(57)【要約】脊椎の屈曲を制限する脊椎インプラントには、隣接した脊椎突起を取り囲むための係留構造が含まれている。通常であれば、係留構造の一部として、弾性的に屈曲を制限しつつ、伸展を可能にする１対の追従性部材が備えられている。植込まれた後において、係留構造を安定させ、変位を防ぐために、追従性部材または係留構造の他の部分の間にクロス部材が備えられている。特に、クロス部材は、係留構造が１つ以上の追従性部材を含む場合に問題となる、棘突起上での係留構造の円周方向への回転または移動が起こらないように、デバイスの対称性を維持することに役立つ。
2010506695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの棘突起を取り囲むように適合されている係留構造であって、脊椎が屈曲を受けるにつれて、該係留構造の少なくとも一部が弾性的に伸長して、該棘突起に引張力を加える、係留構造と、
該係留構造の対向した部分に結合され、該係留構造が該突起を取り囲むときに、該棘突起の間にあるように配置される少なくとも１つのクロス部材と
を備える脊椎インプラント。
【請求項２】
前記係留構造は、該係留構造が前記棘突起を取り囲むときに、該棘突起の対向した側にあるように配置される少なくとも２つの対向した追従性部材を備える、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項３】
前記クロス部材は、前記追従性部材に取り付けられ、かつ、該追従性部材の間に延在する、請求項２に記載の脊椎インプラント。
【請求項４】
少なくとも１つのクロス部材は、前記追従性部材に隣接する前記係留構造上の位置に取り付けられる、請求項２に記載の脊椎インプラント。
【請求項５】
前記脊椎インプラントは、少なくとも２つのクロス部材を備えており、少なくとも１つのクロス部材は、前記追従性部材の各端部に隣接する前記係留構造に結合される、請求項４に記載の脊椎インプラント。
【請求項６】
前記クロス部材は、前記棘突起の間の前記棘間靭帯を貫通するように適合される、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項７】
前記クロス部材は、前記棘突起の動きを制限しない、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項８】
前記クロス部材は、前記脊椎の伸展を実質的に制限しない状態にしておく、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項９】
前記クロス部材は、前記分節が伸展しているときに、最小の軸方向荷重を支持する、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項１０】
前記クロス部材は、実質的に剛性である、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項１１】
前記クロス部材は、少なくとも圧縮時において追従性である、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項１２】
前記クロス部材は、伸展時および圧縮時において追従性である、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項１３】
前記クロス部材は実質的に剛性であり、かつ、前記追従性部材に固定的に取り付けられることにより、該追従性部材と該クロス部材とは、剛性のＨ構造を備える、請求項２に記載の脊椎インプラント。
【請求項１４】
脊椎の屈曲を制限する方法であって、
連続する係留構造を、隣接した１対の椎骨上の棘突起の上に配置することであって、該突起が屈曲しているときに、該係留構造が該突起を弾性的に引張る、ことと、
該係留構造が時間とともに円周方向に変位することを抑制するために、棘間靭帯を貫通する該係留構造の対向した部分を機械的に結合することと
を含む、方法。
【請求項１５】
