(57)【要約】金融派生契約を取引するマーケットプレイスが、金融契約を公表し、金融契約が１人または複数の市場参加者によって取引されるようにするフォーラムを含む。金融契約は、１つまたは複数の実体の１つまたは複数の無形基礎資産に基づく。契約の価格は、特定の金融契約の１つまたは複数の基礎資産の価値の尺度から導き出される。フォーラムは、金融契約を取引する取引所を含んでよく、店頭金融契約の取引を主催することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無形資産に関する金融派生契約の取引を容易にする方法であって、
１つまたは複数の実体の１つまたは複数の無形基礎資産の価値に基づく価格のついた１つまたは複数の金融派生契約を公表するステップと、
前記１つまたは複数の金融契約を１人または複数の参加者に取引させるフォーラムを提供するステップとを含み、前記１人または複数の参加者が、前記１つまたは複数の金融契約の売却を申し出る売り手あるいは前記１つまたは複数の金融契約の購入を求める買い手を含む方法。
【請求項２】
前記フォーラムが取引所を含み、前記方法が、前記取引所を介した取引の手順を定義するステップをさらに含み、前記１つまたは複数の金融契約が、前記取引所を介して取引される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記公表するステップが、前記取引所を介した前記１人または複数の参加者による取引向けに複数の金融契約を公表するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記１つまたは複数の無形基礎資産の前記価値から、前記１つまたは複数の金融契約の前記価格を導き出す１つまたは複数の規則を判定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１つまたは複数の金融契約の取引に関する売買情報を、前記１人または複数の参加者に報告するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１つまたは複数の金融契約の投資の危険性を評価するステップと、
前記評価を前記１人または複数の参加者に報告するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記１つまたは複数の金融契約の基礎となる前記１つまたは複数の無形資産の前記価値を、前記１人または複数の参加者に定期的に報告するステップをさらに含み、前記１つまたは複数の金融契約の前記価値が、前記１つまたは複数の無形基礎資産の価値メトリックを用いて判定される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記１つまたは複数の金融契約の基礎となる前記１つまたは複数の無形資産が特許であり、前記特許の前記価値が特許格付け尺度を用いて判定される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記１つまたは複数の金融契約が、単一の実体の複数の無形資産の前記価値に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つまたは複数の金融契約が、複数の実体の複数の無形資産の前記価値に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記公表するステップが、複数の金融契約を公表するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記１つまたは複数の金融契約が先物契約であり、前記公表するステップが、取引所を介した前記１人または複数の参加者による取引向けに前記先物契約を提示するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記１つまたは複数の金融契約が先渡し契約であり、前記公表するステップが、前記１人または複数の参加者による店頭取引向けに前記先渡し契約を提示するステップを含み、前記フォーラムが前記店頭取引を主催する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
無形資産に関する金融派生契約の為替取引のための方法であって、
１つまたは複数の実体の１つまたは複数の無形基礎資産の価値に基づく価格のついた１つまたは複数の金融派生契約を取引所内で公表するステップと、
前記取引所を介して取引する手順を定義するステップと、
１人または複数の取引所参加者に、前記取引所を介して前記１つまたは複数の金融契約を取引させるステップとを含み、前記１人または複数の取引所参加者が、前記１つまたは複数の金融契約の売却を申し出る売り手あるいは前記１つまたは複数の金融契約の購入を求める買い手を含む方法。
【請求項１５】
潜在的発明者が前記１つまたは複数の金融契約を取引するために、取引所参加者として資格を得るための要件を定義するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記１つまたは複数の無形基礎資産の前記価値から、前記１つまたは複数の金融契約の前記価格を導き出す１つまたは複数の規則を判定するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記１つまたは複数の金融契約の取引に関する売買情報を前記１人または複数の参加者に報告するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記取引所外で取引される金融契約の取引に関する売買情報を、前記１人または複数の参加者に報告するステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記取引させるステップが、前記複数の取引所参加者に、前記１つまたは複数の金融契約を電子的に取引させるステップを含み、前記報告するステップが、取引所参加者に対して表示ユニット上で前記売買データを表示するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記１つまたは複数の金融契約の基礎となる前記１つまたは複数の無形資産が特許であり、前記特許の前記価値が特許格付け尺度に基づく、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記１つまたは複数の金融契約の基礎となる前記１つまたは複数の無形資産が営業秘密であり、前記営業秘密の前記価値が営業秘密格付け尺度に基づく、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
前記１つまたは複数の金融契約の基礎となる前記１つまたは複数の無形資産が、特許、商標、および著作権のうち１つのライセンスである、請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
前記１つまたは複数の金融契約の基礎となる前記１つまたは複数の無形資産の前記価値を、前記１人または複数の参加者に定期的に報告するステップをさらに含み、前記１つまたは複数の金融契約の前記価値が、前記１つまたは複数の無形基礎資産の価値メトリックを用いて判定される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
前記１つまたは複数の無形基礎資産が商標であり、前記価値メトリックが商標格付け尺度を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記１つまたは複数の金融契約が先物契約である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２６】
前記先物契約が単一の実体の複数の無形資産の前記価値に基づく、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記実体の前記複数の無形資産が前記実体によって所有されるすべての期限内特許である、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記先物契約が複数の実体の複数の無形資産の前記価値に基づく、請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
取引を承認するステップと、
前記契約を締結するステップとをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項３０】
