(57)【要約】  航空機のリブ・ベイ内で使用するためのリブ・ベイ用作業台(1)は、長さが調整可能である（例えば、入れ子式に取り付けられた２つの台部(3,5)からなる）。作業台(1)は、リブ・ベイのストリンガに（例えば、締り嵌めによって）取り付けられる第１端部(7)及びリブ・ベイの別のストリンガに（例えば、球型自在継手に取り付けられた脚部によって）取り付けられる第２端部(9)を含む。航空機のリブ・ベイ内で作業するための方法は、長さが調整可能なリブ・ベイ用作業台を準備する段階と、作業台の長さを調整する段階と、作業員がリブ・ベイ用作業台上に乗って航空機のリブ・ベイ内で作業できるように、２つのストリンガの間にリブ・ベイ用作業台を取り付ける段階とを含む。
2010500947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機のリブ・ベイ内で作業するための方法であって、
長さが調整可能なリブ・ベイ用作業台を準備する段階と、
前記リブ・ベイ用作業台の長さを、リブ・ベイの両側に配置された２つのストリンガの間の距離と一致するように調整する段階と、
当該２つのストリンガの間に、作業員が前記リブ・ベイ用作業台上に乗って航空機のリブ・ベイ内で作業できるように、前記リブ・ベイ用作業台を取り付ける段階と、
前記リブ・ベイ用作業台の少なくとも一端部の、該一端部が支持されている対応する１つの前記ストリンガに関する高さを調整することによって、前記リブ・ベイ用作業台を水平に調整する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記リブ・ベイ用作業台の一端部を、前記２つのストリンガのうちの一方に、該一方のストリンガを把持するように取り付ける段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リブ・ベイ用作業台の一端部を前記２つのストリンガのうちの一方に取り付けた後、前記リブ・ベイ用作業台を、前記２つのストリンガのうちの他方に向けて伸張する段階を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
長さが調整可能な第２のリブ・ベイ用作業台を準備する段階と、
前記第２のリブ・ベイ用作業台の長さを、リブ・ベイの両側に配置された２つのストリンガの間の距離と一致するように調整する段階と、
当該２つのストリンガの間に前記第２のリブ・ベイ用作業台を取り付ける段階と、
を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のリブ・ベイ用作業台は、他方の前記リブ・ベイ用作業台と翼弦方向及び翼幅方向に関して異なる位置に取り付けられて、リブ・ベイ用作業台の階段状の配列が構築されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のリブ・ベイ用作業台は、リブ・ベイ内の、他方の前記リブ・ベイ用作業台と翼弦方向に関して同じ位置に取り付けられることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
航空機のリブ・ベイ内で使用するためのリブ・ベイ用作業台であって、該リブ・ベイ用作業台は、長さが調整可能であり、リブ・ベイの第１のストリンガに取り付けられるように構成された第１端部と、リブ・ベイの第２のストリンガに取り付けられるように構成された第２端部とを含んでおり、かつ、前記リブ・ベイ用作業台は、前記第２端部に配置された脚部を含み、前記脚部は、前記リブ・ベイ用作業台に対する高さが調整可能であることによって、使用時に前記リブ・ベイ用作業台を水平にすることないしは水平に調整することを可能とするために適していることを特徴とするリブ・ベイ用作業台。
【請求項８】
前記第１端部は、前記第１のストリンガを把持して該第１のストリンガに取り付けられるように構成されていることを特徴とする請求項７に記載のリブ・ベイ用作業台。
【請求項９】
前記第１端部は、前記第１のストリンガを囲んで該第１のストリンガに取り付けられるように構成され、前記第１のストリンガに取り付けられたときに、前記リブ・ベイ用作業台の前記第１端部と前記第１のストリンガとの間の、前記リブ・ベイ用作業台の長手方向に平行な軸回りの相対回転に対して抵抗することを特徴とする請求項７または８に記載のリブ・ベイ用作業台。
【請求項１０】
