(57)【要約】【課題】使用中のリントレベルを低くするティッシュ製品生産工程が必要である。【解決手段】添加組成物を含むティッシュ製品などのシート状製品が開示されている。添加組成物は、例えば、α−オレフィンポリマー含有水分散液、エチレン−カルボン酸コポリマー、またはそれらの混合物を含む。α−オレフィンポリマーは、エチレンとオクテンのインターポリマーを含み得るが、エチレン−カルボン酸コポリマーはエチレン−アクリル酸コポリマーを含み得る。添加組成物はまた、脂肪酸などの分散剤を含み得る。添加組成物は、ウェブ形成用繊維と結合されることによってティッシュウェブに取り入れられ得る。あるいは、添加組成物は、ウェブが形成された後でウェブに局所的に塗布され得る。添加組成物は、シート状製品の種々の特性を向上させることができる。例えば、一実施形態では、添加組成物は、リントを減少させかつ柔らかさを増すことができる。
2010511806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ティッシュ製品であって、
第１の面及び第２の面を有し、セルロース系繊維の含有量が少なくとも約５０重量％であるティッシュシートと、
前記ティッシュシートの少なくとも前記第１の面に存在し、ポリマーを含むような添加組成物とを含み、
前記製品が、約３ｃｃ／ｇ以上のバルクを有し、約３ｍｇ未満のリントテスト値を有し、
前記ティッシュシートの前記第１の面が、約−０．０１以上のスティックスリップを有することを特徴とするティッシュ製品。
【請求項２】
前記製品が、約２．５ｍｇ未満のリントテスト値を有することを特徴とする請求項１のティッシュ製品。
【請求項３】
前記製品が、約２ｍｇ未満のリントテスト値を有することを特徴とする請求項１のティッシュ製品。
【請求項４】
前記ティッシュシートの前記第１の面が、約−０．００６ないし約０．７のスティックスリップを有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかのティッシュ製品。
【請求項５】
前記製品が、少なくとも６００ｇ／３インチの幾何平均引張強度を有し、少なくとも約２５％の湿潤／乾燥引張強度を有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかのティッシュ製品。
【請求項６】
前記添加組成物が、非繊維性オレフィンポリマー、エチレン−カルボン酸コポリマー、またはそれらの混合物を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかのティッシュ製品。
【請求項７】
前記添加組成物が非繊維性オレフィンポリマーを含み、
前記オレフィンポリマーが、Ｃ４〜Ｃ２０の直鎖、分岐鎖または環状ジエン、酢酸ビニル、化学式Ｈ２Ｃ＝ＣＨＲによって表される化合物からなる群から選択される少なくとも１つのコモノマーとエチレンのα−オレフィンインターポリマーを含み、Ｒが、Ｃ１〜Ｃ２０の直鎖、分岐鎖または環状アルキル基、あるいはＣ６〜Ｃ２０のアリール基であるか、あるいは、
前記α−オレフィンポリマーが、エチレン、Ｃ４〜Ｃ２０の直鎖、分岐鎖または環状ジエン、化学式Ｈ２Ｃ＝ＣＨＲによって表される化合物からなる群から選択される少なくとも１つのコモノマーとプロピレンを有するコポリマーを含み、Ｒが、Ｃ１〜Ｃ２０の直鎖、分岐鎖または環状アルキル基、あるいはＣ６〜Ｃ２０のアリール基であることを特徴とする請求項６のティッシュ製品。
【請求項８】
前記添加組成物が、前記オレフィンポリマーと前記エチレン−カルボン酸コポリマーの混合物を含み、
前記オレフィンポリマーが、エチレンとアルケンのインターポリマーを含み、
前記添加組成物が、カルボン酸をさらに含むことを特徴とする請求項６のティッシュ製品。
【請求項９】
前記分散剤が、カルボン酸、カルボン酸の塩、カルボン酸エステル、またはカルボン酸エステルの塩を含むことを特徴とする請求項８のティッシュ製品。
【請求項１０】
前記ティッシュシートが、第１の面を画定する少なくとも１つのティッシュウェブを含み、
前記添加組成物が、前記ティッシュウェブの前記第１の面に塗布されており、前記ティッシュウェブが、前記添加組成物が塗布された後でクレーピングされていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかのティッシュ製品。
【請求項１１】
前記添加組成物が先ずクレーピング表面に塗布されており、次に前記ティッシュウェブの前記第１の面が、前記ティッシュウェブをクレーピングする前に前記添加組成物を前記ウェブの前記第１の面に塗布するために前記クレーピング表面と接触していることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかのティッシュ製品。
【請求項１２】
前記添加組成物が、クレーピングされる前に或るパターンに従って前記ティッシュウェブの前記第１の面に塗布されていることを特徴とする請求項１０のティッシュ製品。
【請求項１３】
前記ティッシュシートが、一過性湿潤紙力増強剤を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれかのティッシュ製品。
【請求項１４】
前記ティッシュシートが、永続性湿潤紙力増強剤を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれかのティッシュ製品。
【請求項１５】
前記ティッシュシートが、セルロース系繊維を含む単プライのティッシュウェブのみから構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれかのティッシュ製品。
【請求項１６】
前記ティッシュシートが、多プライを含むことを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれかのティッシュ製品。
【請求項１７】
前記ティッシュ製品が、積み重ねられた状態になっている複数の個別ティッシュシートを含むことを特徴とする請求項１ないし請求項１６のいずれかのティッシュ製品。
【請求項１８】
前記ティッシュ製品が、らせん状に巻かれた製品であることを特徴とする請求項１ないし請求項１６のいずれかのティッシュ製品。
【請求項１９】
前記製品が、実質的に乾燥していることを特徴とする請求項１ないし請求項１８のいずれかのティッシュ製品。
【請求項２０】
前記添加組成物の存在が、前記ティッシュシートの幾何平均引張強度を、実質的に同一の未処理ティッシュシートに比べて少なくとも１０％は増加させることを特徴とする請求項１ないし請求項１９のいずれかのティッシュ製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００５年１２月１５日出願の米国特許出願第１１／３０３，００２号、２００５年１２月１５日出願の米国特許出願第１１／３０４，４９０号、２００５年１２月１５日出願の米国特許出願第１１／３０３，０３６号、２００５年１２月１５日出願の米国特許出願第１１／３０４，９９８号、２００５年１２月１５日出願の米国特許出願第１１／３０４，０６３号及び２００６年１２月７日出願の米国特許出願第１１／６３５，３８５号の一部継続出願であり、これらの出願の優先権を主張する。
【背景技術】
【０００２】
ペーパータオル、フェイシャルティッシュ、バスティッシュ（トイレットペーパー）などの吸収性ティッシュ製品及びその他の類似の製品は、幾つかの重要な特性が含まれるようにデザインされる。例えば、製品は、良好なバルク（嵩）、ソフトな感触、高い吸収性を有していなければならない。製品はまた、たとえ湿っていても良好な強度を有しかつ破れにくいものでなくなくてはならない。残念ながら、柔らかくかつ吸着性も高い高強度ティッシュ製品を生産することは非常に難しい。通常は、製品の１つの特性を増強するために何かをすると、製品の他の特性に悪影響を及ぼす。
【０００３】
例えば、典型的には、ティッシュ製品内のセルロース系繊維結合を低下または減少させることによって、柔らかさが増す。従来は、例えば、ティッシュウェブは、柔らかさが増すようにするために様々な異なる種類のクレーピング（ちりめん加工）工程を経ていた。例えば、一実施形態では、湿潤ティッシュウェブがヤンキードライヤーなどの加熱回転ドラムに押し付けられ、十分な乾燥の後にドラムの表面からクレーピングされる。ウェブのクレーピングは、ウェブを圧縮しかつ繊維結合を減少させることによってウェブの柔らかさ及びバルクを増加させる。
【０００４】
別の実施形態では、ティッシュウェブは、ウェブをクレーピングドラムに接着するために結合剤が乾燥ウェブの表面に塗布されるような印刷クレーピング工程に送られていた。例えば、特許文献１に印刷クレーピング工程が開示されており、特許文献１は全文を引用することを以て本明細書の一部となす。特許文献１では、結合材料がきめ細かい明確なパターンで繊維ウェブの片面に塗布される工程が開示されている。ウェブは、その後、加熱クレーピング表面に塗布され、表面からクレーピングされる。ウェブの反対側の面に結合材料が塗布され、ウェブは同様にクレーピングされる。特許文献１に開示されている工程は、並はずれたバルク、顕著な柔らかさ及び良好な吸収性を有するワイパー製品を生産する。ウェブの表面領域はまた、優れた強度、耐摩耗性及び拭き取り特性を提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第３，８７９，２５７号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００５／０１００７５４号公報
【特許文献３】米国特許出願公開第２００５／０１９２３６５号公報
【特許文献４】ＰＣＴ国際公開第ＷＯ２００５／０２１６３８号公報
【特許文献５】ＰＣＴ国際公開第ＷＯ２００５／０２１６２２号公報
【特許文献６】米国特許第３，６４５，９９２号明細書
【特許文献７】米国特許第４，０７６，６９８号明細書
【特許文献８】米国特許第５，２７２，２３６号明細書
【特許文献９】米国特許第５，２７８，２７２号明細書
【特許文献１０】米国特許第４，５９９，３９２号明細書
【特許文献１１】米国特許第５，３８４，３７３号明細書
【特許文献１２】米国特許第６，５３８，０７０号明細書
【特許文献１３】米国特許第６，５６６，４４６号明細書
【特許文献１４】米国特許第５，８６９，５７５号明細書
【特許文献１５】米国特許第６，４４８，３４１号明細書
【特許文献１６】米国特許第５，６７７，３８３号明細書
【特許文献１７】米国特許第６，３１６，５４９号明細書
【特許文献１８】米国特許第６，１１１，０２３号明細書
【特許文献１９】米国特許第５，８４４，０４５号明細書
【特許文献２０】米国特許第４，７９３，８９８号明細書
【特許文献２１】米国特許第４，５９４，１３０号明細書
【特許文献２２】米国特許第３，５８５，１０４号明細書
【特許文献２３】米国特許第５，５９５，６２８号明細書
【特許文献２４】米国特許第４，５１４，３４５号明細書
【特許文献２５】米国特許第４，５２８，２３９号明細書
【特許文献２６】米国特許第５，０９８，５２２号明細書
【特許文献２７】米国特許第５，２６０，１７１号明細書
【特許文献２８】米国特許第５，２７５，７００号明細書
【特許文献２９】米国特許第５，３２８，５６５号明細書
【特許文献３０】米国特許第５，３３４，２８９号明細書
【特許文献３１】米国特許第５，４３１，７８６号明細書
【特許文献３２】米国特許第５，４９６，６２４号明細書
【特許文献３３】米国特許第５，５００，２７７号明細書
【特許文献３４】米国特許第５，５１４，５２３号明細書
【特許文献３５】米国特許第５，５５４，４６７号明細書
【特許文献３６】米国特許第５，５６６，７２４号明細書
【特許文献３７】米国特許第５，６２４，７９０号明細書
【特許文献３８】米国特許第５，６２８，８７６号明細書
【特許文献３９】米国特許第５，５２９，６６５号明細書
【特許文献４０】ＰＣＴ国際公開第ＷＯ９９／３４０５７号公報
【特許文献４１】ＰＣＴ国際公開第ＷＯ００／６６８３５号公報
【特許文献４２】米国特許第５，１２９，９８８号明細書
【特許文献４３】米国特許第５，４２９，６８６号明細書
【特許文献４４】米国特許第５，６７２，２４８号明細書
【特許文献４５】米国特許第５，６７２，２４８号明細書
【特許文献４６】米国特許第５，６５６，１３２号明細書
【特許文献４７】米国特許第６，１２０，６４２号明細書
【特許文献４８】米国特許第６，０９６，１６９号明細書
【特許文献４９】米国特許第６，１９７，１５４号明細書
【特許文献５０】米国特許第６，１４３，１３５号明細書
【特許文献５１】米国特許第４，６４０，８１０号明細書
【特許文献５２】米国特許第４，４９４，２７８号明細書
【特許文献５３】米国特許第５，５２７，１７１号明細書
【特許文献５４】米国特許第４，３７５，４４８号明細書
【特許文献５５】米国特許第４，８１８，４６４号明細書
【特許文献５６】米国特許第４，１００，３２４号明細書
【特許文献５７】米国特許第５，３８９，２０２号明細書
【特許文献５８】ＰＣＴ国際公開第ＷＯ０３／０４０４４２号公報
【特許文献５９】米国特許出願第６０／７０９６８８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記クレーピング工程は一部の用途ではティッシュウェブの柔らかさを増すのに非常に成功しているが、ウェブをクレーピングすると、使用中に生成されるリント及びスラッジをより多量に発生させかねない。この関連で、使用中のリントレベルを低くするティッシュ製品生産工程が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一般的に、本開示は、添加組成物が存在するために改善された特性を有するシート状製品に関する。例えば、シート状製品に添加組成物を取り入れることで、製品のリント性を劇的に向上させることができる。シート状製品は、例えば、バスティッシュ、フェイシャルティッシュ、ペーパータオル、産業用ワイパー、ウェットタイプのワイパーなどを含み得る。製品は、１プライを含み得るか、あるいは多プライを含み得る。製品の柔らかさ及び／またはブロッキング挙動に実質的に悪影響を与えることなく製品の強度を向上させるためにも、添加組成物をシート状製品に取り入れることができる。現に、添加組成物は、実際に強度を向上させると共に柔らかさを向上させ得る。添加組成物は、例えば、熱可塑性樹脂含有水分散液を含み得る。一実施形態では、添加組成物は、クレーピング作業中などにウェブに局所的に塗布される。
【０００８】
添加組成物は、非繊維性オレフィンポリマーを含み得る。添加組成物は、例えば、膜形成組成物を含み得、オレフィンポリマーは、１−オクテンなどのアルケンを含む少なくとも１つのコモノマーとエチレンとのインターポリマー（共重合体）を含み得る。添加組成物は、カルボン酸などの分散剤も含み得る。特定の分散剤の例には、例えば、オレイン酸またはステアリン酸などの脂肪酸が含まれる。
【０００９】
１つの特定の実施形態では、添加組成物は、エチレン−アクリル酸コポリマーを有するエチレンとオクテンのコポリマーを含み得る。エチレン−アクリル酸コポリマーは、熱可塑性樹脂であるのみならず、分散剤としての役割を果たし得る。エチレンとオクテンのコポリマーは、約１：１０ないし約１０：１の、例えば約２：３ないし約３：２などの重量比でエチレン−アクリル酸コポリマーと共に存在し得る。
【００１０】
オレフィンポリマー組成物は、約５０％未満の、例えば約２０％未満の結晶化度を示し得る。オレフィンポリマーはまた、約１０００ｇ／１０分未満の、例えば約７００ｇ／１０分未満の溶融指数を有し得る。オレフィンポリマーはまた、水分散液中に含まれるとき、例えば約０．１ミクロンないし約５ミクロンなどの比較的小さな粒径を有し得る。
【００１１】
代替実施形態では、添加組成物は、エチレン−アクリル酸コポリマーを含み得る。エチレン−アクリル酸コポリマーは、脂肪酸などの分散剤と共に添加組成物中に存在し得る。
【００１２】
一実施形態では、添加組成物は、ティッシュウェブの片面または両面に局所的に塗布されることができる。ひとたびティッシュウェブに塗布されると、ウェブに塗布される量次第で、添加組成物が不連続であるが相互接続された膜を形成し得ることが発見されている。このように、添加組成物は、ウェブの流体吸着能力を著しく妨げることなくウェブの強度を増強する。例えば、形成される不連続膜には、液体がティッシュウェブに吸着されるようにする孔が含まれる。
【００１３】
他の実施形態では、添加組成物は、添加組成物がウェブの表面上に不連続な被処理領域を形成するように比較的少量でウェブに塗布され得る。しかし、そのような少量であっても、添加組成物はウェブの１若しくは複数の特性を尚も向上させることができる。
【００１４】
添加組成物は、塗布されるとき、ティッシュウェブにそれほど多くは浸透しないことも有利である。例えば、添加組成物は、ウェブの厚さの約３０％未満、例えばウェブの厚さの２０％未満、約１０％未満などの量でティッシュウェブに浸透する。主としてウェブの表面上に残留することで、添加組成物は、ウェブの液体吸着能力特性を妨げない。さらに、添加組成物は、上記したように、実質的にウェブのこわさを増大させず、ブロッキングに関する問題を発生させることもない。
【００１５】
一実施形態では、ティッシュウェブをクレーピングドラムに接着するために、そしてドラム表面からティッシュウェブをクレーピングするために、添加組成物がティッシュウェブの片面に塗布され得る。例えば、この実施形態では、添加組成物は、或るパターンに従ってティッシュウェブの片面に塗布され得る。パターンは、例えば、不連続形状のパターン、網状パターン、または両者の組合せを含み得る。添加組成物をティッシュウェブに塗布するために、添加組成物は当該パターンに従ってティッシュウェブ上に印刷され得る。例えば、一実施形態では、ロトグラビアプリンタが用いられ得る。
【００１６】
添加組成物は、約０．１重量％ないし約３０重量％の量でティッシュウェブの片面に塗布され得る。一部の実施形態では、添加組成物がウェブに塗布された後、ウェブは、添加組成物中のベースポリマーの融点温度に等しいかまたはそれより高い温度の範囲で乾燥させられることができる。ひとたび塗布されると、添加組成物は、ウェブの吸着性を妨げることなく強度を増強するために実質的にティッシュウェブの表面上に残留する。例えば、ティッシュウェブに塗布されるとき、添加組成物は、ティッシュウェブの厚さの約１０％未満、例えばウェブの厚さの約５％未満だけティッシュウェブに浸透し得る。添加組成物は、液体がウェブによって迅速に吸着され得る未処理領域を提供する一方で強度を提供するためにティッシュウェブの表面上に不連続膜を形成し得る。
【００１７】
ティッシュウェブがクレーピングドラムに接着されるとき、必要に応じて、クレーピングドラムは加熱され得る。例えば、クレーピング表面は、例えば約１００℃ないし約１５０℃など、約８０℃ないし約２００℃の温度まで加熱され得る。添加組成物は、ティッシュウェブの片面にのみ塗布され得るか、あるいは同一または異なるパターンでウェブの両面に塗布され得る。ウェブの両面に塗布されるとき、ウェブの両面がクレーピングドラムからクレーピングされ得るか、あるいはウェブの片面のみがクレーピングされ得る。
【００１８】
添加組成物で処理されるティッシュウェブは、一実施形態では、添加組成物を塗布する前に非クレーピング／エアースルー乾燥ウェブを含み得る。ひとたびクレーピング表面からクレーピングされると、ウェブは、約１０ｃｃ／ｇ以上などの比較的高いバルクを有し得る。ティッシュ製品は、単プライ製品として用いられ得るか、あるいは多プライ製品に取り入れられ得る。
【００１９】
上記したように、添加組成物は、ベースシートの種々の特性を向上させ得る。例えば、添加組成物は、ローション様でかつ柔らかい感触を有するベースシートを提供する。柔らかさの一側面を測定する１つの試験は、スティックスリップ試験と呼ばれている。スティックスリップ試験中、ベースシートの表面上でそりを引っ張ると同時に抵抗力を測定する。より大きなスティックスリップ数は、牽引力がより小さな、よりローション様の表面を表す。本開示に従って処理されるティッシュウェブは、例えば、片面上で、約−０．０１以上の、例えば約−０．００６ないし約０．７、約０ないし約０．７などのスティックスリップを有し得る。
【００２０】
それに加えて、ベースシートの特性は、何らかの重大なブロッキング問題を引き起こすことなく改善される。例えば、本開示に従って処理されるティッシュ製品は、ひとまとめに積み重ねられるとき、１５ｇｆ未満の、例えば約１０ｇｆ未満などのシートブロッキングを有し得る。例えば、ある実施形態では、積み重ねられたスタック状製品は、約５ｇｆ未満の、例えば約２ｇｆ未満ですらあるようなシートブロッキングを有し得る。
【００２１】
本開示に従って処理されるベースウェブはまた、リント性の低下を示す。例えば、添加組成物をベースシートの片面に塗布することで、使用中にベースシートによって放出され得るリントまたはスラッジの量を著しく減少させることができる。例えば、セルロース系繊維含有ベースシートは、約３ｍｇ未満の、例えば約２．５ｍｇ未満、約２ｍｇ未満、約１．５ｍｇ未満、約１ｍｇ未満ですらあるようなリントテスト値を有し得る。上記のリントテスト値は、例えばセルロース系繊維の含有量が約５０重量％ないし１００重量％、例えば７０重量％以上、８０重量％以上、９０重量％以上などの量であるベースシートに対して得られる場合がある。
【００２２】
本開示に従って処理されるベースシートは、全てがパルプ繊維などのセルロース系繊維から製造される場合があり、あるいは複数の繊維の混合物から製造される場合がある。例えば、ベースシートは、合成繊維と共にセルロース系繊維を含み得る。
