(57)【要約】  太陽追尾システムが開示される。追尾システムは、末端間軸線の回りを回転可能な管体を含む。第１の支持体が、管体の第１の位置で管体に結合され、且つ第１の基部と結合される。第２の支持体が、管体の第２の位置で管体に結合され、且つ第２の基部と結合される。並進機構が、管体と結合され、第２の支持体に対して第１の支持体の位置を変更するよう構成される。
2010535426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端間軸線の回りを回転可能な管体と、
前記管体の第１の位置で前記管体に結合され、且つ第１の基部と結合された第１の支持体と、
前記管体の第２の位置で前記管体に結合され、且つ第２の基部と結合された第２の支持体と、
前記管体と結合され、前記第２の支持体に対して前記第１の支持体の位置を変更するよう構成された並進機構と、
を備えた追尾システム。
【請求項２】
前記並進機構が、前記第１の支持体を前記管体の第１の位置から前記管体の第３の異なる位置に移動させることによって、前記第２の支持体に対する前記第１の支持体の位置を変更する、
請求項１に記載の追尾システム。
【請求項３】
前記第１の支持体が前記管体に移動可能に装着され、前記第２の支持体が、前記管体の第２の位置にて前記管体に固定される、
請求項２に記載の追尾システム。
【請求項４】
前記並進機構が、前記第１の支持体を前記第１の基部に結合し、ウォームギア及びスクリュージャッキからなるグループから選択された装置を備える、
請求項３に記載の追尾システム。
【請求項５】
前記並進機構が、前記第１の基部に対して前記第２の基部の位置を変えることによって、前記第２の支持体に対する前記第１の支持体の位置を変更する、
請求項１に記載の追尾システム。
【請求項６】
前記第１の支持体が、前記管体の第１の位置にて前記管体に固定され、前記第２の支持体が、前記管体の第２の位置にて前記管体に固定される、
請求項５に記載の追尾システム。
【請求項７】
前記第２の支持体がＡフレーム構造を有する、
請求項６に記載の追尾システム。
【請求項８】
前記並進機構が、前記第１の支持体を前記管体の第１の位置から前記管体の第３の異なる位置に移動させることによって、及び前記第１の基部に対して前記第２の基部の位置を変えることによって、前記第２の支持体に対する前記第１の支持体の位置を変更する、
請求項１に記載の追尾システム。
【請求項９】
前記第１の支持体が前記管体に移動可能に装着され、前記第２の支持体が、前記管体の第２の位置にて前記管体に固定される、
請求項８に記載の追尾システム。
【請求項１０】
前記並進機構が、前記第１の支持体を前記第１の基部に結合し、ウォームギア及びスクリュージャッキからなるグループから選択された装置を備え、前記第２の支持体がＡフレーム構造を有する、
請求項９に記載の追尾システム。
【請求項１１】
太陽追尾システムにおいて、
末端間軸線の回りを回転可能な矩形管体と、
前記矩形管体の面に結合された光起電力モジュールと、
前記矩形管体の第１の位置で前記矩形管体に結合され、且つ第１の基部と結合された第１の支持体と、
前記矩形管体の第２の位置で前記矩形管体に結合され、且つ第２の基部と結合された第２の支持体と、
前記矩形管体と結合され、前記第２の支持体に対して前記第１の支持体の位置を変更するよう構成された並進機構と、
を備えた太陽追尾システム。
【請求項１２】
前記並進機構が、前記第１の支持体を前記矩形管体の第１の位置から前記矩形管体の第３の異なる位置に移動させることによって、前記第２の支持体に対する前記第１の支持体の位置を変更する、
請求項１１に記載の太陽追尾システム。
【請求項１３】
前記第１の支持体が前記矩形管体に移動可能に装着され、前記第２の支持体が、前記矩形管体の第２の位置にて前記矩形管体に固定される、
請求項１２に記載の太陽追尾システム。
【請求項１４】
前記並進機構が、前記第１の支持体を前記第１の基部に結合し、ウォームギア及びスクリュージャッキからなるグループから選択された装置を備える、
請求項１３に記載の太陽追尾システム。
【請求項１５】
前記並進機構が、前記第１の基部に対して前記第２の基部の位置を変えることによって、前記第２の支持体に対する前記第１の支持体の位置を変更する、
請求項１１に記載の太陽追尾システム。
【請求項１６】
