(57)【要約】  本発明の態様は、エンドツーエンド現金取扱及びサービス装置を提供する。この装置は、現金中心の事業又は企業において金銭登録機の金銭収納部のセットアップ及び清算、バックオフィスでの照合、及び他の現金支払取扱業務に使用される。さらに、本発明の態様は、財務又は計画決定をするのに使用される現金収入にリアルタイムのアクセスを提供する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣のある金額を装置に受け入れるステップと、
前記装置に預け入れた貨幣の前記金額を決定するステップと、
預け入れた貨幣の前記金額に関する情報を送信するステップと、
預け入れた前記金額が預金者の口座に加えられた確認を受信するステップと、
前記口座に預け入れた前記金額の即時の利用を提供するステップと、
を有する貨幣取扱方法。
【請求項２】
前記装置は、現金回収装置を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記現金回収装置は、将来の引き出しには前記預け入れた貨幣を使用する請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記装置に預け入れた前記貨幣が偽造貨幣を含むかどうか決定するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
第１位置に設置された第１装置から第１金額の貨幣の預け入れ情報を受信するステップと、
第２位置に設置された第２装置から第２金額の貨幣の預け入れ情報を受信するステップと、
預金者の口座にアクセスするステップと、
前記第１装置及び前記第２装置に預け入れられた前記第１及び第２金額を前記口座に反映するように更新するステップと、
前記口座に含まれる全金額の即時の利用を提供するステップと
を有する貨幣取扱方法。
【請求項６】
前記全金額は、前記第１口座及び前記第２口座の総額からなる請求項５記載の方法。
【請求項７】
口座の全金額への即時アクセスは、第３位置からのアクセスを含む請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記第１及び第２装置は、現金回収装置を含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記現金回収装置は、将来の引き出しには前記第１及び第２預金貨幣を使用する請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記第１及び第２預金貨幣が偽造貨幣を含むかどうか決定するステップをさらに含む請求項５記載の方法。
【請求項１１】
装置からある金額の貨幣を特定の貨幣単位で引き出すステップと、
引き出し情報を送信するステップと、
前記金額の貨幣の引き出しについての出金が口座に記帳されたという確認を受信するステップと、
前記口座の残高の即時の利用を提供するステップと、
を有する方法。
【請求項１２】
前記装置は、現金回収装置を含む請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
第１位置に設置された第１装置であって、第１メモリ及び第１プロセッサを含み、前記第１プロセッサは前記第１メモリに格納されたコンピュータが実行可能な第１命令を、
前記第１装置に預け入れされた貨幣の第１金額を受信し、
前記第１装置に預け入れされた貨幣の前記第１金額を決定し、
預け入れされた貨幣の前記第１金額を送信すること
について実行する第１装置と、
第２位置に設置された第２装置であって、第２メモリ及び第２プロセッサを含み、前記第２プロセッサは前記第２メモリに格納されたコンピュータが実行可能な第２命令を、
前記第１装置に預け入れされた貨幣の第２金額を受信し、
前記第１装置に預け入れされた貨幣の前記第２金額を決定し、
預け入れされた貨幣の前記第２金額を送信すること
について実行する第２装置と、
第３位置に設置されたコンピュータ装置であって、第３メモリ及び第３プロセッサを含み、前記第３プロセッサは前記第３メモリに格納されたコンピュータが実行可能な第３命令を、
前記第１装置及び前記第２装置に預け入れられた金額に関連する情報を受信し、
預金者の口座にアクセスし、