【００２３】
本開示に従って処理され得るベースシートは、ウェットレイ（wet-laid）ティッシュウェブを含む。しかし、他の実施形態では、ベースシートは、エアレイドウェブ、水流絡合ウェブ、コフォームウェブなどを含み得る。
【００２４】
本発明の他の特徴及び態様について、詳細に後述する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
当業者を対象にした本発明の完全かつ実現可能な開示（ベストモードを含む）は、以下の添付図面を参照して本明細書の残りの部分により詳しく説明されている。
【図１】ティッシュウェブフォーミングマシンの概略図であり、本開示に従って複数の層を有する層状ティッシュウェブの形成する様子を示している。
【図２】本開示に用いるための非クレーピング／スルー乾燥ティッシュウェブを形成する工程の一実施形態の概略図。
【図３】本開示に用いるためのウェットプレスされクレーピングされたティッシュウェブを形成する工程の一実施形態の概略図。
【図４】本開示に従ってティッシュウェブの各面に添加組成物を塗布しかつウェブの片面をクレーピングする工程の一実施形態の概略図。
【図５】本開示に従って作製されるティッシュウェブに添加組成物を塗布するために用いられるパターンの一実施形態の平面図。
【図６】本開示に従ってティッシュウェブに添加組成物を塗布するために用いられるパターンの別の実施形態。
【図７】本開示に従ってティッシュウェブに添加組成物を塗布するために用いられるパターンの別の代替実施形態の平面図。
【図８】本開示に従ってティッシュウェブの片面に添加組成物を塗布しかつクレーピングする工程の代替実施形態の概略図。
【図９】後述する例において得られた結果。
【図１０】後述する例において得られた結果。
【図１１】後述する例において得られた結果。
【図１２】後述する例において得られた結果。
【図１３】後述する例において得られた結果。
【図１４】後述する例において得られた結果。
【図１５】後述する例において得られた結果。
【図１６】後述する例において得られた結果。
【図１７】後述する例において得られた結果。
【図１８】後述する例において得られた結果。
【図１９】後述する例において得られた結果。
【図２０】後述する例において得られた結果。
【図２１】後述する例において得られた結果。
【図２２】後述する例において得られた結果。
【図２３】後述する例において得られた結果。
【図２４】後述する例において得られた結果。
【図２５Ａ】後述する例において得られた結果。
【図２５Ｂ】後述する例において得られた結果。
【図２５Ｃ】後述する例において得られた結果。
【図２５Ｄ】後述する例において得られた結果。
【図２６】後述する例において得られた結果。
【図２７】スティックスリップ試験を行うために用いられる試験装置を示す図。
【図２８】後述する例において得られた結果。
【図２９】後述する例において得られた結果。
【図３０】後述する例において得られた結果。
【図３１】後述する例において得られた結果。
【図３２】後述する例において得られた結果。
【図３３】後述する例において得られた結果。
【図３４】後述する例において得られた結果。
【図３５】本開示に従ってクレーピングされたティッシュウェブを形成する工程の別の実施形態の概略図。
【図３６】本開示に従ってティッシュウェブの各面に添加組成物を塗布しかつウェブの片面をクレーピングする工程のさらに別の実施形態の概略図。
【図３７】本開示に従ってティッシュウェブの各面に添加組成物を塗布しかつウェブの片面をクレーピングする工程のさらに別の実施形態の概略図。
【図３８】ブロッキング試験を行うために用いられるサンプル標本の断面図。
【図３９】後述する例６において得られた結果。
【図４０】後述する例６において得られた結果。
【図４１】後述する例６において得られた結果。
【図４２】本開示に従ってリントテストを行うために用いられ得る装置の斜視図。  本明細書及び図面において繰り返し用いられている参照符号は、本発明の同一または類似の機構または要素を表すことを意図している。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本明細書における考察は例示的な実施形態の説明に過ぎず、本開示のより広範な態様を制限することを意図していないことは、当業者によって理解されよう。
【００２７】
一般的に、本開示は、様々な特性を向上させるためにティッシュウェブなどのシート状製品に添加組成物を取り入れることに関する。例えば、ティッシュウェブに添加組成物を取り入れると、使用中にウェブが作り出すリントの量を減らすことができる。ウェブの強度はまた、ウェブの知覚される柔らかさ特性に実質的に悪影響を及ぼすことなく増強可能である。事実、一部の適用例では柔らかさを増すことができる。添加組成物は、ポリオレフィン分散体を含み得る。例えば、ポリオレフィン分散体は、ティッシュウェブに塗布されるかまたは取り入れられるとき、水性媒体中に例えば約５ミクロン未満などの比較的小さなサイズを有するポリマー粒子を含み得る。しかし、ひとたび乾燥させれば、ポリマー粒子同士はほとんどの場合区別がつかない。例えば、一実施形態では、添加組成物は、ベースシート上に不連続膜を形成しかつ／または不連続な被処理領域を形成するような膜形成組成物を含み得る。一部の実施形態では、ポリオレフィン分散体はまた、分散剤を含み得る。
【００２８】
詳細に後述するように、添加組成物は、様々な技術を用いて、ティッシュ製品の異なる生産段階で、ティッシュウェブに取り入れられることができる。例えば、一実施形態では、添加組成物は、ティッシュウェブを形成するために用いられる繊維の水性懸濁液と組み合わされることができる。代替実施形態では、添加組成物は、繊維の水性懸濁液を形成するために用いられる乾燥パルプシートに塗布されることができる。さらに別の実施形態では、ティッシュウェブが湿潤である間かあるいはティッシュウェブを乾燥させた後で、添加組成物がティッシュウェブに局所的に塗布され得る。例えば、一実施形態では、添加組成物は、ティッシュウェブに局所的に塗布され得る。例えば、添加組成物は、クレーピング作業中にティッシュウェブに塗布され得る。特に、添加組成物は、クレーピング工程中にティッシュウェブをクレーピング表面に接着するのに適していることが分かった。
【００２９】
ポリオレフィン含有添加組成物の使用は、特定の実施形態によって様々な利益及び利点を提供することが分かった。例えば、添加組成物は、被処理ティッシュウェブの幾何平均引張強度及び幾何平均引張エネルギー吸収量を未処理ウェブに比べて向上させることが分かった。さらに、上記の強度特性は、未処理ウェブとの関連で、そして従来のようにシリコーン組成物で処理されるティッシュウェブとの関連で、ティッシュウェブのこわさに実質的に悪影響を与えることなく改善され得る。それゆえ、本開示に従って作製されるティッシュウェブは、シリコーン組成物で処理されるティッシュウェブと同様または同等の知覚される柔らかさを有し得る。しかし、本開示に従って作製されるティッシュウェブは、同じ知覚される柔らかさレベルで著しく向上した強度特性を有し得る。
【００３０】
強度特性の増加も、エチレン酢酸ビニルコポリマーなどの結合材料で処理される先行技術のティッシュウェブに匹敵する。しかし、シートブロッキング（隣接するシートのくっつく傾向）の問題は、ティッシュウェブが本開示に従って作製されるとき、従来のようにエチレン酢酸ビニルコポリマー添加組成物で処理されるものと比べて、著しく軽減される。
【００３１】
さらに、添加組成物は、セルロース系繊維含有ベースシートに取り入れられるとき、シートのリント性を劇的に向上させることができることが発見されている。具体的には、ベースシートに添加組成物を取り入れることで、リントまたはスラッジが製品の使用中に作り出される傾向を減少させる。例えば、本開示に従って作製されるベースシートは、約３ｍｇ未満の、例えば約２．５ｍｇ未満、約２ｍｇ未満、約１．５ｍｇ未満、約１ｍｇ未満ですらあるようなリントテスト値を有し得る。
【００３２】
上記の利点及び利益は、事実上ウェブの製造中の任意の点でティッシュウェブに添加組成物を取り入れることによって獲得され得る。添加組成物は、一般的に、少なくとも１つの熱可塑性樹脂と水と任意選択で少なくとも１つの分散剤とを含む水分散液を含む。熱可塑性樹脂は、比較的小さな粒径で分散体として存在する。例えば、ポリマーの平均体積粒径は、約５ミクロン未満であり得る。実際の粒径は、分散体中に存在する熱可塑性ポリマーを含む様々な要因によって決定され得る。それゆえ、平均体積粒径は、約０．０５ミクロンないし約５ミクロン、例えば、約４ミクロン未満、約３ミクロン未満、約２ミクロン未満、約１ミクロン未満などであり得る。粒径は、クールターＬＳ２３０光散乱粒径分析器または他の適切な装置上で測定することができる。水分散液中に存在するとき及びティッシュウェブ中に存在するとき、熱可塑性樹脂は、典型的には、非繊維の形で見られる。
【００３３】
分散体中のポリマー粒子の粒径分布は、約２．０に等しいかまたはそれ以下、例えば、１．９、１．７または１．５未満などであり得る。
【００３４】
本開示の添加組成物に取り入れられ得る水分散液の例は、例えば、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５に開示されており、これらの文献は全て引用を以て本明細書の一部となす。
【００３５】
一実施形態では、添加組成物は、ティッシュウェブの表面に膜を形成可能な膜形成組成物を含み得る。例えば、ティッシュウェブに局所的に塗布されるとき、添加組成物は、不連続であるが相互接続された膜を形成することができる。言い換えれば、添加組成物は、ティッシュウェブの表面上に相互接続された高分子網目を形成する。しかし、膜または高分子網目は、膜内に様々な開口部が含まれている点で不連続である。開口部のサイズは、ウェブに塗布される添加組成物の量及び添加組成物が塗布される方法によって様々であり得る。特に有利なことに、開口部は、液体が不連続膜を通ってティッシュウェブの内部に吸収されることを可能にする。この点に関し、ティッシュウェブのウィッキング性は、添加組成物の存在に実質的に影響されない。
【００３６】
他の実施形態では、ベースウェブに添加組成物が比較的少量加えられるとき、添加組成物は、相互接続された網目を形成しないが、代わりに、被処理不連続領域としてベースシート上に現れる。しかし、たとえ比較的少量でも、添加組成物はベースシートの少なくとも１つの特性を尚も強化することができる。例えば、ベースシートの感触及びリント性は、約２．５重量％未満の、例えば約２重量％未満、約１．５重量％未満、１重量％未満、０．５重量％未満の量でさえも、改善されることができる。
【００３７】
さらに、一部の実施形態では、添加組成物は、ひとたび塗布されると主としてティッシュウェブの表面上に残留し、ウェブに浸透しない。このように、不連続膜が、ティッシュウェブに、表面と接触する流体を吸収させるのみならず、ティッシュウェブの比較的大量の流体を吸収する能力を実質的に妨げない。それゆえ、添加組成物は、ウェブの液体吸着性を実質的には妨げない一方で、ウェブのこわさに実質的に悪影響を与えることなくウェブの強度を増す。
【００３８】
ベースシートの表面上に存在するときの添加組成物の厚さは、添加組成物の成分及び塗布される量によって様々であり得る。一般的に、例えば、厚さは、約０．０１ミクロンないし約１０ミクロンであり得る。より高い含浸量レベルでは、例えば、厚さは、約３ミクロンないし約８ミクロンであり得る。しかし、より低い含浸量レベルでは、厚さは、約０．１ミクロンないし約１ミクロン、例えば約０．３ミクロンないし約０．７ミクロンであり得る。
【００３９】
比較的低い含浸量レベルでは、添加組成物は、比較的高い含浸量レベルのときとは異なってベースシート上へ堆積されることもある。例えば、比較的低い含浸量レベルでは、ベースシート上に不連続な被処理領域が形成されるのみならず、添加組成物はベースシートのトポグラフィーにより良好に従い得る。例えば、一実施形態では、添加組成物は、ベースシートがクレーピングされるとき、ベースシートのクレープパターンに従うことが発見されている。
【００４０】
添加組成物内に含まれる熱可塑性樹脂は、特定の適用例及び所望の結果次第で様々であり得る。一実施形態では、例えば、熱可塑性樹脂はオレフィンポリマーである。本明細書中では、オレフィンポリマーは、一般化学式ＣｎＨ２ｎを有する不飽和開鎖炭化水素群を指す。オレフィンポリマーは、インターポリマーなどのコポリマーとして存在し得る。本明細書中では、実質的オレフィンポリマーは、約１％未満の置換を含むポリマーを指す。
【００４１】
１つの特定の実施形態では、例えば、オレフィンポリマーは、Ｃ４〜Ｃ２０の直鎖、分岐鎖または環状ジエン、あるいは酢酸ビニルなどのエチレンビニル化合物と、化学式Ｈ２Ｃ＝ＣＨＲ（ここで、ＲはＣ１〜Ｃ２０の直鎖、分岐鎖または環状アルキル基またはＣ６〜Ｃ２０のアリール基である）によって表される化合物とからなる群から選択される少なくとも１つのコモノマーとエチレンのα−オレフィンインターポリマーを含み得る。コモノマーの例には、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンが含まれる。一部の実施形態では、エチレンのインターポリマーは、約０．９２ｇ／ｃｃ未満の密度を有する。
【００４２】
他の実施形態では、熱可塑性樹脂は、エチレンと、Ｃ４〜Ｃ２０の直鎖、分岐鎖または環状ジエンと、化学式Ｈ２Ｃ＝ＣＨＲ（ＲはＣ１〜Ｃ２０の直鎖、分岐鎖または環状アルキル基、あるいはＣ６〜Ｃ２０のアリール基）によって表される化合物とからなる群から選択される少なくとも１つのコモノマーとプロピレンのα−オレフィンインターポリマーを含む。コモノマーの例には、エチレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンが含まれる。一部の実施形態では、コモノマーは、インターポリマーの約５重量％ないし約２５重量％で存在する。一実施形態では、プロピレン−エチレンインターポリマーが用いられる。
【００４３】
本開示において用いられ得る熱可塑性樹脂の他の例には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン（典型的にはポリエチレンに代表される）、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−１−ブテンコポリマー、プロピレン−１−ブテンコポリマーなどのオレフィンのホモポリマー及びコポリマー（エラストマーを含む）；典型的にはエチレン−ブタジエンコポリマー及びエチレン−エチリデンノルボルネンコポリマーに代表される共役または非共役ジエンを有するα−オレフィンのコポリマー（エラストマーを含む）；典型的にはエチレン−プロピレン−ブタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−１，５−ヘキサジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンコポリマーに代表される共役または非共役ジエンを有する２つ以上のα−オレフィンのコポリマーなどのポリオレフィン（エラストマーを含む）；Ｎ−メチロール機能性コモノマーエチレン酢酸ビニルコポリマー、Ｎ−メチロール機能性コモノマーを有するエチレン−ビニルアルコールコポリマー、エチレン−塩化ビニルコポリマー、エチレンアクリル酸またはエチレン−（メタ）アクリル酸コポリマー、エチレン−（メタ）アクリレートコポリマーなどのエチレン−ビニル化合物コポリマー；ポリスチレン、ＡＢＳ、アクリロニトリル−スチレンコポリマー、メチルスチレン−スチレンコポリマーなどのスチレンコポリマー（エラストマーを含む）；スチレン−ブタジエンコポリマー及びその水和物、スチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマーなどのスチレンブロックコポリマー（エラストマーを含む）；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−塩化ビニリデンコポリマー、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチルなどのポリビニル化合物；ナイロン６、ナイロン６，６及びナイロン１２などのポリアミド；ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートなどの熱可塑性ポリエステル；ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイドなどが含まれる。これらの樹脂は、単独あるいは２つ以上の組合せで用いられ得る。
【００４４】
特定の実施形態では、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン、それらのコポリマー及びそれらの混合物、並びにエチレン−プロピレン−ジエンターポリマーが用いられる。一部の実施形態では、オレフィンポリマーには、特許文献６に記載の均一ポリマー、特許文献７に記載の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、不均一に分岐した直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、不均一に分岐した超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、均一に分岐した直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマー、均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンポリマー（例えば特許文献８及び特許文献９に開示されている工程によって製造されることができ、これらの工程の開示は引用を以て本明細書の一部となす）；低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）などの高圧フリーラジカル重合エチレンポリマー及びコポリマーが含まれる。本発明のさらに別の実施形態では、熱可塑性樹脂には、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）などのエチレン−カルボン酸コポリマーと、エチレン−メタクリル酸コポリマー、例えばＰＲＩＭＡＣＯＲＴＭという商品名でダウケミカル社から市販されているもの、デュポン社製ＮＵＣＲＥＬＴＭ、エクソンモービル社製ＥＳＣＯＲＴＭ、特許文献１０及び特許文献１１に記載されているもの（両文献は各々、引用を以て本明細書の一部となす）、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマーなどが含まれる。特許文献１２、特許文献１３、特許文献１４、特許文献１５、特許文献１６、特許文献１７、特許文献１８または特許文献１９に記載のポリマー組成物も、一部の実施形態では適切であり、これらの文献は各々、全文を引用することを以て本明細書の一部となす。当然のことながら、複数のポリマーの混合物を用いることもできる。一部の実施形態では、混合物には、２つの異なるチーグラー・ナッタポリマーが含まれる。他の実施形態では、混合物は、チーグラー・ナッタポリマーとメタロセンポリマーの混合物を含むことができる。さらに他の実施形態では、本明細書中で用いられる熱可塑性樹脂は、２つの異なるメタロセンポリマーの混合物である。
【００４５】
１つの特定の実施形態では、熱可塑性樹脂は、１−オクテンなどのアルケンを含むコモノマーとエチレンのα−オレフィンインターポリマーを含む。エチレンとオクテンのコポリマーは、添加組成物中に単独で、またはエチレン−アクリル酸コポリマーなどの別の熱可塑性樹脂と共に存在し得る。特に有利なことに、エチレン−アクリル酸コポリマーは、熱可塑性樹脂であるのみならず、分散剤としても働き得る。一部の実施形態では、添加組成物は膜形成組成物を含んでいなければならない。エチレンとオクテンのコポリマーがこわさを低下させる一方で、エチレン−アクリル酸コポリマーは膜形成を助け得ることが分かった。ティッシュウェブに塗布されるとき、組成物は、組成物が塗布される方法及び塗布される組成物の量次第で、製品内で膜を形成することもしないこともある。ティッシュウェブ上に膜を形成するとき、膜は連続または不連続であり得る。一緒に存在するとき、エチレンとオクテンのコポリマーとエチレン−アクリル酸コポリマーの重量比は、約１：１０ないし約１０：１の、例えば約３：２ないし約２：３などであり得る。
【００４６】
エチレンとオクテンのコポリマーなどの熱可塑性樹脂は、約５０％未満、例えば約２５％未満などの結晶化度を有し得る。ポリマーは、シングルサイト触媒を用いて形成され得、約１５，０００ないし約５００万、例えば約２０，０００ないし約１００万の平均分子量を有し得る。ポリマーの分子量分布は、約１．０１ないし約４０、例えば約１．５ないし約２０、約１．８ないし約１０であり得る。
【００４７】
熱可塑性ポリマーによっては、ポリマーの溶融指数は、約０．００１ｇ／１０分ないし約１，０００ｇ／１０分、例えば約０．５ｇ／１０分ないし約８００ｇ／１０分であり得る。例えば、一実施形態では、熱可塑性樹脂の溶融指数は、約１００／１０分ないし約７００／１０分であり得る。
【００４８】
