(57)【要約】生命保険証書に付随する少なくとも一つの文書を受信するステップと、少なくとも一つの各文書にそれぞれの価値を割り当てるステップと、当該価値における重要性のレベルを表記するステップと、少なくとも一つの文書の総和を決定するステップと、当該生命保険証書の表記を決定するステップであって当該表記は少なくとも一つの文書及び少なくとも一つの価値に基づくステップと、当該表記を表示するステップとを含む方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）生命保険証書に付随する少なくとも一つの文書を受信するステップと、
（ｂ）受信した各文書に相対的な価値を割り当てるステップであって、前記価値は重要性のレベルを表記するステップと、
（ｃ）受信した各文書の総和を決定するステップと、
（ｄ）前記生命保険証書に対する表記を決定するステップであって、前記表記は前記受信した文書の前記総和及び少なくとも一つの前記価値に基づくステップと、
（ｅ）前記表記を表示するステップとを含む、方法。
【請求項２】
さらに、サード・パーティからの認証を受信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、プロトコル、決定木、公式、テーブル又は等式の少なくとも一つに基づいて前記価値を決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
記表記を表示するステップは、
前記表記に基づく色を表示するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記表記に基づいて色を表示するステップは、
前記表記に基づく複数の色からの色を選択するステップと、
前記選択した色を表示するステップとを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記色は、完成のレベルを表す、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記色は前記生命保険証書に対するレーティングを表す、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記表記は視覚的形式で前記表記を伝達する電子機器により表示される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記電子機器はビデオモニタを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、ユーザが前記生命保険証書を購入するインタフェースを提供するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記インタフェースは画面ディスプレイ、キーボード、マウス、タッチ・コントロール及びグラフィカル・ユーザ・インタフェースの少なくとも一つを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ユーザは個人又は会社を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
さらに、
（ｆ）データベースに証書情報を保存するステップであって、前記証書情報は受信した前記文書、各文書に対する価値、及び前記生命保険証書に対する表記を含むステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
さらに、
（ｇ）検索基準を入力するステップと、
（ｈ）前記データベース内で前記検索基準を前記証書情報と照合するステップと、
（ｉ）照合した証書情報を取り出すステップと、
（ｊ）前記照合した証書情報を表示するステップと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記照合の証書情報はリモート機器上に表示される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記検索基準は、受信した文書の数、前記文書の価値、前記表記、証書の所有者の年齢、前記証書の所有者の余命、前記生命保険証書のタイプ、疾病又は地理的位置のタイプの少なくとも一つを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
さらに、
（ｋ）ユーザの複数の好みに基づく推薦を要求するステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記ユーザの好みは、受信した文書の数、前記文書の価値、前記表記、証書の所有者の年齢、前記証書の所有者の余命、前記生命保険証書のタイプ、疾病又は地理的位置のタイプの少なくとも一つを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
さらに、新規な生命保険証書の受信を表記する注意信号を発生するステップを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記注意の通知はユーザが要求する場合がある、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
さらに、ユーザに前記注意信号の通知を送信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記生命保険証書に付随する文書は、生命保険証書取引手続、表記購入オファー、生命保険譲渡者による証書販売とＶＯＣ要求についての保険業者への通知書、医師による被保険者に関する適格要因書面、生命保険譲渡者の配偶者同意書、生命保険証書取引過程の概要、生命保険証書取引処理の承認、保険金受取人変更及び受取人権利解除と放棄の承諾書、生命保険証書取引手取り配分書式、被保険者による仲介者の指定、主要な指定仲介者責任の確認、代替的指定仲介者責任の確認、被保険者による指定仲介者の書面、エスクロー契約、保護されている健康情報の開示の承認、非公開個人情報の使用及び開示の承認、生命保険証書情報の開示に対する保険契約者の承認、生命保険契約者による抵当権の開示、生命保険譲渡者の確認、生命保険証書取引承認、開示書式又は適用範囲確認書式、の少なくとも一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記生命保険証書に付随する文書は、死亡率テーブル、健康履歴プロフィール、家族履歴プロフィール、生活様式プロフィール、職業上危険度解析、医療記録又は医療プロフェッショナルからの書簡の少なくとも一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
（ａ）生命保険証書に付随する少なくとも一つの文書を提出するステップと、
（ｂ）提出された各文書に価値を割り当てるステップであって、前記価値は重要性のレベルを表記するステップと、
（ｃ）前記生命保険証書に対する表記を受信するステップであって、前記表記は受信した文書の合計及び各文書の前記価値であるステップと、を含む方法。
【請求項２５】
さらに、（ｄ）サード・パーティからの認証を受信するステップを含み、前記許可は各文書の真正さを認証する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
さらに、（ｄ）システム基準に基づいて前記価値を計算するステップを含み、前記システム基準はプロトコル、決定木、公式、テーブル又は等式の少なくとも一つを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
さらに、（ｄ）証書情報をデータベースに保存するステップを含み、前記証書情報は受信した前記文書、各文書に対する前記価値、前記生命保険証書に対する前記表記を含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
さらに、
（ｅ）検索基準に従ってデータベース内検索を実行するステップと、
（ｆ）前記検索基準を前記データベース内の前記証書情報と照合するステップと、
（ｇ）照合した証書情報を回収するステップと、
（ｈ）前記照合した証書情報をサード・パーティに表示するステップと、を含む請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
さらに、（ｄ）証書情報をデータベースに保存するステップを含み、前記証書情報は受信した前記文書、各文書に対する前記価値、前記生命保険証書に対する前記表記を含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３０】
さらに、
（ｅ）検索基準に従ってデータベース内検索を実行するステップと、
（ｆ）前記検索基準を前記データベース内の前記証書情報と照合するステップと、
（ｇ）照合した証書情報を回収するステップと、
（ｈ）前記照合した証書情報をサード・パーティに表示するステップと、を含む請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記生命保険証書に付随する文書は、生命保険証書取引手続、表記購入オファー、生命保険譲渡者による証書販売とＶＯＣ要求についての保険業者への通知書、医師による被保険者に関する適格要因書面、生命保険譲渡者の配偶者同意書、生命保険証書取引過程の概要、生命保険証書取引処理の承認、保険金受取人変更及び受取人権利解除と放棄の承諾書、生命保険証書取引手取り配分書式、被保険者による仲介者の指定、主要な指定仲介者責任の確認、代替的指定仲介者責任の確認、被保険者による指定仲介者の書面、エスクロー契約、保護されている健康情報の開示の承認、非公開個人情報の使用及び開示の承認、生命保険証書情報の開示に対する保険契約者の承認、生命保険契約者による抵当権の開示、生命保険譲渡者の確認、生命保険証書取引承認、開示書式又は適用範囲確認書式、の少なくとも一つを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３２】
