(57)【要約】  １本又はそれ以上の縫合糸の糸材を組織に対して固定するための縫合糸ロック並びに関連の方法が提供されている。同縫合糸ロックと方法は、単純で使用時の信頼性が高く、穿孔の完全閉合と縫合糸の調節を容易にし、且つ様々な縫合糸固定及び穿孔閉合の状況に柔軟に対応することができる。縫合糸ロックは、係止用筒体と保持用スリーブを含んでいる。係止用筒体は、内面と外面を画定している管状本体を有している。内面は、第１内通路を画定している。管状本体は、間隔を空けて配置され共に第１内通路と連通している第１開口部と第２開口部を画定している。保持用スリーブは、係止用筒体の管状本体を受け入れるサイズの第２内通路を画定している。縫合糸は、管状本体と保持用スリーブの間で圧迫される。
2010536486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本又はそれ以上の縫合糸の糸材を組織に固定するための縫合糸ロックにおいて、
内面と外面を画定している管状本体を有する係止用筒体であって、前記内面は第１内通路を画定し、前記管状本体は第１開口部と第２開口部を画定しており、前記第１開口部は前記第２開口部から間隔を空けて配置され、前記第１開口部と前記第２開口部は、前記第１内通路と連通していて両開口部の間に縫合糸を通せるようになっている、係止用筒体と、
前記係止用筒体の前記管状本体を受け入れるサイズの第２内通路を画定している保持用スリーブであって、前記第２内通路は、前記管状本体と前記保持用スリーブの間で前記縫合糸を圧迫するサイズである、保持用スリーブと、を備えている縫合糸ロック。
【請求項２】
前記第１開口部と前記第２開口部は、前記係止用筒体の前記両端の間に設けられている、請求項１に記載の縫合糸ロック。
【請求項３】
前記縫合糸は、前記保持用スリーブの前記第２内通路が前記係止用筒体の前記管状本体を受け入れたとき、前記管状本体の前記外面と前記保持用スリーブの前記内面の間で圧迫される、請求項１に記載の縫合糸ロック。
【請求項４】
前記縫合糸は、前記第１開口部と前記第２開口部の間で前記管状本体の前記外面に当てて押圧される、請求項３に記載の縫合糸ロック。
【請求項５】
前記縫合糸ロックは、係止解除形態と係止形態の間で操作することができ、前記係止形態では、前記係止用筒体と前記保持用スリーブは結合されていて、前記縫合糸は、前記第１内通路、前記第１開口部、及び前記第２開口部を通って伸びており、前記係止形態では、前記縫合糸の一区間は前記管状本体の外側に置かれ前記管状本体の前記外面に当てて圧迫されている、請求項１に記載の縫合糸ロック。
【請求項６】
前記係止用筒体は、前記管状本体から突き出た外周リムを含んでおり、前記外周リムは、前記保持用スリーブの遠位端に当接するサイズと配置である肩部を画定している、請求項１に記載の縫合糸ロック。
【請求項７】
前記保持用スリーブの遠位端は先細になっている、請求項１に記載の縫合糸ロック。
【請求項８】
前記遠位端は、前記保持用スリーブの長手方向軸に対して角度が付いている端面を画定している、請求項１に記載の縫合糸ロック。
【請求項９】
前記係止用筒体と前記保持用スリーブは、前記縫合糸をそれらの長さ区間に沿って圧迫し、前記縫合糸の前記圧迫されている区間は、前記第１開口部と前記第２開口部の間に伸びている、請求項１に記載の縫合糸ロック。
【請求項１０】
１本又はそれ以上の縫合糸の糸材を組織に固定するための縫合糸ロックにおいて、
第１内通路を画定している管状本体を有する係止用筒体であって、前記管状本体は、共に前記第１内通路と連通している第１開口部と第２開口部を画定している、係止用筒体と、
前記係止用筒体の前記管状本体を受け入れるサイズの第２内通路を画定している保持用スリーブと、を備えており、
前記縫合糸ロックは、係止解除形態と係止形態の間で操作することができ、前記係止用筒体と保持用スリーブは、前記係止形態では結合され、前記係止解除形態では分離されており、前記係止用筒体と保持用スリーブは、前記係止形態では前記第１開口部と前記第２開口部の間の前記縫合糸の細長い区間を圧迫している、縫合糸ロック。
【請求項１１】
前記縫合糸は、前記第１内通路、前記第１開口部、及び前記第２開口部を通って伸びており、前記係止形態では、前記縫合糸の前記細長い区間は前記管状本体の外側に置かれている、請求項１０に記載の縫合糸ロック。