熱可塑性樹脂はまた、比較的低い融点を有し得る。例えば、熱可塑性樹脂の融点は、約１４０℃未満、例えば１３０℃未満、１２０℃未満などであり得る。例えば、一実施形態では、融点は、約９０℃未満であり得る。熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、比較的低温であり得る。例えば、ガラス転移温度は、約５０℃未満、例えば約４０℃未満などであり得る。
【００４９】
１若しくは複数の熱可塑性樹脂は、添加組成物中に約１重量％ないし約９６重量％含まれ得る。例えば、熱可塑性樹脂は、水分散液中に約１０重量％ないし約７０重量％、例えば約２０重量％ないし約５０重量％存在し得る。
【００５０】
少なくとも１つの熱可塑性樹脂に加えて、水分散液は、分散剤を有し得る。分散剤は、分散の形成及び／または安定化を補助する薬剤である。１若しくは複数の分散剤が添加組成物に取り入れられ得る。
【００５１】
一般的に、任意の適切な分散剤を使用することができる。一実施形態では、例えば、分散剤は少なくとも１つのカルボン酸、少なくとも１つのカルボン酸の塩、またはカルボン酸エステルまたはカルボン酸エステルの塩を含む。分散剤として有用なカルボン酸の例には、モンタン酸、ステアリン酸、オレイン酸などの脂肪酸が含まれる。一部の実施形態では、カルボン酸、カルボン酸の塩、あるいはカルボン酸エステルの少なくとも１つのカルボン酸またはカルボン酸エステルの塩の少なくとも１つのカルボン酸断片は、２５個未満の炭素原子を有する。他の実施形態では、カルボン酸、カルボン酸の塩、あるいはカルボン酸エステルの少なくとも１つのカルボン酸断片またはカルボン酸エステルの塩の少なくとも１つのカルボン酸断片は、１２〜２５の炭素原子を有する。一部の実施形態では、カルボン酸、カルボン酸の塩、カルボン酸エステルまたはその塩の少なくとも１つのカルボン酸断片は、１５〜２５の炭素原子を有するのが好ましい。他の実施形態では、炭素原子の数は２５〜６０である。塩の一部の例には、アルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、あるいはアンモニウムまたはアルキルアンモニウムカチオンからなる群から選択されるカチオンが含まれる。
【００５２】
さらに他の実施形態では、分散剤は、エチレン−カルボン酸ポリマー及びそれらの塩、例えばエチレン−アクリル酸コポリマーまたはエチレン−メタクリル酸コポリマーなどからなる群から選択される。
【００５３】
他の実施形態では、分散剤は、アルキルエーテルカルボン酸塩、石油スルホネート、スルホン化されたポリオキシエチレネートアルコール、スルホン化またはリン酸化されたポリオキシエチレネートアルコール、高分子酸化エチレン／酸化プロピレン／酸化エチレン分散剤、一級及び二級アルコールエトキシレート、アルキルグルコシド、及びアルキルグリセリドから選択される。
【００５４】
エチレン−アクリル酸コポリマーが分散剤として用いられるとき、コポリマーは熱可塑性樹脂としての役割も果たし得る。
【００５５】
１つの特定の実施形態では、水分散液は、エチレンとオクテンのコポリマーと、エチレン−アクリル酸コポリマーと、ステアリン酸やオレイン酸などの脂肪酸とを含む。カルボン酸などの分散剤は、約０．１重量％ないし約１０重量％の量で水分散液中に存在し得る。
【００５６】
上記成分に加えて、水分散液には水も含まれる。水は、水道水または脱イオン水として添加される。水分散液のｐＨは概ね約１２未満、例えば約５ないし約１１．５、約７ないし約１１などである。水分散液は、約７５％未満、例えば約７０％未満の固形分を有し得る。例えば、水分散液の固形分は、約５％ないし約６０％であり得る。一般的に、添加組成物がティッシュウェブに塗布されるかまたは取り入れられる方法により、固形分を様々に変えることができる。例えば、形成中に例えば繊維の水性懸濁液が加えられることによってティッシュウェブに取り入れられるとき、比較的多い固形分を用いることができる。しかし、噴射または印刷などによって局所的に塗布されるときは、噴射または印刷装置による処理能力を向上させるためにより少ない固形分が用いられ得る。
【００５７】
任意の方法を用いて水分散液を生成し得るが、一実施形態では、分散体は、溶融混練工程により形成され得る。例えば、混錬機はバンバリ（Banbury）混合機、単軸押出機または多軸押出機を含み得る。溶融混練は、１若しくは複数の熱可塑性樹脂を溶融混練するために通常用いられる条件下で行われ得る。
【００５８】
１つの特定の実施形態では、上記の工程は、分散体を構成する成分を溶融混練するステップを含む。溶融混練マシンは、様々な成分のための複数の入口を含み得る。例えば、押出機は、直列に配置された４つの入口を含み得る。さらに、必要に応じて、押出機の任意選択の位置に吸引孔が付加され得る。
【００５９】
一部の実施形態では、分散体は先ず約１ないし約３重量％の水を含むように希釈され、その後に、約２５重量％以上の水の水を含むようにさらに希釈される。
【００６０】
本開示に従ってティッシュウェブを処理するとき、水性ポリマー分散体を含む添加組成物は、ティッシュウェブに局所的に塗布されることができるか、あるいは、ウェブを形成するために用いられる繊維と予め混合されることによってティッシュウェブに取り入れられることができる。局所的に塗布されるとき、添加組成物は、湿っているかまたは乾燥しているときにティッシュウェブに塗布されることができる。一実施形態では、添加組成物はクレーピング工程中にウェブに局所的に塗布され得る。例えば、一実施形態では、ウェブをドライヤードラムに接着するために、添加組成物は、ウェブ上または加熱ドライヤードラム上へ噴射され得る。ウェブは、その後、ドライヤードラムからクレーピングされることができる。添加組成物がウェブに塗布されかつその後にドライヤードラムに接着されるとき、組成物は、ウェブの表面積上に均一に塗布され得るか、あるいは特定のパターンに従って塗布され得る。
【００６１】
ティッシュウェブに局所的に塗布されるとき、添加組成物は、ウェブ上へ噴射され得るか、ウェブ上へ押し出され得るか、ウェブ上へ印刷され得る。ウェブ上へ押し出されるときには、スロットコート押出機またはメルトブローンダイ押出機などの任意の適切な押出装置が用いられ得る。ウェブ上へ印刷されるときには、任意の適切な印刷装置が用いられ得る。例えば、インクジェットプリンターまたはロトグラビア印刷装置が用いられ得る。
【００６２】
一実施形態では、添加組成物は、ティッシュウェブへの塗布の前または塗布中に加熱され得る。組成物の加熱は、塗布を容易にするために粘度を低くすることができる。例えば、添加組成物は、約５０℃ないし約１５０℃の温度まで加熱され得る。
【００６３】
本開示に従って作製されるティッシュ製品は、単プライティッシュ製品または多プライティッシュ製品を含み得る。例えば、一実施形態では、ティッシュ製品は、２プライまたは３プライを含み得る。
【００６４】
一般的に、任意の適切なティッシュウェブが本開示に従って処理され得る。例えば、一実施形態では、ベースシートは、バスティッシュ、フェイシャルティッシュ、ペーパータオル、産業用ワイパーなどのティッシュ製品であり得る。ティッシュ製品は、典型的には少なくとも３ｃｃ／ｇのバルクを有する。ティッシュ製品は、１若しくは複数のプライを含むことができ、任意の適切な種類の繊維から製造することができる。
【００６５】
ティッシュウェブの製造に適した繊維には、任意の天然または合成セルロース系繊維が含まれ、そのようなものとしては、これに限定するものではないが、ワタ、アバカ、ケナフ、サバイグラス、亜麻、アフリカハネガヤ、わら、ジュートヘンプ、バガス、トウワタフロス繊維、パイナップル葉繊維などの非木材繊維が含まれ、北方及び南方針葉樹クラフト繊維などの針葉樹繊維；ユーカリ、カエデ、バーチ、ポプラなどの広葉樹繊維を含む落葉樹及び針葉樹から得られる木材またはパルプ繊維が含まれる。パルプ繊維は、高収率または低収率形態で製造されることができ、クラフト、亜硫酸処理、高収率パルプ化法及びその他の既知のパルプ化法を含む任意の既知の方法でパルプ化することができる。特許文献２０、特許文献２１、特許文献２２に開示されている繊維及び方法を含めてオルガノソルブパルプ化方法から製造される繊維を用いることもできる。有用な繊維を、特許文献２３に例示されているようなアントラキノンパルプ化によって製造することもできる。
【００６６】
繊維の一部、例えば乾燥重量で最大５０％以下、または乾燥重量で約５％ないし約３０％は、レーヨン、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維、芯鞘複合繊維、多成分バインダー繊維などの合成繊維であることができる。典型的なポリエチレン繊維は、ミニファイバーズ社（Minifibers, Inc. (Jackson City, TN)）から入手可能なＦｙｂｒｅｌ（登録商標）である。任意の既知の晒し方法を用いることができる。合成セルロース繊維の種類には、あらゆる種類のレーヨンと、ビスコースまたは化学修飾セルロース由来の他の繊維とが含まれる。マーセライズ加工パルプ、化学的に補強または架橋された繊維、あるいはスルホン化繊維などの、化学的に処理された天然のセルロース系繊維を用いることができる。製紙繊維を用いるときに良好な機械的特性を得るために、繊維は、比較的無傷で大部分は叩解（リファイニング）されていないかあるいはほんの軽く叩解されているだけであることが望ましい場合がある。再生繊維を用いることもできるが、一般的にはバージン繊維が機械的特性に優れかつ汚染物質がないので有用である。マーセライズ加工繊維、再生セルロース系繊維、微生物により生成されたセルロース、レーヨン及び他のセルロース系材料またはセルロース誘導体を用いることができる。適切な製紙繊維には、再生繊維、バージン繊維、またはこれらの混合物を含めることもできる。高いバルク及び良好な圧縮特性が可能な特定の実施形態では、繊維は、少なくとも２００、より明確には少なくとも３００、さらに明確には少なくとも４００、最も明確には少なくとも５００のカナダ標準ろ水度を有することができる。
【００６７】
本開示において用いることができる他の製紙繊維には、損紙または再生繊維及び高収率繊維が含まれる。高収率パルプ繊維は、約６５％以上の歩留り、より明確には約７５％以上、さらに明確には約７５％ないし約９５％の歩留りを与えるパルプ化工程によって生産される製紙繊維である。歩留りは、最初の木材質量のパーセンテージとして表される実際に得られた被処理繊維の量である。そのようなパルプ化工程には、晒しケミサーモメカニカルパルプ（ＢＣＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、圧力／圧力サーモメカニカルパルプ（ＰＴＭＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、サーモメカニカルケミカルパルプ（ＴＭＣＰ）、高収率亜硫酸パルプ、高収率クラフトパルプが含まれ、これらは全て、得られた繊維に高レベルのリグニンを残す。高収率繊維は、乾燥及び湿潤の両状態において、典型的な化学的にパルプ化された繊維と比べてこわさがあることがよく知られている。
【００６８】
一般的に、本開示において、ベースシートを形成することができる任意の工程を利用することもできる。例えば、本開示の製紙工程は、クレーピング、湿式クレープ加工、二重クレープ加工、エンボス加工、ウェットプレス、エアプレス、エアースルー乾燥、クレーピング／エアースルー乾燥、非クレーピング／エアースルー乾燥、水流絡合、空気集積、コフォーム方法、当該技術分野で既知の他のステップを利用することができる。
【００６９】
特許文献２４、特許文献２５、特許文献２６、特許文献２７、特許文献２８、特許文献２９、特許文献３０、特許文献３１、特許文献３２、特許文献３３、特許文献３４、特許文献３５、特許文献３６、特許文献３７、特許文献３８に開示されているような、パターンが高密度化または刻印されたティッシュシートも本開示の製品に適しており、これらの文献の開示は、本明細書の内容と矛盾しない限り、引用を以て本明細書の一部となす。そのような刻印ティッシュシートは、インプリンティングファブリックによってドラムドライヤーに刻印された高密度化領域と、インプリンティングファブリックのデフレクションコンジット（deflection conduit）に対応する比較的高密度化されていない領域（例えばティッシュシート内の「ドーム」）との網状構造を有し得る。ここでは、デフレクションコンジットの上に置かれたティッシュシートは、デフレクションコンジットの空気圧差によって向きが変えられ、より低密度の枕のような領域またはドームがティッシュシート内に形成された。
【００７０】
ティッシュウェブはまた、相当量の内部の繊維間結合強度なしに形成されることができる。この点に関し、ベースウェブを形成するために用いられる繊維紙料（furnish）は、化学剥離剤で処理されることができる。剥離剤は、パルプ化工程中に繊維スラリーに加えられることができ、あるいはヘッドボックスに直接加えられることができる。本開示において用いられ得る適切な剥離剤には、脂肪ジアルキル四級アミン塩、モノ脂肪アルキル三級アミン塩、一級アミン塩、イミダゾリン四級塩、シリコーン四級塩、不飽和脂肪アルキルアミン塩などのカチオン性剥離剤が含まれる。他の適切な剥離剤は、特許文献３９に開示されており、特許文献３９は引用を以て本明細書の一部となす。特に、特許文献３９では、剥離剤としてのカチオン性シリコーン組成物の使用が開示されている。
【００７１】
一実施形態では、本開示の工程に用いられる剥離剤は、有機四級塩化アンモニウム、特に四級塩化アンモニウムのシリコーンベースのアミン塩である。例えば、剥離剤は、ハーキュリーズ社（Hercules Corporation）から発売されているＰｒｏＳｏｆｔ（登録商標）ＴＱ１００３であり得る。剥離剤は、スラリー内に存在する繊維１メートルトン当たり約１ｋｇないし１メートルトン当たり約１０ｋｇの量で繊維スラリーに加えられることができる。
【００７２】
代替実施形態では、剥離剤は、イミダゾリンベースの薬剤である場合がある。イミダゾリンベースの剥離剤は、例えばウイトコ社（Witco Corporation）から入手できる。イミダゾリンベースの剥離剤は、メートルトン当たり２．０ないし約１５ｋｇの量で加えられることができる。
【００７３】
一実施形態では、剥離剤は、特許文献４０または特許文献４１に開示されている工程に従って繊維紙料に加えられることができ、両文献は引用を以て本明細書の一部となす。上記公報には、剥離剤などの化学添加物が高レベルでセルロース系製紙繊維へ吸着される工程が開示されている。この工程は、繊維スラリーを過剰の化学添加物で処理するステップと、吸着が生じる十分な滞留時間を許容するステップと、スラリーをろ過して未吸着化学添加物を除去するステップと、ろ過したパルプを、不織ウェブを形成する前にきれいな水を用いて再分散するステップとを含む。
【００７４】
製品及び工程にさらなる利益を与えるために水性製紙製品または形成された初期段階のウェブに任意選択の化学添加物を加えることもでき、任意選択の化学添加物は、本発明の目的とする利益に反するものではない。本発明の添加組成物と共にウェブに塗布され得る追加化学薬品の例として次の物質が含まれる。化学薬品は例として含まれており、本発明の範囲を制限する意図はない。そのような化学薬品は、製紙工程の任意の点で添加され得、例えばパルプ製造工程中に添加組成物と同時に添加されることがあり、このとき添加物は添加組成物と直接混合される。
【００７５】
ペーパーウェブに加えられ得る追加の化学薬品の種類には、限定されるものではないが、通常はカチオン性、アニオン性、または非イオン性の界面活性剤、保湿剤、可塑剤、例えば低分子量ポリエチレングリコールなど、ポリヒドロキシ化合物、例えばグリセリン及びプロピレングリコールなどの形である吸収性助剤が含まれる。皮膚に健康上の効用を与える物質、例えば、鉱油、アロエエキス、ビタミンＥ、シリコーン、ローション全般なども最終製品に取り入れられ得る。
【００７６】
一般的に、本発明の製品は、使用目的に反しない任意の既知の物質及び化学薬品と共に用いられることができる。そのような物質の例には、これに限定するものではないが、悪臭吸収剤などの悪臭防止剤、活性炭素繊維及び粒子、ベビーパウダー、重曹、キレート剤、ゼオライト、香料または他の悪臭マスキング剤、シクロデキストリン化合物、酸化剤などが含まれる。超吸収性粒子、合成繊維または膜が用いられることもある。さらなる選択肢には、カチオン染料、蛍光漂白剤、保湿剤、皮膚軟化剤などが含まれる。
【００７７】
ベースシートに取り入れられ得る異なる化学薬品及び成分は、製品の最終用途によって決まり得る。例えば、様々な湿潤紙力増強剤が製品に取り入れられ得る。バスティッシュ製品には、例えば、一過性湿潤紙力増強剤が用いられ得る。本明細書中では、湿潤紙力増強剤は、湿潤状態での繊維間結合を固定するために用いられる物質である。典型的には、ペーパー製品及びティッシュ製品において繊維同士が結合される手段には、水素結合と、場合によっては水素結合と共有結合及び／またはイオン結合の組合せとが含まれる。一部の適用例では、繊維間結合点を固定しかつ湿潤状態で破壊に耐えるようにするように繊維に結合する材料を提供することは有用であろう。湿潤状態は、典型的には、製品の大部分が水または他の水溶液で飽和した状態を意味する。
【００７８】
ペーパーウェブまたはティッシュウェブに添加されたとき、平均の湿潤幾何引張強度：乾燥幾何引張強度の比が０．１を超えるシートを提供する物質は、湿潤紙力増強剤と呼ばれることがある。
【００７９】
一過性湿潤紙力増強剤は、典型的にはバスティッシュに取り入れられるものであり、ペーパー製品またはティッシュ製品に取り入れられるとき、水に少なくとも５分間曝された後に元の湿潤強度の５０％未満を保持する製品を提供することになる樹脂と定義される。一過性湿潤紙力増強剤は、当分野で公知である。一過性湿潤紙力増強剤の例には、グリオキシル化ポリアクリルアミド、カチオン性グリオキシル化ポリアクリルアミドなどのポリマーアルデヒド−官能性化合物が含まれる。
【００８０】
そのような化合物には、ニュージャージー州ウエストパターソンのサイテックインダストリーズ社（Cytec Industries, Inc）から入手可能なＰＡＲＥＺ ６３１ ＮＣ湿潤強度樹脂、クロロキシル化（chloroxylated）ポリアクリルアミド、デラウエア州ウィルミントンのハーキュリーズ社製のＨＥＲＣＯＢＯＮＤ １３６６が含まれる。グリオキシル化ポリアクリルアミドの別の例はＰＡＲＥＺ ７４５であり、これはグリオキシル化ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）である。
【００８１】
他方では、フェイシャルティッシュ及び他のティッシュ製品に対して、永続性湿潤紙力増強剤がベースシートに取り入れられ得る。永続性湿潤紙力増強剤も当分野で公知であり、水に少なくとも５分間曝された後に、元の湿潤強度の５０％以上を保持することになる製品を提供する。
【００８２】
ひとたび形成されると、製品は、様々な方法でパッケージングされ得る。例えば、一実施形態では、シート状製品は、個々のシートに切断されて積み重ねられ、その後にパッケージに入れられ得る。あるいは、シート状製品はらせん状に巻き取られ得る。一緒にらせん状に巻き取られるとき、各個々のシートは、ミシン目などの一連の脆弱部分によって隣接するシートから分離され得る。例えば、バスティッシュ及びペーパータオルは、典型的にはらせん状に巻かれた形状で消費者に供給される。
【００８３】
本開示に従って処理され得るティッシュウェブは、単一の同種の繊維層を含み得るか、または層状または積層構造を含み得る。例えば、ティッシュウェブプライは、２層または３層の繊維を含み得る。各層は、異なる繊維組成物を有し得る。例えば、図１を参照すると、何層にも積層した層状パルプ紙料を形成する装置の一実施形態が示されている。図のように、３層ヘッドボックス１０は、一般的に、上部ヘッドボックス壁１２及び下部ヘッドボックス壁１４を含む。ヘッドボックス１０には第１の仕切部１６及び第２の仕切部１８がさらに含まれ、これらは３つの繊維ストック層を分離する。
【００８４】
各繊維層には、製紙繊維の希釈水性懸濁液が含まれる。各層に含まれる特定の繊維は、一般的に、形成される製品及び所望の結果によって決まる。例えば、各層の繊維組成物は、生産するのがバスティッシュ製品であるか、フェイシャルティッシュ製品であるか、ペーパータオルであるかによって様々であり得る。一実施形態では、例えば、中間層２０には、南方針葉樹クラフト繊維が単独で、あるいは高収率繊維などの他の繊維と共に含まれている。他方では、外層２２及び２４には北方針葉樹クラフトなどの針葉樹繊維が含まれている。
【００８５】
代替実施形態では、中間層は、強度のために針葉樹繊維を含み得るが、外層は、知覚される柔らかさのためにユーカリ繊維などの広葉樹繊維を含み得る。
【００８６】
ロール２８及び３０によって適切に支持及び駆動されるエンドレスフォーミングファブリック２６が、ヘッドボックス１０から出される積層製紙ストックを受容する。ひとたびファブリック２６上に定着されると、積層繊維懸濁液は、矢印３２によって示されるように水をファブリックに通す。水の除去は、形成構造により、重力、遠心力、真空吸引の組合せによって達成される。
【００８７】
多層ペーパーウェブの形成は、特許文献４２にも記載及び開示されており、特許文献４２は引用を以て本明細書の一部となす。
【００８８】
本開示に従って、添加組成物は、一実施形態では、ヘッドボックス１０に供給される繊維の水性懸濁液と組み合わされ得る。添加組成物は、例えば、層状繊維紙料の単層にのみ、あるいは全ての層に塗布され得る。工程のウエットエンド中に添加されるかあるいは別の方法で繊維の水性懸濁液と組み合わされるとき、添加組成物は、繊維の層全体にわたって取り入れる。