前記第１装置及び前記第２装置に預け入れられた第１及び第２金額によって前記口座を更新し、
前記預金者のリアルタイムキャッシュポジションを含む情報を提供し、
前記預金者の更新された口座残高の即時の利用を提供すること
について実行するコンピュータ装置と
を有するシステム。
【請求項１４】
前記リアルタイムキャッシュポジションに関する情報は、将来の現金の剰余又は不足を評価するために使用される請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
前記預金者のリアルタイムキャッシュポジションに関する情報は、借入の支払に使用される請求項１３記載のシステム。
【請求項１６】
前記預金者のリアルタイムキャッシュポジションに関する情報は、両替注文を管理するために使用される請求項１３記載のシステム。
【請求項１７】
前記預金者のリアルタイムキャッシュポジションに関する情報は、投資決定に使用される請求項１３記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１及び第２装置は、現金回収装置を含む請求項１３記載のシステム。
【請求項１９】
前記第３位置は、金融機関を含む請求項１３記載のシステム。
【請求項２０】
前記第１及び第２位置は、企業の所在地を含む請求項１３記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の態様は、現金中心の環境における現金取扱に関する。より詳しくは、本発明の態様は、キャッシュフローに関する情報にリアルタイムでアクセスすることに関する。
【背景技術】
【０００２】
キャッシュフローは、ビジネス又は企業における特定の期間にわたる現金の動きを意味する。キャッシュフローの勘定は、ビジネスの財務上の健康を測る一つの尺度として使用することができる。キャッシュフロー管理を担当するマネージャーは、キャッシュフローに関る決定を支援する様々なツールを使用することができる。
【０００３】
適切なキャッシュフロー管理のための出発点は、キャッシュフロー予測を使用することを含んでいる。ビジネスマネージャーは、正確なキャッシュフロー予測によって、当座の運用や投資決定のような長期の戦略的意思決定に関する適切な決定ができるようになる。
【０００４】
良好なキャッシュフロー予測は、ある期間にわたる現金の流入及び流出に関する最新の正確なデータを使用することを含んでいる。これらの予測は、キャッシュフロー計算書の形式とすることができ、営業キャッシュフローの評価を含んでいる。しかしながら、大規模小売業においては、営業キャッシュフローに関する適時の最新データを入手することは難しい。大規模小売業においては、正確なキャッシュフローデータは営業を終了するまで知ることできないだろうが、これは、各金銭登録機の引き出しの清算が完了され会社のバックオフィスに報告されなければならないからである。
【０００５】
例えば、多店舗を有する食料品店チェーンは、営業日には多数の顧客を取り扱う多数のレジ係を各店に配置することができる。各店が営業を終了するか、又はレジ係のシフトの終了する際、各店が終了するときに最終的な勘定が決定されるように、レジ係はそれぞれ金銭登録機を集計しなければならないであろう。一日のある時点において、その結果は本店に送られ、食料品店チェーンのキャッシュフローを勘定するために使用されるであろう。
【０００６】
毎日から数日ごと又はより長い期間ごとに一回にわたる予定された特定の時点で、装甲自動車又は他の輸送手段が、当日又は他の期間にわたる現金収入を回収して金融センター又は預金する支店に輸送するように配備されることができる。金融センターに配送されると、現金は預金され、他の１乃至４営業日後にビジネスに利用できるようになるであろう。
【０００７】
したがって、ビジネス又は企業のキャッシュフローをリアルタイムで計算して使用できるようにする方法、装置及びシステムの必要性が存在する。リアルタイムのキャッシュフローの計算によって、現金管理を担当するマネージャーは、企業全体について同一営業日の現金の使用に関する非公式な事業意思決定をすることができるようになる。
【発明の概要】
【０００８】