前記第１端部は、前記第１のストリンガとの間に締り嵌めを形成するように構成されていることを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載のリブ・ベイ用作業台。
【請求項１１】
前記第１端部の幅は、前記リブ・ベイ用作業台の幅の８０％よりも大きいことを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載のリブ・ベイ用作業台。
【請求項１２】
前記第２端部は、使用時に前記第２のストリンガ上に載置されるように構成されていることを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載のリブ・ベイ用作業台。
【請求項１３】
前記第２端部に配置された前記脚部を複数含んでおり、最も外側の前記脚部同士は、前記リブ・ベイ用作業台の幅の少なくとも８０％の距離だけ離隔していることを特徴とする請求項１２に記載のリブ・ベイ用作業台。
【請求項１４】
少なくとも１つの前記脚部は、前記第２のストリンガの形状に従うように構成されていることを特徴とする請求項１２または１３に記載のリブ・ベイ用作業台。
【請求項１５】
前記リブ・ベイ用作業台の長手方向に沿って互いに移動するためにスライド自在に取り付けられた複数の台部を含むことを特徴とする請求項７から１４のいずれか１項に記載のリブ・ベイ用作業台。
【請求項１６】
前記複数の台部は、入れ子式に取り付けられていることを特徴とする請求項１５に記載のリブ・ベイ用作業台。
【請求項１７】
固定状態において前記リブ・ベイ用作業台の長さの変更を防止するためのロック機構を更に含むことを特徴とする請求項７から１６に記載のリブ・ベイ用作業台。
【請求項１８】
第１のストリンガと、該第１のストリンガの反対側に配置された第２のストリンガと、前記第１のストリンガと前記第２のストリンガとの間に配置され、調整可能な長さを有するリブ・ベイ用作業台とを含む航空機のリブ・ベイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の翼のリブ・ベイ（rib bay）内での作業方法及び航空機の翼のリブ・ベイ内で使用するための作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機の翼の製造工程において、例えばウィングボックスにシーリング材を付着する等の様々な作業を実施するために、翼のリブ・ベイ内に入る必要がしばしば生じる。作業員は、通常、翼スキン中の出入孔内を登って翼の内部に入る。翼は、通常、製造設備のスペースを節約するために横転させた状態で製造されるため、従来の製造方法では、リブ・ベイ内に入った作業員は、直接翼スキン内面のストリンガ（縦通材）上に乗る必要がある。
【０００３】
この作業方法では、多くの問題が生じる可能性がある。まず、作業員が構造物の脆弱な部分に体重をかけるか、または小面積に対して体重をかけすぎると、ストリンガに重大な損傷が生じるおそれがある。加えて、このような姿勢での作業は、作業員の疲労が大きく、危険が伴う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述した問題の少なくとも一部を軽減または解消することを目的とする。本発明の他の目的または追加の目的は、航空機の翼のリブ・ベイ内における移動を容易にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、航空機のリブ・ベイ内で作業するための方法であって、長さが調整可能なリブ・ベイ用作業台を準備する段階と、前記リブ・ベイ用作業台の長さを、リブ・ベイの両側に配置された２つのストリンガの間の距離と一致するように調整する段階と、当該２つのストリンガの間に、作業員が前記リブ・ベイ用作業台上に乗って航空機のリブ・ベイ内で作業できるように、前記リブ・ベイ用作業台を取り付ける段階と、前記リブ・ベイ用作業台の少なくとも一端部の、該一端部が支持されている対応する１つの前記ストリンガに関する高さを調整することによって、前記リブ・ベイ用作業台を水平に調整する段階と、を含む方法を提供するものである。
本発明によれば、作業者は、翼のリブ・ベイ内に安全に身を置くことが可能な領域を設けることができ、その領域から、リブ・ベイ用作業台（以下、作業台ともいう）上に立ってリブ・ベイを検査する、シーリング材を付着する、リブ・ベイの内部にナット／ボルトを装着する、及び／または、作業台を工具の支持台として使用する等の作業を安全に実施することができる。