【００８９】
ウエットエンドで繊維の水性懸濁液と組み合わされるとき、添加組成物内に定着助剤も存在し得る。例えば、１つの特定の実施形態では、定着助剤は、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド重合物または任意の適切なカチオン種を含み得る。添加組成物は、約０．０１重量％ないし約３０重量％、例えば約０．５重量％ないし約２０重量％の含有量でティッシュウェブに取り入れられ得る。例えば、一実施形態では、添加組成物は、最大約１０重量％の含有量で存在し得る。上記パーセンテージは、ティッシュウェブに添加される固形物に基づいている。
【００９０】
本開示に従って作製されるティッシュウェブの坪量は、最終製品によって様々であり得る。例えば、工程は、バスティッシュ、フェイシャルティッシュ、ペーパータオル、産業用ワイパーなどを生産するために用いられ得る。一般的に、ティッシュ製品の坪量は、約１０ｇｓｍないし約１１０ｇｓｍ、例えば約２０ｇｓｍないし約９０ｇｓｍであり得る。バスティッシュ及びフェイシャルティッシュの場合、例えば、坪量は約１０ｇｓｍないし約４０ｇｓｍであり得る。他方では、ペーパータオルの場合、坪量は約２５ｇｓｍないし約８０ｇｓｍであり得る。
【００９１】
ティッシュウェブバルクもまた、約３ｃｃ／ｇから２０ｃｃ／ｇまで、例えば約５ｃｃ／ｇから１５ｃｃ／ｇまで変化し得る。シート「バルク」は、乾燥ティッシュシートのキャリパー［ミクロン］を乾燥坪量［ｇ／ｍ２］で除した商として計算される。得られたシートバルクは、グラム毎平方センチメートル（ｇ／ｃｍ２）で表される。さらに具体的に言うと、キャリパーを１０枚の代表的なシートのスタックの全厚として測定し、スタックの全厚を１０で割る。ここで、スタック内の各シートは、同じ側を上に向けて置く。スタック状シートのための注釈３（Note 3）付きのＴＡＰＰＩ試験法Ｔ４１１ ｏｍ−８９「紙、板紙及び合紙の厚さ（キャリパー）（Thickness (caliper) of Paper, Paperboard, and Combined Board）」に従ってキャリパーを測定する。Ｔ４１１ ｏｍ−８９を実行するために用いるマイクロメータは、オレゴン州ニューバーグのエンベコ社（Emveco, Inc.）から入手可能なＥｍｖｅｃｏ ２００−Ａティッシュキャリパー試験機である。このマイクロメータは、負荷２．００キロパスカル（１平方インチ当たり１３２グラム）、プレッシャーフット面積２５００平方ミリメートル、プレッシャーフット径５６．４２ミリメートル、ドウェル時間３秒、下降速度毎秒０．８ミリメートルである。
【００９２】
多プライ製品では、製品中に存在する各ティッシュウェブの坪量も多様であり得る。一般的に、多プライ製品の総坪量は、一般的に上記と同じ、例えば約２０ｇｓｍないし約１１０ｇｓｍになる。それゆえ、各プライの坪量は、約１０ｇｓｍないし約６０ｇｓｍ、例えば約２０ｇｓｍないし約４０ｇｓｍであり得る。
【００９３】
ひとたび繊維の水性懸濁液がティッシュウェブに形成されると、ティッシュウェブは、種々の技術及び方法を用いて工程され得る。例えば、図２を参照すると、スルー乾燥ティッシュシートを製造する方法が示されている（簡単にするために、幾つかのファブリックの行程を画定するために概略的に用いられる様々なテンションロールを示すが、符号は付していない。当然のことながら、一般的な工程から逸脱することなく、図２に例示する装置及び方法からの変形形態を作り出すことができる）。積層ヘッドボックスなどの製紙ヘッドボックス３４を有するツインワイヤ式フォーマーが示されており、これは、フォーミングロール３９上に位置するフォーミングファブリック３８上へ製紙繊維の水性懸濁液のストリーム３６を注入するかまたは堆積させる。フォーミングファブリックは、工程の下流で新たに形成される湿潤ウェブを支持しかつ運搬する働きをし、その間にウェブは約１０乾燥重量パーセントの濃度まで部分的に脱水される。湿潤ウェブの追加的な脱水は、湿潤ウェブがフォーミングファブリックによって支持されている間に、例えば真空吸引によって、行われることができる。
【００９４】
湿潤ウェブは、その後、フォーミングファブリックからトランスファーファブリック４０へ移送される。一実施形態では、さらに高いストレッチ性をウェブに与えるために、トランスファーファブリックはフォーミングファブリックよりも低速で移動することができる。これは一般に「ラッシュ」トランスファー（rush transfer）と呼ばれる。トランスファーファブリックは、フォーミングファブリックの間隙量に等しいかまたはそれ以下の間隙量を有することになるのが好ましい。２つのファブリック間の相対速度差は、０〜６０パーセント、もっと正確に言えば約１５〜４５パーセントであり得る。移送は、フォーミングファブリック及びトランスファーファブリックが真空スロットの前縁で同時に収束及び発散するように真空シュー（vacuum shoe）４２の助けを借りて行われるのが好ましい。
【００９５】
ウェブは、その後、真空転写ロール４６または真空移送シューの助けを借りて、任意選択で前述のような固定間隔移送を再び用いて、トランスファー（移送）ファブリックからスルードライ（通気乾燥）ファブリック４４へ移送される。スルードライファブリックは、トランスファーファブリックに対して同じ速度または異なる速度で移動することができる。必要に応じて、ストレッチ性をさらに良くするために、スルードライファブリックをより低速で走行させることができる。移送は、シートがスルードライファブリックになじむように確実に変形しひいては必要に応じて所望のバルク及び外見を生じさせるように、真空補助により行われることができる。適切なスルードライファブリックは、特許文献４３及び特許文献４４に記載されており、両文献は引用を以て本明細書の一部となす。
【００９６】
一実施形態では、スルードライファブリックは、高くかつ長い圧痕ナックル（impression knuckle）を含む。例えば、スルードライファブリックは、ファブリックの平面から少なくとも約０．１２７ミリメートル（約０．００５インチ）高い位置に上げられている圧痕ナックルを６．４５平方センチメートル（１平方インチ）当たり約５ないし約３００個有し得る。乾燥中、ウェブは、スルードライファブリックの表面になじみかつ３次元表面を形成するように巨視的に配置されることができる。しかし、本開示において平面を用いることもできる。
【００９７】
スルードライファブリックと接するウェブの面は、一般にペーパーウェブの「ファブリックサイド」と呼ばれる。ペーパーウェブのファブリックサイドは、上記したように、ファブリックがスルードライヤーにおいて乾燥させられた後でスルードライファブリックの表面と一致する形状を有し得る。他方では、ペーパーウェブの反対側の面は、一般に「エアサイド」と呼ばれる。ウェブのエアサイドは、典型的には、通常のスルー乾燥工程中にファブリックサイドよりも滑らかである。
【００９８】
ウェブ移送に用いられる真空のレベルは、約３ないし約１５ｉｎＨｇ（７５〜約３８０ｍｍＨｇ）、好適には約５ｉｎＨｇ（１２５ｍｍＨｇ）であり得る。真空を用いてウェブを次のファブリック上へ吸い込むのに加えて、またはその代用として、ウェブを次のファブリック上へ吹き飛ばすためにウェブの反対側の面から正圧を用いて真空シュー（負圧）を追加するかまたは置き換えることができる。また、真空ロールを用いて真空シューを置き換えることもできる。
【００９９】
スルードライファブリックによって支持されている間に、ウェブは、スルードライヤー４８によって最終的に約９４パーセント以上の濃度まで乾燥させられ、その後、キャリヤファブリック５０へ移送される。乾燥させたベースシート５２は、キャリヤファブリック５０及び任意選択のキャリヤファブリック５６を用いてリール５４へ移送される。任意選択の加圧回転ロール５８を用いて、キャリヤファブリック５０からファブリック５６へのウェブの移送を促進することができる。この目的に適したキャリヤファブリックは、アルバニー・インターナショナル（Albany International）８４Ｍまたは９４Ｍ及びアステン（Asten）９５９または９３７であり、これらは全て、きめ細かいパターンを有する比較的滑らかなファブリックである。図示されていないが、リールカレンダリングまたは後に続くオフラインカレンダリングを用いてベースシートの滑らかさ及び柔らかさを向上させることができる。
【０１００】
一実施形態では、図２に示すリール５４は、ペーパーウェブ５２にクレープを組み込むためのラッシュトランスファー工程において、ファブリック５６よりも低速で走行することができる。例えば、リールとファブリックの間の相対速度差は約５％ないし約２５％、特に約１２％ないし約１４％であり得る。リールでのラッシュトランスファーは、単独で、あるいはラッシュトランスファー工程の上流と共に、例えばフォーミングファブリックとトランスファーファブリックの間などで生じる場合がある。
【０１０１】
一実施形態では、ペーパーウェブ５２は、ウェブが平らな平面状態にはない間に繊維同士を結合する水素結合が実質的に形成されるように３次元状態で乾燥させた型付け（テクスチャ加工）ウェブである。例えば、ウェブは、高度に型付けされたスルードライファブリックまたは他の３次元基材の上にある間に形成されることができる。非クレーピング／スルー乾燥ファブリックの製造工程は、例えば、特許文献４５、特許文献４６、特許文献４７、特許文献４８、特許文献４９、特許文献５０に記載されており、これらの文献は全て、全文を引用することを以て本明細書の一部となす。
【０１０２】
上記したように、添加組成物は、ティッシュウェブ５２を形成するために用いられる繊維の水性懸濁液と組み合わされることができる。あるいは、添加組成物は、形成された後でティッシュウェブに塗布され得る。例えば、図２に示すように、添加組成物は、ドライヤー４８の前またはドライヤー４８の後で、例えばそれぞれ噴射装置４９Ａまたは噴射装置４９Ｂを用いることによって、ティッシュウェブに塗布され得る。
【０１０３】
図２では、非クレーピング／エアースルー乾燥ティッシュウェブを製造する工程が示されている。しかし、当然のことながら、添加組成物は、他のティッシュ製造工程でもティッシュウェブに塗布され得る。例えば図３を参照すると、ウェットプレスされクレーピングされたティッシュウェブを形成する工程の一実施形態が示されている。この実施形態では、ヘッドボックス６０が、複数のガイドロール６４によって支持されかつ駆動されているフォーミングファブリック６２上へ繊維の水性懸濁液を放出する。真空ボックス６６がフォーミングファブリック６２の真下に配置され、ウェブの形成を助けるために繊維紙料から水を除去するように適合されている。フォーミングファブリック６２から、形成されたウェブ６８は、第２のファブリック７０に移送される。第２のファブリック７０は、ワイヤまたはフェルトのいずれかであり得る。ファブリック７０は、連続的な軌道を描いて回るように、複数のガイドロール７２によって支持されている。ファブリック６２からファブリック７０へのウェブ６８の移送を容易にするように設計されたピックアップロール７４も含まれている。
【０１０４】
ファブリック７０から、ウェブ６８は、この実施形態では、ヤンキードライヤーなどの回転可能な加熱ドライヤードラム７６の表面に移送される。
【０１０５】
本開示に従って、添加組成物は、ヘッドボックス６０内に含まれる繊維の水性懸濁液と組み合わされることによって、かつ／または工程中に添加組成物を局所的に塗布することによって、ティッシュウェブ６８に取り入れられることができる。１つの特定の実施形態では、本開示の添加組成物は、ティッシュウェブ６８がファブリック７０上を移動している間にウェブに局所的に塗布され得るか、あるいはティッシュウェブ６８の片面上に転写されるようにドライヤードラム７６の表面に塗布され得る。このように、添加組成物は、ティッシュウェブ６８をドライヤードラム７６に接着するために用いられる。この実施形態では、ウェブ６８がドライヤー表面の回転経路の一部によって運ばれているときに、ウェブに熱が与えられ、ウェブ内に含まれる水分の大部分を蒸発させる。ウェブ６８は、その後、クレーピングブレード７８によってドライヤードラム７６から除去される。クレーピングウェブ７８は、形成されているときに、ウェブ内の内部結合をさらに減少させ、柔らかさを増す。他方では、クレーピング中にウェブに添加組成物を塗布すると、ウェブの強度を増すことができる。
【０１０６】
図３５を参照すると、クレーピングされたティッシュウェブを形成する別の代替実施形態が示されている。図３に示した工程に関して、類似の符号を用いて同様の要素を指している。
【０１０７】
図３５に示すように、形成されたウェブ６８は、回転可能な加熱ドライヤードラム７６の表面に移送される。加熱ドライヤードラム７６は、ヤンキードライヤーであり得る。プレスロール７２は、一実施形態では、サクションブレストロールを含み得る。ウェブ６８をドライヤードラム７６の表面に接着するために、噴射装置６９によってクレーピング接着剤がドライヤードラムの表面に塗布され得る。噴射装置６９は、本開示に従って作製される添加組成物を放出し得るか、あるいは従来のクレーピング接着剤を放出し得る。
【０１０８】
図３５に示すように、ウェブは、ドライヤードラム７６の表面に接着され、その後クレーピングブレード７８を用いてドラムからクレーピングされる。必要に応じて、ドライヤードラム７６は、フード７１を伴うことがある。フード７１を用いて、ウェブ６８に対して、またはウェブ６８を通して空気を送り込むことができる。
【０１０９】
ひとたびドライヤードラム７６からクレーピングされると、ウェブ６８は次に第２のドライヤードラム７３に接着される。第２のドライヤードラム７３は、例えば、フード７７に囲繞された加熱ドラムを含み得る。ドラムは、例えば約１００℃ないし約１５０℃など、約２５℃ないし約２００℃の温度まで加熱され得る。
【０１１０】
ウェブ６８を第２のドライヤードラム７３に接着するために、第２の噴射装置７５は、接着剤をドライヤードラムの表面上へ放出し得る。本開示に従って、例えば、第２の噴射装置７５は、上記したような添加組成物を放出し得る。添加組成物は、ティッシュウェブ６８をドライヤードラム７３に接着する手助けをするのみならず、ウェブがクレーピングブレード７９によってドライヤードラム７３からクレーピングされているときにウェブの表面に転写される。
【０１１１】
ひとたび第２のドライヤードラム７３からクレーピングされると、ウェブ６８は、任意選択で、リール８３上に巻き取られる前に冷却リールドラム８１の周りに供給されて冷却され得る。
【０１１２】
添加組成物は、形成後工程においても用いられ得る。例えば、一実施形態では、添加組成物は、印刷−クレーピング工程中に用いられ、予め形成されたウェブに塗布され得る。具体的には、ひとたびティッシュウェブに局所的に塗布されると、添加組成物は、印刷−クレーピング作業などで、ティッシュウェブをクレーピング表面に接着するのに適していることが分かった。
【０１１３】
例えば、ひとたびティッシュウェブが形成されて乾燥させられると、一実施形態では、添加組成物はウェブの少なくとも一方の面に塗布され得、その後、ウェブのその少なくとも一方の面はクレーピングされ得る。一般的に、添加組成物がウェブの片面にのみ塗布され得、ウェブの片面のみがクレーピングされ得るか、あるいは、添加組成物がウェブの両面に塗布され得、ウェブの片面のみがクレーピングされるか、あるいは、添加組成物がウェブの各面に塗布され得、ウェブの各面がクレーピングされ得る。
【０１１４】
図４を参照すると、添加組成物をティッシュウェブ及びクレープウェブの片面に塗布するために用いられるシステムの一実施形態が示されている。図４に示す実施形態は、インラインまたはオフライン工程である場合がある。図のように、図２または図３に示した工程に従って、あるいは類似の工程に従って作製したティッシュウェブ８０は、符号８２が付された第１の添加組成物塗布ステーションを通過する。ステーション８２は、滑らかなゴム製プレスロール８４と表面にパターン（凹凸）のあるロトグラビアロール８６とによって形成されるニップ部を含み、ロトグラビアロール８６は、第１の添加組成物９０を含む貯溜部８８と連通している。ロトグラビアロール８６は、添加組成物９０を予め選択されたパターンでウェブ８０の片面に塗布する。
【０１１５】
ウェブ８０は、その後、ロール９４を通過した後で加熱ロール９２に接触させられる。加熱ロール９２は、最大約２００℃、具体的には約１００℃ないし約１５０℃の温度まで加熱されることができる。一般的に、ウェブは、ウェブを乾燥させかつ水を蒸発させるのに十分な温度まで加熱されることができる。
【０１１６】
当然のことながら、加熱ロール９２の他に、任意の適切な加熱装置を用いてウェブを乾燥させることができる。例えば、代替実施形態では、ウェブは、ウェブを乾燥させるために赤外線ヒータと連通して置かれることができる。加熱ロールまたは赤外線ヒータを用いる他に、他の加熱装置は、例えば任意の適切な対流炉または電子レンジを含む場合がある。
【０１１７】
加熱ロール９２から、ウェブ８０は、プルロール９６によって、符号９８が付された第２の添加組成物塗布ステーションまで進むことができる。ステーション９８は、ロトグラビアロール１０２と接触している転写ロール１００を含み、ロトグラビアロール１０２は、第２の添加組成物１０６を含む貯溜部１０４と連通している。ステーション８２と同様に、第２の添加組成物１０６は、予め選択されたパターンでウェブ８０の反対側の面に塗布される。ひとたび第２の添加組成物が塗布されると、ウェブ８０はプレスロール１１０によってクレーピングロール１０８に接着される。ウェブ８０は、或る距離にわたってクレーピングドラム１０８の表面上を運ばれ、その後クレーピングブレード１１２の動作によってそこから除去される。クレーピングブレード１１２は、ティッシュウェブの第２の面で制御されたパターンクレーピング作業を実行する。
【０１１８】
ひとたびクレーピングされると、ティッシュウェブ８０は、この実施形態では、乾燥ステーション１１４を通って引っ張られる。乾燥ステーション１１４は、赤外線加熱、マイクロ波エネルギー、熱風などによってエネルギーを与えられる炉など、何らかの形の加熱装置を含むことができる。乾燥ステーション１１４は、一部の適用例では、ウェブを乾燥させかつ／または添加組成物を硬化させるために必要であることがある。しかし、選択される添加組成物によっては、他の適用例では乾燥ステーション１１４は必要ないであろう。
【０１１９】
乾燥ステーション１１４内でティッシュウェブが加熱される量は、添加組成物に用いられる特定の熱可塑性樹脂、ウェブに塗布される組成物の量、用いられるウェブのタイプによって決めることができる。一部の適用例では、例えば、ティッシュウェブは、約１００℃ないし約２００℃の温度で空気などのガス流を用いて加熱されることができる。
【０１２０】
図４に示す実施形態では、添加組成物はティッシュウェブの各面に塗布されるが、ウェブの片面のみがクレーピング加工される。しかし、当然のことながら、他の実施形態ではウェブの両面がクレーピングされ得る。例えば、加熱ロール９２は、図４に示す１０８などのクレーピングドラムと置き換えられ得る。
【０１２１】
図４に示すようにティッシュウェブをクレーピングすると、ティッシュウェブ内に含まれる繊維間結合をバラバラにすることによってウェブの柔らかさが増す。添加組成物をペーパーウェブの外側に塗布することで、他方では、ウェブのクレーピングの助けとなるのみならず、ウェブに乾燥強度、湿潤強度、ストレッチ性及び引裂強さを与える。さらに、添加組成物は、ティッシュウェブから出るリントを減少させる。
【０１２２】
一般的に、図４に示すようにティッシュウェブに塗布される第１の添加組成物及び第２の添加組成物は、同じ成分を含み得るか、あるいは異なる成分を含み得る。あるいは、添加組成物は、必要に応じて異なる量で同じ成分を含み得る。
【０１２３】
添加組成物は、上記したように予め選択されたパターンでベースウェブに塗布される。一実施形態では、例えば、添加組成物は、網状パターンでウェブに塗布されることができるので、パターンが相互接続されて表面上に網状デザインが形成される。
【０１２４】
しかし、代替実施形態では、添加組成物は一連の不連続形状を表すパターンでウェブに塗布される。ドットなどの不連続形状で添加組成物を塗布すると、ウェブの表面積の大部分を被覆することなくウェブに十分な強度が与えられる。
【０１２５】
本開示に従って、添加組成物は、ウェブの表面積の約１５％ないし約７５％を被覆するようにペーパーウェブの各面に塗布される。より具体的には、ほとんどの適用例では、添加組成物は、ウェブの各面の表面積の約２０％ないし約６０％を被覆することになる。ウェブの各面に塗布される添加組成物の総量は、ウェブの総重量に基づき、約１重量％ないし約３０重量％、例えば約１重量％ないし約２０重量％、約２重量％ないし約１０重量％などの範囲にあり得る。
【０１２６】
上記の量では、添加組成物は、塗布された後、様々な要因によって決まるが最大でウェブの全厚の約３０％の量でティッシュウェブに浸透することができる。しかし、添加組成物の大部分は、ウェブに塗布された後、主としてウェブの表面上に存在することが発見された。例えば、一部の実施形態では、添加組成物は、ウェブの厚さの５％未満、例えば３％未満、１％未満などの量でウェブに浸透する。
【０１２７】
