(57)【要約】閉ループの電力制御を実行するために、受信局（２０，３０）は送信局（２０，３０）から送信された受信信号の信号強度を測定し、当該信号強度測定値に基づいて周期的な電力制御コマンドを生成し、送信局（２０，３０）の送信電力レベルを制御するために当該周期的な電力制御コマンドを送信局（２０，３０）へ送信する。送信局（２０，３０）が圧縮モードで動作している場合に、圧縮モードの送信局（２０，３０）による間欠的な送信を補償すべく、電力制御機構を適応させるために電力制御フィルタ（５４）が使用される。
2010514369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信局における閉ループ電力制御の方法であって、
送信局（２０，３０）から送信された受信信号の信号強度を測定するステップと、
前記送信局（２０，３０）の送信電力レベルを制御するために、前記信号強度の測定値に基づいて周期的な電力制御信号を生成し、該周期的な電力制御信号を該送信局（２０，３０）へ送信するステップと、
前記送信局（２０，３０）がバースト・モードで動作している場合に、バースト・モードの該送信局（２０，３０）による間欠的な送信を補償するために、前記信号強度の測定値をフィルタリングする電力制御フィルタ（５４）を適応させるステップと
を含む方法。
【請求項２】
電力制御フィルタ（５４）を適応させる前記ステップは、
前記バースト・モードの前記受信信号のデューティ比に応じて、該電力制御フィルタ（５４）を変化させるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
電力制御フィルタ（５４）を適応させる前記ステップは、
前記バースト・モードにおける前記受信信号のバーストの頻度にさらに応じて、該電力制御フィルタ（５４）を変化させるステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
電力制御フィルタ（５４）を適応させる前記ステップは、
前記バースト・モードにおける前記受信信号のバーストの頻度に応じて、該電力制御フィルタ（５４）を変化させるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記信号強度の測定値に基づいて周期的な電力制御信号を生成する前記ステップは、
前記信号強度の測定値に基づいて前記受信信号の信号対雑音比を計算するステップと、
計算された前記信号対雑音比と目標の信号対雑音比とを比較するステップと、
前記比較の結果に基づいて電力制御信号を生成するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記送信局（２０，３０）がバースト・モードで動作している場合に、目標の信号対雑音比を調整するステップをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記送信局（２０，３０）は、移動局（３０）から成ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記送信局（２０，３０）は、基地局（２０）から成ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
無線通信システム（１０）の送受信局（１００）であって、
送信局（２０，３０）から送信された信号を受信する受信機（１０８）と、
前記送信局（２０，３０）からの受信信号の信号強度を測定し、該信号強度の測定値に基づいて周期的な電力制御信号を生成する電力制御回路（５０）と、
前記送信局（２０，３０）の送信電力レベルを制御するために、前記周期的な電力制御信号を該送信局（２０，３０）へ送信する送信機（１０６）と、
前記送信局（２０，３０）がバースト・モードで動作している場合に、バースト・モードの該送信局（２０，３０）による間欠的な送信を補償するために、前記信号強度の測定値をフィルタリングする電力制御フィルタ（５４）を適応させる制御部（５５）と
を備えることを特徴とする送受信局。
【請求項１０】
前記制御部（５５）は、
前記バースト・モードの前記受信信号のデューティ比に応じて、前記電力制御フィルタ（５４）を変化させることを特徴とする請求項９に記載の送受信局（１００）。
【請求項１１】
前記制御部（５５）は、
前記バースト・モードにおける前記受信信号のバーストの頻度にさらに応じて、前記電力制御フィルタ（５４）を変化させることを特徴とする請求項１０に記載の送受信局（１００）。
【請求項１２】
前記制御部（５５）は、
前記バースト・モードにおける前記受信信号のバーストの頻度に応じて、前記電力制御フィルタ（５４）を変化させることを特徴とする請求項９に記載の送受信局（１００）。
【請求項１３】
前記電力制御回路（５０）は、
前記信号強度の測定値に基づいて前記受信信号の信号対雑音比を計算し、計算した前記信号対雑音比と目標の信号対雑音比とを比較し、前記比較の結果に基づいて電力制御信号を生成することを特徴とする請求項９に記載の送受信局（１００）。
