(57)【要約】  太陽エネルギを電気エネルギに変換するためのプラント（１）が記載されており、これは光起電モジュール（Ｍ）の少なくとも１つのストリング（２）を含んでいる光起電発生器（２ａ）と、電気パルスをストリング（２）の入力に送信できるパルス発生器（31）と、ストリング（２）の出力に構成され、入力において電気パルスの機能をする信号の存在をストリング（２）の出力で検出することができる信号検出器（ＯＰ）と、信号検出器（ＯＰ）に接続され、ストリング（２）の出力に信号が存在しない場合に警報を発生することができる警報手段とを具備している。【選択図】図１
2010506413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光起電モジュール（Ｍ）の少なくとも１つのストリング（２）を含んでいる光起電発生器（２ａ）と、
電気パルスを少なくとも１つのストリング（２）の入力に送信するパルス発生器（31）と、
ストリング（２）の出力に配置され、入力において電気パルスの関数である信号の存在をストリング（２）の出力において検出する信号検出器（ＯＰ）と、
信号検出器（ＯＰ）に接続され、ストリング（２）の出力に信号が存在しない場合に警報を発生する警報手段とを具備している太陽エネルギを電気エネルギに変換するプラント（１）。
【請求項２】
ストリング（２）の入力における電気パルスは固定されたエネルギの一定の電流パルスである請求項１記載のプラント（１）。
【請求項３】
電気パルスはプリセット周波数で送信される請求項１又は２記載のプラント（１）。
【請求項４】
電気パルスはランダムな時間間隔で送信される請求項１又は２記載のプラント（１）。
【請求項５】
パルス発生器（31）は交流波発生器（16）と変成器（Ｔ）を具備しており、交流波発生器（16）は変成器（Ｔ）の第１の巻線（Ｌ１）に電気的に接続され、ストリング（２）は変成器（Ｔ）の第２の巻線（Ｌ２）に電気的に接続されている請求項１乃至４のいずれか１項記載のプラント（１）。
【請求項６】
変成器（Ｔ）はフライバック構造で接続されている請求項５記載のプラント（１）。
【請求項７】
信号検出器（ＯＰ）は光遮断装置を具備している請求項１乃至６のいずれか１項記載のプラント（１）。
【請求項８】
警報手段により発生された警報が送信される監視システム（12、13）と、直列接続を有する監視システムと警報手段との間の通信手段とを具備している請求項１乃至７のいずれか１項記載のプラント（１）。
【請求項９】
光起電モジュール（Ｍ）の少なくとも１つのストリング（２）を具備し、盗難防止システム（100）を含んでいる光起電発生器（２ａ）からの直流電流を交流電流に変換するインバータ（３ａ）において、
盗難防止システム（100）は、
電気パルスを少なくとも１つのストリング（２）の入力に送信するパルス発生器（31）と、
ストリング（２）の出力に配置され、入力において電気パルスの関数である信号の存在をストリング（２）の出力で検出することができる信号検出器（ＯＰ）と、
信号検出器（ＯＰ）に接続され、ストリングの出力に信号が存在しない場合に警報を発生する警報手段とを有するインバータ（３ａ）。
【請求項１０】
ストリング（２）の入力における電気パルスは固定されたエネルギの一定の電流パルスである請求項９記載のインバータ（３ａ）。
【請求項１１】
電気パルスはプリセット周波数で送信される請求項９又は１０記載のインバータ（３ａ）。
【請求項１２】
電気パルスはランダムな時間間隔で送信される請求項９又は１０記載のインバータ（３ａ）。
【請求項１３】
パルス発生器（31）は交流波発生器（16）と変成器（Ｔ）を具備しており、交流波発生器（16）は変成器（Ｔ）の第１の巻線（Ｌ１）に電気的に接続され、ストリング（２）は変成器（Ｔ）の第２の巻線（Ｌ２）に電気的に接続されている請求項９乃至１２のいずれか１項記載のインバータ（３ａ）。
【請求項１４】
変成器（Ｔ）はフライバック構造で接続されている請求項１３記載のインバータ（３ａ）。
【請求項１５】
信号検出器（ＯＰ）は光遮断装置を具備している請求項９乃至１４のいずれか１項記載のインバータ（３ａ）。
【請求項１６】
警報手段により発生された警報が送信される監視システム（12、13）と、直列接続を有する監視システムと警報手段との間の通信手段とを具備している請求項９乃至１５のいずれか１項記載のインバータ（３ａ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽エネルギを電気エネルギを変換するための太陽パネルその他のシステムからの直流電流を交流電流に変換する太陽インバータ、および太陽エネルギを電気エネルギに変換するためのプラントに関し、特に本発明はインバータおよび／または前述のプラント中に配置されている盗難防止装置を具備している。
