(57)【要約】  無線ネットワークの移動局は、節電状態のときに存在指示を提供する。存在指示は定期的に送信され、その期間は、移動局が静止しているか移動しているかに基づく。この期間はまた、移動局の資産保護レベルに基づいてもよい。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の節電間隔及び第２の節電間隔で移動計算装置を構成する方法であって、
前記第１の節電間隔は、静止しているときの前記移動計算装置による存在指示の送信の間の時間に対応し、
前記第２の節電間隔は、移動しているときの前記移動計算装置による存在指示の送信の間の時間に対応する方法。
【請求項２】
前記移動計算装置が静止しているときに第１の節電間隔毎に存在指示フレームを送信することを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記移動計算装置が移動しているときに第２の節電間隔毎に存在指示フレームを送信することを更に有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
存在指示フレームを送信することは、アクセスポイントに関連付けられているときに、ユニキャストフレームをアクセスポイントに送信することを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
存在指示フレームを送信することは、前記移動計算装置がアクセスポイントに関連付けられていないときに、マルチキャストフレームを送信することを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
存在指示フレームを送信することは、単一の802.11チャネルでマルチキャストフレームを送信することを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
存在指示フレームを送信することは、複数の802.11チャネルでマルチキャストフレームを送信することを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
構成することは、アクセスポイントから最大静止中節電間隔と最大移動中節電間隔とを受信することを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
構成することは、前記アクセスポイントから公称静止中節電間隔と公称移動中節電間隔とを受信することを更に有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
構成することは、前記最大静止中節電間隔と前記公称静止中節電間隔との間で前記第１の節電間隔を選択し、前記最大移動中節電間隔と前記公称移動中節電間隔との間で前記第２の節電間隔を選択することを更に有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
構成することは、ユーザ設定に基づいて前記第１の間隔を決定することを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
構成することは、ユーザ設定に基づいて前記第２の間隔を決定することを有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ユーザ設定は、資産保護レベルに対応する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
格納された命令を備えた機械可読媒体を有する物品であって、
前記命令は、アクセスされたときに移動計算装置に、
前記移動計算装置において、アクセスポイントから節電間隔情報を受信させ、
前記アクセスポイントから受信した前記節電間隔情報とユーザ選択可能な情報とに基づいて、静止中節電間隔と移動中節電間隔とを決定させ、
前記移動計算装置が静止しているときに、静止中節電間隔毎に存在指示フレームを送信させ、前記移動計算装置が移動しているときに、移動中節電間隔毎に存在指示フレームを送信させる物品。
【請求項１５】
節電間隔情報を受信することは、最大静止中節電間隔と公称静止中節電間隔とを受信することを有する、請求項１４に記載の物品。
【請求項１６】
前記ユーザ選択可能な情報は、資産保護レベルを有する、請求項１４に記載の物品。
【請求項１７】
複数の電力状態が可能な処理構成要素と、
前記処理構成要素が低電力状態にあるときに送信することができる無線インタフェースと、
節電間隔毎に存在指示フレームを送信するように前記無線インタフェースに命令する存在指示構成要素であり、前記節電間隔は、装置が静止しているか移動しているかについての関数である存在指示構成要素と
を有する装置。
【請求項１８】
