(57)【要約】【課題】家内の電気機器または電力接合点と、システムを制御するサーバとの間の相互作用を通して、家庭用電気システムにおける停電の防止および管理を試みる統合システム構築のための解決策を提案する。【解決手段】サーバ１０５は、主メータ２０１と、複数のエージェント１１０とに連結される。最新技術の家庭電気システムにより、装置１０５は、単なる警報サービスから、家内の電力消費の適正な制御および管理に亘る新しい機能を提供する。サーバ１０５は、通常、配電会社によって設けられる主メータ／スイッチと、家庭用電気機器、またはさらに一般的にいえば、管理対象の電気装置との間のどこにでも配置できよう。但し、その好ましい位置は、アパート自体の屋内の主内部スイッチの後接部分近辺である。サーバ１０５には、一つ以上のスイッチまたはプラグに関連付けられたいくつかのクライアントが連結される。【選択図】図２
2010515411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源メータに接続可能なシステムにおいて電力使用量を制御する方法であって、前記システムはサーバ・エレメントを含み、前記サーバ・エレメントは前記システムの合計電力使用量をモニタし、複数のクライアント・エレメントと通信し、各クライアント・エレメントは少なくとも一つの電力消費エレメントを制御していて、
前記方法は、
各クライアントが前記少なくとも一つの電力消費エレメントをモニタするステップと、
前記少なくとも一つの電力消費エレメントに対する起動命令に応じて、前記サーバが、前記関連するクライアントからの電力要求を受信するステップと、
前記サーバが、前記要求を満たすのに必要な電力の量を見積もるステップと、
前記システムの所定最大許容負荷を超えることなく前記要求を満たすことができる場合は、前記サーバが前記要求電力を許可するステップと、
前記システムの前記最大許容負荷を超えることなく前記要求を満たすことができない場合には、前記サーバが前記要求を保留し、修復処置を起動するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記見積りステップは、
前記サーバが、各クライアントの今までの電力使用量データを包含するルックアップ・テーブルを確認することにより、前記要求を満たすために必要な電力の量を算定するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記見積もりステップは、
前記クライアントが、前記要求を満たすため必要な前記電力量に関する情報を前記サーバに送信するステップを含む、
先行いずれかの請求項に記載の方法。
【請求項４】
修復処置は前記要求の拒否を含む、先行いずれかの請求項に記載の方法。
【請求項５】
修復処置は、
ユーザに対する警報信号を発行するステップと、
前記複数のクライアントに制御される前記電力消費エレメントのいずれかの変更により、前記全体システムの使用量が変更されるのに応じて、前記要求を再見積もりするステップと、
最大許容負荷を超えることなく前記要求を満たすことができる場合には、前記要求電力を許可するステップと、
を含む、先行いずれかの請求項に記載の方法。
【請求項６】
前記クライアントは、前記要求が満たされる場合前記サーバによって活性化される、電力スイッチを含む、先行いずれかの請求項に記載の方法。
【請求項７】
前記クライアントは電力線通信を使って前記サーバと通信する、先行いずれかの請求項に記載の方法。
【請求項８】
各クライアントは、電力の要求を前記サーバに送信する際に、前記サーバに連絡する固有の識別名を有する、先行いずれかの請求項に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータ・プログラムがデータ処理システムで実行されるとき、先行いずれかの請求項に記載の前記方法を実施する、前記コンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
請求項１から８までのいずれかに記載の前記方法を実施するサービス。
【請求項１１】