前記生命保険証書に付随する前記文書は、死亡率テーブル、健康履歴プロフィール、家族履歴プロフィール、生活様式プロフィール、職業上危険度解析、医療記録又は医療プロフェッショナルからの書簡の少なくとも一つを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３３】
情報担体中に触知可能に具現化されたコンピュータ・プログラム製品であって、請求項１に記載の方法をデータ処理装置に実行させるように動作可能である、前記コンピュータ・プログラム製品。
【請求項３４】
情報担体中に触知可能に具現化されたコンピュータ・プログラム製品であって、請求項２４に記載の方法をデータ処理装置に実行させるように動作可能である、前記コンピュータ・プログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生命系商品に対する文書を示すプロダクト及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
（Ａ．システム実装）
生命保険証書の所有者は、自己の証書がもはや必要ないか又はこれ以上余裕がないことに気づくことがある。結果として、これらの証書の所有者は、当該証書の現金価値と引き替えに保険会社に当該証書を引き渡す場合がある。しかしながら、被保険者の死亡時に死亡給付を回収するサード・パーティ投資家に自己の有効証書を売却する証書の所有者もいる。引き替えに投資家は証書の所有者に決済額を支払うが、これは当該生命保険の価値以下の価値であり、生命保険料の支払いを引き継ぐことになる。決済額は、被保険者の推定死亡率又は余命、及び時間枠の将来における証書維持のための保険料付随コストを含む数々の要因に影響される。しばしば、証書の所有者はサード・パーティ投資家に直接的には売却せず、むしろそうしたパーティは免許をもつブローカーを通じて取引する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
インターネットを通じて生命保険証書の販売及び購入を支援するための製品及び方法を提供する。具体的には、生命保険証書の信頼性及び価値の正確な表記を提供するためのプロダクト及び方法を提供する。本開示書全体に「生命保険」という用語を用いるが、記載の実施形態は、年金等の個人の人生全体に基づく任意の法律文書を評価するために用いてもよいと理解すべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一実施形態において、システムは１以上のワークステーションを含む場合がある。ワークステーションはローカルでもリモートでもよく、１以上の通信リンクにより、サーバへの通信リンクを介して接続されるコンピュータ・ネットワークに対して接続されてもよい。 
【０００５】
例えば、サーバが任意の適切なサーバ、プロセッサ、コンピュータ又はデータ処理機器、あるいは同等品の組み合わせでもよい。サーバはシステム上にある生命保険証書を処理、評価及び検索するために用いられてもよい。
【０００６】
コンピュータ・ネットワークは、狭義のインターネット、広義のインターネット、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、無線ネットワーク、デジタル加入者線（ＤＳＬ）ネットワーク、フレーム・リレー・ネットワーク、非対称転送モード（ＡＴＭ）ネットワーク、仮想プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）、一般パケット・ラジオ・サービス（ＧＰＲＳ）ネットワーク、又はいずれかの同等品の任意の組み合わせを含む任意の適切なコンピュータ・ネットワークでもよい。通信リンクは、ネットワーク・リンク、ダイアルアップ・リンク、無線リンク、ハード・ワイヤによるリンク、光ファイバ・リンク等の、ワークステーションとサーバ管の通信データに対して適切な任意の通信リンクでもよい。
【０００７】
ワークステーションは、計算機器、パーソナル・コンピュータ、ラップトップ・コンピュータ、メインフレーム・コンピュータ、ダム・ターミナル、データ・ディスプレイ、インターネット・ブラウザ、パーソナル・デジタル・アシスタンス（ＰＤＡ）、双方向ページャ、無線端末、携帯電話、ハンドヘルド電子機器、情報処理及びコンピューティングが可能な任意の他の機器、又は同等品の任意の組み合わせでもよい。ワークステーションは生命保険証書並びに関連する補足文書を販売するために用いてもよい。ワークステーションは、同様に生命保険証書を検索、閲覧、値付け及び購入するために用いてもよい。
【０００８】
通信リンクは、ネットワーク・リンク、ダイアルアップ・リンク、無線リンク、ハード・ワイヤによるリンク、光ファイバ・リンク、その他等の、サーバとワークステーションの間での通信データに対して適切な通信リンクでもよい。
【０００９】
ワークステーションは、相互接続されうるプロセッサ、ディスプレイ、入力機器、及びメモリを含んでもよい。一実施形態において、メモリはプロセッサを制御するためのワークステーション・プログラムを記憶するためにストレージ機器を含む。プロセッサは、下記記載の方法及び処理のための任意のステップを動作するために用いられてもよい。同様に、ディスプレイは、このようなステップ及び検索結果を表示するために利用できる。さらに、ユーザが生命保険証書に対する様々な関連する補足文書及び情報をアップロードし、検索の基準を入力し、入札及び売買オファーを行うために、入力機器が用いられてもよい。
【００１０】
サーバは、プロセッサ、ディスプレイ、入力デバイス、及びメモリを備え、これらは全て相互接続されてもよい。一実施形態において、メモリは、生命保険証書に付随する補足文書を保存するためのストレージ・デバイスを含み、ユーザに送信されるプロフィールを検索する。ストレージ・デバイスは、さらにプロセッサを制御するためのサーバ・プログラムを含む。プロセッサは生命保険証書を評価し、特に生命保険証書に付随する補足文書を評価するために、サーバ・プログラムを用いる。プロセッサは、また、検索プロフィールをシステム内に保存された生命保険証書と照合してもよい。加えて、プロセッサは、ユーザへの通知メッセージをシステムに送信させることも可能である。
【００１１】
（Ｃ．方法及び処理）
一実施形態において、ユーザは、システムを用いて生命保険証書を売却してもよい。ユーザは、自己の生命保険証書に対して妥当な価格を決定するために、最近リストされた生命保険証書を求めてシステムをブラウズしてもよい。ある実施形態において、ユーザは、ユーザの生命保険証書と同様の特徴を共有する生命保険証書のみに検索を制限してもよい。詳細は後述するが、ある実施形態において、ユーザは、また、生命保険証書の購入者であってもよい。購入者は生命保険証書を購入する目的でシステムを使用してもよい。
【００１２】
システムの使用により、アカウント及びプロフィールを作成してもよい。例えば、ユーザは、システムのホームページ上で「アカウント作成」のリンクをクリックしてもよい。このようにすることで、システムは「プロフィール作成」ページにユーザを導き、ユーザはログイン名及びパスワードを選択するよう指示される。ユーザは、個人情報（例えば、名前、住所、誕生日等）をシステム入力するように指示される場合もある。いくつかの実施形態において、必須と必須ではないフィールドとを区別するために、フィールドはアスタリスク（＊）でマークされる。ユーザは、自己の情報の入力を終了すると、「登録」ボタンをクリックしてもよい。システムは、新規に生成されたプロフィールをメモリに保存し、初期ログイン・ページにユーザを自動的にリダイレクトする。
【００１３】
ユーザは、新規作成されたプロフィールを用いてシステムにログインする。ある実施形態において、システムはログイン及びパスワードを認証し、返り値が「真」であれば、そのユーザはライフ・マーケット・ページ等のメインページに向かってもよい。返り値が「偽」であれば、システムはユーザにログイン及びパスワードが正しくないことを警告し、これらの詳細を再入力するようユーザに求める。セキュリティ上の理由から、システムのいくつかの実施形態は、ユーザが行ってもよい試行の数を制限し、後にログイン過程をロックし、カスタマ・サービス・エージェントにコンタクトしてさらなる補助を求めるようにユーザに要求してもよい。
【００１４】
システムへのユーザのログイン成功を確認すると、ユーザは様々なオプションを選択してもよい。いくつかの実施形態において、オプションは、シスプレイ画面の上方にタブとして表示される。これらのタブは、「売る」「探す」「買う」というラベルが付けられ、これらはそれぞれ生命保険証書の売却、特定の生命保険証書をシステムから検索、及び生命保険証書の購入に対応する。
【００１５】
ユーザが「売る」というタブを選択すると、ユーザは新たなウェブページに導かれ、自己が売却を望む生命保険証書に関する情報を入力するよう指示される。このような情報は、生命保険会社、証書の価値、項目、残りの支払い金額等を含んでもよい。この同じページを用いて、ユーザは、生命保険証書に付随する一以上の関連する補足文書をアップロードしてもよい。関連する補足文書は、生命保険証書取引手続、表記購入オファー、生命保険譲渡者による証書販売とＶＯＣ要求についての保険業者への通知書、医師による被保険者に関する適格要因書面、生命保険譲渡者の配偶者同意書、生命保険証書取引過程の概要、生命保険証書取引処理の承認、保険金受取人変更及び受取人権利解除と放棄の承諾書、生命保険証書取引手取り配分書式、被保険者による仲介者の指定、主要な指定仲介者責任の確認、代替的指定仲介者責任の確認、被保険者による指定仲介者の書面、エスクロー契約、保護されている健康情報の開示の承認、非公開個人情報の使用及び開示の承認、生命保険証書情報の開示に対する保険契約者の承認、生命保険契約者による抵当権の開示、生命保険譲渡者の確認、生命保険証書取引承認、開示書式又は適用範囲確認書式を含むが、これらに限定しない。
