(57)【要約】  表示装置を検出する技術が記載されている。装置は、映像のためのビデオ情報を受信するように作動するビデオカメラと、映像のためのオーディオ情報を受信するように作動するマイクロホンとを含む。その装置は、ビデオカメラ及びマイクロホンに通信可能に連結したモニタ検出モジュールを更に含み、モニタ検出モジュールは映像内のモニタに表示された一時的なウォーターマーク信号を検出し、当該検出に基づいて映像内のモニタの位置を判断するように作動する。また、その装置は、モニタ検出モジュールに通信可能に連結した活発発言者検出器モジュールを含み、活発発言者検出器モジュールはモニタによって生じた誤検知を除外するように作動する。他の実施形態が説明され、特許請求の範囲に記載されている。
2010532953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像内にモニタを有する一連の映像を受信するステップと、
前記モニタによって表示された一時的なウォーターマーク信号を検出するステップと、
当該検出に基づいて前記映像内の前記モニタの位置を判断するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
電話会議において活発に発言する参加者が前記モニタによって表示されているか否かを判定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モニタによって表示されていない電話会議のために活発に発言する参加者を選択するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記モニタの前記位置に基づいて活発発言者検出から前記モニタを除外するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記モニタにより表示するために前記一時的なウォーターマーク信号を発生するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記モニタにより表示するために前記一時的なウォーターマーク信号として低周波パターンを発生するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記モニタにより表示するために前記一時的なウォーターマーク信号として周期関数を発生するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記モニタにより表示するためにモニタ信号に前記一時的なウォーターマーク信号を加算するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
複数の命令を収納した記憶媒体を備える製品であって、前記複数の命令は、実行されたならば、システムが、
映像内にモニタを有する映像列を受信し、
前記モニタによって表示される一時的なウォーターマーク信号を検出し、
前記映像内の前記モニタの位置を判断し、
電話会議において活発に発言する参加者が前記モニタによって表示されているか否かを判定する
ことを可能にする命令であることを特徴とする製品。
【請求項１０】
実行されたならば、前記システムに、前記モニタによって表示されていない電話会議のために活発に発言する参加者を選択させる命令を更に含むことを特徴とする請求項９記載の製品。
【請求項１１】
実行されたならば、前記システムに、前記モニタの前記位置に基づいて電話会議の参加者に対して活発発言者の検出を行わせる命令を更に含むことを特徴とする請求項９記載の製品。
【請求項１２】
実行されたならば、前記システムに、前記モニタにより表示するために前記一時的なウォーターマーク信号を発生させる命令を更に含むことを特徴とする請求項９記載の製品。
【請求項１３】
実行されたならば、前記システムに、前記モニタにより表示するために前記一時的なウォーターマーク信号として低周波パターンを発生させる命令を更に含むことを特徴とする請求項９記載の製品。
【請求項１４】
実行されたならば、前記システムに、前記モニタにより表示するために前記一時的なウォーターマーク信号として周期関数直流オフセットパターンを発生させる命令を更に含むことを特徴とする請求項９記載の製品。
【請求項１５】
実行されたならば、前記システムに、前記モニタにより表示するためにモニタ信号に前記一時的なウォーターマーク信号を加算させる命令を更に含むことを特徴とする請求項９記載の製品。
【請求項１６】
映像のためのビデオ情報を受信するように作動するビデオカメラ（１０６）と、