【背景技術】
【０００２】
太陽エネルギを電気エネルギに変換するための既知のプラントでは、高い関連価格を有しそれ故プラントの価格全体に著しく影響するアイテムは光電池であり、これは照射されるときこれらが作られているシリコンを含んだ材料によって太陽エネルギを電気エネルギに変換する「太陽パネル」を形成することが知られている。共に接続されている幾つかの光電池は「モジュール」または「パネル」と呼ばれ、後者は対象とする領域で直列に接続されている。種々のモジュールは容易に分解または相互に分離されることができ、それによって所望のときにモジュールに付加又は除去するフレキシブル性をプラントに与え、必要に応じて電気エネルギの生産を変化し、プラント自体をカスタマイズする。したがって異なる電力レベルのプラントが同じタイプのモジュールで生産されることができる。
【０００３】
変換プラントは通常は太陽に露光される領域である屋外（屋根、中庭、地面等）に設置され、広域の表面領域をカバーすることができる。
【０００４】
パネルのモジュール特性及びそれらの高価格のために、プラント内のパネルが盗難される実質的な問題が存在する。パネルはそれらを変更せずに容易に転売され、再使用されることができる。
【０００５】
この欠点を解決するために、プラントの警備員による絶え間ない監視による経費が極めて高くなり、プラントは遠隔またはアクセスが困難である位置に置かれるために、他の分野でも使用される標準的な盗難防止システムが従来技術で使用され、例えば閉回路テレビジョンカメラが使用される。
【０００６】
しかしながら、このタイプの盗難防止監視システムでさえも盗難防止システムが変換プラントと価格が同じ程度になる特に小さいプラントおよび／または家庭用として使用されるプラントの場合には特に高価となる。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の主な目的は、前述の要求を満たし、同時に引用された先行技術を参照して強調された制限を克服するように構造的及び機能的に設計されている太陽インバータ及び太陽エネルギを電気エネルギに変換するためのプラントを提供することである。
【０００８】
以下明白になるこの及び他の目的は特許請求の範囲に記載されているように生成される太陽インバータおよび太陽エネルギを電気エネルギに変換するためのプラントにより実現される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による太陽エネルギを電気エネルギに変換するためのプラントの簡単な概略図。
【図２】図１のプラントの制御盤の好ましい実施形態の回路図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のその他の特徴及び利点は添付図面を参照して、発明の限定ではなく例示の方法による好ましい実施形態の１つについての以下の詳細な説明から明白になるであろう。  
図面を参照すると、参照番号１は太陽エネルギを電気エネルギに変換する本発明により生成されたプラントを全体的に示している。
【００１１】
問題のプラントは太陽エネルギを電気エネルギに変換することができ、電気エネルギは電力網（電力グリッド接続されたプラント）に供給し、及び代わりに（又は付加的に）再充電可能な電池（スタンドアロンプラント）又は類似のものにエネルギを蓄積するための両者に使用されることができる。
【００１２】
詳細には、図１を最初に参照すると、プラント１は太陽モジュールの１以上（添付図面ではＮ個のストリングが示されている）のストリング２を具備し、各ストリングは特に共に電気的に直列接続されている複数の太陽モジュールＭにより形成されている。
【００１３】
（図２に示されている）各モジュールＭは、知られているように光電池から形成されている。モジュールおよび／またはストリングの数とモジュールの形成に使用される光電池のタイプはプラントの総電力、それが構成される方法、領域に与えられる放射レベル等を含めた種々の要素にしたがう。小さいプラント１、例えば家庭用プラントの場合、ただ１つのストリング２が存在してもよい。
【００１４】
ストリング２は電気的に共に並列に接続され、したがって形成されるアセンブリ全体は「光起電発生器」２ａと呼ばれる。