【請求項１２】
前記第１開口部と前記第２開口部は、前記縫合糸に十分な張りが掛けられたとき、前記縫合糸を前記係止用筒体と摩擦係合させるサイズと配置である、請求項１１に記載の縫合糸ロック。
【請求項１３】
前記係止用筒体と前記保持用スリーブは、内視鏡の作業チャネルを通して送達されるサイズである、請求項１０に記載の縫合糸ロック。
【請求項１４】
１本又はそれ以上の縫合糸の糸材を組織に対して固定するための方法において、
係止用筒体と保持用スリーブを備えている縫合糸ロックを用意する段階であって、前記係止用筒体は、第１内通路を画定している管状本体を有し、前記管状本体は、共に前記第１内通路と連通している間隔を空けて配置された第１開口部と第２開口部を画定しており、前記保持用スリーブは、前記係止用筒体を受け入れて前記縫合糸を前記管状本体と前記保持用スリーブの間で圧迫するサイズの第２内通路を画定している、縫合糸ロックを用意する段階と、
前記縫合糸を前記係止用筒体に通す段階であって、前記縫合糸は、前記第１内通路を通り、前記第１開口部を通り、前記管状本体の外側に沿い、前記第２開口部を通り、そして再び前記第１内通路を通って伸ばされる、縫合糸を通す段階と、
前記係止用筒体を前記縫合糸に沿って遠位方向に並進させる段階と、
前記縫合糸を前記保持用スリーブの前記第２内通路に通す段階と、
前記保持用スリーブを前記縫合糸に沿って遠位方向に並進させる段階と、
前記縫合糸を張った状態にする段階と、
前記保持用スリーブに前記係止用筒体の上を並進させて、前記縫合糸を前記保持用スリーブと前記係止用筒体の間で圧迫する段階と、から成る方法。
【請求項１５】
前記係止用筒体を遠位方向に並進させる段階の間、前記縫合糸の張りを維持する段階を更に含んでいる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記縫合糸は、前記係止用筒体を前記縫合糸に沿った所望の位置に摩擦保持できるだけの張りが掛けられる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記縫合糸と前記係止用筒体の間の前記摩擦を打ち負かして、前記係止用筒体の前記位置を調節する段階を更に含んでいる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
縫合糸毎に異なる張りを掛けて、前記係止用筒体の前記位置を調節する段階を更に含んでいる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記保持用スリーブに前記係止用筒体の上を並進させる段階の間、前記縫合糸の張りを維持する段階を更に含んでいる、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記組織が穿孔を含み、前記縫合糸が前記穿孔の周囲の前記組織につながれている場合において、前記縫合糸を張った状態にする段階は、実質的に前記穿孔を前記係止用筒体の遠位端面に当てて閉合する段階を含んでいる、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概括的には、組織の穿孔を閉合する場合などに体組織に対して１本又はそれ以上の縫合糸の糸材を固定するための縫合糸ロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
内部臓器や血管の壁の穿孔は、自然に生じることもあれば、意図的或いは非意図的に形成されることもある。これらの穿孔を永久的に閉じて組織が正しく癒合できるようにするために、縫合糸、接着剤、クリップ、ステープル、アンカーなどを用いた数多くの医療装置及び方法が開発されてきた。これらの装置の多くは、通常、１本又はそれ以上の縫合糸を用いており、それら縫合糸の糸材は、穿孔を閉合するためにひとまとめにして所定の場所に固定されなくてはならない。
【０００３】