前記第１の支持体が、前記矩形管体の第１の位置にて前記矩形管体に固定され、前記第２の支持体が、前記矩形管体の第２の位置にて前記矩形管体に固定される、
請求項１５に記載の太陽追尾システム。
【請求項１７】
前記第２の支持体がＡフレーム構造を有する、
請求項１６に記載の太陽追尾システム。
【請求項１８】
前記並進機構が、前記第１の支持体を前記矩形管体の第１の位置から前記矩形管体の第３の異なる位置に移動させることによって、及び前記第１の基部に対して前記第２の基部の位置を変えることによって、前記第２の支持体に対する前記第１の支持体の位置を変更する、
請求項１１に記載の太陽追尾システム。
【請求項１９】
前記第１の支持体が前記矩形管体に移動可能に装着され、前記第２の支持体が、前記矩形管体の第２の位置にて前記矩形管体に固定される、
請求項１８に記載の太陽追尾システム。
【請求項２０】
前記並進機構が、前記第１の支持体を前記第１の基部に結合し、ウォームギア及びスクリュージャッキからなるグループから選択された装置を備え、前記第２の支持体がＡフレーム構造を有する、
請求項１９に記載の太陽追尾システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２００７年７月３１日に出願された米国暫定出願第６０／９６２，７２０号の利益を主張し、当該出願は引用により本明細書に組み込まれる。
（技術分野）
本発明の実施形態は、太陽追尾システム、詳細には、光起電力アレイ用の可変チルト追尾装置の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的には太陽電池として知られる光起電力セルは、太陽放射を電気エネルギーに直接変換するための公知の装置である。一般に、光起電力セルは、共通又は共用の基板上に装着され且つ電力分配回路網に電気的に結合される相互接続セルのアレイ又はモジュールにグループ化される。太陽光線に対してアレイをほぼ垂直に配向することが望ましく、これにより直射日光に対する光起電力セルの露出を最大にし、エネルギー収量が最適化される。しかしながら、太陽光線の入射角は、一日のうちの時間及び一年のうちの季節又は時期に応じて変わるので、一般的には、太陽に対して光起電力アレイの位置決め又は配向を行うための追従システムを必要とする。
【０００３】
光起電力アレイを配向又は再配置するのに使用される従来の追尾システムは、通常、天空全体にわたる太陽の円弧に追従するように単一の軸のまわりを移動、又は正確には回転する。しかしながら、地平線上の太陽の高さは一年を通じて変化するので、これらの１つすなわち単一の追尾システムは、一日又は一年を通じて太陽を正確に追尾するには不十分である。
【０００４】
或いは、２軸追尾システムが提案されている。しかしながら、これらの何れもがあまりに複雑で、従って高価であり、光起電力アレイの重量を支持し、又は光起電力アレイ及びこれらの追尾システムが多くの場合曝される高頻度の過酷な環境条件に耐えるには堅牢性が不十分である。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１Ａ】本発明の実施形態による、太陽高度が低い第１の角度での可変チルト追尾装置を表す側面図を示す。
【図１Ｂ】本発明の実施形態による、太陽高度が高い第２のより小さな角度での可変チルト追尾装置を表す側面図を示す。
【図２】本発明の実施形態による、第１の支持体を管体の第１の位置から別の異なる位置に移動させることによって、第２の支持体に対する第１の支持体の位置を変更するよう構成された並進機構を有する可変追尾システム上に装着された光起電力アレイの斜視図を示す。
【図３Ａ】本発明の実施形態による、ウォームギア又はスクリュージャッキを係合するネジ付きカラーを含む並進機構の一部を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の実施形態による、移動可能又は回転可能なカラーにネジ止めされたウォームギア又はスクリュージャッキを含む並進機構の一部を示す図である。
【図３Ｃ】本発明のある実施形態による、伸縮式部材を含む並進機構の一部を示す図である。
【図４】本発明の実施形態による、第１の基部に対する第２の基部の位置を変えることによって、第２の支持体に対する第１の支持体の位置を変更するよう構成された並進機構を有する可変追尾システム上に装着された光起電力アレイの斜視図を示す。