無形資産に関する金融派生契約の取引を容易にするマーケットプレイスであって、
１つまたは複数の実体の１つまたは複数の無形基礎資産の価値に基づく価格のついた１つまたは複数の金融派生契約と、
フォーラムとを含み、前記フォーラムが、前記１つまたは複数の金融契約を取引用に公表し、１人または複数の参加者に前記１つまたは複数の金融契約を取引させ、前記１人または複数の参加者が、前記１つまたは複数の金融契約の売却を申し出る売り手あるいは前記１つまたは複数の金融契約の購入を求める買い手を含むマーケットプレイス。
【請求項３１】
前記フォーラムが、前記１つまたは複数の金融契約の電子取引を可能にする電子フォーラムである、請求項３０に記載のマーケットプレイス。
【請求項３２】
前記電子フォーラムにはプロセッサおよび表示ユニットが備えられ、前記プロセッサが、前記１つまたは複数の金融契約の取引に関する売買データを処理し、前記処理されたデータを表示のために前記表示ユニットにフォワードする、請求項３１に記載のマーケットプレイス。
【請求項３３】
前記フォーラムが、前記１つまたは複数の金融契約が取引される取引所を含む、請求項３０に記載のマーケットプレイス。
【請求項３４】
前記１つまたは複数の金融契約が、前記１つまたは複数の無形基礎資産の価値メトリックに基づく価格のついた先物契約である、請求項３３に記載のマーケットプレイス。
【請求項３５】
前記先物契約の基礎となる前記１つまたは複数の無形資産が、特許、商標、および著作権のうち１つのライセンスである、請求項３４に記載のマーケットプレイス。
【請求項３６】
前記１つまたは複数の金融契約が、単一の実体の複数の無形資産の前記価値に基づく、請求項３０に記載のマーケットプレイス。
【請求項３７】
前記実体の前記複数の無形資産が前記実体によって所有されるすべての期限内特許である、請求項３６に記載のマーケットプレイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、その開示全体が参照によって本明細書に組み込まれている、２００６年１１月２９日に出願した米国特許仮出願第６０／８６７，７６７号の利益を主張する。
【０００２】
本発明は概して、金融契約の取引および他の商品取引に関し、より詳細には、無形資産および／またはこのような無形資産に基づく金融派生契約を取引するマーケットプレイスおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来の証券取引所または先物取引所は、上場証券の買い手および売り手が協力して証券の取引を行うための組織的マーケットプレイスである。こうした証券は、需要と供給の仕組みを通して価格が決定されるフォーラムにおいて売買される。証券または先物取引所で取引される証券のタイプは、例えば、株式、債券、ストックオプション、先物、ユニット型投資信託、および他の集団投資商品を含む。証券取引所での取引は、メンバ、または株式ブローカ、および株主による。株式および債券の新規発行はまず、発行市場と呼ばれる証券市場の一部において、投資家に提案され、引き続き、投資家が別の投資家から証券を購入する流通市場で取引が行われる。概して、株式取引所を通じて株式を発行し、または株式を取引するための必要条件はないが、株式取引所は、受入れ準備の整った集中市場を証券の交換のために提供する。例えば、債券は一般に、「取引所外」または店頭で取引される。現代の市場における技術の影響は、証券取引のための電子ネットワークの使用に向かう最近の傾向に反映されており、こうしたネットワークは、割安なコストで、仲介者としての専門家の補助なしで、より速い売買を実現し得る。
【０００４】
会社が特定の証券取引所で上場され、かつ／または取引されるためには、その取引所の上場および／または取引要件を満たさなければならない。概して取引所の理事会によって設定される上場要件は、その取引所で上場され、かつ／または取引されることを希望する会社に課される１組の条件を指す。世界中の数十もの証券取引所において、上場要件は異なり、最小発行株式数、最低時価総額、および最低年間収入などの基準を反映する。例えば、会社は、自社の証券をＮＡＳＤＡＱ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｅｌｅｃｔ  Ｍａｒｋｅｔ（ＳＭ）に上場させるためには、特定の金融および流動性要件を満たさなければならない。金融要件に関して、会社は、課税前収入、キャッシュフロー、時価総額、収入、入札価格、値付け業者、および企業統治の要件を各々が義務づける３つの詳細な金融標準の少なくとも１つの下で基準をすべて満たさなければならない。こうした３つの特定の流動性要件は、受益株主、公開株の数、および公開株の市場価値に関わる。さらに、会社は、継続して上場されるための要件を満たさなければならない。ニューヨーク証券取引所（「ＮＹＳＥ」）は、独自の最低分売量に関する標準ならびに規模基準および金融基準をもっている。ＮＹＳＥに上場されるためには、会社は、取引単位の２，０００人の保有者または合計２，２００人の株主および毎月の平均取引ボリューム１０万株式、あるいは合計５００人の株主および毎月の平均取引ボリューム１００万株式、および発行公開株１１０万、ならびに公開会社の場合は公開株の市場価値１億ドル、新規株式公開（「ＩＰＯ」）、分割子会社、新規子会社および提携会社の場合は６千万ドルを有していなければならない。会社がいずれかの基準を下回ると、ＮＹＳＥは、継続上場の妥当性を再検討することになる。
【０００５】
個人または企業の資産の中には、金銭的価値のあるいずれかの項目（１つまたは複数）または経済的価値を有する財産がある。有形資産は、機械類、工場、建物、土地、および在庫品など、物理的形のものである。こうした有形の物理的存在のない資産は、本明細書で使用するように、知的財産（「ＩＰ」）資産を含む無形資産と呼ばれる。本明細書で使用するＩＰ資産は、特許、商標、著作権、営業秘密、特許および商標出願、ビジネス方法、さらには研究開発、発明、発見、改善、修正、強化、技術、方法、製造／プロセス情報ノウハウ、専門知識、アルゴリズム、作品、データ、著作物、概念、デザイン、アイディア、試作品、文書、覚書、ならびに知的財産のライセンスを含む。ＩＰ以外の無形資産は、例えば顧客連絡先リストおよび営業権を含み得る。
【０００６】
この四半世紀の間に、ＩＰは、企業国家アメリカにおける主要な資産クラスとして成長した。米国経済は、製造業からサービスへの移行を経験し、それとともに従来の労働および産業ベースの経済が、知識ベースの経済に急速に移り変わった。１９７５年には、Ｓ＆Ｐ５００（登録商標）における会社の市場価値の８０％超が、有形資産からなっていた。２００５になると、会社の市場価値の２０％未満が有形資産からなっていた。製造業ベースからサービスベースへの発展に引き続いて、米国は、主としてＩＰおよびＩＰがもたらす独占的地位を通して価値が獲得される経済活動局面に入った。ＩＰは、知識および技術を保護するための道具から、革新のための流動性をもたらし得る資産クラスに移行しつつある。
【０００７】
歴史的に見て、ＩＰ取引は非常に効率が悪く、概して一度限りまたはあまり頻繁でない個別売買に限られていた。ＩＰ用マーケットプレイスは、競争上の優位性として知識資産を利用するどの実体も含む。市場関係者の中には、発明者、個人および企業両方、特許ライセンス執行会社（「Ｐ−ＬＥＣ」）、投資家、第三者鑑定者、およびブローカがいる。市場は、ＩＰの直接売却またはライセンスという非効率な方法、すなわち買い手および売り手にとって何年もかかり得るプロセスに支配的に依拠していた。この方法は意欲をそぎ、多くの会社がＩＰの交換に積極的に関与することを阻んでいる。
【０００８】