穿孔を閉合するのに手作業で縫合糸をひとまとめに結んでいては非常に手間と時間が掛かることになる。例えば、医療従事者には、特に内視鏡又は腹腔鏡処置のように穿孔及び縫合に体内でアクセスするのが困難な場合には、相当高度な技量と連携操作が求められる。縫合糸を手作業で結ぶことに伴う数多くの問題点は、十分に文献で証明されている。手作業で縫合糸を結ぶことに関するこれら及び他の問題に対処するために、様々な自動縫合糸結束システムが開発されている。残念ながら、その様な自動システムは、複雑で使用するのが難しいものもあれば、特定の処置又は状況での使用に限定されるものもある。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、１本又はそれ以上の縫合糸の糸材を組織に対して固定するための縫合糸ロック及び関連の方法において、単純で使用時の信頼性が高く、穿孔の完全閉合と縫合糸の調節を容易にし、且つ様々な縫合糸固定及び穿孔閉合の状況に柔軟対応できる縫合糸ロック及び関連の方法を提供している。本発明の教示に基づいて構成されている縫合糸ロックの１つの実施形態によれば、縫合糸ロックは、概していうと、係止用筒体と保持用スリーブを含んでいる。係止用筒体は、内面と外面を画定している管状本体を有している。内面は、第１内通路を画定している。管状本体は、間隔を空けて配置され、共に第１内通路と連通した第１開口部と第２開口部であって、それらの間に縫合糸を通せるようになっている第１開口部と第２開口部を画定している。保持用スリーブは、係止用筒体の管状本体を受け入れるサイズの第２内通路を画定している。第２内通路は、管状本体と保持用スリーブの間で縫合糸を圧迫するサイズである。
【０００５】
縫合糸ロックのより詳細な態様によれば、第１開口部と第２開口部は、係止用筒体の両端の間に設けられている。縫合糸は、第１開口部と第２開口部の間を管状本体の外面に沿って伸びており、縫合糸は、第２内通路が係止用筒体の管状本体を受け入れたとき、管状本体の外面と保持用スリーブの内面の間で圧迫される。係止用筒体は、更に、保持用スリーブの遠位端に当接するサイズと配置とされた肩部を画定する、管状本体から突き出た外周リムを更に含んでいる。保持用スリーブの遠位端は先細になっていて、保持用スリーブの長手方向軸に対して角度のついた端面を画定しているのが望ましい。角度のついた端面は、係止用筒体と保持用スリーブの間の縫合糸の捕捉を容易にする。係止用筒体と保持用スリーブは、縫合糸を、第１開口部と第２開口部の間に伸びるそれらの長さ区間に沿って圧迫する。
【０００６】
本発明の教示に基づいて構成されている縫合糸ロックの別の実施形態によれば、縫合糸ロックは、概していうと、係止用筒体と保持用スリーブを含んでいる。係止用筒体は、第１内通路を画定している管状本体を有している。管状本体は、更に、第１内通路と連通している第１開口部と第２開口部を画定している。保持用スリーブは、係止用筒体の管状本体を受け入れるサイズの第２内通路を画定している。縫合糸ロックは、係止解除形態と係止形態の間で操作することができる。係止用筒体と保持用スリーブは、係止形態では結合されており、係止解除形態では分離されている。係止用筒体と保持用スリーブは、係止形態では縫合糸の細長い区間を圧迫している。縫合糸の細長い区間は、第１開口部と第２開口部の間に伸びている。より詳細な事項によれば、縫合糸は、第１内通路、第１開口部、そして第２開口部を通って伸びている。係止形態では、縫合糸の細長い区間が、管状本体の外に置かれている。第１開口部と第２開口部は、縫合糸に十分な張りが掛けられたときに、縫合糸を係止用筒体と摩擦係合させるサイズと配置である。
【０００７】
１本又はそれ以上の縫合糸の糸材を組織に対して固定する方法も、本発明の教示に基づいて提供されている。この方法によれば、概していうと、上で説明されているような係止用筒体と保持用スリーブを含んでいる縫合糸ロックが用意される。縫合糸が係止用筒体に通される。具体的には、縫合糸は、第１内通路を通り、第１開口部を通り、管状本体の外側に沿い、第２開口部を通り、そして再び第１内通路を通って伸ばされる。係止用筒体を縫合糸に沿って遠位方向に並進させる。縫合糸を保持用スリーブの第２内通路に通し、保持用スリーブを縫合糸に沿って遠位方向に並進させる。縫合糸を張った状態にし、保持用スリーブに係止用筒体の上を並進させ、縫合糸を保持用スリーブと係止用筒体の間で圧迫する。
【０００８】