【図５】本発明の実施形態による、第１の基部に対する第２の基部の位置を変えることによって、第２の支持体に対する第１の支持体の位置を変更するよう構成された並進機構を有する可変追尾システム上に装着された光起電力アレイの斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
例えば太陽追尾用の追尾システムを本明細書で説明する。以下の説明では、本発明の実施形態を完全に理解するために、並進機構などの多くの特定の詳細事項が記載される。当業者であれば、これらの特定の詳細事項がなくとも本発明の実施形態を実施できることは理解されるであろう。場合によっては、光起電力モジュール製造技術のような公知の製造技術は、本発明の実施形態を不必要に曖昧にしないために詳細には説明していない。更に、図示の種々の実施形態は、例証としての表現に過ぎず、必ずしも縮尺通りとは限らない。
【０００７】
明細書における「１つの実施形態」又は「ある実施形態」の記載は、実施形態に関連して説明される特定の特徴、構造、又は特性が本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。本明細書における種々の箇所で出現する語句「１つの実施形態では」は、必ずしも全て同じ実施形態を指すものではない。
【０００８】
本明細書では、例えば、組み込み光起電力アレイ又はモジュール用の太陽追尾を可能にする追尾システムを説明する。追尾システムは、末端間軸線の回りに回転可能な管体を含むことができる。ある実施形態において、第１の支持体は、管体の第１の位置で該管体に結合され、更に第１の基部に結合される。第２の支持体は、管体の第２の位置で該管体に結合することができ、更に第２の基部に結合される。ある実施形態では、並進機構が管体と結合され、第２の支持体に対する第１の支持体の位置を変更するために設けられる。１つの実施形態では、並進機構は、第１の支持体を管体の第１の位置から管体の別の第３の位置に移動させることにより、第２の支持体に対する第１の支持体の位置を変更する。別の実施形態において、並進機構は、第１の基部に対する第２の基部の位置を変更することによって、第２の支持体に対する第１の支持体の位置を変更する。
【０００９】
光起電力アレイを少なくとも２つの軸線に従って又は当該軸線回りに移動させてアレイ状の光起電力セルの直射日光への露出を最大にし、従って生成エネルギーを最適化することができる安価で堅牢な追尾システムを提供することができる。本発明の１つの実施形態によれば、太陽追尾システムは、移動及び調整の任意選択の点で単一軸追尾システムよりも大きな融通性を提供し、更に、従来の２軸追尾システムと比べて複雑さが軽減するように構成される。追尾システムは、自動又は手動で作動し、太陽熱発電設備内の複数の光起電力アレイ又はモジュールを同時に再配置するための１つ又はそれ以上の追加の追尾システムと並行して作動できるようにすることが可能である。
【００１０】
従って、１つの実施形態において、太陽追尾システムは、光起電力アレイを支持するように構成される。１つの実施形態では、追尾システムは、下端において基部又は表面にヒンジ固定され且つ光起電力アレイの第１の上部の近位にある上端に枢動可能に固定された細長い支持部材を有する上側支持体を含む。下側支持体は、光起電力アレイの第２の下部の近位にある上端と、基部又は表面に当接する下端とに固定され、該下側支持体は更に、上側支持体の下端と下側支持体が基部に当接する地点との間の距離の長さ（Ｌ）を変更する手段を含む。長さの変更は、光起電力アレイが基部の上に支持される角度を変えるために行うことができる。特定の実施形態において、下側支持体は、光起電力アレイの第２の下部に固定され、且つ下端において基部に回転可能に装着されたウォームギア又はスクリュージャッキを係合する。ウォームギア又はスクリュージャッキの回転により、ウォームギア又はスクリュージャッキへの下側支持部材の係合点が移動し、光起電力アレイの角度が変化する。他の実施形態も開示される。
【００１１】
本発明は、追尾システムに関し、より具体的には、光起電力アレイを少なくとも２つの軸線に従って又は当該軸線回りに移動させてアレイ状の光起電力セルの直射日光への露出を最大にし、従って光起電力アレイのエネルギー収量を最適化することができる追尾システム（すなわち、可変チルトの追尾システム）に関する。本発明の幾つかの実施形態による追尾システムを図１Ａから５を参照して説明する。
