(57)【要約】【解決手段】電気端子（２）は端子本体（４）を有する。端子本体は、第１端、第２端、及び軸を有する通路（３２）を有する。通路は、少なくとも第１端を通って第２端の方へ延びており、電気導体（５０）を受容するよう構成され配置されている。接触把持要素（２８）が、第１端及び第２端の中間にあり、軸から所定角度で通路内に延びている。接触把持要素は端子本体に関連する。接触把持要素は、薄肉部を有する一端（４２）で終了し、電気導体に接触把持力を及ぼすよう構成されている。
2010503963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端、第２端、及び通路を有する端子本体であって、前記通路は、少なくとも前記第１端を通って前記第２端の方へ延びる軸を有し、前記通路が電気導体を受容するよう構成され配置されている端子本体と、
前記第１端及び前記第２端の中間にあり、前記軸から所定角度で前記通路内に延びており、前記端子本体に関連し、薄肉部を有する一端で終了し、前記電気導体に接触把持力を及ぼすよう構成されている接触把持要素と
を具備する、コネクタハウジング内に位置決めするための電気端子において、
前記端子本体は、前記コネクタハウジング内に前記端子本体をロックするよう構成されたロック部を有し、
該ロック部は、ロック肩を有すると共に、前記通路を通って配置され、これにより前記ロック肩が前記端子本体により支えられることを特徴とする電気端子。
【請求項２】
前記端子本体は、前記第１端及び前記ロック肩の中間に突起を有し、
前記コネクタハウジングは、前記端子本体を受容する第２通路を有し、
該第２通路は、小断面積領域を有し、
前記コネクタハウジングの前記第２通路内に前記端子本体の前記第２端が取り付けられる際に、前記ロック肩が前記小断面積領域を通って方向付けられる結果、前記小断面積が前記ロック肩及び前記突起の中間に位置し、これにより、前記端子本体を前記コネクタハウジング内にロックすることを特徴とする請求項１記載の電気端子。
【請求項３】
前記接触把持要素はほぼ直線であり、
前記接触把持要素の前記端は、前記軸を実質的に横断することを特徴とする請求項１記載の電気端子。
【請求項４】
前記薄肉部は、20°〜50°の範囲の面取りにより形成され、
前記接触把持要素の前記端は、0.178mm〜0.076mmであることを特徴とする請求項１記載の電気端子。
【請求項５】
第１端、第２端、及び通路を有する端子本体であって、前記通路は、少なくとも前記第１端を通って前記第２端の方へ延びる軸を有し、前記通路が電気導体を受容するよう構成され配置されている端子本体と、
前記第１端及び前記第２端の中間にあり、前記軸から所定角度で前記通路内に延びており、前記端子本体に関連し、薄肉部を有する一端で終了し、前記電気導体に接触把持力を及ぼすよう構成されている接触把持要素と
を具備する、コネクタハウジング内に位置決めするための電気端子において、
前記端子本体は、前記コネクタハウジング内に前記端子本体をロックするよう構成されたロック部を有することを特徴とする電気端子。
【請求項６】
前記端子本体は、前記第１端及び前記接触把持要素の中間に突起を有し、
前記コネクタハウジングは、前記端子本体を受容する第２通路を有し、
該第２通路は、小断面積領域を有し、
前記コネクタハウジングの前記第２通路内に前記端子本体の前記第１端が取り付けられる際に、前記端子本体の前記第１端が前記第２通路の前記小断面積領域に当接し、前記突起が前記第２通路の表面に係合し、これにより、前記端子本体を前記コネクタハウジング内にロックすることを特徴とする請求項５記載の電気端子。
【請求項７】
前記接触把持要素はほぼ直線であり、
前記接触把持要素の前記端は、前記軸を実質的に横断することを特徴とする請求項５記載の電気端子。
【請求項８】
前記薄肉部は、20°〜50°の範囲の面取りにより形成され、
前記接触把持要素の前記端は、0.178mm〜0.076mmであることを特徴とする請求項５記載の電気端子。
【請求項９】
軸に沿って接続可能でありそれぞれが第１端及び第２端を有する第１電気コネクタ及び第２電気コネクタであって、該第１電気コネクタ及び第２電気コネクタの各々は、少なくとも１個の電気端子を受容するよう構成され寸法が設定されたハウジングを有し、前記第１電気コネクタの前記電気端子は、接続中に前記第２電気コネクタの対応する電気端子と物理的に接触する前記第１電気コネクタ及び前記第２電気コネクタと、
接続中に前記第２電気コネクタに対する前記第１電気コネクタの適正な方向性を確保するために極性を付与する第１キー構造と
を具備し、
前記第１電気コネクタの前記ハウジングは、前記第１電気コネクタの前記第１端を超えて縦方向に延びる延長部を有し、
該延長部は、前記第１電気コネクタ及び前記第２電気コネクタをほぼ軸方向に整列するために前記第２電気コネクタの前記第１端を部分的に受容し、
前記第１電気コネクタ及び前記第２電気コネクタの対応する電気端子同士が物理的に接触する前に、軸方向の整列が達成されることを特徴とする電気コネクタ組立体。
【請求項１０】
前記延長部は、前記第１コネクタハウジングの周囲に沿って延びていることを特徴とする請求項９記載の電気コネクタ組立体。
【請求項１１】
前記延長部は、少なくとも２部材を有することを特徴とする請求項９記載の電気コネクタ組立体。
【請求項１２】
前記延長部は、湾曲部材を区画することを特徴とする請求項９記載の電気コネクタ組立体。
【請求項１３】
前記第２コネクタの前記延長部の前記第１端は、湾曲部を有することを特徴とする請求項１２記載の電気コネクタ組立体。
【請求項１４】
前記第１電気コネクタは、前記第１端及び前記第２端の中間に配置された非片持ち梁状弾性部を有し、
前記非片持ち梁状弾性部の駆動時に、前記第１電気コネクタに形成されたリテーナが、前記第２電気コネクタに形成されたリテーナと係合解除することを特徴とする請求項９記載の電気コネクタ組立体。
【請求項１５】
前記非片持ち梁状弾性部は、把持部を有することを特徴とする請求項１４記載の電気コネクタ組立体。
【請求項１６】