図５を参照すると、本開示に従って添加組成物をペーパーウェブに塗布するために用いられることができるパターンの一実施形態が示されている。図に示すように、図５に示すパターンは、一連の不連続ドット１２０を表す。一実施形態では、例えば、ドットは、抄紙機流れ方向（縦方向）または抄紙機幅方向（横方向）に２５．４ミリメートル（１インチ）当たりおおよそ約２５個ないし約３５個のドットがあるように間隔をあけることができる。ドットは、例えば約０．２５４センチメートルないし約０．７６２ミリメートル（約０．０１インチないし約０．０３インチ）の直径を有することができる。１つの特定の実施形態では、ドットは約０．５０８ミリメートル（約０．０２インチ）の直径を有することができ、２５．４センチメートル当たり約２８個のドットが抄紙機流れ方向または抄紙機幅方向のいずれかに延在するようなパターンで存在することができる。この実施形態では、ドットは、ペーパーウェブの片面の表面積の約２０％ないし約３０％を被覆することができ、より具体的には、ウェブの表面積の約２５％を被覆することができる。
【０１２８】
ドットの他に、様々な他の不連続形状を用いることもできる。例えば、図７に示すように、各々が３つの長寸の六角形から成る不連続形状で構成されているパターンが示されている。一実施形態では、六角形は、約０．５０８センチメートルの長さ、約０．１５２ミリメートル（約０．００６インチ）の幅を有することができる。２５．４センチメートル当たり約３５〜４０個の六角形は、抄紙機流れ方向及び抄紙機幅方向に間隔をあけて配置されることができる。図７に示すような六角形を用いるとき、パターンは、ウェブの片面の表面積の約４０％ないし約６０％を被覆することができ、より具体的にはウェブの表面積の約５０％を被覆することができる。
【０１２９】
図６を参照すると、添加組成物をペーパーウェブに塗布するためのパターンの別の実施形態が示されている。この実施形態では、パターンは網状格子である。より具体的には、網状パターンはダイヤモンドの形をしている。網状パターンを使うと、一連の不連続形状上に作り出されるパターンと比較して、より高い強度をウェブに与え得る。
【０１３０】
本開示に従って添加組成物をティッシュウェブに塗布するために用いられる工程は、様々であり得る。例えば、特定の適用例次第で、様々な印刷方法を用いて添加組成物をベースシート上へ印刷することができる。そのような印刷方法は、各面に２つの別個のグラビアを用いるダイレクトグラビア印刷、両面印刷（両面が同時に印刷される）またはステーション・トゥー・ステーション印刷（station-to-station printing）（ワンパスでの各面の連続印刷）を用いるオフセットグラビア印刷を含み得る。別の実施形態では、オフセットとダイレクトグラビア印刷の組合せを用いることができる。さらに別の実施形態では、両面印刷またはステーション・トゥー・ステーション印刷のいずれかを用いたフレキソ印刷を利用して添加組成物を塗布することもできる。
【０１３１】
現下の開示の工程に従って、多数の異なるティッシュ製品を形成することができる。例えば、ティッシュ製品は、単プライワイパー製品であり得る。製品は、例えば、フェイシャルティッシュ、バスティッシュ、ペーパータオル、ナプキン、産業用ワイパーなどであり得る。上記したように、坪量は、概して、約１０ｇｓｍないし約１１０ｇｓｍであり得る。
【０１３２】
上記工程に従って作製されるティッシュ製品は、比較的良好なバルク特性を有することができる。例えば、ティッシュウェブは、約８ｃｃ／ｇ以上、例えば約１０ｃｃ／ｇ以上、約１１ｃｃ／ｇ以上などのバルクを有し得る。
【０１３３】
一実施形態では、本開示に従って作製されるティッシュウェブは、多プライ製品に取り入れられることができる。例えば、一実施形態では、本開示に従って作製されるティッシュウェブを１若しくは複数の他のティッシュウェブに付着させて、所望の特性を有するワイピング製品を形成することができる。本開示のティッシュウェブに積層される他のウェブは、例えば、湿式クレープ加工ウェブ、カレンダー加工ウェブ、エンボス加工ウェブ、エアースルー乾燥ウェブ、クレーピング／エアースルー乾燥ウェブ、非クレーピング／エアースルー乾燥ウェブ、水流絡合ウェブ、コフォームウェブ、エアレイドウェブなどであり得る。
【０１３４】
一実施形態では、多プライ製品に本開示に従って作製されるティッシュウェブを取り入れるとき、添加組成物をティッシュウェブの片面にのみ塗布し、その後ウェブの被処理面をクレーピングすることが望ましいであろう。その後、ウェブのクレーピングされた面を用いて多プライ製品の外面を形成する。他方では、ウェブの未処理かつ非クレーピング面を、任意の適切な手段によって１若しくは複数のプライに付着させる。
【０１３５】
例えば、図８を参照すると、本開示に従ってティッシュウェブの片面にのみ添加組成物を塗布する工程の一実施形態が示されている。図８に示されている工程は、図４に示した工程と類似している。この点に関し、類似の符号を用いて同様の要素を指している。
【０１３６】
図のように、ウェブ８０は、符号９８が付された添加組成物塗布ステーションまで進められる。ステーション９８は、ロトグラビアロール１０２と接触している転写ロール１００を含み、ロトグラビアロール１０２は、添加組成物１０６を含む貯溜部１０４と連通している。ステーション９８では、添加組成物１０６が予め選択されたパターンでウェブ８０の片面に塗布される。
【０１３７】
ひとたび添加組成物が塗布されると、ウェブ８０はプレスロール１１０によってクレーピングロール１０８に接着される。ウェブ８０は、或る距離にわたってクレーピングドラム１０８の表面上を運ばれ、その後クレーピングブレード１１２の動作によってそこから除去される。クレーピングブレード１１２は、ウェブの被処理面上で制御されたパターンクレーピング作業を実行する。
【０１３８】
クレーピングドラム１０８から、添加組成物１０６を乾燥させかつ／または硬化させる乾燥ステーション１１４を通ってティッシュウェブ８０が供給される。ウェブ８０はその後、ロール１１６に巻き取られ、多プライ製品または単プライ製品を形成する際に用いられる。
【０１３９】
図３６を参照すると、本開示に従ってティッシュウェブの片面にのみ添加組成物を塗布する工程の別の実施形態が示されている。類似の符号を用いて同様の要素を指している。
【０１４０】
図３６に示されている工程は、図８に示されている工程と類似している。しかし、図３６に示す工程では、添加組成物は、オフセット印刷設備におけるオフセット印刷装置によってティッシュウェブ８０に直接塗布される。
【０１４１】
例えば、図３６に示すように、添加組成物１０６は先ず第１のプリントロール１０２へ転写される。プリントロール１０２から、添加組成物は、次に、ティッシュウェブ８０に塗布される前に相似形ロール１０３へ転写される。相似形ロール１０３から、添加組成物は、ゴム製バッキングロール１００の補助によってティッシュウェブ８０上へ押し付けられる。
【０１４２】
図８と同様に、ひとたび添加組成物がティッシュウェブ８０に塗布されると、その後ウェブは加熱クレーピングドラム１０８に接着され、ロール１１６に巻き取られる前にクレーピングブレード１１２を用いてドラムからクレーピングされる。
【０１４３】
図３７を参照すると、本開示に従ってティッシュウェブの片面にのみ添加組成物を塗布する工程のさらに別の実施形態が示されている。図のように、この実施形態では、形成されたティッシュウェブ８０は、ロール８５に巻き取られていた状態から解かれ、当該工程へ供給される。この工程は、オフライン工程と考えられることができるが、尤も、塗布方法はインラインでも導入され得る。
【０１４４】
図３７に示されているように、乾燥ティッシュウェブ８０は、プレスロール１１０によってドライヤードラム１０８に押し付けられる。噴射装置１０９が、本開示の添加組成物をドライヤードラムの表面に塗布する。添加組成物は、それゆえ、ティッシュウェブ８０をドライヤードラム１０８の表面に接着するのみならず、ウェブがクレーピングブレード１１２を用いてドラムからクレーピングされているときにティッシュウェブに転写される。ひとたびドライヤードラム１０８からクレーピングされると、ティッシュウェブ８０はロール１１６に巻き取られる。
【０１４５】
図３７に示した実施形態は、噴射クレーピング工程と考えられることができる。この工程中、ドライヤードラム１０８は、添付の図面に示されている他の実施形態に関連して上記したような温度まで加熱されることができる。
【０１４６】
添加組成物でティッシュウェブ８０の片面のみを処理するとき、一実施形態では、ウェブの片面の表面積の約４０％以上を被覆するパターンに従って添加組成物を塗布するのが望ましいであろう。例えば、パターンは、ウェブの片面の表面積の約４０％ないし約９０％、例えば約４０％ないし約６０％を被覆し得る。１つの特定の例では、例えば、添加組成物は、図７に示すパターンに従って塗布されることができる。
【０１４７】
本開示の１つの特定の実施形態では、概ね図８に示す工程に従って作製されるような第１のペーパーウェブ及び第２のペーパーウェブから、２プライ製品が形成される。例えば、本開示に従って作製した第１のペーパーウェブを、本開示に従って作製した第２のペーパーウェブに、ウェブのクレーピングされた面が結果的に得られる製品の外面を形成するようにして付着させることができる。クレーピングされた表面は一般的によりソフトかつより滑らかであり、全部の特性が改善された２プライ製品を作り出す。
【０１４８】
第１のペーパーウェブが第２のペーパーウェブに積層される方法は、特定の適用例及び所望の特性によって様々であり得る。一部の適用例では、本開示のα−オレフィンインターポリマーは、プライ結合剤としての役割を果たし得る。他の適用例では、接着剤またはバインダー繊維などのバインダー材料は、ウェブとウェブとを結合するために一方または両方のウェブに塗布される。接着剤は、例えば、ラテックス接着剤、澱粉ベースの接着剤、エチレン−酢酸ビニル接着剤などの酢酸塩、ポリビニルアルコール接着剤などであり得る。しかし、当然のことながら熱可塑性フィルム及び繊維など、他のバインダー材料を用いてウェブを結合することもできる。バインダー材料は、ウェブとウェブとをしっかりと付着させるためにウェブの表面上に均一に塗布され得るか、あるいは選択された位置に塗布され得る。
【０１４９】
図２及び図３に示すようなウェットレイ工程に加えて、当然のことながら様々な他のベースシートも本開示に従って処理され得る。例えば、本開示に従って処理され得る他のベースシートには、エアレイドウェブ、コフォームウェブ、水流絡合ウェブが含まれる。これらのタイプのベースシートを処理するとき、添加組成物は一般的に、ベースシートに局所的に塗布される。例えば、添加組成物は、ベースシートの表面上へ噴射または印刷されることができる。
【０１５０】
繊維の不織層が作られるエアフォーミング工程においてエアレイドウェブが形成される。空気集積（エアレイング）工程では、典型的な長さが約３ないし約５２ミリメートル（ｍｍ）である小繊維の束が分離され、空気供給部内に取り込まれ、その後、通常は真空供給に助けられて、フォーミングスクリーン上へ堆積される。ランダムに堆積した繊維を、次に、例えば熱風またはスプレー式接着剤を用いて互いに結合させる。エアレイド不織布合成物の生成は、文献に明確に定義されており、当分野で実証されている。例には、特許文献５１に記載のダンウエブ（DanWeb）工程、特許文献５２及び特許文献５３に記載のクロイヤー（Kroyer）工程、特許文献５４の方法、またはその他の同様の方法が含まれる。
【０１５１】
セルロース系繊維を含む他の材料には、コフォームウェブ及び水流絡合ウェブが含まれる。コフォーム工程では、少なくとも１つのメルトブローンダイヘッドが、メルトブローンウェブ形成中にメルトブローンウェブに他の材料を添加する手段であるシュート部の近くに配置される。そのような他の材料は、天然繊維、高吸水性粒子、天然ポリマー繊維（例えばレーヨン）及び／または合成ポリマー繊維（例えば、ポリプロピレンまたはポリエステル）であり得、例えば繊維はステープル長の繊維であり得る。
【０１５２】
コフォーム工程は、同一出願人による特許文献５５及び特許文献５６に示されており、両文献は引用を以て本明細書の一部となす。コフォーム工程によって形成されるウェブは、一般的にコフォーム材料と呼ばれている。より具体的には、コフォーム不織ウェブを形成するための１つの工程は、ダイヘッドから溶融ポリマー材料を押し出して細いストリームにするステップと、ノズルから供給される高速の加熱気体（通常は空気）の流れを集中させ、ポリマーストリームを小径の不連続マイクロファイバーに分けることによってストリームを弱めるステップとを含む。ダイヘッドは、例えば、少なくとも１つの列に一直線に並んだ射出開口を含み得る。一般的に、マイクロファイバーは、最大約１０ミクロンの平均繊維径を有し得る。マイクロファイバーの平均径は、一般的に約１ミクロン以上、例えば約２ミクロンないし約５ミクロンであり得る。マイクロファイバーは大部分は不連続であるが、一般的には通常はステープル長の繊維に関連する長さを超える長さを有する。
【０１５３】
溶融ポリマー繊維をパルプ繊維などの別の材料に結合するために、第１のガス流を、個別木材パルプ繊維を含む第２のガス流と混合させる。このように、パルプ繊維は、１つのステップでポリマー繊維に結合される。木材パルプ繊維は、約０．５ミリメートルないし約１０ミリメートルの長さを有し得る。その後、１つになった空気流をフォーミング表面上に注入し、不織布をエアフォーミングする。必要に応じて、２つの異なる材料をさらに取り入れるために、１対の真空ロールのニップ部に不織布を通過させることができる。
【０１５４】
メルトブローン繊維と結合され得る天然繊維には、羊毛、ワタ、亜麻、麻、木材パルプが含まれる。木材パルプには、ＣＲ−１６５４（アラバマ州クーサのＵＳアライアンスパルプミル社（US Alliance Pulp Mills））などの標準針葉樹フラッフィング（fluffing）等級が含まれる。パルプは、繊維の固有の性質及び加工性を高めるために改変され得る。カールが、化学処理または機械ねじりを含む方法によって繊維に与えられ得る。カールは、典型的には、架橋または補強の前に与えられる。パルプは、架橋剤、例えばホルムアルデヒドまたはその誘導体、グルタルアルデヒド、エピクロルヒドリン、尿素または尿素誘導体などのメチロール化化合物、無水マレイン酸などのジアルデヒド、メチロール化されていない尿素誘導体、クエン酸または他のポリカルボン酸などを用いて補強され得る。パルプはまた、熱または腐食剤処理、例えばマーセライズ加工などを用いることによって、補強され得る。これらのタイプの繊維の例には、ワシントン州タコマのウェアーハウザー社（Weyerhaeuser Corporation）から入手可能なＮＨＢ４１６が含まれ、ＮＨＢ４１６は、湿潤係数を高めるような、化学的に架橋している南方針葉樹パルプ繊維である。他の有用なパルプは、またもウェアーハウザー社製の剥離パルプ（ＮＦ４０５）及び非剥離パルプ（ＮＢ４０６）である。テネシー州メンフィスのバッカイ・テクノロジーズ社（Buckeye Technologies, Inc）製のＨＰＺ３は、繊維に追加の乾燥及び湿潤こわさ及び復元力を与えるのに加えて、カール及びねじれを施す化学処理がなされている。別の適切なパルプはバッカイＨＰ２パルプであり、さらに別の適切なパルプはインターナショナル・ペーパー社（International Paper Corporation）製のＩＰスーパーソフトである。適切なレーヨン繊維は、アラバマ州アクシスのアコーディス・セルロース・ファイバー社（Acordis Cellulose Fibers Incorporated）製の１．５デニールＭｅｒｇｅ１８４５３繊維である。
【０１５５】
パルプ繊維などのセルロース系材料を含むとき、コフォーム材料は、セルロース系材料を約１０重量％ないし約８０重量％、例えば約３０重量％ないし約７０重量％含有し得る。例えば、一実施形態では、パルプ繊維を約４０重量％ないし約６０重量％含有するコフォーム材料が作製され得る。
【０１５６】
コフォームウェブに加えて、水流絡合ウェブは、合成及びパルプ繊維を含むこともできる。水流絡合ウェブは、ウェブ内の繊維を絡合させる（entangle）円柱状の流体ジェットにさらされたウェブを指す。ウェブを水流絡合させると、典型的には、ウェブの強度を増す。一実施形態では、パルプ繊維を水流絡合処理してスパンボンドウェブなどの連続フィラメント材料を製造することができる。水流絡合させて得られた不織布合成物は、約５０重量％ないし約８０重量％、例えば約７０重量％の量のパルプ繊維を含み得る。上記したような市販の水流絡合合成物ウェブは、ハイドロニット（HYDROKNIT）という商品名でキンバリークラーク社から市販されている。水流絡合は、例えば、特許文献５７に記載されており、特許文献５７は引用を以て本明細書の一部となす。
【０１５７】
本開示は、以下の例を参照しながらより良く理解されるであろう。
【０１５８】
例１
【０１５９】
本開示に従って作製されるティッシュ製品の特性を例証するために、様々なティッシュサンプルを添加組成物で処理し、標準試験を実施した。比較のために、未処理ティッシュサンプルと、シリコーン組成物で処理したティッシュサンプルと、エチレン酢酸ビニル結合剤で処理したティッシュサンプルも試験した。
【０１６０】
より具体的には、ティッシュサンプルは、３プライを含むティッシュシートから成っていた。３プライティッシュサンプルの各プライを、図３に示す工程と同様の工程で形成した。各プライは、約１３．５ｇｓｍの坪量を有していた。さらに具体的に言うと、各プライを、繊維の２つの外層の間に位置する繊維の中層を含む層状繊維紙料から製造した。各プライの外層は、米国フロリダ州マイアミにオフィスがあるアラクルズ社（Aracruz）から入手したユーカリクラフトパルプから成っていた。２つの外層は各々シートの繊維総重量の約３３％であった。中層は、シートの繊維総重量の約３４％であったが、米国ジョージア州アルファレッタにオフィスがあるニーナペーパー社（Neenah Paper Inc.）から入手した１００％の北方針葉樹クラフトパルプから成っていた。３つのプライを、３プライティッシュサンプルの外面に面したドライヤー上でティッシュサイドがプレスされるように、３枚合わせにした。
【０１６１】
３プライティッシュシートを、本開示に従って作製した添加組成物で被覆した。第２組のサンプルをシリコーン組成物で被覆し、第３組のサンプルをエチレン酢酸ビニルコポリマーで被覆した。
【０１６２】
ロトグラビア印刷機を用いて上記組成物でティッシュシートを被覆した。ティッシュウェブをロトグラビア印刷機のゴム製−ゴム製ニップ部に供給し、上記組成物をウェブの両面に塗布した。グラビアロールは、ケンタッキー州ルイビルのスペシャリティー・システムズ社（Specialty Systems, Inc.）製の、電子的に彫刻され、クロムメッキされた銅ロールであった。ロールは、２００線／インチのセル（８０線／センチメートルのセル）のスクリーン線数と、ロール表面６．４５平方センチメートル（１平方インチ）当たり８．０ＢＣＭ（Billion Cubic Micron：１０億立方ミクロン）の体積とを有していた。このロールの典型的なセル寸法は、１３０度の彫刻スタイラスで、幅１４０ミクロン、深さ３３ミクロンであった。ゴム製バッキングオフセットアプリケータロールは、ウィスコンシン州ユニオングローブのアメリメイローラー社（Amerimay Roller Company）製の７５ショアＡデュロメータ注型ポリウレタンであった。マシンを、グラビアロールとゴム製バッキングロールの間に９．５２ミリメートル（０．３７５インチ）の締め代と、対向する２つのゴム製バッキングロール間に０．０７６２ミリメートル（０．００３インチ）の隙間とを有する状態にセットした。グラビアロール速度調節（差動装置）を用いて同時オフセット／オフセットグラビア印刷機を毎分４５７２センチメートル（１５０フィート）の速度で運転し、上記組成物を測定（meter）して所望の添加速度を得た。工程は、ティッシュの重量に基づき合計含浸量６．０重量パーセント（各面３．０％）の含浸量レベルを生じさせた。
【０１６３】
本開示に従って作製した添加組成物で処理したサンプルに対して、各サンプルの添加組成物の成分を次表に示す。下表では、ＡＦＦＩＮＩＴＹＴＭ ＥＧ８２００プラストマーは、米国ミシガン州ミッドランドのダウケミカル社から入手したエチレンとオクテンのコポリマーを含むα−オレフィンインターポリマーである。ＰＲＩＭＡＣＯＲTM ５９８０ｉコポリマーも、ダウケミカル社から得られるエチレン−アクリル酸コポリマーである。エチレン−アクリル酸コポリマーは、熱可塑性ポリマーとしてのみならず、分散剤としても働くことができる。インダストレン（登録商標）１０６は、オレイン酸を含み、コネチカット州ミドルブリーのケムチュラ社（Chemtura Corporation）から発売されている。「ＰＢＰＥ」と呼ばれるポリマーは、ＡＳＴＭ Ｄ７９２によって測定される密度が０．８６７ｇ／ｃｍ３、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８によって測定されるメルトフローレートが２３０℃、２．１６ｋｇで２５ｇ／１０分、エチレン含有量がＰＢＰＥの１２重量％である実験用プロピレンベースのプラストマーまたはエラストマー（「ＰＢＰＥ（propylene-based plastomer or elastomer）」）である。これらのＰＢＰＥ材料は、特許文献５８及び特許文献５９に教示されており、両文献は各々、全文を引用することを以て本明細書の一部となす。ＡＦＦＩＮＩＴＹＴＭ ＰＬ１２８０プラストマーは、同様にダウケミカル社から入手したエチレンとオクテンのコポリマーを含むα−オレフィンインターポリマーである。ＵＮＩＣＩＤ（登録商標）３５０分散剤は、米国テキサス州シュガーランドのベーカー・ペトロライト社（Baker-Petrolite Inc.）から入手した平均２６個の炭素鎖を含む疎水性物質を有する直鎖状一級カルボン酸官能基を有する界面活性剤である。エアロゾル（AEROSOL）（登録商標）ＯＴ−１００分散剤は、米国ニュージャージー州ウエストパターソンのサイテックインダストリーズ社から入手したジオクチルソジウムスルホサクシネートである。ＰＲＩＭＡＣＯＲＴＭ ５９８０ｉコポリマーは、２０．５重量％のアクリル酸を含み、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８によって測定されるメルトフローレートが１２５℃、２．１６ｋｇで１３．７５ｇ／１０分である。ＡＦＦＩＮＩＴＹＴＭ ＥＧ８２００Ｇプラストマーは、ＡＳＴＭ Ｄ７９２によって測定される密度が０．８７ｇ／ｃｃ、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８によって測定されるメルトフローレートが１９０℃、２．１６ｋｇで５ｇ／１０分である。他方では、ＡＦＦＩＮＩＴＹＴＭ ＰＬ１２８０Ｇプラストマーは、ＡＳＴＭ Ｄ７９２によって測定される密度が０．９０ｇ／ｃｃ、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８によって測定されるメルトフローレートが１９０℃、２．１６ｋｇで６ｇ／１０分である。