ＩＰの大多数は、米国全土に位置するフォーチュン５００社のＩＰ保持会社によって売買される。こうした企業のほとんどは、数回の直接会合において行われる非公開交渉による売買でＩＰを移転するので、ＩＰの売買に伴う時間、エネルギー、および金銭が非常に高くなる。さらに、ＩＰ権利のためのライセンス交渉のプロセスはしばしば、無秩序に行われる。こうした非効率かつ低頻度な売買の結果、ＩＰ資産クラスの価格発見および透明性は非常に乏しい。会計規則およびほとんどの決算報告におけるＩＰの価値の報告手順が、ＩＰの価値をさらに不明瞭にする。概して、ＩＰは、（内部的に開発されたのとは反対に）取得された場合、決算報告において報告されるだけである。さらに、米国特許商標局によって列挙される特許および商標権の記録は常に現在のものであるわけではなく、ＩＰ売買の大多数は非公開である傾向にあるので、ＩＰライセンスの当事者および条項は知られていないことが多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、ＩＰ売買をより効率的に、透明に、経済的に行い、ＩＰをより有意義で価値のある資産クラスにするように、会社または他の実体の無形資産およびこのような無形資産に基づく金融派生契約を取引するマーケットプレイスが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上場／取引される実体の無形資産、その派生商品および／または従来の有価証券を取引するマーケットプレイス、ならびに上場され、かつ／または取引される実体を選択する方法が、本明細書において提示される。一実施形態では、実体の無形資産に関する従来の有価証券および／または金融商品が、マーケットプレイスで取引される。取引される金融商品は、特許、著作権、または商標の全面売却やこのような知的財産に対する許諾権の売却など、知財資産を含むが、それに限定されない無形資産に権益をもたらす商品、ならびに無形資産に権益をもたらさない商品を含み得る。一実施形態では、無形基礎資産（１つまたは複数）に基づく金融派生契約が取引され、リスクを回避するための流動投資ツールを投資家に提供し、会社価値評価の基礎となる無形資産への財務表示を成し遂げ、かつ特定の技術領域または業種における躍進または市場動向への財務表示を可能にする。
【００１１】
マーケットプレイスは、立会場取引、電子取引（音声による仲買を含む）、またはその両方を組み合わせたものを備えた取引所を含み得る。一実施形態では、会社または他の実体は、取引所で上場され、かつ／または取引され、各実体のＩＰの質および／または価値を評価するＩＰメトリックに基づく要件を満たさなければならない。こうした要件は、従来の金融資産検査をさらに含んでよく、一実施形態では、実体は、上場および／または取引要件を継続して満たしているかどうか、定期的に評価される。取引所は、ＩＰ売買に関する情報を含む、取引所内または外で起こる様々な売買局面について日常的に報告すればよい。取引所は、ＩＰが豊富な実体の従来の有価証券、ならびにこのような実体のＩＰ中心商品の買い手および売り手に利益をもたらすための取引現場として働く。そうすることによって、ＩＰは、より安価で、頻繁に、効率的に取引所で取引することができ、取引所が、市場売買により特許、商標、および著作権の貨幣化を促進する。本発明による、こうした会社の無形資産および／または有価証券を取引する取引所は、ＩＰが豊富な組織としてのこうした会社の認識を確立することになる。非公開のＩＰ売買中に被るコストは、取引所での取引により削減されることになる。ＩＰ資産の透明性および価格発見が増すことになる。さらに、取引所は、ＩＰに関連したリスクの管理を可能にし、そうすることによって資本コストを削減させることになる。
【００１２】
取引所で上場され、かつ／または取引される実体を判定する方法も提示され、この方法は、ＩＰメトリックを用いて実体を選択することを含み、こうした実体のＩＰメトリックを監視することをさらに含み得る。この方法は、少なくとも１つのプロセッサを制御するコンピュータプログラム論理が記録されているコンピュータ使用可能媒体を含むコンピュータシステム上に実装することができる。コンピュータプログラム論理は、本方法を実装するコンピュータプログラムコード手段を含む。
【００１３】
金融派生契約の取引を容易にするマーケットプレイスは、１つの実体の無形基礎資産、その実体の複数の無形資産、または複数の実体の複数の無形資産の現在または将来の価値に基づく金融派生契約を含む。このマーケットプレイスはフォーラムをさらに含み、フォーラムは、金融契約を取引用に公表し、１人または複数の参加者に金融契約を取引させる。参加者は、金融契約の売却を申し出る売り手および／または金融契約の購入を求める買い手を含み得る。フォーラムは、金融契約の電子取引を可能にする電子フォーラムでよい。一実施形態では、フォーラムは、金融契約が取引されるための取引所を含む。
【００１４】
無形資産に関する金融派生契約の取引のための方法は、実体の無形基礎資産の価値に基づく価格のついた金融派生契約を公表するステップと、１人または複数の参加者が金融契約を取引することを可能にするフォーラムを提供するステップとを含む。この方法は、金融契約の価格を無形基礎資産の価値から導き出す規則を判定するステップと、金融契約の基礎となる無形資産の価値を参加者に定期的に報告するステップとをさらに含み得る。価値は、無形基礎資産の価値メトリックを用いて判定することができる。この方法は、金融契約の取引に関する売買情報を参加者に報告するステップをさらに含み得る。一実施形態では、この方法は、取引所外で取引される金融契約の取引に関する売買情報を報告するステップを含む。この方法および／またはその具体的ステップは、少なくとも１つのプロセッサを制御するコンピュータプログラム論理が記録されたコンピュータ使用可能媒体を含むコンピュータシステム上に実装することができる。コンピュータプログラム論理は、この方法を実装するコンピュータプログラムコード手段を含む。例えば、取引は、コンピュータシステムを用いて実行し追跡することができ、コンピュータプロセッサが、取引に関する売買データを処理し、売買データを表示ユニット上で参加者に対して表示することができる。さらに、金融商品は、仮想マーケットプレイスでの取引のために公表することができ、そうすることによって、電子フォーラムであるフォーラムを用いて、参加者は、金融契約を電子的に取引することができる。
【００１５】
本発明のそれ以上の実施形態、特徴、および利点、ならびに本発明の様々な実施形態の構造および作用を、添付の図面を参照して以下で詳しく説明する。
【００１６】
本明細書に組み込まれ、本明細書の一部をなす添付の図面は本発明を例示し、記述とともに本発明の原理を説明し当業者が本発明を行い、利用することを可能にするのにさらに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態による取引所の構成要素を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態による、取引所に上場される実体を決定する方法を示すフローチャートである。
【図３】本明細書において提示される方法をコンピュータ可読コードとして実装することができる例示的なコンピュータシステムを示す図である。
【図４】１０通りの業種における特許に対する特許価値の過去の傾向を示すチャートである。
【図５】本発明の実施形態による、無形資産に基づく金融派生契約の例示的な仕様を示す図表である。
【図６】本発明の実施形態による、仮想マーケットプレイスにおける金融商品の電子取引用コンピュータシステムのグラフィカルユーザインターフェースを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の実施形態による知的財産取引所１００に含まれる構成要素を示す。図１において、知的財産取引所１００に上場されている上場会社３０または他の実体（これ以降、まとめて「会社」と呼ばれる）が、上場要件２１を用いて１組の潜在的会社２０から選択される。知的財産取引所１００への上場のターゲットとなる潜在的会社２０は、重要なＩＰ資産を有する内国および／または国際企業を含んでよく、さらに、図２を参照して後でさらに説明するように、特定の経済または技術部門を表してもよい。潜在的会社２０は、ＩＰ保持会社および管理オフィスをもつ会社でもよい。上場要件２１は、上場会社３０によって満足されるべき、ＩＰメトリック２３に基づく基準を含む。ＩＰメトリック２３は、会社のＩＰ資産の質および／または価値の尺度である。一実施形態では、上場会社３０は、ＩＰメトリック２３に基づく要件に加え、従来の金融資産検査２２に基づく上場要件を満たさなければならない。資産４０は、知的財産取引所１００で取引され、従来の有価証券６０およびＩＰ中心商品７０などの無形資産を含み得る。「ＩＰ中心商品」という用語は、後で詳述するように、本明細書では会社のＩＰ資産に関係する取引可能商品を指すのに使われる。知的財産取引所１００は、従来の有価証券６０および／またはＩＰ中心商品７０あるいは他の無形資産の交換に関する売買情報の報告１０１を行うことができる。例えば、売却価格１１０、入札１２０、提示価格１３０、ボリューム１４０、および他の任意の売買データ１５０を、知的財産取引所１００内および／または外で取引される１つまたは複数の商品に関して報告することができる。取引所１００のこうした構成要素のこれ以上の詳細については、後で説明する。