前記第１電気コネクタ及び前記第２電気コネクタは、第２キーイング構造を有することを特徴とする請求項９記載の電気コネクタ組立体。
【請求項１７】
前記第２電気コネクタは、前記第１端及び前記第２端の中間に配置された把持部を有することを特徴とする請求項９記載の電気コネクタ組立体。
【請求項１８】
接続された前記第１電気コネクタ及び前記第２電気コネクタは、外面を有し、
該外面は、該外面と物理的に接触している要素の一部を不注意にも引っ掛けてしまうおそれがある外部構造が実質的にないことを特徴とする請求項９記載の電気コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改善された電気端子に関し、特に電気接続部用の改善された電線捕捉部、及び電気コネクタの電気端子内での電気導体の保持に関する。本発明はまた、手探り組立（blind assembly）が可能な互いに嵌合する改善された電気コネクタハウジングに関し、それらの接続状態すなわち係合状態において、コネクタハウジングの外面は、外面と物理的に接触するようになる要素の一部を不注意にも捕捉するおそれのある外部構造が実質的に無い。
【背景技術】
【０００２】
コネクタ業界では電気端子が周知である。典型的には、端子は、導体接続部の他に、ピン及びそれに嵌合するソケットを有する。端子が電線に接続される場合には、端子は電線接続部を有する。電線接続部の形態の一つに、電線がストリップされて端子端部に配置され、次に導体の周囲の金属を変形させて電気接続を形成するよう所定位置で圧着される電線圧着部がある。
【０００３】
ある用途では、圧着接続を必要としないことが望ましい。典型的には、このような用途は、電線が現場でストリップされる状況であり、圧着工具が容易に利用できない状況である。このような状況の一例は、照明産業で真上からの照明が設置された場所であり、設置作業者が圧着接続を要しないことがより容易である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、非圧着接続では問題が生ずるおそれがある。例えば、電気端子内の電線に対して印加された保持力が不十分である結果、電気端子から電線が不注意にも引き抜かれ、電気回路の遮断を生ずるおそれがある。
【０００５】
必要なのは、高信頼性の非圧着電気接続を提供するための電気端子構造である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、端子本体を有する電気端子に関する。端子本体は、第１端、第２端、及び軸を有する通路を有する。通路は、少なくとも第１端を通って第２端の方へ延びる。通路は、電気導体を受容するよう構成され配置されている。接触把持要素が、第１端及び第２端の中間にあり、軸から所定角度で通路内に延びている。接触把持要素は端子本体に関連する。接触把持要素は、薄肉部を有する一端で終了し、電気導体に接触把持力を及ぼすよう構成されている。いくつかの変形例において、接触把持要素は、ビーム又は板ばねである。別の実施形態は、接触把持要素が放射方向に弾性的に移動可能であり、電気導体の挿入は、接触把持要素上に放射方向の力を及ぼす。
【０００７】
本発明はさらに、コネクタハウジング内に位置決めするための電気端子に関する。電気端子は端子本体を有する。端子本体は、第１端、第２端、及び通路を有する。通路は、少なくとも第１端を通って第２端の方へ延びる軸を有し、電気導体を受容するよう構成され配置されている。接触把持要素が、第１端及び第２端の中間にあり、軸から所定角度で通路内に延びている。接触把持要素は端子本体に関連する。接触把持要素は、薄肉部を有する一端で終了し、電気導体に接触把持力を及ぼすよう構成されている。端子本体は、コネクタハウジング内に端子本体をロックするよう構成されたロック部を有する。ロック部は、ロック肩を区画し、通路を通って配置される。これにより、ロック肩は、端子本体により支えられている。
【０００８】
本発明はさらに、コネクタハウジング内に位置決めするための電気端子に関する。電気端子は端子本体を有する。端子本体は、第１端、第２端、及び通路を有する。通路は、少なくとも第１端を通って第２端の方へ延びる軸を有し、電気導体を受容するよう構成され配置されている。接触把持要素が、第１端及び第２端の中間にあり、軸から所定角度で通路内に延びている。接触把持要素は端子本体に関連する。接触把持要素は、薄肉部を有する一端で終了し、電気導体に接触把持力を及ぼすよう構成されている。端子本体は、ハウジング内に端子本体をロックするよう構成されたロック部を有する。
【０００９】
本発明はさらに、軸に沿って接続可能でありそれぞれが第１端及び第２端を有する第１電気コネクタ及び第２電気コネクタを有する電気コネクタ組立体に関する。各電気コネクタは、少なくとも１個の電気端子を受容するよう構成され寸法が設定されたハウジングを有する。第１電気コネクタの各電気端子は、接続中に第２電気コネクタの対応する電気端子と物理的に接触する。第１キー構造は、接続中に第２電気コネクタに対する第１電気コネクタの適正な方向性を確保するために極性を付与する。第１電気コネクタのハウジングは、第１電気コネクタの第１端を超えて縦方向に延びる延長部を有する。延長部は、第１電気コネクタ及び第２電気コネクタをほぼ軸方向に整列するために第２電気コネクタの第１端を部分的に受容する。第１電気コネクタ及び第２電気コネクタの対応する電気端子同士が物理的に接触する前に、軸方向の整列が達成される。
【００１０】
別の変形例において、端子本体は、端子本体の開放端から第２端まで端子本体の長さに沿って延びる縦方向の継ぎ目を有する。また、接触把持要素は、継ぎ目に対して横断する。一実施形態において、端子本体は、電気導体を通路内に挿入する際に、継ぎ目が広がるように構成される。より好適には、継ぎ目は、接触把持要素に印加される放射方向の力を低減するよう構成される。
【００１１】