【００１２】
図１Ａは、本発明の実施形態による、太陽高度が低い第１の角度での可変チルト追尾装置を表す側面図を示す。図１Ｂは、本発明の実施形態による、太陽高度が高い第２のより小さな角度での可変チルト追尾装置を表す側面図を示す。図１Ａ及び１Ｂを参照すると、追尾システム１００は、末端間軸線１０４（この状態は以下で説明する図においてより明確に示されている）の回りを回転可能な管体１０２を含む。図１Ａを参照すると、第１の支持体１０６は、管体１０２に該管体の第１の位置１０８で結合され、更に第１の基部１１０と結合される。第２の支持体１１２は、管体１０２に該管体の第２の位置１１４で結合され、更に第２の基部１１６と結合される。並進機構（図１Ａ及び１Ｂには示されていいないが、図２〜５に例示される種々の実施形態では詳細に説明される）は、管体１０２と結合され、第２の支持体１１２に対する第１の支持体１０６の位置を変更するよう構成される。
【００１３】
図１Ａ及び１Ｂを参照すると、本発明の１つの実施形態によれば、並進機構は、第１の支持体１０６を管体１０２の第１の位置１０８から管体１０２の第３の別の位置１１６に移動させることによって、第２の支持体１１２に対する第１の支持体１０６の位置を変更する。１つの実施形態では、第１の支持体１０６は、管体１０２に移動可能に装着され、第２の支持体１１２は、管体１０２の第２の位置１１４で管体１０２に固定される。すなわち、第２の支持体１１２は、図１Ａ及び１Ｂに関連して説明された実施形態に従って管体１０２に枢動可能に装着することができるが、第２の支持体１１２の位置は、管体１０２の第２の位置１１４に固定される。特定の実施形態において、並進機構は、第１の支持体１０６を第１の基部１１０に結合し、限定ではないが、図３Ａ〜３Ｃに関連して以下でより詳細に説明するような、ウォームギア又はスクリュージャッキなどの装置を含み、又はそのような装置である。
【００１４】
従って、本発明の態様において再度図１Ａ及び１Ｂを参照すると、追尾システム１００は、管体１０２の上端又は側部の近位に枢動可能に固定された細長い支持部材を有する上側支持体１１２を含む。下側支持体１０６は、管体１０２の下部の近位で固定され、下端にて基部又は表面１１０に当接し、基部１１０及び１１６が配置される表面に対して角度（θ）で管体１０２を支持するようにする。第２の支持体１１２の細長い支持部材は、基部又は表面１１６に下端でヒンジ固定され、第２の支持体１１２を移動可能にすることができる。ある実施形態では、第１の支持体１０６は更に、管体１０２が支持される角度（θ）を変えるために、第２の支持体１１２の下端（すなわち、ベース１１６）と、ベース１１０及び１１６によって生成される軸線に管体１０２の下端が当接する地点１１８との間の距離の長さ（Ｌ）を増大させる機構（図１Ａ及び１Ｂには図示せず）を含む。１つの実施形態では、図１Ａを参照すると、長さ（Ｌ）は比較的短く維持され、従って、角度（θ）が比較的大きく維持され（例えば、２０度を超える）、これは、管体１０２によって支持される光起電力セルの直射日光への露出を最大にし、例えば冬季又は早朝もしくは夕方など、水平線上の太陽高度が低いときのエネルギー収量を最適にするのに好適な位置である。別の実施形態では、図１Ｂを参照すると、長さ（Ｌ'）は、比較的長く維持され、従って、角度（θ'）が比較的小さく維持され（例えば、２０度未満）、これは、管体１０２によって支持される光起電力セルの直射日光への露出を最大にし、例えば夏季又は日中など、水平線上の太陽高度が比較的高いときのエネルギー収量を最適化するのに好適な位置である。
【００１５】
追尾システム１００のような、追尾システムのより詳細な図において、図２は、可変追尾システム上に装着された光起電力アレイの斜視図を示す。追尾システムは、本発明の実施形態による、第１の支持体を管体の第１の位置から別の異なる位置に移動させることによって、第２の支持体に対する第１の支持体の位置を変更するよう構成された並進機構を含む。
【００１６】