請求項１から８までのいずれかに記載の前記方法の前記ステップを実施するための手段を含むシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報技術分野に関する。さらに具体的には、本発明は電力計量システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力事業会社の間では、電気エネルギーをさまざまの可能な形で、電気計器を使って計量する各種の方法およびシステムがよく知られている。市販で入手できる電気計器は、普通２つの主なカテゴリの一つに属しており、一つは、一般に、計量値を生成するため回転するディスクを用いる電気機械メータで、過負荷を避けるための磁気温度スイッチを備えている。二番目のカテゴリは、電子部品を組合わせた電子デジタル計器を含み、機械的回転部品は一切必要とせず、内蔵のスイッチを備えている。
【０００３】
これら両方の種類の計器に共通する問題は、電力が限界値に達すると、計器の安全メカニズムが起動され、対応するスイッチが作動されて当該計器に接続されているシステム全体への電力供給を切断してしまうことである。
【０００４】
この問題に対する知られた解決策は、一つ以上の無停電電源システム（ＵＰＳ）を購入し、「大事な」電気機器（ＰＣ、ＴＶセット、ＤＶＤレコーダ、無線電話、時計など）をこういった装置に接続することである。但し、家庭用の市販のＵＰＳシステムは、極めて限られた量の電力（１００から５００Ｗ）しか対応できないので、この使用には限界がある。このような限界があるため、これら装置は、電力消費の多い機器ばかりでなく、通常、家のあちらこちらに置かれている、多数の小型電気機器に使うこともできない。さらに、こうしたバックアップ・システムに基く解決策では、主電源スイッチ（電力供給会社が所有するｋｗｈメータに関連したスイッチ）が切断されてしまい、ユーザが物理的にその所在場所（通常、建物の地下室、または道路の屋外キャビネットの中）に行きスイッチを入れることを余儀なくされるという事実が解決されることはあるまい。
【０００５】
より大きな事業所（事務所、病院など）では、専用の燃料動力源エンジンを備えた強力な交流発電機（５、５０、５００ｋＷ）を使ってこのような事態に対処することができるが、この解決策は、シングル・アパートにはそぐわない。
【０００６】
また、既存技術で知られ市販調達可能なものとして、限界値に達したり、程なく達しそうなとき、ユーザに警告を出すシステムがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記のいずれにおいても、欠けているのは、家内の電気機器または配電点と、前記電源メータとの間の相互作用によって、こういった事故を防止し処理することを試みる総合的なシステムである。
【０００８】
本発明の目的は、上記の従来技術の欠点を克服することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明により、本出願人らは、電源メータを含むシステムにおける電力使用量を制御する方法を提供するものであり、該電源メータはサーバ・エレメントに連結され、該サーバ・エレメントは、システムの全体的電力使用量をモニタし、複数のクライアント・エレメントと通信しており、各クライアント・エレメントは、少なくとも一つの電力消費エレメントを制御していて、該方法は、各クライアント・エレメントが少なくとも一つの電力消費エレメントをモニタするステップと、少なくとも一つの電力消費エレメントに対する起動命令に応じて、サーバが、関連するクライアントから電力の要求を受信するステップと、サーバが該要求を満たすため必要な電力の量を見積もるステップと、システムに対する所定の最大許容負荷を超えずに、該要求を満たせる場合には、要求された電力を許可するステップと、システムに対する所定の最大許容負荷を超えずに、該要求を満たせない場合には、該要求を保留し、修復処置を起動するステップと、を含む。
【００１０】
本発明のさらなる態様では、上記の方法を実施するためのコンピュータ・プログラムを提案する。
【００１１】
本発明のなおさらなる態様では、同じ方法を実施するサービスを提案する。
【００１２】
本発明の別の態様では、該方法に対応するシステムを提案する。
【００１３】
このように、さまざまな家庭内の負荷が、関連するクライアントを介して中央サーバと相互作用することにより、該サーバは、全体的な負荷を制御し所定の電力限界値を逸脱するのを回避するようにできる。
【００１４】
以下の詳細な説明は、単なる非限定的な例示ではあるが、これらを参照し、添付の図面と併せ読むことによって、本発明自体並びにそのさらなる特質および利点を十分に理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態による解決策が適用可能なデータ処理システムの概略的ブロック図を示す。
【図２】本発明の実施形態による解決策の例示的アプリケーションを示す。