前記係留構造の前記対向した部分は追従性部材を備え、該追従性部材は機械的に結合される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記追従性部材は、クロス部材によって連結される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記クロス部材は、前記追従性部材に固定的に取り付けられる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記クロス部材は、前記追従性部材に非固定的に取り付けられる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記クロス部材の一端は、前記追従性部材に固定的に取り付けられ、他端は非固定的に取り付けられる、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記係留構造の前記対向した部分は、剛性のクロス部材と結合される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記係留構造の前記対向した部分は、非剛性のクロス部材と結合される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
前記係留構造の前記対向した部分は、弾性のクロス部材と結合される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
前記棘突起の伸展は、あまり抑制されない、請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
前記棘間靭帯の完全性は、あまり損なわれない、請求項１４に記載の方法。
【請求項２５】
別の対の隣接した椎骨上の棘突起の上に、少なくとも１つの追加の連続する係留構造を配置することと、前記棘間靭帯を貫通する該係留構造の対向した部分を機械的に結合することとをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、概して医療の方法および装置に関する。より具体的には、本発明は、背痛またはその他の脊椎症状がある患者の脊椎の屈曲を制限する方法およびデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
慢性的な腰痛症の主な原因は、椎間板起因の痛みであり、椎間板破損としても知られている。椎間板起因の痛みに苦しむ患者は、若い傾向にあるが、背中に局所的な痛みがある以外は健康である。通常、椎間板起因の痛みは、脊椎のＬ４−Ｌ５またはＬ５−Ｓ１の接合部（図１）に位置する椎間板で生じる。痛みは、患者が（例えば、座るか、または前屈みになることによって）腰椎を曲げたときに悪化し、患者が（例えば、後方にのけ反って）腰椎を伸ばしたときに和らぐ傾向がある。椎間板起因の痛みがあると、患者が全く何もできない状態になる可能性があり、一部の患者では、働いたり、その他人生を楽しんだりする能力に劇的な影響を及ぼす可能性がある。
【０００３】
椎間板起因の腰痛症のある患者が経験するこの痛みは、屈曲の不安定にあると考えることができ、他の症状で現れる屈曲の不安定にも関係している。これらの中で最も一般的なのが、脊椎すべり症であり、分節の屈曲によって分節の異常な並進運動が悪化する脊椎症状である。
【０００４】
慢性の椎間板起因の痛みと診断された患者にとって、現在の治療の選択肢は非常に限られたもので、理学療法、マッサージ、抗炎症薬および鎮痛薬、筋弛緩薬、ならびに硬膜外ステロイド注射などの保存療法の方針に多くの患者が従っているが、一般的には相当な痛みに苦しみ続けている。脊椎固定手術を受けるという選択をする患者もいる。この手術は一般に、椎間板切除（椎間板の除去）に加えて、隣接した椎骨の固定が必要である。固定術は、元に戻すことができず、高額であり、高い罹患率を伴い、有効性が疑わしいという理由で、椎間板起因の痛みに対しては、通常推奨されていない。しかしながら、それらの欠点があるにもかかわらず、実行可能な代案が無いため、椎間板起因の痛みに対しては依然として脊椎固定術が一般的である。
【０００５】
近年、椎間板起因の痛みに対して、より有効であると思われる低侵襲的な処置が提案されてきている。脊椎の屈曲を抑制しつつ、脊椎の自由な伸展を実質的に可能にする脊椎インプラントが設計されている。インプラントは脊椎突起の隣接する１つ以上の対の上に配置され、屈曲時に起こる脊椎突起の広がりに弾性的な制限を加える。そのようなデバイスおよびその使用方法は、２００５年９月２９日に公開され、本願と発明者が共通である、特許文献１に記載されている。
【０００６】
