(57)【要約】【解決手段】同軸ケーブルコネクタ（２８０，３２２）は、内部導体及び外部導体を有する同軸ケーブル（３３２）を受容するよう構成されたコネクタハウジング（３２６）と、シールド室（３４２）を区画するよう協働する複数の壁を有する接地シールド（２６０，３２８）とを具備する。コネクタハウジングはシールド室に受容され、複数の壁は同軸ケーブルの外部導体に接続されるよう構成される。また、同軸ケーブルコネクタは、同軸ケーブルの内部導体に接続されるよう構成された中心コンタクト（２４０，３２４）を具備する。中心コンタクトは、ストリップライン配置された接地シールドの壁の間でコネクタハウジングにより支持される。これら壁のうち少なくとも１個の壁は、この壁から内方へ延びる補償タブ（２９０，３５０）を有する。補償タブは、同軸ケーブルの内部導体及び中心コンタクトのうち少なくとも一方に近接して配置されるよう構成されている。
2010535400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部導体及び外部導体を有する同軸ケーブルを受容するよう構成されたコネクタハウジング（２２０，３２６）と、
シールド室（２６５，３４２）を区画するよう協働する複数の壁（２６２，２６６，３４４）を有する接地シールド（２６０，３２８）と、
前記同軸ケーブルの前記内部導体に接続されるよう構成され、ストリップライン配置された前記接地シールドの前記壁の間で前記コネクタハウジングにより支持される中心コンタクト（２４０，３２４）と
を具備し、
前記コネクタハウジングは前記シールド室に受容され、
前記複数の壁は、前記同軸ケーブルの前記外部導体に接続されるよう構成され、
前記壁のうち少なくとも１個の壁は、該壁から内方へ延びる補償タブ（２９０，３５０）を有し、
該補償タブは、前記同軸ケーブルの前記内部導体及び前記中心コンタクトのうち少なくとも一方に近接して配置されるよう構成されていることを特徴とする同軸ケーブルコネクタ（２８０，３２２）。
【請求項２】
前記補償タブは、前記接地シールドと一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項３】
前記補償タブは、前記接地シールドの前記壁に対してほぼ直交して延びる放射方向部（３５６）と、該放射方向部に対してほぼ直交して延びる軸方向部（３５８）とを有することを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項４】
前記補償タブは、前記中心コンタクトの縦軸とほぼ平行に延びる軸方向部（３５８）と、該軸方向部及び前記接地シールド間を延びる放射方向部（３５６）とを有することを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項５】
前記補償タブは、前記同軸ケーブルコネクタの少なくとも一部分の所定インピーダンスを提供するよう前記中心コンタクトに対して配置されていることを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項６】
前記接地シールドの前記壁のうち１個の壁は、前記中心コンタクトから第１距離（３６１）の位置に配置され、
前記補償タブは、前記中心コンタクトから、前記第１距離より小さい第２距離（３６２）の位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項７】
前記中心コンタクトは、ほぼ平坦な本体部を有するブレードコンタクトを定めることを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項８】
前記中心コンタクトは、圧着部を有するように、前記同軸ケーブルの前記中心導体に圧着接続部により接続され、
前記補償タブは、軸方向に前記圧着部とほぼ整列することを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項９】
前記コネクタハウジングは、下壁を含む複数の壁を有し、
前記接地シールドの前記壁のうち１個の壁は、前記下壁に沿って延びており、
前記下壁は、前記中心コンタクトとほぼ整列する開口を有し、