【図３】本発明の実施形態による、サーバとクライアント・ユニットとの間の相互作用の過程で生じる制御および電力の流れを表す事例を示す。
【図４】本発明の実施形態による、サーバとクライアント・ユニットとの間の相互作用の過程で生じる制御および電力の流れを表す事例を示す。
【図５】本発明の実施形態による解決策の実行に関する諸活動の流れを表す図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
ここで図１を参照すると、分散型のデータ処理システム１００が図示されている。システム１００は、クライアント／サーバ・アーキテクチャを有し、各サーバ１０５（図には一台だけを示す）は、複数のクライアント１１０を管理している。複数のクライアント１１０はサーバ１０５に接続される（例えば、クライアント１１０は、洗濯機、ＤＶＤレコーダ、コンピュータなどの家事用電機器または電子機器に連結することができる）。この目的のため、サーバ１０５とクライアント１１０とは、所与のクライアントに関連する電気機器／スイッチをターンオンする意図を、交信可能なネットワークを介して通信し、通常、ネットワーク１１５は、例えば、標準的電力線（例、２２０／１１０ボルトの５０／６０ヘルツ用など）を介して低電圧の制御信号を伝播する一般的な方法である電力線通信を使うなど、電子制御信号を搬送可能な媒体を使って構築される。こうして、遠隔であっても、各クライアント１１０がサーバ１０５にアクセスすることが可能になる。電力線を介した電力線通信の他にも、例えば、家屋内通信に適した任意の無線周波数の信号（ＷｉＦｉ）またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）信号など、代わりの方法を使って、サーバとクライアントとの間で制御信号を交換することができる。
【００１７】
具体的には、サーバ１０５は、システム・バス１２０に並行に連結されたいくつかのユニットで形成されるコンピュータから成る。詳細には、一つ以上のマイクロプロセッサ（μＰ）１２５がサーバ１０５の作動を制御し、ＲＡＭ１３０は、マイクロプロセッサ１２５によって、直接に作業メモリとして使われ、ＲＯＭ１３５は、サーバ１０５のブートストラップのための基本コードを格納している。ローカル・バス１４０には、（それぞれのインタフェースを使って）いくつかの周辺ユニットが群につながれている。詳しくは、一つ以上のハードディスク１４５が大量記憶装置を構成している。さらに、サーバ１０５は、入力ユニット１６０（例えばキーボード）および出力ユニット１６５（例えばモニタ）を含む。アダプタ１７０を使って、サーバ１０５がネットワーク１１５に連結される。ブリッジ・ユニット１７５が、システム・バス１２０をローカル・バス１４０に結合させる。各マイクロプロセッサ１２５と該ブリッジ・ユニット１７５とは、情報転送のためシステム・バス１２０へのアクセスを要求するマスター・エージェントとして作動することができる。アービタ１８０は、相互排除によって、システム・バス１２０へのアクセス許可を管理する。
【００１８】
次に図２を参照すると、サーバ１０５は、主メータ２０１と複数のエージェント１１０とに連結されている。最新技術の家庭電気システムでは、この装置１０５は、単なる警報サービスから、家内の電力消費の適切な制御および管理に亘る、新しい機能を備えている。以降の説明では、このサーバ１０５を「電力許可装置（ＰＥＤ（ｐｏｗｅｒ  ｅｎａｂｌｅｒ  ｄｅｖｉｃｅ））」と呼ぶことにする。ＰＥＤは、通常、配電会社が設置する主計器／スイッチと、家庭用電気機器、さらに一般的にいえば、管理対象電気機器との間のどこにでも配置することができよう。とはいえ、その好ましい配置場所は、アパート自体の屋内の、主内部スイッチの後接部分（通常、電力ネットワークを例えば１０から１６のラインに分けるため使われる）の近辺である。ＰＥＤ１０５には、各々一つ以上のスイッチまたはプラグに関連付けられたいくつかのクライアントが連結されている。これらクライアントのロジックの量は、大幅に変えることができ、かかるクライアントが提供するサービスは、前記ロジックに完全に依存することになる。
【００１９】
いずれにせよ、本発明の好適な実施形態によれば、ＰＥＤの役割は、何時でも新しい電気機器のスイッチが入れられる際に許可を与えることである。出願人らは、家内の各種スイッチの内部に付加できるロジックの量の如何によって、いろいろなやり方でＰＥＤを機能させることを考えている。
（Ａ）自己のＩＤを通信できるだけのスイッチ、
（Ｂ）自己のＩＤを通信し、許可信号を受信できるスイッチ、