以下では、本発明のいくつかの態様の基本的な理解に供するように、簡単な概要を提供する。この概要は、発明の包括的な概観ではない。本発明の主要な又は重大な構成要素を特定したり、又は本発明の範囲を説明したりすることを意図するものではない。以下の概要は、単に本発明のいくつかの概念を下記の説明の前段として簡単な形式で提供するものである。
【０００９】
本発明の一つの態様として、エンドツーエンド貨幣、取扱及びサービス装置は、どのような現金中心のビジネス又は企業にも提供される。様々な実施の形態において、方法、装置及びシステムは、現金登録器の金銭収納部のセットアップ及び清算、バックオフィスでの照合その他の現金支払取扱業務を提供する。
【００１０】
本発明の態様では、現金回収装置は、貨幣預金を受け取り、引き出しに備えて預金貨幣を回収するために使用される。実施の形態において、現金回収装置は、偽札でないか各預け入れをスキャンする。
【００１１】
本発明の他の態様では、現金回収装置は、事業顧客の店舗又は所在地のそれぞれに設置されることができる。現金回収装置は、ネットワークで接続することができる。実施の形態において、レジ係のシフト又は他の設定された時刻において、現金登録器の金銭収納部すなわち引き出しの内容は、現金回収装置に預け入れされるであろう。他の実施の形態において、シフトの開始の時点で現金回収装置は所定金額の現金を様々な貨幣単位でレジ係の金銭収納部すなわち引き出しに詰め込むであろう。
【００１２】
また、本発明の態様では、ネットワークで接続された各現金回収装置からのコンテンツとデータは、リアルタイムキャッシュポジションを決定するために分析されるであろう。実施の形態において、リアルタイムキャッシュポジションは、短期及び長期事業決定に関する計画を立て及び／又は決定をするために使用されるであろう。
【００１３】
さらに本発明の他の態様では、各現金回収装置は、金融機関のネットワーク又は基幹施設に接続されることができる。実施の形態において、現金回収装置を介した各預け入れ又は引き出しは、顧客の口座にリアルタイムで入金又は出金されることができる。他の実施の形態では、顧客の口座におけるリアルタイムの入金又は出金によって、顧客は、将来の取引又は計画及び予測に使用される最新の預け入れ及び現在残高に即時にアクセスすることができるようになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
本開示は、同様な構成要素には同様の参照番号が付された添付図面による例示によって説明されるが、これに限定されない。
【図１】図１は、本開示の様々な態様が実施できる適切な動作環境を示す例である。
【図２】図２は、本発明の態様にしたがう貨幣回収装置の簡単な概略図を示す。
【図３】図３は、本発明の態様にしたがって使用されることができる貨幣回収層装置の様々な特徴を示す。
【図４】図４は、本発明の様々な態様で使用される貨幣回収装置の追加の特徴を示す。
【図５】図５は、本発明の態様にしたがう企業の現在キャッシュポジションに関する情報にアクセスするために使用されるであろうインターフェース画面を示す。
【図６】図６は、本発明の態様にしたがって使用されるであろう引き出し画面を示す。
【図７】図７は、本発明の態様にしたがうユーザインターフェース画面を示す。
【図８】図８は、本発明の態様にしたがって使用されるであろう他のユーザインターフェース画面を示す。
【図９】図９は、本発明の態様にしたがって生成されて使用されるであろうレポートを示す。
【図１０】図１０は、本発明の態様にしたがって使用されるであろう現金残高インターフェース画面を示す。
【図１１】図１１は、本発明の態様にしたがって生成されるであろうレポートを示す。
【図１２】図１２は、本発明の態様にしたがって使用されるであろうシステム構成を示す。
【図１３】図１３は、本発明の態様にしたがって預け入れされた金額の即時の利用を提供する方法を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本開示の様々な態様にしたがい、システム及び方法が現金取扱サービス及び管理を提供するために説明される。銀行のような金融機関は、以下で説明する本発明の様々な態様における現金取扱装置、システム及び方法を使用して、最近預け入れされた資金への即時のアクセスと利用を提供することができる。説明の目的で、以下における金融商品は現金であるとする。しかしながら、当業者が理解するように、本発明が記載される態様は、現金（紙幣及び硬貨）だけに限られず、小切手、銀行券及び郵便為替を含むことができる。