継ぎ目は、接触把持要素の応力を緩和するための手段を有する。電気導体が通路内に挿入されると、電気導体は、接触把持要素に放射方向の力を与える。電気導体の挿入中、電気導体は、接触把持要素の反対側の端子本体の内面に力を与えることができる。接触把持要素は通路内で弾性的に付勢されているので、この放射方向の力は、電気端子の端子本体との関連点で接触把持要素に応力を与えることができる。継ぎ目は、接触把持要素に対して横断すると、広がることができると共に、電気導体により接触把持要素に与えられた放射方向の力を低減することができる。
【００１２】
さらに別の実施形態において、電気導体を保持するための端子は、電気端子を具備する。電気端子は、接触把持要素、通路、及び開口を有する。接触把持要素は、開口を通って配置される。接触把持要素は、通路内に配置された末端を有すると共に、接触把持要素が通路内に配置された電気導体に接触把持力を及ぼすように構成される場所で、電気導体により変位されるよう構成されている。２変形例において、接触把持要素は、アーチ状であり、板ばねである。
【００１３】
別の実施形態では、接触把持要素が放射方向に移動可能であり、電気導体の挿入は接触把持要素に放射方向の力を及ぼす。
【００１４】
別の変形例において、端子本体は、端子本体の開放端から第２端まで端子本体の長さに沿って延びる縦方向の継ぎ目を有する。また、接触把持要素は、継ぎ目に対して横断する。好適には、端子本体は、電気導体を通路内に挿入する際に、継ぎ目が広がるように構成される。より好適には、継ぎ目は、接触把持要素に印加される放射方向の力を低減するよう構成される。
【００１５】
一実施形態において、継ぎ目は、接触把持要素の応力を緩和するための手段を有する。電気導体が通路内に挿入されると、電気導体は、接触把持要素に放射方向の力を与える。電気導体の挿入中、電気導体は、接触把持要素の反対側の端子本体の内面に力を与えることができる。接触把持要素は通路内で弾性的に付勢されているので、この放射方向の力は、電気端子の端子本体との関連点で接触把持要素に応力を与えることができる。継ぎ目は、接触把持要素に対して横断すると、広がることができると共に、電気導体により接触把持要素に与えられた放射方向の力を低減することができる。
【００１６】
別の実施形態において、電気端子は端子本体を有し、端子本体は、開口と、端子本体から延びるロック部材とを有する。ロック部材は、ロック部材が端子本体への支えになるよう構成された開口から少なくとも部分的に延びる。ロック部材は、ハウジングにより付勢されるよう構成される。ロック部材は、第１位置から端子本体のハウジングへの挿入中に端子本体の中心に向かう第２位置まで付勢されるよう構成されると共に、ハウジング内にさらに挿入すると端子本体から離れる第３位置に戻る。ロック部材は、開口を貫通すると共に、本体を支える。ロック部材は、ハウジングに当接する構造部材を提供する。電気端子は、ロック部材がハウジングに当接しているので、ハウジングに対して縦方向に自由に移動することができない。
【００１７】
端子本体は、端子本体の長さに沿って延びる縦方向の継ぎ目を有する。ロック部材は、継ぎ目に対して横断してもよい。開口は、ロック部材が端子本体に関連する場所から端子本体を横切って配置される。
【００１８】
さらに別の実施形態において、端子本体は、複数のロック部材、複数の接続点、複数の開口及び複数の末端をさらに有する。少なくとも１点の接続点は端子本体の隣接する側から離れる方向に延びるよう構成され、少なくとも１個の末端は端子本体の隣接する側に向かって延びるよう構成される。少なくとも１個の末端は、円周方向に沿って少なくとも１点の接続点より大きな幅を有する。一変形例において、少なくとも１個の末端は、ハウジングへの端子本体の挿入中に端子本体を支えるよう構成されている。電気端子は、ロック部材がハウジングに当接しているので、ハウジングに対して縦方向に自由に移動することができない。一変形例において、少なくとも１個の末端は、少なくとも１個の開口を通って端子本体の通路内に配置される。別の変形例において、少なくとも１個の末端は、少なくとも１個の開口を通って端子本体の通路に配置されていない。別の変形例において、少なくとも１個の開口は、接続点の切欠及び少なくとも１個の末端によって区画される。
【００１９】
端子本体は、ハウジングへの端子本体の挿入中にハウジングの肩に当接するよう構成された突起を有し、これにより、ロック位置を超えてハウジング内に端子本体をさらに挿入することを防止する。一変形例において、突起は、端子本体の周囲に配置されたリブである。
【００２０】
本発明の利点は、端子がいずれの方向からもコネクタハウジング内に取り付けられるよう構成されていることである。すなわち、端子は、電気導体が端子内に受容されるコネクタハウジングと同一方向に、又は逆方向に取り付けることができることである。
【００２１】
本発明の別の利点は、接触把持要素が、電気導体を信頼性高く固定することである。
【００２２】
本発明のさらに別の利点は、特殊工具を要することなく電気導体を固定することができることである。
【００２３】
本発明の別の利点は、組立後のすなわち係合後のコネクタハウジングが、外面と物理的に接触している要素の一部を不注意にも引っ掛けてしまうおそれがある外部構造が実質的にないことである。
【００２４】
本発明の付加的な利点は、電気組立体が、手探り組立できる互いに嵌合するコネクタハウジングを有することである。
【００２５】
本発明の別の特徴及び利点は、本発明の原理を例示した添付図面に関連した、以下の好適な実施形態の詳細な説明から明白であろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１を参照すると、本発明は、電気端子２の一実施形態に関する。電気端子２は、端子本体４、及びロック部すなわちロック部材６を有する。ロック部材６は、開口１０を貫通するロック肩８を区画する。ロック部材６は、端子本体４から切り欠かれ又は打ち抜かれてもよい。ロック部材６は、アーチ構造又はビーム構造になるよう弾性的に付勢されてもよく、開口１０を貫通するよう形成されて図示される。図２に最もよく示されるように、ロック肩８は、開口１０を区画する端子本体４の前方縁に隣接して配置される。
【００２７】