図２に示すように、特許文献１に記載のインプラント１０は、一般的には１対の追従性部材１６によって接合された上側ストラップ部品１２と下側ストラップ部品１４とを備える。上側ストラップ１２がＬ４の棘突起ＳＰ４の上部に配置されていことが示され、下側ストラップ１４がＬ５の棘突起ＳＰ５の底部に伸びていることが示されている。追従性部材１６は、一般的にはゴムブロック製バネなどの内部エレメントを含み、このエレメントは屈曲時に棘突起ＳＰ４とＳＰ５とが離れるときに、ストラップが「弾性的に」または「追従的に」引き離され得るように、ストラップ１２および１４に取り付けられている。このような態様で、インプラントは、屈曲に抵抗する力を与える弾性引張力を脊椎突起にもたらす。この力は、突起がさらに離間するにつれて、一般的に不変のばね定数を伴って線形的に増加する。通常、ストラップ自体は基本的に追従性がないので、弾性および追従性の程度は、追従性部材１６によってのみ、制御および提供される。
【０００７】
理想的には、一般に図３に示すように、追従性部材１６は、通常棘突起ＳＰ４とＳＰ５との間で水平方向に並んで、離間している。しかしながら、一部の例において、図４に示すように、インプラント構造１０が棘突起ＳＰ４およびＳＰ５の周囲を円周方向に変位させられると、望ましい対称性が失われることもある。このような変位は、所望の処置に従って棘突起の屈曲を抑制するために均一で対称的な弾性力を提供する、インプラントの能力に影響を及ぼす可能性がある。
【０００８】
このような理由から、椎間板起因の痛みで苦しむ患者の屈曲を抑制する改良された脊椎インプラントおよびその使用方法の提供が望ましいであろう。時間とともにデバイスがずれることなく、またはデバイスの対称性が失われることなく、改良されたデバイスが棘突起に対して所望の弾性力を提供するのであれば、特に望ましいであろう。これらの目的の一部は、以下に記載する発明によって満足されることになる。
【０００９】
（背景技術の記述）
特許文献２については、上記において説明した。着目される他の特許および出願公開として以下が挙げられる。特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８、特許文献９、特許文献１０、特許文献１１、特許文献１２、特許文献１３、特許文献１４、特許文献１５、特許文献１６、特許文献１７、特許文献１８、特許文献１９、Ｒｅ．３６，２２１、特許文献２０、特許文献２１、特許文献２２、特許文献２３、特許文献２４、特許文献２５、特許文献２６、特許文献２７、特許文献２８、特許文献２９、特許文献３０、特許文献３１、特許文献３２、特許文献３３、特許文献３４、特許文献３５、特許文献３６、特許文献３７、特許文献３８、特許文献３９、特許文献４０、特許文献４１、特許文献４２、特許文献４３、特許文献４４、特許文献４５、特許文献４６、特許文献４７、特許文献４８、特許文献４９、特許文献５０、特許文献５１、特許文献５２、特許文献５３、特許文献５４、特許文献５５、特許文献５６、特許文献５７、特許文献５８、特許文献５９、特許文献６０、特許文献６１、特許文献６２、特許文献６３、特許文献６４、特許文献６５、および特許文献６６。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／０２１６１０１７号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００５／０２１６０１７号明細書
【特許文献３】米国特許第４，９６６，６００号明細書
【特許文献４】米国特許第５，０１１，４９４号明細書
【特許文献５】米国特許第５，０９２，８６６号明細書
【特許文献６】米国特許第５，１１６，３４０号明細書
【特許文献７】米国特許第５，２８２，８６３号明細書
【特許文献８】米国特許第５，３９５，３７４号明細書
【特許文献９】米国特許第５，４１５，６５８号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，４１５，６６１号明細書
【特許文献１１】米国特許第５，４４９，３６１号明細書
【特許文献１２】米国特許第５，４５６，７２２号明細書
【特許文献１３】米国特許第５，４６２，５４２号明細書
【特許文献１４】米国特許第５，４９６，３１８号明細書
【特許文献１５】米国特許第５，５４０，６９８号明細書
【特許文献１６】米国特許第５，６０９，６３４号明細書