【００１６】
図１は、本開示の様々な態様が実施される適切な動作環境の例を示している。貨幣又は現金回収装置１０２，１０４，１０６は、位置１０１，１０３，１０５のような様々な位置に設置されることができる。これらの位置は、企業の異なった店舗を表すことができる。例えば、位置１０１，１０３，１０５は、食料品店チェーンに属する、異なった地域にある３つの異なった食料品店を表すことができる。当業者は、追加の現金回収装置が、同一の店舗又はその食料品店チェーンに属する他の店舗に設置されることを理解するであろう。さらに当業者は、食料品店チェーンが現金回収装置の設置される形式の一例であることを理解するであろう。例えば、現金回収装置は、金融商品の預け入れ又は引き出しが行われるガソリンスタンド、郵便局、百貨店及び他の場所にも設置されるであろう。
【００１７】
また、図１は、現金回収装置１０２，１０４，１０６が、通信ネットワーク１２０のような通信ネットワークに接続できることを示している。通信ネットワーク１２０は、１）ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、２）簡単なポイントツーポイントネットワーク（例えばモデムツーモデム接続）、３）インターネット及び他の商用ネットワークサービスを含むワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を表すことができる。
【００１８】
現金回収装置１０２，１０４，１０６は、通信ネットワーク１２０を介して、相互に又は銀行１３０のような金融機関と周知の技術により通信することができる。ＴＣＰ／ＩＰ、イーサーネット、ＦＴＰ、ＨＴＴＰ、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ、Ｗｉ−Ｆｉ、ウルトラワイドバンド（ＵＷＢ）、低出力無線周波数（ＬＰＲＦ）、電波による個体識別（ＲＦＩＤ）、赤外線通信、ＩｒＤＡ、第３世代（３Ｇ）セル方式データ通信、グローバルシステムフォーモバイルコミュニケーションズ（ＧＳＭ）又は他の無線通信ネットワークなどの既存の様々な周知のプロトコルのいずれかを通信プロトコルとして使用することができる。通信ネットワーク１２０は、銀行１３０のような金融機関に直接接続することもできる。他の実施の形態では、通信ネットワーク１２０は、銀行１３０に接続される前にＳＴＡＲネットワークのような第２のネットワークまたは一連のネットワーク１４０に接続することもできる。
【００１９】
図２は、本発明の態様にしたがう現金回収装置の概略図を示している。現金回収装置は、メモリ（１０８，１１２，１１６）、プロセッサ（２１０，２１２，２１４）、ディスプレー（２０４，２０６，２０８）及び通信インターフェース（２３２，２３４，２３６）を有することができる。プロセッサ２１０，２１２，２１４は、例えば現金回収装置１０２，１０４，１０６が銀行１３０との間でネットワーク１２０及び／又は１４０を介して情報を送受するようなメモリ１０８，１１２，１１６に格納されたコンピュータ実行可能な命令を実行することができる。銀行１３０は、メモリ１５８、プロセッサ１６０、ディスプレー２４８、通信インターフェース２５０のような構成要素を含むサーバ２３１を備える基幹施設を使用することができる。各現金回収装置１０２，１０４，１０６のメモリは、不揮発性又は揮発性メモリを含むことができる。
【００２０】
図３は、本発明の様々な態様で使用される現金回収装置１０２の様々な特徴を示している。図３の画像は、小売環境における単一の現金回収装置１０２の使用を描いている。小売オーナーは、各店舗に設置された現金回収装置１０２を有することができる。本発明の態様によると、金融機関へのインターフェースを介して、小売オーナーの店舗についての概要情報が入手可能であろう。他の実施の形態では、概要情報へのアクセスは、各現金回収装置１０２から直接に入手可能であろう。
【００２１】