端子２は、好適には平坦な板材を打ち抜き加工及び曲げ加工して形成され、平坦な板材は、ピン、ソケット又は同様の構成に形成され、板材の横縁は、縦方向の突き当て継ぎ目３４に形成される。打ち抜き加工された端子は、銅合金材料等の十分な導電性を有する材料からなる。ロック部材６は、端子本体４の開口を形成する板材から打ち抜き加工され、その後、開口１０を貫通するよう形成される。
【００２８】
端子本体４は、突起１２を更に有する。図１に更に示されるように、突起１２は、端子本体４の周囲を延びる球根状として示されるが、この突起は端子本体４から切り欠かれた又は打ち抜かれた１個以上のタブであってもよいことを理解すべきである。例えば、図３を参照すると、突起は、端子本体４から打ち抜かれたタブ１２’の形態であってもよい。
【００２９】
端子本体４は、接触把持要素２８、開口３０、通路３２及び継ぎ目３４をさらに有する。図１及び図２に最もよく示されるように、接触把持要素２８は、通路３２内に弾性的に付勢、すなわち通路３２内に延びて示されている。接触把持要素２８は、端子本体４から切り欠かれ又は打ち抜かれてもよいが、図示されるように、曲げ加工される材料の板材を打ち抜き加工される。従って、端子２は一体構造である。或いは、接触把持要素２８は別体として形成され、端子本体４に固定されてもよい。同様に、突起１２及びロック部材６は、別々に設けられ、すなわち一体構造でなくてもよく、又は一体構造として組み合わせられ、又は接触把持要素２８と組み合わせられ且つ端子本体４に固定されてもよい。接触把持要素２８は、図２に最もよく示されるように板ばね構造又はビーム構造の形態に弾性的に付勢されてもよい。また、接触把持要素２８の末端４２は、以下に説明するように接触部を形成する。本明細書で説明するように、接触把持要素は、絶縁電線の露出導体、非絶縁電線の導体、又は同様の断面を有するコンタクトと接触するための電線捕捉部を区画する。
【００３０】
次に、図４ないし図６を参照すると、端子の別の一実施形態が端子本体１６を有する参照番号１４で示される。端子本体１６は複数のロック部材１８を有する。ロック部材１８は、複数のビーム部２０と、同様に複数の開口２４を貫通する複数のロック端２２とを有する。ビーム部２０及びロック端２２は、端子本体１６から切り欠かれ又は打ち抜かれてもよい。図４に示されるように、端子１４は接触把持要素２８を有する一方、図５において、端子１４は電線圧着接続部２９を有する。
【００３１】
次に、図７を参照すると、端子１４のピン端部が平坦な板材状態で示される。図示されるように、ビーム部２０及びロック端２２は、曲げ加工の前に端子本体１６から打ち抜き加工される。ロック端２２はビーム部２０よりも幅広であるので、図５の構成になるよう打ち抜き加工及び曲げ加工されると、ロック端２２は打ち抜かれた開口２４の前方縁２５に隣接して配置されることを図６から理解されたい。
【００３２】
特に、ロック部材１８は、ビーム部２０を圧延することにより形成され、この結果、ビーム部２０は、ビーム部２０が打ち抜き加工される開口２４よりも長い。このため、ビーム部２０が形成されると、図５及び図６に最もよく示されるように、ロック端２２は、ロック部材１８の堅牢さを強化又は支持するのを補助する縁２５に隣接して位置する。
【００３３】
同時に、ビーム部２０は、内側に付勢されるとビーム部同士が互いに接触するように形成される。図８に示されるように、ロック端２２は、ビーム部同士が接触する位置まで内側に移動する。しかし、ビーム部２０は、ロック端２２が各開口２４を貫通する前に最も低い位置に落ち込む。これは、ロック端が端子本体の内部に捕捉されることを防止する。ビーム部２０同士が互いに接触するので、ビーム部にスプリングバックが与えられ、圧縮の後、開口２４を通ってビーム部を強制的に戻す。これはまた、ビーム部２０及び端子本体１６の接続点の根元部分での過度の応力を防止する。
【００３４】
前述した個々の部品と共に、一実施形態の電気端子２の機能について詳細に説明する。以下に説明される機能は、他に開示される実施形態にも等しく適用可能である。
【００３５】
図９に最もよく示されるように、端子２，１４のいずれかを位置決め可能なキャビティすなわち通路３７を有するコネクタハウジング３６が図示される。通路３７は、コネクタハウジング３６の両端５２，５４の間に配置された第１肩３８及び第２肩４０等の小断面積領域を有するが、この小断面積領域は、通路３７の表面から内方を向く任意の形態の突起を含む他の形態をとってもよい。図１０を参照すると、端子２は、ハウジング３６内へ挿入された状態が示され、ロック肩８（図２参照）が第１肩３８に突き当たり、突起１２が第２肩４０に突き当たる。端子のロック肩８は、縁１１により剛性が高くなり、ハウジング３６に対する端子２のロック係合を強化する。
【００３６】
コネクタハウジング３６内の端子２の取付位置を達成するために、ロック部材６に隣接する一端４６は、コネクタハウジング３６の端５２に向けられる。一端４６及びロック部材６は、突起１２が肩４０に突き当たるまで、肩３８，４０間に区画される小断面積領域の内側を通過する。突起１２が肩４０に突き当たる直前に、ロック部材６が小断面積領域の内側を通過できるよう弾性的に付勢されたロック部材６は、小断面積領域から出現し、前の非付勢状態に戻るか、少なくとも部分的に戻る。換言すると、ロック部材６の先端は、通路３７の小断面積領域を通過する、すなわち第１肩３８を超えて延びる際に、非付勢状態に戻るか、通路３７により妨げられない程度まで戻る。
【００３７】
ロック部材６は、その非付勢状態に一旦戻ると、取付けの向きとは逆向きに端子２が移動することを防止する。これにより、端子２を通路３７内の所定位置にロックする。導体５０の一部が延びている、部分的に段差がある電線４８は、コネクタハウジング３６の端５２に向かって、通路３７内へ、端子２，１４の端４４に向かって、且つ端子の通路３２内へ方向付けられる。図１０に示されるように、ロック部材６は、端子２，１４内で導体５０がさらに貫通することを防止するため停止部として作用することができる。さらに、導体５０が接触把持要素２８を超えるよう方向付けられると、接触把持要素２８は、導体５０により弾性的に付勢される。この弾性的付勢の結果、接触把持要素２８は、接触把持要素と反対側の通路３２の表面及び導体５０に抗して圧縮力を与え、電線を捕捉し、導体５０がコネクタハウジング３６内で取付けの向きとは逆向きに移動することを実質的に防止する。
