(57)【要約】  横方向脊椎連結装置１は、少なくとも１つの脊椎骨接合用バー２を横方向バー３に連結する。この装置１は、垂直軸と第１の顎部１１１とを有する第１の部分１１と、第２の顎部１２１を有する第２の部分１２と、クランプ手段１３とを含む。第１の部分１１は、垂直軸に対して傾斜し第２の部分１２の少なくとも１つの摺動面１２４と対合する摺動面１１４を含む。摺動面１１４、１２４は、第２の部分１２が降下した結果、顎部１２１、１１１が接近するように構成され、クランプ手段１３のクランプ動作により、骨接合用バー２上での装置１の固定および／またはロックと横方向バー３の固定および／またはロックが発生する。
2010533022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの脊椎骨接合用バー（２）を横方向バー（３）に取り付け、脊椎骨接合用バー（２）を把持するように意図された少なくとも２つの顎部（１１１、１２１）と、横方向バー（３）を支持するように意図された少なくとも１つの支承面（１２０）とを含む横方向脊椎連結装置（１）であって、
第１の顎部（１１１）と、横方向バー（３）上へ押圧するクランプ手段（１３）と対合する固定ヘッド（１１２）とを有する第１の部分（１１）と、
第２の顎部（１２１）と、通路（１２３）を含む固定体とを有し、通路（１２３）は、骨接合用バー（２）の方向に実質的に配向されたいわゆる垂直軸に沿って、少なくとも顎部の接近軸において、第１の部分（１１）の固定ヘッド（１１２）より大きな寸法であり、第１の部分（１１）の固定ヘッド（１１２）は、ねじ切りされるように意図されている、第２の部分（１２）とを含み、
クランプ手段（１３）、第１の部分（１１）、および第２の部分（１２）が、クランプ手段（１３）のクランプ動作により第１の部分（１１）のヘッド（１１２）に対して下降されるように配置され、この降下によって横方向バー（３）が第２の部分（１２）の支承面（１２０）に対して圧接し、これが第１の部分（１１）に対して第２の部分（１２）を降下させ、それによって、第１の部分（１１）の少なくとも１つの摺動面（１１４）により横方向バー（３）の固定および／またはロックと骨接合用バー（２）上での装置（１）の固定および／またはロックとが生じ、摺動面（１１４）が、垂直軸に対して傾斜しており、第２の部分（１２）の少なくとも１つの摺動面（１２４）と対合し、その結果、第２の部分（１２）が降下すると顎部（１２１、１１１）が接近することを特徴とする、横方向脊椎連結装置（１）。
【請求項２】
２つの顎部（１１１、１２１）が、装置（１）の固定および／またはロック中でも、その周囲の相当な部分を自由にしたままにしながら骨接合用バー（２）を把持するのに適した形状および寸法であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１の部分（１１）と第２の部分（１２）の少なくとも１つが、少なくとも１つの停止要素を含み、停止要素が、骨接合用バーを圧迫する位置において装置（１）に及ぼされる推力により顎部（１１１、１１２）が開いて、骨接合用バー（２）に装置（１）をねじ付けできるように、最大の接近位置において２つの顎部（１１１、１２１）の間に十分な空間を形成するために、２つの顎部（１１１、１２１）の接近を制限することを特徴とする、請求項１および２のいずれかに記載の装置。
【請求項４】
２つの顎部（１１１、１２１）が略対称であり、それぞれが、骨接合用バー（２）上で対向的に働く、顎部が異なる直径の骨接合用バー（２）に係着できるようにするクランプ面を含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
第１の顎部（１１１）が、骨接合用バー（２）上で装置（１）を安定させるために、固定ヘッド（１１２）につながるところで、骨接合用バー（２）上の平坦な領域（２０）と対合可能な略水平および略平坦な面によって延長されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
第１の部分（１１）に対する第２の部分（１２）の横方向の遊びを発生させて、クランプ手段（１３）のクランプ動作中に顎部（１１１、１２１）の接近を可能にするように、第１の部分（１１）の固定ヘッド（１１２）が略円筒形状であり、第２の部分（１２）の固定体内の通路（１２３）が略長方形状または略細長い形状であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
第１の部分（１１）が、横方向バー（３）を受け入れて、この通路（１３０）に突き出し易いクランプ手段（１３）のクランプ動作中の第１の部分（１１）の下降を可能にするために、垂直軸に沿った略長方形または略細長い通路（１３０）を含むことを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
第２の部分（１２）が、横方向バー（３）を受け入れるように意図され第２の部分（１２）にこのバー（３）の支承面（１２０）を含む通路（１２０ｂｉｓ）を含むことを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
第１の部分（１１）の固定ヘッド（１１２）が、通路（１３０）に通じており横方向バー（３）を固定するためにクランプ手段（１３）を挿入させる垂直管路（１１３ａ）を含むことを特徴とする、請求項７および８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
垂直導管（１１３ａ）が、クランプ手段（１３）の少なくとも一部分の周囲に配されたねじ山と対合する雌ねじ部を含むことを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
２つの通路（１２０ｂｉｓ、１３０）が、骨接合用バー（２）に略垂直に横方向バー（３）が固定できるように配向されることを特徴とする、請求項７から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
２つの通路（１２０ｂｉｓ、１３０）の形状および寸法が、骨接合用バー（２）に垂直な少なくとも１つの軸の周りで横方向バー（３）が移動できるように配置されることを特徴とする、請求項７から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
