上の切断ブレード２６と、ガイドワイヤ連結部材３０とを具える。ガイドワイヤシステム１０は、ガイドワイヤ３２が組織を通って進みやすくなるように尖端３３（しばしば本書において「遠位尖端」と呼ばれる）を有するガイドワイヤ３２を具える。また選択的に、ガイドワイヤ３２は、連結部材３０と連結するために尖端３３の反対側の端部（しばしば本書においてガイドワイヤの「近位端」と呼ばれる）に成形部材（図４には示さず）を具えてもよい。また、ガイドワイヤシステム１０は、ガイドワイヤ３２と連結するためのガイドワイヤハンドル３４（又は「遠位ハンドル」）を具え、これは、いくつかの場合において、ガイドワイヤ３２の一部をガイドワイヤハンドル３４内に固定するための締付け部材３６を具えてもよい。
【００２９】
いくつかの実施例において、切断具１１は、切開部２０を介して患者の背中へ進められ、これは、図４において開放された切開部として示されているが、これは、代替的な実施例において、最小侵襲又はより侵襲性の小さい切開部でもよい。いくつかの実施例において、器具１１は、目標組織と非目標組織との間に進められたガイドワイヤ３２とガイドワイヤ連結具３０を連結し、組織間に器具１１を引くようにガイドワイヤ３２を引くことによって進められても良い。器具を送出するためのこのような方法の様々な実施例がさらに詳細に後述されている。一般的に、ガイドワイヤシステム１０を使用して、可撓性を有する遠位部１３を例えば、神経根（ＮＲ）と面関節の間や、椎間孔（ＩＦ）を通すような身体内の到達が難しい又は蛇行性の領域にある組織間の位置へ引く。一般的に、可撓性部１３は、ブレード２６が組織の除去手段において切断される組織（「目標組織」）に面し、可撓性部１３の非切断面（又は複数の面）が例えば神経および／または神経血管組織など非目標組織に面するように、ある位置へ進められる。図４に示す実施例において、ブレード２６は、黄色靱帯（ＬＦ）を切断するよう配置され、さらに上関節突起（ＳＡＰ）など面関節の肥大した骨を切断しうる。（図４に示されている他の解剖学的構造は、脊椎（Ｖ）と馬尾（ＣＥ）を含む）様々な代替的な実施例において、可撓性部１３は、湾曲した、固定部、操縦可能な部分、遠位広がり部を具える真っ直ぐな部分、又はその他と置き換えられてもよい。代替的な実施例において、アクセスされる又は修正される組織又は解剖学的構造の種類によって、可撓性部１３の構成、寸法、可撓性、操縦可能性、材料およびその他が調節されても良い。
【００３０】
ブレード２６が所望の位置に配置される前又は後に、ガイドワイヤ３２は、例えば、ガイドワイヤ３２をハンドル３４内の中心開口を通過させ、ハンドル３４内にガイドワイヤ３２の一部を固定するよう締付け部材３６を動作させることによって、ガイドワイヤハンドル３４に取り外し可能に連結される。医師（又は２人の医師、あるいは、１人の医師と１人のアシスタント）が、ガイドワイヤ３２及び切断具１１に張力をかけ、器具１１の切断部を黄色靱帯（ＬＦ）、上関節突起（ＳＡＰ）又は切断すべき他の組織に対して押圧するよう、近位ハンドル１６及び遠位ハンドル３４を引く。近位ハンドル１６は、組織を切断するように１又は両方のブレード２６を相互方向へ動かすように、例えば、図示された実施例では圧迫によって動かされる。近位ハンドル１６は、所望される量の組織を除去するために所望されるように何度でも解放及び圧迫される。所望される量の組織が切断されると、ガイドワイヤ３２は、遠位ハンドル３４及び切断具１１から解放され、ガイドワイヤ３２は患者の背中から取り去られる。
【００３１】
ここで図５Ａ乃至５Ｉを参照すると、ガイドワイヤ送出システムを使用して組織修正器具を患者の身体内へ進ませるための方法の一実施例が示されている。この方法は、脊柱における器具の配置に言及して示されているが、様々な代替的な実施例において、このような方法は、同様又は代替の組織修正器具を例えば、関節部分、腹腔、又は手首の手根管における組織間や、身体の他の部分における骨と軟組織の間などヒトの身体の他の位置に配置するために使用されても良い。
【００３２】
図５Ａを参照すると、組織修正器具を進ませるための方法の一実施例において、プローブ４０が、開創器４２によって実現される開放技術を用いて患者の背中へ挿入される。本実施例において、手段の目標組織は、黄色靱帯（ＬＦ）および／または脊椎（Ｖ）の面関節（Ｆ）組織を含み、これらは、腰椎の神経根（ＮＲ）および／または馬尾（ＣＥ）など非目標組織と衝突しうる。また、椎間板（Ｄ）が図５Ａに示されている。図５Ｂでは、プローブ４０の湾曲した遠位部が、目標の黄色靱帯（ＬＦ）と非目標の神経根（ＮＲ）組織との間の位置へ進められる。図５Ｃに示されるように、いくつかの実施例において、湾曲したガイド部材４６は、続いて、プローブ４０の湾曲した遠位部の開口から出て進められる。一実施例において、例えば、ガイド部材４６は、プローブ内に収容されており、プローブ４０のシャフト上でスライド部材４４を進ませることによって、遠位開口から出て進められてもよい。続いて、図５Ｄに示されるように、ガイドワイヤ３２は、尖端３３を用いて、患者の背中の組織を通過するようにガイド部材４６を介して進められ患者の背中から出てもよい。次いで、図５Ｅに示すように、プローブ４０が取り外され、図５Ｆに示すようにガイドワイヤ３２を目標組織と非目標組織の間の場所に残す。ガイドワイヤ３２の近位端の成形部材５０（本実施例では、ボール）が、図５Ｆに示されている。
【００３３】
プローブを使用して、組織間にガイドワイヤを進ませるための方法、器具、及びシステムの更なる詳細は、２００６年７月１３日に出願した米国特許出願シリアルナンバ１１／４２９，３７７、標題“Ｓｐｉｎａｌ  Ａｃｃｅｓｓ  ａｎｄ  Ｎｅｕｒａｌ  Ｌｏｃａｌｉｚａｔｉｏｎ”（オリジナル代理人整理番号０２６４４５−０００７２４ＵＳ）に提供されており、この全体の開示を本書に参照によって組み込む。この参照文献に記述されているように、いくつかの実施例において、プローブ４０の湾曲した遠位部、湾曲したガイド部材４６、又は両方が、ガイドワイヤ３２を配置する前に神経組織の局在診断を補助するために、１、２、又はそれ以上の電極を具えても良い。このような神経の局在診断は、ガイドワイヤ３２が、目標組織と非目標組織の間に確実に配置されるよう補助し、次いで、ガイドワイヤ３２を用いて配置する組織修正器具（又は複数の器具）を方向付けて、器具の組織修正部分（又は複数の部分）が、神経組織のような非目標組織ではなく目標組織に確実に面して作用するよう補助する。
【００３４】
ここで、図５Ｇを参照すると、ガイドワイヤ３２が組織間に配置されており、成形部材５０を具えるその近位端は、組織修正器具５２の遠位端で連結部材６２に連結されている。組織修正器具５２は、一実施例において、近位ハンドル５４と、剛性の近位シャフト部５６と、可撓性を有する遠位シャフト部５８と、組織切断ブレード６０と、連結部材６２とを具える。連結部材６２の様々な実施例はより詳細に後述されているが、遠位シャフト部５８に取り付けられているか、又は形成されているかのいずれかでもよい。いくつかの実施例において、ガイドワイヤ３２が連結部材６２に取り付けられている図５Ｇに示されているように、ガイドワイヤ３２は連結部材６２上のチャネルへ配置され、ガイドワイヤ３２および／または遠位部５８は、成形部材５０を連結部材へ係止するように相互方向に回転しうる。ガイドワイヤ３２を連結部材６２に連結するための様々な代替的な実施例が、より詳細に後述されている。また、ガイドワイヤ３２と組織修正器具５２の連結前、後、又は間に、ガイドワイヤ３２は、例えば、遠位ハンドル３４をガイドワイヤ３２にわたって進ませる（矢印）ことによって、遠位ガイドワイヤハンドル３４に連結されてもよい。