前記節電間隔を決定する節電間隔決定構成要素を更に有する、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記節電間隔決定構成要素は、ユーザ選択可能な資産保護レベルを有する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記処理構成要素に通信可能に結合されたスタティックランダムアクセスメモリを更に有する、請求項１７に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産追跡（アセット・トラッキング：asset  tracking）に関し、特に無線ネットワークでの資産追跡に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報技術（IT）の資産追跡は、企業で重要になってきている。無線ネットワークの移動局は、ネットワーク内のその位置に基づいて、資産として追跡可能である。移動局が節電状態に入ると、資産追跡はより困難になる。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】無線ネットワークの図
【図２】無線ネットワークでの通信及び動作のシーケンス
【図３】無線ネットワークノードの間で送信される構成情報
【図４】本発明の様々な実施例によるフローチャート
【図５】本発明の様々な実施例によるフローチャート
【図６】本発明の様々な実施例によるシステム図
【発明を実施するための形態】
【０００４】
以下の詳細な説明では、一例として、本発明が実施され得る特定の実施例を示す添付図面を参照する。本発明の様々な実施例は異なるが、必ずしも互いに排他的であるとは限らないことがわかる。例えば、一実施例に関してここに記載する特定の機能、構造又は特徴は、本発明の要旨及び範囲を逸脱することなく、他の実施例に実装されてもよい。更に、それぞれ開示された実施例内の個々の要素の位置又は構成は、本発明の要旨及び範囲を逸脱することなく、変更されてもよいことがわかる。従って、以下の詳細な説明は限定の意味で受け取られるのではなく、本発明の範囲は、特許請求の範囲に権利のある均等物の全範囲と共に、適切に解釈された特許請求の範囲によってのみ規定される。図面において、同様の番号は、複数の図面を通じて同じ又は類似の機能を示す。
【０００５】
図１は、無線ネットワークの図を示している。無線ネットワーク100は、アクセスポイント（AP）102と、移動局（STA）110、120及び130とを含む。或る実施例では、無線ネットワーク100は、無線ローカルエリアネットワーク（WLAN）である。例えば、１つ以上の移動局110、120及び130又はアクセスポイント102は、無線ネットワーク標準（ANSI/IEEE標準802.11の1999年版等）に準拠して動作してもよい。しかし、これは本発明の限定ではない。更に、AP102と移動局110、120及び130とは、IEEE802.11vに準拠して動作してもよく、資産追跡（asset  tracking）を提供してもよい。例えば、移動局110、120及び130は、定期的に“存在”情報をAP102に提供し、これにより、移動局が資産として追跡されることを可能にしてもよい。本発明の様々な実施例は、802.11標準に従って資産追跡を提供し、他の実施例は、802.11に従わずに又は802.11に部分的にのみ従って資産追跡を提供する。ここで用いられる“802.11”という用語は、1999年版を含むがこれに限定されない何らかの過去、現在又は将来のIEEE802.11標準を示す。
【０００６】
移動局110、120及び130は、ネットワーク100で通信可能な如何なる形式の移動計算装置でもよい。例えば、移動局は、コンピュータ、携帯情報端末、無線可能セルラ電話等でもよい。アクセスポイント102は、信号112を使用して移動局110（“STA1”とも呼ばれる）と通信する。アクセスポイント102は、信号122を使用して移動局120（“STA2”とも呼ばれる）と通信し、アクセスポイント102は、信号132を使用して移動局130（“STA3”とも呼ばれる）と通信する。
【０００７】
１つ以上の移動局110、120及び130は、多数の異なる潜在的な節電モード又は節電状態（PSS：power  saving  status）のうち１つに入ることにより、節電可能でもよい。移動局が節電状態にあるときに、移動局の全部又は一部は、電力消費を低減するために電源を落とされてもよい。複数の節電状態が存在してもよい。例えば、移動局は、電力を節約するために“サスペンドモード（suspend  mode）”又は“ハイバネートモード（hibernate  mode）”に入ってもよい。節電状態は、“スリープモード”、“サスペンドモード”、“ハイバネートモード”等と呼ばれることがある。本発明の範囲を逸脱することなく、低電力状態を記述するために如何なる用語が使用されてもよい。
【０００８】
移動局110は、ネットワークインタフェースカード（NIC）114を含む。或る実施例では、移動局110は、NIC114を含むコンピュータ（ノートブックコンピュータ又はデスクトップコンピュータ等）でもよい。移動局120及び130は、NICなしで図示されている。或る実施例では、移動局120及び130は、内蔵の無線機能を有する無線装置でもよい。例えば、移動局120は、内蔵の無線接続機能を備えたチップセットを有するノートブックコンピュータでもよい。様々な節電状態で、NIC114は、移動局110の残りとは別々に電源を落とされてもよい。例えば、移動局110の残りが電源を入れ続けている間に、NIC114は自分で電源を落としてもよい。また、例えば、NIC114は、移動局110の残りの大部分と共に電源を落とされてもよい。本発明の範囲を逸脱することなく、様々な節電状態で如何なる組み合わせの回路が電源を落とされてもよい。