【００１６】
いくつかの実施形態において、ユーザは関連する補足文書を全くアップロードしない。代わりに、ユーザは文書の場所を単に提供するか、又はユーザは文書を手に入れる他の情報源又は様式を提供してもよい。次いで、システムは指示された情報源から文書を直接手に入れる。例えば、ユーザは、ある医療記録を入手するために、自己のかかりつけ医にシステムがコンタクトするよう指定したい場合がある。
【００１７】
文書を受信すると、システムはその文書を認証する。様々なタイプの文書に対して様々な認証の方法が存在する。いくつかの実施形態において、システムは、証明済み文書の提出のみを要求してもよい。システムは、また、文書のサイン及び公証のみを要求してもよい。同様に、システムは、文書の認証を確認する目的で、閲覧のためにサード・パーティに文書を提出してもよい。さらに他の実施形態において、システムは、ユーザにより指定されたサード・パーティの情報源から直接文書を入手してもよい。このような例においては、システムは、病院又は診療所によるある認定証明を要求するようにして、サード・パーティの情報源を認証してもよい。サード・パーティの情報源がいったん認証されると、参加サード・パーティ情報源としてシステムに登録される。参加サード・パーティ情報源により提出される文書は、いずれも適切に認証されていると見なされる。例えば、システムは、参加サード・パーティ情報源又は病院から診断書を直接入手することにより、診断書を認証してもよい。診療所又は病院は、ある基準（例えば、認定）を満たし、またシステムに登録される場合にのみ、参加を許可されてもよい。参加診療所による詐欺行為の遂行がシステムに通知される場合には、システムは違反する診療所に対して参加を削除又は拒絶してもよい。特定の文書を認証できない場合には、システムはその文書を拒絶してユーザに通知する。しかしながら、詳細を後述するように、他の実施形態において、認証されない文書もシステムに保存されるが、低い価値を割り当てられる。
【００１８】
文書が認証された後に、システムはまた文書の完全さを評価してもよい。システムは欠落している情報を求めて文書を再検討し、ユーザに当該欠落要素を補充するよう促す。認証プロセス同様に、文書を評価する方法は各文書に対して変化する場合がある。いくつかの実施形態において、システムはユーザによって指示されたページ数に基づいて、単純な完成テストを実行する。例えば、５ページの医療プロフィールがアップロードされたことをユーザが指示する場合、システムはその５ページの医療プロフィールの全てがアップロードされたことを検証する。さらに進歩したシステムにおいては、所定のセットの基準が各タイプの文書に割り当てられてもよい。ユーザは、毎回、文書をアップロードすると、その文書のタイプを指示する。システムは、文書の完全性及び真正さを決定するために、適切な所定の基準を適用する。特定の文書が不完全であることをシステムが決定する場合には、その文書を拒絶してユーザに通知する。他の実施形態において、システムは、ユーザに欠落している要素を通知し、当該欠落している要素を補充することを要求してもよい。さらに他の実施形態は、不完全な文書をシステムに保存してもよいが、その文書には低い価値を割り当てる。
【００１９】
文書が完全性に対して成功裏に認証され検証されると、システムは価値を割り当てるためにその文書を評価する。価値は、生命保険証書の売却に関する文書の重要性のレベルを表記する。価値の決定は、文書のタイプに基づいてもよい。例えば、医療記録は、法律文書よりも高い価値を受ける。価値のテーブルが存在してもよく、文書のタイプそれぞれに対応する価値が割り当てられる。価値は、また、ソフトウェア・プログラムにより具現化されるような等式又は公式の組から導かれてもよい。さらに他の実施形態において、価値は、一以上の条件命題を含む決定木から決定される。例えば、決定木は、文書が病院Ａ由来であれば高い価値が割り当てられるということを表記してもよい。しかしながら、文書が病院Ｂ由来であれば中程度の価値を割り当てられる。価値は、アルファベットや数値の系列（例えば、ＡからＺの文字及び／又は０から９の数字）、色の体系、パーセンテージ、又はこれらの組み合わせにより表記されてもよい。いくつかの実施形態において、価値はユーザにより予め定められてもよい。従って、価値決定の手順は、上述のように、デフォルトの標準のみとして働いてもよい。ユーザは、異なる価値の組をカスタマイズすることにより、このデフォルト価値のシステムを上書きしてもよい。別の実施形態において、ユーザは、カスタマイズされた価値の組をサード・パーティから受信してもよい。例えば、オフィス環境において、管理者は文書に対する価値の組をカスタマイズし、次いでカスタマイズした価値の組をオフィス内の様々な受信者に送信してもよい。
【００２０】
典型的には、補足文書の数が多いほど、生命保険証書に付随する価値は信頼性が高まる。従って、システムは、特定の生命保険証書に付随する文書数を計数する内部カウンタを維持してもよい。ある文書が完全性に対して適切に認証され検証されていると仮定すると、カウンタは自動的に１だけ更新する。次いで、任意の所与の時刻に、システムは生命保険証書に付随する文書の全体の数の合計を、正確に決定することができる。
【００２１】
あるいは、あるタイプの生命保険証書に対して所定数の文書が要求されてもよい。例えば、末期がん患者の生命保険証書は、最低でも、主治医による診断書、放射線技師による検査報告書、がん専門医による評価、遺産担当弁護士により評価承認された公証の生存時遺書、等を要求してもよい。合計は、受信された文書のパーセンテージを表記してもよい。システムは、また評価のための上述の様々な方法の組み合わせを用いてもよい。
【００２２】
補足文書の価値及び数は、表記全体又は生命保険証書に割り当てられるレーティングにも影響する。レーティングは、生命保険証書の投資品質に関する、システムによる表記である。このレーティングは、独立した専門クレジットレーティングサービスから債権者が受信するであろう資産評価額と類似している。
【００２３】
一実施形態において、レーティングは色の体系により表記されてもよく、それぞれの色は情報の価値又は断片に付随する。例えば、緑の色は、必要な関連補足文書の全てを含む生命保険証書を表記する。緑色の表記は、また、システムが補足文書を評価しており、最高のレーティングを有している生命保険証書のデザインであることを表記してもよい。他方、赤色の表記は、例えば、補足文書の欠落を表記する。赤色の表記は、また、システムがその利用可能な補足文書が信頼できないこと（例えば、文書が未認証、不完全、又は低い価値を受信した等）を表記してもよい。様々な他の色も、レーティングの様々な段階を表すために用いてもよい。
【００２４】
ユーザがアップロード又は様々な関連補足文書の場所の指定を完了した後には、システムはこれらの文書に付随するデータをメモリ内に配置されたデータベースに保存してもよい。このようにすることにより、システムは将来のユーザ（例えば、買い手）がこれらの文書を検索して見出せるようにする。上述のように、システムは生命保険証書の買い手によっても用いられてもよい。買い手は、売り手に対して上述と同様の過程を用いて、登録及びプロフィール作成をしなければならない。買い手は、システムにログインすれば、利用可能な生命保険証書の検索及び生命保険証書への入札等を含む様々なオプションを有してもよい。
【００２５】
一実施形態において、ユーザは「探す」タブをクリックして、新しいウェブページに向かう。次いで、ユーザは一以上の検索基準を入力することにより検索プロフィールを作成してもよい。検索基準は、受信した文書の数、文書の価値、表記、証書の所有者の年齢、証書の所有者の余命、生命保険証書のタイプ、生命保険証書の所有者に影響する疾病のタイプ（例えば、がん、エイズ等）、又は地理的な場所の、少なくとも一つを含む。
【００２６】
システムは検索プロフィールを受信し、検索プロフィールをシステムに保存された生命保険証書と照合する。一実施形態において、システムは、それぞれの「ヒット」又は一以上の所望の検索基準を含む生命保険証書に、あるパーセンテージの価値を割り当てる。次いで、システムは、パーセンテージの価値に従ってその「ヒット」を組織化し、その順番で検索結果を表示する。例えば、ユーザは、推定余命１年未満で、生命保険支払いが５０万ドル以上である６０歳以上の男性が保有する生命保険証書に対する検索を所望する場合がある。別の実施形態において、ユーザは、表記が緑色のレーティングを受け、毎月の保険料が５００ドル未満の生命保険証書に対する検索を所望する場合がある。
【００２７】
検索結果の受信後に、ユーザは新規な検索を行うことを選択してもよく、検索結果の絞り込みを所望してもよい。ユーザは、また、生命保険証書及び／又は補足文書をさらに詳細に閲覧するために、生命保険証書をダブルクリックしてもよい。ユーザは、また、生命保険証書を購入するために入札してもよい。保険証書の電子的な入札、取引及び購入の様々な方法が知られている。例えば、保険証書の電子的購入システム及び方法に係る詳細は、２００５年１０月１７日付け特許番号、発明の名称「保険証書を電子的に取引するためのシステム及び方法」を参照することにより、取り入れるものとする。
【００２８】
加えて、システムは、ユーザへの注意喚起機能も提供してもよい。ユーザは、システムのデータベースに特定の検索プロフィールを保存してもよい。従って、システムは、通常のインターバル（例えば、毎日、毎月等）で、その検索プロフィールとデータベース内の生命保険証書との自動的な照合を試行する。システムは、また、新規なヒットがあるかどうかを見つけ出すために、任意の新規な検索結果を最新の検索結果と比較してもよい。新規なヒットが見つかる場合には、システムは通信手段を介してユーザに注意喚起してもよい。ユーザは、その新規なヒットを閲覧するために、システムにログインしてもよい。注意喚起は電子メール・メッセージ、電話呼び出し、郵便メールで送信されてもよく、前述のようにメインの生命保険マーケット・ページ上のサイドバーに単に表示されてもよい。