【００１９】
一実施形態では、上場会社３０を決定する上場要件２１は、各会社のＩＰ資産を評価するための１つまたは複数のＩＰメトリック２３を用いて、そのＩＰ資産の質、価値および／または性質（もしくはタイプ）のみに基づく。したがって、上場会社３０は、会社の基礎ＩＰに基づいて、知的財産取引所１００への資格を得る。したがって、取引所１００の上場会社３０は、ＩＰ資産を有する会社であるべきであるが、こうした資産は、後でさらに論じるように、知的財産取引所１００で取引されてもされなくてもよい。さらに別の実施形態では、従来の証券取引所によって用いられる従来の金融資産検査２２が、上場会社３０に対する追加基準を与えてもよい。このような従来の金融資産検査２２は、例えば、最小株式発行数、最低時価総額、および最低年間収入を含み得る。ＩＰメトリック２３は、特許、商標、および／または著作権の価値、特許、商標、および／または著作権からのライセンス供与の価値の尺度、例えば帳簿価額、市場価値、収入、純利益、研究開発費など、他の利用可能な情報の比価としてのこうしたメトリックのうち任意のもの、特許、商標、および／または著作権の質、ならびに特許、商標、および／または著作権の量を含み得る。
【００２０】
例えば、ＩＰメトリック２３は、会社の特許ポートフォリオの質および／または価値を測る以下の特許格付け尺度の１つまたは複数を含み得る。
【００２１】
特許件数：会社が所有する、有効米国一般特許の数。
【００２２】
特許年数：会社のポートフォリオ中の有効特許の平均年数。
【００２３】
特許減衰率：識別された特許が時間経過とともに価値を失っていく率に近似する推定衰退率。
【００２４】
特許回転率：会社によって所有される有効特許数の、四半期ごとの増加または減少。
【００２５】
特許フロー：所与の減衰率を仮定したとき、四半期中に衰退する特許の数の推定値で特許回転率を除算したもの。
【００２６】
特許放棄件数：会社が維持料を払わなかった特許の数。
【００２７】
特許分散：会社のポートフォリオ中の特許の多様性。
【００２８】
特許前方引用総数：会社のポートフォリオ中の特許への前方引用の累計。
【００２９】
新規特許前方引用：特定の四半期における会社のポートフォリオ中の特許への新規前方引用の累計。
【００３０】
平均知的財産指数（ＩＰＱ（商標））スコア：人間の知性の格付けに使われるＩＱスコアと同様に、経済的見返りをもたらす可能性が統計的に高いか低いかを示す、特許の累積特性に基づいて特許の質／価値を測定し比較する標準を与えるスコア（中央値＝１００）。ＩＰＱ（商標）スコアは、カリフォルニア州ニューポートビーチのＯｃｅａｎ  Ｔｏｍｏ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｒａｔｉｎｇｓ，ＬＬＣによって生み出され、同社から公開されている。
【００３１】
特許維持価値（ＰＭＶ）：１件の特許または特許群が維持される統計確率に基づく特定の相対的特許価値。Ｏｃｅａｎ  Ｔｏｍｏ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｒａｔｉｎｇｓ，ＬＬＣは、Ｏｃｅａｎ  Ｔｏｍｏ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ  Ｖａｌｕｅ（ＯＴＭＶ）と呼ばれるＰＭＶを生じさせる。ＰＭＶは、１件の特許または特許群に関する米国特許商標局維持データ、ＩＰＱスコアによって与えられるものなど、特定の特許または特許群の相対強度／質スコア、ならびに類似および関連特許の放棄に関するデータのような要因を組み込んでよい。
【００３２】
特許交換価値（ＰＥＶ）：全特許、ならびに同じ分類中の特許と比較した特許の相関価値。全特許に対する同じ特性／メトリックおよび基準を客観的に分析することによって生成される。Ｏｃｅａｎ  Ｔｏｍｏ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｒａｔｉｎｇｓ，ＬＬＣは、Ｏｃｅａｎ  Ｔｏｍｏ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｖａｌｕｅ（ＯＴＥＶ）と呼ばれるＰＥＶを生成する。
【００３３】
さらに、こうしたまたは他の特許格付け尺度は、選択的に組み合わせ、互いと関係をもたせ、あるいは従来の金融資産検査２２を含む他の無形および／または有形資産情報と相対させて、追加ＩＰメトリック２３を生じてもよい。例えば、特許放棄件数の変化、ＰＭＶ対時価総額の比率、またはＰＭＶ対研究開発経費の比率も、ＩＰメトリック２３として働き得る。
【００３４】
例示目的で、Ｏｃｅａｎ  Ｔｏｍｏ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｒａｔｉｎｇｓから入手可能な様々なメトリックが、本明細書において、企業の知的財産の強さの判定に有用であり得るメトリックの例として挙げられている。他の様々な基準（任意の数の企業によって与えられる）を、本発明の範囲から逸脱することなく用いてよいことが理解されよう。
【００３５】
他の無形知財資産用に同様の格付け尺度を構築してよいことが明らかであろう。同様に、特定の資産の質および／または価値の尺度を提供するように、関与する他の無形資産に適用可能な他の基準を構築してもよい。いくつかのタイプの無形資産の個々の格付け尺度を組み合わせた格付け尺度を構築してもよいことが、やはり明らかであろう。例えば、ある特定の会社の組合せ型の著作権／商標格付け尺度は、有形および無形記帳資産、特許、商標および著作権以外の他の無形資産の推定価値（特許出願および研究開発途中など、非特許技術の価値を差し引く）、ならびに特許技術の価値（例えば、上述した特許維持価値）を減じた会社の時価総額でよい。さらに、商標格付け尺度、著作権格付け尺度、および特許格付け尺度を組み合わせて、会社の無形知財資産の質および／または価値の複合尺度を生じてもよい。
【００３６】
商標格付け尺度は、米国商標出願および他国における商標出願の数および限度（例えば、クラスごとに会社によって所有される商標の商標クラスおよび数に基づいて、さらにカテゴリ化することが可能）、登録商標の出願履歴の詳細（例えば、商標の審査過程における拒絶に適用される「類似」のブランド、権利不争義務の宣告（「１５条」による出願）、および商標更新など）、商標登録されたブランドに関する売却についての定期的な情報、消費者調査に反映される商標登録されたブランドの評判、商標がインターネット上で検索される頻度、商標を組み込んでいるウェブサイトドメイン登録数および各ウェブサイトへの報告されたトラフィック、他者によって所有される類似商標の数および限度、ならびに／あるいは銘柄による実際または推定企業収益および利益に関する統計から作り出すことができる。株価に影響する際の最も適切な統計の選択は、銘柄の株価履歴の回帰分析を行うことによって検討すればよい。商標格付け尺度は、例えば、ニューヨークのＩｎｔｅｒｂｒａｎｄ／Ｏｍｎｉｃｏｍ  Ｇｒｏｕｐによって毎年公表され格付けされる銘柄価値など、会社の銘柄のドル建てでの価値、銘柄使用料の尺度、銘柄が使用されている時間量、商標流通市場データ、偽造および／または希釈化に対する銘柄の脆弱性、ならびに特定の期間の間での会社の銘柄の認識変化に基づくメトリックも含み得る。さらに、商標格付け尺度は、既知の市場空間における多様な銘柄の間の相対銘柄力を反映してよい。さらに別の商標格付け尺度は、市場区分の全体的投資収益に対する、銘柄の敏感度、またはその区分における他の銘柄の投資収益を（例えば、銘柄の間または銘柄と市場区分の間の共分散を測ることによって）反映し得る。
【００３７】
銘柄を所有する会社は、米国特許商標局データベース（ｗｗｗ．ｕｓｐｔｏ．ｇｏｖ）および他の世界規模データソースを使って、登録商標および商標出願を吟味することによって識別することができる。次いで、こうしたブランド所有者が、株式公開会社であるかどうかを、例えば商標権者の名前を株式公開会社のリストと比較することによって判定すればよい。株式公開されていると、銘柄を所有する会社およびその対応銘柄は識別されており、こうした銘柄の質および／または価値（すなわち、商標格付け尺度）を測ることができる。銘柄を所有する会社の株価に対する、商標格付け尺度の適切さは、会社の株価と特定の商標格付け尺度の価値との間に相関関係が存在する場合は、どのような相関関係が存在するかを履歴データに基づいて判定することによって判断することができる。このようにして、どの商標格付け尺度（１つまたは複数）が株式公開会社の銘柄の質および／または価値の有用なものさしとなるか判定することができる。