【請求項１４】
前記制御部（５５）は、
前記送信局（２０，３０）がバースト・モードで動作している場合に、目標の信号対雑音比をさらに調整することを特徴とする請求項１３に記載の送受信局（１００）。
【請求項１５】
前記送受信局（１００）は、移動局（３０）から成ることを特徴とする請求項９に記載の送受信局（１００）。
【請求項１６】
前記送受信局（１００）は、基地局（２０）から成ることを特徴とする請求項９に記載の送受信局（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して移動通信システムにおける電力制御に関するものであり、具体的には、圧縮モードで動作可能な送信局のための閉ループ電力制御の方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＷＣＤＭＡ電話機における周知の問題は、望ましくない電流ドレイン（current drain）及び短いバッテリ寿命につながる過剰な電力消費である。ＷＣＤＭＡ電話機は、通常の音声通信で動作する場合、通常、連続的に送信及び受信を行う。この連続的な動作は、ＷＣＤＭＡ電話機における望ましくない電流ドレインの主要な原因の１つである。電流ドレインに関する関連した原因は、パスロスを増加させる送信パスにおけるデュプレクサ（送受切替器）の存在である。
【０００３】
特許文献１には、上りリンクの負荷が軽い期間において、移動局が圧縮モード動作へ切り替えることを可能にすることによって、ＷＣＤＭＡ電話機における電力消費を低減する方法が記載されている。圧縮モードにおいて、移動局は、連続的に送信するのではなく所望のデューティ比で間欠的に送信するとともに、同一のデータレートを維持するために「オン」期間中の送信電力を増加させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開１１／６１４４８８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
圧縮モード動作の１つの問題は、移動局の送信電力を制御するための閉ループ電力制御機構に影響を与えることである。基地局は、移動局からの受信信号強度を観測し、受信信号強度において観測された変動に反比例するように移動局の送信電力レベルを変化させる。高速電力制御の場合、基地局は１秒間に約１６００個の電力制御コマンドを送信する。移動局が圧縮モードで動作する場合、移動局からの送信において間欠的な「オン」及び「オフ」の期間が生じる。「オフ」の期間中、電力制御機構は、移動局の送信電力を増加させようとする。「オン」の期間中、基地局は予想より高い電力レベルを観測すると、移動局の送信電力レベルを減少させようとする。
【０００６】
従って、移動局による圧縮モード動作に適合し得る電力制御機構が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、送信局が圧縮モードで動作している場合に適応され得る、無線通信システムにおける閉ループ電力制御に関するものである。受信局（移動局又は基地局）は、送信局（基地局又は移動局）から受信される信号の信号強度を測定し、当該信号強度測定値に基づいて周期的な電力制御コマンドを生成し、当該送信局の送信電力レベルを調整するために当該電力制御コマンドを当該送信局へ送信する。当該送信局がバースト・モードで動作している場合、当該受信局は、当該送信局による間欠的な送信を補償するために信号強度測定値をフィルタリングする電力制御フィルタを動的に適応させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】移動通信システムの概念図である。
【図２】圧縮モード動作用の２０％のデューティ比を有する典型的な圧縮パターンを示す図である。
【図３】圧縮モード動作用の２０％のデューティ比を有する別の典型的な圧縮パターンを示す図である。
【図４】典型的な電力制御回路を示す図である。
【図５】典型的な電力調整回路を示す図である。
【図６】典型的な送受信局を示す図である。
【図７】電力制御を調整する典型的な方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、無線通信システムにおける電力消費を低減する方法を提供する。当該技術は他の無線通信システムにも適用され得るが、本明細書では、ＷＣＤＭＡ無線通信システムに関連して本発明について説明する。さらに、本出願では、本発明の原理がＷＣＤＭＡシステムの音声チャネルに対してどのように適用され得るかについて説明する。しかしながら、本明細書で説明する原理は、例えば音声、ビデオ及びその他のデータ等の、他の種類の情報に対しても適用され得る。
【００１０】