【０００６】
リブ・ベイ用作業台は、その長さが調整可能であるため、前記の方法は、同じ作業台を使用してリブ・ベイ内の様々な位置で実施することができる。好ましくは、作業台は、その長さの伸縮を繰り返し実施可能なものである。また、作業台の長さの調整の際に、作業台に付加するかまたは作業台から取り外す物体または構造物がないことが好ましい。
【０００７】
前記の方法は、前記リブ・ベイ用作業台を、その両端部で前記２つのストリンガに取り付ける段階を含んでいてもよい。前記リブ・ベイ用作業台の少なくとも一端部は、ストリンガ上に載置されるものであってもよい。前記リブ・ベイ用作業台の少なくとも一端部は、ストリンガに対して、そのストリンガに接してまたはそのストリンガを囲んでそのストリンガを把持するように取り付けられるものであってもよい。
【０００８】
前記の方法は、前記リブ・ベイ用作業台の一端部を、前記２つのストリンガのうちの一方に、該一方のストリンガを把持するように取り付ける段階を含むものであってもよい。前記の方法は、前記リブ・ベイ用作業台の一端部を、前記２つのストリンガのうちの一方に取り付けた後、前記リブ・ベイ用作業台を、前記２つのストリンガのうちの他方に向けて伸張する段階を含むものであってもよい。
作業台の一端部（第１端部）が、一方のストリンガ（第１ストリンガ）に、それを把持するように取り付けられているため、作業員は、第１端部を直接保持することなく、例えば作業台をその長手方向に沿って引き伸ばすことによって、作業台の長さを調整することができる。これによって、作業台の長さを比較的容易に調整することが可能となる。
【０００９】
前記の方法は、前記リブ・ベイ用作業台の一端部を、前記２つのストリンガのうちの一方に、該一方のストリンガを把持するように取り付け、次いで、前記リブ・ベイ用作業台の他端部を、前記２つのストリンガのうちの他方に取り付ける段階を含むものであってもよい。リブ・ベイ用作業台の長さの調整は、作業台の一端部をストリンガにそれを把持するように取り付ける前に、あるいは、より好ましくは取り付けた後に実施することができる。
【００１０】
前記の方法は、前記リブ・ベイ用作業台を調整後の長さに固定する段階を含むものであってもよい。この段階は、例えば、作業台上で作業する前に実施される。
【００１１】
前記の方法は、前記リブ・ベイ用作業台を前記２つのストリンガから取り外す段階と、前記リブ・ベイ用作業台の長さを、リブ・ベイの両側に配置された他の２つのストリンガの間の距離と一致するように調整する段階と、当該他の２つのストリンガの間に前記リブ・ベイ用作業台を取り付ける段階とを含むものであってもよい。これによって、作業員は、航空機のリブ・ベイの内部において、他の２つのストリンガによって定まる新しい位置で作業台に乗りつつ作業することができる。
【００１２】
前記の方法は、長さが調整可能な第２のリブ・ベイ用作業台を準備する段階と、前記第２のリブ・ベイ用作業台の長さを、リブ・ベイの両側に配置された２つのストリンガの間の距離と一致するように調整する段階と、当該２つのストリンガの間に前記第２のリブ・ベイ用作業台を取り付ける段階とを含むものであってもよい。
【００１３】
前記第２のリブ・ベイ用作業台は、翼弦方向に関して他方の前記リブ・ベイ用作業台とは異なる位置に取り付けられるものであってもよい。前記第２のリブ・ベイ用作業台は、翼幅方向に関して他方の前記リブ・ベイ用作業台とは異なる位置に取り付けられるものであってもよい。前記第２のリブ・ベイ用作業台は、翼弦方向と翼幅方向の両方に関して他方の前記リブ・ベイ用作業台とは異なる位置に取り付けられ、リブ・ベイ用作業台の階段状の配列が構築されるものであってもよい。この構成は、リブ・ベイ用作業台を階段状に配列することにより、作業員が登り降りしてリブ・ベイ内を容易に移動することが可能となるため、特に有利なものである。
前記第２のリブ・ベイ用作業台は、リブ・ベイ内の、翼弦方向に関して他方の前記リブ・ベイ用作業台と同じ位置に取り付けられるものであってもよい。例えば、２台のリブ・ベイ用作業台を隣り合わせに取り付けることによって、１台の広幅の作業台を形成することができる。
【００１４】