前記補償タブは、前記開口に受容されることを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気コネクタ組立体に関し、より具体的には、同軸ケーブル用コネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、同軸ケーブルを相互接続するために、コネクタが提案されてきた。同軸ケーブルは一般的に、誘電性ケーブル材料により取り囲まれた（１本以上の導電ワイヤの）中心導体が形成された円形状を有する。誘電性材料は、接地として機能する（１本以上の導電ワイヤの）ケーブル編組により取り囲まれる。そして、ケーブル編組はケーブル外被により取り囲まれる。多くの同軸ケーブル用途において、同軸ケーブルの両端に位置する信号源と送り先の電気部品との間のインピーダンスを整合させることが好ましい。このため、同軸ケーブルの複数部分がコネクタ組立体により相互接続される際に、インピーダンスが相互接続部の至るところで整合することが好ましい。
【０００３】
今日、同軸ケーブルは広く使用されている。近年、自動車産業等の用途において、無線周波数（ＲＦ）同軸ケーブルに対する需要が生じてきた。自動車産業におけるＲＦ同軸ケーブルに対する需要の一部は、ＡＭ／ＦＭラジオ、携帯電話、ＧＰＳ、衛星ラジオ、ブルートゥース（商標）互換性システム等の自動車内での電気コンテンツの増加が原因である。同軸ケーブルの広い適用性により、接続後の同軸ケーブルが相互接続部でインピーダンスを維持することが要求される。
【０００４】
従来の同軸コネクタ組立体は、互いに嵌合可能なプラグ組立体及びリセプタクル組立体を有する。これらの組立体は、誘電性ハウジング、金属製外部シールド及び中心コンタクトを有する。組立体は同軸ケーブルの端部を受容すると共に保持し、各外部シールドはハウジングを取り囲む。シールドの複数部分がケーブル外被を突き刺してケーブル編組と電気接触することができるのに対し、中心コンタクトは中心導体と係合する。プラグ組立体及びリセプタクル組立体が互いに嵌合すると、誘電性ハウジングが係合し、外部シールドが相互接続され、中心コンタクトが相互接続される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発明が解決しようとする課題は、伝送速度が増大するにつれて、従来の同軸コネクタ組立体のケーブル、中心コンタクト、プラグ組立体及びリセプタクル組立体の寸法、方向性及び配置のため、インピーダンス整合の問題が生ずることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
課題を解決する手段は、本明細書に開示される、低コスト且つ信頼性の高い方法で相互接続部の至るところで電気特性を制御できる同軸ケーブルコネクタ組立体により提供される。この同軸ケーブルコネクタは、内部導体及び外部導体を有する同軸ケーブルを受容するよう構成されたコネクタハウジングと、シールド室を区画するよう協働する複数の壁を有する接地シールドとを具備する。コネクタハウジングはシールド室に受容され、複数の壁は同軸ケーブルの外部導体に接続されるよう構成される。また、同軸ケーブルコネクタは、同軸ケーブルの内部導体に接続されるよう構成された中心コンタクトを具備する。この中心コンタクトは、ストリップライン配置された接地シールドの壁の間でコネクタハウジングにより支持される。これら壁のうち少なくとも１個の壁は、この壁から内方へ延びる補償タブを有する。この補償タブは、同軸ケーブルの内部導体及び中心コンタクトのうち少なくとも一方に近接して配置されるよう構成されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して本発明を例示により説明する。
【０００８】
図１は、以下に説明する本発明の主題をより理解するために図示された公知の同軸ケーブルコネクタ組立体を示す。しかし、本発明のシールドにより提供されるシールド及び補償は、種々のタイプの同軸ケーブルコネクタで一般に使用できることを理解されたい。以下に述べる説明は、本発明を例示する目的のみのために提供されるものであり、本発明の適用を特定のコネクタに限定することを意図したものではない。
【０００９】
同軸ケーブルコネクタ組立体１００は、プラグ組立体及びリセプタクル組立体のそれぞれに対応する誘電性ハウジング１０２，１０４、プラグコンタクト１０６、リセプタクルコンタクト１０８、プラグシールド１１０及びリセプタクルシールド１１２を具備する。プラグコンタクト１０６及びリセプタクルコンタクト１０８は各々、平坦な本体部を有するブレードコンタクトを区画する。一方のコンタクト（図示の実施形態ではリセプタクルコンタクト１０８）は、他方のコンタクトが嵌まって他方のコンタクトと電気的及び機械的に接触する間隙を有するようフォーク形をなす。第１誘電性ハウジング１０２及び第２誘電性ハウジング１０４はそれぞれ、嵌合面１１４，１１６を有する。嵌合面１１４に近接したスロット１１８は、プラグコンタクト１０６の一部を受け入れる。嵌合面１１６に近接した別のスロット（図１に図示せず）は、リセプタクルコンタクト１０８の一部を受け入れる。プラグコンタクト１０６及びリセプタクルコンタクト１０８はそれぞれ、ケーブル（図１に図示せず）の中心導体に圧着される。そして、プラグがリセプタクルに接続されると、プラグコンタクト１０６はリセプタクルコンタクト１０８に電気接続される。誘電性ハウジング１０２，１０４には、ケーブルを受容するバレル１２０，１２２が設けられる。シールド１１０，１１２は、誘電性ハウジング１０２，１０４上でケーブルに取り付けられる。