【００２９】
当業者であれば、他の変更及び変形は明らかであろう。
【００３０】
（Ｃ．一般事項）
（１．用語）
「プロダクト」という用語は、特別に記さない限り、任意の機械、製造物及び／又は物体の組み合わせを意味する。
【００３１】
「処理」という用語は、特別に記さない限り、任意の処理、アルゴリズム、方法又は同様のものを意味する。
【００３２】
それぞれの処理（方法、アルゴリズム又は他の呼び方によらず）は、本質的に一以上のステップを含むため、処理の「ステップ」又は「（複数）ステップ」は、「処理」又は同等の用語の単なる列挙において、本質的な先行詞を有している。従って、処理の「ステップ」又は「（複数）ステップ」への請求項における参照は、いずれも十分な先行詞を有している。
【００３３】
「一つの実施形態」「実施形態」「実施形態（複数）」「その実施形態」「それらの実施形態」「一以上の実施形態」「いくつかの実施形態」「ある実施形態」「一実施形態」「別の実施形態」という用語及び同様のものは、特別に記さない限り、「開示の発明の一以上の（全てではない）実施形態」を意味する。
【００３４】
発明の「変形」という用語は、特別に記さない限り、発明の実施形態を意味する。
【００３５】
実施形態に記載の「別の実施形態」への参照は、特別に記さない限り、参照される実施形態は別の実施形態（例えば、参照される実施形態よりも前に記載された実施形態）と相互に排他的であることを意味しない。
【００３６】
「備える」「含む」という用語及びこれらの変形は、特別に記さない限り、「含むが限定しない」意味である。
【００３７】
「ある」「一つの」及び「その」という用語は、特別に記さない限り、「一以上」の意味である。
【００３８】
「複数の」という用語は、特別に記さない限り、「二以上」の意味である。
【００３９】
「本願明細書に」という用語は、特別に記さない限り、「参照により取り入れられてもよい任意のものを含み、本願明細書において」という意味である。
【００４０】
「少なくとも一つの」という語句は、特別に記さない限り、当該用語が複数のもの（列挙されたもののリスト等）を修飾するときには、それらのものの一以上の任意の組み合わせを意味する。例えば、「部品、車、及び車輪の少なくとも一つ」という語句は、（ｉ）部品、（ｉｉ）車、（ｉｉｉ）車輪、（ｉｖ）部品及び車、（ｖ）部品及び車輪、（ｖｉ）車及び車輪、（ｖｉｉ）部品、車及び車輪、のいずれかを意味する。
【００４１】
「１」「２」等の数の用語は、あるものの量を示すための基本的な数字（例えば、一つの部品、二つの部品）として用いるときは、その数の用語により示される量を意味するが、その数の用語により示される少なくともその量という意味ではない。例えば、「一つの部品」という語句は、「少なくとも一つの部品」を意味しないので、「一つの部品」は二つの部品等には当てはまらない。
【００４２】
「基づいて」という語句は、特別に記さない限り、「のみに基づいて」を意味しない。換言すれば、「基づいて」という語句は、「のみに基づいて」及び「少なくとも基づいて」の両者を表現する。 
【００４３】
「表す」及び同様の用語は、特別に記さない限り、排他的ではない。例えば、「表す」という用語は、特別に記さない限り、「のみを表す」という意味ではない。換言すれば、「そのデータはクレジット・カード番号を表す」という語句は、「そのデータはクレジット・カード番号のみを表す」という語句と「そのデータはクレジット・カード番号を表し、また他のものも表す」という語句の両者を表現する。
【００４４】
「これにより」という語句は、本願明細書において、意図した結果、目的又は前もって明示的に列挙されたものの結果のみを表す、節又は他の言葉の組を先導するためのみに用いられる。従って、「これにより」という語句が請求項に用いられるときは、「これにより」という語句が修飾する節又は他の言葉の組は、その請求項に特定の限定をさらに確立せず、その請求項の意味又は範囲を制約しない。
【００４５】
「例（ｅ．ｇ．）」及び同様の用語は「例えば」を意味するので、これが説明する用語又は語句を制限するものではない。例えば、「コンピュータはインターネットを介してデータ（例：命令、データ構造）を送信する」という文において、「例」という用語は、「命令」はコンピュータがインターネットを介して送信するデータであることを説明し、同様に「データ構造」はコンピュータがインターネットを介して送信する「データ」の例であることを説明している。しかしながら、「命令」及び「データ構造」の両者は単に「データ」の例であり、「命令」及び「データ構造」以外の他のものは「データ」でありうる。
【００４６】
「すなわち（ｉ．ｅ．）」及び同様の用語は「すなわち」を意味するので、これが説明する用語又は語句を制限する。例えば、「コンピュータはインターネットを介してデータ（すなわち、命令）を送信する」いう文において、「命令」はコンピュータがインターネットを介して送信するその「データ」であることを、「すなわち」という用語が説明している。
【００４７】
（２．決定）
「決定する」という用語及びその文法上の変形（例えば、価格を決定すること、価値を決定するステップ、ある基準を満たすオブジェクトを決定する、等）は非常に広い意味で用いられる。「決定する」という用語は動作の広範な変化を想定し、従って「決定する」は、計算する、算出する、処理する、導出する、探求する、参照する（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造を参照する）、確認する、等を含みうる。同様に、「決定する」は、受信する（例えば、情報を受信する）、アクセスする（例えば、メモリ内のデータにアクセスする）等を含みうる。同様に、「決定する」は、解く、選択する、選ぶ、確立する、等を含みうる。
【００４８】
「決定する」という用語は、確実な又は絶対的な正確さを意味しないので、「決定する」は、概算する、予測する、推測する等を含みうる。
【００４９】
「決定する」という用語は数学的な処理が実行されなければならないという意味ではなく、数値による方法が用いられなければならないという意味ではなく、アルゴリズム又は処理が用いられなければならないという意味ではない。
【００５０】
「決定する」という用語は、特定の機器が用いられなければならないことを意味しない。例えば、コンピュータは決定するステップを必ずしも実行するとは限らない。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
（３．開示の実施例及び述語は限定しない）
発明の名称（本出願の最初のページ冒頭に位置する）、要約書（本出願の最後に位置する）のいずれも、本開示の発明の範囲をいかなる点においても制限するとは解釈してはならない。要約書は、米国特許審査基準３７Ｃ．Ｆ．Ｒ．第１．７２（ｂ）項において、１５０語以下の要約書が必要であるという理由のみにより、本出願に含まれている。
【００５２】
本出願の発明の名称、及び本出願に設けた章の見出しは、利便のためのみであり、いかなる点においても本開示を制約するとは解釈してはならない。
【００５３】
本出願には数多くの実施形態が記載され、説明目的のみのために提供されている。記載の実施形態は、いかなる意味においても制限するものではなく、制限する意図もない。本願明細書に開示の発明は、本開示から直ちに明らかなように、数々の実施形態に広範に適用可能である。当業に通常の技能を有する者であれば、開示の発明は、構造、論理、ソフトウェア、及び電気的変更等の様々な変形及び変更を用いて実施してもよいことを認識するであろう。開示の発明の具体的特徴は、一以上の特定の実施形態及び／又は図面を参照して記載されている場合があるが、そのような特徴は、特別に記さない限り、それらが記載されたものを参照する一以上の特定の実施形態又は図面における使用に限定されないことを理解すべきである。
【００５４】
本開示は、本発明の全ての実施形態の逐語的記載とは限らない。同様に、本開示は、全ての実施形態に存在しなければならない発明の特徴を列挙したものでもない。
【００５５】
相互に通信するとして記載された機器は、特別に記さない限り、相互に継続的に通信するとは限らない。反対に、そのような機器は必要又は所望なときにのみ互い送信する必要があり、実際にはほとんどの時間はデータ交換をやめていてもよい。例えば、インターネットを介して別の機械と通信する機械は、長期間（例えば、数週間まとめて）他の機械にデータを送信しなくてもよい。加えて、互いに通信している機器は、１以上の媒介手段を介して直接的又は間接的に通信してもよい。
【００５６】
様々な構成要素又は特徴を有する実施形態の記載は、当該構成要素又は特徴の全て又はいずれかが必要であるという意味ではない。反対に、本願発明の可能な実施形態の多様性を広範に説明するために、様々な任意の構成要素が記載されている。特別に記さない限り、構成要素／特徴は、必須でも必要でもない。
【００５７】
処理ステップ、アルゴリズム又は同様のものが特定の連続順に記載される場合があるが、そのような処理は異なる順番で構成されて動作する場合もある。換言すれば、明示的に記載される場合があるステップの任意のシーケンス又は順序は、必ずしもそのステップが当該順序で実行される必要性を示すものではない。本願明細書に記載の処理のステップは、任意の実際の順序で実行されてもよい。さらに、同時には発生しないものとして記載又は意図されている（例えば、一つのステップが他のステップの後に記載される）にも関わらず、同時に実行されてもよいステップもある。さらに、図面の描画による処理の図示は、図示された処理がこれに対する他の変形又は変更を排除することを意味せず、図示された処理又はその任意のステップが本願に必須であることを意味せず、かつ図示された処理が好適であることを意味しない。
【００５８】