図１は、無線通信システム１０における基地局２０と移動局３０との間の通信を示す。基地局２０は、移動局に対して下りリンク・チャネル（ＤＬ）で音声を送信する。移動局３０は、基地局に対して上りリンク・チャネル（ＵＬ）で音声を送信する。音声チャネルは、回線交換チャネル又はパケット交換チャネルでもよい。通常の音声通信のために、移動局３０の送信機及び受信機は、連続的に作動される。ＷＣＤＭＡシステムにおける音声通信の「常時オン」の特性は、移動局３０のバッテリ電力に関する過剰なドレインをもたらす。
【００１１】
特許文献１には、移動局３０が圧縮モードへ切り替えることを可能にすることによって、ＷＣＤＭＡ電話機における電力消費を低減する方法が記載されている。圧縮モードは、バースト・モード送信の一種である。圧縮モードにおいて、移動局３０は、連続的に送信するのではなく所望のデューティ比で間欠的に送信し、同一のデータレートを維持するために「オン」期間の送信電力を増加させる。本明細書では、その全体において当該出願を参照する。簡潔に説明すると、基地局２０は上りリンクの負荷を連続的に観測するとともに、当該上りリンクの負荷に応じて圧縮モード動作を選択的に使用可能及び使用不可能にするために、１つ以上の移動局３０に対して制御信号を送信する。一般に、最新の負荷状態が与えられた上りリンクにおいて基地局２０が余剰の容量を有する場合に、圧縮動作は使用可能となる。上りリンクが高い負荷が加わっている場合、圧縮モードは使用不可能とされる。圧縮モードが使用可能とされた場合、移動局３０は、移動局３０の最新の送信電力レベルに応じて、上りリンクにおいて圧縮モード（例えば、間欠的な送信）と通常モード（例えば、連続的な送信）との間で個々に切り替える。移動局３０の最新の送信電力が低く、移動局３０が十分な電力ヘッドルーム（headroom）を有する場合、移動局３０は上りリンク通信に圧縮モードを使用する。さもなければ、移動局３０は上りリンクにおいて通常モードで送信する。
【００１２】
圧縮モードにおいて、移動局３０は、定義済みの圧縮パターンに従って間欠的に送信する。図２は、圧縮モード動作用の、２０％のデューティ比を有する典型的な圧縮パターンを示す。この例において、圧縮パターンは２つの無線フレーム（０．６６７ミリ秒の期間の３０スロット）に等しい送信期間について定義されている。３０スロットの送信期間は、ＷＣＤＭＡ用のボコーダ時間ブロックに一致する。圧縮パターンは、送信期間において送信機が作動され及び停止されるスロットを特定し、送信期間ごとに繰り返される。この例において、圧縮パターンはビットマップ111111000000000000000000000000によって表される。ここで、０は移動局の送信機が停止される「オフ」スロットを示し、１は移動局の送信機が作動される「オン」スロットを示す。送信機が作動される一連の連続したスロットは、本明細書において「オン期間」と称する。送信機が停止される一連の連続したスロットは、本明細書において「オフ期間」又は「アイドル期間」と称する。デューティ比は、送信期間におけるスロットの総数でスロット数を割った数に等しい。従って、２０％のデューティ比は、３０スロット送信期間において６スロットで送信機が作動されることを意味する。オン・スロットは連続していてもよいし、又は送信期間にわたって分散していてもよい。
【００１３】
図３は、２０％のデューティ比を有する別の典型的な圧縮パターンを示している。この例において、移動局３０は等間隔のバーストで送信する。図３において、移動局３０は、スロット２で始まりスロット２７で終わる５スロットごとに送信する。
【００１４】
圧縮モード動作は、潜在的に、ＷＣＤＭＡシステムにおいて実行される閉ループ電力制御機構を妨害する可能性がある。ＷＣＤＭＡシステムは、一般的に、システム容量を最大化するために高速電力制御を実行する。高速電力制御の場合、送信局の送信電力レベルは毎秒１６００回の頻度で更新され得る。一般的な思想は、電力制御機構は受信信号強度を所望のレベルに維持するためにチャネル状態の変化に追従することである。送信局が圧縮モードで動作する場合、閉ループ電力制御機構は受信信号電力の変化に追従し続ける。オフ期間において、受信局における閉ループ電力制御アルゴリズムは、送信局の送信電力を増加させようとする。オン期間において、送信局は、同一のデータレートを維持するために送信電力を増加させ得る。従って、受信局における受信信号強度が予想よりも高くなり、受信局は送信局の送信電力を減少させようとする。
【００１５】
本発明によれば、送信局が通常送信モードで動作している場合、高速電力制御アルゴリズムが使用される。電力制御アルゴリズムが圧縮モード中のオン期間及びオフ期間に追従することを防止するために、圧縮モード動作における信号強度測定値に対してフィルタが適用され得る。必要とされるフィルタリングは、圧縮モードにおける送信の頻度及びデューティ比の両方に依存し得る。図３に示す例において、送信局は１０ミリ秒ごとに３スロットを送信する。この場合における最小のフィルタは、５タイムスロットの期間（３．３３ミリ秒）にわたって信号強度測定値を平均化し得る。しかしながら、より合理的な（reasonable）フィルタは、１０ミリ秒又は２０ミリ秒の期間にわたって信号強度測定値を平均化し得る。当該フィルタは、時間的により離れた測定値よりも、最も新しい測定値に対して大きな重みを与えることによって、測定値の新しさに応じて信号強度測定値に重み付けしてもよい。電力制御信号の頻度は、フィルタの長さに適合するように調整され得る。例えば、１０ミリ秒のフィルタの場合、１０ミリ秒ごとに一回、新たな電力制御信号を送信することが望ましいであろう。