【００１０】
コネクタ組立体１００がより小径のケーブル用途に適しているのに対し、シールド１１０，１１２は、ケーブル寸法が増大するにつれ付加的な機械的安定性及び電気シールドから恩恵を受けることができる。
【００１１】
図２は、コネクタ組立１００（図１参照）より大径のケーブルにより適する別の公知の同軸ケーブルコネクタ組立体１５０を示す。同軸ケーブルコネクタ組立体１５０は、各々が同軸ケーブル１５６を支えるプラグハウジング１５２及びリセプタクルハウジング１５４を有する。リセプタクルハウジング１５４は、同軸ケーブル１５６を電気接続するよう矢印Ａの向きにプラグハウジング１５２を摺動可能に受容する。プラグハウジング１５２及びリセプタクルハウジング１５４の嵌合接触状態は、プラグハウジング１５２の上壁１６０から延びる可撓性ラッチ１５８により維持される。
【００１２】
図３は、プラグハウジング１５２、対応する同軸ケーブル１５６及び誘電性副組立体１６２の分解斜視図である。プラグハウジング１５２は、上壁１６６及び下壁１６８と共に形成された対向する両側壁１６４により区画され、嵌合端１７０及び受容端１７２を有する。上壁１６６は可撓性ラッチ１５８を有する。下壁１６８は突起１７４を有し、突起１７４は、プラグハウジング１５２内で内方へ延びる案内梁１７６を有する。案内梁１７６は、誘電性副組立体１６２がプラグハウジング１５２内に挿入されると、後壁１７８に沿って誘電性副組立体１６２と整列すると共に誘電性副組立体１６２を摺動可能に受容する。案内梁１７６は、適正な方向を向くと共に、プラグハウジング１５２内で誘電性副組立体１６２を保持する。
【００１３】
また、下壁１６８は、開いた蓋１８２まで延びるヒンジ１８０を有する。複数の保持ラッチ１８４が、互いに対向した状態で蓋１８２に対して直交する方向に蓋１８２から延びる。これら保持ラッチ１８４は、両側壁１６４から延びるラッチ係止部１８８の傾斜面１８６上を摺動すると共に、蓋１８２が矢印Ｄ方向に約180°回転して受容端１７２を閉じる際にラッチ係止部１８８を受容する。さらに、蓋１８２は、ケーブル孔１９２に通ずる間隙１９０を有する。同軸ケーブル１５６は、プラグハウジング１５２及び誘電性副組立体１６２内に配置されるとケーブル孔１９２を貫通する。
【００１４】
誘電性副組立体１６２は、矩形の金属製外部シールド１９６に連結されたプラスチック製誘電体１９４を有する。誘電性副組立体１６２は同軸ケーブル１５６を受容し保持する。同軸ケーブル１５６は、誘電性材料２００により同心円状に囲まれた内部導体すなわち中心導体１９８を有する。誘電性材料２００は、接地経路として機能する外部導体２０２により同心円状に囲まれる。図４において、外部導体２０２は、典型的な一タイプの外部導体として、ケーブル編組２０２により代表され、以下ではケーブル編組２０２と称することがある。また、同軸ケーブル１５６は、ケーブル編組の周囲に外被（図３に図示せず）を有するのが代表的である。誘電体１９４は、プラグハウジング１５２の内側で、誘電性副組立体１６２を保持する両側壁１６４に係止部（図示せず）と係合する先端部２０４を有する。外部シールド１９６は、接地経路に接続するためにケーブル編組２０２内に延びる同軸ケーブル圧接コンタクトを有する。また、外部シールド１９６は、誘電性副組立体１６２のインタフェース端２１０近傍の側壁２０８から延びる座屈防止部材２０６を有する。座屈防止部材２０６は、外部シールド１９６がリセプタクルハウジング１５４内で同様の外部シールド（図示せず）と重なるように、リセプタクルハウジング１５４（図２参照）内で同様の誘電性副組立体（図示せず）の対応する座屈防止部材（図示せず）と係合する。
【００１５】
誘電性副組立体１６２内のプラグコンタクト（図３に図示していないが、図１に示されるプラグコンタクト１０６に類似する）は、電気信号経路に接続するために同軸ケーブル１５６の中心導体１９８と係合する。誘電体１９４は、プラグコンタクトを外部シールド１９６から分離する矩形前部をインタフェース端２１０に有する。
【００１６】