一つの処理は複数のステップを含むものとして記載する場合があるが、ステップの全て又はいずれかが好適、必須又は必要であるという意味ではない。本開示の発明の範囲にある様々な他の実施形態は、記載のステップのいくつか又は全てを省いた他の処理を含む。特別に記さない限り、必須又は必要なステップは一つもない。
【００５９】
処理は単独又は他のプロダクト又は方法への参照なしに記載される場合があるが、一実施形態において、処理は他のプロダクト又は方法と相互作用してもよい。例えば、当該相互作用は、一つのビジネスモデルを別のビジネスモデルに連結することを含んでもよい。当該相互作用は、処理の柔軟さ又は望ましさを増すために設けられてもよい。
【００６０】
プロダクトは複数の構成要素、態様、品質、特性及び／又は特徴を備えるものとして記載される場合があるが、その複数のいずれか又は全てが好適、必須又は必要であることを示すものではない。本記載の発明の範囲にある様々な他の実施形態は、記載された複数のもののいくつか又は全てを省いた他のプロダクトを含む。
【００６１】
列挙した項目のリストは（番号のある場合も無い場合も）、特別に記さない限り、項目のいずれか又は全てが互いに排他的であることを意味しない。同様に、列挙した項目のリストは（番号のある場合も無い場合も）、特別に記さない限り、項目のいずれか又は全てが任意のカテゴリーを包括することを意味しない。例えば、「コンピュータ、ラップトップ、ＰＤＡ」という列挙したリストは、そのリストの三つの項目のいずれか又は全てが互いに排他的であることを意味せず、そのリストの三つの項目のいずれか又は全てが何らかのカテゴリーを包括することを意味しない。
【００６２】
列挙した項目のリストは（番号のある場合も無い場合も）、項目のいずれか又は全てが互いに等価であること又は互いに直ちに交換されることを意味しない。
【００６３】
（４．コンピューティング）
当業に通常の技能を有する者であれば、本願明細書に記載の様々な処理は、例えば、適切にプログラムされた汎用コンピュータ及び計算機器に実装されてもよいことは直ちに明白であろう。典型的なプロセッサ（例えば、一以上のマイクロ・プロセッサ、一以上のマイクロ・コントローラ、一以上のデジタル・シグナル・プロセッサ）は命令を（例えばメモリ等の機器から）受信し、それらの命令を実行することにより、それらの命令に定義された一以上の処理を実施する。
【００６４】
「プロセッサ」は、一以上のマイクロ・プロセッサ、中央演算ユニット（ＣＰＵ）、計算機器、マイクロ・コントローラ、デジタル・シグナル・プロセッサ、又は同様の機器又はこれらの任意の組み合わせを意味する。
【００６５】
従って、処理の記載は、その処理を実行するための装置の記載と同様である。処理を実行する装置は、例えばプロセッサ及び適切にその処理を実行する入力機器及び出力機器を含みうる。
【００６６】
さらに、当該方法（並びに他のタイプのデータ）を実装するプログラムは、数多くの様式で、様々な媒体（例えば、コンピュータ可読媒体）を用いて保存され転送されてもよい。いくつかの実施形態において、様々な実施形態の処理を実装可能ないくつかの又は全てのソフトウェア命令の代わりに、又はこれと組み合わせて、ハード・ワイヤ回路又はカスタム・ハードウェアが用いられてもよい。従って、ソフトウェアのみに替えて、ハードウェア及びソフトウェアの様々な組み合わせが用いられてもよい。
【００６７】
「コンピュータ読み取り可能媒体」という用語は、コンピュータ、プロセッサ又は同様の機器により読み取られるデータ（例えば、命令、データ構造）の供給に関与する任意の媒体を指す。このような媒体は多くの形態を取る場合があり、不揮発性媒体、揮発性媒体、及び伝送媒体を含むがこれらに限定しない。不揮発性媒体は、例えば、光磁気ディスク及び他の永続的メモリを含む。揮発性媒体は、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭ）を含み、典型的にはメイン・メモリを構成する。伝送媒体は、同軸ケーブル、銅線及び光ファイバを含み、プロセッサに結合したシステムバスを含むワイヤを含む。伝送媒体は、振動波、光波、及びラジオ波（ＲＦ）及び赤外（ＩＲ）データ通信の際に生成されるような電磁輻射を含むか又は伝送する。コンピュータ読み取り可能媒体の一般的な形態は、例えば、フロッピー・ディスク、フレキシブル・ディスク、ハード・ディスク、磁気テープ、任意の他の磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、任意の他の光学媒体、パンチ・カード、紙テープ、パターン又は穴を有する任意の他の物理的媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ−ＥＥＰＲＯＭ、任意の他のメモリ・チップ又はカートリッジ、本願明細書に後述する搬送波、又はコンピュータが読み取り可能な任意の他の媒体を含む。
【００６８】
プロセッサにデータ（例えば、命令のシーケンス）を送る際に、様々な形式のコンピュータ可読媒体が伴ってもよい。例えば、データは（ｉ）ＲＡＭからプロセッサに送られ、（ｉｉ）無線通信媒体により伝送され、（ｉｉｉ）イーサネット（又はＩＥＥＥ８０．２．３）、ＳＡＰ、ＡＴＰ、ブルートゥース（商標）及びＴＣＰ／ＩＰ、ＴＤＭＡ、ＣＤＭＡ及び３Ｇ等の数多くのフォーマット、規格又はプロトコルによりフォーマット及び／又は転送され、（ｉｖ）プライバシー保護又は偽情報防止のために当業の公知の様々なやり方で暗号化されてもよい。
【００６９】
従って、処理の記載は、その処理を実行するためのプログラムを保存しているコンピュータ可読媒体の記載と同様である。コンピュータ可読媒体は、方法の実行に適切であるプログラムを（任意の適切なフォーマットで）保存することが可能である。
【００７０】
処理内の様々なステップの記載は、記載された全てのステップが必要であることを示さないのと同様に、装置の実施形態は、記載された処理のいくつか（しかし必ずしも全てとは限らない）を実行するよう動作可能なコンピュータ／計算機器を含む。
【００７１】
同様に、処理内の様々なステップの記載は、記載された全てのステップが必要であることを示さないのと同様に、プログラム又はデータ構造を保存するコンピュータ可読媒体は、実行時にプロセッサに記載された処理のいくつか（しかし必ずしも全てとは限らない）を実行させるプログラムを保存するコンピュータ可読媒体を含む。
【００７２】
データベースが記載される場合は、当業に通常の技能を有する者であれば、（ｉ）記載のものに代替するデータベース構造が直ちに用いられてもよく、（ｉｉ）データベース以外の他のメモリ構造が直ちに用いられてもよいことを理解するであろう。本願明細書に記載の任意のデータベース例の任意の図示又は記載は、保存される情報を表現するための図示の構成である。例えば図面又は他の箇所に示されるテーブル等により、提案されたもの以外に、任意の数の他の構成を用いてもよい。同様に、データベースの任意の図示のエントリは例示の情報のみを表し、当業に通常の技能を有する者であれば、エントリの数及び内容は本願明細書の記載とは異なりうることを理解するであろう。さらに、テーブルとして図示しているいずれのデータベースにおいても、本願明細書に記載のデータ・タイプを保存及び操作するために、他のフォーマット（リレーショナル・データベース、オブジェクト指向モデル、及び／又は分散データベース）を用いうる。同様に、オブジェクト・メソッド又はデータベースの振る舞いは、本願明細書に記載のような、様々な処理を実装するために用いうる。加えて、データベースは、公知の様式で、ローカルに又は当該データベース内のデータにアクセスする機器から遠隔的に保存されてもよい。
【００７３】
様々な実施形態が、一以上の機器と通信する（例えば、通信ネットワークを介する）コンピュータを含むネットワーク環境において動作するよう構成されうる。コンピュータは、有線又は無線媒体（例えば、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ又はイーサネット、トークン・リング、電話回線、ケーブル回線、ラジオ・チャネル、光通信回線、商用オンライン・サービス・プロバイダ、電子掲示板システム、衛星通信リンク、前述の任意の組み合わせ）を介して、それらの機器と直接的又は間接的に接続してもよい。各機器は、コンピュータと通信するために取り付けられる、Ｉｎｔｅｌ（登録商標）Ｐｅｎｔｉｕｍ（登録商標）又はＣｅｎｔｒｉｎｏ（登録商標）プロセッサ等のコンピュータ又は他の計算機器をそれ自体に含んでもよい。任意の数及びタイプの機器がコンピュータと通信してもよい。
【００７４】
一実施形態において、サーバ・コンピュータ又は中央集権は必要なく、好ましくない場合がある。例えば、本願発明は、ある実施形態において、中央集権のない一以上の装置上で実行されてもよい。そのような実施形態において、サーバ・コンピュータにより実行されるような本願明細書に記載の任意の機能、又はサーバ・コンピュータ上に保存されるように記載されるデータは、代わりに一以上のそのような機器により実行されるか又は保存されてもよい。
【００７５】
処理が記載される場合に、一実施形態において、その処理はいかなるユーザの介在なしに動作してもよい。別の実施形態において、処理はいくつかの人間の介在を含む（例えば、あるステップは人間の助力によるか又はこれを用いて実行される）。
【００７６】
（５．継続出願）
本開示は、当業に通常の技能を有する者に対して、様々な実施形態及び／又は発明を実現可能な記載を提供する。これらの実施形態及び／又は発明は、本願明細書において請求されない場合もあるが、それにもかかわらず、本出願の優先権の利益を主張する一以上の継続出願において請求する場合がある。出願人は、本出願において開示され実現可能ではあるが、請求していない主題に対して、特許を続行するための追加の出願書を出願する意図を有する。
【００７７】
以下のＩからＸ節は、本出願の解釈への筋道を提供する。
【００７８】
（Ｉ．用語）
「プロダクト」という用語は、特別に記さない限り、任意の機械、製造物及び／又は物体の組み合わせを意味する。
【００７９】