映像のためのオーディオ情報を受信するように作動するマイクロホンアレイ（１０４）と、
前記ビデオカメラ及び前記マイクロホンに通信可能に連結し、前記映像内のモニタ（１３０）によって表示された一時的なウォーターマーク信号を検出し、当該検出に基づいて前記映像内の前記モニタの位置を判断するように作動するモニタ検出モジュール（１１４）と、
前記モニタ検出モジュールに通信可能に連結し、前記モニタによって生じた誤検知を除外するように作動する活発発言者検出器モジュール（１１８）と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１７】
前記活発発言者検出器モジュールは、前記モニタによって表示されていない電話会議のために活発に発言する参加者を選択するように作動することを特徴とする請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
前記モニタにより表示するために前記一時的なウォーターマーク信号を発生するように作動する一時的ウォーターマーク発生器（１１６）を含むことを特徴とする請求項１６記載の装置。
【請求項１９】
前記モニタにより表示するために前記一時的なウォーターマーク信号として低周波パターンを発生するように作動する一時的ウォーターマーク発生器を含むことを特徴とする請求項１６記載の装置。
【請求項２０】
前記モニタにより表示するために前記一時的なウォーターマーク信号として周期関数直流オフセットパターンを発生するように作動する一時的ウォーターマーク発生器を含むことを特徴とする請求項１６記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話会議は室内の様々な参加者の映像を撮るビデオ機器と、その参加者のスピーチを記録するオーディオ機器とを一般に備えている。その電話会議の間、特定の参加者にビデオカメラの焦点を合わせることが望ましいであろう。例えば、活発な発言者にビデオカメラの焦点を合わせるために活発発言者検出（ＡＳＤ：active speaker detection）技術を用いることができる。これは、映像内にある人のスピーチに関するソースを識別し、その識別したソースにビデオカメラの焦点を自動的に移動する又は合わせることにより達成することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ある場合には、室内にＡＳＤ動作を潜在的に妨げる追加物が存在することがある。これは、特定の参加者の識別、及びその後のビデオカメラの焦点合わせにおいて正確性を減少させる結果となり得る。その結果として、それら及び他の問題を解決するために、ＡＳＤ技術における改善が必要であろう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この概要は以下に詳細な説明で更に説明される簡単なフォームにおいてコンセプト（構想）の選択を導くために与えられる。この概要は請求項の構成の重要な特徴又は主たる特徴を認識することを意図しておらず、又は請求項の構成の範囲を限定するために用いられることを意図していない。
【０００５】
様々な実施形態が概ねビデオ会議システムを対照とすることができる。一部の実施形態はビデオ会議システムのためのＡＳＤ技術を改善するための様々なモニタ検出技術を特に対象としていることができる。１つの実施形態では、例えば、システム又は装置が、映像のためのビデオ情報を受信するように作動するビデオカメラと、映像のためのオーディオ情報を受信するように作動するマイクロホンとを備えることができる。そのシステムは、ビデオカメラ及びマイクロホンと通信可能に連結されたモニタ検出モジュールを更に備えることができる。モニタ検出モジュールはモニタによって表示された映像内の一時的なウォーターマーク信号（透かし信号）を検出し、その検出に基づいて映像内のモニタについての位置を決定するように作動することができる。また、そのシステムはモニタ検出モジュールと通信可能に連結された活発発言者検出器（ＡＳＤ：active speaker detector）モジュールを含むことができる。ＡＳＤモジュールはモニタによって誤検知がもたらされたか否かを判別するように作動することができる。例えば、ＡＳＤモジュールは電話会議において活発に発言する参加者がモニタによって表示されているか否かを判別することができる。そして、ＡＳＤモジュールは、モニタによって表示されていない電話会議で活発に発言する参加者を選択することができる。このようにして、ＡＳＤモジュールの正確さは、人に話しをしている参加者又は他の気を散らすビデオを表示するモニタよりも、ビデオカメラが人に話をしている参加者に焦点を合わせることの可能性を増加することにより改善されることができる。他の実施形態は本明細書で説明され、特許請求の範囲に記載されている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】ビデオ会議システムの１つの実施形態を示す図である。