第１の部分（１１）の固定ヘッド（１１２）が、第２の部分が固定ヘッド（１１２）にねじ込まれるときに第２の部分の通路（１２３）から突出し、クランプ手段（１３）を受けるように意図されたスタッド（１１３ｂ）を含み、この通路（１２３）が、支承面（１２０）に通じることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
横方向バー（３）が、その端部のうちの少なくとも１つの近くに少なくとも１つの通路（３０）を含み、通路（３０）が、横方向バー（３）を第２の部分（１２）の支承面（１２０）と接触させて、クランプ手段（１３）のクランプ動作中の横方向バー（３）および第２の部分（１２）の下降を可能にするように、スタッド（１１３ｂ）にねじ込まれるように意図されることを含むことを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
スタッド（１１３ｂ）が、その上端部の周囲に、クランプ手段（１３）の少なくとも一部分に配された雌ねじ部と対合するように意図されたねじ山を含むことを特徴とする、請求項１３および１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
スタッド（１１３ｂ）および横方向バー（３）の通路（３０）の形状および寸法が、装置（１）の残りの部分に対して横方向バー（３）が移動できるように配置されることを特徴とする、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
支承面（１２０）が、略平坦であり、横方向バー（３）の略平坦な底面と対合するように意図されることを特徴とする、請求項１から１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
少なくとも１つの横方向バー（３）と、少なくとも１つの骨接合用バー（２）とを含む脊椎安定化システムであって、これらのバー（２、３）を互いに固定し、請求項１から１７のいずれか一項による少なくとも１つの装置（１）を含むことを特徴とする、脊椎安定化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に脊椎インプラントの分野に関し、より詳細には、骨接合装置、椎骨支持装置、および横方向脊椎連結装置に関する。横方向脊椎連結装置は、脊柱を安定させ、かつ／または脊柱の変形を矯正する２つの脊椎骨接合用バーの間に、横方向に間隔を置いた連結を形成する。本発明の各種実施形態は、少なくとも１つの脊椎骨接合用バーと横方向バーを連結する装置を提供する。脊椎骨接合用バーは、脊柱の生理学的または病理学的弯曲に適合し、脊柱を安定させ、かつ／またはその弯曲異常を矯正するように意図される。これらの脊椎骨接合用バーは、椎弓根スクリューまたは任意の他のタイプの固定手段などの骨固定手段によって、脊柱に沿って固定される。多くの場合、骨接合用バーの正しい保持を容易にし、良好な整復および／または良好な設定動作を可能にするために、これらの脊椎骨接合用バーは、横方向バーによって１つまたは複数の箇所で互いに接続される。このように横方向に間隔を置くことによって、（伸延または圧縮における）据え付けおよび／または矯正効果の安定性が向上する。
【背景技術】
【０００２】
横方向脊椎連結装置の分野における１つの課題は、横方向バーを脊椎骨接合用バーに固定するためのこれらの装置の据え付けに関する。実際には、骨接合用バーは脊柱に沿って固定され、これらのバーの両側での大きさにより、横方向バーおよび横方向脊椎連結装置の植設が困難になる。実際、横方向脊椎連結装置の植設は、装置のサイズが小さく、骨接合用バーを組み立てこれに装着するために構造が入り組んでいる場合が多く、（おそらく関節突起の創縁更生切除もしくは剥離または椎骨材料の切除により）骨接合用バーの周囲をクリアする必要が頻繁に生じるので、困難である。
【０００３】
従来の設計から、特にＷＯ０３／０６８０８７Ａ１またはＥＰ０７９３９４７Ｂ１から、（脊柱に対する後方進入によって）上から骨接合用バー上に組み付け可能な、大きさが縮小された横方向脊椎連結装置が良く知られている。従来の設計によるこれらの装置は、脊柱の後ろにある骨接合用バーに後方進入を用いて装着させることが可能であり、おそらくこのバーの前面（脊柱と向かい合う面）に接触せずに、このバー上に固定することができる。これらの装置は、２つの顎部の間か顎部の１つ（その場合は固定される）の中心外に配された軸に蝶着された２つの顎部から構成される。これらの２つの顎部は、バーを把持して装置を固定するために使用され、この装置は、脊椎骨接合用バーの軸に垂直な管路を有するヘッドを含む。クランプ手段は、この管路に突出し、横方向バーを固定し易くし、一方、顎部を閉鎖させる。このようにクランプ手段によるバーのクランプ中に顎部が閉鎖することは、バーが少なくとも１つの顎部の端部の上へ押圧するということによって達成される。これらの装置には、第１に、高価で比較的複雑であるとともに、入り組んでいて時にはあまり安定しない組立品を必要とするという欠点があり、第２に、バーが少なくとも１つの顎部の端部とクランプ手段の間にロックされ、これによりバーに大きな応力がかかり、バーが脆化するという欠点がある。これらの装置には、クランプ手段がバーを１つの顎部の端部の上へ押圧しないときでも顎部が自然に閉じる傾向があるということに起因する別の欠点があり、それにより装置を骨接合用バー上に植設することが困難になる。これらの装置では、２つの顎部の閉鎖を制限する停止要素が存在することによって後者の欠点が修正される場合があるが、この解決策により余分な要素が追加され、したがって、これらの装置の複雑さが増す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第０３／０６８０８７号パンフレット
【特許文献２】欧州特許第０７９３９４７号明細書
【特許文献３】仏国特許出願公開第２８５９０９５号明細書
