(57)【要約】【解決手段】電磁リレー（１００）用のコイル形成体（１０４）は、コア（１２６）及びコイル巻線（１２４）を受容するよう構成されている。コイル形成体は、第１コイルフランジ（１０８）及び第２コイルフランジ（１１０）を具備する。これらフランジの間には、コイル巻線を固定するための巻線領域（１１６）が配置される。少なくとも一方のコイルフランジは、コイル形成体の周縁の領域において、コイル形成体の巻線領域と面一となるように終了するように形成される。また、電磁リレー用のコイル本体（１０２）は、コイル形成体と一体に接続された基部（１０６）を有する。コイル形成体又はコイル本体は、それらの製造の際、主成形型用に離型方向が３方向（１１８，１２０，１２２）を超えないように形成される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁リレー（１００）用のコイル形成体（１０４）であって、該コイル形成体は、第１コイルフランジ（１０８）及び第２コイルフランジ（１１０）を具備し、該第１及び第２のコイルフランジ間に、コイル巻線（１２４）を固定するための筒状の巻線領域（１１６）が配置されているコイル形成体において、
前記コイルフランジの少なくとも一方は、前記コイル形成体の周縁の領域において、前記コイル形成体の前記巻線領域と面一となるように終了することを特徴とするコイル形成体。
【請求項２】
前記コイル形成体の前記第１コイルフランジは、前記巻線領域の周縁の75％未満を示すカラー部により形成されていることを特徴とする請求項１記載のコイル形成体。
【請求項３】
前記コイル形成体は、ヨーク（１２８）の断面積に対応する内部（１１３）を有する筒状中空体として構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のコイル形成体。
【請求項４】
前記巻線領域は矩形断面を有し、
前記第１コイルフランジは、前記矩形断面の３辺のみに配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載のコイル形成体。
【請求項５】
前記巻線領域は円形断面を有し、
前記第１コイルフランジは、前記端面の半円形領域に配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載のコイル形成体。
【請求項６】
前記コイル形成体は、好適には射出成形技法を使用した電気的絶縁材料製であることを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項記載のコイル形成体。
【請求項７】
電磁リレー（１００）用のコイル本体（１０２）であって、
該コイル本体は、基部（１０６）と、請求項１ないし６のうちいずれか１項記載のコイル形成体（１０４）とを具備し、
前記基部及び前記コイル形成体は、互いに一体に接続されていることを特徴とするコイル本体。
【請求項８】
前部コイル形成体の縦軸は、巻線コイル軸に対応すると共に、前記基部の縦軸に対してほぼ横方向に延びていることを特徴とする請求項７記載のコイル本体。
【請求項９】
前記コイル形成体の第２コイルフランジ（１１０）は、前記基部の表面部分により形成されていることを特徴とする請求項８記載のコイル本体。
【請求項１０】
前記基部には、コンタクト配置（１３０，１３２）を実装するために少なくとも１個の差込みスロット（１１２）が形成されていることを特徴とする請求項７ないし９のうちいずれか１項記載のコイル本体。
【請求項１１】
前記コイル本体は、好適には射出成形技法を使用した電気的絶縁材料製であることを特徴とする請求項７ないし１０のうちいずれか１項記載のコイル本体。
【請求項１２】
コイル巻線（１２４）、コア（１２６）、アーマチュア（１４０）、コンタクト配置（１３０，１３２）、及び請求項１ないし６のうちいずれか１項記載のコイル形成体（１０４）を具備する電磁システムを有する電磁リレー（１００）であって、
前記コイル形成体は前記電磁システムに接続され、
前記コンタクト配置は基部（１０６）に配置されていることを特徴とする電磁リレー。
【請求項１３】
コイル巻線（１２４）、コア（１２６）、アーマチュア（１４０）、コンタクト配置（１３０，１３２）、及び請求項７ないし１１のうちいずれか１項記載のコイル本体（１０２）を具備する電磁システムを有する電磁リレー（１００）であって、
前記コイル形成体は前記電磁システムに接続され、