【図２】第１のグラフの１つの実施形態を示す図である。
【図３】第２のグラフの１つの実施形態を示す図である。
【図４】第３のグラフの１つの実施形態を示す図である。
【図５】ロジックフローの実施形態を示す図である。
【図６】コンピューティングシステムのアーキテクチャ（基本設計概念）の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
様々な実施形態は１または複数の要素を備えているとすることができる。要素は実施形態と関連して説明される特徴、特性、構成又は動作をされに含むことができる。要素の例はハードウエア要素、ソフトウエア要素、物理的要素、又はそれらの組み合わせを含むことができる。実施形態は一例としてある構成にて限定された数の要素で説明されているが、実施形態は特定の実施のために望まれるように代替の構成で更に多い又は更に少ない要素を含んでも良い。「１つの実施形態」又は「実施形態」についての言及又は同類の言葉は同一の実施形態を必ずしも参照していないことに注意するに値する。
【０００８】
様々な実施形態は、モニタ等の表示装置を検出する技術を通常示している。一部の実施形態は、ビデオ電話会議のためのビデオカメラによって得られたビデオ信号又は映像内に含まれる会議室内のモニタを検出するように特に向けられている。例えば、一部の実施形態は、電話会議の間に会議室内のモニタの存在を認識してその位置を定めるためにモニタ検出技術を実施することができる。また、一部の実施形態はオーディオ（サウンドソースの位置測定）及びビデオ（動き及び空間パターン）の特徴を用いて会議室内の発言者を検出するＡＳＤ技術を実施することができる。しかしながら、ある場合には、そのＡＳＤがモニタを選択するのに誤検知（false positive）が起り得る。誤検知は、ＡＳＤが活発に発言していない又は支配的に発言していない、人又は物を選択したときに起こりえる。例えば、これは、ローカル参加者の話しやモニタから出る他のノイズを、モニタが表示するときはいつでも起り得る。その結果、それに相応してＡＳＤがこの種類の誤検知を減少させることができるようにモニタ検出技術を、会議室内のいくつかのモニタの存在を検出するために用いることができる。
【０００９】
１つの実施形態において、例えば、ビデオ会議システムのための会議ノードは、会議室の映像を表すビデオ情報を受信するように作動する１または複数のビデオカメラと、その会議室から生ずるオーディオ情報を受信するように作動する１または複数のマイクロホンとを備えることができる。そのシステムはビデオカメラ及びマイクロホンと通信可能に連結されたモニタ検出モジュールを更に備えることができる。モニタ検出モジュールはモニタによって表示された会議室映像内の一時的なウォーターマーク信号を検出し、その検出に基づいて映像内のモニタについての位置を決定し、モニタの存在及び位置を示すモニタ検出信号を出力するように作動することができる。また、そのシステムはモニタ検出モジュールと通信可能に連結されたＡＳＤモジュールを含むことができる。そのＡＳＤモジュールはモニタ検出信号を受信し、モニタ検出信号を用いて電話会議の支配的な発言者がモニタに表示されているか否か又は支配的な発言者がモニタの特定の近接内に存在するか否かを判定するように作動する。そして、ＡＳＤモジュールはモニタによって表示されていない電話会議の支配的な発言者を選択することができる。このように、ＡＳＤモジュールの正確さは人の発言する参加者を表示するモニタよりもビデオカメラが人の発言する参加者に焦点を合わせる可能性を増加させることにより改善され、それにより通常ビデオ会議サービス及びユーザ満足度を増加させることができる。
【００１０】