【０１６４】
各サンプル中の添加組成物はまた、ダウケミカル社から得られるダウシル（DOWICIL）ＴＭ ２００抗菌剤を含んでいた。ダウシルＴＭ ２００抗菌剤は、９６％シス１−（３−クロロアリル）−３，５，７−トリアザ−１−アゾニアアダマンタン・クロリドの活性組成を有する防腐剤である（クアテルニウム１５としても知られている）。
【表１】
2010511806.tif 000003
【表２】
2010511806.tif 000004
【０１６５】
比較のために、以下のサンプルも作成した。
【表３】
2010511806.tif 000005
【０１６６】
サンプルに対して次の試験を行った。
引張強度、幾何平均引張強度（ＧＭＴ）及び幾何平均引張エネルギー吸収量（ＧＭＴＥＡ）
【０１６７】
行った引張試験では、２３℃±１℃、相対湿度５０％±２％で最低でも４時間調湿したティッシュサンプルを用いた。米国ペンシルバニア州フィラデルフィアに本社を持つ事業者であるスイング−アルバート・インストルメンツ社（Thwing-Albert Instruments）から入手可能な精密サンプルカッターＪＤＣ １５Ｍ−１０モデルを用いて２プライサンプルを抄紙機流れ方向（ＭＤ）及び抄紙機幅方向（ＣＤ）に７６．２ミリメートル（３インチ）幅のストリップに切断した。
【０１６８】
引張機構のゲージ長を１０１．６ミリメートル（４インチ）に設定した。引張機構は、テストワークス４（TestWorks 4）ソフトウエアで実行されるアライアンス（Alliance）ＲＴ／１機構であった。引張機構及びソフトウエアは、米国ミネソタ州ミネアポリスに本社を持つ事業者であるＭＴＳシステムズ社（MTS Systems Corporation）から入手可能である。
【０１６９】
次に、引張機構のあごに７６．２ｍｍ（３”）のストリップを載置し、毎分２５．４ｃｍの速さでサンプル破損点まで歪みを加えた。ティッシュストリップ上の応力を歪みの関数としてモニターする。計算される出力には、ピーク負荷（ｇｆ／３”，重量グラムで測定される）、ピーク伸度（％，サンプルの伸びをサンプルの原長で除し、１００％を掛けて計算される）、５００ｇｆでの伸度［％］、破断時の引張エネルギー吸収量（ＴＥＡ）（ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２，負荷がピーク値の３０％まで減少する破損点まで応力歪み曲線の下の面積を積分するかまたは取ることによって計算される）、傾きＡ（ｋｇｆ，５７〜１５０ｇｆからの応力歪み曲線の傾きとして測定される）が含まれていた。
【０１７０】
各ティッシュコード（最低５つの同一試験片）を抄紙機流れ方向（ＭＤ）及び抄紙機幅方向（ＣＤ）において試験した。引張強度及び引張エネルギー吸収量（ＴＥＡ）の幾何平均を抄紙機流れ方向（ＭＤ）と抄紙機幅方向（ＣＤ）の積の平方根として計算した。これにより、試験方向と無関係な平均値が得られた。用いたサンプルを以下に示す。
【０１７１】
シートこわさの尺度としての弾性係数（最小傾斜）及び幾何平均係数（ＧＭＭ）：
【０１７２】
弾性係数（最小傾斜）Ｅ（ｋｇｆ）は、乾燥状態で決定される弾性係数であり、重量キログラムの単位で表される。幅７６．２ミリメートル（３インチ）のＴＡＰＰＩ調湿サンプルを、ゲージ長（あごとあごの間の長さ）が１０１．６ミリメートル（４インチ）である引張試験機のあごに載置する。あごとあごを２５．４ｃｍ／分のクロスヘッド速度で引き離し、応力値５７重量グラムと１５０重量グラム間のデータの最小二乗適合として傾きをとる。サンプルが弱すぎて破損せずに少なくとも２００重量グラムの応力に耐えられないなのであれば、多プライサンプルが破損せずに少なくとも２００重量グラムに耐えることができるようになるまで、追加プライを繰り返し添加する。幾何平均係数または幾何平均傾斜を抄紙機流れ方向（ＭＤ）と抄紙機幅方向（ＣＤ）弾性係数（最大傾斜）の積の平方根として計算したところ、試験方向とは無関係な平均値が得られた。
【０１７３】
試験の結果を図９ないし図１４にグラフで示す。結果が示すように、本開示の添加組成物は、未処理サンプル及びシリコーン組成物で処理したサンプルと比較して、シートこわさに実質的に影響を与えることなく、サンプルの幾何平均引張強度及びサンプルの幾何平均全エネルギー吸収量を向上させた。さらに、本開示に従って作製される添加組成物で処理したサンプルに関して、幾何平均係数と幾何平均引張強度の比は、エチレン酢酸ビニルコポリマー結合剤で処理したサンプルと比べて似たような特性を示した。しかし、添加組成物で処理したサンプルのシートブロッキング特性は、エチレン酢酸ビニルコポリマーで処理したサンプルに比べてずっと良好であったことに留意されたい。
【０１７４】
図に示す結果に加えて、サンプル上で主観的な柔らかさ試験も実施した。本開示の添加組成物で処理したサンプルの知覚される柔らかさは、シリコーン組成物で処理したサンプルの知覚される柔らかさと同等であった。
【０１７５】
例２
【０１７６】
この例では、本開示に従って作製される添加組成物を、或るパターンに従って非クレーピング／エアースルー乾燥（uncreped through-air dried：ＵＣＴＡＤ）ベースウェブ上へ印刷し、クレーピングドラムからクレーピングした。添加組成物を用いてベースウェブをドラムに接着した。その後、サンプルを試験し、印刷クレーピング工程を経なかった非クレーピング／エアースルー乾燥ベースウェブ（発明性がないサンプルＮｏ．１）及びエチレン酢酸ビニルコポリマーを用いて類似の印刷クレーピング工程を経た非クレーピング／エアースルー乾燥ベースウェブ（発明性がないサンプルＮｏ．２）と比較した。
【０１７７】
図２に示す工程と同様の工程で非クレーピング／エアースルー乾燥ベースウェブを形成した。ベースシートは、約５０ｇｓｍの坪量を有していた。さらに具体的に言うと、繊維の２つの外層の間に位置する繊維の中層を含む層状繊維紙料からベースシートを製造した。ベースシートの２つの外層は、１００％の北方針葉樹クラフトパルプを含んでいた。１つの外層は、乾燥繊維１メートルトン（Ｍｔｏｎ）当たり約１０．０キログラム（ｋｇ）の剥離剤（ハーキュリーズ社から入手可能なＰｒｏＳｏｆｔ（登録商標）ＴＱ１００３）を含んでいた。もう１つの外層は、乾燥繊維１メートルトン（Ｍｔｏｎ）当たり約５．０キログラム（ｋｇ）の乾燥及び湿潤紙力増強剤（ＫＹＭＥＮＥ（登録商標）６５００。米国デラウエア州ウィルミントンに本拠地を置くハーキュリーズ社（Hercules, Incorporated）から入手可能）を含んでいた。各外層は、シートの繊維総重量の約３０％を占めていた。中層は、シートの繊維総重量の約４０％を占めていたが、１００重量％の北方針葉樹クラフトパルプから成っていた。この層の繊維を３．７５ｋｇ／ＭＴｏｎのプロソフト（登録商標）ＴＱ１００３デボンダーでも処理した。
【０１７８】
次に、様々なベースシートのサンプルが印刷クレーピング工程に送られた。印刷工程は、図８に概ね示されている。添加組成物がシートの表面上へ印刷されるようなグラビア印刷ラインにシートを供給した。ダイレクトグラビア印刷を用いてシートの片面に印刷した。図５に示すような０．０２０径の「ドット」パターンをシートに印刷したが、ここでは、抄紙機流れ方向及び抄紙機幅方向の両方においてシート上に２５．４ミリメートル（１インチ）当たり２８個のドットが印刷された。得られた表面積被覆率は約２５％であった。次に、シートを回転ドラムに押し付けてドクターを使って剥がした。シート温度は、約８２．２℃ないし１９９℃（約１８０°Ｆないし３９０°Ｆ）、例えば約９３．３℃ないし１２１℃（約２００°Ｆないし２５０°Ｆ）に及んでいた。最終的に、シートはロールに巻き取られた。その後、結果的に得られた印刷／印刷／クレーピング加工シートを、従来の方法でロール状の単プライペーパータオルに変えた。最終製品は、約５５．８ｇｓｍの風乾坪量を有していた。
【０１７９】
上記したように、比較のために、１つのサンプルが、ペンシルバニア州アレンタウンのエアープロダクツ社（Air Products, Inc）から入手したエアーフレックス（AIRFLEX）（登録商標）４２６結合剤を用いる同様の印刷クレーピング工程に送られた。エアーフレックス（登録商標）４２６は、弾性・非架橋カルボキシル化酢酸ビニル−エチレンターポリマーエマルションである。
【０１８０】
異なるサンプルに塗布された添加組成物を次表に示す。表中で、ＡＦＦＩＮＩＴＹＴＭ ＥＧ８２００プラストマーはエチレンとオクテンコポリマーのインターポリマーを含むが、ＰＲＩＭＡＣＯＲＴＭ ５９８０ｉはエチレン−アクリル酸コポリマーを含む。インダストレン（登録商標）１０６は、オレイン酸を含む。３つの組成物は全てダウケミカル社から入手した。
【表４】
2010511806.tif 000006
【表５】
2010511806.tif 000007
【０１８１】
ダウシルＴＭ ２００抗菌剤も各添加組成物中に存在した。ダウシルＴＭ ２００抗菌剤は、ダウケミカル社から得られる９６％シス１−（３−クロロアリル）−３，５，７−トリアザ−１−アゾニアアダマンタン・クロリドの活性組成を有する防腐剤である（クアテルニウム１５としても知られている）。
【０１８２】
サンプルに対し、例１に記載の試験を実施した。加えて、以下の試験もサンプルに実施した。
【０１８３】
湿潤／乾燥引張テスト（抄紙機幅方向［％］）
【０１８４】
乾燥引張試験については例１に記載されており、ゲージ長（あごとあごの間の長さ）は５０．８ミリメートル（２インチ）であった。試験前にサンプルを湿らせたことを除いて乾燥強度と同じ方法で湿潤引張強度を測定した。具体的には、サンプルを湿らせるために、７６．２ｍｍ×１２７ｍｍ（３”×５”）のトレイを、温度２３±２℃の蒸留水または純水で満たした。約１ｃｍの深さまでトレイに水を加える。
【０１８５】
次に、３Ｍ「スコッチブライト」汎用スポンジタワシを６３．５ｍｍ×１０１．６ｍｍ（２．５”×４”）の寸法に切断する。長さ約１２７ｍｍ（５”）のマスキングテープ片を、スポンジタワシの１０１．６ｍｍ（４”）の一辺に沿って取り付ける。マスキングテープを用いてスポンジタワシを保持する。
【０１８６】
次に、テープの付いた端部を上に向けてスポンジタワシを水の中に入れる。スポンジタワシは、試験が完了するまでずっと水に浸かったままである。試験するサンプルを、ＴＡＰＰＩ Ｔ２０５に準拠する吸取紙の上に置く。スポンジタワシを水槽から取り除き、ぬれ受け皿の付いた網目スクリーン上で軽く３回叩く。その後、サンプルの上にスポンジタワシをサンプルの幅と平行におおよそ真ん中にそっと置く。スポンジタワシを約１秒間適所に保持する。その後、サンプルを直ちに引張試験機に入れ、試験する。
【０１８７】
乾燥／引張強度比を計算するために、湿潤引張強度値を乾燥引張強度値で除した。
【０１８８】
得られた結果を図１５ないし図１９に示す。図面に示すように、添加組成物は、ティッシュサンプルの幾何平均引張強度及び幾何平均全エネルギー吸収量を、未処理サンプルと比べてシートこわさに実質的に影響を与えることなく、向上させた。試験中にエチレン酢酸ビニルコポリマーで処理したサンプルと比較して添加組成物がシートブロッキング問題をしないことも観察された。
【０１８９】
例３
【０１９０】
この例では、図３に示した工程に概ね従ってティッシュウェブを製造した。ティッシュウェブをクレーピング表面（この実施形態ではヤンキードライヤーから成る）に接着するために、ドライヤーをウェブに接触させる前に、本開示に従って作製した添加組成物をドライヤー上へ噴射した。その後、サンプルに様々な標準試験を実施した。
【０１９１】
比較のために、標準ＰＶＯＨ／ＫＹＭＥＮＥクレープパッケージを用いたサンプルも作成した。
【０１９２】
この例では、２プライティッシュ製品を形成し、例１及び例２に記載のものと同じ試験に従って試験した。以下の工程を用いてサンプルを作成した。
【０１９３】
最初に、８０ポンドの風乾針葉樹クラフト（ＮＳＷＫ）パルプをパルパーの中に入れ、１５分間、濃度４％、約４８．９℃（約１２０°Ｆ）で離解させた。次に、ＮＳＷＫパルプを１５分間叩解し、ダンプチェストに移送し、その後に約３％の濃度に希釈した。（注：叩解により繊維がフィブリル化され、結合ポテンシャルが増す。）次に、ＮＳＷＫパルプを約２％の濃度に希釈し、マシンチェスト内へ流送したので、マシンチェストには約０．２〜０．３％の濃度で２０風乾ポンドのＮＳＷＫが含まれていた。上記の針葉樹繊維を、３層ティッシュ構造の内部強度層として用いた。
【０１９４】
木材繊維１メートルトン当たり２キログラムのＫＹＭＥＮＥ（登録商標）６５００（米国デラウエア州ウィルミントンに本拠地を置くハーキュリーズ社から入手可能）及び木材繊維１メートルトン当たり２キログラムのＰＡＲＥＺ（登録商標）６３１ＮＣ（米国ニュージャージー州トレントンに本拠地を置くランクセス社（LANXESS Corporation）から入手可能）を添加し、パルプ繊維と少なくとも１０分間混合させてから、パルプスラリーをヘッドボックスを通って流送した。
【０１９５】
ブラジル国リオデジャネイロに本拠地を置くアラクルズ社から入手可能なユーカリ広葉樹クラフト（ＥＨＷＫ）パルプであるＡｒａｃｒｕｚ ＥＣＦ風乾４０ポンドを、パルパーの中に入れ、３０分間、濃度４％、約４８．９℃で離解させた。次に、ＥＨＷＫパルプをダンプチェストに移送し、その後に約２％の濃度に希釈した。
【０１９６】
次に、ＥＨＷＫパルプスラリーを希釈し、２つの等しい量に分け、２つの別々のマシンチェスト内へ約１％濃度で流送したので、各マシンチェストには２０ポンドの風乾ＥＨＷＫが含まれていた。このパルプスラリーをその後に約０．１％の濃度に希釈した。２つのＥＨＷＫパルプ繊維は、３層ティッシュ構造の２つの外層に相当する。
【０１９７】
木材繊維１メートルトン当たり２キログラムのＫＹＭＥＮＥ（登録商標）６５００を添加し、広葉樹パルプ繊維と少なくとも１０分間混合させてから、パルプスラリーをヘッドボックスを通って流送した。
【０１９８】
３つ全てのマシンチェストからのパルプ繊維をヘッドボックスへ約０．１％の濃度で流送した。各マシンチェストからのパルプ繊維を、ヘッドボックス内の別々のマニホールドを介して流送し、３層ティッシュ構造を作り出した。繊維をフォーミングファブリック上に堆積させた。その後に、真空によって水を除去した。
【０１９９】
約１０〜２０％濃度の湿潤シートをプレスフェルトまたはプレスファブリックへ移送し、そこでさらに脱水した。次に、シートを、加圧ロールとしてのニップ部を通って、ヤンキードライヤーに移送した。加圧ロールニップ通過後の湿潤シートの濃度（加圧ロール後濃度（post-pressure roll consistency）すなわちＰＰＲＣ）は約４０％であった。ドライヤー表面に塗布した接着剤によって湿潤シートをヤンキードライヤーに接着した。ヤンキードライヤーの下に位置する噴射ブームが、ポリビニルアルコール／ＫＹＭＥＮＥ（登録商標）／Ｒｅｚｏｓｏｌ ２００８Ｍの混合物である接着剤パッケージか、あるいは本開示に従う添加組成物かいずれか一方をドライヤー表面上へ噴射した。Ｒｅｚｏｓｏｌ ２００８Ｍは、米国デラウエア州ウィルミントンに本拠地を置くハーキュリーズ社から入手可能である。
【０２００】
連続ハンドシートフォーマー（continuous handsheet former：ＣＨＦ）上の典型的な接着剤パッケージの１バッチは、典型的には、２５ガロンの水と、５０００ｍＬの固形分６％のポリビニルアルコール溶液と、７５ｍＬの固形分１２．５％のＫＹＭＥＮＥ（登録商標）溶液と、２０ｍＬの固形分７．５％のＲｅｚｏｓｏｌ ２００８Ｍ溶液とから構成されていた。
【０２０１】
本開示に従う添加組成物は、固形分が２．５％から１０％まで様々であった。
【０２０２】
シートをヤンキードライヤー上をクレーピングブレードまで移動させながら約９５％濃度まで乾燥させた。クレーピングブレードは、その後に、ティッシュシート及び少量のドライヤー塗膜をヤンキードライヤーからこそげ落とした。クレーピングされたティッシュベースシートを、その後、７６．２ｍｍ（３”）の芯上に巻き取って紙加工用のソフトロールに仕上げた。その後、２つのロール状のクレーピングされたティッシュを巻き直し、クレーピングされた２つの面が共に２プライ構造の外側になるように重ね合わせた。２プライ構造のエッジ部を機械的圧着し、プライを１つにまとめた。次に、プライ状シートをエッジ部において標準幅約２１５．９ミリメートル（約８．５インチ）にスリットし、折り畳んだ。ティッシュサンプルを調湿し、試験した。
【０２０３】
この例でサンプルに塗布されかつ試験された本開示の添加組成物は、以下の通りである。
【表６】
2010511806.tif 000008
【表７】
2010511806.tif 000009
【０２０４】
ダウシルＴＭ ２００抗菌剤も各添加組成物中に存在した。ダウシルＴＭ ２００抗菌剤は、ダウケミカル社から得られる９６％シス１−（３−クロロアリル）−３，５，７−トリアザ−１−アゾニアアダマンタン・クロリドの活性組成を有する防腐剤である（クアテルニウム１５としても知られている）。
【０２０５】
上記に示したように、種々の添加組成物に対する溶液中の固形物パーセントを様々に変えた。溶液中の固形分を変えると、ベースウェブに取り入れられる固形物の量も変わる。例えば、固溶体２．５％では、約３５ｋｇ／ＭＴないし約６０ｋｇ／ＭＴの固形物がティッシュウェブに取り入れられると推定される。固溶体５％では、約７０ｋｇ／ＭＴないし約１３０ｋｇ／ＭＴの固形物がティッシュウェブに取り入れられると推定される。固溶体１０％では、約１４０ｋｇ／ＭＴないし約２６０ｋｇ／ＭＴの固形物がティッシュウェブに取り入れられると推定される。
【０２０６】
この例の結果を図２０ないし図２４に示す。図２０に示すように、例えば、本開示に従って作製されるサンプルの幾何平均引張強度は、従来の結合材料で処理した発明性がないサンプルよりも大きかった。幾何平均全エネルギー吸収量に関しても同様の結果が得られた。
【０２０７】
サンプルの特性を試験することに加えて、サンプルの一部は写真も撮った。例えば図２５Ａ、図２５Ｂ、図２５Ｃ、図２５Ｄを参照すると、サンプル群のうちの４つを５００倍に拡大して示している。具体的には、図２５Ａは発明性がないサンプルの写真を示し、図２５ＢはサンプルＮｏ．１の写真であり、図２５ＣはサンプルＮｏ．３の写真であり、図２５ＤはサンプルＮｏ．５の写真である。図のように、本開示の添加組成物は、ティッシュウェブの表面上に不連続膜を形成する傾向がある。さらに、固溶体が多ければ多いほど、膜形成の量も多い。これらの図は、添加組成物が概ねティッシュウェブの表面上に残留することを示している。
【０２０８】
図２６を参照すると、図２５Ｄに示したサンプルと同じサンプルの断面の写真が示されている。写真から分かるように、固溶体１０％でさえも、添加組成物の大部分がティッシュウェブの表面上にとどまっている。この点に関し、添加組成物は、ウェブの厚さの約２５％未満の、例えばウェブの厚さの約１５％未満、ウェブの厚さの約５％未満などの量でウェブに浸透する。
【０２０９】
このように、添加組成物はティッシュウェブにかなりの強度を与えると考えられる。さらに、膜が不連続であるので、ウェブのウィッキング性は実質的に悪影響を受けない。特に有利なことに、これらの結果は、ティッシュウェブのこわさが著しく増加することも、知覚される柔らかさが著しく低下することもなく得られる。
【０２１０】
例４
【０２１１】
この例では、本開示に従って作製されるティッシュウェブを市販の製品と比較した。サンプルに様々な試験を実施した。具体的には、サンプルの表面上で皮膚に似せた物を引き摺りながら牽引力の空間的及び時間的変化を測定することによって製品の知覚される柔らかさを測定する「スティックスリップパラメータ試験」をサンプルに対して実施した。
【０２１２】
より具体的には、この例では次の試験を行った。
【０２１３】
スティックスリップ試験
【０２１４】