「処理」という用語は、特別に記さない限り、任意の処理、アルゴリズム、方法又は同様のものを意味する。
【００８０】
それぞれの処理（方法、アルゴリズム又は他の呼び方によらず）は、本質的に一以上のステップを含むため、処理の「ステップ」又は「（複数）ステップ」は、「処理」又は同等の用語の単なる列挙において、本質的な先行詞を有している。従って、処理の「ステップ」又は「（複数）ステップ」への請求項における参照は、いずれも十分な先行詞を有している。
【００８１】
「発明」及び同様の用語は、特別に記さない限り、「本願明細書に開示の一以上の発明」を意味する。
【００８２】
「一つの実施形態」「実施形態」「実施形態（複数）」「その実施形態」「それらの実施形態」「一以上の実施形態」「いくつかの実施形態」「ある実施形態」「一実施形態」「別の実施形態」という用語及び同様のものは、特別に記さない限り、「開示の発明の一以上の（全てではない）実施形態」を意味する。
【００８３】
発明の「変形」という用語は、特別に記さない限り、発明の実施形態を意味する。
【００８４】
実施形態に記載の「別の実施形態」への参照は、特別に記さない限り、参照される実施形態は別の実施形態（例えば、参照される実施形態よりも前に記載された実施形態）と相互に排他的であることを意味しない。
【００８５】
「備える」「含む」という用語及びこれらの変形は、特別に記さない限り、「含むが限定しない」意味である。
【００８６】
「ある」「一つの」及び「その」という用語は、特別に記さない限り、「一以上」の意味である。
【００８７】
「複数の」という用語は、特別に記さない限り、「二以上」の意味である。
【００８８】
「本願明細書に」という用語は、特別に記さない限り、「参照により取り入れられてもよい任意のものを含み、本願明細書において」という意味である。
【００８９】
「少なくとも一つの」という語句は、特別に記さない限り、当該用語が複数のもの（列挙されたもののリスト等）を修飾するときには、それらのものの一以上の任意の組み合わせを意味する。例えば、「部品、車、及び車輪の少なくとも一つ」という語句は、（ｉ）部品、（ｉｉ）車、（ｉｉｉ）車輪、（ｉｖ）部品及び車、（ｖ）部品及び車輪、（ｖｉ）車及び車輪、（ｖｉｉ）部品、車及び車輪、のいずれかを意味する。「少なくとも一つ」という語句は、当該語句が複数のものを修飾するときには、その複数のものそれぞれの一つを意味しない。
【００９０】
「１」「２」等の数の用語は、あるものの量を示すための基本的な数字（例えば、一つの部品、二つの部品）として用いるときは、その数の用語により示される量を意味するが、その数の用語により示される少なくともその量という意味ではない。例えば、「一つの部品」という語句は、「少なくとも一つの部品」を意味しないので、「一つの部品」は二つの部品等には当てはまらない。
【００９１】
「基づいて」という語句は、特別に記さない限り、「のみに基づいて」を意味しない。換言すれば、「基づいて」という語句は、「のみに基づいて」及び「少なくとも基づいて」の両者を表現する。「少なくとも基づいて」という語句は、「少なくとも一部に基づいて」という語句と等価である。
【００９２】
「表す」及び同様の用語は、特別に記さない限り、排他的ではない。例えば、「表す」という用語は、特別に記さない限り、「のみを表す」という意味ではない。換言すれば、「そのデータはクレジット・カード番号を表す」という語句は、「そのデータはクレジット・カード番号のみを表す」という語句と「そのデータはクレジット・カード番号を表し、また他のものも表す」という語句の両者を表現する。
【００９３】
「これにより」という語句は、本願明細書において、意図した結果、目的又は前もって明示的に列挙されたものの結果のみを表す、節又は他の言葉の組を先導するためのみに用いられる。従って、「これにより」という語句が請求項に用いられるときは、「これにより」という語句が修飾する節又は他の言葉の組は、その請求項に特定の限定をさらに確立せず、その請求項の意味又は範囲を制約しない。
【００９４】
「例」及び同様の用語は「例えば」を意味するので、これが説明する用語又は語句を制限するものではない。例えば、「コンピュータはインターネットを介してデータ（例：命令、データ構造）を送信する」という文において、「例」という用語は、「命令」はコンピュータがインターネットを介して送信するデータであることを説明し、同様に「データ構造」はコンピュータがインターネットを介して送信する「データ」の例であることを説明している。しかしながら、「命令」及び「データ構造」の両者は単に「データ」の例であり、「命令」及び「データ構造」以外の他のものは「データ」でありうる。
【００９５】
「それぞれ」及び同様の語句は、「独立して取られる」意味である。従って、二つ以上の「それぞれ」の特徴を有するものは、当該それぞれのものが独自の特徴を有し、これらの特徴は互いに異なりうるが、必ずしもそうである必要はない。例えば、「二つの各機械はそれぞれの機能を有する」という語句は、第１の当該機械はある機能を有し、第２の当該機械も同様にある機能を有することを意味する。第１の機械の機能は、第２の機械の機能と同一である場合もあり、そうでない場合もある。
【００９６】
「すなわち（ｉ．ｅ．）」及び同様の用語は「すなわち」を意味するので、これが説明する用語又は語句を制限する。例えば、「コンピュータはインターネットを介してデータ（すなわち、命令）を送信する」いう文において、「すなわち」という用語は、「命令」はコンピュータがインターネットを介して送信するその「データ」であることを説明している。
【００９７】
所与の数字の範囲はいずれも、その範囲内の整数又は端数を含むものとする。例えば、「１から１０」の範囲は、具体的には１と１０の間の整数（例えば、１、２、３、４、…、９）及び非整数（例えば、１．１、１．２、…、１．９）を含むと解釈するものとする。
【００９８】
二以上の用語又は語句が同義語である場合（例えば、用語又は語句が同義語であるという明示的な記述のため）、一つの当該用語／語句の例は、別の当該用語・語句の例が異なる意味をもたねばならないことは意味しない。例えば、ある記述が「含む」の意味は「含むが限定しない」と同義語であることを示す場合、「含むが限定しない」という語句を単に用いることは、「含む」という用語が「含むが限定しない」以外の何かを意味するという意味ではない。
【００９９】
（ＩＩ．決定）
「決定する」という用語及びその文法上の変形（例えば、価格を決定すること、価値を決定するステップ、ある基準を満たすオブジェクトを決定する、等）は非常に広い意味で用いられる。「決定する」という用語は動作の広範な変化を想定し、従って「決定する」は、計算する、算出する、処理する、導出する、探求する、参照する（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造を参照する）、確認する、等を含みうる。同様に、「決定する」は、受信する（例えば、情報を受信する）、アクセスする（例えば、メモリ内のデータにアクセスする）等を含みうる。同様に、「決定する」は、解く、選択する、選ぶ、確立する、等を含みうる。
【０１００】
「決定する」という用語は、確実な又は絶対的な正確さを意味しないので、「決定する」は、概算する、外挿する、予測する、推測する等を含みうる。
【０１０１】
「決定する」という用語は数学的な処理が実行されなければならないことを意味せず、数値による方法が用いられなければならないことを意味せず、アルゴリズム又は処理が用いられなければならないことを意味しない。
【０１０２】
「決定する」という用語は、特定の機器が用いられなければならないことを意味しない。例えば、コンピュータは決定するステップを必ずしも実行するとは限らない。
【０１０３】
（ＩＩＩ．文の形式）
第１のクレームの限定が一つの特徴並びに一以上の特徴を包含する場合（例えば、「少なくとも一つの部品」等の限定は一つの部品並びに一以上の部品を包含する）、及び第１のクレームに従属する第２のクレームにおいて第２のクレームがこの限定を参照するために「前記」という先行詞（定冠詞）を用いる場合は（例えば、「前記部品」）、これは第１のクレームがその特徴の一つのみを包含することを意味せず、これは第２のクレームがその特徴の一つのみを包含することを意味しない（例えば、「前記部品」は一つの部品及び一以上の部品を包含しうる）。 
【０１０４】
助数詞（「第１の」「第２の」「第３の」等）が用語の前に形容詞として用いられるときには、その助数詞は（特別に記さない限り）、特定の特徴を同一の用語又は類似の用語により記載されている別の特徴と区別するように、特定の特徴を単に示すために用いられる。例えば、「第１の部品」は、例えば「第２の部品」と単に区別するために、そのように名付けられる場合がある。従って、「部品」という用語の前に「第１の」及び「第２の」という助数詞を単に用いることは、その二つの部品の間の何らかの他の関係を示すものではなく、同様に部品のいずれか又は両者の何らかの他の特徴を示すものではない。例えば、「部品」という用語の前に「第１の」及び「第２の」という助数詞を単に用いることは、（１）いずれかの部品が何らかの順番又は場所において他に先行又は後続することを意味せず、（２）いずれかの部品が何らかの時間において他よりも先に又は後に生起又は動作することを意味せず、（３）いずれかの部品が他よりも重要性又は品質において高い又は低いランクにあることを意味しない。加えて、助数詞を単に用いることは、その助数詞により識別される特徴に対して、数値的な制限を定義するものではない。例えば、「部品」という用語の前に「第１の」及び「第２の」という助数詞を単に用いることは、二つの部品以外に何もないことを示すものではない。
【０１０５】
単一の機器、品物又は他のプロダクトが本願明細書に記載されるときは（協動してもしなくても）、一以上の機器／品物が、記載された単一の機器／品物と代替して用いられてもよい。従って、ある機器により保有される記載の機能性は、一以上の機器／品物（協動してもしなくても）により代替して保有されてもよい。