図１はビデオ会議システム１００のブロック図を示している。ビデオ会議システム１００はビデオ会議サービスを提供するように構成されているとすることができる。ビデオ会議は２箇所以上の場所で双方向のビデオ及びオーディオ通信を介して同時にインターラクション（相互交流）を行うことができるインタラクティブ（双方向性の）な電気通信技術である。ビデオ会議はオーディオ及びビデオの電気通信を使用して異なる場所の人々をミーティング（打合せ）のために引き合わせる。これは、個室用事務室にそれぞれいる２人の間（ポイントツーポイント）の会話のように簡単でも良く、あるいは異なる場所の大きな室内の１または複数の人を有するいくつかの場所（マルチポイント）を含むことができる。人々のオーディオ及びビデオ通信に加えて、文書、コンピュータ表示の情報及びホワイトボードを共有するためにビデオ会議を利用することができる。
【００１１】
図１に示された実施形態において、ビデオ会議システム１００は会議ノード１１０を備えているとすることができる。会議ノード１１０はビデオ会議機器を有する移動又は固定の電子装置を備えているとすることができる。例えば、会議ノード１１０はコントローラ１１２、モニタ検出モジュール（ＭＤＭ）１１４、一時的ウォーターマーク発生器（ＴＷＧ）１１６、及びアクティブ発言者検出モジュール（ＡＳＤＭ）１１８を備えている。その会議ノードは１または複数のマイクロホン１０４−１〜１０４−ｒからなるマイクロホンアレイ１０４と、１または複数のビデオカメラ１０６−１〜１０６−ｐとを更に備えているとすることができる。ここで、ｒ及びｐは正の整数で必ずしも等しくする必要はない。通常の動作においては、会議ノード１１０は会議室１６０のビデオ会議参加者１０２−１〜１０２−ｓのグループからのオーディオ情報及びビデオ情報を獲得又は記録し、会議室１６０から離れた他の参加者にコンピューティング装置１２０及びネットワーク１１０を介してリモートノード（遠隔地のノード）１５０−１〜１５０−ｍの組に記録した信号を伝送する等の通常のビデオ会議サービスを提供するように作動することができる。
【００１２】
実施形態においては、例えば、会議ノード１１０はワシントン州レッドモンドのマイクロソフト株式会社によって製造されたＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（商標）ＲＯＵＮＤＴＡＢＬＥ（マイクロソフトラウンドテーブル）準拠装置として実施されることができる。ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＲＯＵＮＤＴＡＢＬＥ製品は卓上型装置であり、それは基本的にほぼ従来のスピーカホーン（拡声器付き電話器）のサイズである。それは同期した音声及びビデオ会議を提供するためにコンピューティング装置等の標準のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）に接続することができる。ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＲＯＵＮＤＴＡＢＬＥ装置は、その会議に参加しているすべての人が並んだ３６０度のパノラマ映像を作り出す。それは会話の流れを追い求め、それにより発言している人の映像及び音声が検出される。多くの場所を越えて、人々は仮想的にミーティングに一緒に参加することができる。ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＲＯＵＮＤＴＡＢＬＥ装置は、例えば、コンピューティング装置１２０を介して実装されるＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＯＦＦＩＣＥ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ  ＳＥＲＶＥＲ（マイクロソフトオフィスコミュニケーションズサーバ）及びＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＯＦＦＩＣＥ  ＬＥＶＥＬ  ＭＥＥＴＩＮＧ（マイクロソフトオフィスレベルミーティング）製品を含む他のビデオ会議機器及び通信機器と同時使用するように設計されている。会議ノード１１０はＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＲＯＵＮＤＴＡＢＬＥ製品に関して説明されているが、当然のことながら会議ノード１１０は同一の又は同類の特徴を有する適切なオーディオ及びビデオ機器で実施されても良い。当該実施形態はこの文脈（文の前後関係）には限定されない。
【００１３】