図３において、画像３０２は、顧客３０３が購入のために店舗のレジ係１０５に現金を支払うことを描いている。金銭登録機を直前に閉じた他のレジ係３０７は、現金入れ引き出しすなわち金銭収納部３０８を照合のためにバックオフィスに運ぶことができる。画像３１０において、レジ係３０７は、金銭登録機の金銭収納部３０８の現金を現金回収装置１０２に運ぶことができる。さらに、レジ係１０７は、顧客から受け取った小切手のような他の紙による支払も預け入れることもできる。業務マネージャー３１１は、現金出納器の金銭収納部３０８を現金回収装置１０２に運ぶ間、レジ係３０７を管理することができる。さらに、シフトの開始では、レジ係は、現金回収装置１０２から供給された所定金額の貨幣を金銭登録機の金銭収納部に詰め込むことができる。
【００２２】
図３の画像３０６では、現金回収装置１０２のディスプレー画面２０４は、現金収納部３０８から現金回収装置１０２に入金された全金額を示しているであろう。ディスプレー画面２０４は、現金回収装置１０２に貨幣単位ごと及び各レジ係ごとに入金された金額の明細を作成することができる。現金回収装置１０２に預け入れされ又は引き出された全金額は、ディスプレー画面２０４に表示されることができる。
【００２３】
図４は、本発明の様々な態様で使用される現金回収装置１０２の追加の特徴を示している。図４の画像４０２では、装甲自動車の運転手４０３が、現金回収装置１０２から貨幣シリンダー１０５を回収し又は配達することができる。貨幣シリンダーは、現金回収装置１０２によって使用される様々な貨幣単位の貨幣の所定の金額を含むことができる。現金回収装置１０２は、レジ係及び／又は管理者が預け入れた貨幣を引き出しのために再利用するので、装甲自動車による貨幣の配達は間欠的であることができる。
【００２４】
画像４０６は、現金回収装置１０２に入金された金額とともに対応する貨幣単位のような様々なデータを示して生成されるであろうレポート４０７を示している。レポート４０７は、装甲自動車による回収をいつ予定するかを決定するためにも使用されるであろう。
【００２５】
現金回収装置１０２に格納された情報は、様々な顧客の口座への入金及び出金に使用するため、ネットワーク１２０を介して金融機関に送信されるであろう。小売顧客は、金融機関のネットワークを介して情報にアクセスすることができるであろう。例えば、画像４０８は、現金回収装置によってレポートされたビジネスキャッシュポジションに関する概要情報にアクセスしている企業の従業員を描いている。企業のキャッシュポジションは、企業の従業員にインターフェースを介して直接に又は他のシステムを介して間接に情報を提供し、短期借入又は投資の権限を与え、与信枠を支払い又は追加の貸付金額を要求することができる。さらに、この情報によって、企業の従業員は、将来の現金剰余又は不足を予測し、及び／又は財政リスク管理に関する他の業務を実行することができるようになる。
【００２６】
図５は、企業の従業員が、本発明の態様にしたがう企業の現在キャッシュポジションに関する情報にアクセスするために使用するインターフェース画面を示している。図５では、インターフェース画面５０２は、システムを使用する認証のために、ユーザが名前５０４とパスワード５０６を入力入力することを求めるために使用されるであろう。アクセス認証が許可された後、ユーザはシステムにアクセスできるようになる。
【００２７】
本発明の態様では、ユーザは、金銭登録機の金銭収納部に詰め込むため、引き出しをする決定をすることができる。図６では、本発明の態様にしたがう引き出し画面６０２が表示されるであろう。ユーザは、一連のドロップダウンボックスを介して、所望の貨幣単位で現金回収装置から所定の全金額を引き出すことを要求することができる。例えば画面６０２において、ユーザは１０００米ドル６１６を現金回収装置１０２から引き出すことを求めた。また、ユーザは、現金回収装置１０２が１０００ドルを８枚の１００ドル紙幣（６０４）、３枚の５０ドル紙幣（６０６）、１枚の２０ドル紙幣（６０８）、２枚の１０ドル紙幣（６１０）及び２枚の５ドル紙幣（６１２）で供給することを求めた。適切な金額を入力すると、ユーザはボタン６１８又はショートカットキーＦ１を選択することによって引き出しを開始できる。貨幣が現金回収装置１０２から供給された後、現金回収装置１０２は、適切な企業口座から出金するために金融機関又は銀行１３０と通信することができる。
【００２８】