【特許文献１７】米国特許第５，６４５，５９９号明細書
【特許文献１８】米国特許第５，７２５，５８２号明細書
【特許文献１９】米国特許第５，９０２，３０５号明細書
【特許文献２０】米国特許第５，９２８，２３２号明細書
【特許文献２１】米国特許第５，９３５，１３３号明細書
【特許文献２２】米国特許第５，９６４，７６９号明細書
【特許文献２３】米国特許第５，９８９，２５６号明細書
【特許文献２４】米国特許第６，０５３，９２１号明細書
【特許文献２５】米国特許第６，３１２，４３１号明細書
【特許文献２６】米国特許第６，３６４，８８３号明細書
【特許文献２７】米国特許第６，３７８，２８９号明細書
【特許文献２８】米国特許第６，３９１，０３０号明細書
【特許文献２９】米国特許第６，４６８，３０９号明細書
【特許文献３０】米国特許第６，４３６，０９９号明細書
【特許文献３１】米国特許第６，４５１，０１９号明細書
【特許文献３２】米国特許第６，５８２，４３３号明細書
【特許文献３３】米国特許第６，６０５，０９１号明細書
【特許文献３４】米国特許第６，６２６，９４４号明細書
【特許文献３５】米国特許第６，６２９，９７５号明細書
【特許文献３６】米国特許第６，６５２，５２７号明細書
【特許文献３７】米国特許第６，６５２，５８５号明細書
【特許文献３８】米国特許第６，６５６，１８５号明細書
【特許文献３９】米国特許第６，６６９，７２９号明細書
【特許文献４０】米国特許第６，６８２，５３３号明細書
【特許文献４１】米国特許第６，６８９，１４０号明細書
【特許文献４２】米国特許第６，７１２，８１９号明細書
【特許文献４３】米国特許第６，６８９，１６８号明細書
【特許文献４４】米国特許第６，６９５，８５２号明細書
【特許文献４５】米国特許第６，７１６，２４５号明細書
【特許文献４６】米国特許第６，７６１，７２０号明細書
【特許文献４７】米国特許第６，８３５，２０５号明細書
【特許文献４８】米国特許出願公開第２００２／０１５１９７８号明細書
【特許文献４９】米国特許出願公開第２００４／００２４４５８号明細書
【特許文献５０】米国特許出願公開第２００４／０１０６９９５号明細書
【特許文献５１】米国特許出願公開第２００４／０１１６９２７号明細書
【特許文献５２】米国特許出願公開第２００４／０１１７０１７号明細書
【特許文献５３】米国特許出願公開第２００４／０１２７９８９号明細書
【特許文献５４】米国特許出願公開第２００４／０１７２１３２号明細書
【特許文献５５】米国特許出願公開第２００５／００３３４３５号明細書
【特許文献５６】米国特許出願公開第２００５／００４９７０８号明細書
【特許文献５７】米国特許出願公開第２００６／００６９４４７号明細書
【特許文献５８】国際公開第０１／２８４４２号パンフレット
【特許文献５９】国際公開第０２／０３８８２号パンフレット
【特許文献６０】国際公開第０２／０５１３２６号パンフレット
【特許文献６１】国際公開第０２／０７１９６０号パンフレット
【特許文献６２】国際公開第０３／０４５２６２号パンフレット
【特許文献６３】国際公開第２００４／０５２２４６号パンフレット
【特許文献６４】国際公開第２００４／０７３５３２号パンフレット
【特許文献６５】欧州特許出願公開第ＥＰ０３２２３３４号明細書
【特許文献６６】仏国特許出願公開第２６８１５２５号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、医師が脊椎の屈曲を制御したいと考えるような、椎間板起因の痛み、および脊椎すべり症などのその他脊椎症状を治療するために脊椎の屈曲を制限する脊椎インプラントおよび方法を提供する。脊椎インプラントは、少なくとも２つの棘突起を取り囲むように適合されている係留構造を備え、係留構造の少なくとも一部は、脊椎が屈曲するにつれて、つまり、患者が前屈みになって棘突起が離れるにつれて、弾性的に伸長して、棘突起に引張力を加えるように適合される。この係留構造は、２００５年３月９日に出願された米国特許出願第１１／０７６，４６９号、公開番号第２００５／０２１６０１７号に詳述されている特定の構造のいずれかを備えてもよく、この全開示を参照によってここに援用する。
【００１２】