前記コンタクト配置は前記基部に配置されていることを特徴とする電磁リレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コアを有するよう構成され、コイル巻線が固定可能な電磁リレー用のコイル形成体に関する。このコイル形成体は、第１コイルフランジ及び第２コイルフランジを具備し、これらフランジ間には、コイル巻線を固定するための筒状巻線領域が配置される。本発明はまた、互いに一体に接続された基部及びコイル形成体を具備する電磁リレー用コイル本体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁リレーにおいて、特に簡単な製造方法及び小型の構造を達成するために、このような電磁リレーの基部及びコイル形成体をプラスチック材料から一体品で製造することが公知である。例えば、独国特許第１９７１８９８５号明細書は、この種の結合されたコイル本体を有するリレーを示す。この文献に開示されたリレーは、コイル形成体、Ｔ字状又はほぼＭ字状のコア、Ｕ字状のアーマチュア、カード状のスライダ、固定コンタクトばね、可動コンタクトばね、ケース、及びコイル形成体に固定された２個のコイル端子からなる。コンタクトばねのコネクタ要素用に差込みスロットを有する二重板は、コイル形成体上に一体的に成形されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種のコイル本体を有するリレーのさらに公知の構成は、欧州特許出願公開第１２７１５９３号により知られている。しかし、公知のコイル本体の決定的な欠点は、公知の構成では、主（master）成形型により製造される場合、換言すると、一般に射出成形方法により、４離型方向が常に必要であると考えられている。このことは、公知のコイル本体が対応して多くのアンダカット部を有するという事実に基づいている。もちろん、これはまた、基部なくして別に製造される公知のコイル形成体にも当てはまる。さらに、このようなコイル形成体又はコイル本体の製造に要する主成形型は比較的高価であり、製造方法も、特に離型に関して対応して長い。
【０００４】
従って、本発明は、より迅速且つ低コストでコイル本体を製造できるように、公知のタイプの電磁リレー用のコイル形成体を改良することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的は、独立請求項の主題により達成される。本発明の有利な展開は、従属請求項の主題である。
【０００６】
従って、本発明は、コイル形成体の２個のコイルフランジのうちの一方は、その周辺の一部が巻線領域と面一となるように構成されるという技術思想に基づいている。フランジの一部を省略することにより、コイル形成体の外側がコアと同方向に離型することができる。このように、適当な構造では２方向でさえもあるように、離型方向の数が最少であるように、コイル形成体のアンダカットを構成することが可能である。これにより、主成形型の複雑さを低減し、製造過程の際の離型を促進する。一体の基部を有するこのようなコイル形成体を有する一体のコイル本体について、本発明に従った上述の必要な離型方向の減少は、特に利点のある方法で使用することができる。
【０００７】
特に、本発明に従った構造は、射出成形に関して特に有利な効果を有する。上述の方法は、可塑化材料（射出成形合成物）が熱可塑性ポリマの場合、高圧で冷却主成形型（射出成形型）内に射出され、熱硬化性の場合、高温で加熱主成形型に射出され、圧力の影響下で硬化することを特徴とする。使用物質が硬化した後、射出成形型が開き、成形品（射出成形された部品）が除去される。
【０００８】
射出成形型の型開きには複数の工程があり、その複雑さは、成形品におけるアンダカットの数に依存する。本製造方法の利点は、形状の大きな自由度が、特に広い範囲の構造的アイデアの実施を可能にすることを意味することである。
【０００９】
本発明によれば、過剰な数の離型方向を要するアンダカットを省略することにより、離型方法が系統的に簡略化され、より高効率になる。
【００１０】
本発明の利点のある実施形態によれば、コイル形成体の端部領域に一体的に成形されたフランジが周辺全体を占めているのでなく、周辺の約３／４未満に存在するのみである点で、２離型方向のみを有するコイル形成体を製造することができる。基部の領域に面し、コンタクトが配置されるコイル形成体の周辺の一部は、アンダカットを伴わないで構成されるので、その位置にはコイルフランジが設けられていない。このように、主成形型は、２離型方向のみから最終コイル形成体を除去することができる。