【特許文献４】国際公開第２００５／０２０８２９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような状況において、より単純な設計と、上述の課題の１つまたは複数を改善するように構成された構造とを有し、バーを脆弱にすることなくバーを固定でき、骨接合用バー上に装置が挿入される前に顎部が完全に閉じる傾向のない横方向脊椎連結装置を提案することは有用である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の各種実施形態は、たとえば、比較的単純な設計を有することによって、組み立ておよび／または植設が比較的容易なことによって、従来の設計の特定の欠点を解決することができ、さまざまな要素に高い応力をかけないようにすることによって、および／または各種要素の大きさを低減させることによって、組み立て工程によりこれらの要素が脆化されない。
【０００７】
したがって、本発明の各種実施形態は、単純な設計の横方向の連結を含むことが可能であり、組み立ておよび／または植設を容易に行うことができ、たとえばさまざまな要素に高い応力をかけないようにすることによってこれらのさまざまな要素が組み立て工程によって脆化されず、および／または大きさが低減されたさまざまな要素を有することが可能な、脊椎安定化装置およびシステムを提供する。
【０００８】
本発明の各種実施形態は、少なくとも１つの脊椎骨接合用バーを横方向バーに取り付け、脊椎骨接合用バーを把持するように意図された少なくとも２つの顎部と、横方向バーを支持するように意図された少なくとも１つの支承面とを含み、以下を含むことを特徴とする横方向脊椎連結装置を提供する：
−  第１の顎部と、横方向バー上へ押圧するクランプ手段と対合する固定ヘッドとを有する第１の部分と、
−  第２の顎部と、通路を含む固定体とを有し、通路は、骨接合用バーの方向に実質的に配向されたいわゆる垂直軸に沿って、少なくとも顎部の接近軸において、第１の部分の固定ヘッドより大きな寸法であり、第１の部分の固定ヘッドは、ねじ切りされるように意図されている、第２の部分と、
−  クランプ手段、第１の部分、および第２の部分が、クランプ手段のクランプ動作により第１の部分のヘッドに対して下降されるように配置され、この降下によって横方向バーが第２の部分の支承面に対して圧接し、これが第１の部分に対して第２の部分を降下させ、それによって、第１の部分の少なくとも１つの摺動面により横方向バーの固定および／またはロックと骨接合用バー上での装置の固定および／またはロックとが生じ、摺動面が、垂直軸に対して傾斜しており、第２の部分の少なくとも１つの摺動面と対合し、その結果、第２の部分が降下すると顎部が接近する、クランプ手段。
【０００９】
いくつかの実施形態の別の特徴によれば、２つの顎部は、装置の固定および／またはロック中でも、その周囲の相当な部分を自由にしたままにしながら骨接合用バーを把持するのに適した形状および寸法である。
【００１０】
いくつかの実施形態の別の特徴によれば、第１の部分と第２の部分の少なくとも１つは、少なくとも１つの停止要素を含み、この停止要素は、骨接合用バーを圧迫する位置において装置に及ぼされる推力により顎部が開いて、骨接合用バーに装置をねじ付けできるように、最大の接近位置において２つの顎部の間に十分な空間を形成するために、２つの顎部の接近を制限する。
【００１１】
いくつかの実施形態の別の特徴によれば、２つの顎部は略対称であり、それぞれが、骨接合用バー上で対向的に働く、顎部が異なる直径の骨接合用バーに係着できるようにするクランプ面を含む。
【００１２】
いくつかの実施形態の別の特徴によれば、第１の顎部は、骨接合用バー上で装置を安定させるために、固定ヘッドにつながるところで、骨接合用バー上の平坦な領域と対合可能な略水平および略平坦な面によって延長される。
【００１３】
いくつかの実施形態の別の特徴によれば、第１の部分に対する第２の部分の横方向の遊びを発生させて、クランプ手段のクランプ動作中に顎部の接近を可能にするように、第１の部分の固定ヘッドは略円筒形状であり、第２の部分の固定体内の通路は略長方形状または略細長い形状である。
【００１４】
いくつかの実施形態の別の特徴によれば、第１の部分が、横方向バーを受け入れて、この通路に突き出し易いクランプ手段のクランプ動作中の第１の部分の下降を可能にするために、垂直軸に沿った略長方形または略細長い通路を含む。
【００１５】
いくつかの実施形態の別の特徴によれば、第２の部分は、横方向バーを受け入れるように意図され第２の部分にこのバーの支承面を含む通路を含む。
【００１６】
いくつかの実施形態の別の特徴によれば、第１の部分の固定ヘッドは、通路に通じており横方向バーを固定するためにクランプ手段を挿入させる垂直管路を含む。
【００１７】
いくつかの実施形態の別の特徴によれば、垂直導管は、クランプ手段の少なくとも一部分の周囲に配されたねじ山と対合する雌ねじ部を含む。
【００１８】
いくつかの実施形態の別の特徴によれば、２つの通路は、骨接合用バーに略垂直に横方向バーが固定できるように配向される。
【００１９】
いくつかの実施形態の別の特徴によれば、２つの通路の形状および寸法は、骨接合用バーに垂直な少なくとも１つの軸の周りで横方向バーが移動できるように配置される。
【００２０】
いくつかの実施形態の別の特徴によれば、第１の部分の固定ヘッドは、第２の部分が固定ヘッドにねじ込まれるときに第２の部分の通路から突出し、クランプ手段を受けるように意図されたスタッドを含み、この通路は、支承面に通じる。
【００２１】
いくつかの実施形態の別の特徴によれば、横方向バーは、その端部のうちの少なくとも１つの近くに少なくとも１つの通路を含み、この通路は、横方向バーを第２の部分の支承面と接触させて、クランプ手段のクランプ動作中の横方向バーおよび第２の部分の下降を可能にするように、スタッドにねじ込まれるように意図される。
【００２２】
いくつかの実施形態の別の特徴によれば、スタッドは、その上端部の周囲に、クランプ手段の少なくとも一部分に配された雌ねじ部と対合するように意図されたねじ山を含む。
【００２３】
いくつかの実施形態の別の特徴によれば、スタッドおよび横方向バーの通路の形状および寸法は、装置の残りの部分に対して横方向バーが移動できるように配置される。
【００２４】
いくつかの実施形態の別の特徴によれば、支承面は、略平坦であり、横方向バーの略平坦な底面と対合するように意図される。
【００２５】