特に、最も簡単な実施形態において、係留構造は単一の連続したループ状の材料を備えてもよく、所望の弾性を与えるためにループの全体または一部が追従性に材料で形成される。より一般的には、係留構造は、１つ以上の追従性部材によって接合された１つ以上のバンドセグメントを備え、バンド（単数または複数）は一般的に非伸長性であり、追従性部材（単数または複数）が所望の弾性を提供する。一部の例において、追従性部材はバネまたは弾性引張力を提供する他のエレメントを備えてもよく、バンド部材（単数または複数）がバネ部材の両端に取り付けられる。別の例では、追従性部材に弾性または他の圧縮エレメントを含めることもできる。この場合、圧縮部材の圧縮によって弾性がもたらされるように、バンド部材（単数または複数）が圧縮エレメントの対向した側に取り付けられる。
【００１３】
好適な実施形態において、係留構造は、１対の追従性部材によって接合された１対のバンド部材を備え、上側バンド部材が上側の棘突起の上面に配置され、下側バンド部材が下側の棘突起の下面に配置される。通常、追従性部材は、上下の棘突起の間にある領域において水平方向に並ぶ。
【００１４】
本発明の特定の様態において、脊椎インプラントは、係留構造の対向した部分に結合された少なくとも１つのクロス部材を含み、クロス部材は、上述のように係留構造が棘突起を取り囲むときに、それらの棘突起の間にあるように配置される。特定の実施形態において、クロス部材は、水平方向に並んだ追従性部材の間に延在するが、別の実施形態においてはクロス部材を、棘突起上に配設されたバンドまたはループエレメントなど、係留構造の他の部分または構成部品に結合されることもできる。
【００１５】
クロス部材（単数または複数）は、係留構造が棘突起上に植込まれた後に、係留構造を安定させる働きをする。特に、クロス部材（単数または複数）は、係留構造が１つ以上の追従性部材を含む場合に問題となる、棘突起上での係留構造の円周方向への回転または移動が起こらないように、デバイスの対称性を維持することに役立つ。さらに、クロス部材（単数または複数）は、水平方向に並んだ１対の追従性部材の間など、デバイスの両側間に横方向の間隔を選択的に維持してもよい。さらに、クロス部材（単数または複数）は、動的荷重および／または繰り返し荷重が原因となり得るデバイスの振動または正弦運動を防止または抑制することもできる。
【００１６】
安定化機能に加えて、係留構造の初期の設置および位置決めにクロス部材は役立ち得る。例えば、水平方向に並んだ１対の追従性部材を含む係留構造は、原位置で導入され組み立てられればよく、このとき、追従性部材間の初期の水平配列を確立することにクロス部材が役立つ。あるいは、追従性部材が使用されない場合、クロス部材自体が上側バンドセグメントと下側バンドセグメントとをつなぐための連結点を提供することもできる。さらに、クロス部材（単数または複数）は、クロス部材（単数または複数）および他のバンドセグメントに対してバンドを回転または旋回させる枢着点を作り出すことができる。
【００１７】
クロス部材（単数または複数）は、様々な特定の構成を有してもよい。最も一般的なクロス部材（単数または複数）は、例えば、ロッド、バー、ビームなどの形をとる概して剛性の構造を有する。しかし、別の例においては、クロス部材（単数または複数）は、相対的に可撓性であってもよく、場合によっては、素線、リボン、紐、バネ、縫合糸などの形をとってもよい。さらに別の構成において、係留構造が配置された後に係留構造の内側への動きの程度を制御できるように、クロス部材（単数または複数）は直線的に、圧縮可能であるが、伸展性のないものでもよい。さらに別の構成において、クロス部材（単数または複数）は、直線的に圧縮可能ではないが、係留構造の内側への動きまたは棘突起間領域への侵入を防ぐために、わずかに軸方向への伸展が可能なものでもよい。
【００１８】
さらに、クロス部材（単数または複数）が係留構造に取り付けられる方法は数多くある。一般的には、クロス部材（単数または複数）が、対向した追従性部材（先に引用により援用した第’０１７号明細書中に示されるとおり、通常、追従性部材サブアセンブリのハウジング）に取り付けられ、取り付けを固定、半固定、枢動可能などにすることができる。第１の例示的な実施形態において、クロス部材は、１対の追従性部材に概してＨ形状の構成で強固に取り付けられる。別の例では、上述のとおり、連結は枢動可能としても非固定としてもよい。さらに、クロス部材を完全に可撓性にして、植込み後に追従性部材の間をわずかに動けるようにすることもできる。
【００１９】