スティックスリップは、静摩擦係数（「ＣＯＦ」）が動ＣＯＦより著しく大きいときに生じる。或る表面上でひもによって引っ張られるそりは、ひもに加えられる力が十分大きくなって、定格荷重に静ＣＯＦを乗じた力に打ち勝つまでは動かない。しかし、そりが動き出すやいなや、静ＣＯＦはより小さな動ＣＯＦに取って代わられるので、ひもに掛かる牽引力は平衡を失い、そりは、ひもの張力が解放されてそりが停止する（スティック）まで加速する。その後、再び張力は徐々に高まり、静ＣＯＦなどに打ち勝つほど十分大きくなるまで高まる。振動の周波数及び振幅は、静ＣＯＦと動ＣＯＦの差に依存し、ひもの長さ及びこわさにも依存し（堅く短いひもは、静ＣＯＦに打ち勝つとほぼすぐに力を急速に低下させることになり、そりは短い距離だけ急に前方に動く）、移動速度に依存する。高速であるほど、スティックスリップ挙動を減少させる傾向にある。
【０２１５】
或る負荷下で接触している２つの表面は、ゆっくり動いて互いに適合し、２つの表面間の接触面積を増大させる傾向があるので、静ＣＯＦは動ＣＯＦより大きい。ＣＯＦは接触面積に比例するので、接触している時間が長ければＣＯＦも大きくなる。このことは、速度が速いとスティックスリップが小さくなるのはなぜかを説明するのに役立つ。すなわち、各スリップ発生後には、表面が適合しかつ静ＣＯＦが上昇するための時間が短い。多くの材料では、適合のための時間がこのように短いので、ＣＯＦは、より高速な滑りと共に低下する。しかし、一部の材料（典型的には柔らかい表面または潤滑表面）は、現に、速度の増加に伴ってＣＯＦの増加を示す。その理由は、接触している表面は、塑性的か粘弾性的かのいずれかで滑らかに動き、せん断される速度に比例した速度でエネルギーを消散する傾向があるからである。速度と共に増加するＣＯＦを有する材料は、そりをより遅い一定の速度で進み続けさせるよりも急に前方に動くようにさせるために大きな力が使われるので、スティックスリップを示さない。そのような材料はまた、動ＣＯＦに等しい静ＣＯＦを有する。従って、ＣＯＦ対速度曲線の傾きを測定することは、材料がスティックスリップを示す可能性があるか否かを予測する良好な手段である。すなわち、マイナスの傾きが大きくなれば容易にスティックスリップが発生することになるが、プラスの傾きが大きくなればたとえ滑りが非常に低速でもスティックスリップは発生しないことになる。
【０２１６】
スティックスリップ試験法に従って、ＭＴＳテストワークス４ソフトウエアを備えたアライアンスＲＴ／１引張機構を用いて、滑りの速度に伴うＣＯＦの変化を測定する。試験装置の一部の略図を図２７に示す。図に示すように、機構の下部にプレートを固定し、このプレートにティッシュシート（サンプル）を固定する。３８．１ｍｍ×３８．１ｍｍ（１．５”×１．５”）の平面を有しかつ前縁及び後縁の半径が１２．７ｍｍ（１／２”）であるアルミニウム製のそりを、ほぼ無摩擦のプーリを介して最大５０Ｎのロードセルに至る細い釣り糸（３０ｌｂ，ノースカロライナ州マジソンのレミントン・アームズ社（Remington Arms Inc）製のＳｔｒｅｎ透明モノフィラメント）によって機構の上部（可動部）に取り付ける。そりの底面に、幅５０．８ｍｍのコラーゲン膜シートが、そりの前部及び後部の３２ｍｍのバインダークリップによって平らに固定される。そりとクリップと膜の全質量は８１．１ｇである。膜は、接触する表面を完全に被覆するように、そりより大きい。コラーゲン膜は、ドイツ国ヴァインハイムのナツリン社（NATURIN GmbH）からＣＯＦＦＩ（Collagen Food Film）という名称で市販されている（坪量２８ｇｓｍ）。別の適切な膜は、ビスコファンＵＳＡ社（Viscofan USA Inc, 50 County Court, Montgomery AL 36105）から入手できる。膜には、小さなドットパターンがエンボス加工されている。膜のより平らな方の面（ドットがディンプル加工されている）は、ティッシュとコラーゲンの接触面積を最大にするために、そりに接してティッシュに向いて下を向いている必要がある。サンプル及びコラーゲン膜は、試験前に少なくとも６時間にわたって、２２．２℃（７２°Ｆ）、５０％ＰＨで調湿される必要がある。
【０２１７】
引張機構は、周波数１００Ｈｚで牽引力が測定される間に、そりを一定速度（Ｖ）で１ｃｍの距離にわたって引き摺るようにプログラムされている。０．２ｃｍと０．９ｃｍの間で測定された平均牽引力を計算し、動ＣＯＦを次のように計算する。
【数１】
2010511806.tif 000010
ここで、ｆは平均牽引力［ｇ］であり、８１．１ｇはそりとクリップと膜の質量である。
【０２１８】
各サンプルに対して、ＣＯＦの測定値は、５、１０、２５、５０、１００ｃｍ／分である。各サンプルに対して、新しいコラーゲン膜を用いる。
【０２１９】
ＣＯＦは速度と共に対数的に変化するので、データは次式によって説明される。
【数２】
2010511806.tif 000011
ここで、ａは１ｃｍ／分での最良適合ＣＯＦであり、ＳＳＰはスティックスリップパラメータであって、ＣＯＦが速度に対してどのように変化するかを示している。より大きなＳＳＰ値は、よりローション様で、スティックスリップシートになりにくいことを示している。ＳＳＰは、各ティッシュコードに対して４つのティッシュシートサンプルを測定し、平均値を報告する。
【０２２０】
ハーキュリーズサイズ試験（ＨＳＴ）
【０２２１】
「ハーキュリーズサイズ試験」（Hercules Size Test：ＨＳＴ）は、一般に液体がティッシュシートを通過するのに掛かる時間を測定する試験である。一般的にはＴＡＰＰＩ試験法Ｔ５３０ ＰＭ−８９「インク耐性を持つ紙のサイズ試験（Size Test for Paper with Ink Resistance）」に従ってハーキュリーズサイズ試験を行った。白色及び緑色の較正タイル及びメーカーから提供される黒色ディスクを用いるモデルＨＳＴ試験機で、ハーキュリーズサイズ試験のデータを収集した。２％ナフトールグリーンＮ色素を蒸留水で１％に希釈したものを色素として用いた。全ての材料は、デラウエア州ウィルミントンのハーキュリーズ社から入手可能である。
【０２２２】
試験に先立ち、全ての試料を、２３℃±１℃、相対湿度５０％±２％で少なくとも４時間調湿した。試験は染料溶液温度に敏感であるので、染料溶液も、試験前に最低でも４時間にわたって、制御された状態の温度と平衡にすべきである。
【０２２３】
市販のティッシュシート６組（３プライティッシュ製品では１８プライ、２プライ製品では１２プライ、単プライ製品では６プライなど）により試験のために試料を形成する。試料をおおよそ６３．５×６３．５ミリメートル（２．５×２．５インチ）の寸法に切断する。計器を、メーカーの指示に従って白色及び緑色の較正タイルを用いて標準化する。試料（２プライティッシュ製品では１２プライ）を、プライの外面を外側に向けてサンプルホルダに載置する。その後、試料を試料ホルダに固定する。その後、光学ハウジングの上のリテーニングリング内に試料ホルダを載置する。黒色ディスクを用いて、計器ゼロを較正する。黒色ディスクを取り外し、リテーニングリング内に１０±０．５ミリメートルの染料溶液を分注して、黒色ディスクを再び試料の上に置く間にタイマーをスタートさせた。試験時間を秒（ｓｅｃ）で計器から記録する。
【０２２４】
ティッシュ中の添加物含有量を判定するための抽出方法
【０２２５】
ティッシュサンプル中の添加組成物の量を測定する１つの方法は、適切な溶媒中の添加組成物の除去である。ティッシュ中に存在する添加物の少なくとも大部分を溶解できるような任意の適切な溶媒が選択され得る。１つの適切な溶媒はキシレンである。
【０２２６】
先ず、添加組成物を含むティッシュサンプル（１回の試験につき最低３グラムのティッシュ）を１０５℃に設定した炉内に一晩置き、全ての水を除去した。その後、乾燥ティッシュを蓋付きの金属缶内に密封し、空気からの吸水を防止するべく硫酸カルシウム乾燥剤を含むデシケーター内で冷却させた。サンプルを１０分間冷却させた後、秤の上で±０．０００１ｇの精度でティッシュの重量を測定し、重量を記録した（Ｗ１）。
【０２２７】
ソックスレー抽出装置を用いて抽出を行った。ソックスレー抽出装置は、ソックスレー抽出管（サイフォンの頂部に８５ｍｌの容量を有するコーニング（Corning）（登録商標）ｎｏ．３７４０−Ｍ）及びアリーン冷却器（コーニング（登録商標）ｎｏ．３８４０−ＭＣＯ）に結合した２５０ｍｌのガラスの丸底フラスコから構成されていた。冷却器をきれいな冷水の供給源に接続した。可変単巻変圧器（米国コネチカット州ブリストルのスーペリア・エレクトロニック社（Superior Electric Co.）製）によって制御される電気加熱マントル（米国インディアナ州テレホートのグラス・コル社（Glas Col）製）を用いて丸底フラスコを下から加熱した。
【０２２８】
抽出を行うため、添加組成物を含む予め重さを量ったティッシュを、３３ｍｍ×８０ｍｍのセルロース抽出円筒濾紙（英国メイドストーンのワットマン・インターナショナル社（Whatman International Ltd）製）の中に入れた。その後、円筒濾紙をソックスレー抽出管に入れ、管を丸底フラスコ及び冷却器に結合した。丸底フラスコ内には１５０ｍｌのキシレン溶媒を入れた。加熱マントルに電圧を印加し、冷却器を通る水流を起こした。キシレンがソックスレー管に充填され、１５分毎に丸底フラスコへ返却されるサイクルになるように、可変単巻変圧器の加熱制御を調整した。計５時間抽出を行った（キシレンがソックスレー管を約２０サイクル通過した）。完了後に、ティッシュを含む円筒濾紙をソックスレー管から除去し、フード内で乾燥させた。その後、１５０℃に設定した炉にティッシュを移送し、１時間乾燥させて過剰なキシレン溶媒を除去した。この炉をフードに向けて換気した。その後、１０５℃に設定した炉内に乾燥ティッシュを一晩置いた。翌日、ティッシュを除去し、蓋付きの金属缶内に載置し、硫酸カルシウム乾燥剤を含むデシケーター内で１０分間冷却させた。その後、秤の上で±０．０００１ｇの精度で乾燥冷却抽出ティッシュの重量を測定し、重量を記録した（Ｗ２）。
【０２２９】
次式を用いてキシレン抽出物のパーセント［％］を計算した。
キシレン抽出物［％］＝１００×（Ｗ１−Ｗ２）÷Ｗ１
【０２３０】
添加組成物の全てを溶媒で抽出することはできないので、未知のサンプル中の添加組成物の量を判定するために較正曲線を作成する必要があった。予め重さを量ったティッシュ（Ｔ１）の表面にエアブラシを用いて既知量の添加物を最初に塗布することによって、較正曲線を作成した。添加組成物をティッシュ上に均一に塗布し、１０５℃の炉内で一晩乾燥させておいた。その後、処理したティッシュの重量を測定し（Ｔ２）、次式を用いて添加物の重量％を計算した。
添加物［％］＝１００×（Ｔ２−Ｔ１）÷Ｔ１
【０２３１】
添加組成物レベルが０％から１３％の範囲にわたるような処理済みティッシュを、前述のソックスレー抽出法を用いて作成し、試験した。キシレン抽出物のパーセント［％］（Ｙ変数）対添加物のパーセント［％］（Ｘ変数）の一次回帰を較正曲線として用いた。
較正曲線：キシレン抽出物［％］＝ｍ（添加物［％］）＋ｂ
または
添加物［％］＝（キシレン抽出物［％］−ｂ）／ｍ
ここで、ｍ＝一次回帰式の傾き、ｂ＝一次回帰式のｙ切片である。
【０２３２】
較正曲線を構築し終わったら、ティッシュサンプルの添加組成物を判定することができる。前述のソックスレー抽出法を用いてティッシュサンプルのキシレン抽出物含有量を測定した。その後、次の一次回帰式を用いてティッシュ中の添加物のパーセント［％］を計算した。
添加物［％］＝（キシレン抽出物［％］−ｂ）／ｍ
ここで、ｍ＝一次回帰式の傾き、ｂ＝一次回帰式のｙ切片である。
【０２３３】
各ティッシュサンプル上から最低でも２つの測定値を取り、算術平均を添加物含有量パーセント［％］として報告した。
【０２３４】
分散性スロッシングボックス測定
【０２３５】
サンプルを動的にほぐすために用いられるスロッシングボックス（slosh box）は、１２．７ｍｍ（０．５”）厚のプレキシガラスから作られた３５５．６ｍｍ（１４”）Ｗ×４５７．２ｍｍ（１８”）Ｄ×３０４．８ｍｍ（１２”）Ｈのプラスチックの箱と、密接に取り付けられた蓋とから構成されている。箱は台の上に載っており、台の一端はヒンジに、他端は往復運動するカムに取り付けられている。スロッシングボックスの揺動運動の振幅は±５０．８ｍｍ（２”）（振幅レンジ１０１．６ｍｍ（４”））である。スロッシング動作の速度は可変であるが、毎分２０カム回転または毎分４０スロッシュの一定速度に設定した。試験前に、体積２０００ｍＬの「水道水」または「軟水」いずれかの浸漬液をスロッシングボックスに加えた。水道水溶液は、約１１２ｐｐｍのＨＣＯ３−、６６ｐｐｍのＣａ２＋、２０ｐｐｍのＭｇ２＋、６５ｐｐｍのＮａ＋、１３７ｐｐｍのＣｌ−、１００ｐｐｍのＳＯ４２−を含み、即ち全固形分が５００ｐｐｍであり、計算される水の硬度がＣａＣＯ３換算で約２４８ｐｐｍであり得る。他方では、軟水溶液は、約６．７ｐｐｍのＣａ２＋、３．３ｐｐｍのＭｇ２＋、２１．５ｐｐｍのＣｌ−を含み、即ち全固形分が３１．５ｐｐｍであり、計算される水の硬度がＣａＣＯ３換算で約３０ｐｐｍである。折り畳まれていたサンプルを広げ、スロッシングボックス内に載置した。ひとたびサンプルを浸漬液に添加したら、スロッシングボックスを始動させ、計時を開始した。スロッシングボックス内でサンプルが分散する様子を視覚的に観察し、約６．４５平方センチメートル（約１平方インチ）未満の小片に離解するのに要する時間を記録した。サンプルのうち少なくとも３つの同一試験片を記録し、それらを平均して記録値を得た。特定の浸漬液中で２４時間以内に約６．４５平方センチメートル未満の小片に離解しないサンプルは、この試験方法によって、当該浸漬液に分散しないと考えられる。
【０２３６】
この例では、１４個のティッシュサンプルを本開示に従って作製し、上記の試験のうちの少なくとも１つを実施し、様々な市販のティッシュ製品と比較した。
【０２３７】
概ね上記例３に記載した方法に従って、本開示に従って作製される最初の３つのサンプル（下表のサンプルＮｏ．１、２、３）を作製した。
【０２３８】
他方では、概ね図３に示した工程に従って、ティッシュウェブサンプル４ないし７を作製した。ティッシュウェブをクレーピング表面（この実施形態ではヤンキードライヤーから成る）に接着するために、ドライヤーをウェブに接触させる前に、本開示に従って作製した添加組成物をドライヤーに噴射した。２プライまたは３プライティッシュ製品が形成された。その後、サンプルに様々な標準試験を実施した。
【０２３９】
最初に、針葉樹クラフト（ＮＳＷＫ）パルプを、パルパー内で３０分間、濃度４％、約３７．８℃（約１００°Ｆ）で分散させた。次に、ＮＳＷＫパルプをダンプチェストに移送し、その後に約３％の濃度に希釈した。次に、ＮＳＷＫパルプを４．５ｈｐ日／メートルトンで叩解した。上記の針葉樹繊維を、３層ティッシュ構造の内部強度層として用いた。ＮＳＷＫ層は、最終的なシート重量の約３４％を提供していた。
【０２４０】
ヘッドボックスに投入する前に、紙料に、木材繊維１メートルトン当たり２キログラムのＫＹＭＥＮＥ（登録商標）６５００（米国デラウエア州ウィルミントンに本拠地を置くハーキュリーズ社から入手可能）を加えた。
【０２４１】
ブラジル国リオデジャネイロに本拠地を置くアラクルズ社から入手可能なユーカリ広葉樹クラフト（ＥＨＷＫ）パルプであるＡｒａｃｒｕｚ ＥＣＦを、パルパー内で３０分間、濃度約４％、約３７．８℃で分散させた。次にＥＨＷＫパルプをダンプチェストに移送し、その後に約３％の濃度に希釈した。ＥＨＷＫパルプ繊維は、３層ティッシュ構造の２つの外層に相当する。ＥＨＷＫ層は、最終的なシート重量の約６６％を提供していた。
【０２４２】
ヘッドボックスに投入する前に、紙料に、木材繊維１メートルトン当たり２キログラムのＫＹＭＥＮＥ（登録商標）６５００を加えた。
【０２４３】
マシンチェストからのパルプ繊維を濃度約０．１％でヘッドボックスへ流送した。各マシンチェストからのパルプ繊維を、図３に示した工程と同様に繊維をクレセントフォーマ内のフェルト上へ堆積させた。
【０２４４】
約１０〜２０％の湿潤シートを、加圧ロールとしてのニップ部を通って、約２５００ｆｐｍ（７５０ｍｐｍ）で動くヤンキードライヤーに接着した。加圧ロールニップ通過後の湿潤シートの濃度（加圧ロール後濃度すなわちＰＰＲＣ）は約４０％であった。ドライヤー表面に塗布した添加組成物によって、湿潤シートをヤンキードライヤーに接着した。ヤンキードライヤーの下に位置する噴射ブームが、１００〜６００ｍｇ／ｍ２の添加レベルで、本開示に記載の添加組成物をドライヤー表面へ噴射した。
【０２４５】
添加組成物によるフェルトの汚染防止及び所望のシート特性の維持のため、噴射ブームと加圧ロールの間にシールドを配置した。
【０２４６】
シートをヤンキードライヤー上をクレーピングブレードまで移動させながら約９５％〜９８％濃度まで乾燥させた。クレーピングブレードは、その後に、ティッシュシート及び添加組成物の一部をヤンキードライヤーからこそげ落とした。クレーピングされたティッシュベースシートを、その後、約１９７０ｆｐｍ（６００ｍｐｍ）で動く芯上に巻き取って紙加工用のソフトロールに仕上げた。得られたティッシュベースシートは、１４．２ｇ／ｍ２の風乾坪量を有していた。次に、２つまたは３つの、クレーピングされたティッシュのソフトロールを巻き直し、クレーピングされた２つの面が共に２プライまたは３プライ構造の外側になるように重ね合わせた。２プライまたは３プライ構造のエッジ部を機械的圧着し、プライを１つにまとめた。次に、プライ状シートをエッジ部において標準幅約２１５．９ミリメートル（約８．５インチ）にスリットし、折り畳んだ。ティッシュサンプルを調湿し、試験した。
【０２４７】
サンプルＮｏ．４ないしＮｏ．７に塗布しかつ試験した添加組成物は次の通りである。
【表８】
2010511806.tif 000012
【表９】
2010511806.tif 000013
【０２４８】
ダウシルＴＭ ７５抗菌剤も各添加組成物中に存在した。ダウシルＴＭ ７５抗菌剤は、ダウケミカル社から得られる９６％シス１−（３−クロロアリル）−３，５，７−トリアザ−１−アゾニアアダマンタン・クロリドの活性組成を有する防腐剤である（クアテルニウム１５としても知られている）。
【０２４９】
種々の添加組成物に対する溶液中の固形物パーセントを様々に変えて、ヤンキードライヤー上に１００〜６００ｍｇ／ｍ２の噴射被覆量を射出した。溶液中の固形分を変えると、ベースウェブに取り入れられる固形物の量も変わる。例えば、ヤンキードライヤー上の噴射被覆量が１００ｍｇ／ｍ２では、約１％の添加組成物固形物がティッシュウェブに取り入れられると推定される。ヤンキードライヤー上の噴射被覆量が２００ｍｇ／ｍ２では、約２％の添加組成物固形物がティッシュウェブに取り入れられると推定される。ヤンキードライヤー上の噴射被覆量が４００ｍｇ／ｍ２では、約４％の添加組成物固形物がティッシュウェブに取り入れられると推定される。
【０２５０】
他方では、上記例２に記載の工程に従ってサンプルＮｏ．８ないし１３を作成した。
【０２５１】
他方では、ティッシュサンプルＮｏ．１４は、２プライ製品から成る。ティッシュサンプルＮｏ．１４は、例３に記載の工程と同様に作製した。しかし、ティッシュウェブは、添加組成物を用いてドライヤードラムに付着させる前は、実質的に乾燥していた。
【０２５２】
試験の前に、全てのサンプルをＴＡＰＰＩ標準法に従って調湿した。具体的には、相対湿度５０％、２２．２℃の雰囲気中にサンプルを少なくとも４時間置いた。
【０２５３】
次の結果が得られた。
【表１０】
2010511806.tif 000014
【０２５４】
上記に示したように、本開示に従って作製したサンプルは、ハーキュリーズサイズ試験によって示されるような良好な吸水率を有していた。具体的には、本開示に従って作製したサンプルは、６０秒を大きく下回るＨＳＴ、例えば３０秒以下、２０秒以下、１０秒以下などのＨＳＴを有していた。事実上、サンプルの多くは約２秒未満のＨＳＴを有していた。
【０２５５】
非常に吸水性が良いことに加えて、本開示に従って作製した添加組成物までも含むバスティッシュサンプルは、良好な分散性特性を有していた。例えば、図のように、サンプルは、約２分未満の、例えば約１分３０秒未満、約１分未満などの分散性を有していた。
【０２５６】
上表にも示されているように、本開示に従って作製したサンプルは、優れたスティックスリップ特性を有していた。スティックスリップデータも図２８にグラフで示す。図のように、本開示に従って作製したサンプルは、約−０．００７ないし約０．１のスティックスリップを有していた。より具体的には、本開示に従って作製したサンプルは、約−０．００６以上の、例えば約０以上などのスティックスリップを有していた。他方では、比較例は全て、より小さなスティックスリップ数を有していた。
【０２５７】
例５
【０２５８】
本開示に従って作製されるティッシュサンプルを上記例４に記載の工程と同様に作成した。この例では、添加組成物を、第１のサンプルに比較的大量に塗布し、第２のサンプルに比較的少量塗布した。具体的には、サンプルＮｏ．１は、添加組成物を２３．８重量％含んでいた。サンプルＮｏ．１は、上記例４でサンプルＮｏ．１を作製した方法と同様に作製した。他方では、サンプルＮｏ．２は、添加組成物を約１．２重量％含んでいた。サンプルＮｏ．２は、上記例４でサンプルＮｏ．４を作製した方法と概ね同じ方法で作製した。
【０２５９】
サンプルを作成した後、走査型電子顕微鏡を用いて各サンプルの一方の表面の写真を撮った。
【０２６０】
添加組成物を２３．８重量％含む第１のサンプルを図２９及び図３０に示す。図のように、このサンプルでは、添加組成物は製品の表面上に不連続膜を形成する。
【０２６１】