【００３５】
図５Ｈに示されるように、次に、ガイドワイヤ３２周りで遠位ハンドル３４を締めるよう締め部材３６が動かされる（カーブした矢印）。遠位ハンドル３４は、図５Ｉに示されるように組織修正器具５２の遠位シャフト部５８を脊柱の目標組織と非目標組織の間の場所へ進めるように、ガイドワイヤ３２を引くように引っ張られる。器具５２は、図５Ｉに示されるように、所望されるように配置されると、ガイドワイヤ３２及び器具５２に張力をかけて可撓性部５８及びブレード６０を黄色靱帯（ＬＦ）および／または面関節（Ｆ）組織などの目標組織に対して押圧するよう、近位ハンドル５４及び遠位ハンドル３４が引っ張られる（直線の矢印）。ハンドル５４は、ブレード６０が目標組織を切断するよう動作させられる。所望される量の組織が切断されると、ガイドワイヤ３２は遠位ハンドル３４から解放され、組織修正器具５２及びガイドワイヤ３２が、患者の背中から取り去られる。ガイドワイヤ３２を用いて組織修正器具５２を進めるためのこの方法は、一の例示的な実施例である。
【００３６】
記載した方法の実施例の様々な態様、例えば、ステップの数又は順番は、本発明の範囲から外れることなく変えられてもよい。さらに、様々な器具及び器具の部材の代替的な実施例が後述されており、これらは、このようなある方法の様々な実施例に用いられても良い。例えば、一の代替的な実施例において（図示せず）、プローブ４０及び組織修正器具５２は、ある器具と連結されてもよい。このような器具は、ガイドワイヤが通過しうるガイドワイヤ管腔を具えても良い。連結された器具は患者内へ部分的に挿入され、ガイドワイヤ３２は、ガイドワイヤ管腔を通って目標組織と非目標組織の間に進められてもよい。器具を目標組織と非目標組織の間の位置へ引くことを可能とするように、ガイドワイヤ３２の成形部材５０は、連結された器具の１又はそれ以上の連結部材６２で捕捉されても良い。次いで、ガイドワイヤ３２がさらに用いられて、能動部分を目標組織に対して押圧するよう器具に張力をかけることを補助するようにしてもよい。別の代替的な実施例において、椎間孔へのアクセスは、中央アプローチではなく外側アプローチを用いて達成されてもよい。これらは、多くの代替的な実施例のうち２つの例であるが、様々な他の代替例が考慮されうるであろう。
【００３７】
ここで図６を参照すると、ガイドワイヤシステム１０が、組織修正器具６４の代替的な実施例とともに示されており、これは、近位ハンドル６６と、剛性の近位シャフト部６８と、遠位可撓性シャフト部７０とを具える。多数の研磨部材７２及びガイドワイヤ連結部材７４は、可撓性シャフト部７０の片側に連結されている。本実施例において、ガイドワイヤ３２は、連結部材７４に連結されて組織修正器具６４の遠位シャフト部７０を目標組織と非目標組織の間の場所へ引くために使用されうる。近位ハンドル６６及び遠位ハンドル３４は、研磨部材７２を目標組織に対して押圧するように引っ張り／伸長されてもよく（矢印）、さらに、ハンドル６６、３４を用いて、器具６４及びガイドワイヤ３２を前後に往復運動させて目標組織を修正するようもよい（中空の両端の矢印）。往復運動及び伸長は、所望される量の組織が除去されるまで続けられ、そのときに、ガイドワイヤ３２が遠位ハンドル３４から解放され、器具６４及びガイドワイヤ３２は患者の背中から取り去られうる。様々な実施例において、組織修正器具６４は、任意の様々な研磨部材７２、研磨材料などを具えても良く、これは、任意の所望の長さ及び任意の所望の構成で遠位シャフト部７０に沿って配列されてもよい。研磨部材７０、材料、表面などのさらなる実施例が、米国特許出願シリアルナンバ１１／４２９，３７７に記載されており、これは、前述したように参照によって組み込まれている。様々な代替的な実施例において、シャフト部６８、７０は、共に剛性であるか、共に可撓性を有し、異なる断面形状であるか、同じ形状であってもよい。
【００３８】
図７を参照すると、別の代替的な実施例において、超音波組織修正器具７６が、ガイドワイヤシステム１０を用いて患者の背中内の位置へ進められる。例えば、一実施例において、超音波器具７６は、近位ハンドル７８と、遠位ウィンドウ８１を具える中空のシャフト８０と、シャフト８０を通ってウィンドウ８１へ延在する多数の超音波ワイヤ８２と、シャフト８０のテーパ付の遠位端部と連結しているガイドワイヤ連結具８４と、超音波ジェネレータ８８と、ハンドル７８をジェネレータ８８に連結しているワイヤ８６とを具える。例えば、ハンドル７８は、超音波トランスデューサ、ホーン、および／または他の超音波伝送部材を具えても良い。シャフト８０は、様々な実施例に従って、全体が剛性されているか、全体が可撓性を有するか、又は一部剛性／一部可撓性にしてもよい。ジェネレータ８８によって提供される超音波エネルギが、ハンドル７８においてワイヤ８２の往復運動に変換され、ワイヤ８２の往復運動を使用して軟および／または硬組織を切断するか、彫るか、そうでなければ修正するようにしてもよい。このような実施例のさらなる記述が、米国特許出願シリアルナンバ１１／４６１，７４０に提供されており、これは、前述したように参照によって組み込まれている。ガイドワイヤ連結具８４は、様々な異なる連結具のうちの一つを具えてもよく、この様々な実施例は、より詳細に後述されている。
【００３９】
ここで図８Ａを参照すると、別の実施例において、ガイドワイヤシステム１０は、組織アクセス器具９０を目標組織と非目標組織の間の場所へ引く／進めるために使用されてもよい。例えば、組織アクセス器具９０は、近位ハンドル９２と、遠位ウィンドウ９６を具える遠位湾曲部を有する中空のシャフト９４と、シャフト９４のテーパ付の遠位端部と連結しているガイドワイヤ連結具９８とを具えてもよい。前述した実施例のように、シャフト９４は、その全体の長さに沿って可撓性を有するか、その全体の長さに沿って剛性であるか、又は一部剛性及び一部可撓性にしてもよく、任意の好適な材料又は材料の組合せで作ってもよい。いくつかの実施例において、シャフト９４は、１又はそれ以上の引っ張りワイヤ又は他の操縦機構などによって、例えばシャフト９４の遠位部分を操縦するか湾曲させるように操縦されるようにしてもよい。
【００４０】
アクセス器具９０が所望の位置にあって、ウィンドウ９６が目標組織（黄色靱帯および／または脊柱内の面関節骨など）に面し、シャフト９４の非外傷性の面が非目標組織に面して、任意の様々な両立可能な組織修正器具１００、１０１、１０４、又は他の器具が、組織修正手段又は他の機能を行うようアクセス器具９０を通って進められても良い。このような器具は、アクセス器具９０の中および外で交換可能であり、カートリッジ形式にして、様々なカートリッジが手段中に所望されるように挿入され、取り外されてもよい。いくつかの組織修正器具の実施例が、図８Ａに示されており、骨鉗子器具１００、超音波器具１０１（ワイヤ１０２及び超音波ジェネレータ１０３とを具える）、研磨・往復運動器具１０４が含まれる。組織修正びさらなる実施例及び他の器具が、図８Ｂ−８Ｍを参照して後述されている。
【００４１】