本発明の各種実施形態は、少なくとも１つの横方向バーと、少なくとも１つの骨接合用バーとを含む脊椎安定化システムであって、これらのバーを互いに固定し、本発明による装置の諸実施形態の１つによる少なくとも１つの装置を含むことを特徴とする脊椎安定化システムを提供する。
【００２６】
本発明の各種実施形態の他の特定の特徴および利点は、添付の図面を参照して以下の説明を読むことにより、より明瞭になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１Ａ】骨接合用バー上に固定される前の、横方向脊椎連結システムのある実施形態の実装による１つの方法の正面図である。
【図１Ｂ】骨接合用バー上に固定された後の、横方向脊椎連結システムのある実施形態の実装による１つの方法の正面図である。
【図２Ａ】横方向脊椎連結システムのある実施形態によるシステムの分解斜視図である。
【図２Ｂ】横方向脊椎連結システムのある実施形態による、組み立てられたシステムの斜視図である。
【図３Ａ】横方向脊椎連結装置のある実施形態の第２の部分の上面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの実施形態の第２の部分の軸３Ｂ−３Ｂに沿った断面図である。
【図３Ｃ】横方向脊椎連結装置のある実施形態の第１の部分の上面図である。
【図３Ｄ】図３Ｃの実施形態の第１の部分の軸３Ｄ−３Ｄに沿った断面図である。
【図４Ａ】装置をロックする前の、横方向脊椎連結システムのある実施形態の上面図である。
【図４Ｂ】装置をロックした後の、横方向脊椎連結システムのある実施形態の上面図である。
【図５Ａ】ロック前の、図４Ａの軸５Ａ−５Ａに沿った断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの５Ｂを参照することによって示される領域の詳細図である。
【図５Ｃ】ロック後の、図４Ｂの軸５Ｃ−５Ｃに沿った断面図である。
【図５Ｄ】図５Ｃの５Ｄを参照することによって示される領域の詳細図である。
【図６Ａ】骨接合用バー上に固定される前の、横方向脊椎連結装置の一実施形態の正面図である。この実施形態におけるクランプ手段のクランプ軸（ＡＳ）は骨接合用バーと位置合わせされる。
【図６Ｂ】骨接合用バー上に固定された後の、横方向脊椎連結装置の一実施形態の正面図である。この実施形態におけるクランプ手段のクランプ軸（ＡＳ）は骨接合用バーと位置合わせされる。
【図６Ｃ】骨接合用バー上に固定された後の、横方向脊椎連結装置の別の実施形態の正面図である。この実施形態におけるクランプ手段のクランプ軸（ＡＳ）は、骨接合用バーの軸（ＡＢ）に対して偏位されている。
【図６Ｄ】骨接合用バー上に固定された後の、横方向脊椎連結装置の別の実施形態の正面図である。この実施形態におけるクランプ手段のクランプ軸（ＡＳ）は、骨接合用バーの軸（ＡＢ）に対して偏位されている。
【図７Ａ】横方向脊椎連結システムのある実施形態によるシステムの分解斜視図である。
【図７Ｂ】横方向脊椎連結システムのある実施形態による、このような組み立てられたシステムの斜視図である。
【図８Ａ】横方向脊椎連結装置のある実施形態の第２の部分の上面図である。
【図８Ｂ】図８Ａの軸８Ｂ−８Ｂに沿った断面図である。
【図８Ｃ】横方向脊椎連結装置のある実施形態の第１の部分の上面図である。
【図８Ｄ】図８Ｃの軸８Ｄ−８Ｄに沿った断面図である。
【図９Ａ】装置をロックする前の、横方向脊椎連結システムのある実施形態の上面図である。
【図９Ｂ】装置をロックした後の、横方向脊椎連結システムのある実施形態の上面図である。
【図１０Ａ】装置をロックする前の、図９Ａの軸１０Ａ−１０Ａに沿った断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの１０Ｂを参照する領域によって示される、装置の詳細図である。
【図１０Ｃ】装置をロックした後の、図９Ｂの軸１０Ｃ−１０Ｃに沿った断面図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｃの１０Ｄを参照する領域によって示される、装置の詳細図である。
【図１１Ａ】横方向脊椎連結システムの実施形態の斜視図である。
【図１１Ｂ】横方向脊椎連結システムの実施形態の斜視図である。
【図１２Ａ】横方向脊椎連結システムのある実施形態の斜視図である。
【図１２Ｂ】横方向脊椎連結システムのある実施形態の横断面図である。
【図１３Ａ】横方向脊椎連結システムの実施形態の横断面図である。
【図１３Ｂ】横方向脊椎連結システムの実施形態の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明は、少なくとも１つの脊椎骨接合用バー（２）を横方向バー（３）に付着する横方向脊椎連結装置（１）に関する。このタイプの装置は一般に、少なくとも１つの横方向バーによって２つの骨接合用バーを互いに接続するために使用される。脊椎安定化システムは、装置（１）と、横方向バー（３）と、骨接合用バー（２）とを備えることができる。このようなシステムは、たとえば、出願人によって出願されたＦＲ２８５９０９５（およびＷＯ２００５／０２０８２９）と仏国特許出願ＦＲ０６１１１９８（および米国特許出願第１１／６７２，７４５号）にそれぞれ記載された装置などの、複数の骨接合装置または椎骨支持装置の間に横方向の連結を形成するように構成された実施形態を参照して、例として、たとえば「横方向脊椎連結システム」と呼ばれる。したがって、これらの出願には、それぞれ本発明の各種実施形態を使用できる骨接合装置および椎骨支持装置の例が記載されているが、各種実施形態は、他のタイプの骨接合装置または椎骨支持装置と共に使用されることができる。ＦＲ２８５９０９５は、骨固定手段を装備する本体と、少なくとも１つのバー、特に骨接合用バーを受けて固定できる固定手段を持つヘッドとを備える骨固定インプラントを開示する。このインプラントのヘッドは、側面の開口を通してバーを受ける少なくとも１つのダクトにより横断されており、ダクトの軸に平行でない軸を有し、かつバーの固定スクリューを受けるねじ切りされたチャネルにより横断されている。インプラントは、骨固定手段に沿って延びるインプラントの本体の部分にヘッドの固定手段を複数備え、ヘッドのこれら固定手段は、骨固定手段に沿って延びるとともに、保持および固定に先立って、骨固定手段の対称軸に平行でない少なくとも１つの軸の周りにヘッドの少なくとも所定の間隙を形成するインプラント本体の一部の上へねじ切りされた固定ワッシャを差し込むリングを形成するヘッドの一部分に存在することを特徴とする。