本発明の大部分の実施形態では、単一のクロス部材のみを使用することになるが、他の実施形態においては、２つ以上のクロス部材を使用してもよい。例えば、１対のクロス部材を係留構造の対向した部分の間に配置してもよく、この場合、上側クロス部材が上側の脊椎突起下面の直下に設置され、下側クロス部材が下側の脊椎突起上面に直接隣接して設置される。あるいは、そのようなクロス部材の対が追従性部材の上下に隣接して位置するなど、追従性部材にさらに近づけてクロス部材を設置してもよい。さらに別の実施形態において、棘突起またはそれ以外よって加えられた力に応じてクロス部材が移動可能なように、バンドまたは係留構造の他の部分にクロス部材を摺動自在に取り付けてもよい。
【００２０】
本発明のすべての実施形態において、クロス部材（単数または複数）が、伸展に対して全くまたはほとんど抵抗を示さない、すなわち、隣接した棘突起が互いに対して動くことが、全くまたはほとんどないことが望ましいことになる。クロス部材が、係留構造の露出した部分の間に延在する単一のロッド、バー、構造または他の可撓性のエレメントから成る場合に、通常、クロス部材の垂直高さは非常に小さくなり（一般的には、６ｍｍ未満、通常は、１ｍｍから３ｍｍの範囲）、クロス部材が２つの棘突起から等しく離れた位置に設置されている限り、最大に伸展した状態でもどちらかの棘突起にクロス部材が接触することはないであろう。しかしながら、別の例では、脊椎に屈曲が生じるときに、クロス部材が、一方または両方の棘突起に接触する可能性のある大きめの断面形状を有することもあり得る。そのような場合、クロス部材が折りたたみ可能なものであるか、またはそれとは別に一方または両方の突起に対する力を最小にするものであることが望ましい。
【００２１】
通常、クロス部材は、上側および下側の棘突起の間に延在する棘間靭帯を貫通させて植込まれることになる。そのような場合は、最小の外傷で靭帯を通過することを可能にするために、クロス部材自体が相対的に薄型であることが望ましい。クロス部材または係留構造の他の部分が棘間靭帯を通過する必要がないように、対向した係留構造構成部品の少なくとも一方からクロス部材を取り外し可能にすることが望ましい場合が多い。
【００２２】
本発明の別の態様において、脊椎の屈曲を安定化する方法には、屈曲を弾性的に制限するために、隣接した椎骨上の１対の隣接した棘突起に連続する係留構造を配置するステップが含まれる。係留構造が配置されると、突起が屈曲しているときに、突起を弾性的に引張る機械的特性を有する。本発明の原理に従うと、構造を安定させるため、特に係留構造が時間とともに円周方向に変位することを抑制するために、係留構造の対向した部分が機械的に、通常は棘間靭帯を貫通して結合される。
【００２３】
例示的な実施形態において、係留構造の対向した部分は、追従性部材を備え、これが原位置で構造を安定させるために機械的に結合された追従性部材になる。一般的には、追従性部材は、少なくとも１つのクロス部材によって連結され、少なくとも１つのクロス部材が追従性部材に固定的または非固定的に取り付けられる。一部の実施形態において、クロス部材の一端は、一方の追従性部材に固定的に取り付けられてもよく、その一方で、他方の部材は他方の追従性部材に非固定的に取り付けられる。クロス部材自体は、剛性、半剛性または非剛性であってもよく、全ての場合において、クロス部材が脊椎の伸展にいかなる有意な抑制をもたらすことはない。好ましくは、クロス部材は、棘間靭帯の保全性に重大な損傷または障害を与えることなく棘間靭帯を貫通する。
【００２４】
選択的に、上述の方法で、別の棘突起の（単数または複数の）対の周りに１つ以上の追加の係留構造を植込んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、脊椎突起（ＳＰ）、椎間関節（ＦＪ）、椎弓板（Ｌ）、横突起（ＴＰ）および仙骨（Ｓ）を含む脊椎の腰部を示した概略図である。
【図２】図２は、米国特許出願公開第２００５／０２１６０１７号に記載のタイプの脊椎インプラントを示した図である。
【図３】図３は、図２の脊椎インプラントが時間とともにどのようにずれる可能性があるのかを示した図である。
【図４】図４は、図２の脊椎インプラントが時間とともにどのようにずれる可能性があるのかを示した図である。
【図５】図５は、本発明の原理によるクロス部材を有する脊椎インプラントの第１の実施形態を示した図である。