【００１６】
デューティ比はまた、適用される必要があるフィルタの長さに影響を及ぼす。例えば、１０ミリ秒のバースト頻度及び１０％のデューティ比を有する圧縮モード送信は、信号強度の測定が行われ得る１０ミリ秒の期間において、１ミリ秒のバーストを１つのみ提供する。その一方で、１０ミリ秒のバースト頻度及び５０％のデューティ比を有する圧縮モード送信は、同じ１０ミリ秒の期間において５ミリ秒のデータを提供する。第１のケースでは、１０ミリ秒の期間にわたるフィルタリングは、信頼性の高い電力制御を確実にするために十分なデータを提供し得ない。第２のケースでは、１０ミリ秒にわたる信号強度測定値のフィルタリングは、受信機が適度な信頼性の程度を有する電力制御信号を生成することを可能にし得る。第１のケースにおいて同一の信頼性レベルを達成するためには、５０ミリ秒の期間にわたってデータをフィルタリングすることが要求されるであろう。
【００１７】
図４は、無線通信ネットワーク１０における移動局３０用又は基地局２０用の電力制御回路５０を示す。電力制御回路５０は、測定回路５２、電力制御フィルタ５４、電力調整回路５６、及び制御回路５５を備える。測定回路５２は、送信局からの受信信号の信号強度を測定し、信号強度測定値を電力制御フィルタ５４へ提供する。信号強度測定値は、通常、拡散符号によって決定される適切なチャネル用の受信信号電力の測定値を含む。電力制御フィルタ５４は、信号強度測定値を平滑化する平滑化フィルタ５４で構成される。そうであっても、通常モードの送信においては、当該フィルタは非常に短期間にわたって信号強度測定値を平滑化する。送信局が圧縮モードで動作している場合、間欠的な動作を補償するために、バースト頻度及びデューティ比等の、圧縮モード動作のパラメータに基づいて、平滑化フィルタを適応させる。フィルタ長及び重み付け係数等の、電力制御フィルタ５４のフィルタ・パラメータは、圧縮モード動作のパラメータに基づいて制御回路５５によって決定される。例えば、制御回路５５は、上述のように、圧縮モード・パターンのバースト頻度及びデューティ比に基づいてフィルタ・パラメータを調整し得る。制御回路５５はまた、圧縮モード・パラメータに応じて目標値の調整値を生成し得る。目標値の調整値は、以下で説明する電力制御コマンドを生成する電力制御ロジック５６によって使用される目標値を修正するために使用される。平滑化された信号強度測定値は電力調整回路５６へ出力される。
【００１８】
図５に示す電力調整回路５６は、送信局の送信電力レベルを制御するための閉ループ電力制御を実行する。メトリック計算部５８は、平滑化された信号強度測定値に基づいて電力メトリックを計算する。電力メトリックは、受信信号の信号対雑音比（ＳＮＲ）又は信号対干渉比（ＳＩＲ）を含んでもよい。閉ループ（ＣＬ）制御部６０は、当該電力メトリックを評価し、各制御期間において電力制御信号を生成する。通常モードにおいて、当該制御期間は、０．６６７ミリ秒の１タイムスロットである。圧縮モードにおいて、当該制御期間は、フィルタの長さに応じて、複数のタイムスロットでもよい。一実施形態において、閉ループ制御部６０は、ＳＮＲ又はＳＩＲと、定義された目標ＳＮＲとを比較する。目標ＳＮＲ又は目標ＳＩＲは、開ループ（ＯＬ）制御部６２によって設定される。開ループ制御回路６２は、通常、所望のフレーム誤り率（ＦＥＲ）を維持するために目標値を調整する。測定されたＳＮＲが目標ＳＮＲよりも高い場合、閉ループ制御部６０は、送信局の送信電力レベルを低減させる電力制御信号を生成する。逆に、測定されたＳＮＲが目標ＳＮＲより低い場合、閉ループ制御部６０は、送信局の送信電力レベルを増加させる電力制御信号を生成する。通常、電力制御信号は、送信局に対して送信電力レベルを１ステップ（例えば、１ｄＢ）増加又は減少させることを指示する電力制御ビット（ＰＣＢｓ）として知られる単一のビット・コマンドである。「１」は送信局に対して送信電力レベルを１ステップ増加させるように命令し、「０」は送信局に対して送信レベルを１ステップ減少させるように命令する。しかしながら、電力制御信号はより高い分解能（より多くのビット）を有するステップサイズ又は絶対的な送信電力レベルを指定することも可能であることは、当業者には理解されよう。
【００１９】