【００１１】
従って、本発明は、コイル巻線を信頼性高く固定し且つ保持するために、第１コイルフランジが周縁全てにある必要がないという技術思想に基づくものである。この基本原理はもちろん、コイル巻線が巻回されたコイル形成体を具備する任意のタイプのコイルに使用することができる。
【００１２】
特に、コイル形成体は、矩形断面、又は円形断面のいずれかを有することができる。矩形断面の場合、本発明に従った２工程離型方法が、矩形の一辺のコイルフランジを省略することにより達成される。コイル形成体の断面が円形の場合、すなわちほぼ丸いコイル管の場合、従来技術に設けられていた従来の周縁フランジの代わりに、ほぼ半円形のフランジを設けることができる。
【００１３】
本発明に従ったコイル形成体の上述した利点は、電磁リレーの組立に有利に用いることができる。この場合、コイル形成体が本発明の原理に従って構成された結合されたコイル本体と同様に、個別のコイル形成体及び基部の双方をこの種の電磁リレーに使用することができる。
【００１４】
結合されたコイル本体は、一体品に製造され、縦軸が互いにほぼ横断する方向に延びる基部及びコイル形成体を具備する。コイル巻線の固定に要するフランジは、一方ではコイル形成体の端部領域で従来のやり方で製造され、他方では基部の対応する面により一体化されるように形成される（例えば、欧州特許公開第１２７１５９３号の図１４参照）。個別に製造された基部及びコイル形成体とは対照的に、上述の単一部品の実施形態は、製造コスト及び組立コストが低いこと及び機械的強度が高いことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明をより理解するために、以下、図面に示された実施形態を参照して本発明を詳細に説明する。同様に部材には、同様の参照番号及び同様の部品指定が付与される。さらに、本発明とは独立した発明性のある解決手段、又は本発明に従った解決手段は、図示され説明された種々の実施形態の特定の特徴又は特徴の組合せにより代表してもよい。
【００１６】
図１は、本発明に従ったコイル形成体１０４の第１実施形態を示す斜視図である。図２は、図１に示されたコイル形成体を180°回転した状態を示す図である。本実施形態の図示のコイル形成体１０４は、第１コイルフランジ１０８及び第２コイルフランジ１１０を有するほぼ矩形のコイル管である。第１及び第２のコイルフランジ１０８，１１０間には、コイル巻線１２４（図６参照）用の筒状巻線領域１１６が設けられる。コイル形成体１０４の内部１１３には、例えば図６に示されるように、ほぼＵ形状のコア１２６（図６参照）を配置することができる。本発明によれば、第１コイルフランジ１０８は、巻線領域１１６の周辺全体を占めておらず、矩形断面の第４辺の領域で省略されている。このため、第１コイルフランジ１０８は巻線領域１１６と面一となるように終了するので、コイル形成体１０４の外側は、この面で内部１１３と同じ方向に離型することができる。本実施形態において、第２コイルフランジ１１０は基部１０６（図６参照）と一体である。この基部１０６を通り、コイル端子１１５（図６参照）が開口１１４を介して案内される。
【００１７】
本発明に従ったコイル形成体１０４の別の実施形態が、図３及び図４に示される。本実施形態において、第２コイルフランジ１１０は、実質的に変更されていない。しかし、巻線領域１１６は筒状であり、円形断面を有する。コイル形成体１０４を離型する際に図１及び図２に示された実施形態と同じ効果を達成するために、第１コイルフランジ１０８は、本実施形態では巻線領域１１６の端部領域で半円形のカラー部として製造される。
【００１８】
もちろん、原理的には、第１コイルフランジ１０８は、コイル巻線１２４（図６参照）を信頼性高く固定し保持するためには必ずしも設ける必要はない。材料を節約するために、１タイプのカラー部板のみを第１コイルフランジ１０８の機能を採用するよう、さらに間隙を設けてもよい。本発明に従ったコイル形成体１０４の構成の主な利点は、製造が容易であることである。
【００１９】