（Ｃ）さらに前回必要だった負荷を記憶することもできるスイッチ。
Ａ．  各スイッチがそのＩＤ送信だけをできる場合の、あらゆる内部スイッチおよび電気機器（壁面ソケット）に対する静的負荷法
【００２０】
図３に、全体を３００として示されたこのシナリオにおいて、（電灯を点けるためのものであれ、壁面ソケットに通電するためのものであれ）家屋内に配置された各内部スイッチは、それが入れられる（または押される）毎に、電線を介して固有の信号ＩＤ（例、基本ＣＷ周波数からの固有の逸脱幅、または固有の抵抗など）を送信することができる。
【００２１】
ＰＥＤは、ターンオンされたスイッチから、それら全てのＩＤ信号を受信し、各々のスイッチＩＤに対し、関連する既知の負荷をリストした静的負荷表を有する。また、ＰＥＤは電力計を包含しており即時に現在使用中の合計負荷が分かるので、特定のスイッチがつながれている電線に電力を付与した場合、合計電力が限界値を超過するかどうか見積もることができ、超える場合には、ＰＥＤと該特定のスイッチとをつなぐ特定の電線を活性化しないことになる。このシナリオにおいて、（接続対象となる実際の負荷が既知である）あらゆるスイッチは、それをＰＥＤに直接つなぐ電線を備えていなければならず、かかる電線は、通常は（ＩＤ信号の交信ができるだけで）通電はされておらず、ＰＥＤが許可した場合だけ、２２０／１１０ボルトの電力が付与される。
【００２２】
中間接合点から電力を付与され、マスタＰＥＤへの直接配線を持たないスイッチの場合、該中間接合点にスレーブＰＥＤを追加することができよう。このシナリオにおいては、ＰＥＤは、各スイッチが消費する電力量を知る必要があり、この情報は、ＰＥＤ設定の中に静的に定義できるが、随意的に、許可を与えるのに伴い（使用量統計をとり）任意の時間ベースの再設定基準によって、自動更新されるようにすることもできよう。
【００２３】
壁コンセントには、類似のＲＦ識別を使うようにすることができ、同一のコンセントにさまざまな電気機器が接続されることになろうが、その構成は推測的に行うしかあるまい。
【００２４】
このシナリオの短所は、静的負荷の事前構成と、ＰＥＤ−スイッチ間の直接配線あるいは中間ＰＥＤの必要性とにある。利点は、スイッチ側に必要なロジックが少なくて済むことである
【００２５】
図３を参照すると、アクティビティ１は、例えば、発信元スイッチを押すなどによる、エンド・ユーザからの電力負荷起動要求を表している。アクティビティ２において、発信元／スイッチは、中央ＰＥＤサーバに対し制御信号を送信し、該送信を介し自己固有のＩＤを連絡する。アクティビティ３は、ＰＥＤによる、上記の負荷の最新の既知電力消費量の確認作業を表している。次いで（アクティビティ４において）、ＰＥＤは、当該負荷に対し必要な電力を、利用可能な電力と比較し（ＡｖａｉｌａｂｌｅＬｏａｄ  ＝  ＭａｘｉｍｕｍＡｌｌｏｗｅｄ  −  ＣｕｒｒｅｎｔＵｓａｇｅ  −  ＳｐａｒｅＢｕｆｆｅｒ）（利用可能負荷＝最大許容量−現在使用量−予備緩衝量）、その結果により、発信元−スイッチにＰＥＤをつないでいる電線を通してその制御負荷に電力を付与する。最終的に（アクティビティ５および６において）、ＰＥＤからの電線が活性化され、スイッチと負荷とに電力が流れる。
Ｂ．  各スイッチがそのＩＤ送信でき、許可信号を受信できる場合の、あらゆる内部スイッチおよび電気機器（壁面ソケット）に対する静的負荷法
【００２６】
この（図４に３０５として示されている）シナリオＢにおいて、各スイッチは、ＩＤ信号をＰＥＤに送信できるだけでなく、電線を介して許可信号を受信することもできる。
【００２７】
上記の許可信号（例、ＣＷ信号）が受信されると、次いで該スイッチは、「ルレ（中継）」モードで作動し、関連する電気機器に対する電力を活性化することになる。この解決策の長所は、接続点を経由して適正なスイッチに許可信号（例、「＜ｓｗｉｔｃｈＩＤ＞＜ａｃｋ＞」または「＜ｓｗｉｔｃｈＩＤ＞＜ｎｏａｃｋ＞」）（「＜スイッチＩＤ＞＜許可＞」または「＜スイッチＩＤ＞＜不許可＞」）が送信されるのでＰＥＤから各スイッチへの直接配線が不要なことである。
【００２８】
さらに、この場合、接合点から各スイッチへの全ての電線は（最近の設計に見られるように）常時活性化されているので、ＰＥＤから許可が得られたとき、ルレ・モードで作動して電気機器に電力供給するのはスイッチの役割となる。これらスイッチは、ＰＥＤから許可を受信した場合にだけ電力をオンするという点を違いとして、現在使用されているような実際の電力スイッチとして動作する。
【００２９】