図２を参照すると、追尾システムは、末端間軸線２０４の回りに回転可能な管体２０２を含む。ある実施形態では、管体２０２は矩形管体である。１つの実施形態では、光起電力モジュール２２０は、図２に図示するように、矩形管体２０２の面に結合される。第１の支持体２０６は、第１の位置にて管体２０２に結合され、第１の基部２１０で結合される。第２の支持体２１２は、第２の位置で管体２０２に結合され、第２の基部２１６と結合される。１つの実施形態では、第２の支持体２１２は、Ａフレーム構造を有し、従って、第２の基部２１６は、図２に図示するように２つの部分を含むことができる。第２の基部２１６の２つの部分は、単一の基盤、又は２つの別個の基盤に結合することができる。並進機構２２５は、管体２０２と結合され、第２の支持体２１２に対する第１の支持体２０６の位置を変更するよう構成される。本発明のある実施形態によれば、並進機構２２５は、図２に図示し、図１Ａ及び１Ｂに関連して上述されたように、第１の支持体２０６を第１の基部２１０に結合する。１つの実施形態では、並進機構２２５は、第１の支持体２０６を管体２０２のある位置から管体２０２の別の異なる位置に移動させることによって、第２の支持体２１２に対して第１の支持体２０６の位置を変更する。
【００１７】
図２に図示し、図１Ａ及び１Ｂに関連して上述されたように、並進機構２２５は、限定ではないが、ウォームギア又はスクリュージャッキなどの装置を含むことができ、又はそのような装置とすることができる。しかしながら、図２に図示したもの以外の並進機構の形態を用いてもよい。例えば、図３Ａは、光起電力モジュール３３６と結合された並進機構３３０の一部を示しており、本発明のある実施形態による、ウォームギア又はスクリュージャッキ３３４を係合するネジ付きカラー３３２を含む。
【００１８】
別の実施形態では、図３Ｂは、本発明のある実施形態による、光起電力モジュール３４６と結合された並進機構３４０の一部を示しており、移動可能又は回転可能なカラーにネジ止めされたウォームギア又はスクリュージャッキを含む。図３Ｂを参照すると、支持部材自体は、光起電力モジュール３４６を支持する管体上で移動可能又は回転可能なカラー３４４にネジ止めされ、基部又は地面（図示せず）に取り付けられたアンカー３４２に下端にてヒンジ固定されたウォームギア又はスクリュージャッキを含むことができる。アンカー３４２と光起電力モジュール３４６を支持する管体との間の距離の長さを変えることによって、光起電力モジュール３４６が支持される角度が変えられる。
【００１９】
更に別の実施例において、図３Ｃは、本発明のある実施形態による、光起電力モジュール３５６と結合された並進機構３５０の一部を示しており、伸縮式部材を含む。図３Ｃを参照すると、支持部材は、光起電力モジュール３５６を支持する管体の上端で固定され、管体の下端にてアンカー３５２にヒンジ固定された伸縮式部材３５４を含むことができる。１つの実施形態では、伸縮式部材３５４は、限定ではないが、油圧シリンダ又は空気圧シリンダなどの機構を含む。
【００２０】
本発明の１つの態様では、並進機構は、第１の支持体を管体の１つの位置から別の異なる管体の位置に移動させることによって第２の支持体に対する第１の支持体の位置を変更する機構に限定されない。例えば、図４は、本発明のある実施形態による、第１の基部に対して第２の基部の位置を変更することにより、第２の支持体に対して第１の支持体の位置を変更するよう構成された並進機構を有する可変チルト追尾システム上に装着された光起電力アレイの斜視図を示す。
【００２１】
図４を参照すると、第１の支持体４０６は、管体４０２の第１の位置で光起電力アレイを支持するために管体４０２に固定される。第２の支持体４１２は、管体４０２の第２の位置で管体４０２に固定される。第１の支持体４０６は、第１の基部４１０と結合され、第２の支持体４１２は、第２の基部４１６と結合される。本発明のある実施形態によれば、第２の支持体４１２は、図４に図示するようにＡフレーム構造を有する。ある実施形態において、並進機構は、第１の基部４１０に対する第２の基部４１６の位置を変えることによって、第２の支持体４１２に対する第１の支持体４０６の位置を変更する。１つの実施形態では、第１の基部４１０に対する第２の基部４１６の位置は、図４に示す外側に向いた矢印の方向で互いから離れて基部４１６の２つの部分を移動させることにより変更される。当該実施形態において、第２の基部４１６の一部が第１の基部４１０に対して変化したときに、管体４０２に装着された光起電力モジュールが上方にチルトされる。