【０１０６】
同様に、一以上の機器、品物又は他のプロダクトが本願明細書に記載される場合（協動してもしなくても）、単一の機器／品物は記載された一以上の機器又は品物と代替して用いられてもよい。例えば、複数のコンピュータ系機器を、単一のコンピュータ系機器と代替してもよい。従って、一以上の機器又は品物が有しているものとして記載される様々な機能性は、単一の機器／品物により代替して保有されてもよい。
【０１０７】
記載された単一の機器の機能性及び／又は特徴は、記載されているが当該機能性／特徴を有するものとして明示的には記載されていない複数の機器の機能性及び／又は特徴と代替して具体化されてもよい。従って、他の実施形態は、記載された機器自体を備える必要はないが、むしろ他の実施形態において当該機能性／特徴を有するであろう一以上の他の機器を備えることが可能である。
【０１０８】
（ＩＶ．開示の実施例及び述語は限定しない）
発明の名称（本出願の最初のページ冒頭に位置する）、要約書（本出願の最後に位置する）のいずれも、本開示の発明の範囲をいかなる点においても制限するとは解釈してはならない。要約書は、米国特許審査基準３７Ｃ．Ｆ．Ｒ．第１．７２（ｂ）において、１５０語以下の要約書が必要であるという理由のみにより、本出願に含まれている。
【０１０９】
本出願の発明の名称、及び本出願に設けた章の見出しは、利便のためのみであり、いかなる点においても本開示を制約するとは解釈してはならない。
【０１１０】
本出願には数多くの実施形態が記載され、説明目的のみのために提供されている。記載の実施形態は、いかなる意味においても制限するものではなく、制限する意図もない。本願明細書に開示の発明は、本開示から直ちに明らかなように、数々の実施形態に広範に適用可能である。当業に通常の技能を有する者であれば、開示の発明は、構造、論理、ソフトウェア、及び電気的変更等の様々な変形及び変更を用いて実施してもよいことを認識するであろう。開示の発明の具体的特徴は、一以上の特定の実施形態及び／又は図面を参照して記載されている場合があるが、そのような特徴は、特別に記さない限り、それらが記載されたものを参照する一以上の特定の実施形態又は図面における使用に限定されないことを理解すべきである。
【０１１１】
本出願に記載の方法ステップ又はプロダクト要素の実施形態は、本出願中に明確に記述するか又はクレーム中に特別に記さない限り、本願明細書にクレームされる発明の構成要素であるか、又は本願明細書にクレームされる発明に必須であるか、又は本願明細書にクレームされる発明と同一の広がりをもつ。
【０１１２】
クレームされる発明の目的、利点、及び可能な使用の列挙が後続する、特許請求の範囲の序言は、クレームされる発明を限定するものではない。
【０１１３】
本開示は、本発明の全ての実施形態の逐語的記載とは限らない。同様に、本開示は、全ての実施形態に存在しなければならない発明の特徴を列挙したものでもない。
【０１１４】
相互に通信するとして記載された機器は、特別に記さない限り、相互に継続的に通信するとは限らない。反対に、そのような機器は必要又は所望なときにのみ互い送信する必要があり、実際にはほとんどの時間はデータ交換をやめていてもよい。例えば、インターネットを介して別の機械と通信する機械は、長期間（例えば、数週間まとめて）他の機械にデータを送信しなくてもよい。加えて、互いに通信している機器は、１以上の媒介手段を介して直接的又は間接的に通信してもよい。
【０１１５】
様々な構成要素又は特徴を有する実施形態の記載は、当該構成要素又は特徴の全て又はいずれかが必要であるという意味ではない。反対に、本願発明の可能な実施形態の多様性を広範に説明するために、様々な任意の構成要素が記載されている。特別に記さない限り、構成要素／特徴は、必須でも必要でもない。
【０１１６】
処理ステップ、アルゴリズム又は同様のものが特定の連続順に記載又はクレームされる場合があるが、そのような処理は異なる順番で構成されて動作する場合もある。換言すれば、明示的に記載又はクレームされる場合があるステップの任意のシーケンス又は順序は、必ずしもそのステップが当該順序で実行される必要性を示すものではない。本願明細書に記載の処理のステップは、任意の可能な順序で実行されてもよい。さらに、同時には発生しないものとして記載又は意図されている（例えば、一つのステップが他のステップの後に記載される）にも関わらず、同時に実行されてもよいステップもある。さらに、図面の描画による処理の図示は、図示された処理がこれに対する他の変形又は変更を排除することを意味せず、図示された処理又はその任意のステップが本願に必須であることを意味せず、かつ図示された処理が好適であることを意味しない。
【０１１７】
一つの処理は複数のステップを含むものとして記載する場合があるが、ステップの全て又はいずれかが好適、必須又は必要であるという意味ではない。本開示の発明の範囲にある様々な他の実施形態は、記載のステップのいくつか又は全てを省いた他の処理を含む。特別に記さない限り、必須又は必要なステップは一つもない。 
【０１１８】
処理は単独又は他のプロダクト又は方法への参照なしに記載される場合があるが、一実施形態において、処理は他の物品又は方法と相互作用してもよい。例えば、当該相互作用は、一つのビジネスモデルを別のビジネスモデルに連結することを含んでもよい。当該相互作用は、処理の柔軟さ又は望ましさを増すために設けられてもよい。
【０１１９】
プロダクトは複数の構成要素、態様、品質、特性及び／又は特徴を備えるものとして記載される場合があるが、その複数のいずれか又は全てが好適、必須又は必要であることを示すものではない。本記載の発明の範囲にある様々な他の実施形態は、記載された複数のもののいくつか又は全てを省いた他のプロダクトを含む。
【０１２０】
列挙した項目のリストは（番号のある場合も無い場合も）、特別に記さない限り、項目のいずれか又は全てが互いに排他的であることを意味しない。同様に、列挙した項目のリストは（番号のある場合も無い場合も）、特別に記さない限り、項目のいずれか又は全てが任意のカテゴリーを包括することを意味しない。例えば、「コンピュータ、ラップトップ、ＰＤＡ」という列挙したリストは、そのリストの三つの項目のいずれか又は全てが互いに排他的であることを意味せず、そのリストの三つの項目のいずれか又は全てが何らかのカテゴリーを包括することを意味しない。
【０１２１】
列挙した項目のリストは（番号のある場合も無い場合も）、項目のいずれか又は全てが互いに等価であること又は互いに直ちに交換されることを意味しない。
【０１２２】
全ての実施形態は説明のためであり、場合によっては、本願発明又はいかなる実施形態が作られたり実行されたりすることを意味するものではない。
【０１２３】
（Ｖ．コンピューティング）
当業に通常の技能を有する者であれば、本願明細書に記載の様々な処理は、例えば、適切にプログラムされた汎用コンピュータ、特別目的のコンピュータ及び計算機器に実装されてもよいことは直ちに明白であろう。典型的なプロセッサ（例えば、一以上のマイクロ・プロセッサ、一以上のマイクロ・コントローラ、一以上のデジタル・シグナル・プロセッサ）は命令を（例えばメモリ等の機器から）受信し、それらの命令を実施することにより、それらの命令に定義された一以上の処理を実行する。命令は、例えば一以上のコンピュータ・プログラム、一以上のスクリプト等に具体化されてもよい。
【０１２４】
「プロセッサ」は、アーキテクチャ（例えば、チップ・レベルのマルチ・プロセシング／マルチコア、ＲＩＳＣ、ＣＩＳＣ、内部ロックされたパイプライン・ステージを持たないマイクロ・プロセッサ、パイプライン構成、同時マルチスレッディング）に関わらず、一以上のマイクロ・プロセッサ、中央演算ユニット（ＣＰＵ）、計算機器、マイクロ・コントローラ、デジタル・シグナル・プロセッサ、又は同様の機器又はこれらの任意の組み合わせを意味する。
【０１２５】
従って、処理の記載は、その処理を実行するための装置の記載と同様である。処理を実行する装置は、例えばプロセッサ及び適切にその処理を実行する入力機器及び出力機器を含みうる。
【０１２６】
さらに、当該方法（並びに他のタイプのデータ）を実装するプログラムは、数多くの様式で、様々な媒体（例えば、コンピュータ可読媒体）を用いて保存され転送されてもよい。いくつかの実施形態において、様々な実施形態の処理を実装可能ないくつかの又は全てのソフトウェア命令の代わりに、又はこれと組み合わせて、ハード・ワイヤ回路又はカスタム・ハードウェアが用いられてもよい。従って、ソフトウェアのみに替えて、ハードウェア及びソフトウェアの様々な組み合わせが用いられてもよい。
【０１２７】
「コンピュータ読み取り可能媒体」という用語は、コンピュータ、プロセッサ又は同様の機器により読み取られるデータ（例えば、命令、データ構造）の供給に関与する、任意の媒体、複数の同等品、又は異なる媒体の組み合わせを指す。このような媒体は多くの形態を取る場合があり、不揮発性媒体、揮発性媒体、及び伝送媒体を含むがこれらに限定しない。不揮発性媒体は、例えば、光磁気ディスク及び他の永続的メモリを含む。揮発性媒体は、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭ）を含み、典型的にはメイン・メモリを構成する。伝送媒体は、同軸ケーブル、銅線及び光ファイバを含み、プロセッサに結合したシステムバスを含むワイヤを含む。伝送媒体は、振動波、光波、及びラジオ波（ＲＦ）及び赤外（ＩＲ）データ通信の際に生成されるような電磁輻射を含むか又は伝送する。コンピュータ読み取り可能媒体の一般的な形態は、例えば、フロッピー・ディスク、フレキシブル・ディスク、ハード・ディスク、磁気テープ、任意の他の磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、任意の他の光学媒体、パンチ・カード、紙テープ、パターン又は穴を有する任意の他の物理的媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ−ＥＥＰＲＯＭ、任意の他のメモリ・チップ又はカートリッジ、本願明細書に後述する搬送波、又はコンピュータが読み取り可能な任意の他の媒体を含む。