例えば、一実施例において、少なくとも各組織修正器具１００、１０１、１０４の遠位部が可撓性を有し、各組織修正器具１００、１０１、１０４の近位部は、アクセス器具９０の近位ハンドル９２に係止するための係止特性を具えても良い。研磨器具１０４など与えられる修正器具が、ハンドル９２及びシャフト９４内へ進められ、器具１０４の研磨部材１０５がウィンドウ９６を介して露出され、器具の係止特性９９がハンドル９２内で連結し係止する。ユーザは、研磨部材１０５を目標組織に対して押圧するように、ハンドル３４及び９２を把持して引っ張り、目標組織を除去するようにアクセス器具９０及びガイドワイヤシステム１０を前後に往復運動させる。ユーザは、研磨器具１０４を取り去って、目標組織をさらに修正するように他の器具１００、１０１のうちの一つを挿入するように選択しても良い。
【００４２】
様々な実施例において、任意の様々な組織修正器具および／または他の器具が、アクセス器具９０に使用されるよう提供されても良い（例えばカートリッジとして）。いくつかの実施例において、１又はそれ以上のこのような器具は、システム又はキットとしてアクセス器具９０及びガイドワイヤ器具１０を設けて提供されても良い。任意の与えられる組織修正器具は、多くの異なる方法、例えば、切断、研磨、解剖、修復、血流の低下、縮小、切削、バーリング、腐食、再造形、生検、鮮創、熔解、減量、研摩、やすり仕上げ、平削り、加熱、冷却、気化、薬剤の送出、および／または目標組織の収縮などによって、組織に作用するようにしてもよい。非組織修正器具又はカートリッジは、限定ではなく、組織を捕捉する、収納する、および／または除去する；骨ろうなどの材料又はトロンビン、非ステロイド性抗炎症薬、局部麻酔あるいはオピオイドなどの薬剤を送出する；インプラントを送出する；組織を収縮するためのリベット、ステープル、又は同様の器具を配置する；組織のドレシングを送出する；組織の修正を実現するために痛覚欠如にする又は組織の弾性係数を変えるように組織を冷却又は凍結する；組織を可視化する；および／または、例えば超音波、ＭＲＩ、反射分光法、またはその他を用いることによって診断する；ための器具に追加的に又は代替的に提供されても良い。与えられる方法、システム、又はキットにおいて、組織の修正および／または非組織修正器具の任意の組合せが、アクセス器具９０に使用されても良い。
【００４３】
ここで、図８Ｂ乃至８Ｍを参照して、アクセス器具９０に使用するための器具の様々な例示的な実施例の遠位部（いくつかの実施例において、カートリッジの形式であってもよい）を図示している。図８Ｂは、成形され、鋭い、２重勾配付の遠位チップ４３２を具える器具４３０を示している。チップ４３２は、組織を切断するためにアクセス器具９０のウィンドウ９６にわたって進められる。図８Ｃは、対角エッジの遠位切断チップ４４２を具える器具４４０を示しており、これは、組織を切断するために同様の方法で用いられても良い。図８Ｄは、多数の火山形の研磨部材４５２を具える器具４５０を示している。研磨器具の代替的な実施例において、任意の好適な研磨部材又は表面が使用されてもよい。例えば、図８Ｅは、溶接などによって、器具の上側の表面に取り付けられたＧｉｇｌｉ鋸（Gigli saw）４６２の一部を具える器具４６０を示している。任意の様々なブレードが代替的に、図８Ｆに図示する器具４７０などの器具に取り付けられても良い。ここで、器具４７０は、切断エッジ４７４を具えて近位側に配置されたブレード４７２を具え、これは、組織を切断するためにウィンドウ９６にわたって進められる。図８Ｇは、器具４８０が、組織を切断するために後ろへ引かれ／ウィンドウ９６にわたって引っ込められる切断エッジ４８４を具えて遠位側に配置されたブレード４８２を具える代替的な実施例を示す。別の組織修正の実施例において、図８Ｈは、組織を切断するための、及び２つの絶縁されたワイヤ４９４を介して近位側に延在している高周波（ＲＦ）ループ電極４９２を具える器具４９０を示す。
【００４４】
図８Ｉを参照すると、代替的な実施例において、器具５００は、側面の開口５０２と、チャンバ５０４とを具える。器具５００は、開口５０２をウィンドウ９６に整列させるようアクセス器具９０内へ進められ、次いで、チャンバ５０４に組織を収集するために用いられる。器具５００は、組織を患者から除去するようアクセス器具９０を通って取り去られる。これは、切断した組織を患者から除去するために、所望されるように何度も繰り返される。図８Ｊは、インプラント５１４を送出するためのクランプ５１２を具える器具５１０を示す。例えば、インプラント５１４は、Ｓｔ．Ｆｒａｎｃｉｓ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．（登録商標）（カリフォルニア州、アラメダ）によって提供されるＸ ＳＴＯＰ（登録商標）ｌｎｔｅｒｓｐｉｎｏｕｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｄｅｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ（ＩＰＤ（登録商標））などの後部減圧インプラント、ＰＣＴ特許出願国際公開番号ＷＯ２００６／０４２２０６Ａ２に記載されているような小孔インプラント、又は他の脊柱又は身体の他の領域に好適なインプラントであってもよい。図８Ｋは、リベット（又は「組織係留具」）５２４を遠位開口５２２を介して送出するために用いられる器具５２０の一実施例を示す。例えば、一実施例において、組織係留具５２４は、骨に固定され、脊柱内の空間領域を増やすように黄色靱帯組織を収縮するように用いられても良い。このような器具が、例えば、２００４年１０月１５日に出願した米国特許出願シリアルナンバ１１／２５０，３３２、標題“Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｒｅｍｏｖａｌ  ｏｆ  Ｔｉｓｓｕｅ”（オリジナル代理人整理番号ＢＸＮＯＮＰ００１００）により詳細に示されており、この全体の記述を本書に参照によって組み込む。
【００４５】
別の実施例において、図８Ｌを参照すると、可視化部材５３２を具える可視化器具５３０が、アクセス器具９０に使用されうる。このような器具には、例えば、内視鏡、ファイバーオプティックス、カテーテル又はその他に連結されたカメラなどが含まれる。他の実施例において、超音波、ＭＲＩ、分光法、又は他の診断あるいは可視化器具が使用されても良い。図８Ｍは、代替的な実施例の器具５４０を示しており、これは、組織ドレシング５４４が通って送出されうる遠位開口５４２を具える。例えば、組織ドレシング５４４には、１又はそれ以上のファブリックや、ジェルフォームなどが含まれる。いくつかの実施例において、１又はそれ以上の薬剤が器具５４０を介して供給されても良い。代替的に又は追加的に、洗浄および／または吸引が器具５４０を介して提供されても良い。上記記述から明らかであるように、任意の好適な器具、カートリッジ又は器具／カートリッジの組合せが、様々な実施例において、アクセス器具９０に使用されても良い。
【００４６】