図４を参照すると、アクティビティ１は、エンド・ユーザが、発信元−スイッチを押して電力負荷への通電を要求していることを表している。次に（アクティビティ２において）、発信元−スイッチは、中央ＰＥＤサーバに対し制御信号を送信し、該送信を介して自己固有のＩＤを連絡する。スイッチは、ａｃｋ／ｎａｃｋ（許可／不許可）の回答を待つ。ＰＥＤは、前記負荷の最新の既知の電力消費量を調べ（アクティビティ３）、次いで（アクティビティ４において）、当該負荷に対し必要な電力を、利用可能な電力と比較し（ＡｖａｉｌａｂｌｅＬｏａｄ  ＝  ＭａｘｉｍｕｍＡｌｌｏｗｅｄ  −  ＣｕｒｒｅｎｔＵｓａｇｅ  −  ＳｐａｒｅＢｕｆｆｅｒ）（利用可能負荷＝最大許容量−現在使用量−予備緩衝量）、その結果により、許可信号（ａｃｋ）をスイッチに送信する。最終的に（アクティビティ５において）、スイッチは、ＰＥＤから許可制御信号を受信し、ルレ・モードで作動して該負荷への電力接続を活性化する（アクティビティ６）。
Ｃ．  動的挙動を実施する内部スイッチおよびＰＥＤ
【００３０】
この第三の例示シナリオでは、各スイッチは、そのＩＤを送信し（発信元）、ＰＥＤからの許可信号を受信（ＣＷ受信先）できるのに加え、サービスを受ける電気機器が直近過去で必要とした負荷を記憶から取り出すことができる。
【００３１】
この場合、各スイッチ／負荷に必要な電力量は、ＰＥＤの推測から知る必要がなく、各スイッチは、最新の使用負荷を記憶しておくことができる。ＰＥＤは、この場合、要求を出した所与のスイッチＩＤに対して、要求された負荷量により合計利用可能負荷を超えることがなければ、それが利用可能であることを、回答するだけでよい。
【００３２】
しかして、例えば、＜ＩＤ＞とともに＜必要電力量＞がスイッチからＰＥＤに連絡され、もはや静的負荷表を調べる（図３および４のアクティビティ３）必要がなくなる。また、スイッチが、その制御下の壁コンセントを介して、不特定の電気機器にサービス提供している場合には、該スイッチ自体に何らかの手動制御（５００Ｗ、１ｋＷ、２ｋＷなど）を備えることも可能である。
【００３３】
但し、この「負荷記憶」機能を各々のスイッチ内部で利用できるようにしておくことは必然でなく、ＰＥＤ自体に配置することもできよう（各スイッチＩＤに関連する最新の電力消費量を追跡記録し、時間ベースの自動再設定または手動再設定する随意的な能力を備える）。許可が与えられない場合、要求側スイッチから警報（警告音）が発せられる。
【００３４】
次に図５に進むと、上記のシステムにおいて、複数の家庭電気機器の間で電力負荷（または過負荷）を管理するために実施可能な、例示的な処理過程のロジックの流れが、方法４００として示されている。
【００３５】
この方法は、開始ブロック４０１から始まり、システム全体の電量使用量がＰＥＤによってモニタされるブロック４０３に進む。電力負荷を制御しているスイッチからの通信が、ＰＥＤ１０５によってクライアント１１０の一つから受信される（ステップ４０５）。予期される新規要求の負荷量が、システムにより、例えば、ＰＥＤがルックアップ・テーブルを使って、またはクライアント１１０からの直接連絡によって見積もりされる（ステップ４０７）。現在の負荷に、該新規要求の負荷予測量を加えても、主メータ／スイッチ２０１の所定最大許容電力を超えない場合（ステップ４０９）、クライアント１１０に許可が与えられ、電力の供給が許諾され（ステップ４１１）、超える場合には、代替修復解決策が実行される（ステップ４１３）。後者の場合、当該要求は保留されるが、残りの一切のシステムは、従来技術のシステムのように停電を被ることがない。可能な修復解決策の範囲は非常に広汎で、単に、要求が受理不可能であることをクライアントに（そして最終的にはユーザに）（例えば警報によって）連絡することから、クライアント１１０に包含されるロジックの如何によっては、もっと複雑な電力負荷の管理まであり得よう。ＰＥＤサーバと複数のクライアント１１０との間で取り交わされる制御メッセージは、各クライアントの複雑性のレベル如何によって、いくつかの異なった種類とすることができる。クライアント１１０がその固有の識別を送信できるだけの場合には、ＰＥＤは、クライアントが許可信号を受信できないので、該クライアントスイッチに対し認可しなければならない電力を直接制御することが必要となり、このことは、（上記のシナリオＡで説明したように）ＰＥＤからクライアントへの星型配線が必要なことを示唆している。