【図６Ａ】図６Ａは、剛性クロス部材を有する図５の脊椎インプラントを示した図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、剛性クロス部材を有する図５の脊椎インプラントを示した図である。
【図７Ａ】図７Ａは、半剛性クロス部材を有する図５の脊椎インプラントを示した図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、半剛性クロス部材を有する図５の脊椎インプラントを示した図である。
【図８Ａ】図８Ａは、弾性クロス部材を有する図５のクロス部材を示した図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、弾性クロス部材を有する図５のクロス部材を示した図である。
【図９】図９は、本発明の装置および方法で有用なクロス部材の特定の実施形態を示した図である。
【図１０】図１０は、インプラント中の図９のクロス部材を示した図である。
【図１１】図１１は、対のクロス部材を有する本発明の実施形態を示した図である。
【図１２】図１２は、インプラント中の図１１の脊椎インプラントを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
ここで、図５を参照すると、本発明の原理に従って構成された脊椎インプラント２０は、上側ストラップ２２、下側ストラップ２４、および上側ストラップと下側ストラップとを接合する１対の追従性部材２６を備える。一般的には、上側ストラップ２２および下側ストラップ２４は非伸長性であるが、追従性部材２６に接合されることによって、破線で示すように、患者の脊椎が屈曲と伸展との間の中間位にあるときの収縮形状から、患者の脊椎が屈曲しているときの伸張形状（実線で示す）にまで伸張できる。先に引用により援用した先行の米国特許出願公開第２００５／０２１６０１７号で概括的に記載してあるとおり、追従性部材２６は、棘突起の伸展に逆らって働く力を与えることになる。特に、本発明によれば、クロス部材３０が、追従性部材２６の間に延在し、かつ、追従性部材２６と接合する。クロス部材３０は、棘間靭帯ＩＳＬを貫通している。
【００２７】
図６Ａおよび６Ｂに示すように、クロス部材３０は、剛性であってもよく、図６Ｂに示すように、上側バンド２２と下側バンド２４とが引き離された場合でも、追従性部材がお互いに対して位置を変えないように、ほぼＨ形状の構成で追従性部材２６に強固に取り付けられてもよい。あるいは、図７Ｂに示すように、上側バンド２２が下側バンド２４から引き離されたときに、クロス部材３０が圧縮されるようにクロス部材３０が半剛性（または、半追従性）であってもよい。第３の実施形態において、図８Ａおよび８Ｂに示すように、クロス部材３０は完全に弾性であってもよい。そのような例では、クロス部材３０は、図８Ｂに示すように、追従性部材２６が互いに対して垂直方向に変位することを許容する。
【００２８】
図９は、図１０に示すように、追従性部材２６に結合できる、例示的なクロス部材５０を示す。クロス部材５０は剛性構造であり、脊椎インプラントを植込んでいるときに、追従性部材に取り付けてもよい（そして、選択的に取り外されてもよい）。クロス部材の端部５２は、追従性部材の円筒体への取り付けに合わせて、成形されている。選択的な取り付けおよび取り外しのための、クロス部材の他の形状および構造も、当然のこととして容易に利用できる。
【００２９】
図１１に１対のクロス部材６０を示す。クロス部材６０は、エンドピース６２を有し、エンドピースは、それぞれ対応するバンド２２または２４を受け入れるスロット６４を有している。したがって、クロス部材６０は、図１２に示すように、追従性部材２６の上下の面に直接配設することができる。図１２に破線で示すように、脊椎突起ＳＰ４およびＳＰ５の伸展を抑制しないように、通常、クロス部材６０自体は柔軟である。
【００３０】
以上、本発明の好適な実施形態について全部を記載してきたが、種々の代替物、変形物および等価物も使用可能である。したがって、上記は、添付の特許請求の範囲によって定義される本発明の範囲を限定するものとして見なしてはならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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