ここで図９を参照すると、組織アクセス器具１０６の別の実施例が示されており、これは、ガイドワイヤシステム１０を用いて患者の背中の位置へ進められる。組織アクセス器具１０６は、例えば、中空開口１０８及びアクチュエータ１０９を具える近位ハンドル１０７と、近位ハンドル１０７から延在するとともに遠位湾曲部及び遠位ウィンドウ１１２を有する中空シャフト１１０と、シャフト１１０のテーパ付の遠位端部と連結しているガイドワイヤ連結部材１１４とを具える。前述した実施例と同様に、様々な異なる組織修正器具１１６、１１７、１２０が、例えば、骨鉗子器具１１６、超音波器具１１７（ワイヤ１１８及びジェネレータ１１９とを具える）、及び研磨器具１２０などの組織修正手段を機能させるよう挿入され、アクセス器具１０６から取り外されても良い。しかしながら、図９の実施例において、ハンドル１０７は、アクチュエータ１０９の追加的な特性を具え、これは、様々な組織修正器具の１又はそれ以上の組織修正部材を動作させるように使用される。例えば、骨鉗子１１６は、ウィンドウ１１２を介して露出されるとともに、ハンドル１０７内で骨鉗子１１６の係止部材１１５を係止するよう骨鉗子１１６のブレード１２１を配置させるよう中空開口１０８及びシャフト１１０へ進められる。アクチュエータ１０９は、目標組織を切断するために、片方又は両方のブレード１２１を前後に動かすように、（図示する実施例において、圧迫と、解放とを行うことによって）前後に動かされる。選択的に、次いで骨鉗子１１６は、アクセス器具１０６から取り外され、目標組織をさらに修正するよう異なる修正器具１１７、１２０が挿入されても良い。アクチュエータ１０９は、いくつかの修正器具及び他のものに使用されても良い。また、いくつかの実施例において、アクセス器具１０６、ガイドワイヤシステム１０、及び１又はそれ以上の修正器具１１６、１１７、１２０が、システム又はキットとして提供されても良い。
【００４７】
ここで、図１０を参照すると、組織アクセス器具２４０の一実施例の斜視図が示されている。器具２４０は、遠位開口２４４を具える細長い中空シャフト２４２と、シャフト２４２より先に延在している遠位拡大部２４６（又は「プラットフォーム」又は「組織シールド」）と、ガイドワイヤ２５２と連結するための遠位拡大部２４６に取り付けられたガイドワイヤ連結部材２５０とを具える。シャフト２４２及び遠位拡大部２４６はともに、様々な実施例において、剛性又は可撓性のいずれでもよい。図示されている実施例において、遠位拡大部２４６は複数の可撓性スリット２４８を具え、器具２４０のその部分の可撓性を強化している。シャフト２４２、遠位拡大部２４６、及びガイドワイヤ連結部材２５０は、任意の好適な材料（又は複数の材料）で作られてもよく、単一の押し出し成形材として１の部材、又は代替的な実施例において互いに取り付けられた分離している複数の部材から作られてもよい。例えば、好適な材料には、金属、ポリマー、セラミックス、又はこれらの複合物が含まれる。好適な材料には、限定ではないが、ステンレス鋼（３０３，３０４，３１６，３１６Ｌ）、ニッケルチタン合金、タングステンカーバイド合金、又はコバルトクロム合金、例えば、Ｅｌｇｉｌｏｙ（登録商標）(Ｅｌｇｉｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｍｅｔａｌｓ, 米国、イリノイ州、エルジン)、Ｃｏｎｉｃｈｒｏｍｅ（登録商標）(Ｃａｒｐｅｎｔｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｒｅａｄｉｎｇ,米国ペンシルバニア州)、又はＰｈｙｎｏｘ（登録商標）(Ｉｍｐｈｙ ＳＡ、フランス、パリ)などが含まれる。好適なポリマーには、限定ではないが、ナイロン、ポリエステル、Ｄａｃｒｏｎ（登録商標）、ポリエチレン、アセタール、Ｄｅｌｒｉｎ（登録商標）(ＤｕＰｏｎｔ、Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、ＤＥ）、ポリカーボネート、ナイロン、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、及びポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）が含まれる。セラミックスには、限定ではないが、アルミナ、ジルコニア、カーバイドが含まれる。
【００４８】
様々な材料に加え、組織アクセス器具２４０は、任意の所望の寸法及び形状の組合せにしてもよい。いくつかの実施例において、例えば、シャフト２４２及び遠位拡大部２４６は異なる断面形状を有し、一方、他の実施例において、これらは同じ断面形状を有するようにしてもよい。いくつかの実施例は、遠位拡大部２４６を真っ直ぐな構成から湾曲した構成へ変えるための機構など（１又はそれ以上の引っ張りワイヤなどによって）追加的な特性を具えても良い。
【００４９】
限定ではないが、図８及び図９を参照して記述されているものなど、任意の多くの様々な外科的／組織修正器具が、組織アクセス器具２４０と連結されても良い。このような組織修正器具は、遠位拡大部２４６は非目標組織が傷つけられることを防ぎつつ、手段を行うために器具の一部が開口２４４から出て延在するように、例えば、器具をシャフト２４２を通すことによって用いられても良い。様々な実施例において、複数の外科的器具は、アクセス器具２４０の構成並びに動作領域及び解剖学的構造の制約によって、連続的又は同時のいずれかで組織アクセス器具２４０を通過し、共に使用されても良い。
【００５０】
図１１を参照すると、別の実施例において、組織アクセス器具２６０は、細長い、中空シャフト２６２と、ハンドル２６４と、遠位開口２６６と、可撓性スリット２６８を具えており、ガイドワイヤ２７４と連結されうるガイドワイヤ連結部材２７２に連結されている遠位拡大部２７０とを具える。組織アクセス器具２６０のこの実施例は、直前の上記のものと同様であるが、ハンドル２６４の追加の特性を具えており、これは、いくつかの実施例において、アクセス器具２６０を通過した１又はそれ以上の外科的／組織修正器具を動作させるために使用されてもよい。
【００５１】
図１２は、組織アクセス器具２８０の別の代替的な実施例を示しており、近位シャフト部２８２と、遠位シャフト部２８６と、ハンドル２８４とを具える。遠位シャフト部２８６は、外科的／組織修正器具が、手段を行うように露出されるウィンドウ２８８と、ガイドワイヤ２９２と連結されうるガイドワイヤ連結部材２９０とを具える。前述した実施例と同様に、任意の多くの外科的器具が、様々な実施例に従って組織アクセス器具２８０を通ってこれに使用されても良い。このような器具の組織の修正部分は、任意の多くの手段を行うように、ウィンドウ２８８を介して露出されるか、ウィンドウ２８８から外へ延在するようにさえしてもよく、一方、遠位シャフト部２８６は別に、非目標組織が損傷を受けないように保護する。様々な実施例において、シャフト部２８２、２８６は、共に可撓性を有するか、共に剛性であるか、又は一方が可撓性で、他方が剛性であるようにしてもよい。例えば、一実施例において、シャフト２８２、２８６は、可撓性カテーテルを具えても良く、一方、代替的な実施例において、シャフト２８２、２８６は、固定のプローブ状の構造を具えても良い。
【００５２】
図１０乃至１２に記載された任意の実施例は、シャフト２４２、２６２、２８２に取り外し可能に取り付けられる１又はそれ以上の外部の支持器具と、患者の外側に開創器、ベッドのレール、又はその他など、１又はそれ以上の安定化構造とをさらに選択的に具えても良い。取り外し可能な支持アームなど、このような支持器具を、システム又はキットの一部として組織アクセス器具２４０、２６０、２８０に設けて、使用中にアクセス器具の支持／安定化を補助するように用いてもよい。
【００５３】