【００３８】
換言すると、接触把持要素２８は、通路３２内に弾性的に付勢される。絶縁電線４８は、導体５０が露出するように処理することができ、電気導体５０は、電気端子２，１４の開放端４４を通って通路３２内に挿入することができる。その位置で、接触把持要素２８の末端接触部すなわち端４２は、放射方向に弾性的に移動し、電気導体５０に接触把持力を及ぼす。
【００３９】
縦方向の継ぎ目３４が接触把持要素２８に対して放射方向に横断して配置されるので、端子本体４は、電気導体が通路３２内に挿入される際に接触把持要素２８に印加される応力を低減するために、継ぎ目が若干開いて接触把持要素２８の細長ビーム部の応力を軽減するように一実施形態で構成することができる。図１０に示されるように、接触把持要素２８は、電気導体５０に接触把持力を及ぼす。
【００４０】
しかし、本発明に従って使用できる他の実施形態の端子において、継ぎ目３４は、保持力を改善するために導体５０に付加的な圧縮ばね力を印加するよう構成されてもよい。
【００４１】
図４ないし図８の実施形態は、ロック端２２が肩３８に隣接して配置され、突起２６が肩４０に隣接して配置された状態と同じ状態でハウジング３６内にロックされるであろうことを理解されたい。図示しないが、ロック部材を、端子本体の外側に延びるビーム２０、及び外側から内側に突出するロック端で形成し、別のロック肩を形成することもできることを理解されたい。
【００４２】
図１１ないし図１４は、コネクタハウジング１３６内にロックされ、電線４８の電気導体５０をロックして受容するよう構成された別の実施形態の電気端子５６を示す。電気端子５６は、以下に詳細に説明する点を除き、電気端子２，１４と同様である。電気端子５６の構造上の相違点は、導体５０がコネクタハウジング内に取り付けられる端の反対側の端からコネクタハウジング１３６内に電気端子５６が取り付けられることである。電気端子５６は、導体５０とは逆向きに取り付けられるので、コネクタハウジング１３６から離れる方向に電線４８を引っ張ることにより電気端子５６から導体５０を抜こうとする力を受ける際の、ハウジング１３６内におけるロック保持力が改善される。
【００４３】
図１２に示されるように、絶縁電線４８の導体５０は、導体５０を端４４に向けると共に導体５０が停止部６２に当接するまで通路３２内に入れることにより、電気端子５６内に取り付けられる。停止部６２は、通路３２内へ内方に付勢されるタブとして図示されているが、通路３２内での導体５０の更なる挿入を防止するように端４６は小断面積領域を有してもよい。導体５０が停止部６２に当接する前に、導体５０は、接触把持要素２８の末端４２に弾性的に圧縮接触させられる。一実施形態において、接触把持要素２８に隣接して形成された首部６０又は小断面積領域により、この圧縮接触が達成されるか、又は少なくとも圧縮接触の大きさが増大する。この小断面積領域は好適には円形であるが、必要なら非円形であってもよい。接触把持要素２８は、通路３２の中心軸等の軸５８に対して所定角度６６で配置され、端４２は電気端子５６の端４６の方を向く。一実施形態において、角度６４は、接触把持要素２８がほぼ直線（非曲線）である状態で、約35°である。別の実施形態では、角度６４は、約20°から約50°の範囲にすることができる。
【００４４】
角度６６に加えて、接触把持要素２８の端４２は、導体５０の保持力を改善するために厚さが薄く構成されている。好適な一実施形態において、この薄い厚さは、接触把持要素２８の表面７０から約30°の角度６４で形成された面取りにより達成される。別の実施形態では、面取り角度６４は少なくとも20°であるが、約20°から約50°の範囲の他の角度にすることができる。しかし、20°より小さい角度、又は50°より大きな角度を使用することもできる。面取りは、平坦面となるよう材料を除去又は形成して得られるが、端４２の薄さとなる材料を除去又は形成は、非平坦面や、端４２に隣接した湾曲面であっても達成することができることを理解されたい。さらに、端４２の厚さは、接触把持要素２８を形成するのに使用される元の材料厚の半分以下が好適であるが、厚さの減少率を小さくすることも可能である。一実施形態において、厚さは約0.178mm（0.007インチ）〜約0.076mm（0.003インチ）である。接触把持要素２８の端４２の厚さを小さくすることにより、スキッピングとして知られる状態がほぼ無くなる。スキッピングは、端４２が導体５０の表面との物理的接触を維持できないとき、端子２内で導体５０の取付向きと逆向きに軸方向の力が印加されるときに生ずる。換言すると、端４２は、軸方向の抜去力を受けると、導体５０と適正に係合できなくなり、端子２からの導体５０の抜去を少なくとも部分的に許容してしまう。
【００４５】
端４２の厚さを小さくすることは、端４２を鋭利な尖った縁にするほど小さくする必要は必ずしもないが、導体５０の保持力の強化を補助する。さらに、端４２を鋭利な尖った縁にすると、導体５０に印加された軸方向の抜去力の結果、導体５０を薄く切ったり切断したりするおそれがある。従って、鋭利な尖った縁を有する端４２に関連した軸方向の抜去力は、鋭利な尖った縁にまでされなかった厚さを有する端４２に関連した軸方向の抜去力よりも小さく、典型的にはかなり小さい。
【００４６】
端４２の薄い厚さの実際の寸法、面取り角度６４の大きさ、角度６６の大きさは、他の材料的又は環境的なパラメータの中でも、電気端子５６を構成するのに使用される材料、電気端子の材料の厚さ、接触把持要素の長さ、首部６０のくびれ量に依存して変り得る。このため、これらのパラメータのいずれか一つを変更することは、導体５０の最適な保持力に影響を与える可能性がある。一実施形態において、導体５０の抜去に関連した十分な力は、導体５０から保持を解放する接触把持要素２８に対して、接触把持要素２８が自身を破壊する結果となる。端４２は直線状に図示されているが、非直線状も使用可能であることを理解されたい。