図５を参照すると、一体のコイル本体１０２を使用する際の本発明の基本原理について、以下に詳細に説明する。本発明に従ったコイル本体１０２は、一体の構造体において、コイル形成体１０４と、電磁リレー１００の基部として機能する基部１０６とを組み合わせている。コイル形成体１０４及び基部１０６は、互いに一体に接続されており、射出成形技法を使用する電気絶縁材料製である。コイル形成体１０４は、筒状中空体として構成されており、コア１２６（図６参照）の断面に対応する矩形内断面を有する。
【００２０】
コイル形成体１０４の自由端において、第１コイルフランジ１０８を形成するようにカラー部が配置される。第２コイルフランジ１１０は、基部１０６の対応するフランジ領域により製造される。コンタクトのコンタクトばねを挿入するための差込みスロット１１２は、基部１０６に設けられる。開口１１４は、第２コイルフランジ１１０に形成され、コイルのコネクタピン（図６参照）を固定するために使用される。
【００２１】
本発明によれば、コイル巻線１２４（図６参照）が固定される第１コイルフランジ１０８は、コイル形成体１０４の端部領域において周縁が一体成形されていない。コイル形成体断面の開口１１４に面する領域及び矩形断面の横方向に延びる短い各辺の一部のみが、第１コイルフランジ１０８を具備する。
【００２２】
部分的フランジとして形成された第１コイルフランジ１０８は、コイル巻線１２４（図６参照）をしっかりと固定し保持するためには十分であるが、他方、差込みスロット１１２を有する基部１０６に面する巻線領域１１６が、アンダカットの無いカラー部と面一となるように構成されることもできる。図１に見られるように、そして矢印１１８，１２０，１２２により示されるように、この構造的手段は、製造の際、硬化されたコイル本体１０２が２離型方向で主成形型の除去により離型できることを意味する。
【００２３】
断面の第４辺が開放のままであるような本発明に従った第１コイルフランジ１０８の減少により、コイル本体１０２がほぼ簡単な方法で離型することができ、型の簡略化を可能にする。特に、この種のコイル本体１０２は、電磁リレーの領域で特に有利に使用することができる。
【００２４】
図６は、電磁リレー１００の一例を示す分解斜視図である。電磁リレー１００は、コイル形成体１０４及び基部１０６を一体的に結合するコイル本体１０２を具備する。コイル巻線１２４は、第１コイルフランジ１０８と、第２コイルフランジ１１０として構成された基部１０６の第２コイルフランジ１１０との間に固定され、しっかりと保持される。
【００２５】
コア１２６は、コイル形成体１０４に挿入され、ヨーク１２８がアーマチュア１４０と協働できるように配置される。コイル巻線１２４は、コイル端子１１５を介して電流が供給される。固定コンタクトばね１３２及び可動コンタクトばね１３０は、差込みスロット１１２（図５参照）内に配置される。
【００２６】
電流が流れると、アーマチュア１４０がヨーク１２８に吸引され、頂上部とも称することもあるスライダ１３４を介して可動コンタクトばね１３０が固定コンタクトばね１３２に押圧され、電気的接触が形成される。
【００２７】
ケース１３６は、塵埃及び破壊的な環境影響から電磁リレー１００を保護する。しかし、突出片１３８を除去することにより、必要に応じて、リレーを換気することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に従ったコイル形成体を示す斜視図である。
【図２】図１に示されたコイル形成体を180°回転した状態を示す斜視図である。
【図３】別の実施形態に従ったコイル形成体を示す斜視図である。
【図４】図３に示されたコイル形成体を180°回転した状態を示す斜視図である。
【図５】電磁リレー用のコイル本体を示す斜視図である。
【図６】本発明に従ったコイル本体を有する電磁リレーの分解斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１００  電磁リレー
１０２  コイル本体
１０４  コイル形成体
１０６  基部
１０８  第１コイルフランジ
１１０  第２コイルフランジ
１１２  差込みスロット
１１３  内部
１１６  巻線領域
１２４  コイル巻線
１２６  コア
１２８  ヨーク
１３０  可動コンタクトばね（コンタクト配置）
１３２  固定コンタクトばね（コンタクト配置）
１４０  アーマチュア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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