引き出し画面６０２に示されているように、異なる機能に対応する追加のボタン又はショートカットキーがユーザに表示されるであろう。例えば、ボタンは、「預け入れ（Ｄｅｐｏｓｉｔ）」ボタン６２０、「両替（Ｃｈａｎｇｅ）」ボタン６２２、「計算（Ｃｏｕｎｔ）」ボタン６２４、「総額（Ｔｏｔａｌｓ）」ボタン６２６、「一日の開始（Ｓｔａｒｔ  Ｄａｙ）」ボタン６２８、「一日の終わり（Ｅｎｄ  ｏｆ  Ｄａｙ）」ボタン６３０、「ＡＴＳカウンタ（ＡＴＳ  Ｃｏｕｎｔｅｒｓ）」ボタン６３２、「ＡＴＳステータス（ＡＴＳ  Ｓｔａｔｕｓ）」ボタン６３４、「ＡＴＳリセット（ＡＴＳ  Ｒｅｓｅｔ）」ボタン６３６、「ログオフ（Ｌｏｇ  ｏｆｆ）」ボタン６３８を含むことができる。
【００２９】
貨幣が現金回収装置１０２から供給されたとき、表示された領収書がユーザに示されるであろう。例えば、図７は、本発明の態様にしたがいユーザ画面７０２がユーザが確認するために領収書の形式７０４で明細をリストすることを示している。ユーザは、表示された領収書のプリント７０６を求めることができる。
【００３０】
本発明の他の態様では、ユーザは、金銭登録機の金銭収納部を現金回収装置１０２に供給することができる。ユーザは、最初に貨幣を勘定し、金額を現金回収装置１０２に入力することができる。現金回収装置は、預け入れられた貨幣を勘定するとともに、潜在的な偽造貨幣をチェックすることもできる。現金収納部の勘定を現金回収装置１０２に入力した後、ユーザによって入力された金額は、現金回収装置１０２によって勘定された金額と比較されることができる。金額が等しいと、現金回収装置は、金融機関又は銀行１３０と通信し、適切な企業口座に入金することができる。不一致が存在すると、ユーザが勘定を照合するように促されるか、監督者が介入するように要求されるであろう。問題が解決すると、現金回収装置１０２は金融機関又は銀行１０３と通信して適切な金額を企業口座に入金することができる。
【００３１】
図８は、本発明の態様にしたがいユーザが確認するように明細をリストするユーザ画面８０２を示している。例えば、ユーザ画面８０２は、商取引の明細を詳細なソース金額情報８０６及び貨幣単位の概要８０８とともに提供することができる。
【００３２】
本発明の他の態様では、図９に示すように、貨幣回収装置１０２は、求められると供給が可能な貨幣単位９０６の在庫レポート９０４を提供することもできる。この情報は、外貨のように現金回収装置１０２によって供給が現在可能な貨幣の種類も含むことができる。
【００３３】
図１０は、本発明の態様にしたがい企業ユーザによって店舗又は所在地のそれぞれにおいて現金残高を確認するために使用されるであろうインターフェース画面を示している。画像１００２に示されるように、ユーザは、資金画面１００３を選択することができる。資金画面１００３は、オンラインの収支報告書及びレポート１００４、グローバル情報レポート１００６、連続リンク情報（ＣＬＳ）にアクセスするリンクを含むことができる。ユーザは、特定の口座サービス１０１０を選択し、口座振込み１０１２を行い、情報レポート１０１４を初期化し、及び／又は取引調査１０１６を初期化することができるであろう。
【００３４】
本発明の他の態様では、ユーザが確認できるように標準レポート１０１８が提供される。追加の詳細な情報も、「支払（Ｐａｙｍｅｎｔｓ）」タブ１０２０、「領収書（Ｒｅｃｅｉｐｔ）」タブ１０２４、「取引（Ｔｒａｄｅ）」タブ１０２６、「通知（ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」タブ１０２８のような異なったタブを選択することによって利用可能であるであろう。
【００３５】
図１１は、本発明の態様にしたがい生成されたレポートを示している。図１１では、レポートは画面１１０２に示されている。例えば、レポートは、「イノベイティブ・グローサリーズ（Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｇｒｏｃｅｒｉｅｓ）」と称される食料品店チェーンに関するものであることができる。レポートは、ユーザに食料品店チェーンの当日キャッシュポジションを提供することができる。例えば、画像１１０２は、２つの店舗１１０９及び１１１１におけるキャッシュポジションに関連する情報１１０８及び１１１０を示している。食料品店チェーンの全キャッシュポジションも、他の情報１１１２とともに提供されるであろう。