圧縮モード動作の間に、閉ループ制御回路６０は、チャネル状態の変化に対してよりゆっくりと応答する。従って、命令された電力レベルは、より長期間において適切でなければならない。そこで、次の電力制御コマンドが送信される前にチャネル状態が悪化する場合には、より大きなマージンを提供するために、圧縮モード動作の間の目標ＳＮＲを調整するのが望ましいであろう。マージンの量は、電力制御フィルタ５４の群遅延によって決定され得る。一実施形態において、制御部５５は、圧縮モード・パラメータ及びフィルタ・パラメータの少なくとも１つに基づいて目標値の調整係数を生成する。この目標値の調整係数は、送信局が圧縮モードで動作している場合に、閉ループ電力制御用の目標値を調整するために、開ループ制御回路６２によって使用される。
【００２０】
図６は、一実施形態に係る典型的な送受信局１００を示し、移動局３０又は基地局２０で構成されてもよい。送受信局１００は、無線周波数部１０２及びデジタル部１０４を含む。無線周波数部１０２は、デュプレクサ１１０を介してアンテナ１１２と接続された送信回路１０６及び受信回路１０８を備える。あるいは、送受信機１００は、別々の送信及び受信アンテナを備えていてもよい。送受信局１００は、送信及び受信の両方のための複数のアンテナを備えていてもよい。送信回路１０６は、アンテナ１１２を介した送信のためにデジタル部１０４によって出力された信号をアップ・コンバートし、フィルタリングし、増幅する。デジタル・アナログ変換器（図示せず）は、送信回路１０６へ出力される信号を変換する。受信回路１０８は、受信信号をベースバンド周波数へダウン・コンバートした後に、当該受信信号をフィルタリングし、増幅する。アナログ・デジタル変換器（図示せず）は、デジタル部１０４における処理のために受信信号をデジタル形式へ変換する。１つの受信回路１０８のみを図示しているが、基地局２０は通常、異なる移動局３０へ割り当てることが可能な送信及び受信回路１０６、１０８のアレイを含むことは、当業者には理解されよう。
【００２１】
デジタル部１０４は、ベースバンド回路１２０及び制御回路１２２を備える。ベースバンド回路１２０及び制御回路１２２は、１つ以上の処理装置又は処理回路を備えていてもよい。ベースバンド回路１２０は、送受信局１００によって送信及び受信される信号を処理する。ベースバンド回路１２０は、送信信号を符号化し、変調し、拡散する。受信機側では、ベースバンド回路１２０は、受信信号を逆拡散し、復調し、復号化する。ベースバンド回路１２０は、音声信号の符号化及び復号化を行うボコーダ１２４を実装してもよい。制御回路１２２は、送受信局１００の全体の動作を制御する。制御回路１２２は、閉ループ電力制御を実行する、図４に示す電力制御回路５０を含む。
【００２２】
図７は、閉ループ電力制御の典型的な方法２００を示す。制御部５５は、送信局の最新の動作モードを判定（determine）し（ブロック２０２）、当該動作モードに基づいてフィルタの設定を決定する。送信局が圧縮モードで動作している場合、制御部５５は、圧縮モードの送信用の、電力制御フィルタ５４のフィルタ・パラメータを設定し（ブロック２０４）、目標値の調整係数を生成する（ブロック２０６）。目標値の調整係数は、閉ループ制御回路６０用の目標値を決定するために開ループ制御回路６２によって使用される。逆に、送信局が通常モードで動作している場合、制御部５５は、通常モードの送信用の、電力制御フィルタ５４のフィルタ・パラメータを設定する（ブロック２０８）。
【００２３】
本発明は、ＷＣＤＭＡ用の従来の音声チャネルに関連して説明されている。ＷＣＤＭＡ標準のリリース７は、連続パケット接続性（ＣＰＣ）モードと呼ばれるモードを有し、これは第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）技術レポート２５．９０３（２００７年３月２２日）に記載されている。ＣＰＣモードは、既存のＲ’９９ ＵＭＴＳネットワークにおいてボイス・オーバ・ＩＰ（ＶｏＩＰ）を可能にする。上述の圧縮モードと同様に、ＣＰＣモードはバースト・モード送信の別の形式である。音声パケットは上りリンク・チャネルにおいてバーストで送信される。ＡＣＫ及びＮＡＣＫバーストはデータ・バーストとインタリーブされてもよい。バースト・パターンは、システム負荷、移動局電力等の要因に応じてデューティ比及びバースト頻度が異なってもよい。
【００２４】
本明細書で説明した圧縮モード動作は、電力の省電力化とシステム容量とのトレードオフを示すことが、当業者には理解されよう。最大容量の付近で動作している高負荷のシステムは、システム容量を最大化するために通常送信モードと高速電力制御とを使用すべきである。圧縮モードの動作は、一般に、システムが低負荷であり、余剰の容量を有する場合に望ましい。低負荷の期間中に、省電力化を目的として圧縮モードへ切り替えることによって、未使用のシステム容量が使用され得る。圧縮モード動作のパラメータは、システム容量に応じてネットワークによって制御され得る。例えば、低負荷のシステムは、２５％のデューティ比を有する圧縮モードで動作し得るであろう。適度な負荷を有する同一のシステムは、５０％のデューティ比を使用する圧縮モードで動作し得るであろう。高負荷のシステムは、圧縮モードを使用不可能であろう。