作動中、図４に図示されるように、同軸ケーブル１５６を保持する誘電性副組立体１６２は、矢印Ｅの向きに沿ってプラグハウジング１５２内に挿入される。誘電性副組立体１６２がプラグハウジング１５２内に完全に挿入されると、蓋１８２は、矢印Ｄ（図３参照）の向きに沿ってヒンジ１８０の回りを回転することにより閉じられる。蓋１８２が閉じられると、同軸ケーブル１５６は間隙１９０内に収容され、ケーブル孔１９２内に貫通摺動する。さらに、蓋１８２が閉じられると、保持ラッチ１８４は、両側壁に沿って摺動すると共に、ラッチ係止部１８８を受容するまで傾斜面１８６付近で互いから離れる外方へ撓む。このため、蓋１８２は、誘電性副組立体１６２付近で閉じた状態で保持される。
【００１７】
リセプタクルハウジング１５４（図２参照）はプラグハウジング１５２と同様に構成される。プラグハウジング１５２が図２に示されるようにリセプタクルハウジング内に挿入されると、リセプタクルコンタクトはプラグコンタクトに電気結合され、プラグ及びリセプタクルの各ケーブルは電気接続される。
【００１８】
図５は、典型的な一実施形態に従って形成されたプラグ誘電性ハウジング２２０を示す斜視図である。誘電性ハウジング２２０は、矩形の本体部２２４の前端に嵌合面２２２を有する。本体部２２４は、同軸ケーブルの先端（図５に図示せず）と、以下に説明するプラグコンタクトの一部とを受容するよう構成されている。本体部２２４の前端は、同軸ケーブルコネクタ組立体の組立の際、リセプタクルコンタクトの一部を受容するスロット２２７を有する。また、誘電性ハウジング２２０は、プラグコンタクトが露出する開口２２６を有する。本体部２２４の後端には、結合部２３０を介してシュラウド２２８が形成される。シュラウド２２８は同軸ケーブルを支持する。
【００１９】
シュラウド２２８の後端は、内面２３４を有するストレインリリーフ部材２３２に結合されている。内面２３４は、横断方向に弧状の溝２３６を有する。ストレインリリーフ部材２３２の内面２３４及びシュラウド２２８は、同軸ケーブルを受容し且つ支持するほぼ連続した表面を形成する。
【００２０】
図６は、誘電性ハウジング２２０（図５参照）と共に使用するためのプラグコンタクト２４０を示す斜視図である。プラグコンタクト２４０は、平坦な本体部２４２を有するブレードコンタクトに代表される。本体部２４２は上面２４４及び下面２４６を有する。プラグコンタクト２４０は、打ち抜き工程及び曲げ工程の間に使用されプラグコンタクト２４０から除去されるキャリアストリップ２４８に連結されて図示されている。
【００２１】
プラグコンタクト２４０は、電線接続部２５０及び嵌合部２５２を有する。電線接続部２５０は、同軸ケーブル１５６の中心導体１９８（図３参照）に電気的且つ機械的に接続するよう構成されている。典型的な一実施形態において、電線接続部２５０は、圧着部に代表されるような圧着タイプの電線接続部により、中心導体１９８に接続される。嵌合部２５２は、平坦な本体部２４２と、以下に詳細に説明するように、リセプタクルコンタクトと係合するために面取りされた外端２５４とを有する。
【００２２】
図７は、典型的な一実施形態に従って形成された典型的なプラグシールド２６０を示す斜視図である。プラグシールド２６０は、同軸ケーブル１５６（図４参照）の導電性編組に電気的に接地されるよう構成された接地シールドを定める。プラグシールド２６０は、上面２６４を有する両側壁２６２と、両側壁２６２間に延びる連結壁２６６とを有する細長の受容部２６１を有する。シールド室２６５は、連結壁２６６及び両側壁２６２により区画される。プラグシールド２６０は、連結壁２６６とは反対側に開放側面を有する。任意であるが、開放側面は、シールド室２６５を囲むために、開放側面の少なくとも一部を閉じるリセプタクルシールド又は他の二次シールド等の、他のシールド部材により閉じてもよい。或いは、プラグシールド２６０は、シールド室２６５を完全に取り囲む矩形本体を形成する４枚の壁を有してもよい。別の実施形態において、プラグシールド２６０は、シールド室を形成するために同様の構成を有する別のシールド部材と嵌合する、ほぼ直交配置された２枚の壁を有してもよい。
【００２３】
連結壁２６６は、横方向に延びるキャリアストリップすなわち分離板２７０と一体に形成された移行領域２６８を連結壁２６６の後端に有する。分離壁２７０は、シールド２６０を取り付けるために分離板２７０の切断を容易にするスロット２７２を有する。分離板２７０は、ストレインリリーフ圧着部２７４と一体に形成されている。曲げ加工後、ストレインリリーフ圧着部２７４は、移行領域２６８から物理的に分離され、その後、独立して同軸ケーブルに固定される。