一方、（例えばＣＷ受信素子が実装されているなど）クライアントが許可制御信号の受信もできる場合には、ＰＥＤがクライアントと取り交わすメッセージの組をもっと複雑にすることができ、ＰＥＤは、クライアントへの電力供給の直接制御を回避することができ、しかして、ＰＥＤが許可信号を発信した後は、電力負荷の起動をクライアントに任せることができよう（上記のシナリオＢを参照）。また、より進展した機能によって、クライアント１１０が、制御負荷のさらなる属性を通信可能にすることができ、これにより、例えば、該制御負荷に対する、現在の負荷設定または最新／今までの電力需要量に基いて、予期される負荷必要量を報告することなどができよう。こういった情報により、ＰＥＤは、各種のクライアント制御負荷に対し、手動による電力使用量設定の必要なくより動的な仕方で作動することが可能になる（上記のシナリオＣを参照）。例えば、新規の要求を満たすことを可能にするため、事前設定された優先リストに従い、現在接続されている電気機器または器具の一つの電源を切ることを可能にするなど、さらに一層複雑な修復処置を実施することができよう。
【００３６】
当然ながら、当業者は、ローカルの特定的な必要性を満たすため、上記の解決策に対し多くの手直しまたは変形形態を適用することができる。例えば、モニタ・ステップ４０３は、必要な時だけ、すなわち、ステップ４０５においてＰＥＤが要求を受信した時に実施するようにできよう。具体的には、本発明は、好適な実施形態を参照しながらある程度の特殊性を持たせて説明されているが、その形態および細部に対しさまざまな省略、代替、変更を加えること、および異なった実施形態にすることが可能なのを理解すべきである。さらに、開示した本発明のどの実施形態に関しても説明した具体的なエレメントまたは方法あるいはその両方は、設計上の選択の一般的要素として他の任意の実施形態組み込むことができるよう明確に意図されている。
【００３７】
具体的には、システムが違った構造であり、または代替的なサーバまたはクライアントあるいはその両方を含むものであっても、本発明と同様な考え方が適用できる。どのような事例でも、クライアント１１０がさらなる情報を制御を行うＰＥＤに報告することができ、ＰＥＤが決定を行う際それを取り入れ可能なシナリオに対し、本提案の解決策を有用に適用することができよう。これには、各種の動作中負荷に対する優先使用可能性のための負荷優先度、負荷設定の見直しなどを含めることができる。また、本解決策を、例えば、建物全体の制御を実施したり、あるいはクライアントとＰＥＤとの間の通信に異なった手段を使うなどいろいろな環境に展開することができよう。
【００３８】
プログラム（本発明の各実施形態を実施するため使うことができる）が異なった仕方で構成され、あるいは、追加のモジュールまたは機能が備えられていても、相似の考え方を適用できる。同様に、メモリ構造を違った種類のものにすることができ、あるいは、代替的（必ずしも物理的記憶媒体で構成されたものでない）構成要素で置き換えることができる。さらに、本提案の解決策は、（類似のステップを使い、必須でない一部のステップを除去し、あるいは、追加ステップを加えさらに順序も変えた）代替的な方法を使っても有用に実施できる。いずれの場合でも、該プログラムは、（オブジェクト・コード、ソース・コードの如何を問わず）外部ソフトウエアまたは常駐ソフトウエア、ファームウエア、またはマイクロコードなど任意のデータ処理デバイスにより、またはこれに関連させて使うのに適した任意の形態とすることができる。さらに、該プログラムをコンピュータ使用可能の任意の媒体に実装することができ、この媒体は、該プログラムを包含し、保存し、通信し、伝播し、または転送するのに適した任意のエレメントとすることができる。例えば、該媒体を、電子的、磁気的、光学的、電磁気的、赤外的、または半導体的な種類とすることができ、かかる媒体の例として、固定ディスク（これにはプログラムを事前ロードしておくことができる）、リムーバブル・ディスク、テープ、カード、有線、ファイバ、無線接続、ネットワーク、放送電波などがある。
【００３９】
どの場合においても、本発明による解決策は、ハードウエア構造（例えば、半導体材料のチップ中に組み込む）またはソフトウエアとハードウエアとの組合せを使い有用に実装することができる。
【００４０】
前述の参照説明は、サーバ上への本提案解決策の物理的実装に関連させて行われているが、これは範囲限定を意図したものではない。実際には、本発明の違った実施形態では、同じ解決策を対応するプロバイダが提供するサービスを使って展開することができる。
【００４１】