【０００９】
本発明の様々な実施例は、移動局が節電状態に入ることを可能にしつつ、無線ネットワークでの移動局の位置の追跡を可能にする。実施例は、ラップトップコンピュータの資産追跡に関して更に説明するが、本発明はこれに限定されない。節電状態を有する何らかの資産は、ここに記載の本発明の実施例を使用して追跡されてもよい。
【００１０】
今日では、ほとんどのラップトップの盗難は、ラップトップが“閉じられている（closed-lip）”ときに生じている。このとき、通常ではラップトップを節電状態にする。本発明の或る実施例では、節電状態のラップトップコンピュータは、存在指示をアクセスポイントに定期的に提供し、資産の追跡及び管理を提供する。節電状態のラップトップは、定期的に“起動（wake）”し、存在指示を提供する。
【００１１】
移動局が存在指示を提供するための起動の間に節電状態に留まる期間は、ここでは“節電間隔（power  saving  interval）”と呼ばれる。本発明の様々な実施例は、節電間隔について複数の潜在的な時間の値を提供する。例えば、局は、局が移動しているか静止しているかに基づいて節電間隔の長さを選択してもよい。更に、局は、構成情報（設定情報）に基づいて節電間隔の長さを選択してもよい。構成情報は、ユーザ又はネットワーク管理者により提供されてもよく、資産保護レベルのような情報を含んでもよい。
【００１２】
以下に詳細に説明するように、高い資産保護レベルを有する局又は移動中の局に短い節電間隔が選択されてもよく、低い資産保護レベルを有する局又は静止中の局に長い節電間隔が選択されてもよい。移動局が節電状態中にその存在を示すことを可能にすることにより、本発明の様々な実施例は、資産追跡管理を提供しつつ、電力消費を低減し、電池寿命を延ばす。
【００１３】
図２は、無線ネットワークでの通信及び動作のシーケンスを示している。シーケンス200は、ユーザと移動局との間の通信及びアクセスポイントと移動局との間（アクセスポイント102と移動局110（図１）との間等）の通信を含む。図２に示すように、時間は、シーケンス200の上からシーケンス200の下に進む。シーケンス200の中で、移動局は、ユーザ及び／又はアクセスポイントにより構成情報を提供され、次に、移動局は、存在指示を定期的に提供する。アクセスポイントと移動局との間に示されている相互作用の様々な実施例については、図４及び５を参照して以下に更に説明する。図４及び５は、それぞれアクセスポイント及び移動局により実行される方法のフローチャートを示している。
【００１４】
210において、ユーザは、移動局に構成情報を提供する。或る実施例では、これは、資産保護レベルを移動局に提供することに対応してもよい。例えば、或る実施例では、ユーザは、ハードディスクに格納された機密情報を有するラップトップに高い資産保護レベルを提供してもよい。また、例えば、210の相互作用は、ネットワーク管理者が低い権利を有するユーザにより変更できない資産保護レベルを提供することに対応してもよい。
【００１５】
移動局がアクセスポイントに関連付けられると、移動局及びアクセスポイントは、節電状態のときに使用する移動局の適切な節電間隔を決定するために通信してもよい。これらのAP/STAの通信は、220及び230に示されている。220において、アクセスポイントは、“存在構成要求（presence  configuration  request）”を移動局に送信し、230において、移動局は、“存在構成応答（presence  configuration  response）”をアクセスポイントに送信する。存在構成要求は、以下のフィールドを含み、複数のフィールドを含んでもよい。
・最大静止中節電間隔（maximum  stationary  power  saving  interval）
・最大移動中節電間隔（maximum  in-motion  power  saving  interval）
・公称静止中節電間隔（nominal  stationary  power  saving  interval）
・公称移動中節電間隔（nominal  in-motion  power  saving  interval）
存在構成要求フィールドは、如何なる値を有してもよい。例えば、最大静止中節電間隔は、最大移動中節電間隔より大きくてもよく、小さくてもよい。或る実施例では、最大移動中節電間隔の値は、最大静止中節電間隔の値と等しい。更に、公称静止中節電間隔は、公称移動中節電間隔より大きくてもよく、小さくてもよい。或る実施例では、公称移動中節電間隔の値は、公称静止中節電間隔の値と等しい。
【００１６】