【００３８】
同様の方法を、株式公開会社の著作権所有を判定するのに利用してよい。著作権格付け尺度は、例えば、ソフトウェア、映像、フィルム、アルバム、記録物、新聞、オンライン資源、または他の媒体など、著作権保護された物財の売却またはライセンス供与に起因し得る収益に基づき得る。著作権ポートフォリオに関連した特定の格付けは、例えば、著作権物の売却の配布媒体、著作権物の客観的または主観的論評、著作権物に対して受けた賞、著作権物の認知された価値を反映する消費者調査情報、流通市場データ、および／または海賊行為に対する著作権物の脆弱性に依存し得る。
【００３９】
営業秘密の格付けは、研究開発（Ｒ＆Ｄ）支出、特許ポートフォリオのサイズおよび強さ、過去のＲ＆Ｄ支出と発行済み特許との間の関係（ある特定の企業または産業に対して）、商業的に実現可能な技術の、過去のＲ＆Ｄ支出と成功した開発との間の関係（特定の企業または産業に対して）、営業秘密価値の独自（客観的または主観的）評価（例えば、機密保持契約の下で行われる）、ならびに／あるいは盗難または不注意による開示に対する営業秘密の脆弱性に関する統計から生じることができる。
【００４０】
知的資本の複合格付けは、会社の従業員の知的価値の尺度（例えば、従業員１人あたりの招待プレゼンテーションの数、刊行雑誌記事、上級学位の数など）と、会社のトレーニングプログラムの質と、成功従業員採用および維持の履歴と、証明されている規制専門技術および／または成功契約関係の業績とに関する統計から生じることができる。
【００４１】
別の例として、ＩＰメトリック２３は、会社がＩＰに基づく指数、すなわち、有価証券の指数の要素であるかどうかに基づき得る。ここで、指数要素は、要素実体のＩＰ資産の質および／または価値の尺度によって選択され、かつ／または重みづけされる。ＩＰに基づく指数および関連指数のそれ以上の説明は、その開示内容全体が参照によって本明細書に組み込まれている、２００７年３月１３日に出願した、「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ  ａｎ  Ｉｎｄｅｘ  ｏｆ  Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ」というタイトルの国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００７／００６２９０号に見ることができる。例えば、知的財産取引所１００での上場の資格を得る可能な企業は、価値のある特許を所有する３００社の多様性のあるポートフォリオを表す公に取引される特許指数である、Ｏｃｅａｎ  Ｔｏｍｏ，ＬＬＣによって開発されたＯｃｅａｎ  Ｔｏｍｏ３００（商標）Ｐａｔｅｎｔ  Ｉｎｄｅｘの要素となり得る。
【００４２】
ＩＰ資産を格付けし／価値を評価する方法およびシステムが、その開示内容全体が参照によって本明細書に組み込まれている、Ｂａｒｎｅｙらの米国特許第６，５５６，９９２号、Ｂａｒｎｅｙの米国特許出願公開第２００４／００１０３９３号、およびＢａｒｎｅｙの米国特許出願公開第２００４／０２２０８４２号に記載されている。特許などの、会社の知識資産の価値を評価するツールおよび技術は、例えば、Ｏｃｅａｎ  Ｔｏｍｏ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｒａｔｉｎｇｓ，ＬＬＣによって開発された、Ｏｃｅａｎ  Ｔｏｍｏ製ＰａｔｅｎｔＲａｔｉｎｇｓ（登録商標）ソフトウェアを含む。このようなソフトウェアプラットフォームは、最も高い経済的成功確率を提示する特許および特許ポートフォリオを評価し識別するために、特許、特許ポートフォリオ、および特許関連実体を評価する。また、知的財産取引所１００外部のＩＰ鑑定者が、会社のＩＰの価値および／または質の評価に利用されてもよい。
【００４３】
知的財産取引所１００における上場会社３０については、上場要件２１を継続して満たしていることを確認するために、日常的かつ／または必要に応じて、定期的に評価し監視することができる。会社が最低標準を満たす一定の期間を与えることができる。知的財産取引所１００への資格を得る会社に対して、取引所１００での上場および／または取引は、ＩＰが豊富な組織として会社が識別されるのを強化するのに役立ち得る。さらに、上場会社３０は、様々なＩＰメトリック２３を用いて取引所１００への資格を得ているので、上場会社３０における潜在投資家は、会社のＩＰ資産の独自の調査および価値評価を引き受ける必要がない。
【００４４】
上述した様々な実施形態において、会社は、そのＩＰ資産に基づいて、知的財産取引所１００での上場のために選択される。他の実施形態では、潜在的会社２０の一部または全部を、１つまたは複数の主要取引所（例えば、ニューヨーク証券取引所やアメリカ株式取引所）に上場することができ、会社は、そのＩＰ資産に基づいて、知的財産取引所１００での取引のために選択される。一例として、知的財産取引所１００に上場されていない会社は、知的財産取引所１００で取引されてよい。知的財産取引所１００で取引される１組の会社は、潜在的会社２０のＩＰ資産に基づいて選択される。本明細書に記載する、知的財産取引所１００などの取引所での上場のための会社を選択する様々な方法は、取引所での取引のための会社を選択するのに用いることができる。
【００４５】
知的財産取引所１００で取引される資産４０は、従来の有価証券６０および／またはＩＰ中心商品７０を含み得る。知的財産取引所１００は、資産４０の電子（音声による仲介を含む）および／または立会場取引を可能にすることができる。従来の有価証券６０は、例えば、従来の株式、オプション、および先物を含み得る。ＩＰ中心商品７０は、例えば、特許、著作権、商標、営業秘密、特許、著作権、商標および営業秘密に関するライセンス、取引所で取引される資金（「ＥＴＦ」）を含む、ＩＰに基づく指数に関係する投資金融商品およびＩＰに基づく指数に関するオプション、特許担保証券、商標担保証券、および著作権担保証券などのＩＰ資産担保証券（「ＡＢＳ」）、ＩＰにおける証券化利権、ＩＰ担保債権、許諾権、特許、商標および著作権に関するオプション、特許投資信託（「ＰＩＴ」）（例えば、特許に対する不動産投資信託）、著作権投資信託（例えば、著作権に対する不動産投資信託）、商標投資信託（例えば、商標に対する不動産投資信託）、ならびに上述したＩＰ中心商品７０のうち任意の先物を含み得る。当業者には明らかであろうが、特許、著作権、または商標に対するライセンスは、ライセンス許諾された特許、著作権、または商標を使用権者が完全に実施するのに必要な他の無形資産への権利を含み得る。知的財産権を取引する方法が、その開示内容全体が参照によって本明細書に組み込まれている、２００６年４月１７日に出願した、「Ａｎ  Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  ａｎｄ  ａ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  Ｒｉｇｈｔｓ」というタイトルの米国特許出願第１１／４０５，１６６号に記載されている。
【００４６】
図１が示すように、知的財産取引所１００は、資産４０の取引に関する売買情報の報告１０１を行うことができる。知的財産取引所１００で起こる売買の報告１０１は、売却価格１１０、入札１２０、提示価格１３０、およびボリューム１４０、未決済残高、市場の厚み、および全ＩＰ関連売買に関する、あるいは１つまたは複数のタイプのＩＰ関連売買に関する他の任意の情報１５０でもよい。報告１０１は、従来の有価証券６０の取引に関する売買情報の開示をさらに含み得る。知的財産取引所１００の外で起こるＩＰ関連売買の報告もあってよい。報告１０１は、取引される従来の有価証券６０および／またはＩＰ中心商品７０についての情報が、知的財産取引所１００の上場会社３０における投資家または潜在投資家および他の市場参加者に対して確実に入手可能になるようにし、市場統計の発表、市場の質の監視、ならびに規制義務目的で行われる事業の会計証跡の維持を可能にする。投資家および潜在投資家は、ブローカディーラーならびに個人両方を含み得る。
【００４７】