【００４７】
コネクタハウジング１３６内に端子５６を取り付けるために、接触把持要素２８に隣接する端４４は、コネクタハウジング１３６の端５４を向く。端４４はさらに、端４４が図１４の示される肩６８等の小断面積領域に当接するまで、通路３７の内側を向く。好適には、端４４は、干渉することなく通路３７の内部に摺動挿入できる寸法に設定されるが、付加的な隙間は殆ど無い。同様に、通路３２は、通路３２の内部に電線４８を摺動挿入できる寸法に設定されるが、付加的な隙間は殆ど無い。このような最小の隙間により、電気端子５６の端４４はさらに、座屈が防止されるので、コネクタハウジング１３６の端５２を通って端子を抜去するために肩６８を超えて端子を付勢することにより、端子５６を抜去するのに要する力の量を実質的に増大させる。コネクタハウジング１３６の端５４を通ってコネクタハウジング１３６から電気端子５６を抜去することを防止するのは、通路３７の表面と係合する１個以上のロック部材６’である。ロック部材６’の端部は、効果的に定着し、接触把持要素の端４２と同様な態様で通路３７の表面に係合する。
【００４８】
図１１、図１４及び図１５ないし図１９は、コネクタハウジング１３６，１３８間の一実施形態の電気コネクタ組立体である。一実施形態の端子５６は、コネクタハウジング１３６を介して電気的に接続するために使用される。コネクタハウジング１３６，１３８及び端子５６は、以下に詳細に説明する事項を除き、前に説明した他の実施形態と同様の特徴を有する。
【００４９】
図１１、図１４、図１８及び図１９に示されるように、コネクタハウジング１３６は、端子５６を内部に受容するための通路３７を区画する対向する端５４，５２を有する。図１１に示される実施形態において、通路３７は端子５６を受容するために縦軸１４４を有するが、別の端子５６は、軸１４４とほぼ平行である方向性で他の通路３７内に配置される。端５４に隣接するコネクタハウジング１３６の部分は、コネクタハウジング１３６の所望の端子５６のみがコネクタハウジング１３８（図１５参照）の所望の端子５６に嵌合できることを保証するキーイング構造１５２を区画する。コネクタハウジング１３６は、端５４を超えて縦方向に延びる１個以上の湾曲部等の延長部１５０を有する。図示されているように、延長部１５０は、コネクタハウジング１３６の周囲に沿って配置されると共にコネクタハウジング１３８の一端１４０を受容するよう十分に離間した対向する１対の湾曲部を有する。
【００５０】
コネクタハウジング１３６の一実施形態は、対向する１対の非片持ち梁状弾性部１４６（図１４参照）をさらに有する。各非片持ち梁状弾性部１４６は、把持部１６８を有する。非片持ち梁状弾性部１４６は、端５２及び回転軸部１７０（図１４参照）の間に、コネクタハウジング１３６の基部１４８から各非片持ち梁状弾性部１４６の対向端を除いて分離する間隙１７２をもって配置される。開口１７４（図１４及び図１８）は、コネクタハウジング１３６の端５２に隣接する非片持ち梁状弾性部１４６の端に形成される。開口１７４は、コネクタハウジング１３６の基部１４８に向かって各非片持ち梁状弾性部１４６のミッドスパンを弾性変形させるために把持部１６８に印加されなければならない圧縮力を減少させる。コネクタハウジング１３６の端５２の反対側の各非片持ち梁状弾性部１４６の端は、基部１４８から放射方向外側に延びる端を有する回転軸部１７０（図１４参照）に固定される。基部１４８とは反対側の回転軸部１７０の端で、回転軸部１７０は、基部１４８から所定距離だけ離間したフランジ１５６（図１１、図１４及び図１９参照）まで延びる。フランジ１５６は、基部１４８に向かって内方へ延びるリテーナ１５８（図１４及び図１９参照）を有する。リテーナ１５８は、コネクタハウジング１３８に形成された対応するリテーナ１６４（図１５及び図１９参照）と係合し、コネクタハウジング１３６，１３８を嵌合状態すなわち接続状態に固定する。
【００５１】
非片持ち梁状弾性部１４６に印加される圧縮力の結果、基部１４８に向かう各非片持ち梁状弾性部１４６の弾性変形は、コネクタハウジング１３６の端５２の方に回転軸部１７０を回転可能に付勢する。回転軸部１７０の回転運動に応じて、リテーナ１５８を含む、回転軸部１７０とは反対側のフランジ１５６の端は、コネクタハウジング１３６の基部１４８から離れる方向に付勢される。リテーナ１５８の十分な移動は、コネクタハウジング１３８のリテーナ１６４（図１９参照）からリテーナ１５８を係合解除し、コネクタハウジング１３６，１３８が互いに接続解除することを可能にする。コネクタハウジング１３６の把持部１６８に圧縮力が印加されながらコネクタハウジング１３８の把持部１６６を把持すると、軸１４４（図１１及び図１５参照）と平行な分離力の印加により、コネクタハウジング１３６，１３８を互いに係合解除すると共に分離する。
【００５２】
図１５ないし図１７及び図１９を参照すると、一実施形態のコネクタハウジング１３８は、端子５６を内部に受容する通路３７を区画する対向端１４０，１４２を有する。図示の実施形態（図１５参照）において、通路３７は、端子５６を受容する縦軸１４４を有するが、別の端子５６は軸１４４と平行な方向で他の通路３７に配置される。端１４０に隣接するコネクタハウジング１３８の部分は、コネクタハウジング１３８の所望の端子５６がコネクタハウジング１３６の所望の端子５６（図１１参照）とのみ嵌合することを確保するキー構造１５４を区画する。コネクタハウジング１３８は対向する湾曲部１６０を有するが、端１４０から端１４２に縦に延びる単一の湾曲部も使用することができる。湾曲部１６０の隣接する端の対の間に配置されるのは、突条１６２である。リテーナ１６４は、湾曲部１６０の隣接する端に対して凹んだ状態で、端１４０に隣接する突条１６２に形成されている。リテーナ１６４は、コネクタハウジング１３６のリテーナ１５８と係合し、接続状態にあるときにコネクタハウジング１３６，１３８を互いに固定する。
【００５３】