例示的な存在構成要求310が図３に示されている。移動局が存在構成要求を受信すると、移動局は、静止中節電間隔と移動中節電間隔とを決定する。この決定は、220において受信した存在構成要求で受信した情報に少なくとも部分的に基づき、また、210において受信した構成情報にも基づく。前述のように、構成情報は、ユーザプロファイル、ユーザインタフェース又は他の方法を通じて構成された資産保護レベルを含んでもよい。或る実施例では、資産保護レベルは、低、中又は高の値のうち１つに設定されてもよい。資産保護レベルが低に設定されると、局は、アクセスポイントにより提供された最大節電間隔を使用してもよい。資産保護レベルが高に設定されると、局は、アクセスポイントにより提供された公称静止中節電間隔及び公称移動中節電間隔を使用してもよい。資産保護レベルが中に設定されると、局は静止中節電間隔及び移動中節電間隔の双方について最大節電間隔と通常の間隔との間の値に設定してもよい。
【００１７】
前の段落の例は、３つの異なる資産保護レベルと、静止中節電間隔及び移動中節電間隔のそれぞれについての３つの異なる設定とを記載している。或る実施例では、資産保護レベルは、多数の潜在的な設定から選択されてもよく、対応する節電間隔も多数の潜在的な値から選択されてもよい。
【００１８】
局が静止中節電間隔と移動中節電間隔との双方を決定すると、局は、以下の２つのフィールドを、アクセスポイントに返信される存在構成応答に含める（図２の230に示す）。
・静止中節電間隔
・移動中節電間隔
存在構成応答320が図３に示されている。存在構成応答は、静止中及び移動中節電間隔に加えて、より多くの情報を含んでもよい。或る実施例では、存在構成応答は、802.11vのような標準に準拠してもよく、他の実施例では、存在構成応答は、必ずしもネットワーク標準に準拠する必要はない。
【００１９】
220及び230に示す存在構成の後に、移動局は、静止中節電間隔と移動中節電間隔とを決定し、これらをアクセスポイントに通信する。次の動作中に移動局が節電状態になると、移動局は、移動局が静止しているか移動しているかに基づいて、静止中又は移動中節電間隔で存在指示を提供する。
【００２０】
局が節電状態にあるときに、局は定期的に起動し、１つ以上のアクセスポイントに存在指示を提供する。例えば、局が静止しているときに、各静止中節電間隔の終わりに起動し、存在指示を提供する。また、例えば、局が移動しているときに、各移動中節電間隔の終わりに起動し、存在指示を提供する。
【００２１】
或る実施例では、局は、局が現在アクセスポイントに関連付けられているか否かに基づいて、ユニキャスト又はマルチキャスト存在指示を提供してもよい。例えば、移動局が関連付けられた状態にある場合、局は、現在のチャネルでユニキャスト存在指示を現在のアクセスポイントに送信してもよい。また、例えば、移動局が関連付けられていない状態にある場合、局は、前の存在構成要求から受信したときの１つ以上のチャネルでブロードキャスト存在指示を送信してもよい。
【００２２】
図２は、240及び250において、２つの存在指示の送信を示している。移動局が静止している場合、送信240と送信250との間の時間は静止中節電間隔であり、移動局が移動している場合、送信240と送信250との間の時間は移動中節電間隔である。或る実施例では、存在指示は、ヌルフレーム（空のフレーム）又は最小の情報を含む。例えば、存在指示フレームは、予め設定された送信電力情報のみを含んでもよい。或る実施例では、局が節電状態にある間に測定は行われない。このことにより、移動局は、上位のMAC動作に関与せずに、また、測定を行わずに、その存在指示を返信することが可能になる。この特徴は、局が節電状態にあるときに、ほとんどの計算及び測定をアクセスポイント側に任せる。
【００２３】
図４は、本発明の様々な実施例によるフローチャートを示している。或る実施例では、方法400は、無線ネットワークでのアクセスポイントの動作を記載している。或る実施例では、方法400又はその一部は、アクセスポイント、ネットワークインタフェースカード、プロセッサ又は電子システムにより実行される。これらの実施例が様々な図面に示されている。方法400は、方法を実行する特定の形式の装置、ソフトウェア要素又はシステムにより限定されない。方法400の様々な動作は、提示された順序で実行されてもよく、異なる順序で実行されてもよい。更に、或る実施例では、図４に記載の或る動作は、方法400から省略される。
【００２４】
方法400はブロック410で始まるものとして示されており、410において、最大及び公称の静止中及び移動中節電間隔が存在構成要求の一部として１つ以上の移動局に送信される。これらのフィールドの例が図３に示されている。存在構成要求は、これらのフィールド以外の更なる情報を含んでもよい。420において、静止中節電間隔及び移動中節電間隔が存在構成応答の一部として移動局から受信される。
【００２５】
430において、アクセスポイントは、移動局から存在指示を受信する。移動局が静止しており、節電状態にある場合、アクセスポイントは、静止中節電間隔毎に存在指示を受信する。移動局が移動しており、節電状態にある場合、アクセスポイントは、移動中節電間隔毎に存在指示を受信する。
【００２６】