本方法のより詳細な態様によれば、縫合糸の張りは、係止用筒体を遠位方向に並進させる段階の間維持される。縫合糸の張りは、保持用スリーブに係止用筒体の上を並進させる段階の間も維持される。縫合糸には、係止用筒体を縫合糸に沿った所望の位置に摩擦維持できるだけの張りを掛けることができる。係止用筒体と縫合糸の間の摩擦に抗して係止用筒体の位置を調節することができる。同様に、異なる縫合糸毎に異なる張りを掛けるようにすることができ、そのようにして係止用筒体の位置が調節される。係止用筒体と保持用スリーブは、両者が個々に縫合糸に摩擦係合することにより結合される。組織が穿孔を含み、縫合糸が穿孔の周囲の組織につながれている場合、縫合糸を張った状態にする段階は、実質的に穿孔を閉合する段階を含んでいる。穿孔は、係止用筒体の遠位端面に当てて閉合されるのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の教示に基づいて構成されている係止用筒体の斜視図である。
【図２】図１に描かれている係止用筒体の断面図である。
【図３】図１に描かれている係止用筒体の斜視図であり、係止形態での係止用筒体を示している。
【図４】図３に描かれている状態の係止用筒体の断面図である。
【図５】図６と共に、図１−図４に描かれている縫合糸ロックを配備する方法の段階を説明している断面図である。
【図６】図５と共に、図１−図４に描かれている縫合糸ロックを配備する方法の段階を説明している断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
これより図を参照してゆくが、図１と図２は、本発明の教示に基づいて構成されている縫合糸ロック２０を描いている。縫合糸ロック２０は、概していうと、体組織１２の穿孔１４を閉合する場合などに１本又はそれ以上の縫合糸の糸材１０を同組織１２に対して固定するのに使用される係止用筒体２２と保持用スリーブ２４を含んでいる。概していうと、縫合糸１０は、標準的な縫合技法又はＴ型アンカーやステープルなどの装置を使用して組織１２を貫通させた状態で同組織につながれ、組織１２の一方の側（例えば、近位側）の糸材１０がひとまとめに結べるように放置される。係止用筒体２２と保持用スリーブ２４は、円形断面を有するものとして描かれているが、楕円、方形などを含む他の断面形状を使用してもよい。係止用筒体２２は、係止用筒体２２と相互に結合されているときの保持用スリーブ２４の長手方向軸に概ね平行となる長手方向軸１８を画定している。
【００１１】
係止用筒体２２は、概していうと、内面２８と外面３０を有する管状本体２６を備えている。管状本体２６とその内面２８は、第１内通路３２を画定している。管状本体２６には第１開口部３４と第２開口部３６が形成され、外面３０から内面２８まで伸張している。第１開口部３４と第２開口部３６は、長手方向に間隔を空けて配置されているが、当業者には認識されるように、第１開口部３４と第２開口部３６は、円周方向に間隔を空けて配置されていてもよいし、長手方向で且つ円周方向に間隔を空けて配置されていてもよい。第１開口部３４と第２開口部３６は、係止用筒体２２の近位端３８と遠位端４０の間に設けられている。係止用筒体２２の遠位端４０は、以下において更に詳しく説明してゆくが、管状本体２６から半径方向に突き出て保持用スリーブ２４に当接させる肩部４４を画定している外周リム４２を含んでいる。
【００１２】
保持用スリーブ２４は、概していうと、内面４８と外面５０を含んでいる。内面４８は、係止用筒体２２の管状本体２６を受け入れるサイズである第２内通路５２を画定している。保持用スリーブ２４は、近位端５４と遠位端５６を含んでいる。遠位端５６は、面取り部のように先細になっていて、保持用スリーブ２４の長手方向軸１８に対して角度（９０度未満であれば望ましい）がついた端面５８を画定しているのが望ましい。角度がついた端面５８は、係止用筒体２２を保持用スリーブ２４に挿通する際の干渉を防ぎ、係止用筒体２２とスリーブ２４の間の縫合糸１０の捕捉を容易にする。
【００１３】
図１と図２は、係止解除形態での縫合糸ロック２０を描いており、図３と図４は、係止形態での縫合糸ロック２０を描いている。概していうと、係止用筒体２２と保持用スリーブ２４は、係止解除形態では分離されており、係止形態では結合されている。係止させたとき、保持用スリーブ２４は係止用筒体２２を自身の内通路５２内へ同軸に受け入れており、遠位端５６は遠位端４０及びその肩部４４に近接している。係止用筒体２２と保持用スリーブ２４は、以下において更に詳しく説明してゆくが、係止形態では、直接的に摩擦係合されてもよいし、及び／又は、両者が個々に縫合糸１０と摩擦係合することにより結合されてもよい。
【００１４】