前記の方法は、長さが調整可能な複数のリブ・ベイ用作業台を準備する段階と、前記複数のリブ・ベイ用作業台を、上述した本発明の任意の態様に従って翼のリブ・ベイ内に取り付ける段階とを含むものであってもよい。
【００１５】
ここで、当業者にとって周知のように、航空機の翼は、通常、横転させた状態（すなわち、翼弦が鉛直方向に延びる状態）で組立てられるものであり、本明細書において、翼に関する方向及び寸法は、特に明示しない限り、この配向に基づいて解釈されるものである。したがって、ストリンガは、通常、その大多数が略水平方向に延びるように配置されている。
【００１６】
また、リブ・ベイは、複合材ストリンガを含むものであってもよい。複合材ストリンガは、作業員がストリンガ上に直接登ることによって生じる高荷重、点荷重の影響をより受け易い場合があるため、本発明に係る方法は、複合材ストリンガを含むリブ・ベイ内において特に好適に実施されるものである。
【００１７】
本発明の別の態様では、航空機のリブ・ベイ内で使用するためのリブ・ベイ用作業台であって、長さが調整可能であり、かつ、リブ・ベイの第１のストリンガに取り付けるように構成された第１端部と、リブ・ベイの第２のストリンガに取り付けるように構成された第２端部とを含む作業台が提供される。
【００１８】
好ましくは、前記リブ・ベイ用作業台の前記第１端部は、使用時に、前記第１のストリンガの基部（すなわち、ストリンガの翼スキンに最も近接する位置）に接するように構成されている。好ましくは、前記リブ・ベイ用作業台の第２端部は、使用時に、前記第２のストリンガの基部に接するように構成されている。
【００１９】
前記第１端部は、好ましくは前記第１のストリンガに取り付けられるように構成され、より好ましくは、前記第１のストリンガを把持して該第１のストリンガに取り付けられるように構成されている。前記第１端部は、前記第１のストリンガに取り付けられたときに、前記リブ・ベイ用作業台の前記第１端部と前記第１のストリンガとの間の、前記リブ・ベイ用作業台の長手方向に沿った相対移動に対して抵抗するように構成され、好ましくは、前記相対移動を実質的に阻止するように構成されている。
【００２０】
その代わりに、または、それに加えて、前記第１端部は、前記第１のストリンガを囲んで該第１のストリンガに取り付けられるように構成され、好ましくは、前記第１のストリンガを囲んで把持することにより前記第１のストリンガに取り付けられるように構成されている。そして、このように前記第１のストリンガに取り付けられたときに、前記第１端部は、前記リブ・ベイ用作業台の前記第１端部と前記第１のストリンガとの間の、前記リブ・ベイ用作業台の長手方向に平行な軸回りの相対回転に対して抵抗する、好ましくは、前記相対回転を実質的に阻止するものである。この構成によって、使用時に作業台が捻じれる、または、上下反転する危険性が低減する。
【００２１】
前記第１端部は、使用時に前記第１のストリンガの上方に配置される上部要素と、使用時に前記第１のストリンガの下方に配置される下部要素を含むものであってもよい。この構成によって、作業台の、その長手方向に平行な軸回りに生じる可能性がある捻じれが制限される。
【００２２】
前記リブ・ベイ用作業台の少なくとも一端部は、使用時に前記ストリンガに接触する弾性（compliant）被膜（例えば、ゴム被膜）を含むものであってもよい。弾性被膜は、少なくとも僅かに変形するように構成されており、長手方向または深さ方向に沿ったストリンガの形状の変化の影響を低減するように作用することによって、作業台の安定性が確保される。その代わりに、または、それに加えて、前記第１端部は、前記第１のストリンガとの間に締り嵌めを形成するように構成されていてもよい。前記第１端部は、前記第１のストリンガに対して圧締め（クランプ）されるように構成されていてもよい。
【００２３】
前記第１端部の幅は、前記リブ・ベイ用作業台の５０％よりも大きく、好ましくは６５％よりも大きく、さらに好ましくは８０％よりも大きいものであってもよい。第１端部は、好ましくは、幅にわたって連続する構造物をなすものであるが、例えば、脚部のような互いに離隔した２つの構造物からなるものであってもよい。
【００２４】
前記リブ・ベイ用作業台の前記第２端部は、前記第１端部と同様のものであってもよいが、好ましくは、異なる構成を有するものである。前記第２端部は、使用時に前記第２のストリンガ上に載置されるように構成されるものであってもよい。
【００２５】