知的財産取引所１００は、ＩＰの取引所に集中窓口を提供することができ、そうすることによって、購入され、売却され、またはライセンス許諾される資産としてのＩＰの認識を奨励し促進する。一実施形態では、資産４０は、物理的現場があってもなくても、電子的に取引される。別の実施形態では、物理的現場は、資産４０の取引を容易にするのに用いることができる。物理的現場は、取引フロア、取引フロアを監督することができるオフィスおよび機構、ならびにサポートサービスおよび専門家用の居室をもつ一棟の建物または一続きの建物を含み得る。知的財産取引所１００は、ＩＰ売買の効率を増すために、こうした企業への近接性および融合知識を使用して、ＩＰ保持および管理会社のための本部として働き得る。さらに、公開株式値付け業者、特許ライセンス供与および強化会社、ＩＰ法律事務所、未公開株およびベンチャー出資組合、非法人ＩＰサービスプロバイダ（コンサルティング、ＩＰ商品化アウトソース、ＩＰ訴訟支援および／または価値評価を提供するものなど）、売買処理およびＩＰブローカ、ならびにＩＰに基づく業界団体が、取引所１００における利害関係者となる場合があり、その本部を知的財産取引所１００に置く場合もある。知的財産取引所１００向けの、必要な人々、サービス、および物理的現場のインフラストラクチャすべてのつり合いを取る多数の設計レイアウトを整えることができることが明らかであろう。物理的現場は、Ｏｃｅａｎ  Ｔｏｍｏ  Ａｕｃｔｉｏｎｓ，ＬＬＣによって開催されるＩＰ競売など、ＩＰ資産の、目前で行われる計画された競売、従来の取引ピット、内国および／または国際会社のＩＰ保持および管理会社のためのオフィススイートを調整するための、大規模でオープンな市場空間、表示画面、適切なスクロールおよびティッカ、テレフォンバンクおよびコンピュータ端末ワークステーション、ならびに他の適切などの機構も含み得る。
【００４８】
さらに別の実施形態では、電子取引システムは、フロア専門家を擁する物理取引フロアシステムと融合される。立会場取引および電子取引システム両方を含む、知的財産取引所１００のための混成システムは、投機家に柔軟性をもたらすことになる。さらに、立会場取引システムに専門家、または「上位投機家」を擁することにより、資産４０の取引を投資家にたやすくナビゲートさせることができる。電子注文は一般にフロア専門家を介した注文より速いので、電子取引システムは、広大な取引フロアを経営するのに関わる出費を削減することができ、取引のための売買時間を削減することによって効率を高めることができる。
【００４９】
図２は、知的財産取引所１００の上場会社３０を決定する方法２００の実施形態を示す。ステップ２１０で、潜在的会社２０が選択される。潜在的会社２０は、その無形資産がＩＰ資産を含む会社であるべきである。潜在的会社は、上場され取引されることを求めた特定のタイプのＩＰ中心商品７０および／または従来の有価証券６０を提供することができる。ただし、潜在的会社の組２０は、小さくても大きくてもよいことが明らかであろう。潜在的会社の組２０は、国内および／または国際企業でよく、１つまたは複数の特定の技術または経済部門をさらに表し得る。ステップ２２０で、上場会社３０が、知的財産取引所１００の一部となるように、会社のＩＰ資産の質および／または価値を評価するためのＩＰメトリック２３を用いて選択される。さらに、従来の金融資産検査２２を、上述したように、上場会社３０の決定に用いることができる。上場会社の組３０は、所望の組のサイズおよび／または上場要件２１を満たす組のサイズに依存して、潜在的会社の組２０と同じでもよく、潜在的会社３０のどれよりも小さくてもよい。ステップ２３０で、上場会社３０それぞれに適用されるＩＰメトリック２３が、定期的に、断続的に、または必要に応じて監視される（例えば、上場会社の合併および買収のため）。上場会社３０に適用される従来の金融資産検査２２は、知的財産取引所１００での上場を検討される場合、同様に監視することができる。さらに、会社には、最低標準を満たすための一定の期間を与えてよい。
【００５０】
例示的コンピュータシステム
本明細書に記載したように、図２を参照して上で論じた方法２００など、上場会社３０を決定する方法、ならびに後で記載する、ＩＰ中心商品を取引する方法を実施するのに、１つまたは複数のコンピュータシステムを用いることができる。図３は、本発明をコンピュータ可読コードとして実装することができる、コンピュータシステム例３００を示す。本発明の様々な実施形態が、このコンピュータシステム例３００によって記載される。この説明を読めば、他のコンピュータシステムおよび／またはコンピュータアーキテクチャを用いて本発明をどのようにして実装するかが、当業者には明らかになるであろう。
【００５１】
図３は、プロセッサ３０４など、１つまたは複数のプロセッサを示す。プロセッサ３０４は、専用または汎用デジタル信号プロセッサでよい。プロセッサ３０４は、通信インフラストラクチャ３０６（例えば、バスやネットワーク）に接続される。様々なソフトウェア実装形態が、この例示的なコンピュータシステムによって記載される。この説明を読めば、他のコンピュータシステムおよび／またはコンピュータアーキテクチャを用いて本発明をどのようにして実装するかが、当業者には明らかになるであろう。
【００５２】
コンピュータシステム３００は、通信インフラストラクチャ３０６から（または図示しないフレームバッファから）、表示ユニット３３０に表示するためにグラフィック、テキスト、および他のデータをフォワードする表示インターフェース３０２を含み得る。一実施形態では、表示ユニット３３０は、ユーザに視覚および／または聴覚情報をフォワードするように構成してよく、固定または移動電子装置の一部でよい。
【００５３】
コンピュータシステム３００は、メインメモリ３０５、好ましくはランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）も含み、補助記憶装置３１０も含み得る。補助記憶装置３１０は、例えば、ハードディスクドライブ３１２および／またはフロッピーディスクドライブ、磁気テープドライブ、光ディスクドライブなどを表す取外し可能記憶ドライブ３１４を含み得る。取外し可能記憶ドライブ３１４は、取外し可能記憶ユニット３１５に対する読出しおよび／または書込みを公知のやり方で行う。取外し可能記憶ユニット３１５は、取外し可能記憶ドライブ３１４による読出しおよび書込みを受けるフロッピーディスク、磁気テープ、光ディスクなどを表す。取外し可能記憶ユニット３１５は、コンピュータソフトウェアおよび／またはデータが格納されているコンピュータ使用可能記憶媒体を含むことが理解されよう。
【００５４】
代替実装形態では、補助記憶装置３１０は、コンピュータプログラムまたは他の命令をコンピュータシステム３００にロードさせる他の類似手段を含み得る。このような手段は、例えば、取外し可能記憶ユニット３２２およびインターフェース３２０を含み得る。このような手段の例は、プログラムカートリッジおよびカートリッジインターフェース（例えばビデオゲーム装置に見られる）、取外し可能メモリチップ（ＥＰＲＯＭやＰＲＯＭなど）および関連ソケット、ならびに他の取外し可能記憶ユニット３２２と、ソフトウェアおよびデータを取外し可能記憶ユニット３２２からコンピュータシステム３００に転送させるインターフェース３２０とを含み得る。
【００５５】
コンピュータシステム３００は、通信インターフェース３２４も含む。通信インターフェース３２４は、ソフトウェアおよびデータを、コンピュータシステム３００と外部装置の間で転送させる。通信インターフェース３２４の例は、モデム、ネットワークインターフェース（イーサネットカードなど）、通信ポート、ＰＣＭＣＩＡスロットおよびカード、有線または無線システムなどを含み得る。通信インターフェース３２４を介して転送されるソフトウェアおよびデータは、通信インターフェース３２４によって受信されることが可能な電子、電磁気、光学、または他の信号でよい信号３２５の形である。こうした信号３２５は、通信経路３２６を介して通信インターフェース３２４に与えられる。通信経路３２６は、信号３２５を搬送し、ワイヤーまたはケーブル、光ファイバ、電話線、セルラーホンリンク、ＲＦリンクおよび他の通信チャネルを使って実装することができる。
【００５６】
この文書において、「コンピュータプログラム媒体」および「コンピュータ使用可能媒体」という用語は、概して取外し可能記憶ドライブ３１４、ハードディスクドライブ３１２にインストールされているハードディスク、および信号３２５などの媒体を指すのに使われる。こうしたコンピュータプログラム製品は、コンピュータシステム３００にソフトウェアを提供する手段である。