図５は、本発明の様々な実施例によるフローチャートを示している。或る実施例では、方法500は、無線ネットワークでの移動局の動作を記載している。或る実施例では、方法500又はその一部は、移動局、ネットワークインタフェースカード、プロセッサ又は電子システムにより実行される。これらの実施例が様々な図面に示されている。方法500は、方法を実行する特定の形式の装置、ソフトウェア要素又はシステムにより限定されない。方法500の様々な動作は、提示された順序で実行されてもよく、異なる順序で実行されてもよい。更に、或る実施例では、図５に記載の或る動作は、方法500から省略される。
【００２７】
方法500はブロック510で始まるものとして示されており、510において、資産保護レベルが受信される。或る実施例では、資産保護レベルは、ユーザ又はシステム管理者から受信した構成情報内に含まれる情報の１つでもよい。資産保護レベルは、如何なる数のレベルを有してもよい。或る実施例では、資産保護レベルは、移動局にハードコードされており、ユーザにより変更可能でない。他の実施例では、資産保護レベルは、アクセスポイントから受信される。
【００２８】
520において、最大及び公称の静止中及び移動中節電間隔が、存在構成要求の一部としてアクセスポイントから受信される。これらのフィールドの例は図３に示されている。
【００２９】
530において、移動局は、静止中節電間隔と移動中節電間隔とを決定する。或る実施例では、これらの間隔は、520において受信おいて受信した最大及び公称間隔と、510において受信した資産保護レベルとの関数として決定される。例えば、静止中節電間隔は、公称静止中節電間隔と最大静止中節電間隔との間でもよく、移動中節電間隔は、公称移動中節電間隔と最大移動中節電間隔との間でもよい。節電間隔は、低い資産保護レベルについて長く設定されてもよく、高い資産保護レベルについて短く設定されてもよい。540において、静止中及び移動中節電間隔は、存在構成応答の一部としてアクセスポイントに返信される。
【００３０】
550において、移動局は節電状態（PSS：power  saving  state）に入る。前述のように、節電状態は、移動局が少ない電力を消費する如何なる状態でもよい。移動局の全部又は一部は、節電状態で電源を落とされてもよく、“スリープ”になってもよい。
【００３１】
560において、移動局は、静止しているか移動しているかを決定する。これは、如何なる方法で決定されてもよい。例えば、移動局は、そのアクセスポイントの関連付け（アソシエーション）履歴を調べて、移動しているか否かを決定してもよい。また、例えば、移動局は、周辺の局及びアクセスポイントからブロードキャストパケットを受信し、同じ位置に留まっているか移動しているかを決定してもよい。移動局が静止しているか否かを決定する方法は、本発明の限定ではない。
【００３２】
移動局が静止している場合、570において、移動局は、静止中節電間隔毎に起動し、存在指示を送信する。移動局が移動している場合、560において、移動局は、移動中節電間隔毎に起動し、存在指示を送信する。移動局が“起動（wake  up）”して存在指示を送信するときに、移動局は、省電力状態から全電力状態に入ってもよく、入らなくてもよい。例えば、或る実施例では、移動局は、存在指示を送信するために使用される回路のみを起動し、移動局の残りを低電力状態に留める。
【００３３】
或る実施例では、560及び570において、移動局は、ユニキャスト又はブロードキャスト存在指示フレームを送信してもよい。例えば、移動局がアクセスポイントに現在関連付けられている場合、移動局は、ユニキャスト存在指示フレームをアクセスポイントに送信してもよい。また、例えば、移動局がアクセスポイントに現在関連付けられていない場合、移動局は、ブロードキャスト又はマルチキャスト存在指示を送信してもよい。更に、存在指示は、１つ以上のチャネルで送信されてもよい。
【００３４】
図６は、本発明の様々な実施例によるシステム図を示している。電子システム600は、アンテナ610と、無線インタフェース620と、処理構成要素630と、節電間隔決定構成要素640と、存在指示構成要素670と、メモリ650と、スタティックランダムアクセスメモリ（SRAM）660とを含む。或る実施例では、電子システム600は、アクセスポイント、移動局、無線インタフェース、NIC等でもよい。例えば、電子システム600は、アクセスポイント102、移動局110、120若しくは130又はNIC114のいずれかとしてネットワーク100で利用されてもよい。また、例えば、電子システム600は、前述の図面を参照して記載した方法の実施例のいずれかを実行可能な装置でもよい。
【００３５】
或る実施例では、電子システム600は、無線インタフェースと他の回路とを含むシステムを表してもよい。例えば、或る実施例では、電子システム600は、周辺機器又は統合ユニットとして無線インタフェースを含むコンピュータ（パーソナルコンピュータ、ワークステーション等）でもよい。
【００３６】