【００２５】
本発明は、当然ながら、本発明の範囲及び本質的な特徴を逸脱することなく、本明細書で説明した方法以外の特定の方法で実行されてもよい。従って、本実施形態は、あらゆる点で例示であって限定的ではないものと考えられるべきであり、添付の特許請求の範囲の意義及び均等の範囲内から生じる全ての変形は、特許請求の範囲に含まれることを意図している。
【図１】
2010514369.tif 000003
【図２】
2010514369.tif 000004
【図３】
2010514369.tif 000005
【図４】
2010514369.tif 000006
【図５】
2010514369.tif 000007
【図６】
2010514369.tif 000008
【図７】
2010514369.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信局における閉ループ電力制御の方法であって、
送信局（２０，３０）から送信された受信信号の信号強度を測定するステップと、
電力制御フィルタ（５４）において前記信号強度の測定値をフィルタリングして、フィルタリングされた信号強度の測定値を生成するステップと、
前記送信局（２０，３０）の送信電力レベルを制御するために、前記フィルタリングされた信号強度の測定値に基づいて周期的な電力制御信号を生成し、該周期的な電力制御信号を該送信局（２０，３０）へ送信するステップと、
前記送信局（２０，３０）がバースト・モードで動作している場合に、バースト・モードの該送信局（２０，３０）による間欠的な送信を補償するために、前記電力制御フィルタ（５４）の長さを変化させることによって該電力制御フィルタ（５４）を適応させるステップと
を含む方法。
【請求項２】
電力制御フィルタ（５４）の長さを変化させる前記ステップは、
前記バースト・モードの前記受信信号のデューティ比に応じて、該電力制御フィルタ（５４）の長さを変化させるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
電力制御フィルタ（５４）の長さを変化させる前記ステップは、
前記バースト・モードにおける前記受信信号のバーストの頻度にさらに応じて、該電力制御フィルタ（５４）の長さを変化させるステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
電力制御フィルタ（５４）の長さを変化させる前記ステップは、
前記バースト・モードにおける前記受信信号のバーストの頻度に応じて、該電力制御フィルタ（５４）の長さを変化させるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記信号強度の測定値に基づいて周期的な電力制御信号を生成する前記ステップは、
前記信号強度の測定値に基づいて前記受信信号の信号対雑音比を計算するステップと、
計算された前記信号対雑音比と目標の信号対雑音比とを比較するステップと、
前記比較の結果に基づいて電力制御信号を生成するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記送信局（２０，３０）がバースト・モードで動作している場合に、目標の信号対雑音比を調整するステップをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記送信局（２０，３０）は、移動局（３０）から成ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記送信局（２０，３０）は、基地局（２０）から成ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
無線通信システム（１０）の送受信局（１００）であって、
送信局（２０，３０）から送信された信号を受信する受信機（１０８）と、
前記送信局（２０，３０）からの受信信号の信号強度を測定する測定回路（５２）、前記信号強度の測定値をフィルタリングする電力制御フィルタ（５４）、及び前記フィルタリングされた信号強度の測定値に基づいて周期的な電力制御信号を生成する電力調整回路（５６）を含む電力制御回路（５０）と、
前記送信局（２０，３０）の送信電力レベルを制御するために、前記周期的な電力制御信号を該送信局（２０，３０）へ送信する送信機（１０６）と、
前記送信局（２０，３０）がバースト・モードで動作している場合に、バースト・モードの該送信局（２０，３０）による間欠的な送信を補償するために、前記電力制御フィルタの長さを変化させることによって該電力制御フィルタ（５４）を適応させる制御部（５５）と
を備えることを特徴とする送受信局。
【請求項１０】
前記制御部（５５）は、
前記バースト・モードの前記受信信号のデューティ比に応じて、前記電力制御フィルタ（５４）の長さを変化させることを特徴とする請求項９に記載の送受信局（１００）。