他方では、図３１ないし図３４は、添加組成物を約１．２重量％含むサンプルの写真である。図のように、比較的少量で、添加組成物は相互接続された網目を形成しない。代わりに、添加組成物は、製品の表面上に不連続かつ離れた領域に存在する。しかし、比較的少量であっても、ティッシュ製品は尚もローション様で柔らかい感触を有していた。
【０２６２】
例６
【０２６３】
この例では、様々な組成物を或るパターンに従って非クレーピング／エアースルー乾燥（uncreped through-air dried：ＵＣＴＡＤ）ベースウェブ上へ印刷し、クレーピングドラムからクレーピングした。この組成物を用いてベースウェブをドラムに接着した。その後、サンプルのブロッキングを試験した。ブロッキングとは、２つの隣接するシートのくっつく傾向のことである。
【０２６４】
より具体的には、この例で実施したブロッキング試験は以下の通りである。
【０２６５】
ブロッキング試験
１．試験するベースシートのサンプルを採る。サンプルを、幅７６．２ミリメートル（３インチ）、長さ１５２．４〜１７７．８ミリメートル（６〜７インチ）になるように切断する。サンプルの幅は抄紙機幅方向であるが、長さはベースシートの抄紙機流れ方向である。
２．２つの同一サンプルを採取し、一方を他方の上に置く。クレーピングされたティッシュシートを試験するとき、各シートの非クレーピング面は上方を向いている。従って、下のシートの非クレーピング面は、上のシートのクレーピングされた面と接触して置かれる。
３．５つのサンプルまたはスタックが作成されるまでステップ２を繰り返す。
４．平らな場所の上に１枚のレキサン（LEXAN）プレキシガラスを置く。レキサンプレキシガラスは、６．３５ミリメートル（１／４インチ）の厚さを有する。１枚の印刷・コピー用紙（２０ポンド、寸法約２１５．９ミリメートル×２７９．４ミリメートル（８．５インチ×１１インチ）、白色度９８％）をレキサンプレキシガラスの上に置く。
５．相互に積み重ねたサンプルをプレキシガラス上に置く。各スタック状サンプルは、図３８に示すようなコピー用紙によって分離される。
６．次に、１枚の印刷・コピー用紙（２０ポンド、寸法２１５．９ミリメートル×２７９．４ミリメートル、白色度９８％）を頂部のサンプルの上に置き、得られたスタックの上に、図３８にも示されているような別の１枚のレキサンプレキシガラスを載せる。
７．同様に図３８に示されているような１１．８キログラム（２６ポンド）の重りを、上側のプレキシガラスの上に置く。その後、構造全体を、４０℃、７５％の相対湿度に制御されたエージングチャンバ内に５日間置く。
８．エージングの後、図３８に示す構造から各サンプルを取り除く。その後、各サンプルを、平均剥離強度を重量グラム（ｇｆ）で計算することができる計算機化データ収集システムを備えた引張試験機内に置く。引張試験機は、テストワークス（TESTWORKS）ソフトウエアを搭載したシンテック（Sintech）引張試験機であった。テストワークスソフトウエアでは、あご間隔が２５．４ミリメートル（１インチ）に設定されている６４０−Ｗ剥離方法が用いられる。
９．第１のサンプルを手に取り、２枚のティッシュシートを上端に沿って優しく引き離し始める。サンプルの一方のシートを引張試験機の下あごに、サンプルの他方のシートを上あごに置く。クレーピングされたティッシュシートを用いるとき、サンプルのクレーピングされた面は、目に見えかつ外向きである。
１０．ブロッキング力を測定する試験を開始する。具体的には、引張試験機は２枚のシートを引き剥がす。剥離は、サンプルの長さ（抄紙機流れ方向）に沿って生じる。作成された５つのサンプル全てに対して試験を繰り返し、ブロッキング力を測定して５つのサンプルの平均値を求める。
【０２６６】
この例では、図２に示す工程と類似の工程で非クレーピング／エアースルー乾燥ベースウェブを形成した。ベースシートは、４２．７ｇｓｍないし４４．５ｇｓｍの坪量を有していた。ベースシートを１００％の北方針葉樹クラフトパルプから製造した。
【０２６７】
上記したように、形成された後、ベースシートは今度は印刷クレーピング工程に送られた。印刷クレーピング工程は、概ね図８に示されている。上記の例２に記載の工程と同様にクレーピング組成物がシートの表面上に印刷されるグラビア印刷ラインにシートを供給した。
【０２６８】
１組目のサンプルでは、クレーピング接着剤をベースシートに塗布した。本開示に従って作製した添加組成物を、その後、異なる量でクレーピング接着剤に加えた。最終的に、サンプルは、本開示に従って作製した添加組成物のみを含むように作製された。
【０２６９】
用いたクレーピング接着剤は、ペンシルバニア州アレンタウンのエアープロダクツ社から入手したエアーフレックス４２６結合剤であった。エアーフレックス４２６は、弾性・非架橋カルボキシル化酢酸ビニル−エチレンターポリマーエマルションである。
【０２７０】
本開示に従って作製した添加組成物は次の通りである。
【表１１】
2010511806.tif 000015
【表１２】
2010511806.tif 000016
【０２７１】
以下のパーセンテージでクレーピング接着剤と添加組成物を含む以下のサンプルを作成した。
【０２７２】
サンプルＮｏ． クレーピング接着剤［％］   添加組成物［％］
１                  １００                  ０
２                    ９８                  ２
３                    ９０                １０
４                    ７５                ２５
５                      ０              １００
【０２７３】
上記した工程に従って、上記各サンプルに対するシートブロッキングを試験した。ブロッキング結果を図３９に示す。ＧＭＴ、ＧＭＴＥＡ、ＧＭＭ／ＧＭＴ及びクロス方向の湿潤／乾燥引張強度についてもサンプルを試験した。以下の結果が得られた。
【表１３】
2010511806.tif 000017
図３９に示すように、クレーピング組成物中の添加組成物の量が増加するにつれて、シートブロッキングは劇的に減少した。事実上、シートブロッキングは、いかなるクレーピング接着剤も含まないサンプルＮｏ．５には実質的に存在しなかった。
【０２７４】
上表に示されているように、本開示に従う添加組成物はまた、実質的に同一であるが未処理サンプルに比べて、ベースシートの幾何平均引張強度を著しく増大させる。例えば、幾何平均引張強度は、未処理サンプルと添加組成物のみを含むサンプルＮｏ．５では２倍以上であった。
【０２７５】
この関連で、様々な要因に基づき、本開示に従って処理したベースシートの幾何平均引張強度は、実質的に同一未処理サンプルと比較して、１０％以上、２５％以上、５０％以上、７５％以上、１００％以上、１２５％以上、１５０％以上、１７５％以上、２００％以上も増大し得る。
【０２７６】
上表からも分かるように、ベースシートを本開示に従って作製した添加組成物で処理したとき、ベースシートの様々な他の特性は、未処理サンプルに比べて良くなった。
【０２７７】
次の組のサンプルでは、様々な他の添加物をクレーピング接着剤と結合させた。具体的には、クレーピング接着剤混合物は、エアーフレックス４２６結合剤に加えて、ハーキュリーズ社から入手可能なＫＹＭＥＮＥ６５００を含んでいた。ＫＹＭＥＮＥ６５００は湿潤紙力増強剤である。クレーピング接着剤混合物には、ハーキュリーズ社から入手可能なＨＥＲＣＯＢＯＮＤ、ハーキュリーズ社から入手可能なＰＲＯＴＯＣＯＬ ＣＢ２００８脱泡剤、水酸化ナトリウムも含まれていた。
【表１４】
2010511806.tif 000018
【０２７８】
クレーピング接着剤混合物と本開示に従って作製した添加組成物の組合せを含む以下のサンプルを作成した。
【０２７９】
サンプルＮｏ． クレーピング接着剤［％］   添加組成物［％］
６                  １００                  ０
７                    ９７．５              ２．５
８                    ９５                  ５
９                    ２５                ７５
【０２８０】
上記のサンプルから次の結果が得られた。
【表１５】
2010511806.tif 000019
【０２８１】
ブロッキング結果を図４０に示す。図のように、より多量の添加組成物がクレーピング接着剤に含まれるにつれて、ブロッキング性は劇的に低下する。
【０２８２】
これらの試験中に、ＫＹＭＥＮＥ６５００を含むクレーピング混合物は、添加組成物を溶液外に出す傾向を有していることに気付いた。その結果、クレーピング接着剤混合物にＫＹＭＥＮＥ６５００製品が含まれないようなさらなるサンプルが作製された。具体的には、次のサンプルを作成した。
【０２８３】
サンプルＮｏ． クレーピング接着剤［％］   添加組成物［％］
１０                  １００                  ０
１１                    ９８                  ２
１２                    ９０                １０
１３                    ７５                ２５
１４                    ２５                ７５
１５                      ０              １００
【０２８４】
上記のサンプルから次の結果が得られた。
【表１６】
2010511806.tif 000020
【０２８５】
ブロッキング結果を図４１に示す。図のように、より多量の添加組成物が存在するにつれて、ブロッキング性は減少した。
【０２８６】
上記に示したように、クレーピング接着剤が、本開示に従って作製される添加組成物を含むとき、シートブロッキングは、１５ｇｆ未満、例えば１０ｇｆ未満、５ｇｆ未満などですらあり得る。
【０２８７】
例７
【０２８８】
この例では、本開示に従って作製したティッシュシートを、未処理シート及び様々な市販の製品と比較した。より具体的には、サンプルに対して、サンプルによって生成されたリントの量を測定するリントテストを実施した。
【０２８９】
リントテスト
【０２９０】
「リントテスト」値は、ティッシュ材料が水平往復表面研磨器で研磨されるとき、ティッシュ材料の耐摩耗作用性を測定する試験である。さらに具体的には、図４２は、リントテストに従ってシートを研磨するために用いられ得る試験装置の概略図である。図のように、マンドレル２０３を有するマシン２０１にティッシュサンプル２０２が供給される。ガイドピン（図示せず）を有するスライド式磁気クランプ２０８が、同様にガイドピン２１０及び２１１を有する固定式磁気クランプ２０９の向かい側に配置されている。サイクル速度制御部２０７及び起動／停止制御部２０５が設けられている。計数機２０６にカウントまたはサイクルが表示される。研磨用マンドレルは、直径１２．７ミリメートル（０．５インチ）のステンレス鋼ロッドから構成され、ロッドの全周の周りに１０７．９ミリメートル（４．２５インチ）の長さで延在する１８−２２ダイヤモンド粒子ミクロンコーティング（スーパーアブレーシブ社（SuperAbrasives, Inc., 28047 Grand Oaks Conn., Wixom, Mich. 48393）により塗工）からなる研磨部分が備えられている。マンドレルは、マンドレルの研磨部分がマシンの正面から延出するようにマシンの正面に垂直に取り付けられる。スライド式磁気クランプ２０８及び固定式磁気クランプ２０９との相互作用にそれぞれ用いられるガイドピン２１０及び２１１がマンドレルの各面に配置されている。スライド式磁気クランプ及び固定式磁気クランプは、互いから約１０１．６ミリメートル（約４インチ）離間し、マンドレルを中心として置かれている。スライド式磁気クランプ及び固定式磁気クランプは、垂直方向に自由に摺動するように構成されている。
【０２９１】
サンプル試料は、ペーパーカッター及び精密カッターを用いて、幅７６．２ミリメートル（３インチ）、長さ１７７．８ミリメートル（７インチ）の長寸のサンプルに切断される。各試料の切断は、リントテスタ上に載置されるときにマンドレルがいかなるミシン目（もしあれば）上でも摩耗しないようになされる必要がある。ロールの外側に面したティッシュ面のみを試験する。片面のみ添加組成物で処理したティッシュシートに対しては、添加組成物を塗布した面を試験する。ティッシュサンプルの場合、抄紙機流れ方向（ＭＤ）は長手寸法に対応する。各テストストリップの重さを０．１ｍｇの位まで量る。サンプル２０２をガイドピンに押し当てて（ガイドピンの上にではない）載置し、スライド式磁気クランプ２０８によって適所に保持する。試料をマンドレルの上に垂らして掛け、ガイドピンに押し当て、固定式磁気クランプ２０９を作動させる。ひとたびサンプルが適所に置かれたら、スライド式磁気クランプは解放されて、サンプルがぴんと張られかつ滑らかに引っ張られる。
【０２９２】
次に、マンドレル２０３を、毎秒約８０サイクルの速度で４０サイクル（各サイクルは前後ストロークから成る）の間、１２６．２ミリメートル（４．９６８インチ）の半径の円弧を辿ってテストストリップに対して約６８．１ミリメートル（約２．６８インチ）の長さにわたって前後に動かし、それによってウェブ表面から緩んだ繊維を除去する。スライド式磁気クランプ及び固定式磁気クランプは、その後サンプルから除去される。指先を用いて試料の片隅を持ち、試料の両面を圧縮空気（約５〜１０ｐｓｉ）で吹くことによって、全ての緩んだ細片を取り除く。サンプルの重さを０．１ｍｇの位まで量り、重量損失を計算する。１つのティッシュサンプル当たり１０個の代表的なテストサンプルを試験し、平均重量損失値［ｍｇ］がサンプルに対するリントテスト値である。試験と次の試験との間に、圧縮空気を用いてマンドレル及び試験領域からスラッジ及びリントを吹き飛ばす。
【０２９３】
この例では、図３に示した工程に概ね従ってティッシュウェブサンプルを作製した。ティッシュウェブをクレーピング表面（この実施形態ではヤンキードライヤーから成る）に接着するために、ドライヤーをウェブに接触させる前に、本開示に従って作製した添加組成物をドライヤー上へ噴射した。２プライまたは３プライティッシュ製品が形成された。その後、サンプルに様々な標準試験を実施した。
【０２９４】
最初に、針葉樹クラフト（ＮＳＷＫ）パルプを、パルパー内で３０分間、濃度４％、約３７．８℃で分散させた。次に、ＮＳＷＫパルプをダンプチェストに移送し、その後に約３％の濃度に希釈した。次に、ＮＳＷＫパルプを４．５ｈｐ日／メートルトンで叩解した。上記の針葉樹繊維を、３層ティッシュ構造の内部強度層として用いた。ＮＳＷＫ層は、最終的なシート重量の約３４％を提供していた。
【０２９５】
ヘッドボックスに投入する前に、紙料に、木材繊維１メートルトン当たり２キログラムのＫＹＭＥＮＥ（登録商標）６５００（米国デラウエア州ウィルミントンに本拠地を置くハーキュリーズ社から入手可能な湿潤強度樹脂）を加えた。
【０２９６】
ブラジル国リオデジャネイロに本拠地を置くアラクルズ社から入手可能なユーカリ広葉樹クラフト（ＥＨＷＫ）パルプであるＡｒａｃｒｕｚ ＥＣＦを、パルパー内で３０分間、濃度約４％、約３７．８℃で分散させた。次にＥＨＷＫパルプをダンプチェストに移送し、その後に約３％の濃度に希釈した。ＥＨＷＫパルプ繊維は、３層ティッシュ構造の２つの外層に相当する。ＥＨＷＫ層は、最終的なシート重量の約６６％を提供していた。
【０２９７】
ヘッドボックスに投入する前に、紙料に、木材繊維１メートルトン当たり２キログラムのＫＹＭＥＮＥ（登録商標）６５００を加えた。
【０２９８】
マシンチェストからのパルプ繊維を濃度約０．１％でヘッドボックスへ流送した。各マシンチェストからのパルプ繊維を、ヘッドボックス内の別々のマニホールドを介して流送し、３層ティッシュ構造を作り出した。繊維をクレセントフォーマ内のフェルト上へ堆積させ、その後ヤンキードライヤーに供給した。
【０２９９】
約１０〜２０％の湿潤シートを、加圧ロールとしてのニップ部を通って、約２５００ｆｐｍ（７５０ｍｐｍ）で動くヤンキードライヤーに接着した。加圧ロールニップ通過後の湿潤シートの濃度（加圧ロール後濃度すなわちＰＰＲＣ）は約４０％であった。ドライヤー表面に塗布した添加組成物によって、湿潤シートをヤンキードライヤーに接着した。ヤンキードライヤーの下に位置する噴射ブームが、１００〜６００ｍｇ／ｍ２の添加レベルで、本開示に記載の添加組成物をドライヤー表面へ噴射した。
【０３００】
添加組成物によるフェルトの汚染防止及び所望のシート特性の維持のため、噴射ブームと加圧ロールの間にシールドを配置した。
【０３０１】
シートをヤンキードライヤー上をクレーピングブレードまで移動させながら約９５％〜９８％濃度まで乾燥させた。クレーピングブレードは、その後に、ティッシュシート及び添加組成物の一部をヤンキードライヤーからこそげ落とした。クレーピングされたティッシュベースシートを、その後、約１９７０ｆｐｍ（６００ｍｐｍ）で動く芯上に巻き取って紙加工用のソフトロールに仕上げた。その後、２つのロール状のクレーピングされたティッシュのソフトロールを巻き直し、クレーピングされた２つの面が共に２プライ構造の外側になるように重ね合わせた。２プライ構造のエッジ部を機械的圧着し、プライを１つにまとめた。次に、プライ状シートをエッジ部において標準幅約２１５．９ミリメートル（約８．５インチ）にスリットし、折り畳んだ。ティッシュサンプルを調湿し、試験した。
【０３０２】
サンプルに塗布した添加組成物は次の通りである。
【表１７】
2010511806.tif 000021
【表１８】
2010511806.tif 000022
【０３０３】
ダウシルＴＭ ７５抗菌剤も各添加組成物中に存在した。ダウシルＴＭ ７５抗菌剤は、ダウケミカル社から得られる９６％シス１−（３−クロロアリル）−３，５，７−トリアザ−１−アゾニアアダマンタン・クロリドの活性組成を有する防腐剤である（クアテルニウム１５としても知られている）。
【０３０４】
種々の添加組成物に対する溶液中の固形分のパーセントを、２００ｍｇ／ｍ２ないし４００ｍｇ／ｍ２のヤンキードライヤー上の噴射被覆量の間で様々に変えた。溶液中の固形分を変えると、ベースウェブに取り入れられる固形分の量も変わる。ヤンキードライヤー上の噴射被覆量が２００ｍｇ／ｍ２では、約２重量％の添加組成物がティッシュウェブに取り入れられる。ヤンキードライヤー上の噴射被覆量が４００ｍｇ／ｍ２では、約４重量％の添加組成物固形分がティッシュウェブに取り入れられると推定される。
【０３０５】
比較のため、同じ工程に従って２プライサンプルも生成した。しかし、本開示に従って添加組成物を用いる代わりに、標準的なクレーピング接着剤をヤンキードライヤーに塗布した。それゆえ、試験したサンプルには、添加組成物の含有量が２重量％であるサンプルＮｏ．１と、添加組成物の含有量が４重量％であるサンプルＮｏ．２と、添加組成物を含まない対照とが含まれていた。それに加えて、市販のフェイシャルティッシュも試験した。具体的には、標準クリネックスティッシュ、クリネックス・ウルトラソフトティッシュ及びＰＵＦＦＳティッシュも試験した。クリネックスティッシュ及びＰＵＦＦＳティッシュは２プライを含む。他方では、クリネックス・ウルトラソフトティッシュは、３プライを含み、シリコーンで処理される。
【０３０６】
試験の前に、全てのサンプルをＴＡＰＰＩ標準法に従って調湿した。具体的には、相対湿度５０％、２２．２℃の雰囲気中にサンプルを少なくとも４時間置いた。
【０３０７】
次の結果が得られた。
【表１９】
2010511806.tif 000023
【０３０８】
上記に示したように、本開示に従って作製したサンプルは、他のサンプルより劇的に良好なリントテスト値を有していた。
【０３０９】
本発明に対するこれらの及び他の変更形態及び変形形態は、添付の請求項により詳しく記載されている本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、当業者によって実施されることができる。その上、当然のことながら、様々な実施形態の態様は、全体的にも部分的にも置き換えられ得る。さらに、上述の説明はほんの一例に過ぎず、本発明をそのように制限する意図はなく、本発明は添付の請求項にさらに説明されるものであることは、当業者に理解されよう。
【図１】
2010511806.tif 000024
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010511806.tif 000032
【図１０】
2010511806.tif 000033
【図１１】
2010511806.tif 000034
【図１２】
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【図１３】
2010511806.tif 000036
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
2010511806.tif 000049
【図２５Ｃ】
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【図２５Ｄ】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【国際調査報告】
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