コネクタハウジング１３６，１３８の新規な構造は、コネクタハウジング１３６，１３８を互いに「手探り組立」することを可能にする。手探り組立の用語は、取付け作業者がコネクタハウジング１３６，１３８を係合すなわち接続使用とする際にコネクタハウジング１３６，１３８を視覚的に認識することを要さずにコネクタハウジング１３６，１３８を互いに組み立てることができることを意味するものと定義される。公知技術のコネクタハウジング構造を用いて手探り嵌合を達成することは、取付け作業者の手作業が異常に器用に調整できる場合、又は幸運な場合を除き、極めて困難である。これは、意義のある嵌合が生じ始める前にコネクタハウジングが軸方向の整列及びキーイング構造の整列を同時に要するので、視覚認知を要するのが典型的である。
【００５４】
本発明のコネクタハウジング１３６．１３８は依然として嵌合が生ずる前に軸方向の整列及びキーイング構造の整列を同時に要するのに対し、延長部１５０（図１１，図１４及び図１９参照）の設置により、公知技術の構造では利用できなかったコネクタハウジング１３６，１３８の部分的な仮嵌合すなわち中間準備位置を提供する。縦軸１４４（図１１参照）に沿って計った場合に延長部１５０の端１７８に対してコネクタハウジング１３６の端５４が凹んでいることにより、この中間準備位置が可能になる。すなわち、延長部１５０の端１７８はがコネクタハウジング１３６の端５４を超えて縦方向に延びることにより、延長部１５０の内部にコネクタハウジング１３８の端１４０を部分的に受容すなわち部分的挿入を可能にする。この部分的挿入により、コネクタハウジング１３６，１３８の嵌合端５４，１４０が接触できるようになり、手作業が相応に器用に調整できる取付け作業者によって接触状態が容易に維持できる点で、ある程度の安定性が与えられる。
【００５５】
部分的な仮嵌合が一旦達成されると、上述したように、延長部１５０の内面により区画されるより大きな楕円形スロットにより同形に受容される楕円形スロットを区画する湾曲部１６０によって、コネクタハウジング１３６，１３８の端５４，１４０は、軸方向の整列へ実質的にガイドされる。しかし、軸方向の整列に加え、コネクタハウジング１３６，１３８の接続を達成するために、コネクタハウジング１３６，１３８のキーイング構造１５２，１５４（図１１及び図１５参照）はまた、実質的に整合するようガイドされなければならない。すなわち、当業者に理解されるように、部分的な仮組立を達成する際に、キーイング構造１５２，１５４（図１１及び図１５参照）は、極めて偶然である実質的に整列される状態、又は不整合状態のいずれかである。次に、手作業が相応に器用に調整できる取付け作業者は、キーイング構造１５２，１５４が適正に整合したかどうかを決定するためにコネクタハウジング１３６，１３８を実際に見ることを要さずに、コネクタハウジング１３８の端１４２に対してコネクタハウジング１３６の端５２を容易に操ることができる。キーイング構造１５２，１５４が適正に整合していない場合には、取り付け作業者はコネクタハウジング１３６，１３８の一方を軸１４４（図１１及び図１５参照）と平行な縦軸の回りに回転する必要があるだけである。
【００５６】
或いは、取付け作業者は、キーイング構造１５２，１５４（図１１及び図１５参照）の相対方向がキーイング構造１５２，１５４の整合を許容するために互いに関して変化する限り、同じ向き又は逆向きのいずれかに軸１４４（図１１及び図１５参照）と平行である縦軸の回りにコネクタハウジング１３６，１３８の双方を回転することができる。キーイング構造１５２，１５４の整合を実質的に与える縦軸の回りのこの回転が一旦完了すると、次に、器用で容易に実行される操作を用いて軸方向の整列を達成することができる。これにより、コネクタハウジング１３６，１３８の接続を許容する。特に、コネクタハウジング１３６，１３８が回転している間、コネクタハウジング１３６，１３８の端５４，１４０の物理的接触が実質的に連続して維持される際に、器用で容易に実行される操作を用いて軸方向の整列を達成することができる。
【００５７】
しかし、コネクタハウジング１３６，１３８の端５４，１４０間の実質的に連続する物理的接触が維持されない場合、又はコネクタハウジング１３６，１３８が回転している間に構築されない場合であっても、延長部１５０の内部のコネクタハウジング１３８の端１４０間で十分な部分的仮組立を維持することにより、コネクタハウジング１３６，１３８の間の実質的な縦方向の整合が同様に維持されることを理解されたい。
【００５８】
突条１６２（図１５参照）の幅又は角度配置は、部分的な仮組立を許容しないであろう第２キーイング構造を提供するために、互いに対して変更することができることを理解されたい。このような場合には、上述したように他方のコネクタハウジングに対する一方のコネクタハウジングの縦軸の回りの回転は、キーイング構造１５２，１５４（図１１及び図１５参照）の実質的な整合が容易に達成できるという知識があれば部分的な仮組立を許容する。
【００５９】
要約すると、延長部１５０は、コネクタの視覚的認知を要することなく、接続を達成するための付加的安定性を与える部分的な仮組立を許容する。照明が欠如している場合、照明が極端に制限されている場合、又は扱いにくい取付け環境である場合に、このような安定性は極めて望ましい。このような例において、コネクタハウジングにつながる電線が一旦決定されると、各々の手に１本の電線を簡単に把持し、コネクタハウジングが各々の手に載置されるまで各々の手を通って電線を摺動させることが可能である。各々の手にコネクタハウジングが一旦位置すると、上述したように、コネクタハウジングを容易に接続することができる。それ故、視覚的補助の利点を伴うことなく、コネクタハウジングを配置及び組み立て、或いは接続／係合又は接続解除／係合解除することは比較的容易な事項である。
【００６０】
延長部１５０（図１１参照）は形状が合った湾曲部１６０（図１５参照）を有するコネクタハウジング１３６の１対の湾曲した部材として示されたが、他の幾何学邸な形状構造、及び部材の数、すなわち、１個、３個又はそれ以上の湾曲部材も可能である。