【００１５】
各ストリング２はストリングとストリングに後続するプラント１の装置との間のインターフェースとして機能する（表されていない）接続箱で終端することが好ましい。接続箱は随意選択的に例えばストリング２の極性の反転を防止する阻止ダイオードまたはヒューズ30（例えば以下説明する図２を参照する）のような保護装置をストリング２当りに１つ含んでいる。これらの保護装置はストリングが日よけによる作用を受けないならば必要ではない。
【００１６】
さらに、時間単位にわたって各個々のストリング２により発生される電流を読取り、必要ならばそれを記憶するために、各ストリングに接続され、特に各ストリング２の出力に配置されている読取り手段15が必要ならば設けられる。好ましくはこのような読取り手段15はマイクロプロセッサに接続される電流センサ装置である。
【００１７】
さらに随意選択的に、接続箱は落雷サージから保護するためのバリエータおよび／または避雷器と、電力サージから保護するためのヒューズを含むことができる。
【００１８】
各ストリング２は太陽により照射されるとき、直流電流を発生し、それは残りのストリングで発生される直流電流に付加される。
【００１９】
ストリング２のダウンストリームで、プラント１は光起電発生器２ａにより発生された直流電流を交流電流、好ましくはプラント１が組み込まれている国の電力グリッドの電流の周波数及び電圧に等しい周波数及び電圧を有する交流電流に変換することができる変換グループ３を具備している。代わりに独立したスタンドアロン太陽プラント１の場合には、光起電発生器により発生された直流電流はＡＣへ変換されずに蓄電地に蓄積される。
【００２０】
グリッド接続されたまたは混合されたプラントの場合、変換グループ３は例えばパルス幅変調（ＰＷＭ）技術により変換を行うインバータ３ａを具備している。随意選択的に、インバータ３ａは光起電発生器の１以上の最大電力点追尾装置（ＭＰＰＴ）を含んでおり、これらは光起電発生器から転送されることができる電力を最大にする装置である。
【００２１】
さらに、本発明の好ましい例示的実施形態では、光起電発生器２ａと、その出力が接続されている電力グリッドとの間に完全な隔離を確実にするためにインバータ３ａの下流に変成器４が配置されている。
【００２２】
インバータ３ａは好ましくは他のタスクの中で、個々のストリング２からの情報の管理し、例えば光起電発生器２ａにより発生され各ストリング２に関連される読取り手段によって取られる電流の量の読取り等を行う制御装置10を具備している。この情報は決定されたストリング２の可能性のある故障の存在を検出するためにも使用され、その場合、エネルギが他のストリングにより発生されている間にはストリング２は長い時間の期間電流信号を送信しない。
【００２３】
インバータ３ａはその出力が、好ましくは図１のブロック５と６により概略的に表されている電力グリッドと消費者に接続される。それ故、プラント１により発生されるＡＣ電力は（プラント１により発生された電力がその決定された期間間隔において消費者の需要に対して十分ではないならば、必要ならば電力グリッドから電力を付加して）消費者へ、または好ましくは電力グリッドにより供給される電流の位相と同じ位相で通常の電力グリッドへ供給される。それ故便宜的に、計量手段８が電力グリッド５に供給されるエネルギの量を計算し、表示し、記憶するために設けられる。
【００２４】
代わりにまたは加えて、プラント１は電力グリッドの停電の場合でさえも光起電発生器２ａにより発生された電流を利用可能にするためにエネルギ累積装置またはバッテリのような累積システム９も具備している。この場合、例えばインバータ３ａは光起電発生器２ａからおよび／または累積システム９からエネルギを引出すことによって消費者に電力を与える。
【００２５】
さらに、光起電発生器２ａにより供給されたＤＣ電力を可変周波数の３相ＡＣ電圧へ変換し、例えば送水ポンプその他のタイプの電気モータを付勢できるインバータ３ａを提供することが可能である。
【００２６】
それ故、前述の好ましい実施形態から推定されることができるように、プラント１の特別の目的は本発明の応用の限定ではなく、最も変化されることができ、使用される光起電発生器２ａとインバータ３ａのタイプも同様に重要ではない。さらにプラント１が光起電発生器からのエネルギだけでなく、好ましくは再生可能なソース、例えば風力発生器等からの他のタイプのエネルギを使用することも可能である。
【００２７】