【００３６】
現金受け取りの迅速な認識と確認によって、企業は、よりよい資金管理を提供するために情報を使用できるようになる。例えば、企業は、短期回転の投資又は支払を決定することができる。又は、企業は、情報を現金両替注文の改善又は管理のために使用できる。この情報は、与信枠の将来の要求を評価して予測するため、将来の現金剰余及び／又は不足を評価するために使用することもできる。
【００３７】
図１２は、本発明の態様にしたがって使用されるシステム構成を示している。図１２では、現金回収装置１０２は、遠隔位置に設置された現金回収サービス１２０４と情報を通信することができる。例えば、現金回収装置１２０２は、預け入れ及び支払情報を企業の所在地から遠隔の現金回収サービス１２０４と通信することができる。この情報は、現金回収サービスに至るインターネットのような様々なネットワークを介して到達することができる。現金回収サービス１２０４は、金融機関のデータセンターに設置されることができる。現金回収サービス１２０４は、財務システム及びプロセスにアクセスを提供する統合システム１０２６と通信することができる。統合システム１２０６は、記帳業務を行うことができるメモ記帳システム１２０８と通信することができる。記帳システム１２０８は、適切なＤＤＡ（直接預金口座）システム１２１０を更新して企業口座残高に残高変化を反映できるようにする。ＤＤＡシステム１２１０は、ヒストリカル及び日中レポートの目的で取引レポジトリ１２１２を更新することもできる。企業の従業員は、ウェブブラウザイを用いてクライアントアクセスチャネル１２１４を介して、取引レポジトリ１２１２に格納された情報にアクセスすることもできる。当業者は、金融機関が、企業ユーザが取引レポジトリに格納された情報に多数の大体の通信方法によってアクセスを許容することを理解できるであろう。
【００３８】
図１３は、本発明の態様にしたがい預け入れされた金額の即時の入金を提供する方法を示している。ステップ１３０２において、企業の従業員は、貨幣の第１の金額を現金回収装置に預け入れることができる。現金回収装置は、紙幣、硬貨、小切手を含む貨幣の異なった形式を受け入れることができる。現金回収装置は、ステップ１３０４において、企業の従業員によって預け入れられた貨幣の金額を決定することができる。現金回収装置は、処理を進める前に預け入れられた貨幣の決定された額を確認することを企業の従業員に照会することができる。ステップ１３０６において、現金回収装置は、預け入れられた貨幣の金額に関連する情報を金融機関に送信することができる。金融機関は、送信された情報を受信すると、企業の口座にアクセスし、預金金額によって残高を更新することができる。金融機関は、企業口座が更新されたという確認を送信することができる。ステップ１３０８において、現金回収装置は預金の確認を受け取ることができる。ステップ１３１０において、企業は口座に預け入れた金額に対する即時の利用を提供されることができる。
【００３９】
必要とされるわけではないが、当業者は、記載された様々な態様が、方法、データ処理システム、コンピュータ実行可能な命令を格納するコンピュータ読取可能な媒体において実現されることを理解するであろう。したがって、これらの態様は、全体がハードウェアの実施の形態、全体がソフトウェアの実施の形態、又はソフトウェアとハードウェアの態様を結合した実施形態の形式を取ることができる。加えて、記載されたデータ又はイベントを表す様々な信号は、金属線、光ファイバ、無線伝送媒体（例えば大気及び／又は空間）を介して伝播する電磁波の形式で起点と目的地との間を伝送することができる。
【００４０】
本発明の態様は、説明のための実施の形態によって説明してきた。添付の請求項と精神の範囲内において、多数の他の実施の形態、修正又は変更が、当業者に本開示を検討することで現れるであろう。例えば、当業者は、本開示の態様に従い、説明のための図面で示されたステップは、記載された順序以外で実行することでき、説明した１以上のステップは任意的なものであることを理解するであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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