上記に換えて、本提案解決策を、異なったアーキテクチャを有する、あるいは代替的ユニット（実行時に大容量記憶装置へのアクセスを減らすため、プログラムまたはその一部を一時的格納するキャッシュ・メモリなど）を含むコンピュータで実行することができ、さらに一般的には、該コンピュータを、任意のコード実行装置（ＰＤＡ、携帯電話など）で代替することが可能である。
【図１】
2010515411.tif 000003
【図２】
2010515411.tif 000004
【図３】
2010515411.tif 000005
【図４】
2010515411.tif 000006
【図５】
2010515411.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源メータに接続可能なシステムにおいて電力使用量を制御する方法であって、前記システムはサーバ・エレメントを含み、前記サーバ・エレメントは前記システムの合計電力使用量をモニタし、複数のクライアント・エレメントと通信し、各クライアント・エレメントは少なくとも一つの電力消費エレメントを受け持っていて、
前記方法は、
各クライアントが前記少なくとも一つの電力消費エレメントをモニタするステップと、
前記少なくとも一つの電力消費エレメントに対する起動命令に応じて、前記サーバが、前記関連するクライアントから電力要求のため送信された電気信号を受信するステップと、
前記サーバが、各クライアントの過去の電力使用量データを計算し、維持するステップと、
前記サーバが、電力の前記要求に応じるのに必要な電力の量を見積もるステップと、
前記サーバが、前記システムの所定最大許容負荷を超えることなく電力の前記要求に応じることができる場合は、前記サーバが前記要求された電力を許可するステップと、
前記サーバが、前記システムの前記最大許容負荷を超えることなく電力の前記要求に応じることができない場合には、前記サーバが前記電力要求を保留し、修復処置を起動するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記見積もりステップは、
前記サーバが、各クライアントの今までの電力使用量データを包含するルックアップ・テーブルを確認することにより、前記要求を満たすために必要な電力の量を算定するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記見積もりステップは、
前記クライアントが、前記要求を満たすため必要な前記電力量に関する情報を前記サーバに送信するステップを含む、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
修復処置は前記要求の拒否を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
修復処置は、
ユーザに対する警報信号を発行するステップと、
前記複数のクライアントに制御される前記電力消費エレメントのいずれかの変更により、前記全体システムの使用量が変更されるのに応じて、前記要求を再見積もりするステップと、
前記システムの最大許容負荷を超えることなく前記要求を満たすことができる場合には、前記要求電力を許可するステップと、
を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記クライアントは、前記要求が満たされる場合前記サーバによって活性化される、電力スイッチを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記クライアントは電力線通信を使って前記サーバと通信する、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
各クライアントは、電力の要求を前記サーバに送信する際に、前記サーバに連絡する固有の識別名を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
コンピュータ・プログラムがデータ処理システムで実行されるとき、請求項１〜８のいずれかに記載の方法の各ステップを実施する、前記コンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の方法の各ステップを実施するサービス。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載の方法の各ステップを実施するための手段を含むシステム。
【国際調査報告】
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