また、バーの固定スクリューは、スクリューの底部に、ダクト軸に平行な少なくとも１つの軸の周りにバーの少なくとも所定の間隙を提供するボールおよびソケットを備え、ヘッドの固定手段とバーの固定スクリューのボールおよびソケットは、バーがダクトに挿入されているときでも骨固定手段の対称軸の周りにヘッドの所定の間隙を形成することを特徴とする。出願ＦＲ０６１１１９８は、それぞれ背腹軸と呼ばれる軸に沿って椎骨内に固定されるように設計された少なくとも２つの骨固定インプラントと、縦軸を有し複数の骨固定インプラントを互いに接続する少なくとも１つの連結要素とを備える椎骨支持装置を開示する。この装置は、連結要素が、それぞれクランプによってインプラントに接続され少なくとも１つの弾性緩衝要素によって関節で互いに連結される少なくとも２つの剛性要素を含み、装置が植設されるように意図された患者に運動の自由度をもたらし、これらの運動中に連結要素で発生する応力を吸収し、装置をその初期構成に戻す傾向があることを特徴とする。一方で緩衝要素は、「中心」と呼ばれ、２つの剛性要素の間に置かれて、それらと連動して連結要素上で発生する圧縮応力を吸収する少なくとも１つの弾性部分と、他方で「長軸」と呼ばれ、連結要素上で発生する伸展応力または屈曲応力を吸収するように、それぞれインプラントおよび／または剛性要素に対して長軸部分のラッチにより固定状態を維持する２つの先端を備える少なくとも１つの弾性部分とを備える。以下で使用される「骨接合用バー」という用語は、緩衝部分および／または弾性部分の有無にかかわらず、これらのタイプのバーを指す。本発明は、このような（または他の）タイプのシステムと共に使用されることが可能であり、したがって、本明細書に示される実施形態の１つまたは類似の変形形態による装置を含む横方向脊椎連結システムにも関する。このようなシステムのさまざまな要素は、患者に植設されるように意図されるので、一般に植設に認可された材料で実施される。
【００２９】
横方向脊椎連結装置（１）の各種実施形態は、骨接合用バー上に固定するための顎部機構を含むことができる。この顎部機構は、脊椎骨接合用バー（２）を把持するように意図された顎部（１１１、１２１）を備えることができる。横方向脊椎連結装置（１）の各種実施形態は、横方向バー（３）を支持するように意図された支承面（１２０）を含むことができる。たとえば、装置（１）は、第１の顎部（１１１）と、横方向バー（３）上へ押圧するクランプ手段（１３）と対合する固定ヘッド（１１２）とを有する第１の部分（１１）を含むことができる。装置（１）は、第２の顎部（１２１）と、骨接合用バー（２）の方向に実質的に配向される軸に沿って第１の部分（１１）の固定ヘッド（１１２）と係合する通路（１２３）を有する固定体とを有する第２の部分（１２）を含むこともできる。ここで、この軸は「垂直軸」と呼ばれ、装置（１）の図では略垂直として表される。ただし、ここで「垂直軸」という用語によって意味されるものは、それに沿って第２の部分（１２）および／またはクランプ手段（１３）が第１の部分（１１）と係合する軸であるが、本明細書を読むことにより、このいわゆる垂直軸は異なるように配向されてもよく、どんな特定の意味でも必ずしも垂直ではないことが、専門家には明らかであろう。なお、ここで、手術中に装置が骨接合用バー（２）上に固定されるとき、この軸は一般に脊柱の長軸に略垂直とすることが可能であり、したがって、装置を装着する患者が直立である場合、一般に略水平とすることができることにも留意されたい。したがって、使用される用語は、たとえば図１Ａなどの例示的な図面に示されるような装置を指す際の単なる目安として解釈されるべきである。ただし、植設プロセス中、患者は腹臥位になり、装置は骨接合用バー（２）上に上から下向きに設置され、その場合、装置は実際には垂直である。このいわゆる垂直軸は、装置（１）によって固定されるべき骨接合用バー（２）の方向に実質的に配向されることが好ましく、本発明の各種実施形態によって、装置が骨接合用バーに沿って、骨接合用バーに対してある角度で固定されることができる。同様に、本明細書において他の構造が垂直であると記載されるとき、このような向きは、一般に骨接合用バーから脊柱に向かう方向を指す。
【００３０】
各種実施形態において、少なくとも（たとえば、骨接合用バーの向きに垂直な）顎部の接近軸に沿って、第２の部分（１２）が第１の部分（１１）の固定ヘッド（１１２）と係合する第２の部分（１２）内の通路（１２３）は、固定ヘッド（１１２）より大きな寸法を有してよい。したがって、たとえば、この通路（１２３）は、細長い形状または長方形形状または卵形形状であってもよいし、少なくとも顎部（１１１、１２１）の接近軸に沿って第１の部分（１１）に対する第２の部分（１２）の遊び、すなわちいくらかの運動の自由度をもたらす他の形状であってもよい。ただし、この通路（１２３）は、顎部（１１１、１２１）の接近の方向に加えて、他方向でも、固定ヘッド（１１２）より大きくてよく、したがって、固定ヘッド（１１２）と係合するように設計されている限り、どんな形状を有してもよい。図２Ａ、図２Ｂ、および図３Ａから図３Ｄに示される実装形態の１つの方法において、顎部（１１１、１２１）の接近軸に沿って、第１の部分（１１）に対する第２の部分（１２）の横方向の遊びを発生させるために、第１の部分（１１）の固定ヘッド（１１２）は略円筒形状であり、第２の部分（１２）の固定体内の通路（１２３）は略長方形状または略細長い形状である。後述するように、この横方向の遊びによって、クランプ手段（１３）の型締め中に顎部（１１１、１２１）が接近できる。固定ヘッド（１１２）の特に有利な円筒形状は例示的なものにすぎず、固定ヘッド（１１２）は多面体でもよいし、どんな形状を有してもよいことが、専門家には明らかであろう。通路（１２３）も異なる形状を有することができ、固定ヘッド（１１２）の形状と相補的であることが好ましい。通路のこの形状によって第２の部分（１２）の固定体が第１の部分（１１）の固定ヘッド（１１２）と係合することが好ましく、通路（１２３）がヘッド（１１２）と全く同じ形状を有する必要はない。同様に、第２の部分（１２）の固定体は、図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ、および図３Ｂにおいて端部の丸い略立方体として示されているが、他の形状を用いてもよい。