１つの実施形態において、例えば、マイクロホン１０４−１〜１０４−ｒは、参加者１０２−１〜１０２−ｓによって発生されるオーディオ情報を受信することができる指向性の又は全方位のマイクロホンからなるとすることができる。オーディオ情報の一例としては、会議室１６０で参加者１０２−１〜１０２−ｓによってされた人のスピーチ、スピーチセグメント又は発言を含むとすることができる。オーディオ情報は、リモートノード１５０−１〜１５０−ｍに伝送されるか、及び／又は図６について更に詳細に説明されるように様々な種類のメモリ素子に記録されても良い。また、マイクロホン１０４−１〜１０４−ｒはＡＳＤモジュール１１８を参照して更に詳細に説明されるように、会議室の支配的発言者を助け、識別し、分離するサウンドビーム形成動作のために用いられることができる。
【００１４】
１つの実施形態において、例えば、ビデオカメラ１０６−１〜１０６−ｐは参加者１０２−１〜１０２−ｓのビデオ情報（映像情報）を受け取り又は獲得することができる指向性の又は全方位のカメラからなる、とすることができる。例えば、１または複数のビデオカメラ１０６−１〜１０６−ｐはリングカメラ（ring camera:環状カメラ）は「リングカム(ringcam)」として実施されることができる。リングカムは３６０度のビデオを撮る高解像度の全方位のカメラである。それは各々が例えば、６４０×４８０又は８００×６００等の所望レベルの解像度を有する独立した又は分離したディジタルカメラから通常構成される。各カメラからの映像はリアルタイムでまとめられて高解像度のパノラマを形成する。複数の映像をディジタル的にまとめ、そしてそれらを処理装置（例えば、コントローラ１１２又はコンピューティング装置１２０）を介して供給することで、会議室１６０周囲全てからの映像の獲得を可能にする。
【００１５】
１つの実施形態において、会議ノード１１０はＡＳＤモジュール１１８を含むことができる。ＡＳＤモジュール１１８は、オーディオ（サウンドソースの位置測定）及びビデオ（動き及び空間パターン）の特徴を用いて会議室１６０内の支配的な又は活発な発言者を検出するように構成されることができる。ＡＳＤモジュール１１８は、数人が同時に話しているときに会議室１６０内の支配的発言者を判定することができる。また、ＡＳＤモジュール１１８は、背景雑音及び音を反射する塗装面（hard surfaces）を補償する。例えば、ＡＳＤモジュール１１８は、６つの個々のマイクロホン１０４−１〜１０４−ｒからの入力を受け入れ、ビームフォーミング(beamforming)と称する処理を介して異なる音間を区別して支配的な音を分離することができる。マイクロホン１０４−１〜１０４−ｒの各々は会議ノード１１０の異なる部分に設けられている。音の速度に関わらず、マイクロホン１０４−１〜１０４−ｒは互いに対して異なる時間間隔で参加者１０２−１〜１０２−ｓからの音声情報を受け取ることができる。ＡＳＤモジュール１１８は、この時間差を用いて音声情報についてのソースを識別することができる。音声情報についてのソースが識別されると、コントローラ１１２はビデオカメラ１０６−１〜１０６−ｐからの視覚的なキューを用いて支配的な発言者の顔を正確に位置合わせし、拡大し、そして強調することができる。
【００１６】
しかしながら、ある場合には、会議室１６０内の様々な物がＡＳＤモジュール１１８の正確さに影響を与えることがある。例えば、会議室１６０はモニタ１３０等の表示装置を含むことができる。モニタ１３０は、陰極線管（ＣＲＴ）モニタ、液晶表示（ＬＣＤ）モニタ、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）ＬＣＤモニタ、プロジェクタスクリーン、テレビジョン、ディジタルテレビジョン等の、オーディオ情報及びビデオ情報を再生することができる何らかの表示装置を意味している、とすることができる。更に、モニタ１３０は参加者１０２−１〜１０２−ｓ及び／又は参加者１０８−１〜１０８−ｍを含む様々な参加者を表示することができる。例えば、コンピューティング装置１２０は、モニタ１３０を用いてビデオ電話会議への各参加者を表示するＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＬＩＶＥ  ＭＥＥＴＩＮＧ  ＣＯＮＳＯＬＥ（マイクロソフトライブミーティングコンソール）を実行するクライアントモジュール（ＣＭ）１２２を含むことができる。人々のオーディオ及びビデオ通信に加えて、クライアントモジュール１２２は文書、コンピュータ表示の情報及びホワイトボードを共用するように用いることができる。そのような情報はモニタ１３０によって様々な構成及び配置の多数のウインドウにおいて編成されて表示されることができる。