縫合糸１０は、組織１２から係止用筒体２２までを、第１内通路３２を通り、第１開口部３４を通り、管状本体２６の外面３０に沿い、第２開口部３６を通り、そして再び第１内通路３２を通って伸びている。図４に最も分かり易く示されているように、管状本体２６に対する第２内通路５２のサイズは、縫合糸１０が、管状本体２６の外面３０と保持用スリーブ２４の内面４８の間で圧迫されるようなサイズである。具体的には、縫合糸１０の細長い区間１０ａは、第１開口部３４と第２開口部３６の間を管状本体２６の外面３０に沿って移動する。縫合糸１０のこれらの細長い区間１０ａは、係止形態では、係止用筒体２２と保持用スリーブ２４の間で圧迫されている。即ち、係止用筒体２２と保持用スリーブ２４は、細長い区間１０ａに沿って縫合糸１０を圧迫してゆく。縫合糸１０の細長い区間１０ａは、塑性変形が施されていてもいなくてもよいが、塑性変形が施されていれば医療装置２０の係止は容易になる。縫合糸１０の細長い区間１０ａは、第１開口部３４と第２開口部３６の間に伸び、概していうとは、係止形態では係止用筒体２２の管状本体２６の外側に置かれている。
【００１５】
係止用筒体２２が不連続の第１内通路３２を有していてもよいことは認識されるであろう。例えば、筒体２２は、第１開口部３４と第２開口部３６の間が中実であってもよいし、内通路３２を（図２の点線で示されているように）横切るように伸びる横断部材または他の要素を有していてもよい。その様な実施形態では、第１開口部３４は内通路３２の第１の部分と連通し、第２開口部３６は内通路３２の第２の部分と連通することになるはずである。従って、内通路という語がここで使用される場合、それは互いに連通していない部分を有していてもよい。筒体２２がその様な中実部分又は他の横断部材を有する場合、それらの構造は、縫合糸１０を、内通路３２、第１開口部３４と第２開口部３６、及び係止用筒体２２の開口端に向かうか又はそれらから遠ざかる方向（縫合糸を通す方向次第）に案内する構造を持たせた案内面を画定することができる。
【００１６】
次に図５と図６を参照しながら、縫合糸１０を組織１２に対して固定するための方法を説明してゆく。先に説明した縫合糸ロック２０のような縫合糸ロックを用意する。縫合糸１０の近位端（図示せず、近位端は内視鏡及び腹腔鏡的処置では通常患者の体外に置かれている）を係止用筒体２２に通す。具体的には、縫合糸は、第１内通路３２の係止用筒体２２の遠位端４０に隣接する場所を通り、次に第１開口部３４を通り、管状本体２６の外面３０に沿い、第２開口部３６を通り、そして再び第１内通路３２の係止用筒体２２の近位端３８に隣接する場所を通して置かれる。
【００１７】
第１の押し出しカテーテル６０を使用し、係止用筒体２２を縫合糸１０に沿って図５の矢印６４で示されているように遠位方向に並進させる。押し出しカテーテル６０は、当技術で既知の何れのカテーテル又はカニューレの形態をとっていてもよいが、長手方向に力を伝えられるだけの強度と剛性を有し、なお且つ患者身体の中を操縦してゆくための可撓性を提供しているのが望ましい。例示としての押し出しカテーテルは、Ｃｏｏｋ  Ｍｅｄｉｃａｌ社とＣｏｏk  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｙ社によって販売されている。押し出しカテーテル６０は、係止用筒体２２の近位端３８に緩く圧入されてもよいし、図示されているように、長手方向に力が伝わるように近位端３８に当接させるだけでもよい。これも当業者には認識されるであろうが、観血的手術時、係止用筒体２２を縫合糸１０に沿って並進させるための他の装置、例えばワイヤガイドや押し出しロッドなどを用いてもよく、更には手を使って並進させてもよい。
【００１８】
縫合糸１０を張った状態にするために、縫合糸１０の近位端を図５の矢印６６で示されているように近位方向に引っ張ることができることに注目されたい。縫合糸１０は、十分に張られたとき、係止用筒体２２に摩擦係合して係止用筒体２２を縫合糸１０に沿った所望の位置に保持する。即ち、縫合糸１０は、第１内通路３２及び第１開口部３４と第２開口部３６を通る多少蛇行した経路に従っているので、十分な張りが掛けられることによって縫合糸１０は、開口部３４、３６内で、そして係止用筒体２２の内面２８と外面３０に沿って、係止用筒体２２に摩擦係合することになる。これにより、医療従事者は、単に、縫合糸１０に掛ける張りを弱めれば係止用筒体２２の並進をしやすくすることができ、張りを強めれば並進を制限することができるようになる。同時に、縫合糸と係止用筒体２２の間の摩擦は、いつでも係止用筒体２２に十分な力が加えられれば打ち負かされるので、縫合糸１０が張った状態にあるときでも係止用筒体２２の並進と調節が行えるようになる。