【００３１】
各種実施形態において、クランプ手段（１３）は、そのクランプ動作が第１の部分（１１）をヘッド（１１２）に対して下降させるように配置されることができる。したがって、クランプ手段は手術中、横方向バー（３）を、第１の部分（１１）および／または第２の部分（１２）の少なくとも１つの面に近付かせることができる。有利な形では、クランプ手段（１３）はバー（３）上へ押圧することができ、バー（３）は第２の部分（１２）上へ押圧され、したがって第２の部分（１２）を第１の部分（１１）に接近させる。クランプ手段（１３）のこの下降により、横方向バー（３）が第２の部分（１２）の支承面（１２０）を圧迫し、第２の部分（１２）が第１の部分（１１）に対して下降する。さらに、第１の部分（１１）は、装置（１）の垂直軸に対して傾斜した摺動面（１１４）を含むことができる。したがって、この摺動面（１１４）と装置（１）の垂直軸は、ある角度をなす。第１の部分（１１）のこの摺動面（１１４）は、第２の部分（１２）の少なくとも１つの摺動面（１２４）と対合することができ、したがって第１の部分（１１）に対して第２の部分（１２）を誘導する。したがって、これらの２つの摺動面（１１４、１２４）が接触することによって、第１の部分（１１）に対して第２の部分（１２）が下降した結果、顎部（１２１、１１１）が接近する。すなわち、クランプ手段（１３）のクランプ動作中に、第２の部分（１２）は、第１の部分（１１）の傾斜した摺動面（１１４）に沿って摺動し、通路（１２３）で許容される遊びによって横に移動して、第２の顎部（１２１）を第１の顎部（１１１）に対して接近させる。クランプ手段（１３）のクランプ動作は、第２の部分（１２）上へ押圧する横方向バー（３）を支承面（１２０）を介して下降させ、第２の部分（１２）の下降は、摺動面（１１４、１２４）を介して顎部（１２１、１１１）を閉鎖させる。次に、クランプ手段（１３）をさらに型締めすると、これらの顎部の間に閉じ込められた骨接合用バー（２）上に装置（１）が固定および／またはロックされ、クランプ手段（１３）と支承面（１２０）の間に閉じ込められた横方向バー（３）が固定および／またはロックされる。少なくとも１つの摺動面（１１４、１２４）は、装置の垂直軸に対して傾斜している。いくつかの実施形態、たとえば図１２Ａおよび図１２Ｂに示される実施形態において、第１の部分（１１）と第２の部分（１２）の両方の摺動面（１１４および１２４）は、装置の垂直軸に対して傾斜している。もちろん、このような配置により、第１の部分（１１）に対する第２の部分（１２）の下降および顎部（１２１、１１１）の接近が容易になる。特に有利な形において、横方向バー（３）と支承面は、相補的な形状の少なくとも一部分によって連動する。たとえば、図７Ａは略平坦な支承面（１２０）を示す。したがって、クランプ手段（１３）のクランプ動作中にバーおよび支承面に及ぼされる力は、接触面によってより良く吸収され、これが、材料に利点をもたらし、組立部品の完全性を維持するのに役立つ場合がある。
【００３２】
各種実施形態において、特に図１Ｂ、図５Ｃ、図６Ｂ、および図１０Ｃに示されるように、２つの顎部は、装置（１）の固定および／またはロック中でも、その周囲の相当な部分を自由にしたままにしながら骨接合用バー（２）を把持するように配置された形状および寸法を有することができる。これらの特に有利な実施形態は、装置（１）が、（脊柱の傍に置かれた）骨接合用バー（２）の前面を覆うことなく骨接合用バー（２）上に配置されることを可能にする。この特定の特徴は、装置のサイズを制限することによって、装置の植設を容易にすることができる。したがって、このような実施形態では、装置（１）は、後方進入によってバー（２）上に植設でき、骨接合用バー（２）の周囲の空間または椎骨（関節突起など）内の空間のクリアを不要とすることが可能である。
【００３３】
各種実施形態において、第１の部分（１１）および第２の部分（１２）のうちの少なくとも１つは、２つの顎部（１１１、１２１）の接近を制限する停止要素を含むことができる。特に図面に示すように、この停止要素は実際には、第１の部分（１１）の固定ヘッド（１１２）に対する第２の部分（１２）の通路（１２３）の相対的なサイズを備えることができるにすぎない。このサイズ差による側方の（すなわち横方向の）遊びは容易に制限され、このような停止機能は、通路（１２３）の内端と固定ヘッドの外端との接触および／または第１の部分（１１）の摺動面（１１４）と第２の部分（１２）の摺動面（１２４）の接触によって簡単に実施することができる。
【００３４】
各種実施形態において、停止機能は、骨接合用バー（２）を圧迫する位置で装置（１）に及ぼされる推力によって顎部（１１１、１２１）が開いて、装置（１）が骨接合用バー（２）上に配置できるように、２つの顎部（１１１、１２１）が最も近い接近位置でそれらの間に十分な空間を形成するために実施されることが可能である。
【００３５】
各種実施形態において、２つの顎部（１１１、１２１）は略対称でよく、それぞれ骨接合用バー（２）上で対向的に働くクランプ面を含むことができ、したがって異なる直径の骨接合用バー（２）に係着することができる。たとえば、クランプ面は凹面でもよく、骨接合用バーに確実に固定することに適した外形を有する。これらのクランプ面は、一定のまたは一定でない曲率半径を有することが可能であり、したがって、１つの凹面または２つの凹面または３つの凹面などを有することができる。したがって、この複数の凹面の選択肢があることによって、クランプ面は、異なる直径の骨接合用バー（２）をクランプするのに特に適切となり得る。
【００３６】
例が特に図３Ｄに示される各種実施形態において、第１の顎部（１１１）は、骨接合用バー（２）上で装置（１）を安定させるために、固定ヘッド（１１２）につながるところで、骨接合用バー（２）の面と相補的な面（１１５）によって延長される。たとえば、図３Ｄで、第１の部分（１１）のこの面（１１５）は、バーの平坦な領域（２０、図２Ａ）と対合するように略水平かつ略平坦である。この平坦な領域と第１の部分のこの底面の平坦な領域の連動により、装置（１）はクランプ動作の前にバー（２）上に設置されて移動可能に保持され、それにより、装置（１）は、たとえば脊柱に沿ってその位置を調整するために、バーに沿って移動することができる。