【００１７】
モニタ１３０はＡＳＤモジュール１１８に誤検知（false positive）を選択させるかもしれない様々な種類のオーディオ情報及びビデオ情報を表示する。例えば、モニタ１３０はビデオ電話会議への様々な参加者のオーディオ再生及びビデオ再生を表示するので、モニタ１３０が支配的な発言者についてのオーディオ情報及びビデオ情報を再生するとき、ＡＳＤモジュール１１８がその支配的な発言者としてモニタ１３０を間違って識別する可能性がある。これは、コントローラ１１２がモニタ１３０上にビデオカメラの焦点を間違って合わせてしまうという結果となり得る。実際に場合によっては、ローカル参加者１０２−１〜１０２−ｓが会議室１６０内の支配的な発言者である場合に、また、同じ会議室１６０内のモニタ１３０を介して再生され、それにより、ＡＳＤモジュール１１８に活発な支配的な発言者１０２−１〜１０２−ｓのためにモニタ１３０を選択させる。それらのシナリオ及び他のシナリオにおいて、モニタ１３０の存在はＡＳＤモジュール１１８の正確さ及び性能を結果として減少させる可能性がある。
【００１８】
それらの問題及び他の問題を解決するために、会議ノード１１０はモニタ検出モジュール１１４を含むことができる。モニタ検出モジュール１１４はビデオカメラ１０６及びマイクロホン１０４に通信可能に連結されることができる。モニタ検出モジュール１１４は会議室１６０のビデオカメラ１０６によって撮られた映像、ビデオフレーム又はビデオフレームのブロック内のモニタ１３によって表示される一時的なウォーターマーク信号を検出するように作動することができる。一時的なウォーターマーク信号は会議ノード１１０の一時的ウォーターマーク発生器１１６及びコンピューティング装置１２０の混合器（ミキサー）１２４を介してモニタ１３０によって表示されるビデオ信号に加えられる。モニタ検出モジュール１１４はモニタ検出動作に基づいて会議室１６０内のモニタ１３０の位置を判定することができる。モニタ検出モジュール１１４はモニタ検出信号をＡＳＤモジュール１１８に出力し、モニタ検出信号はＡＳＤモジュール１１８によって使用されてＡＳＤ選択動作からモニタ１３０を雑音として除去することができる。
【００１９】
１つの実施形態において、会議ノード１１０は一時的ウォーターマーク発生器１１６を含むことができる。一時的ウォーターマーク発生器１１６はモニタ１３０による表示のための一時的なウォーターマーク信号を発生するように作動することができる。一般に、一時的なウォーターマーク信号は人によってほとんど気づかれないようにされるべきであるが、ビデオ分析技術を用いて自動化システムによって確実に検出可能にされるべきである。一時的ウォーターマーク発生器１１６は一時的なウォーターマーク信号をコンピューティング装置１２０の混合器１２４及び接続路１１４−２，１１４−３を介してモニタ１３０に出力する。図１に示された実施形態は会議ノード１１０に実装されるように一時的ウォーターマーク発生器１１６を示しているが、当然のことながら、一時的ウォーターマーク発生器１１６は特定の性能制約又は設計制約の要望どおりにビデオ会議システム１００の他の要素に実装されても良い。例えば、一時的ウォーターマーク発生器１１６はコンピューティング装置１２０の一部として実装されても良く、実施形態の意図した範囲内にまだ収まる。
【００２０】
一部の実施形態においては、一時的ウォーターマーク発生器１１６はモニタ１３０による表示のための一時的なウォーターマーク信号として低周波パターンを発生することができる。例えば、一時的ウォーターマーク発生器１１６はモニタ１３０による表示のための一時的なウォーターマーク信号として周期関数直流（ＤＣ）オフセットパターンを発生するように構成されることができる。周期信号としてランプ（ramp:のこぎり波）、サイン波、方形波等を用いることができる。いくつかの実施形態は周期的ランプ関数ＤＣオフセットパターンとして一時的なウォーターマーク信号を説明しているが、サイン波又は他の周期信号をランプ信号の代わりに用いも良い。一時的ウォーターマーク発生器１１６によって生成される一時的なウォーターマーク信号の種類は、その一時的ウォーターマーク信号が人によりほとんど気がつかれないで自動化システムによって検出可能である限り所望の実施に応じて変化しても良い。
【００２１】
１つの実施形態において、例えば、一時的ウォーターマーク発生器１１６は発生した一時的なウォーターマーク信号を次の疑似コードに応じて接続路１１４−２，１１４−３を介してコンピューティング装置１２０に出力することができる。