動作中に、システム600は、アンテナ610を使用して信号を送信及び受信し、これらの信号は、図６に示す様々な要素により処理される。アンテナ610は、１つ以上の指向性アンテナ又は１つ以上の無指向性アンテナを含んでもよい。ここで使用される無指向性アンテナという用語は、少なくとも１つの平面で実質的に均一のパターンを有する何らかのアンテナを示す。例えば、或る実施例では、アンテナ610は、ダイポールアンテナ、四分の一波長アンテナのような無指向性アンテナを含んでもよい。また、例えば、或る実施例では、アンテナ610は、パラボラアンテナ又はヤギアンテナのような指向性アンテナを含んでもよい。或る実施例では、アンテナ610は、空間分割多重アクセス（SDMA：spatial  division  multiple  access）又はMIMO（multiple-input  multiple-output）通信をサポート可能なアレイを形成する。他の実施例では、アンテナ610は、唯一の物理アンテナを含む。
【００３７】
無線インタフェース620は、無線ネットワークで相互作用するようにアンテナ610に結合される。無線インタフェース620は、無線周波数（RF：radio  frequency）信号の送信及び受信をサポートする回路を含んでもよい。例えば、或る実施例では、無線インタフェース620は、信号を受信して“フロントエンド”処理（低雑音増幅（LNA：low  noise  amplification）、フィルタリング、周波数変換等）を実行するRF受信機を含む。更に、或る実施例では、無線インタフェース620は、SDMA処理をサポートするビームフォーミング回路を含む。また、例えば、或る実施例では、無線インタフェース620は、周波数アップコンバートをサポートする回路と、RF送信機とを含む。本発明の様々な実施例は、無線インタフェース620の内容又は機能により限定されない。
【００３８】
処理構成要素630は、本発明の方法の実施例（方法400（図４）若しくは方法500（図５）、又はシーケンス200（図２）により表される方法等）を実行してもよい。処理構成要素630は、マイクロプロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ、マイクロコントローラ等を含むがこれらに限定されない何らかの形式のプロセッサを表す。或る実施例では、処理構成要素630は、１つ以上の節電状態になることができてもよい。例えば、処理構成要素630は、サスペンド状態、ハイバネート状態等に入り、電力消費を低減してもよい。
【００３９】
節電間隔決定構成要素640は、ユーザ及びネットワークから受信した情報に基づいて、静止中及び移動中節電間隔を決定してもよい。例えば、節電間隔決定構成要素640は、資産保護レベル情報を含んでもよく、ブロック530（図５）の動作を実行してもよい。節電間隔決定構成要素640は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの何らかの組み合わせで実装されてもよい。例えば、節電間隔決定構成要素640は、処理構成要素630により実行されるソフトウェアで実装されてもよく、処理構成要素630と異なる集積回路のハードウェアで実装されてもよい。
【００４０】
存在指示構成要素670は、無線インタフェース620とアンテナ610とを使用して存在指示フレームを提供する。前述のように、存在指示構成要素670は、電子システム600が移動しているか静止しているかに基づいて、異なる間隔で存在指示を提供してもよい。存在指示構成要素670は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの何らかの組み合わせで実装されてもよい。例えば、存在指示構成要素670は、処理構成要素630により実行されるソフトウェアで実装されてもよく、処理構成要素630と異なる集積回路のハードウェアで実装されてもよい。
【００４１】
メモリ650は、機械可読媒体を含む物品を表す。例えば、メモリ650は、ランダムアクセスメモリ（RAM）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（DRAM）、スタティックランダムアクセスメモリ（SRAM）、読み取り専用メモリ（ROM）、フラッシュメモリ、又は処理構成要素630により読み取り可能な媒体を含む他の形式の物品を表す。メモリ650は、本発明の様々な方法の実施例を実行する命令を格納してもよい。スタティックランダムアクセスメモリ（SRAM）660は、システム600の動作期間中に情報を保持し得る揮発性メモリである。或る実施例では、SRAM660は省略される。
【００４２】
特定の実施例に関して本発明を説明したが、当業者が容易にわかるように、本発明の要旨及び範囲を逸脱することなく、変更及び変形が行われてもよいことがわかる。このような変更及び変形は、本発明の範囲及び特許請求の範囲内にあると考えられる。
【図１】
2010519831.tif 000003
【図２】
2010519831.tif 000004
【図３】
2010519831.tif 000005
【図４】
2010519831.tif 000006
【図５】
2010519831.tif 000007
【図６】
2010519831.tif 000008
【国際調査報告】
2010519831.tif 000009
2010519831.tif 000010