ここで、図１３Ａ乃至１３Ｄを参照して、ガイドワイヤ連結部材１３０を具える外科器具の遠位部１３８の一実施例が、成形ガイドワイヤ１３４と連結して示されている。ガイドワイヤ連結部材１３０は、一般的に、スリット１３１と、開口１３２とを具える。ガイドワイヤ１３４は、ボール形状の部材１３６として示されている成形部材１３６を一方の端部に具えるが、代替的な実施例において、任意の様々な好適な形状にしてもよい。一般的に、ガイドワイヤ１３４及び成形部材１３６は、限定ではないが、任意の様々な金属、ポリマー、セラミックス、又はこれらの複合物など任意の好適な材料から作られてもよい。例えば、好適な材料には、限定ではないが、ステンレス鋼（３０３，３０４，３１６，３１６Ｌ）、ニッケルチタン合金、タングステンカーバイド合金、又はコバルトクロム合金、例えば、Ｅｌｇｉｌｏｙ（登録商標）(Ｅｌｇｉｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｍｅｔａｌｓ, 米国、イリノイ州、エルジン)、Ｃｏｎｉｃｈｒｏｍｅ（登録商標）(Ｃａｒｐｅｎｔｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｒｅａｄｉｎｇ,米国ペンシルバニア州)、又はＰｈｙｎｏｘ（登録商標）(Ｉｍｐｈｙ ＳＡ、フランス、パリ)などが含まれる。好適なポリマーには、限定ではないが、ナイロン、ポリエステル、Ｄａｃｒｏｎ（登録商標）、ポリエチレン、アセタール、Ｄｅｌｒｉｎ（登録商標）(ＤｕＰｏｎｔ、Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、ＤＥ）、ポリカーボネート、ナイロン、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、及びポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）が含まれる。セラミックスには、限定ではないが、アルミナ、ジルコニア、カーバイドが含まれる。成形部材１３６は、溶接などによって、個別の部材をガイドワイヤ１３４の一方の端部に取り付けることによって形成されるか、又はガイドワイヤ材料自体に形成されても良い。
【００５４】
図示した実施例において、ガイドワイヤ１３４は、図１３Ａの斜視図及び図１３Ｃの上面図に示すように、最初にガイドワイヤ１３４をスリット１３１を介して開口１３２内へ配置することによって連結部材１３０と連結されていても良い。ガイドワイヤ１３４は、図１３Ｂの斜視図及び図１３Ｄの上面図に示すように、成形部材１３６を開口１３２へ引くように、開口１３２を介して引っ張られる（図１３Ａ及び１３Ｃの矢印）。図１３Ｂ及び１３Ｄから分かるように、開口１３２はテーパ形であり、成形部材１３６は、開口１３２に入るが、それが通ることができない開口１３２のある直径に達する前の途中までしか移動しない。代替的な実施例において、開口１３２は、テーパ形ではなく、硬い止め具を具えるようにしても良い。ある場合には、成形部材１３６を、開口１３２内へ引っ張って、それがそこにつかえるようにして、成形部材１３６をさらに開口１３２から引き出してしまう危険性なく追加的な引っ張り力又は張力をガイドワイヤ１３４にかけるようにしてもよい。次いで、ガイドワイヤ１３４は、手段を行うために外科器具１３８を組織を通して所望の位置へ引くために使用され、器具１３８の組織修正部分を目標組織に対して押圧することを補助するようにさらに張力／引っ張り力を外科器具１３８にかけるために使用されてもよい。
【００５５】
多くの前述及び後述した実施例と同様に、様々な実施例に従って、ガイドワイヤ連結部材１３０は、外科器具の遠位部１３８に取り付けられるか、一体型の一部として形成されても良い。連結部材１３０は、前述したような任意の好適な材料から作られ、任意の所望の寸法及び任意の様々な異なる構成にされてもよく、これらのいくつかが、より詳細に後述されている。様々な実施例において、連結部材１３０は、外科器具１３８の最遠位端部に取り付けられるか、最遠位端部か又は近くに位置しても良い。連結部材１３０は、一般的に、外科器具１３８の上部又は上側面に取り付けられるか、ここから延在しているが、いくつかの実施例において、代替的に、下部／下側面又は他の面に位置しても良い。
【００５６】
別の実施例において、ここで図１４Ａ及び１４Ｂを参照すると、１又はそれ以上の湾曲１４４及び開口１４３を有するスリット１４２を具えるガイドワイヤ連結部材１４０が、外科器具の遠位部１４８に取り付けられている。一端部に円筒形の成形部材１４７を具えるガイドワイヤ１４６が、スリット１４２を通って開口１４３内へ配置され、図１４に示すように、遠位側（矢印）に引っ張られても良い。成形部材１４７が開口１４３内へ引っ張られているとき、これは湾曲１４４によって止められて通過することができず、ガイドワイヤ１４６を用いて目標組織と非目標組織の間の場所へ器具１４８を引っ張って、張力をかけることが可能となる。
【００５７】
図１５Ａ乃至１５Ｆを参照すると、ガイドワイヤ連結部材１５０の代替的な実施例が、成形ガイドワイヤ１５８とともに示されている。ガイドワイヤ連結部材１５０は、横スリット１５２と、軸チャネル１５４と、横開口１５６とを具える。図１５Ｅは、連結部材１５０の前面斜視図を示しており、部材１５０は、前側部１５１が遠位側に面し、後側部１５３が近位側に面するように外科器具に取り付けられうる。図１５Ｆは、後側部１５３と、前側部１５１とを具える連結部材１５０の後面斜視図を示す。
【００５８】
図１５Ａは後面／左面斜視図であり、図１５Ｂは上面図であり、両方とも、横スリット１５２を通してチャネル１５４内に位置するボール成形部材１５９を具えるガイドワイヤ１５８を示している。チャネル１５４は、一般的に連結部材１５０内の開放部分であり、スリット１５２の直径と同様又は同じである直径を有し、図１５Ａ及び１５Ｂにおける湾曲した矢印に示すように、ガイドワイヤ１５８が連結部材１５０を通って回動されることが可能である。開口１５９は、図１５Ｃ及び１５Ｄに示すように、ボール成形部材１５９が、連結部材１５０内に位置するようにその中へ移動することを可能とする大きさである。ボール成形部材１５９は、成形ガイドワイヤ１５８が連結部材１５０内の位置へ回動されると、ボール成形部材１５９がチャネル１５４を通って移動することができずに開口１５６内に捕捉される大きさである。ガイドワイヤ１５８は、ガイドワイヤ１５８が連結部材１５０から外へ引き抜かれてしまうことなく、器具を場所内へ引くおよび／または器具に張力をかけるように引っ張られる。ガイドワイヤ１５８は、成形部材１５９を開口１５６から解放するようガイドワイヤ１５８、連結部材１５０又は両方を回動することによって、連結部材１５０から解除される。一実施例において、連結部材１５０は、溶接、研磨、又は他の取付手段などによって外科器具の遠位部の上面に取り付けられても良い。
【００５９】
ガイドワイヤ連結部材１６０の代替的な実施例が、図１６Ａ乃至１６Ｅに示されている。本実施例において、斜視図である図１６Ａ、上面図である図１６Ｂ、及び側面図である図１６Ｃに示すように、ガイドワイヤ連結部材１６０は、チャネル１６２と、中央開口１６４と、側部チャネルとを具える。チャネル１６２は、一般的に、ガイドワイヤ１６８の成形部材１６９を縦方向にここを通過させることを可能とする形状及び大きさである。中心開口１６４は、成形部材１６９を開口１６４内で回動させることを可能とする形状及び大きさである。側部チャネル１６６は、ガイドワイヤ１６８が、成形部材１６９を通る軸を中心に回動するときに、ガイドワイヤ１６８がここを通過することを可能とする形状及び大きさである。チャネル１６２及び側部チャネル１６６の反対側の端部によって形成される角度１６５は、様々な実施例において任意の所望の角度にしてもよい。例えば、図示されている実施例における角度（図１６Ｂ、１６Ｄ、及び１６Ｅに最小に示す）は、約９０度である。代替的な実施例において、角度は、その代わりに、９０度より小さいか大きくすることができる。例えば、一実施例において、約１３５度の角度が用いられても良く、一方、別の実施例において、約１８０度の角度が用いられても良い。