【００１９】
縫合糸１０を張った状態にして、係止用筒体２２を図５に示されているように遠位方向に組織１２に近接する位置まで並進させる。縫合糸１０には、係止用筒体２２を所望の位置に摩擦保持できるだけの張りが掛けられる。組織１２に穿孔１４が存在する場合は、縫合糸１０には、組織１２の穿孔１４を実質的に閉合することができるだけの張りが掛けられる。係止用筒体２２の位置は、所望に応じて調節することができ、また個々の縫合糸１０の張りは、同筒体を案内するか又は別にスムーズに運べるように調節することができる。
【００２０】
縫合糸１０は、更に、保持用スリーブ２４に、具体的には第２内通路５２に通される。図６に最も分かり易く示されているように、第２の押し出しカテーテル６２を使用して、保持用スリーブ２４を縫合糸１０に沿って矢印６８で示されているように遠位方向に並進させる。第２の押し出しカテーテル６２は、上述した第１の押し出しカテーテル６０と類似の構造を有していてもよいし、その変型又は代替構造のどの様な構造を有していてもよい。保持用スリーブ２４が係止用筒体２２に接近したら、保持用スリーブ２４の角度がついた端面５８が、縫合糸１０の細長い区間１０ａを係止用筒体２２の外面３０と保持用スリーブ２４の内面４８の間に捕捉するのを支援する。
【００２１】
保持用スリーブ２４に係止用筒体２２の管状本体２６の上を遠位方向に並進させてゆくと、縫合糸１０の細長い区間１０ａが圧迫され、係止用筒体２２と保持用スリーブ２４は、両者が個々に縫合糸１０に摩擦係合することによって結合される。縫合糸１０の張りは、保持用スリーブ２４に係止用筒体２２の上を並進させている間維持されるのが望ましい。係止用筒体２２と保持用スリーブ２４の間の相対位置は、係止用筒体２２の外周リム４２と肩部４４が、図示されているように保持用スリーブ２４の遠位端５６に当接することによって制限される。組織１２の穿孔１４は係止用筒体２２の遠位端面４６に当てて閉合されるのが望ましい。縫合糸ロック２０を解放するには、縫合糸１０を切断してもよいし、又は第１の押し出しカテーテル６０を使用して係止用筒体２２を保定し、その間に保持用スリーブ２４を（例えばスネア、鉗子、又は類似の装置で）把持して、物理的に、縫合糸１０の摩擦に逆らって抜去してもよい。
【００２２】
当業者には認識されるであろうが、係止用筒体２２と保持用スリーブ２４の相互結合に先立ち、係止用筒体２２の位置の調節が容易になるように、縫合糸１０の張りを修正してもよい。同様に、異なる縫合糸１０毎に異なる張りを掛けてもよく、そうすれば係止用筒体２２の位置が相応に調節される。縫合糸ロック２０の構成要素は、ステンレス鋼、チタン、ニチノール、又は他の金属／合金、並びに、セラミック類、又はポリカーボネート（ＰＣ）、Ｎｙｌｏｎ（商標）を含むポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン（即ちＰＴＦＥ及びＥＰＴＦＥ）、ポリエチレンエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリイミド、ポリウレタン、及びポリエチレンのようなプラスチック類（高、中、又は低密度）など、補強ワイヤ、コイル、又はフィラメントの有無を問わず複層又は単層構造のものを含め、多くの材料で作ることができる。
【００２３】
本方法は、例えば、内視鏡、又はカテーテルベースのシステムを含む他の光ファイバーベースの視覚化システムを使用するなどして直接視覚化の下に施行されるのが望ましい。よって、係止用筒体２２の配置は目で見て調節することができる。縫合糸ロックシステムは、内視鏡又は他の視覚化システムと並列に配して用いてもよいが、状況によっては、縫合糸ロック２０と押し出し部材（例えば、カテーテル６０、６２）のサイズは、縫合糸ロックシステムが内視鏡の作業チャネルを通して用いることができるようになるサイズである。従って、押し出し部材、そして望ましくは縫合糸ロックは、内視鏡の作業チャネルを通して送達できるサイズである。更に、本発明の装置及び方法と関連付けて、超音波や蛍光透視法などのような他の視覚化技法を用いることができることも認識されるであろう。例えば、縫合糸ロック２０の或る特定部分に起伏を持たせておけば、超音波対応型内視鏡と共に使用するのに理想的であろう。最後に、押し出しカテーテル６０、６２のような押し出し部材の相対並進を制御するための適切なハンドル又はアクチュエータは、当業者には容易に想定できるであろう。