プラント１の管理及び制御は便宜的に監視システム、例えばプラント１の動作に関する情報又は代わりにインバータ３ａの動作に関する全ての情報の送信を受けるパーソナルコンピュータ12および／または移動体電話機および／または、ハンドヘルドコンピュータ13により行われる。監視システムはさらに付加的にまたは代わりとして、システム状態又は動作状態に関するメッセージが表示される表示灯を含む表示装置（図示せず）も具備することができる。表示装置はインバータ３ａに配置されることができる。
【００２８】
プラント１（またはインバータ３ａ）と監視システムとの間のデータの送信に使用されるデータ送信プロトコルは例えばシリアルタイプであり、ＭＯＤＢＵＳプロトコルであることが好ましいが、この分野で知られている任意の他のタイプの送信が使用されることができ、さらに信号を送信することによるプラント１（またはインバータ３ａ）を遠隔制御する可能性、例えば新しいプログラムをロードするための対策も行われる。
【００２９】
本発明の主な特徴によれば、添付の図２を参照して、プラント１はさらにストリング２の１つを形成する１以上の太陽モジュールＭが取り除かれた場合にプラント１の監視システムへ警報信号を送信できる盗難防止システム100を具備している。
【００３０】
前述したように、光起電発生器２ａのストリング２の各モジュールＭはダイオードが並列に接続されている電流発生器として表されることができる。それ故ストリング２は「電気的等価」として共に直列接続され、それぞれ図では参照番号Ｄと付されそれぞれ電流発生器Ｇと並列である複数のダイオードを有する。ストリング２の出力では、前述したように短絡が存在するか照明のないストリング上の電流の反転を防止するために阻止ダイオードＤＢが設けられる。
【００３１】
１以上のモジュールがストリング２から取り除かれた場合には、等価回路は実質的に開回路になり（取り除かれたモジュールＭが回路を「開き」）、電気信号はストリング２を通過できない。代わりにモジュールＭが破断したならば、通常破断されたモジュールに対するセクションは短絡回路に電気的に等価であり、それ故この場合にはストリング２の他のモジュールからの電流はそれにもかかわらずストリング２全体を通過し、インバータ３ａに到達する。代わりにモジュールＭの破断が開回路に等価であることが判明したならば、電流はそれにもかかわらず対応するダイオードＤを通過する。
【００３２】
それ故、以下説明するようにプリセット信号を発生器２ａの各ストリング２へ送信し、送信されたプリセット信号の結果としてストリング２からの出力応答信号を検出することによって、ストリング２を形成する全てのモジュールＭの存在又は不存在が検出されることができ、これらのうちの任意のものが不存在であるならば（出力に到達するためにストリング全体を通過しなければならない）応答信号が送信されたプリセット信号の結果として得られない。
【００３３】
本発明によれば、好ましくはインバータ３ａの制御装置10内に組み込まれている盗難防止システム100は、それが存在する場合、パルスを光起電発生器２ａの入力に送信するためのパルス発生器31を含んでいる。特に各ストリング２では、パルスを単一のストリング２へ送信できるパルス発生器31が与えられる。代わりに図２で概略的に表されているように、光起電発生器２ａの全てのストリング２が同数のモジュールＭで構成されているならば単一のパルス発生器31が使用されることができる。
【００３４】
パルス発生器31は好ましくは一次巻線Ｌ１と二次巻線Ｌ２を含む変成器Ｔを具備している。一次巻線Ｌ１は交流波発生器16、例えば方形波または正弦波発生器、例えば適切にプログラムされたマイクロプロセッサのポート或いは電子スイッチ（例えばトランジスタまたはＭＯＳＦＥＴ）とＤＣ発生器Ｖccに電気的に接続されている。他方で二次巻線Ｌ２は一次巻線Ｌ１からのパルスをストリング２へ送信するためにストリング２に電気的に接続されている。したがって巻線Ｌ２を通る電流は制御特性（特にパルスの期間）にしたがって、ストリング２のモジュールＭの数と独立して限定される。
【００３５】
それ故実質的にはＤＣではなく交流のパルス信号の使用は、ストリング２が照射されている（それ故直流電流を発生している）間でさえも盗難防止装置100が使用されることができることを意味する。
【００３６】
好ましくは共に並列に接続されている抵抗ＲとキャパシタＣは送信された信号の任意のＤＣ成分が通過するのを防止し、交流コンポーネントだけを可能にするためにストリング２と変成器の二次巻線Ｌ２との間に配置される。