【００３７】
例が特に図１から図５に示される各種実施形態において、第１の部分（１１）は、横方向バー（３）を受け入れて、クランプ手段（１３）のクランプ動作中の横方向バー（３）の下降を可能にするために、垂直軸に沿った略長方形または略細長い通路（１３０）を含む。各種実施形態において、第２の部分（１２）も、横方向バー（３）を受けるように構成された通路（１２０ｂｉｓ）を含む。この通路は支承面（１２０）を含み、それによって、横方向バー（３）は、第１の部分（１１）の接近のために第２の部分（１２）上へ押圧する。示された例では、横方向バー（３）のこの支承面（１２０）は、特に図２Ａおよび図３Ｂに示されるように、通路（１２０ｂｉｓ）の底面によって形成される。各種実施形態において、この通路（１２０ｂｉｓ）は、横方向バー（３）が上から挿入できるように、第２の部分の固定体の上面に通じてよい。この通路（１２０ｂｉｓ）が第２の部分の固定体を貫通する穴を備え、横方向バー（３）が側部のその穴に挿入されることが好ましい。大部分の変形形態において、この通路は、横方向バーの直径よりわずかに大きい直径を有する。これら第１の部分（１１）の通路（１３０）および第２の部分（１２）の通路（１２０ｂｉｓ）は、骨接合用バー（２）の軸と略垂直に配向されることが好ましく、これは顎部（１１１、１２１）の接近軸と略平行であることを意味する。したがって、これらの２つの通路（１２０ｂｉｓ、１３０）は、骨接合用バー（２）に略垂直に横方向バー（３）を固定できるように配向されることが好ましい。ある変形形態において、これらの通路は、顎部（１１１、１２１）のこの接近軸に対してある角度をなすことができる。各種実施形態において、第１の部分（１１）の通路（１３０）および第２の部分（１２）の通路（１２０ｂｉｓ）は、横方向バー（３）の移動を可能にするようにラッパ状の外形を有してもよく、かつ／または横方向バー（３）の直径より実質的に広くてもよく、その場合、横方向バー（３）は骨接合用バー（２）の軸に垂直または垂直でない向きで固定されることができる。したがって、２つの通路（１２０ｂｉｓ、１３０）の形状および寸法は、骨接合用バー（２）に垂直な少なくとも１つの軸の周りで横方向バー（３）が移動できるように配置される。具体的には、これらの形状は、平行六面体、円筒などとすることができる。これらの実施形態において、特に、第１の部分（１１）の固定ヘッド（１１２）は、通路（１３０）に通じ、横方向バー（３）を固定するためにクランプ手段（１３）を挿入できる垂直管路（１１３ａ）を含む。その場合、この垂直管路（１１３ａ）は、クランプ手段（１３）の少なくとも一部分の周囲に配されたねじ山と対合する雌ねじ部を含むことができる。その場合、クランプ手段は、ヘッドに六角形の穴（止まり穴かまたはそうではない）または星型の穴または知られているタイプのツールと対合するように意図されたどんな形状も含むスクリューを備えることができる。
【００３８】
例が特に図６から図１０に示される他の実施形態において、第１の部分（１１）の固定ヘッド（１１２）は、第２の部分（１２）が固定ヘッド（１１２）の周りに配設されたときに第２の部分（１２）の通路（１２３）から突出するスタッド（１１３ｂ）を含むことができる。このスタッド（１１３ｂ）は、クランプ手段（１３）を受けるように構成されることができる。通路（１２３）は、たとえば支承面（１２０）に通じることが可能であり、横方向バー（３）は、その端部のうちの少なくとも１つの近くに、スタッド（１１３ｂ）の周りに配設されるように意図された通路（３０）を含むことができる。この通路（３０）は、バーの端部に小穴を備えることが可能であり、たとえば図７Ａに示されるようにバーの拡幅と開口またはスロットを備えるか、または単純にバーに開口またはスロットを備える。この通路（３０）によって、横方向バー（３）がスタッド（１１３ｂ）の周りに配設され、第２の部分（１２）の支承面（１２０）上へ押圧される。したがって、スタッド（１１３ｂ）上に装着させたクランプ手段（１３）によって、横方向バー（３）および第２の部分（１２）を降下させることができる。これらの実施形態において、特に、スタッド（１１３ｂ）は、その上端部の周囲に、クランプ手段（１３）の少なくとも一部分に配された雌ねじ部と対合するように意図されたねじ山を含むことができる。したがって、クランプ手段（１３）は、ナットまたはねじ切りされたスタッドにねじ込み可能な任意のタイプのねじ立てされた雌構造を含むことができる。これらの実施形態において、スタッド（１１３ｂ）および横方向バー（３）の通路（３０）の形状および寸法は、装置（１）の残りの部分に対する横方向バー（３）の移動を可能にするように配置される。支承面（１２０）は略平坦であり、横方向バー（３）の略平坦な底面と対合するように意図されている。他の変形形態において、支承面は凹面でバーは円筒状とすることが可能であり、またはこれらの変形形態の任意の他の可能性がある組合せとすることができる。
【００３９】
上述の諸実施形態において、第１の部分（１１）の固定ヘッド（１１２）が、通路（１３０）に通じてクランプ手段（１３）を挿入させる垂直管路（１１３ａ）を含むとき、固定ヘッドはその周囲に、中心においてスタッドが管路（１１３ａ）に達するように意図されるクランプ手段（１３）内の、ねじ立てされた穴と対合するように意図されたねじ山を含むことができる。この例は、ここに示されたクランプ手段の実施形態が例示的なものにすぎないことを示しており、本開示を理解すれば、他のクランプ手段も本発明の範囲内にあることが、専門家には理解されよう。さらに、クランプ動作は、ここに示されたねじ山と雌ねじ部の間に対合動作と異なる構造を使用して達成されることができる。
【００４０】