【００２４】
開示されている縫合糸ロック及び方法は、様々な縫合の状況に利用することができるが、同縫合糸ロックは、経腔的処置で形成される穿孔のような内部体壁の穿孔を閉合するのに特に有用である。その様な処置では、或る管腔の壁、例えば胃壁に、穿孔又は開口が形成され、内視鏡のような医療装置が当該開口を通して挿置され、腹膜腔のような隣接する構造又は体腔にアクセスできるようにされる。その様な低侵襲的処置には多くの利点があるとはいえ、そのような処置の成功には開口を完全に正しく閉合することが不可欠である。本発明の縫合糸ロックと方法は、単純で使用時の信頼性が高いので、これらの穿孔の閉合には特に適しており、また様々な縫合糸固定及び穿孔閉合用途に柔軟に対応できる。例えば、幾本もの縫合糸及びそれらの糸材が用いられるであろうが、係止用筒体と保持用スリーブの相対サイズは、縫合糸のサイズや穿孔のサイズなどに基づいて調節することができる。使用と配備が簡単な装置と方法を提供しながら同時に、縫合糸ロックの位置付けに対する優れた制御性ももたらされている。縫合糸ロックは、観血的手術、内視鏡的、腹腔鏡的、又は他の低侵襲的な介入処置で使用することができる。
【００２５】
以上、本発明の様々な実施形態について、例示と説明を目的に述べてきた。それにより、本発明を余すところなく説明する意図も開示されている厳密な実施形態に限定する意図もない。上記教示に鑑み、数多くの修正又は変型が可能である。考察されている実施形態は、本発明の原理及びその実際の適用を最適に例示し、それにより、当業者が本発明を様々な実施形態で、考えられる特定の使用に適応させた様々な修正を施して利用することができるように、選定され、記載された。全てのその様な修正及び変型は、付随の特許請求の範囲の請求項によって、それら請求項が公平、法的、且つ公正に権利を有するとされる一定の許容幅に従って解釈された上に定まる本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２６】
１０  縫合糸
１０ａ  細長い区間
１２  組織
１４  穿孔
１８  長手方向軸
２０  縫合糸ロック
２２  係止用筒体
２４  保持用スリーブ
２６  管状本体
２８  内面
３０  外面
３２  第１内通路
３４  第１開口部
３６  第２開口部
３８  近位端
４０  遠位端
４２  外周リム
４４  肩部
４６  遠位端面
４８  内面
５０  外面
５２  第２内通路
５４  近位端
５６  遠位端
５８  角度がついた端面
６０  第１の押し出しカテーテル
６２  第２の押し出しカテーテル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年4月13日(2010.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本又はそれ以上の縫合糸を組織に固定するための縫合糸ロックにおいて、
内面、外面及び長手方向軸線を画定している管状本体を有する係止用筒体であって、前記内面は第１内通路を画定し、前記管状本体は該管状本体の両端間に第１開口部と第２開口部を画定しており、前記第１開口部は前記第２開口部から間隔を空けて配置され、前記第１開口部と前記第２開口部は、前記第１内通路と連通していて、各縫合糸が前記第１内通路を通り、第１開口部から外側に出て、前記管状本体の外面に沿って延び、第２開口部を通り前記第１内通路内に入り、再び第１内通路を通って延びるようにされている、係止用筒体と、
前記係止用筒体の前記管状本体を受け入れるサイズの第２内通路を画定している保持用スリーブであって、前記第２内通路は、前記管状本体と前記保持用スリーブの間で前記縫合糸を圧迫するサイズとされている、保持用スリーブと、を備えている縫合糸ロック。
【請求項２】
前記第１開口部と前記第２開口部は、前記長手軸線方向で離されている、請求項１に記載の縫合糸ロック。