前記リブ・ベイ用作業台の前記第２端部は、前記リブ・ベイ用作業台の本体及び／または前記第１端部に対する高さが調整可能なものであってもよい。前記リブ・ベイ用作業台は、前記第２端部に配置された脚部を更に含み、該脚部の前記リブ・ベイ用作業台に対する高さが調整可能なものであってもよい。これによって、第２端部を、２つのストリンガの高低差を補償するように構成することができる。
【００２６】
前記リブ・ベイ用作業台は、前記第２端部に配置された前記脚部を複数含むものであってもよい。最も外側の前記脚部同士は、好ましくは、前記リブ・ベイ用作業台の幅の少なくとも５０％、より好ましくは、少なくとも６５％、さらに好ましくは、少なくとも８０％の距離だけ離隔しているものである。
【００２７】
前記リブ・ベイ用作業台が、その使用時に１つの前記ストリンガと接触する面積は、好ましくは、１０００ｍｍ２よりも大きく、より好ましくは、１６００ｍｍ２よりも大きく、さらに好ましくは、２０００ｍｍ２よりも大きい。使用時に前記脚部が前記ストリンガに接触する総表面積は、好ましくは、１６００ｍｍ２よりも大きい。
【００２８】
少なくとも１つの前記脚部は、前記第２のストリンガの形状に従うように構成されているものであってもよい。例えば、少なくとも１つの脚部は球型自在継手を含み、それによって、脚部が装着されるストリンガ表面がなす平面内の任意の軸回りに回転することが可能なものであってもよい。
【００２９】
前記リブ・ベイ用作業台は、該リブ・ベイ用作業台の長手方向に沿って互いに移動するためにスライド自在に取り付けられた複数の台部を含むものであってもよい。前記リブ・ベイ用作業台は、互いにスライド自在に取り付けられた第１の台部と第２の台部を含むものであってもよい。前記リブ・ベイ用作業台の前記第１端部は前記第１の台部に設けられ、前記第２端部は前記第２の台部に設けられるものであってもよく、その逆であってもよい。前記リブ・ベイ用作業台は、該リブ・ベイ用作業台の長手方向に沿って互いに移動するためにスライド自在に取り付けられた３つ以上の台部を含むものであってもよい。前記複数の台部は、互いに入れ子式に取り付けられるものであってもよい。前記リブ・ベイ用作業台は、一群のランナー（例えば、引出しランナー）を含み、前記複数の台部は、当該ランナーに取り付けられるものであってもよい。
【００３０】
前記リブ・ベイ用作業台は、固定状態において前記リブ・ベイ用作業台の長さの変更を防止するためのロック機構を含むものであってもよい。本発明の一実施形態では、前記リブ・ベイ用作業台は、一群のランナーを含み、前記ロック機構は、前記台部同士の相対移動を防止するために、当該ランナーのうちの１つに直接取り付けられるものであってもよい。前記ロック機構は、カム構造を含むものであってもよい。前記ロック機構は、固定状態において前記リブ・ベイ用作業台の上面に対して同一平面上にあるように構成されるものであってもよい。前記ロック機構は、摩擦ロックをなすものであってもよい。
【００３１】
前記リブ・ベイ用作業台は、その側面に沿って連結構造を含むものであってもよい。例えば、前記リブ・ベイ用作業台は、一縁部に沿って舌部を有し、反対側の縁部に沿って溝部を有するものであってもよい。前記リブ・ベイ用作業台は、同様に構成された第２のリブ・ベイ用作業台の適切な縁部と連携するように構成されているものであってもよい。本発明の一実施形態では、前記リブ・ベイ用作業台は、２台のリブ・ベイ用作業台を隣り合わせに結合して、１台の大きな作業台を形成することが可能なものであってもよい。
【００３２】
前記リブ・ベイ用作業台の上面は、好ましくは、高摩擦性または耐滑性の表面によって覆われるものである。前記リブ・ベイ用作業台は、好ましくは、軽量かつ高強度の構造物である。例えば、前記リブ・ベイ用作業台の体積の大部分が、ハニカム構造によって占められるものであってもよい。
【００３３】
前記リブ・ベイ用作業台は、航空機のリブ・ベイの内部で使用するために好適なものである。前記リブ・ベイ用作業台の幅は、好ましくは、１００ｍｍよりも大きく、より好ましくは、２００ｍｍよりも大きい。前記リブ・ベイ用作業台の幅は、好ましくは、５００ｍｍよりも小さく、より好ましくは、３００ｍｍよりも小さい。完全に伸張されたときの前記リブ・ベイ用作業台の長さは、好ましくは、０．６ｍよりも大きく、より好ましくは、１．０ｍよりも大きく、更に好ましくは、１．２ｍよりも大きい。完全に伸張されたときの前記リブ・ベイ用作業台の長さは、好ましくは、１．５ｍよりも小さい。完全に収縮したときの前記リブ・ベイ用作業台の長さは、好ましくは、０．４ｍよりも大きく、より好ましくは、０．６ｍよりも大きく、更に好ましくは、０．８ｍよりも大きい。完全に収縮したときの前記リブ・ベイ用作業台の長さは、好ましくは、１．０ｍよりも小さい。