【００５７】
コンピュータプログラム（コンピュータ制御論理ともいう）は、メインメモリ３０５および／または補助記憶装置３１０に格納される。コンピュータプログラムは、通信インターフェース３２４を介して受信することもできる。このようなコンピュータプログラムは、実行されると、コンピュータシステム３００が本明細書において論じた本発明を実装することを可能にする。具体的には、コンピュータプログラムは、実行されると、上述したように実装される方法（１つまたは複数）など、本発明のプロセスをプロセッサ３０４が実装することを可能にする。こうしたプロセスは、自動的に実施することも、なんらかの形の手動介入により実施することもできる。したがって、このようなコンピュータプログラムは、コンピュータシステム３００のコントローラを表す。本発明がソフトウェアを用いて実装される場合、そのソフトウェアは、コンピュータプログラム製品に格納し、取外し可能記憶ドライブ（１つまたは複数）３１４、ハードドライブ３１２または通信インターフェース３２４を用いて、コンピュータシステム３００にロードしてよい。
【００５８】
本発明は、任意のコンピュータ使用可能媒体に格納されたソフトウェアを備えるコンピュータ製品（コンピュータプログラム製品ともいう）も対象とする。このようなソフトウェアは、１つまたは複数のデータ処理装置において実行されると、データ処理装置（１つまたは複数）を本明細書に記載したように動作させる。本発明の実施形態は、現在または将来公知である、任意のコンピュータ使用可能または可読媒体を利用する。コンピュータ使用可能媒体の例は、主記憶装置（例えば、任意のタイプのランダムアクセスメモリ）、二次記憶装置（例えば、ハードドライブ、フロッピーディスク、ＣＤ  ＲＯＭ、ＺＩＰディスク、テープ、磁気記憶装置、光学記憶装置、ＭＥＭＳ、ナノテクノロジ記憶装置など）、ならびに通信媒体（例えば、有線および無線通信ネットワーク、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、イントラネットなど）を含むが、それに限定されない。本明細書で説明した実施形態は、ソフトウェア、ハードウェア、ファームウェア、またはこれらの組合せを用いて実装できることが理解されよう。
【００５９】
本発明の一実施形態によると、マーケットプレイスは、知財資産を含むがそれに限定されない、実体のＩＰ中心商品もしくは他の無形資産および／または無形資産に基づく金融派生契約の取引所内および／または取引所外取引を包含し得る。例えば、マーケットプレイスは、店頭取引（例えば、先渡し契約）または為替取引（例えば、先物契約）向けに仕立てられた金融派生契約を作成するフォーラム（管理実体によって運営される）を含み得る。一実施形態では、フォーラムは、契約を取引する取引所を含む。別の実施形態では、フォーラムは、金融契約の店頭取引を主催する。
【００６０】
フォーラムは、１つまたは複数の金融契約を公表し、１人または複数の市場参加者が１つまたは複数の契約を取引することを可能にし得る。市場参加者は、買い手および／または売り手でよく、複数の市場参加者が、契約（１つまたは複数）を取引することができる。複数の参加者は、全員が買い手でも、全員が売り手でも、その組合せでもよい。さらに、契約（１つまたは複数）の売り手より多くの買い手が存在しても、買い手より多くの売り手が存在してもよい。マーケットプレイスは、無形資産および／または金融契約の、資格をもつ買い手／売り手に制限されてもよい。フォーラムは、マーケットプレイスの参加者になるために潜在投資家（例えば、ブローカディーラーや個人）が満たさなければならない要件を判定することができ、秩序ある売買を保証するように、取引の手順（１つまたは複数）を定義することもできる。取引所の参加者は、取引所の会員権および／または取引権を所有するためには、予め定義された要件を満たすことを要求される場合がある。
【００６１】
フォーラムは、金融契約がどのようにしてその価値を無形基礎資産から導き出すかを支配する１つの規則または複数の規則を判定することもできる。例えば、この規則は、無形基礎資産（１つまたは複数）のある特定の価値メトリックから金融契約の価格を導き出すことができ、例えば所与のときの価格が価値メトリックと固定または可変乗数の積であることを指定する。一実施形態では、フォーラムは、市場参加者および潜在的発明者によって使われ分析される適切なデータストリームを公表することができる。例えば、フォーラムは、上述した報告１０１と同様に、取引所で金融契約の取引ならびに店頭で取引される契約に関する売買情報を報告することができる。フォーラムは、このような報告を参加者ならびに潜在投資家に提供することができる。一実施形態では、フォーラムは、基礎資産についての価値メトリックを定期的に報告し、金融契約の買い手／売り手は、マーケットプレイスにおいて金融契約を取引する際に価値メトリックの変化に対処してよい。無形基礎資産が営業秘密である場合、価値メトリック、または指数は、例えば営業秘密格付け尺度を含み得る。同様に、無形基礎資産が例えば特許または商標である場合、価値メトリックは、それぞれ特許または商標格付け尺度を含み得る。基礎となるものが、後で説明する技術ベースの先物契約の作成に用いることができるような所与の業種におけるすべての特許である場合、価値メトリックは、その部門におけるこのような特許の累積価値を反映する累積メトリックでよい。図４は、それぞれの業種に関する、１０年間にわたる１０通りの例示的な累積価値メトリックの変化の例示的なチャートを示す。
【００６２】
一実施形態では、フォーラムは、契約によって課される投資リスクのレベルを示すために、各公表金融契約を評価することもでき、フォーラムは、このような評価を市場参加者および潜在投資家に報告することもできる。契約評価は、投資家または潜在投資家に、他の金融契約に相対して、かつ投資家自身の投資の嗜好に相対して、契約の変動性、契約が提示する潜在的見返りおよび付帯リスクを測る便利なツールを与える。
【００６３】
１つまたは複数の無形資産の価値からその価格が導き出されるどの金融契約も、本発明によるマーケットプレイスで取引することができる金融派生契約となり得る。例えば、無形資産（１つまたは複数）に基づく金融派生契約は、特許（１つまたは複数）、商標（１つまたは複数）、ならびに／あるいは著作権（１つまたは複数）、特許（１つまたは複数）、著作権（１つまたは複数）、および／または商標（１つまたは複数）に対するライセンス（１つまたは複数）（米国特許出願第１１／４０５，１６６号に記載されているライセンス／サブライセンス契約を含む）、無形資産指数（１つまたは複数）（例えば、Ｏｃｅａｎ  Ｔｏｍｏ３００（商標）Ｐａｔｅｎｔ  Ｉｎｄｅｘ、無形資産指数（１つまたは複数）に対する上場投信（１つまたは複数）（「ＥＴＦ」）、ＩＰ資産担保型証券（１つまたは複数）（「ＡＢＳ」）（例えば特許担保証券）、商標担保証券（１つまたは複数）、および著作権担保証券（１つまたは複数）、ＩＰにおける証券化権益（１つまたは複数）、ＩＰ担保債権（１つまたは複数）（その基礎が知財資産（１つまたは複数）となり得る）の価値から導き出される価格を有するオプション、スワップおよび先物（または先渡し）を含むが、それに限定されない。特許投資信託（「ＰＩＴ」）（例えば、特許に対する不動産投資信託）、著作権投資信託（例えば、著作権に対する不動産投資信託）、商標投資信託（例えば、商標に対する不動産投資信託）の金融派生契約も含めてよい。
【００６４】
本発明によるマーケットプレイスで取引することができる金融契約の例示的な一実施形態は、指定された日付の時点である特定の技術領域の状態にその価格が依存する、技術ベースの金融派生契約である。この契約は、取引所での取引のために（例えば、先物契約として）標準化し、公表することができ、店頭取引のために（例えば、先渡し契約として）仕立ててもよい。技術ベースの契約の価格は、技術（例えば、半導体、石油抽出技術、ナノテクノロジなど）を定義する特許の参照プール（またはバスケット）の客観的尺度に基づいてよい。この客観的尺度、または技術価値指数は、その特定の技術を構成する特許の基礎バスケットの累積価値指数、または投資収益メトリックに基づき得る。一実施形態では、フォーラムは、このようなメトリックを算出し、このようなメトリックから金融契約の価格を導き出す規則を確立し、かつ特許の開始参照プールおよびバスケットが時間の経過とともにそれによって変化し得る規則両方を公表することができる（例えば、バスケットは、新規発行特許を含めても、もはやその技術に対して本質的と思われない特許を失ってもよい）。契約の価格は、乗数と基礎技術価値指数との積でよい。乗数は、基礎技術に依存してよく、基礎技術指数のヒストリックボラティリティ（例えば、上述した図４を参照）に基づいて予め定めてもよい。フォーラムによって作成することができる、技術ベースの先物契約のサンプル契約仕様が、図５に示されている。