【００３７】
発生器31により送信されるパルスの形態に関しては、固定したエネルギの一定の電流パルスが存在することが好ましい。例えば約１０ｍＪのパルスは各ストリング回路に送信されることができ、これはストリング２当り直列の５０パネル（５０ダイオードＤ）のプラントを考慮して実現され、それ故３００μｓの期間を有する５０ｍＡパルスを生じる。ストリング当りのパネル数が減少するならば、パルス期間は自動的に増加されるがピーク電流は一定の状態を維持する意味で、盗難防止回路100は電流を一定に維持するように設けられる。好ましくは図２に示されているように、使用される変成器Ｔは「フライバック」として引用されている分野で知られている構造で接続され、これは本質的に前述の電流の調整を可能にする。
【００３８】
パルスはプリセット周波数（例えば毎秒１パルス）で送信されてもよく、またランダムな時間間隔で送信されてもよい。
【００３９】
ストリング２の出力に電気的に接続されている盗難防止システム100は信号検出器、好ましくはストリング２の出力にＡＣパルスが存在するかチェックすることができる光遮断器（optoisolator）ＯＰを具備する。好ましくはストリング２当りに１つの光遮断器が存在する（それ故Ｎ個のストリングではＮ個の光遮断器ＯＰ１，…，ＯＰＮが示される）。この分野で知られている他のパルス検出器、例えば電流測定変成器または分流器が本発明で使用されることができる。
【００４０】
光遮断器ＯＰは例えばバッテリＶccのようなＤＣソースにより付勢される。好ましくは光起電発生器２ａが動作している間に（即ち光起電発生器２ａが照射されるとき）バッテリＶccは再充電される。
【００４１】
光遮断器ＯＰのＬＥＤが電流パルスを受信したとき、光遮断器のトランジスタは対応する信号を送信する。
【００４２】
盗難防止システム100はまた制御装置25、例えば光遮断器ＯＰ１，…，ＯＰＮから信号が送信されるマイクロプロセッサも具備している。
【００４３】
盗難防止システム100はストリング２により出力されたパルスのプリセット数が光遮断器により受信されず、このプリセット数が可変であり制御装置25を介して構成可能なパラメータであるとき、警報が制御装置25によってプラント１の監視システムに警報手段（図示せず）により送信されるように構成されている。図２では、制御装置25を出る矢印Ｆが表されており、これは警報信号の監視システムへの送信を示している。監視システムはそのタイプにおいて最も変化され、警報手段は使用される監視システムのタイプにしたがって信号を送信するように選択され構成される。
【００４４】
ここで説明する盗難防止システム100は警報からの信号を最も適切な方法で管理し表示するために、この分野で知られている標準的な警報／侵入防止制御装置に随意選択的に接続されることも可能である。例えば警報は破断リレー接触手段20により、または非同期直列ＭＯＤＢＵＳ接続（即ちＲＳ４８５インターフェース；図示せず）を通してプラントの監視システムへ通信されることができる。
【００４５】
図２の回路から、例えば故障のために電圧Ｖccがゼロに等しいならば光遮断器ＯＰの出力にパルスも存在しないことが明白である。さらに警報信号は装置に対する故意的な損傷があったとき、またはリレー20が消勢されていないときにも送信される。
【００４６】
本発明はそれ故、提案された目的を実現し、引用された従来技術よりも優れた複数の利点を達成する。
【００４７】
特に、比較的廉価な盗難防止システムは各ストリング中の全てのモジュールの存在等を絶えず監視するために使用されることができる。
【００４８】
盗難防止システムは光起電発生器からのエネルギを蓄積することにより付勢されるので、他のエネルギ源は使用されない。
【００４９】
本発明の盗難防止システムを現時点で市場で入手可能な盗難防止／侵入防止制御システムに結合することが可能である。
【図１】
2010506413.tif 000003
【図２】
2010506413.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光起電モジュール（Ｍ）の少なくとも１つのストリング（２）を含んでいる光起電発生器（２ａ）と、
電気パルスを少なくとも１つのストリング（２）の入力に送信するパルス発生器（31）と、
ストリング（２）の出力に配置され、入力において電気パルスの関数である信号の存在をストリング（２）の出力において検出する信号検出器（ＯＰ）と、