【００２４】
プラグシールド２６０の後端にケーブル固定領域２７６が形成される。このケーブル固定領域２７６は、その一部に鋸歯状の縁２７７を有する。鋸歯状の縁２７７は、シールド２６０が取り付けられる際にケーブル編組と直接係合してケーブル編組を把持する粗い突起すなわち歯を与える。任意であるが、ストレインリリーフ圧着部２７４はまた、ストレインリリーフ圧着部２７４をケーブルに固定する鋸歯状の縁を有してもよい。或いは、図７に示されるように、ストレインリリーフ圧着部２７４は、同軸ケーブルの絶縁外被を突き刺すため、且つストレインリリーフ圧着部２７４を固定するための突き刺し逆刺２７８を有してもよい。また、ストレインリリーフ圧着部２７４は、同軸ケーブルにストレインリリーフ圧着部２７４を固定するために同軸ケーブル上に折り返すフラップ２７９を有する。任意であるが、ケーブル固定領域２７６は、ストレインリリーフ圧着部２７４のフラップ２７９に類似するフラップ（図示せず）を有してもよい。フラップは、より大径のケーブル用に二次シールドを提供すると共に、シールド２６０及び同軸ケーブル間の接続部に機械的安定性を提供するために、同軸ケーブル上に折り返されてもよい。
【００２５】
図８は、同軸ケーブル１５６、プラグコンタクト２４０、誘電性ハウジング２２０及びプラグシールド２６０を示す分解斜視図である。プラグコンタクト２４０、誘電性ハウジング２２０及びプラグシールド２６０は、協働してプラグ組立体２８０を形成する。プラグ組立体２８０は、同軸ケーブル１５６の一端に結合することができる。プラグ組立体２８０は、他方のケーブルや、回路基板又は他のタイプのコネクタ等の別の部品等の相手部品に同軸ケーブル１５６を容易に相互接続するためにストリップライン配置を有する。
【００２６】
プラグコンタクト２４０は、圧着部を有するように同軸ケーブル１５６の中心導体１９８に圧着されるものとして図示されている。プラグシールド２６０及びストレインリリーフ圧着部２７４は、リセプタクル本体部２２４及びストレインリリーフ部材２３２の上にそれぞれ配置されるものとして図示されている。さらに、分離板２７０（図７参照）は除去されるので、プラグシールド２６０の移行領域２６８からストレインリリーフ圧着部２７４を分離する。
【００２７】
組立中、同軸ケーブル１５６及びプラグコンタクト２４０は、誘電性ハウジング２２０に対して所定位置に挿入される。例えば、プラグコンタクト２４０は、誘電性ハウジング２２０の前部において支持斜面２８２上に配置される。プラグコンタクト２４０は、一旦組み立てられると、スロット２２７上に位置する。圧着部は、結合部２３０近傍の開口２２６内に配置される。同軸ケーブル１５６は、結合部２３０及びストレインリリーフ部材２３２等に沿って、誘電性ハウジング２２０の内面２８４に載置される。
【００２８】
同軸ケーブル１５６が誘電性ハウジング２２０に対して一旦配置されると、ストレインリリーフ圧着部２７４及びプラグシールド２６０は、矢印Ｆの向き等に沿って所定位置に挿入される。図８に図示されるように、プラグシールド２６０の組立中に、誘電性ハウジング２２０の壁内の対応する通路２８８に挿入されるタブ２８６が、両側壁２６２から突出してもよい。これらのタブ２８６及び通路２８８は、プラグシールド２６０を誘電性ハウジング２２０に正確に整列させ、プラグシールド２６０を誘電性ハウジング２２０に摩擦嵌合等により固定する際に補助してもよい。嵌合の間、鋸歯状の縁２７７（図７参照）は、同軸ケーブル１５６のケーブル編組２０２に係合する。
【００２９】
典型的な一実施形態において、図８に図示されるように、プラグシールド２６０は、シールド室２６５内に内方へ延びる補償タブ２９０を有する。この補償タブ２９０は、プラグコンタクト２４０及び内部導体１９８の一方又は双方に近接して補償タブ２９０が配置されるように、シールド室２６５内に配置される。任意であるが、補償タブは、コンタクト２４０の圧着部と軸方向に整列してもよい。補償タブ２９０は、両側壁２６２の一方又は双方と連結壁２６６との一方又は双方から内方へ延びてもよい。図示の実施形態において、補償タブ２９０は、接続壁２６６から内方へ延びる。補償タブ２９０は、連結壁２６６及び側壁２６２の一方又は双方から内方へ延びることにより、壁２６６，２６２よりも、プラグコンタクト２４０及び内部導体１９８の一方又は双方により接近して配置されるよう構成される。補償タブ２９０は、プラグシールド２６０に電気接続されると共に、プラグ組立体２８０の一部分の電気特性を制御するよう機能する。例えば、補償タブ２９０は、プラグ組立体２８０の一部分のキャパシタンスを変更する（例えば増大する）補償を提供する。キャパシタンスを制御することにより、プラグ組立体２８０の一部分のインピーダンスを制御することができる。任意であるが、補償タブ２９０は、プラグ組立体２８０内のインピーダンスを、同軸ケーブル１５６の所定インピーダンスに整合させるよう使用されてもよい。補償タブ２９０は、インダクタンス等の、プラグ組立体２８０の一部分の他の電気特性を制御してもよい。