【請求項３】
前記第１開口部と前記第２開口部は、前記管状本体の長手軸線方向で整合されている、請求項２に記載の縫合糸ロック。
【請求項４】
前記縫合糸は、前記保持用スリーブの前記第２内通路が前記係止用筒体の前記管状本体を受け入れたとき、前記管状本体の前記外面と前記保持用スリーブの前記内面の間で圧迫される、請求項１に記載の縫合糸ロック。
【請求項５】
前記縫合糸ロックは、係止解除形態と係止形態の間で操作することができ、前記係止形態では、前記係止用筒体と前記保持用スリーブは結合されて、前記管状本体の外側に置かれた前記縫合糸の部分は前記管状本体の前記外面に当てて圧迫されているようになされている、請求項１に記載の縫合糸ロック。
【請求項６】
前記係止用筒体は、前記管状本体から突き出た外周リムを含んでおり、前記外周リムは、前記保持用スリーブの遠位端に当接するサイズと配置とされている肩部を画定している、請求項１に記載の縫合糸ロック。
【請求項７】
前記保持用スリーブの遠位端は先細になっている、請求項１に記載の縫合糸ロック。
【請求項８】
前記遠位端は、前記保持用スリーブの長手方向軸に対して角度が付いている端面を画定している、請求項１に記載の縫合糸ロック。
【請求項９】
前記係止用筒体と前記保持用スリーブは、前記縫合糸をそれらの長さ区間に沿って圧迫し、前記縫合糸の前記圧迫されている区間は、前記第１開口部と前記第２開口部の間に伸びている、請求項１に記載の縫合糸ロック。
【請求項１０】
前記縫合糸の前記管状本体の外面に沿って延びた部分が細長くされている請求項５に記載の縫合糸ロック。
【請求項１１】
前記第１及び第２開口部は、前記縫合糸に十分な張りがかけられたときに、該第１及び第２開口部が該縫合糸と摩擦係合されるような配置及びサイズとされている請求項１に記載の縫合糸ロック。
【請求項１２】
前記係止用筒体と前記保持用スリーブは、内視鏡の作業チャネルを通して送ることができるサイズとされている請求項１に記載の縫合糸ロック。
【請求項１３】
複数の糸を固定するための方法において、
係止用筒体と保持用スリーブを備えている縫合糸ロックを用意する段階であって、前記係止用筒体は、第１内通路を画定している管状本体を有し、前記管状本体は、共に前記第１内通路と連通している間隔を空けて配置された第１開口部と第２開口部を画定しており、前記保持用スリーブは、前記係止用筒体を受け入れて前記糸を前記管状本体と前記保持用スリーブの間で圧迫するサイズの第２内通路を画定している、縫合糸ロックを用意する段階と、
前記糸を前記係止用筒体に通す段階であって、前記糸は、前記第１内通路を通り、前記第１開口部を通り、前記管状本体の外側に沿い、前記第２開口部を通り、そして再び前記第１内通路を通って伸ばされる、糸を通す段階と、
前記係止用筒体を前記糸に沿って遠位方向に並進させる段階と、
前記糸を前記保持用スリーブの前記第２内通路に通す段階と、
前記保持用スリーブを前記糸に沿って遠位方向に並進させる段階と、
前記糸を張った状態にする段階と、
前記保持用スリーブに前記係止用筒体の上を並進させて、前記糸を前記保持用スリーブと前記係止用筒体の間で圧迫する段階と、から成る方法。
【請求項１４】
前記係止用筒体を遠位方向に並進させる段階の間、前記糸の張りを維持する段階を更に含んでいる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記糸は、前記係止用筒体を前記糸に沿った所望の位置に摩擦保持できるだけの張りが掛けられる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記糸と前記係止用筒体の間の前記摩擦を打ち負かして、前記係止用筒体の前記位置を調節する段階を更に含んでいる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
糸毎に異なる張りを掛けて、前記係止用筒体の前記位置を調節する段階を更に含んでいる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記保持用スリーブに前記係止用筒体の上を並進させる段階の間、前記糸の張りを維持する段階を更に含んでいる、請求項１３に記載の方法。
【国際調査報告】
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