別の実施形態では、第１の基部４１０に対する第２の基部４１６の位置は、図４に示す内側に向いた矢印の方向で互いに向かって基部４１６の２つの部分を移動させることによって変更される。当該実施形態において、第２の基部４１６の位置が、第１の基部４１０に対して変更されたときに、管体４０２に装着された光起電力モジュールは下方にチルトされる。１つの実施形態では、第１の支持体４０６は、管体４０２の第１の位置にて管体４０２に固定され、第２の支持体４１２は、管体４０２の第２の位置にて管体４０２に固定される。すなわち、第１の支持体４０６及び第２の支持体４１２は、管体４０２に枢動可能に装着することができるが、第１の支持体４０６及び第２の支持体４１２の位置は、管体４０２の第１及び第２の位置にて固定される（第１の基部４０６は、以下に記載する代替の実施形態の説明を容易にするために、実際には図４において管体４０２に移動可能であるよう装着されて図示されている点に留意されたい）。特定の実施形態では、第２の基部４１６を移動させるのに使用する並進機構は、限定ではないが、ウォームギア又はスクリュージャッキなどの装置を含み、或いはこのような装置である。
【００２２】
本発明の別の態様によれば、第１の基部に対する第２の基部の位置を変更することによって第２の支持体に対する第１の支持体の位置を変える並進機構は、外側又は内側に向いた矢印の方向で第２の基部の位置を移動させる並進機構に限定されない。例えば、図５は、本発明のある実施形態による、第１の基部に対する第２の基部の位置を変更することによって第２の支持体に対する第１の支持体の位置を変えるように構成された並進機構を有する可変追尾システム上に装着された光起電力アレイの斜視図を示す。
【００２３】
図５を参照すると、管体５０２の第１の位置にて光起電力アレイを支持するために第１の支持体５０６が管体５０２に固定される。第２の支持体５１２は、管体５０２の第２の位置にて管体５０２に固定される。第１の支持体５０６は、第１の基部５１０と結合され、第２の支持体５１２は、第２の基部５１６と結合される。本発明のある実施形態によれば、第２の支持体５１２は、図５に図示するように、Ａフレーム構造を有する。ある実施形態では、並進機構は、第１の基部５１０に対する第２の基部５１６の位置を変更することによって、第２の支持体５１２に対する第１の支持体５０６の位置を変える。１つの実施形態では、第１の基部５１０に対する第２の基部５１６の位置は、図５に図示する後方に向いた矢印の方向で第２の基部５１６を移動させることによって変化する。別の実施形態では、第１の基部５１０に対する第２の基部５１６の位置は、図５に図示する前方に向いた矢印の方向で第２の基部５１６を移動させることによって変化する。管体５０２に垂直（直角）な第２の支持体５１２の正確な位置に応じて、後方又は前方に向いた矢印に沿った移動は、管体５０２に装着された光起電力モジュールを上方又は下方何れかにチルトすることになる。ある実施形態において、第１の支持体５０６は、管体５０２の第１の位置で管体５０２に固定され、第２の支持体５１２は、管体５０２の第２の位置で管体５０２に固定される。すなわち、第１の支持体５０６及び第２の支持体５１２は、管体５０２に枢動可能に装着することができるが、第１の支持体５０６及び第２の支持体５１２の位置は、管体５０２の第１及び第２の位置で固定される（第１の支持体５０６は、以下に記載する代替の実施形態の説明を容易にするために、実際には図５において管体５０２に移動可能であるよう装着されて図示されている点に留意されたい）。特定の実施形態では、第２の基部５１６を移動させるのに使用する並進機構は、限定ではないが、ウォームギア又はスクリュージャッキなどの装置を含み、或いはこのような装置である。
【００２４】
図２並びに図４及び５に関連して説明された追尾システムの並進機構及び作動方法は、本発明のある実施形態に従って組み合わせることができる。例えば、ある実施形態では、並進機構は、第１の支持体を管体のある位置から別の異なる位置に移動させることによって、及び第１の支持体の基部に対する第２の支持体の基部の位置を変更することによって、第２の支持体に対する第１の支持体の位置を変更する。１つの実施形態では、第１の支持体は管体に移動可能に装着され、第２の支持体は管体に固定される。例示的な実施形態は、図４及び５それぞれからの並進機構４２５及び５２５で示されており、各々が移動可能に装着された第１の支持体を示している。