【請求項１１】
前記制御部（５５）は、
前記バースト・モードにおける前記受信信号のバーストの頻度にさらに応じて、前記電力制御フィルタ（５４）の長さを変化させることを特徴とする請求項１０に記載の送受信局（１００）。
【請求項１２】
前記制御部（５５）は、
前記バースト・モードにおける前記受信信号のバーストの頻度に応じて、前記電力制御フィルタ（５４）の長さを変化させることを特徴とする請求項９に記載の送受信局（１００）。
【請求項１３】
前記電力制御回路（５０）は、
前記信号強度の測定値に基づいて前記受信信号の信号対雑音比を計算し、計算した前記信号対雑音比と目標の信号対雑音比とを比較し、前記比較の結果に基づいて電力制御信号を生成することを特徴とする請求項９に記載の送受信局（１００）。
【請求項１４】
前記制御部（５５）は、
前記送信局（２０，３０）がバースト・モードで動作している場合に、目標の信号対雑音比をさらに調整することを特徴とする請求項１３に記載の送受信局（１００）。
【請求項１５】
前記送受信局（１００）は、移動局（３０）から成ることを特徴とする請求項９に記載の送受信局（１００）。
【請求項１６】
前記送受信局（１００）は、基地局（２０）から成ることを特徴とする請求項９に記載の送受信局（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信局における閉ループ電力制御の方法であって、
送信局（２０，３０）から送信された受信信号の信号強度を測定するステップと、
電力制御フィルタ（５４）において前記信号強度の測定値をフィルタリングして、フィルタリングされた信号強度の測定値を生成するステップと、
前記送信局（２０，３０）の送信電力レベルを制御するために、前記フィルタリングされた信号強度の測定値に基づいて周期的な電力制御信号を生成し、該周期的な電力制御信号を該送信局（２０，３０）へ送信するステップと、
前記送信局（２０，３０）がバースト・モードで動作している場合に、バースト・モードの該送信局（２０，３０）による間欠的な送信を補償するために、前記電力制御フィルタ（５４）の長さを変化させることによって該電力制御フィルタ（５４）を適応させるステップと
を含む方法。
【請求項２】
電力制御フィルタ（５４）の長さを変化させる前記ステップは、
前記バースト・モードの前記受信信号のデューティ比、及び該バースト・モードにおける該受信信号のバーストの頻度の少なくとも１つに応じて、該電力制御フィルタ（５４）の長さを変化させるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記信号強度の測定値に基づいて周期的な電力制御信号を生成する前記ステップは、
前記信号強度の測定値に基づいて前記受信信号の信号対雑音比を計算するステップと、
計算された前記信号対雑音比と目標の信号対雑音比とを比較するステップと、
前記比較の結果に基づいて電力制御信号を生成するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記送信局（２０，３０）がバースト・モードで動作している場合に、目標の信号対雑音比を調整するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記送信局（２０，３０）は、移動局（３０）又は基地局（２０）から成ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
無線通信システム（１０）の送受信局（１００）であって、
送信局（２０，３０）から送信された信号を受信する受信機（１０８）と、
前記送信局（２０，３０）からの受信信号の信号強度を測定する測定回路（５２）、前記信号強度の測定値をフィルタリングする電力制御フィルタ（５４）、及び前記フィルタリングされた信号強度の測定値に基づいて周期的な電力制御信号を生成する電力調整回路（５６）を含む電力制御回路（５０）と、
前記送信局（２０，３０）の送信電力レベルを制御するために、前記周期的な電力制御信号を該送信局（２０，３０）へ送信する送信機（１０６）と、
前記送信局（２０，３０）がバースト・モードで動作している場合に、バースト・モードの該送信局（２０，３０）による間欠的な送信を補償するために、前記電力制御フィルタの長さを変化させることによって該電力制御フィルタ（５４）を適応させる制御部（５５）と
を備えることを特徴とする送受信局。
【請求項７】
前記制御部（５５）は、
前記バースト・モードの前記受信信号のデューティ比、及び該バースト・モードにおける該受信信号のバーストの頻度の少なくとも１つに応じて、前記電力制御フィルタ（５４）の長さを変化させることを特徴とする請求項６に記載の送受信局（１００）。
【請求項８】
前記電力制御回路（５０）は、
前記信号強度の測定値に基づいて前記受信信号の信号対雑音比を計算し、計算した前記信号対雑音比と目標の信号対雑音比とを比較し、前記比較の結果に基づいて電力制御信号を生成することを特徴とする請求項６に記載の送受信局（１００）。