【００６５】
例えば、技術ベースの契約は、契約月の最終火曜日の市場取引の引け際に基礎技術指数の価値に対して現金決済を行ってよく、次いで、契約月を毎四半期として新規契約が始まることになる。信用規制は、取引所によって設定し、基礎技術指数の変動性に基づく変化を受けてよい。例えば、石油抽出技術指数が３，０００であり、先物契約乗数が１０の場合、契約の価値は＄３０，０００である。石油技術指数が３，０２５に価格をつけ直した場合、先物契約の価値は＄３０，２５０となり、買い手は、１件の先物契約にわたって、＄２５０を得ている。技術ベースの金融契約は、その開示内容全体が参照によって本明細書に組み込まれている、２００７年１月３１日に出願した、「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ−Ｂａｓｅｄ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」というタイトルの米国特許仮出願第６０／８８７，５７５号に記載されている。
【００６６】
一実施形態では、フォーラムは、許諾権も、取引所を介した取引のために公表し、フォーラムは、許諾権に対する主ライセンス供与エージェントとして機能し、一定量の非独占的であり消滅可能なサブライセンスを主譲渡人に代わって提供する。各発行者は、フォーラムおよび承認された引受主幹事と協力して、提供される所与の無形資産（例えば、特許）または資産プール（例えば、特許のプール）に対する許諾権の量、所与の許諾権の各トランシュの値づけ、および、適用可能な場合は、発行者が追加許諾権の発行を決める可能性がある条件に関する決定を行うことができる。半期ごと、またはより頻繁に、所与の許諾権発行の買い手は、報告期間終了の４５日以内に、購入済み許諾権の監査済みの使用をフォーラムに提出してよい。フォーラムは、利用されたことがある許諾権の数、購入されたが利用されたことがない許諾権の数、および購入可能な残っている許諾権を、市場参加者または潜在投資家に報告すればよい。許諾権の買い手が所与の発行未使用許諾権の再販売を決める場合は、買い手は、未使用許諾権を再販売するために、承認に先立って購入された許諾権総数の監査済みの使用を、フォーラムに提出すればよい。監査済みの未使用許諾権は、取引権をもつ、取引所の資格をもつ参加者にのみ売却してよい。許諾権の取引の説明は、その開示内容全体が参照によって本明細書に組み込まれている、２００６年４月１７日に出願した米国特許出願第１１／４０５，１６６号に記載されている。
【００６７】
図６は、本発明の実施形態による、仮想マーケットプレイスでの金融商品の電子取引および／または取引所内もしくは取引所外での商品の取引に関する売買データの報告を容易にする例示的なグラフィカルユーザインターフェース６３２を有する、コンピュータシステム３００の表示ユニット６３０の実施形態を示す。無形資産およびその派生商品を取引する、本明細書に記載した方法を実装するソフトウェアアプリケーションは、グラフィカルユーザインターフェース６３２を参照して本明細書に記載した例示的な特徴の適切な実行を含むように構成してよいことが、当業者には明らかであろう。図６の実施形態において、本発明のマーケットプレイスで取引する資格をもつ市場参加者でよいユーザは、いくつかのタブ６１０、６２０、６４０を選択して、商品の調査（タブ６４０）をマーケットプレイスに公表させ、売買の報告を吟味し、取引の実行を許可し（タブ６２０）、個人ポートフォリオインターフェースを提供する（タブ６１０）ことができる。参加者は、取引所内／外での取引用に公表された商品の目論見書を吟味することもでき、目論見書は、カテゴリ化されたタブ、例えばタブ６２２、６２４、６２６、６２８により入手可能であり得る。タブ６２２は、上場され、かつ／または取引される会社の従来の実体の目論見書、無形資産指数に関係するＥＴＦなどを提供する。タブ６２４は、無形資産からその価値を引き出すオプションおよび先物契約に関する目論見書を提供することができる。タブ６２６、６２８は、人気のある金融商品の目論見書への直接アクセスを可能にし得る。例えば、タブ６２６は、技術ベースの先物契約の目論見書を提供することができ、タブ６２８は、許諾権の目論見書を提供することができる。図６では、タブ６１０のインターフェースが示され、参加者が自分の個人ポートフォリオ中にもつ商品を要約するセクション６１２を含んでいる。参加者は、（ａ）「全」商品を閲覧し、またはタブ６２２、６２４、６２６、６２８のカテゴリに対応する商品カテゴリ（ｂ）〜（ｅ）によって自分のポートフォリオを閲覧するための表示を制限することができる。各タブ（ａ）〜（ｅ）は、参加者に、自分の個人ポートフォリオにおいて商品の取引（購入または売却）を実行させるインターフェースを提供し得る。タブ６１０のインターフェースは、潜在的投資機会における取引価格を示すセクション６４４をさらに含んでよく、セクション６４４は、参加者が監視することを望む金融商品の概観を示し、セクション６４２は、無形資産指数の傾向（図示してある）、金融契約（１つまたは複数）の基礎となる無形資産に対する価値メトリックの傾向（例えば、図４）、および／または個人ポートフォリオ中の監視される金融商品または特定の商品の傾向など、１つまたは複数のチャートを示す。
【００６８】
本発明の特定の形について説明し記載したが、本発明の精神および範囲から逸脱することなく様々な修正を行い得ることが明らかであろう。例えば、本明細書における説明を読めば、米国特許用スコアの代わりに、またはそれに加えて、特許格付けスコアを、他の国内／広域特許庁（ＥＰＯ、ＪＰＯなど）によって発行された特許から取得できることが、当業者には明らかであろう。説明のために、本発明のマーケットプレイスを介した取引のための金融派生契約に関する概念を、特許の状況において大きく提示した。ただし、本発明の範囲から逸脱することなく、リスクを回避し管理するとともに他の形の無形資産、特に知的財産に対する価格公開をするための同様の契約を作成してもよいことが理解されよう。例えば、同様の取引可能金融派生契約は、著作権、ドメイン名、商標、知識、および営業秘密などの無形基礎資産を用いて実施してもよい。さらに、本発明によるマーケットプレイスは、ある特定の国の国内実体および／または多国籍実体、その無形資産および／またはその無形資産の派生商品の取引を含み得る。したがって、本発明の広さおよび範囲は、上述の例示的な実施形態のいずれによっても限定されるべきではなく、添付の特許請求の範囲およびその均等物のみに従って定義されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無形資産を交換するマーケットプレイスであって、
１つまたは複数の上場実体の１つまたは複数のＩＰ中心商品を伴う売買を容易にするための取引システムを備え、前記ＩＰ中心商品がそれぞれ、公表され、１つまたは複数の価値メトリックを使用して価値を割り当てられ、前記１つまたは複数の上場実体が、ＩＰメトリックを含む上場基準を使用して識別され、
前記取引システムが、通信インフラストラクチャおよび通信インターフェースを含むコンピュータシステムを含み、前記コンピュータシステムを使用して、投資家が詳細を判定し前記１つまたは複数のＩＰ中心商品の前記売買に関与することができるマーケットプレイス。
【請求項２】
１つまたは複数のＩＰ中心商品を取引する取引システム方法であって、
１つまたは複数の上場実体の１つまたは複数のＩＰ中心商品を伴う売買を容易にするための通信インフラストラクチャを提供するステップと、
ＩＰメトリックを含む上場基準を使用して前記１つまたは複数の上場実体を識別するためのソフトウェアを実装するステップと、
前記１つまたは複数の上場実体の前記１つまたは複数のＩＰ中心商品に価値を割り当てるように、１つまたは複数の価値メトリックを処理するステップと、
表示ユニット上で前記１つまたは複数のＩＰ中心商品を公表するステップと、
前記１つまたは複数のＩＰ中心商品の売却を申し出るステップとを含む方法。
【国際調査報告】
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