function oscillate _image() 
im=imread('client.png') ; 
max_offset=5; 
for i=l:100 
for j=[0: max_offset,max_offset-l:-l:1]; 
im2=im+j; 
imshow(im2,'InitialMagnification','fit') ; 
title(sprintf('offset=%d',j)); 
pause(.2); 
end 
end
【００２２】
図２はグラフ２００の１つの実施形態を示している。グラフ２００はＸ軸について０秒から１０秒までの時間間隔、Ｙ軸について０から５の値までの輝度オフセット値を有するグラフを示している。また、グラフ２００はモニタ１３０用の一時的なウォーターマーク信号として用いるために適した周期的ランプ関数ＤＣオフセットパターン又は信号２０２を示している。モニタ１３０は複数のピクセル（画素）を通常表示し、各ピクセルは所定の範囲内のピクセル値を有する。例えば、８ビットカラー映像の各ピクセルは０〜２５５の値を有し、各ピクセル値はカラーの所定の範囲を表す。周期的ランプ関数ＤＣオフセットパターンは値において増加又は減少する１または複数のピクセル値を変更することによりビデオ信号に導入されることができる。例えば、ビデオ信号を仮定し、モニタ１３０がＹＵＶ型を用いて１つの輝度成分及び２つの色度成分によってカラー空間を定義する。そのＹＵＶ型において、Ｙ成分は輝度成分（明るさ）を表し、Ｕ成分及びＶ成分は色度成分又は色成分を表す。この場合に、１または複数のピクセル値についてＹ成分は、グラフ２００のＸ軸、Ｙ軸各々に示されるように０から５までの輝度オフセット値によって０秒から１０秒まで増加される。ビデオ信号の輝度値は周期的ランプ関数ＤＣオフセット信号２０２に応じて時間と共に変化され、モニタ１３０は明るさ又はＹ成分を時間と共にゆっくりと増加又は減少させる。Ｙ成分の増加及び減少のレートは人の知覚を減少させる又は妨げるように制御されるが、発振信号と共にモニタ１３０を有するビデオ映像を分析するモニタ検出モジュール１１４によって確実に検出可能である。ビデオ会議に間に亘ってビデオカメラ１０６は一時的なウォーターマーク信号と共に映像又は一連の映像を記録し、その映像をモニタ検出モジュール１１４に出力する。モニタ検出モジュール１１４は一時的なウォーターマーク信号の存在を判断するためにピクセルブロックの映像を解析し、それによってモニタ１３０の位置を判断することができる。
【００２３】
図３はグラフ３００−Ａ，３００−Ｂの実施形態を示している。グラフ３００−Ａ，３００−Ｂ各々はＸ軸について０フレームから３００フレームまでのフレーム履歴、Ｙ軸について２３１から２３６までの輝度値（Ｙ）を有するグラフを示している。また、グラフ３００−Ａ，３００−Ｂは、図２について説明されたように埋め込まれた信号２０２と共に映像を表示するモニタ１３０についてのピクセル履歴包絡線３０２，３０４を示している。ピクセル履歴包絡線３０２，３０４は、特定のＡＶＩファイルの選択された点のピクセル履歴を表すように設計された次の疑似コードを含む様々な技術を用いて描かれことができる。
function pixel _slice(avi_file) 
fileinfo=aviinfo(avi_file); 
%n =fileinfo.NumFrames; 
n=300;
mov=aviread(avi_file,1);
imshow(mov. cdata);
[x,y]=ginput(l);
x=round(x);
y=round(y);
for i=l:n
mov=aviread(avi_file, i);
Y=rgb2gray(mov.cdata);
d=5;
s(i)=mean(mean(Y(y-d:y+d,x-d:x+d)));
fprintf('frame %d＼n',i);
end
a=l;
m= 5;
b=ones(l, m)/m;
s2= filter (b,a,s);
subplot(2,l,l);
plot(s(m:n));
title('pixel history');
ylabel('Y value');
subplot(2,l,2);
plot(s2(m:n));
title('5 point moving average');
xlabel('Frame #');
y label ('Y value');
figure;
max_lag=60;
s3=s2(m:n)-mean(s2(m:n));