【００３４】
前記リブ・ベイ用作業台は、好ましくは、作業員が、その作業範囲内で容易に操作可能なものである。前記リブ・ベイ用作業台の重量は、好ましくは、７ｋｇよりも小さく、より好ましくは、５ｋｇよりも小さく、更に好ましくは、４ｋｇよりも小さい。
【００３５】
本発明の別の実施形態では、第１のストリンガと、該第１のストリンガの反対側に配置された第２のストリンガと、前記第１のストリンガと前記第２のストリンガとの間に配置され、調整可能な長さを有するリブ・ベイ用作業台とを含む航空機のリブ・ベイが提供される。前記航空機のリブ・ベイは、更に、階段状に配列された複数の前記リブ・ベイ用作業台を含むものであってもよい。前記リブ・ベイは、複合材リブ・ベイであってもよい。
【００３６】
本発明の一態様に関連して記載された特徴は、本発明の他の態様に組み込むこともできる。例えば、本発明に係る方法において、前記リブ・ベイ用作業台を取り付ける段階は、ストリンガの基部に前記リブ・ベイ用作業台を接触させる段階を含むものであってもよい。
【００３７】
本発明の様々な実施形態は、例示のみを目的として、以下の添付図面を参照して説明される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態におけるリブ・ベイ用作業台を示す透視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態におけるリブ・ベイ用作業台を下側から見た透視図である。
【図３ａ】図３ａは、本発明の第１実施形態におけるリブ・ベイ用作業台の使用時における一端部を示す側面図である。
【図３ｂ】図３ｂは、本発明の第１実施形態におけるリブ・ベイ用作業台の使用時における一端部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
図１及び図２は、本発明の第１実施形態におけるリブ・ベイ用作業台１を示す透視図である。この作業台１は、入れ子式に取り付けられて伸縮自在に互いにスライドする２つの台部３、５を含んでいる（図１及び図２には、完全に収縮した状態で示されている）。したがって、作業台１は、その長さが調整可能なものである。
【００４０】
下側台部５（図２参照）には第１端部７が設けられており、第１端部は、リブ・ベイのストリンガを把持してそのストリンガに取り付けられるように構成されている。上側台部３（図１参照）には、互いに離隔して配置された２つの脚部１１を含む第２端部９が設けられており、これらの脚部１１は、リブ・ベイの別のストリンガ上に載置されるように構成されている。
【００４１】
次に、作業台１の様々な特徴について詳述する。上側台部３及び下側台部５は、２組の金属製引出しランナー（図示は省略する）により、各台部の長手方向に沿って互いに移動自在なものである。この引出しランナーは、最大で９０ｋｇの荷重を積載可能であり、下側台部５の両側（下側台部の側壁５ａの外側と上側台部の側壁３ａの内側との間）に配置されている。
【００４２】
リブ・ベイ用作業台１の収縮時（図１及び図２参照）の長さは０．５ｍであり、完全に伸張された時（図示は省略する）の長さは０．７５ｍである。また、この作業台は、略長方形をなし、２００ｍｍの幅を有する。リブ・ベイ用作業台の重量は５ｋｇであり、使用時最大荷重は９０ｋｇである。上側台部と下側台部の両方は、耐滑層（図示は省略する）で覆われており、これによって、使用時に作業員が滑ることなく立つことが可能な表面が形成される。
【００４３】
下側台部５は、２つのランナー１３を含んでいる。これらのランナー１３は、下側台部５に配置されているため、（例えば、ランナーが変形して狭くなる可能性のある）損傷から防護される。上側台部３のピン１５は、各ランナーに関連付けられており、各ランナーを貫通して突出する。各ランナー１３に結合するピン１５に取り付けられたロック機構１７を使用することによって、上側台部３と下側台部５との間の相対的な移動を阻止することができ、それによって、リブ・ベイ用作業台の長さを一時的に固定することができる。本発明の第１実施形態では、ロック機構１７は、単純な摩擦ロックであり、ピンの一端部のネジ部に取り付けられたハンドル部１９と、ピンの他端部に固定された係止部２１を含む。ロック機構１７は、上側台部３と下側台部５の間の相対的な移動を阻止する固定状態と、上側台部３と下側台部５が互いに移動自在となる解除状態との間で作動可能なものである。