【００３０】
典型的な一実施形態において、補償タブ２９０は、打ち抜き工程等によりプラグシールド２６０と一体に形成される。例えば、Ｕ形状スロットが連結壁２６６から切断され、一端が連結壁２６６に接続された細長のタブを形成してもよい。このタブは、特定用途に応じて任意の形状又は寸法を有してもよい。細長のタブは、曲げ工程により所定形状に曲げられて補償タブ２９０を形成してもよい。別の一実施形態において、補償タブ２９０は、プラグシールド２６０の製造中に他の方法でプラグシールド２６０と一体に形成されてもよい。他の実施形態において、補償タブ２９０は、組立工程中にプラグシールド２６０とは別に形成され、その後プラグシールド２６０に電気的且つ機械的に接続されてもよい。例えば、補償タブ２９０は、連結壁２６６の一表面に溶接又は半田付けされる部品であってもよい。
【００３１】
典型的な一実施形態において、図８に図示されるように、プラグシールド２６０は、一方の側壁２６２と一体に形成されたクリップ２９２を有する。このクリップ２９２は、以下に詳細に説明するように、プラグシールド２６０を対応するリセプタクルシールドにしっかりと結合させるために使用される。クリップ２９２は、摩擦嵌合等により、リセプタクルシールドと係合すると共にシールドを一緒に保持する。クリップ２９２は、打ち抜き工程等により、プラグシールド２６０と一体に形成される。例えば、Ｕ形状スロットが側壁２６２から切断され、一端が側壁２６２に接続された細長のタブを形成してもよい。細長のタブは、曲げ工程により所定形状に曲げられてクリップ２９２を形成してもよい。クリップ２９２を打ち抜き加工することにより形成される開口は、シールド室２６５がシールドにより完全に覆われるように、嵌合の間、リセプタクルシールドによりほぼ覆われる。
【００３２】
図９は、同軸ケーブル１５６の端部に固定されたプラグ組立体２８０の組立後の状態を示す平面図である。プラグシールド２６０は誘電性ハウジング２２０と嵌合する。タブ２８６は、誘電性ハウジング２２０の壁の対応する通路２８８内に挿入される。補償タブ２９０は、中心導体１９８と軸方向に整列するものとして図示されている。
【００３３】
ストレインリリーフ圧着部２７４は、同軸ケーブル１５６に結合されると共にストレインリリーフ部材２３２内に受容される。ストレインリリーフ圧着部２７４は、ストレインリリーフ部材２３２に形成された肩２９８に寄りかかる前縁２９４及び後縁２９６を有する。このため、ストレインリリーフ圧着部２７４は、ストレインリリーフ部材２３２内の軸方向に沿った所定位置に保持でき、プラグ組立体２８０に対する剛性を提供し、プラグ組立体２８０に対して所定位置に同軸ケーブル１５６を保持する。
【００３４】
図１０は、プラグ組立体２８０（図８及び図９参照）用のプラグ外部ハウジング３００を示す斜視図である。プラグハウジング３００及びプラグ組立体２８０は共同で、プラグハウジング３００がプラグ組立体２８０（図８参照）に追加の安定性を与えると、大径の同軸ケーブルと接続することができる、覆われたプラグ組立体を形成してもよい。
【００３５】
プラグハウジング３００は、図１１を参照して以下に説明するリセプタクル組立体等の対応するリセプタクル組立体を保持するよう構成された類似する矩形ケースと嵌合するよう構成されている。プラグハウジング３００は、リセプタクルケースの嵌合端に挿入されるよう構成された嵌合端３０２と、プラグ誘電性ハウジング２２０、関連するプラグコンタクト２４０、プラグシールド２６０及びケーブル（図１０に図示せず）を受容するよう構成された受容端３０３とを有する。プラグハウジング３００の一面には、プラグハウジング３００及びリセプタクルケースが結合する際に、リセプタクルケースの対応するスロットに係止するラッチ梁３０４が設けられている。ラッチ梁３０４は、リセプタクルケース内にプラグハウジング３００をロックするために使用することができる。
【００３６】
受容端３０３は、ヒンジ３０８上に実装された回転可能な蓋３０６を有する。複数の保持ラッチ３１０が蓋３０６から延びている。蓋３０６が矢印Ｇの向きに約180°回転して受容端３０３を閉じると、保持ラッチ３１０は、プラグハウジング３００の各側壁３１４上のラッチ係止部３１２に係止する。ラッチ３０６には、蓋３０６が閉じる際にケーブル（図１０に図示せず）を受容し且つ支持するケーブル開口３１６が設けられている。