【０１２８】
プロセッサにデータ（例えば、命令のシーケンス）を送る際に、様々な形式のコンピュータ可読媒体が伴ってもよい。例えば、データは（ｉ）ＲＡＭからプロセッサに送られ、（ｉｉ）無線通信媒体により伝送され、（ｉｉｉ）イーサネット（又はＩＥＥＥ８０．２．３）、ＳＡＰ、ＡＴＰ、ブルートゥース（商標）、ＤＭＡ、ＣＤＭＡ及び３Ｇ等の数多くのフォーマット、規格又はプロトコルによりフォーマット及び／又は転送され、（ｉｖ）プライバシー保護又は偽情報防止のために当業の公知の様々なやり方で暗号化されてもよい。
【０１２９】
従って、処理の記載は、その処理を実行するためのプログラムを保存しているコンピュータ可読媒体の記載と同様である。コンピュータ可読媒体は、方法の実行に適切であるプログラムを（任意の適切なフォーマットで）保存することが可能である。
【０１３０】
処理内の様々なステップの記載は、記載された全てのステップが必要であることを示さないのと同様に、装置の実施形態は、記載された処理のいくつか（しかし必ずしも全てとは限らない）を実行するよう動作可能なコンピュータ／計算機器を含む。
【０１３１】
同様に、処理内の様々なステップの記載は、記載された全てのステップが必要であることを示さないのと同様に、プログラム又はデータ構造を保存するコンピュータ可読媒体は、実行時にプロセッサに記載された処理のいくつか（しかし必ずしも全てとは限らない）を実行させるプログラムを保存するコンピュータ可読媒体を含む。
【０１３２】
データベースが記載される場合は、当業に通常の技能を有する者であれば、（ｉ）記載のものに代替するデータベース構造が直ちに用いられてもよく、（ｉｉ）データベース以外の他のメモリ構造が直ちに用いられてもよいことを理解するであろう。本願明細書に記載の任意のデータベース例の任意の図示又は記載は、保存される情報を表現するための図示の構成である。例えば図面又は他の箇所に示されるテーブル等により、提案されたもの以外に、任意の数の他の構成を用いてもよい。同様に、データベースの任意の図示のエントリは例示の情報のみを表し、当業に通常の技能を有する者であれば、エントリの数及び内容は本願明細書の記載とは異なりうることを理解するであろう。さらに、テーブルとして図示しているいずれのデータベースにおいても、本願明細書に記載のデータ・タイプを保存及び操作するために、他のフォーマット（リレーショナル・データベース、オブジェクト指向モデル、及び／又は専用データベース）を用いうる。同様に、オブジェクト・メソッド又はデータベースの振る舞いは、本願明細書に記載のような、様々な処理を実装するために用いうる。加えて、データベースは、公知の様式で、ローカルに又は当該データベース内のデータにアクセスする機器から遠隔的に保存されてもよい。
【０１３３】
様々な実施形態が、一以上の機器と通信する（例えば、通信ネットワークを介して）コンピュータを含むネットワーク環境で動作するよう構成されうる。コンピュータは、有線又は無線媒体（例えば、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ又はイーサネット、トークン・リング、電話回線、ケーブル回線、ラジオ・チャネル、光通信回線、商用オンライン・サービス・プロバイダ、電子掲示板システム、衛星通信リンク、前述の任意の組み合わせ）を介して、それらの機器と直接的又は間接的に接続してもよい。各機器は、コンピュータと通信するために取り付けられる、Ｉｎｔｅｌ（登録商標）Ｐｅｎｔｉｕｍ（登録商標）Ｃｅｎｔｒｉｎｏ（登録商標）プロセッサ等のコンピュータ又は他の計算機器をそれ自体に含んでもよい。任意の数及びタイプの機器がコンピュータと通信してもよい。
【０１３４】
一実施形態において、サーバ・コンピュータ又は中央集権は必要なく、好ましくない場合がある。例えば、本願発明は、ある実施形態において、中央集権のない一以上の装置上で実行されてもよい。そのような実施形態において、サーバ・コンピュータにより実行されるような本願明細書に記載の任意の機能、又はサーバ・コンピュータ上に保存されるように記載されるデータは、代わりに一以上のそのような機器により実行されるか又は保存されてもよい。
【０１３５】
処理が記載される場合に、一実施形態において、その処理はいかなるユーザの介在なしに動作してもよい。別の実施形態において、処理はいくつかの人間の介在を含む（例えば、あるステップは人間の助力によるか又はこれを用いて実行される）。
【０１３６】
（ＶＩ．継続出願）
本開示は、当業に通常の技能を有する者に対して、様々な実施形態及び／又は発明を実現可能な記載を提供する。これらの実施形態及び／又は発明は、本願明細書において請求されない場合もあるが、それにもかかわらず、本出願の優先権の利益を主張する一以上の継続出願において請求する場合がある。
【０１３７】
出願人は、本出願において開示され実現可能ではあるが、請求していない主題に対して、特許を続行するための追加の出願書を出願する意図を有する。
【０１３８】
（ＶＩＩ．米国特許法第１１２条第６項）
請求項において、「のための手段」という語句又は「のためのステップ」という語句を含む請求項の限定は、米国特許法第１１２条第６項を適用する限定を意味する。
【０１３９】
請求項において、「のための手段」という用語も「のためのステップ」というい用語も含まない請求項の限定は、当該限定がその機能を実行するための構造、材料又は動作の列挙なしに、機能を列挙するかどうかに関わらず、米国特許法第１１２条第６項を適用しない限定を意味する。例えば、請求項において、当該請求項又は別の請求項の一以上のステップを参照して、単に「のステップ」という語句又は「のステップ（複数）」という語句は、米国特許法第１１２条第６項を適用するステップの意味ではない。
【０１４０】
米国特許法第１１２条第６項に係る特定の機能を実行するための手段又はステップに関しては、本願明細書に記載の対応する構造物、材料又は動作及びその等価物は、追加の機能並びに特定の機能を実行する。
【０１４１】
コンピュータ、プロセッサ、計算機器及び同様のプロダクトは、幅広く多様な機能を実行する構造物である。このようなプロダクトは、そのプロダクトのメモリ内、又はそのプロダクトがアクセスするメモリ機器内に保存されたプログラム等の、一以上のプログラムを実行することにより、特定の機能を実行するように動作可能である。明示的に特に記載のない限り、このようなプログラムは、本出願に開示されているいかなる特定のアルゴリズム等の、任意の特定のアルゴリズムに基づかなくてもよい。特定の機能が種々のアルゴリズムを介して実装されてよく、任意の数の種々のアルゴリズムが特定の機能を実行するための単なる設計上の選択であることは、当業に通常の技能を有する者に周知である。
【０１４２】
従って、米国特許法第１１２条第６項に係る特定の機能を実行するための手段又はステップに関し、特定の機能に対応する構造は、その特定の機能を実行するためにプログラムされた任意のプロダクトを含む。このような構造は、当該プロダクトが（ｉ）その機能を実行するための開示されたアルゴリズム、（ｉｉ）開示されたアルゴリズムと類似のアルゴリズム、又は（ｉｉｉ）その機能を実行するための異なるアルゴリズムによりプログラムされているかどうかに関わらず、その機能を実行するプログラム製品を含む。
【０１４３】
ある方法である機能を実行するための手段が列挙される場合、この方法を実施するための一つの構造物は、プログラムされ及び／又はその機能を実行するための適切なハードウェアで構成される計算機器（例えば、汎用コンピュータ）を含む。同様に、当業に通常の技能を有する者であれば理解する他のアルゴリズムを介して、プログラムされ及び／又はその機能を実行するための適切なハードウェアで構成される計算機器（例えば、汎用コンピュータ）を含む。
【０１４４】
（ＶＩＩＩ．免責事項）
特定の実施形態への数々の参照は、追加の、異なる実施形態の免責も否認も示すものではなく、具体的特徴を全て備える実施形態の記載への同様の参照はその具体的特徴を備えない実施形態の免責も否認も示すものではない。本出願における明らかな免責又は否認は、「含まない」という語句、又は「実行できない」という語句で前置きされる。
【０１４５】
（ＩＸ．参照の取り入れ）
本願明細書にて参照のいかなる特許、特許出願、又は他の文献は、参照により本出願の一部として本願明細書に取り入れられるが、これは米国特許法第１１２条第１項、及び米国特許法第１１２条第１項に係る実施可能要件に書かれた記載の目的のみであり、本願明細書のいかなる用語をも限定、定義、又は他の形式で解釈すべきものではなく、本願明細書はこのような参照による取り入れがなくても、解明可能な意味を提供できない訳ではなく、むしろ当該提供した用語に対する理解可能な意味を与えることは可能である。従って、参照文献中に提供されるいかなる実施形態によっても、当業に通常の技能を有する者が制約されることはない。
【０１４６】
本願明細書に特に明確な特定のない限り、参照の取り入れは、それ自体において及びそれ自体が、取り入れられた特許、特許出願、又は他の文書に含まれる任意の記述、意見、主張又は特徴を保証することを意味せず、追認することを意味せず、追従することを意味するものではない。
【０１４７】
（Ｘ．出願経過）
本願明細書（特許請求の範囲を含む）の解釈において、当業に通常の技能を有する者であれば、本願に関連すると考えられる他の特許出願が存在するかどうかに関わらず、本願が有する優先権の特許請求の範囲を共有する他の特許出願が存在するかどうかに関わらず、任意の他の特許又は特許出願の出願経過ではなく、本願明細遺書の出願経過を参照するであろう。
【国際調査報告】
2010503077.tif 000002
2010503077.tif 000003