【００４４】
下側台部５は、ストリンガを把持してそのストリンガに取り付けられるように構成された第１端部７を含む。当業者にとって周知のように、ストリンガは、通常、Ｔ字形の断面を有しており、Ｔ字の頭部が翼スキンの内面に固着され、Ｔ字の幹部が翼スキンに対して略垂直に突出するように配置されている（図３ａ及び図３ｂ参照）。
【００４５】
下側台部の第１端部７は、上部要素２５と下部要素２７を含んでおり、使用時には、ストリンガ２３の両側に各要素がそれぞれ配置される。
【００４６】
上部要素２５には、大きなゴム製ブロック２９が固着され、ストリンガ２３が平坦ではない場合にぐらつきを抑えるために、ストリンガ２３の表面に従って変形するように構成されている。また、下部要素２７及びストリンガにも、損傷を防ぎ、荷重を分散させるため、ゴム被膜３１が付着されている。
【００４７】
図３ａ及び図３ｂは、作業台の使用時における第１端部７を示す側面図である。第１端部７は、ストリンガ２３を囲んでストリンガ２３との間に締り嵌めを形成し、ストリンガ２３を把持することによってそのストリンガ２３に取り付けられる。この構成の主な利点として、次の２つが挙げられる。第１の利点は、作業台１が、作業台の第１端部とストリンガとの間の、作業台の長手方向に沿った相対移動に対して抵抗するように構成されることである。これによって、リブ・ベイ用作業台の第１端部７をストリンガ（第１のストリンガ）に取り付け、そして、作業台を手で定位置に保持することなく、別のストリンガ（第２のストリンガ）に向かう方向に作業台を伸張することできる。第２の利点は、リブ・ベイ用作業台が、作業台の第１端部とストリンガとの間の、作業台の長手方向に平行な軸回りの大きな相対回転が防止されるように構成されることである。この構成によって、作業台の使用時における作業台の捻じれ、及び上下反転の危険性が低減する。
【００４８】
本発明の第１実施形態におけるリブ・ベイ用作業台は、様々に異なるサイズのストリンガに対して使用することができる。図３ａは、この作業台が使用できる最大のストリンガ深さＤ（６１ｍｍ）を示し、図３ｂは、この作業台が使用できる最小のストリンガ深さｄ（３１ｍｍ）を示している。ストリンガの上面に接触する第１端部の面積は、約６０００ｍｍ２である。
【００４９】
図１及び図２に示すように、上側台部３は、作業台の第２端部に配置された２つの脚部１１を含む。これらの脚部は、作業台の使用時に、第１のストリンガの反対側の第２のストリンガ上に載置される。各脚部の中心は、作業台の幅の９０％（１８０ｍｍ）程度互いに離隔している。これによって、比較的安定な配置が達成される。
【００５０】
各脚部は、シャフト３３に取り付けられている。シャフト３３は、使用時に作業台が略水平となるように、第１端部のゴム製ブロック２９に対して脚部が略同一の高さとなるために十分な長さを有している。また、シャフト３３にはネジ部が設けられており、上側台部に対する脚部の高さを変更して微調整することができる。これによって、必要な場合、各脚部を調整して作業台を正確に水平にすることができる。各脚部は、球型自在継手（図示は省略する）に取り付けられており、これによって、各脚部をストリンガの局所的な勾配に従わせることができる。
【００５１】
脚部１１は、作業台と作業員の重量を適切な面積に確実に分散させるために、４０ｍｍ×４０ｍｍの略正方形状の底面を有している。したがって、第２端部の２つの脚部は３２００ｍｍ２の面積を有しており、その一部または全部がストリンガと接触する。脚部１１の側面が平坦であることによって、使用時に作業台をストリンガの基部に突き当てて配置することができる。
【００５２】
翼のリブ・ベイ（図示は省略する）内で作業するために、作業員は、（収縮状態の）リブ・ベイ用作業台１を翼スキン中の出入孔を通じて挿入し、作業台１の第１端部を、翼中の足場の必要な位置にあるストリンガ（第１のストリンガ）２３に対して押し込む。
【００５３】