【００６０】
図１６Ｄに示すように、ガイドワイヤ１６８の成形部材１６９は、チャネル１６２を介して中央開口１６４内へ通される（中空の矢印）。次いで、ガイドワイヤ１６８は、成形部材１６９を通る軸をほぼ中心に回動される（湾曲した矢印）。回動されるときに、ガイドワイヤ１６８は、図１６Ｅに示すようにその端部へ側部チャネル１６６を通過する。次いで、ガイドワイヤ１６８は、連結部材１６０に取り付けられた器具を、例えば、目標組織と非目標組織の間などの患者の身体内の所望の位置へ引くように引っ張られる。回動された成形部材１６９は、その形状及び大きさによって、中央開口１６４内に捕捉され、側部チャネル１６６又はチャネル１６２のいずれかの中を通ることはできない。ガイドワイヤ１６８を連結部材１６０から取り外すために、ガイドワイヤ１６８は、図１６Ｄに示す位置へ戻すように回動され、チャネル１６２を通して連結部材１６０から回収される。
【００６１】
ここで、図１７Ａ乃至１７Ｄを参照すると、ガイドワイヤ連結部材１７０の別の代替的な実施例が示されている。図１７Ａ及び１７Ｂは、それぞれ前面斜視図と後面斜視図であり、連結部材１７０のチャネル１７２及び側部チャネル１７４が示されている。図１７Ｃ及び１７Ｄは、上面図であり、挿入されたガイドワイヤ１７８を有する連結部材１７０を示している。図１７Ｃから分かるように、成形遠位部材１７９を具えるガイドワイヤ１７８は、連結部材１７０の中央開口１７６内に成形部材１７９を配置するよう、チャネル１７２を通って進められる（中空の矢印）。ガイドワイヤ１７８は、成形部材１７９を通る軸をほぼ中心にして側部チャネル１７４を通って回動される（湾曲した矢印）。図１７Ｄに示すように、ガイドワイヤ１７８は、これが側部チャネル１７４の端部１７５にあたるまで回動される。成形部材１７９は、その形状及び大きさによって、中央開口１７６内に捕捉されるとともに、ガイドワイヤ１７８は、連結部材１７０に取り付けられた器具を引くように引っ張られる。所望されるとき、ガイドワイヤ１７８は、ガイドワイヤ１７８を図１７Ｃに示す位置へ戻すように回動して、チャネル１７２を通して引っ込められることによって、連結部材１７０から取り外される。チャネル１７２は、側部チャネル１７４の端部１７５に対して任意の所望される角度に配置されても良い。図示する実施例において、例えば、角度は約１３５度である。すぐ直前に記述した実施例のように、チャネル１７２は、一般的に成形部材１７９を縦方向にここを通過させることを可能とする形状及び大きさであり、中心開口１７６は、成形部材１７９を開口１７６内で回動させることを可能とする形状及び大きさである。側部チャネル１７４は、ガイドワイヤ１７８が回動するときに、ガイドワイヤ１７８がここを通過することを可能とする形状及び大きさである。
【００６２】
次に、図１８Ａ及び１８Ｂを見ると、別の代替的な実施例において、ガイドワイヤ連結部材が、カム３００と、静止部３０６とを具えている（この一部のみが示されている）。カム３００は、ガイドワイヤ３０４を通過させることを可能とする、開位置（図１８Ａ）から、ガイドワイヤ３０４を静止部３０６に対して捕捉する、閉位置（図１８Ｂ）へ軸３０２周りに回動する。一実施例において、カム３００は、自動的に、ガイドワイヤ３０４が進められる（図１８Ａの中空の矢印）と開位置から閉位置へ移動し、ガイドワイヤ３０４が引っ込められると閉位置から開位置へ移動するようにしてもよい。例えば、図１８Ａ及び１８Ｂに示すように、連結部材のいくつかの実施例は、その近位端部に成形部材を具えていないガイドワイヤ３０４に使用されても良い。代替的に、このような連結部材は、成形ガイドワイヤに使用されても良い。
【００６３】
図１９は、ガイドワイヤ連結部材の代替的な実施例を示しており、これは、ガイドワイヤ３１２を把持して保持するように相互方向に回動する（湾曲した矢印）２個の対向するカム３１０を具える。前述の実施例と同様に、この連結部材は、様々な実施例において、成形近位端部を具えるガイドワイヤか、成形されていないガイドワイヤ３１２のいずれかに使用されてもよい。
【００６４】
次に、図２０Ａ乃至２０Ｃを参照すると、別の実施例において、ガイドワイヤ連結部材３２０（上面図で示されている）は、３個の可動ローラ３２２を具えている。図２０Ａに示すように、開位置において、ローラ３２２は、ガイドワイヤ３２４を通過させることを可能とするように配列されている。ローラ３２２は、ガイドワイヤ３２４を一部圧迫するように（図２０Ｂ）、又はガイドワイヤ３２４を完全に圧迫するように（図２０Ｃ）、互いの方向へ（矢印）動く。ローラ３２２は、ガイドワイヤ３２４を解放するように開位置（図２０Ａ）へ戻るように動く。
【００６５】
代替的な実施例において、次に図２１Ａ乃至２１Ｃを参照すると、ガイドワイヤ連結部材３３０が、凹凸付の内側面３３５を有するコア３３４を具える複数の部材の円錐部材３３２と、円錐部材３３２を受けるための受け部３３８を有する固定部３３６とを具えている。図２１Ｂに示すように、開位置において、円錐部材３３２の２つの半分部分は、分離されており、受け部３３８内へ押し込まれておらず、ガイドワイヤ３３９は、コア３３４を通過することができる。円錐部材３３２は、図２１Ｃに示すように、凹凸面３３５でガイドワイヤ３３９を把持してガイドワイヤ３３９がコア３３４を介したさらなる動きを防ぐ、閉位置へ動かされる。例えば、一実施例において、ガイドワイヤ３３９がコア３３４を通って動くとき、それは、凹凸面３３５と摩擦を生じて円錐部材３３２を受け部内へ引く。いくつかの前述した実施例と同様に、ガイドワイヤ３３９は、様々な実施例において、近位成形部材を具えるか、このような部材を具えないかのいずれかにしてもよい。
【００６６】
次に図２２を参照すると、別の実施例において、ガイドワイヤ連結部材３４０は、平坦なアンビル３４２と、１又はそれ以上の固定部３４４とを具える。アンビルは、それ自体と固定部３４４の間にガイドワイヤ３４４を挟んで動かされる（中空の矢印）。
【００６７】
図２３に図示するように、代替的な実施例において、ガイドワイヤ連結部材３５０は、コーナーピンチ機構３５２と、１又はそれ以上の固定部３５４とを具える。機構３５２は、ガイドワイヤ３５６を固定部材３５４に対して挟むように進められ（中空の矢印）、ガイドワイヤ３５６が連結器具３５０を通ってさらに動くことを防ぐ。
【００６８】
図２４を参照すると、ガイドワイヤ連結部材３６０の別の実施例が示されており、偏心カム３６２を具えており、これは、それ自体と固定部３６４の間にガイドワイヤ３６６を挟むように回転する（中空の矢印）。
【００６９】
別の実施例において、図２７Ａ及び２７Ｂを参照すると、ガイドワイヤ連結部材３９０は、ガイドワイヤ３９４の一端部の成形部材３９６が捕捉されるまでガイドワイヤ３９４を通す多数のスプール３９２を具える。図２７Ｂは、外科器具の遠位端部３９１の上側面に取り付けられた連結部材３９０を示す。
【００７０】