【００３７】
図１１は、リセプタクル組立体３２２と嵌合した後の図８及び図９に示されたプラグ組立体２８０を有するケーブルコネクタ組立体３２０の断面図である。リセプタクル組立体３２２は、リセプタクルコンタクト３２４、リセプタクルハウジング３２６及びリセプタクル接地シールド３２８を有する。リセプタクルコンタクト３２４は、プラグコンタクト２４０の相手コンタクトを定める。プラグコンタクト２４０及びリセプタクルコンタクト３２４はそれぞれ、平坦な本体部を有するブレードコンタクトを定める。リセプタクルコンタクト３２４は、プラグコンタクト２４０に機械的且つ電気的に接続するフォーク状脚部３２９を有する。典型的な一実施形態において、リセプタクルコンタクト３２４は平坦であり、プラグコンタクト２４０に対してほぼ直交する方向を向く。リセプタクルコンタクト３２４及びプラグコンタクト２４０が互いに嵌合すると、リセプタクルコンタクトはスロット２２７内に受容される。リセプタクルコンタクト３２４は、同軸ケーブル３３２の中心導体３３０に結合される。図示の実施形態において、リセプタクルコンタクト３２４は、圧着タイプの接続部により中心導体３３０に結合される。
【００３８】
リセプタクルハウジング３２６はプラグハウジング２２０と同様に形成され、本体部３３４、結合部３３６、シュラウド３３８及びストレインリリーフ部材３４０を有する。リセプタクルハウジング３２６は、同軸ケーブル３３２を受容すると共に、プラグコンタクト２４０と嵌合するためにリセプタクルコンタクト３２４を位置決めする。
【００３９】
リセプタクルシールド３２８は、シールド室３２４を有する受容部３４１を具備する。シールド室３２４は、プラグシールド２６０と同様に、連結壁３４４及び両側壁（図示せず）により区画される。リセプタクルハウジング３２６はシールド室３４２に受容される。リセプタクルシールド３２８は、連結壁３４４とは反対側に開放側面を有する。リセプタクル組立体３２２及びプラグ組立体２８０が互いに嵌合すると、プラグシールド２６０及びリセプタクルシールド３２８は、協働してシールド室２６５，３４２を完全に取り囲む。例えば、連結壁２６６，３４４は、各シールド２６０，３２８の開放側面を閉じる。
【００４０】
また、リセプタクルシールド３２８は、リセプタクルハウジング３２６のストレインリリーフ部材３４０に受容されるストレインリリーフ圧着部３４６を有する。ストレインリリーフ圧着部３４６は、同軸ケーブル３３２にしっかりと結合される。
【００４１】
リセプタクルシールド３２８は、連結壁３４４からシールド室３４２内に内方へ延びる補償タブ３５０を有する。プラグシールド２６０と同様に、補償タブ３５０は、図示の実施形態に加えて、或いは図示の実施形態に代えて、一方の側壁から内方へ延びてもよい。別の実施形態において、プラグシールド２６０及びリセプタクルシールド３２８の一方のみが補償タブを有してもよい。補償タブ３５０は、補償タブ２９０と同様に形成され、リセプタクルハウジング３２６の開口３５１内に延びてもよい。各補償タブ２９０，３５０は、機械的安定性のために各ハウジング２２０，３２６の一部により支持され、各コンタクト２４０，３２４に対して適正位置に補償タブ２９０，３５０を配置する。しかし、補償タブ２９０，３５０は、自己支持型になるように設計されてもよく、各開口２２６，３５１内に自由に受容されてもよい。
【００４２】
典型的な一実施形態において、補償タブ２９０，３５０はほぼＬ形状をなしており、固定端３５２から延びる片持ち梁である。また、補償タブ２９０，３５０は、固定端３５２とは反対側に自由端３５４を有する。補償タブ２９０，３５０は、それぞれ連結壁２６６，３４４に対してほぼ直交して延びる放射方向部３５６と、放射方向部３５６に対してほぼ直交して延びる軸方向部３５８とを有する。軸方向部３５８は、放射方向部３５６及び自由端３５４間をケーブルコネクタ組立体３２０の縦軸３６０とほぼ平行に延びる。図１１に図示されるように、コンタクト２４０，３２４は、各シールド２６０，３２８から所定の第１距離３６１の位置に配置される。第１距離３６１は、コンタクト２４０，３２４及びシールド２６０，３２８の間に、各組立体２８０，３２２用のインピーダンス等の所定の電気特性を提供する所定量の相互作用を提供する。第１距離３６１より小さい所定の第２距離３６２の位置に軸方向部３５８を配置する補償タブ２９０，３５０を使用することにより、以下に詳細に説明するように、各組立体２８０，３２２の電気特性を変更することができる。