第１端部７は、ストリンガ２３を囲んでそのストリンガとの間に締り嵌めを形成し、これによって、下側台部５とストリンガ２３の作業台の長手方向に沿った相対的な移動、及び、作業台１の、その長手方向と平行な軸回りの実質的な回転の両方が防止される。第１端部は、ゴム製ブロック２９の柔軟性によってストリンガの長手方向（すなわち、図３ａ及び図３ｂにおいて紙面に垂直なストリンガの長さ方向）回りにある程度の回転が可能であるため、リブ・ベイ用作業台を取り付けるときに、第１端部を、完全にストリンガの平面内におく必要はない。
【００５４】
作業台の第１端部を取り付けた後、作業員は、上側台部３を引き出して（または、作業台を挿入した方向によっては押し出して）、翼のリブ・ベイの反対側に配置された別のストリンガ（第２のストリンガ）に向けて作業台１を伸張する。作業台は、第２端部９の脚部１１が反対側の第２のストリンガの基部付近上に載置されるまで、入れ子式に伸張される。
【００５５】
第２のストリンガが平坦ではないか、または小さな勾配変化がある場合、作業員は、作業台の水平性及び安定性を確保するために、一方または両方の脚部の位置を調整する必要がある場合もある。
【００５６】
脚部１１を適正に配置した後、作業員は、ロック機構のハンドル部１９を締め、これによって、摩擦ロックが形成されて作業台の長さの更なる変更が防止される。
【００５７】
その後、作業員は、出入孔内を登って作業台上に乗ることにより、リブ・ベイ内で様々な作業を実施することができる。
【００５８】
本実施形態において、作業員は、翼のリブ・ベイ内に入った後、更に３台のリブ・ベイ用作業台を様々なストリンガ対に組み付けて、複数の異なる場所に容易に移動できるように、リブ・ベイ内に１組の階段を構築するものである。また、作業員は、１つの作業台の使用後、ロック機構を解除し、作業台を収縮させ、ストリンガから取り外して、その作業台をリブ・ベイ内の他の２つのストリンガの間に配置するものである。
【００５９】
本発明の第２実施形態におけるリブ・ベイ用作業台（図示は省略する）は、次のような相違点を除いて、図１〜図３ｂを参照して上述した作業台と同様のものである。
【００６０】
本実施形態におけるリブ・ベイ用作業台は、収縮時の長さが０．６５ｍであり、完全に伸張した時の長さが１．２ｍである。
【００６１】
また、このリブ・ベイ用作業台は、一縁部の長手方向に沿って舌部を有し、反対側の縁部の長手方向に沿って溝部を有している。作業台の溝部は、同様に構成された作業台の舌部を受け入れるように構成されている。これによって、本発明の第２実施形態における２台の作業台を隣り合わせに（翼弦方向に関して同一の位置に）並べて、１台の大きな作業台を形成することができる。
【００６２】
本発明の別の実施形態（図示は省略する）において、ロック機構は、上側台部の（自転車のクイックリリース・レバーと同様の）カム構造を含んでいる。固定時には、レバーは作業台の上面に対して同一平面上にあり、作業台の各台部の間のスライド移動が防止される。解除時には、レバーは、容易に操作できるように突出しており、作業台の各台部は互いにスライド移動自在となる。本実施形態では、ロック機構は１つだけであり、作業台の幅方向の中央に取り付けられる。
【００６３】
以上、本発明を特定の実施形態に関連させて説明及び図示したが、本発明が、本明細書に記載されていない多様な変形に適することは、当業者には明らかである。例えば、作業台は、互いにスライド自在に取り付けられた３つまたはそれ以上の台部を含むものであってもよい。その代わりに、または、それに加えて、作業台の端部は、クランプ式のロック部材を含んでいてもよく、作業台の一端部または両端部は、このロック部材によりストリンガを把持してストリンガに取り付けられるものであってもよい。
【００６４】
上述した説明には、既知の、明白な、または予測可能な均等物を有する要素が記載されており、このような均等物は、それらが個別に記載されたものとして本明細書に含まれる。本発明の真の範囲は、任意の均等物を包含するものとして解釈するべきであり、本発明の真の範囲を判別するためには、請求項を参照しなければならない。また、好適な、有利な、または便利な、等々として記載された本発明の要素または特徴は、任意に選択可能なものであり、独立請求項の範囲を限定するものではないことも明らかである。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【国際調査報告】
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