さらに別の実施例において、次に図２８Ａ及び２８Ｂを参照すると、ガイドワイヤ連結部材４００は、２つの開口４０４を有する半円形リボン４０２を具えている。連結部材４００の本実施例（本書に記載した他の実施例と同様に）に、凹凸付のガイドワイヤ４０６が用いられる。凹凸付のガイドワイヤ４０６が開口４０４を通過して、凹凸面４０７によって生じる摩擦によってリボン４０２は平らになり（図２８Ｂ）、ガイドワイヤ４０６は開口４０４に捕捉される。リボン４０２は、金属又は任意の他の好適な材料から作られてもよく、この例示が、前述してリストアップされている。
【００７１】
図２９を参照すると、別の代替的な実施例が示されており、ガイドワイヤ連結部材４１０は、多数の開口４１４を有する折り畳みリボン４１２を具える。凹凸付のガイドワイヤ４１６がこれを通過するに伴い、リボン４１２は平らになり、ガイドワイヤ４１６を捕捉する。
【００７２】
ガイドワイヤ連結部材４２０の別の実施例が、図３０に示されている。本実施例において、連結部材４２０は、多数の開口４２４を有する湾曲したリボン４２２を具える。リボン４２２は、前述した実施例と同様に、ガイドワイヤ４２６を開口４２４に圧迫するよう平らになる。このようなリボン形状の連結部材４００、４１０、４２０のいくつかの実施例は、凹凸の無いガイドワイヤや、代わりに凹凸付のガイドワイヤとともに機能してもよい。
【００７３】
図３１を参照すると、別の実施例において、ガイドワイヤ連結部材４３０は、ガイドワイヤ４３８と取り外し可能に連結するために、静止部４３２と、可動部４３４とを具える。可動部４３４は、多数の接触部材４３６又は係止エッジを具えており、これは、可動部４３４がこれに対して押されるとき（中空の矢印）、ガイドワイヤ４３８を保持するよう構成されている。可動部４３４は、様々な実施例において、任意の好適な技術又は手段を用いて動かされても良い。引くときに（矢印）、それが連結部材４３０を通って動かないようにするよう接触部材４３６は一般的に、ガイドワイヤ４３８を静止部４３２に対して押圧し、ガイドワイヤ４３８を用いて連結部材４３０と連結している器具が引っ張られることを可能とする。
【００７４】
別の実施例において、次に図３２を参照すると、ガイドワイヤ連結部材４４０は、静止部４４２と、可動部４４４とを具えており、これらはそれぞれ、互いに面する凹凸面４４６を具える。可動部４４４は、ガイドワイヤ４４６をこれらの間に捕捉するよう静止部４４２の方へ動かされ（中空の矢印）、ガイドワイヤ４４６が連結部材４４０を通って移動することを防いで、ガイドワイヤ４４８によって連結部材４４０と連結している器具を引くことを可能とする。
【００７５】
次に図３３Ａ乃至３３Ｄを見ると、ガイドワイヤ連結部材及びガイドワイヤシステムの様々な実施例に使用するガイドワイヤのいくつかの代替的な実施例が図示されている。ガイドワイヤシステムのいくつかの実施例において、任意の様々な一般的に利用可能なガイドワイヤが用いられても良い。他の実施例において、一方の端部に成形部材を具えていない凹凸付のガイドワイヤが用いられても良い。これに対し、図３３Ａ乃至３３Ｄに示されている各実施例は、ガイドワイヤ連結部材と連結するためのガイドワイヤの近位端部にいくつかの種類の成形部材及び、いくつかの種類の鋭い、あるいはガイドワイヤが組織を通過することを実現するための別の成形遠位チップを具える。
【００７６】
様々な実施例において、ガイドワイヤは、ソリッドワイヤ、編組線、外カバーを具えるコア、又はその他から構成され、任意の好適な材料から作られても良い。例えば、一実施例において、ガイドワイヤはニチノールから作られてもよい。様々な代替的な実施例において、ガイドワイヤは、任意の様々な金属、ポリマー、セラミックス、又はこれらの複合物から作られてもよい。例えば、好適な金属には、限定ではないが、ステンレス鋼（３０３，３０４，３１６，３１６Ｌ）、ニッケルチタン合金、タングステンカーバイド合金、又はコバルトクロム合金、例えば、Ｅｌｇｉｌｏｙ（登録商標）(Ｅｌｇｉｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｍｅｔａｌｓ, 米国、イリノイ州、エルジン)、Ｃｏｎｉｃｈｒｏｍｅ（登録商標）(Ｃａｒｐｅｎｔｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｒｅａｄｉｎｇ,米国ペンシルバニア州)、又はＰｈｙｎｏｘ（登録商標）(Ｉｍｐｈｙ ＳＡ、フランス、パリ)などが含まれる。いくつかの実施例において、ガイドワイヤ用又は一部のための材料、又はガイドワイヤのコーティングは、これらの導電性又は熱抵抗特性のために選択されても良い。好適なポリマーには、限定ではないが、ナイロン、ポリエステル、Ｄａｃｒｏｎ（登録商標）、ポリエチレン、アセタール、Ｄｅｌｒｉｎ（登録商標）(ＤｕＰｏｎｔ、Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、ＤＥ）、ポリカーボネート、ナイロン、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、及びポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）が含まれる。いくつかの実施例において、ポリマーは、強度及び剛性を増すようガラス充填されても良い。セラミックスには、限定ではないが、アルミナ、ジルコニア、カーバイドが含まれる。
【００７７】
図３３Ａに示した実施例において、ガイドワイヤ１８０は、この近位端部に取り付けられたボール状の成形部材１８２と、尖端遠位チップ１８４とを具える。以下の例示的な実施例全てにおいて同様に、成形部材１８２は、ガイドワイヤ１８０に溶接や他の手段によって取り付けられた個別の部材か、成形部材１８２の形を成しているガイドワイヤ１８０の近位端部であってもよい。図３３Ｂは、円筒形の成形部材１８８と、勾配付の遠位チップ１９０とを具えるガイドワイヤ１８６を示す。図３３Ｃは、角錐成形部材１９４と、２つの勾配付の遠位チップ１９６とを具えるガイドワイヤ１９２を示す。図３３Ｄは、立方体の成形部材２００と、ねじ式遠位チップ２０２とを具えるガイドワイヤ１９８を示す。代替的な実施例において、任意の成形部材１８２、１８８、１９４、２００が、任意の遠位チップ１８４、１９０、１９６、２０２と組み合わされても良い。さらに他の代替的な実施例において、成形部材および／または遠位チップは、他の形状および／または大きさであってもよい。従って、図３３Ａ乃至３３Ｄに図示した実施例は、主に例示のために提供されており、クレームによって記述されている本発明の範囲を制限するものとして解釈されるべきではない。
【００７８】
次に、図３４Ａ及び３４Ｂを参照すると、ガイドワイヤ２０４の別の実施例は、切断エッジ２０８を有するドリル形状の遠位チップ２０６を具える。このようなドリル形状のチップ２０６は、図３４Ｂに示すようにガイドワイヤ２０４の組織の通過を実現させる。ガイドワイヤ２０４は、同時に、その近位端部からガイドワイヤ２０４を押して（直線の矢印）ねじる（中空の湾曲した矢印）ことによって、プローブ２１０を通り、組織（図示せず）を通って進められる。ドリル形状のチップ２０６は、ドリルとして機能することによってガイドワイヤ２０４の組織の通過を実現させてもよい。
【００７９】