【００４３】
補償タブ２９０，３５０は、各コンタクト２４０，３２４に対して所定位置に配置されるように寸法及び形状が設定されている。補償タブ２９０，３５０は、ケーブルコネクタ組立体３２０の一部分及びコンタクト２４０，３５２の一方又は双方の電気特性を制御するように、各コンタクト２４０，３２４に対して配置される。例えば、補償タブ２９０，３５０は、各組立体２８０，３２３の少なくとも一部分及びケーブルコネクタ組立体３２０の一方又は双方に所定のインピーダンスを提供するように、各コンタクト２４０，３２４に対して配置される。補償タブ２９０，３５０は、コンタクト２４０，３２４を含むコネクタの部分のインピーダンスを、同軸ケーブル１５６，３３２のインピーダンスに整合させるために使用されてもよい。補償タブ２９０，３５０は、コンタクト２４０，３２４を含むコネクタの部分のインピーダンスを、所定量だけ減少させるために使用されてもよい。コンタクト２４０，３２４に対する補償タブ２９０，３５０の位置（例えば、コンタクト２４０，３２４からの距離）は、インピーダンスを制御することができる。シールドからのコンタクト２４０，３２４の位置（例えば、距離）は、インピーダンスを制御することができる。さらに、軸方向部３５８の長さはインピーダンスを制御することができる。さらに、補償タブ２９０，３５０とコンタクト２４０，３２４との間の材料のタイプ、例えばハウジングの誘電性材料又は空気等は、インピーダンスを制御することができる。
【００４４】
上述の説明は例示を意図したものであって、限定を意図したものではないことを理解されたい。例えば、上述した実施形態、その側面は、互いに組み合わせて使用してもよい。さらに、本発明の範囲から逸脱することなく、本発明の開示に対して特定の状況又は材料を適合させる変形をしてもよい。材料のタイプ、種々の部品の方向、及び本明細書に記載された種々の部品の数及び配置は、所定の実施形態のパラメータを定めることを意図しており、限定の意図では決してなく、典型的な実施形態に過ぎない。当業者が上述の説明を検討する際に、特許請求の範囲の技術的範囲内で他の多くの実施形態及び変形することは明白であろう。従って、本発明の範囲は、特許請求の範囲と等価である全範囲と共に、特許請求の範囲に基づいて決定されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】公知の同軸ケーブル用コネクタ組立体を示す分解斜視図である。
【図２】別の公知の同軸ケーブル用電気コネクタ組立体を上から見た斜視図である。
【図３】図２に示されるコネクタ組立体用のプラグハウジング、同軸ケーブル及び誘電性副組立体の分解斜視図である。
【図４】図２に示される同軸ケーブル及び誘電性副組立体が部分的に組み立てられた状態を示す斜視図である。
【図５】典型的な一実施形態に従って形成された誘電性プラグハウジングを示す斜視図である。
【図６】図５に示された誘電性プラグハウジング用のプラグコンタクトを示す斜視図である。
【図７】典型的な一実施形態に従って形成されたプラグシールドを示す斜視図である。
【図８】図５ないし図７に示されたケーブル、コンタクト、誘電体及びシールドを示すプラグ組立体の分解斜視図である。
【図９】図８に示されたプラグ組立体の組立後の状態の平面図である。
【図１０】別の一実施形態において使用するため、図８及び図９に示されたプラグ組立体用のプラグ外部ハウジングの斜視図である。
【図１１】リセプタクル組立体と嵌合した後の図８及び図９に示されたプラグ組立体を有するケーブルコネクタ組立体の断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
２２０  プラグ誘電性ハウジング（コネクタハウジング）
２４０  プラグコンタクト（中心コンタクト）
２６０  プラグシールド（接地シールド）
２６２  側壁（壁）
２６５  シールド室
２６６  連結壁（壁）
２８０  プラグ組立体（同軸ケーブルコネクタ）
２９０  補償タブ
３２２  リセプタクル組立体（同軸ケーブルコネクタ）
３２４  リセプタクルコンタクト（中心コンタクト）
３２６  リセプタクルハウジング（コネクタハウジング）
３２８  リセプタクルシールド（接地シールド）
３４２  シールド室
３４４  連結壁（壁）
３５０  補償タブ
３５６  放射方向部
３５８  軸方向部
３６１  第１距離
３６２  第２距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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