【００６１】
コネクタハウジング１３６，１３８の付加的な利点は、それらの接続の際に、コネクタハウジング１３６，１３８の外面１７６（図１９参照）に外面１７６と物理的に接触する要素の一部を不注意にも捕捉してしまう外部構造が実質的に無いことである。一用途において、コネクタハウジング１３６，１３８及び蛍光灯器具等の部品用に必要な電線を組み立てることができる。すなわち、蛍光灯器具は、蛍光灯器具が取り付けられる設備配線にスプライス接続するよう設けられた付加的電線を有する配線及び電気コネクタを有するであろう。この配置に関連するコストを低減するために、工具店の或る小売りチェーンを有する場合等、１個の出荷コンテナが複数の蛍光灯器具組立体を含むかもしれない。このような場合、異なる蛍光灯器具組立体に関連したコネクタハウジングにより捕捉される１個の蛍光灯器具組立体からの配線に関連し、少なくとも１個の配線、コネクタハウジング又は蛍光灯器具組立体に対してダメージを与える結果となる問題がある。公知技術のコネクタハウジングは、電線を捕捉し、最終的にダメージとなるおそれがある片持ち梁部等の構造を有することがある。組立後のコネクタハウジングは、それらに物理的に接触する要素を不注意にも捕捉してしまう外部構造が実質的に無い。組立後すなわち接続後のコネクタハウジングの外部構造は平坦又は特徴のない輪郭ではないかもしれないが、顕著に突き出た、突出した、又は組立後のコネクタハウジングと物理的に接触する他の要素を不注意にも捕捉しやすい露出した間隙を有する構造が実質的に無いことを理解されたい。
【００６２】
好適な一実施形態を参照して本発明を説明したが、当業者であれば、本発明の範囲から逸脱することなく、種々の変更を加え、等価物を本発明の要素に置換できることを理解するであろう。さらに、本発明の本質的な範囲から逸脱することなく、本発明の教示を特定の状況又は材料に適用する多くの変更を加えることができる。従って、本発明は、本発明を実施するために考えられた最良の実施形態として掲示された特定実施形態に限定しないことが意図されているが、特許請求の範囲の技術的範囲内の全ての実施形態を含む。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の電気端子の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の電気端子の縦断面図である。
【図３】図１の電気端子の別の斜視図である。
【図４】本発明の電気端子の別の実施形態を示す斜視図である。
【図５】本発明の接続端としての電線圧着部を有する図４の電気端子と同様の斜視図である。
【図６】図５の６−６線に沿った電気端子の縦断面図である。
【図７】図５の電気端子を打ち抜いた状態の一部を示す図である。
【図８】ロック部材が本発明の最も内方の位置まで移動した状態の図５及び図６の端子を示す図である。
【図９】本発明のコネクタハウジング内に受容する準備ができた状態の図１の端子を示す図である。
【図１０】本発明のロック完了位置における図９の構成を示す図である。
【図１１】本発明のコネクタハウジング内に挿入する別の一実施形態の電気端子を示す分解斜視図である。
【図１２】図１１の実施形態の電気端子を示す縦断面図である。
【図１３】図１１の実施形態の電気端子を断面した斜視図である。
【図１４】本発明のコネクタハウジングの内部でロック完了位置に取り付けられた図１１の実施形態の電気端子を断面した斜視図である。
【図１５】図１１のコネクタハウジングと嵌合する別の一実施形態のコネクタハウジングを示す分解斜視図である。
【図１６】図１５のコネクタハウジングの斜視図である。
【図１７】図１６のコネクタハウジングを逆から見た斜視図である。
【図１８】図１１のコネクタハウジングの斜視図である。
【図１９】図１１及び図１５の係合後すなわち接続後のコネクタハウジングを示す断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
２              電気端子
４              端子本体
６              ロック部
１２，１２’     突起
１４            電気端子
１６            端子本体
１８            ロック部
２６            突起
２８            接触把持要素
３２            通路
３７            通路
４２            一端
５６            電気端子
１３６          ハウジング
１４６          非片持ち梁状弾性部
１５０          延長部
１５２，１５４  キーイング構造
１６８          把持部
１７８          外面
【図１】
2010503963.tif 000003
【図２】
2010503963.tif 000004
【図３】
2010503963.tif 000005
【図４】
2010503963.tif 000006
【図５】
2010503963.tif 000007
【図６】
2010503963.tif 000008
【図７】
2010503963.tif 000009
【図８】
2010503963.tif 000010
【図９】
2010503963.tif 000011
【図１０】
2010503963.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2010503963.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2010503963.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
2010503963.tif 000022
2010503963.tif 000023
2010503963.tif 000024
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