【請求項９】
前記制御部（５５）は、
前記送信局（２０，３０）がバースト・モードで動作している場合に、目標の信号対雑音比をさらに調整することを特徴とする請求項８に記載の送受信局（１００）。
【請求項１０】
前記送受信局（１００）は、移動局（３０）又は基地局（２０）から成ることを特徴とする請求項６に記載の送受信局（１００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、送信局が圧縮モードで動作している場合に適応され得る、無線通信システムにおける閉ループ電力制御に関するものである。受信局（移動局又は基地局）は、送信局（基地局又は移動局）から受信される信号の信号強度を測定し、当該信号強度測定値に基づいて周期的な電力制御コマンドを生成し、当該送信局の送信電力レベルを調整するために当該電力制御コマンドを当該送信局へ送信する。当該送信局がバースト・モードで動作している場合、当該受信局は、当該送信局による間欠的な送信を補償するために信号強度測定値をフィルタリングする電力制御フィルタを動的に適応させる。
本発明のいくつかの実施形態は、通信局における閉ループ電力制御の方法を含む。典型的な方法の１つは、送信局から送信された受信信号の信号強度を測定するステップと、前記送信局の送信電力レベルを制御するために、前記信号強度の測定値に基づいて周期的な電力制御信号を生成し、該周期的な電力制御信号を該送信局へ送信するステップと、前記送信局がバースト・モードで動作している場合に、バースト・モードの該送信局による間欠的な送信を補償するために、前記信号強度の測定値をフィルタリングする電力制御フィルタを適応させるステップとを含む。
いくつかの実施形態において、電力制御フィルタを適応させる前記ステップは、前記バースト・モードの前記受信信号のデューティ比に応じて、該電力制御フィルタを変化させるステップを含む。
いくつかの実施形態において、電力制御フィルタを適応させる前記ステップは、前記バースト・モードにおける前記受信信号のバーストの頻度にさらに応じて、該電力制御フィルタを変化させるステップを含む。
いくつかの実施形態において、電力制御フィルタを適応させる前記ステップは、前記バースト・モードにおける前記受信信号のバーストの頻度に応じて、該電力制御フィルタを変化させるステップを含む。
いくつかの実施形態において、前記信号強度の測定値に基づいて周期的な電力制御信号を生成する前記ステップは、前記信号強度の測定値に基づいて前記受信信号の信号対雑音比を計算するステップと、計算された前記信号対雑音比と目標の信号対雑音比とを比較するステップと、前記比較の結果に基づいて電力制御信号を生成するステップとを含む。
いくつかの実施形態において、本方法は、前記送信局がバースト・モードで動作している場合に、目標の信号対雑音比を調整するステップをさらに含む。
いくつかの実施形態において、前記送信局は、移動局から成る。
いくつかの実施形態において、前記送信局は、基地局から成る。
いくつかの典型的な実施形態は、無線通信システムの送受信局を含む。前記送受信局の典型的な一実施形態は、送信局から送信された信号を受信する受信機と、前記送信局からの受信信号の信号強度を測定し、該信号強度の測定値に基づいて周期的な電力制御信号を生成する電力制御回路と、前記送信局の送信電力レベルを制御するために、前記周期的な電力制御信号を該送信局へ送信する送信機と、前記送信局がバースト・モードで動作している場合に、バースト・モードの該送信局による間欠的な送信を補償するために、前記信号強度の測定値をフィルタリングする電力制御フィルタを適応させる制御部とを備える。
いくつかの実施形態において、前記送受信局の前記制御部は、前記バースト・モードの前記受信信号のデューティ比に応じて、前記電力制御フィルタを変化させる。
いくつかの実施形態において、前記送受信局の前記制御部は、前記バースト・モードにおける前記受信信号のバーストの頻度にさらに応じて、前記電力制御フィルタを変化させる。
いくつかの実施形態において、前記送受信局の前記制御部は、前記バースト・モードにおける前記受信信号のバーストの頻度に応じて、前記電力制御フィルタを変化させる。
いくつかの実施形態において、前記送受信局の前記電力制御回路は、前記信号強度の測定値に基づいて前記受信信号の信号対雑音比を計算し、計算した前記信号対雑音比と目標の信号対雑音比とを比較し、前記比較の結果に基づいて電力制御信号を生成する。
いくつかの実施形態において、前記送受信局の前記制御部は、前記送信局がバースト・モードで動作している場合に、目標の信号対雑音比をさらに調整する。
いくつかの実施形態において、前記送受信局は、移動局から成る。
いくつかの実施形態において、前記送受信局は、基地局から成る。
【国際調査報告】
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