図３５Ａを参照すると、いくつかの実施例において、ガイドワイヤシステムは、患者の外側でガイドワイヤを把持するためのガイドワイヤハンドル２２０を具える。このようなガイドワイヤハンドル２２０は、例えば、ハンドル２２０の中央の縦の開口２２１に収容されて中央のガイドワイヤ開口２２３を具えるガイドワイヤクランプ機構２２２を具える。ハンドル２２０は、さらに、クランプ機構２２２をガイドワイヤ周囲で締めるためのロックレバー２２４を具える。本出願におけるいくつかの箇所で、ハンドル２２０と同様のハンドルが、「遠位ハンドル」と呼ばれ、様々な組織修正器具に連結されたハンドルが、「近位ハンドル」と呼ぶ。これらの言葉「遠位」及び「近位」は、一般的に２つの種類のハンドルを区別し、さらに使用の際に、最初の切開部又はガイドワイヤシステムを通して配置し、次いで組織修正器具を患者内の位置へ引くために使用される患者内の入口地点に対し一方が他方よりも近位側にあることを意味するために使用されている。しかしながら、「遠位」及び「近位」は、明瞭にするために用いられてるにすぎず、特定の解剖学的構造、記述された器具／システムの医師／ユーザの位置、又はその他に対する任意の器具の関係について言及しているわけではない。従って、様々な実施例において、ハンドルは、様々な構造、ユーザ、又はその他に対して「遠位」か「近位」側にあるいずれかの種類であってもよい。図３５Ａ及び３５Ｂにおいて、実施例が、ガイドワイヤを保持する機能を意味するガイドワイヤハンドル２２０として記載されている。
【００８０】
図３５Ｂは、ガイドワイヤハンドル２２０の分解図である。ハンドル本体部２２５は、任意の好適な材料から作られ、任意の所望の形状及び大きさでも良い。例えば、様々な代替的な実施例において、ハンドル本体部２２０は、任意の様々な金属、ポリマー、セラミックス、又はこれらの複合物から作られてもよい。例えば、好適な金属には、限定ではないが、ステンレス鋼（３０３，３０４，３１６，３１６Ｌ）、ニッケルチタン合金、タングステンカーバイド合金、又はコバルトクロム合金、例えば、Ｅｌｇｉｌｏｙ（登録商標）(Ｅｌｇｉｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｍｅｔａｌｓ, 米国、イリノイ州、エルジン)、Ｃｏｎｉｃｈｒｏｍｅ（登録商標）(Ｃａｒｐｅｎｔｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｒｅａｄｉｎｇ,米国ペンシルバニア州)、又はＰｈｙｎｏｘ（登録商標）(Ｉｍｐｈｙ ＳＡ、フランス、パリ)などが含まれる。好適なポリマーには、限定ではないが、ナイロン、ポリエステル、Ｄａｃｒｏｎ（登録商標）、ポリエチレン、アセタール、Ｄｅｌｒｉｎ（登録商標）(ＤｕＰｏｎｔ、Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、ＤＥ）、ポリカーボネート、ナイロン、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、及びポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）が含まれる。セラミックスには、限定ではないが、アルミナ、ジルコニア、カーバイドが含まれる。
【００８１】
クランプ機構２２２は、例えば、スナップリング２２６と、保持ワッシャ２２８と、平坦アンビル２３０と、ケージバレル２３２とを具え、これらは全て、ハンドル本体部２２５の中央開口２２１内に取り付けられる。ロックレバー２２４は、ピンチねじ２３４及びショルダねじ２３６と連結する。ロックレバー２２４がある方向に回転すると、これは、クランプ機構２２２に対しショルダねじ２３６を押して、機構２２２がガイドワイヤを締め付けるようにする。ロックレバー２２４が反対方向に回転すると、クランプ機構２２２を緩ませて、ガイドワイヤが中央のガイドワイヤ開口２２３内へ導入されるか解放されることを可能とする。
【００８２】
様々な実施例が上述されているが、任意の様々な変更が、クレームによって記述されている本発明の範囲から外れることなく、様々な実施例に行われても良い。例えば、様々な記述された方法のステップが行われる順番は、しばしば、代替的な実施例において変えられてもよく、他の代替的な実施例において、１又はそれ以上の方法のステップが、共に省略されても良い。様々な器具及びシステムの実施例の選択的な特性が、いくつかの実施例において具えられても良く、他では具えられていなくても良い。従って、上記記述は、主に例示を目的として提供されており、クレームにおいて説明されているように、本発明の範囲を制限するものとして解釈されるべきではない。
【図１】
2010502305.tif 000003
【図２】
2010502305.tif 000004
【図３】
2010502305.tif 000005
【図４】
2010502305.tif 000006
【図５Ａ】
2010502305.tif 000007
【図５Ｂ】
2010502305.tif 000008
【図５Ｃ】
2010502305.tif 000009
【図５Ｄ】
2010502305.tif 000010
【図５Ｅ】
2010502305.tif 000011
【図５Ｆ】
2010502305.tif 000012
【図５Ｇ】
2010502305.tif 000013
【図５Ｈ】
2010502305.tif 000014
【図５Ｉ】
2010502305.tif 000015
【図６】
2010502305.tif 000016
【図７】
2010502305.tif 000017
【図８−１】
2010502305.tif 000018
【図８−２】
2010502305.tif 000019
【図８−３】
2010502305.tif 000020
【図９】
2010502305.tif 000021
【図１０】
2010502305.tif 000022
【図１１】
2010502305.tif 000023
【図１２】
2010502305.tif 000024
【図１３】
2010502305.tif 000025
【図１４】
2010502305.tif 000026
【図１５】
2010502305.tif 000027
【図１６】
2010502305.tif 000028
【図１７】
2010502305.tif 000029
【図１８】
2010502305.tif 000030
【図１９】
2010502305.tif 000031
【図２０】
2010502305.tif 000032
【図２１】
2010502305.tif 000033
【図２２】
2010502305.tif 000034
【図２３】
2010502305.tif 000035
【図２４】
2010502305.tif 000036
【図２５】
2010502305.tif 000037
【図２６】
2010502305.tif 000038
【図２７】
2010502305.tif 000039
【図２８】
2010502305.tif 000040
【図２９】
2010502305.tif 000041
【図３０】
2010502305.tif 000042
【図３１】
2010502305.tif 000043
【図３２】
2010502305.tif 000044
【図３３】
2010502305.tif 000045
【図３４】
2010502305.tif 000046
【図３５Ａ】
2010502305.tif 000047
【図３５Ｂ】
2010502305.tif 000048
【国際調査報告】
2010502305.tif 000049
2010502305.tif 000050