【００２５】
図示していないが、本発明の実施形態において記載あれた追尾システムのような追尾システムは、第２の支持体に対する第１の支持体の位置変更を並進機構に自動的に行わせるためのコントローラを更に含むことができる。コントローラは、一年及び／又は一日全体を通じて光起電力アレイの出力を動的に最大化するためにカレンダー又はクロックに基づいて位置を変更するよう構成又はプログラムすることができる。コントローラは、別個の光検出器を含むことができ、又は光起電力アレイの出力を監視することができる。また、追尾システムは更に、光起電力アレイが載る管体の末端間軸線の回りに光起電力アレイを移動させる制御機構を含むことができる点を理解されたい。例えば、特定の実施形態において、米国カリフォルニア州Ｓａｎ  Ｊｏｓｅに所在するＳｕｎＰｏｗｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＳｕｎＰｏｗｅｒ  Ｔ２０  追尾システムなどの単一軸追尾システムは、光起電力アレイを支持する管体の第２の支持体に対する第１の支持体の位置を変更するよう構成された並進機構を含めるよう修正される。更に、本発明の追尾システムは、太陽熱発電設備内の複数の光起電力アレイ又はモジュールを同時に再配置するための１つ又はそれ以上の追加の追尾システムと並行して作動するよう適合することができる。
【００２６】
以上、追尾システムを説明してきた。本発明のある実施形態によれば、追尾システムは、末端間軸線の回りを回転可能な管体を含む。第１の支持体は、管体の第１の位置で管体に結合され、第１の基部と結合される。第２の支持体は、管体の第２の位置で管体に結合され、第２の基部と結合される。ある実施形態では、並進機構は、管体と結合され、第２の支持体に対する第１の支持体の位置を変更するよう構成される。特定の実施形態では、並進機構は、第１の支持体を管体の第１の位置から第３の異なる位置に移動させることによって、第２の支持体に対する第１の支持体の位置を変更する。別の特定の実施形態では、並進機構は、第１の基部に対する第２の基部の位置を変えることによって、第２の支持体に対する第１の支持体の位置を変更する。
【００２７】
以前又は従来の追尾システムよりも優れた本発明の追尾システムの利点は、（ｉ）光起電力アレイの２軸様移動を提供することができる安価で堅牢な追尾システム、並びに（ｉｉ）自動的又は手動で作動し、太陽熱発電設備内の複数の光起電力アレイ又はモジュールを同時に再配置するための１つ又はそれ以上の追加の追尾システムと並行して作動できる追尾システムを含むことができる。
【００２８】
本発明の特定の実施形態及び実施形態の実施例の上記の説明は、例証及び説明の目的で提示されており、本発明の実施形態は、前出の実施例の一部によって説明され例証されてきたが、これにより限定とみなすべきではない。実施形態は、本発明を網羅したものではなく、また、開示された厳密な形態に本発明を限定するものではなく、本発明の範囲内の多くの修正形態、改善形態、及び変形形態が上記の教示に照らして実施可能である。本発明の範囲は、本明細書で開示され、並びに添付の請求項及び均等物により一般的な範囲を包含する点を理解されたい。本発明の範囲は、請求項によって定義され、公知の均等物及び本出願の提出時点では想定されない均等物を含む。
【符号の説明】
【００２９】
２０２  回転可能な管体
２０４  末端間軸線
２０６  第１の支持体
２１０  第１の基部
２１２  第２の支持体
２１６  第２の基部
２２０  光起電力モジュール
２２５  並進機構
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2010535426.tif 000004
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2010535426.tif 000007
【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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