信号検出器（ＯＰ）に接続され、ストリング（２）の出力に信号が存在しない場合に警報を発生する警報手段とを具備し、
パルス発生器（31）は交流波発生器（16）と変成器（Ｔ）を具備しており、交流波発生器（16）は変成器（Ｔ）の第１の巻線（Ｌ１）に電気的に接続され、ストリング（２）は変成器（Ｔ）の第２の巻線（Ｌ２）に電気的に接続されている太陽エネルギを電気エネルギに変換するプラント（１）。
【請求項２】
ストリング（２）の入力における電気パルスは固定されたエネルギの一定の電流パルスである請求項１記載のプラント（１）。
【請求項３】
電気パルスはプリセット周波数で送信される請求項１又は２記載のプラント（１）。
【請求項４】
電気パルスはランダムな時間間隔で送信される請求項１又は２記載のプラント（１）。
【請求項５】
変成器（Ｔ）はフライバック構造で接続されている請求項１記載のプラント（１）。
【請求項６】
信号検出器（ＯＰ）は光遮断装置を具備している請求項１乃至５のいずれか１項記載のプラント（１）。
【請求項７】
警報手段により発生された警報が送信される監視システム（12、13）と、直列接続を有する監視システムと警報手段との間の通信手段とを具備している請求項１乃至６のいずれか１項記載のプラント（１）。
【請求項８】
光起電モジュール（Ｍ）の少なくとも１つのストリング（２）を具備し、盗難防止システム（100）を含んでいる光起電発生器（２ａ）からの直流電流を交流電流に変換するインバータ（３ａ）において、
盗難防止システム（100）は、
電気パルスを少なくとも１つのストリング（２）の入力に送信するパルス発生器（31）と、
ストリング（２）の出力に配置され、入力において電気パルスの関数である信号の存在をストリング（２）の出力で検出することができる信号検出器（ＯＰ）と、
信号検出器（ＯＰ）に接続され、ストリングの出力に信号が存在しない場合に警報を発生する警報手段とを有し、パルス発生器（31）は交流波発生器（16）と変成器（Ｔ）を具備しており、交流波発生器（16）は変成器（Ｔ）の第１の巻線（Ｌ１）に電気的に接続され、ストリング（２）は変成器（Ｔ）の第２の巻線（Ｌ２）に電気的に接続されているインバータ（３ａ）。
【請求項９】
ストリング（２）の入力における電気パルスは固定されたエネルギの一定の電流パルスである請求項８記載のインバータ（３ａ）。
【請求項１０】
電気パルスはプリセット周波数で送信される請求項８又は９記載のインバータ（３ａ）。
【請求項１１】
電気パルスはランダムな時間間隔で送信される請求項８又は９記載のインバータ（３ａ）。
【請求項１２】
変成器（Ｔ）はフライバック構造で接続されている請求項１２記載のインバータ（３ａ）。
【請求項１３】
信号検出器（ＯＰ）は光遮断装置を具備している請求項８乃至１２のいずれか１項記載のインバータ（３ａ）。
【請求項１４】
警報手段により発生された警報が送信される監視システム（12、13）と、直列接続を有する監視システムと警報手段との間の通信手段とを具備している請求項８乃至１３のいずれか１項記載のインバータ（３ａ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、このタイプの盗難防止監視システムでさえも盗難防止システムが変換プラントと価格が同じ程度になる特に小さいプラントおよび／または家庭用として使用されるプラントの場合には特に高価となる。
太陽光プラントの可能性のある故障を監視するための監視システムはＥＰ１ ３２６ ２８６と米国特許第６，５４５，２１１号明細書に記載されており、それにもかかわらずこれらのシステムは盗難防止システムとして機能するには適切ではない。 
さらにＥＰ１ ３２６ ２８６によるシステムは太陽の照射期間、即ち太陽光プラントの機能期間中にのみ機能するように構成される。 
さらにＪＰ ２０００ １６４９０６には太陽電池とは別の電流供給源と、電流を太陽電池を通じて流れさせる盗難感知検出回路とを具備している太陽電池の盗難検出回路が開示されている。このＪＰ ２０００ １６４９０６によるシステムは低電圧レベルでのみ使用されることができ、専用の電力システムを必要とする。 
それ故、太陽電池プラント用の盗難防止システムが確実であり、低エネルギ消費である必要性が生じる。 
さらに盗難防止システムは太陽照射期間および夜間、または太陽照射が電池に到達しないときにも機能するように構成される必要がある。
【国際調査報告】
2010506413.tif 000005
2010506413.tif 000006