いくつかの実施形態において、第１の部分（１１）の固定ヘッド（１１２）は、組み付けられるときに、骨接合用バーの中心と位置合わせされるように構成されることができる。その場合、特に図６Ａおよび図６Ｂに示されるように、第１の部分（１１）の形状および寸法は、クランプ手段のクランプ軸（図６Ａおよび図６Ｂにおいて点線ＡＳとして示される）が骨接合用バーの中心と位置合わせされるようなものとすることができる。ただし、他の実施形態において、第１の部分（１１）は骨接合用バー（２）と偏位させて設置されることができる。その場合、特に図６Ｃおよび図６Ｄに示されるように、第１の部分（１１）の形状および寸法は、たとえばクランプ軸（ＡＳ）がまだこの垂直軸（ＡＢ）と平行である間に、クランプ軸（ＡＳ）が、骨接合用バー（２）の中心を通る垂直軸（ＡＢ）から偏位されるようなものとすることができる。したがって、このような実施形態において、装置（１）は、２つの異なる方法で骨接合用バー（２）に装着させることができる。図６Ｃに示されるようにクランプ手段を右に偏位させるか、または図６Ｄに示されるように左に偏位させるかを選択することができる。このような実施形態は、たとえば、２つの骨接合用バー（２）の間の間隔に関する寸法が不十分な横方向バー（３）を有する装置（１）を組み立てることを可能にするか、または中央に置かれた垂直軸を有する装置で可能な箇所からはるかに離れた２つの箇所において２つの装置（１）による横方向バー（３）の固定を可能にするのに有利な場合がある。さらにまた、このような偏位させた実施形態において、異なるサイズの横方向バー（３）を有する装置を組み立てることができる。したがって、連結装置（１）は、図６Ｃおよび図６Ｄに示すように向きを変えるだけでより容易に構成されることができるので、サイズの異なるより少数の横方向バー（３）を必要とするシステムで使用可能であるから、これらの実施形態は、骨接合用バー（２）と、連結装置（１）と、横方向バー（３）とから構成されるシステムの費用に関して有利である。
【００４１】
本発明はまた、本願明細書に記載されている実施形態の考えられるあらゆる組合せに関する。例が特に図１３Ａおよび図１３Ｂに示されるいくつかの実施形態において、第１の部分（１１）の固定ヘッド（１１２）は、図６から図１０の例と同様に、第２の部分（１２）が固定ヘッド（１１２）の周りに配設されるときに第２の部分（１２）の通路（１２３）から突出するスタッド（１１３ｂ）を含むことができる。しかし、第１の部分（１１）の固定ヘッド（１１２）はまた、略水平となる向きをとらされるとともに、図１から図５の例に示されるように、横方向バー（３）を受け入れて、クランプ手段（１３）のクランプ動作中の横方向バー（３）の降下を可能にするために、垂直軸に沿った略長方形または略細長い通路（１３０）を備える。このスタッド（１１３ｂ）は、クランプ手段（１３）を受けるように構成されることができる。たとえば、スイベルは、スタッド（１１３ｂ）のねじ部分にねじ込まれることができる。図１３Ｂの実施形態において、第２の部分（１２）は、スタッド（１１３ｂ）の通路（１３０）に係合されるときに、支承面（１２０）を備え横方向バー（３）を受けるように配置された通路（１２０ｂｉｓ）を備えるように構成される。クランプ手段（１３）は、第２の部分（１２）のスタッド（１１３ｂ）用通路（１２３）に入り、横方向バー（３）上へ押圧し、横方向バー（３）が横方向バー（３）用通路（１２０ｂｉｓ）の支承面（１２０）を押圧するように配置される。図１３Ａの実施形態において、図８Ｂの例と同様に、第２の部分（１２）は、第２の部分（１２）の上部に上部支承面（１２０）を有するように構成される。横方向バー（３）は、スタッド（１１３ｂ）内の通路（１３０）に係合されることが可能であり、クランプ手段（１３）が作動されるときに、この支承面（１２０）に対して押圧されることができる。しかし、これらの中間的な実施形態は、クランプ手段（１３）が締め付けられて、横方向バー（３）と、したがって第２の部分（１２）を第１の部分（１１）に対して下降させるときに顎部の接近を容易にするために、第１の部分（１１）および第２の部分（１２）の一方または両方に斜面（１１４、１２４）を備えることができる。スタッド（１１３ｂ）内の通路（１３０）および／または第２の部分（１２）内の通路（１２３）の形状および寸法は、各要素が組み立ての際に間隙を有する緩い構成と、装置（１）が骨接合用バー（２）および横方向バー（３）をクランプするきつい構成の間で、本願明細書に記載されている各種要素の移動を可能にするように配置される。
【００４２】
本開示を理解すれば、本発明は、特許請求の範囲に記載の本発明の趣旨から逸脱することなく、他の多数の形で実装の実施形態および方法を可能にすることが、当業者には明らかであろう。したがって、開示された実施形態および方法は例示的なものにすぎず、添付の特許請求の範囲内での変更は可能であり、本発明は上述の内容の細部に限定されない。
【図１Ａ】
2010533022.tif 000003
【図１Ｂ】
2010533022.tif 000004
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2010533022.tif 000008
【図３Ｃ】
2010533022.tif 000009
【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
2010533022.tif 000011
【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
2010533022.tif 000013
【図５Ｂ】
2010533022.tif 000014
【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
2010533022.tif 000023
【図８Ｂ】
2010533022.tif 000024
【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
2010533022.tif 000030
【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
2010533022.tif 000032
【図１１Ａ】
2010533022.tif 000033
【図１１Ｂ】
2010533022.tif 000034
【図１２Ａ】
2010533022.tif 000035
【図１２Ｂ】
2010533022.tif 000036
【図１３Ａ】
2010533022.tif 000037
【図１３Ｂ】
2010533022.tif 000038
【国際調査報告】
2010533022.tif 000039
2010533022.tif 000040
2010533022.tif 000041