plot(-max_lag:max_lag,xcorr(s3,max_lag, 'coeff'));
title('xcorr');
xlabel('Lag');
ylabel('Correlation');
【００２４】
図３に示されるように、特定のピクセルブロック（例えば、１１×１１）に対して、ピクセル履歴包絡線３０２は多数の繰り返し周期で２３１と２３６との間をゆっくりと振動し、各繰り返し周期はほぼ５０フレーム毎に繰り返している。いくつかの場合には、ピクセル履歴包絡線３０２は例えば、５点移動平均を用いて平滑化され、平滑化されたピクセル履歴包絡線３０４が作成されることができる。平滑化されたピクセル履歴包絡線３０４は一時的なウォーターマーク信号の検出を容易にするために用いられることができる。
【００２５】
図４はグラフ４００の１つの実施形態を示している。グラフ４００は平滑化されたピクセル履歴包絡線３０４についての相関関係の例を示している。様々な実施形態において、モニタ検出モジュール１１４は、平滑化されたピクセル履歴包絡線３０４を受け入れ、ビデオカメラ１０６の撮られた映像における０．５ヘルツ（Ｈｚ）信号２０２の存在を検出するためにその受け入れた信号を相互相関技術を用いて分析するように構成されことができる。一般に少しの期間だけは検出動作を正確に行うことが要求される。図４はモニタ検出モジュール１１４によって行われる相互相関分析の結果を表す相関信号４０２を示している。相互相関の代替として、整合フィルタリング技術が埋め込まれた一時的なウォーターマーク信号を同様に検出するために用いられることができる。その特定の一時的なウォーターマーク信号がモニタ検出技術に適合される限り、特定の実施での使用に適したウォーターマーク検出技術の数及び種類はかなり異なってもよい。当該実施形態はこの文脈には限定されない。
【００２６】
飽和した（例えば、白）又は未飽和の（例えば、黒）ピクセルブロックの検出は難しいが、改善形態技術及び／又は映像処理技術はそれら特定のエリアに入れ込むために用いることができることに注目することには価値がある。加えて、モニタ検出技術は正確さを改善するために多くの秒間（例えば、６０秒）に亘って一時的にフィルタリングされることができる。更に、モニタ検出モジュール１１４は、自動露出制御（ＡＥＣ:automatic exposure control)及び／又は自動ゲイン制御（ＡＧＣ:automatic gain control)がその一時的なフィルタリングにおいて検出漏れを除外するように集中されるときだけ、モニタ検出を行うことを可能にすべきである。装置動作は一時的なフィルタリング期間が比較的限定した期間である限り特別な操作を必ずしも必要としない。
【００２７】
１つの実施形態において、会議ノード１１０はＡＳＤモジュール１１８を含むことができる。ＡＳＤモジュール１１８はモニタ検出モジュール１１４に通信可能に連結されことができる。ＡＳＤモジュール１１８は、ビデオ電話会議において参加者１０２−１〜１０２−ｓ又は参加者１０８−１〜１０８−ｍのうちから支配的に又は活発に発言している参加者がモニタ１３０により表示されているかどうかを判定するように作動することができる。ＡＳＤモジュール１１８はモニタ検出モジュール１１４からモニタ検出信号を受信する。モニタ検出信号は会議室１６０内のモニタ１３０の存在を示すことができる。更に、モニタ検出信号はモニタ１３０についてのおおよその位置を示すことができる。モニタ１３０の位置を考慮すると、ＡＳＤモジュール１１８は誤検知を減少させるためにモニタ１３０の位置でピクセルブロックを用いることができる。ＡＳＤモジュール１１８はトレーニングアルゴリズム、すなわちハードコード化されたルール（hard-coded rule）のセットに入力としてモニタ検出結果を用いることができる。ハードコード化されたルールの一例として、検出された発言者がモニタピクセルの所定の閾値より小、例えば、モニタピクセルのほぼ２５％より小でなければならい、とすることができる。支配的発言者がモニタ１３０の前にもしかすると立っているかもしれないので、便利であるけれどもＡＳＤモジュール１１８の選択アルゴリズムからモニタ領域全体を除去することは望ましくない。モニタ領域全体を除去する事態を避けるために、モニタ検出モジュール１１４及び／又はＡＳＤモジュール１１８をブロックを基にして処理を行うように構成することができる。また、ブロックを基にした処理は計算負荷を減少させる。その結果、ＡＳＤモジュール１１８はモニタ１３０により表示される電話会議の活発に発言する参加者を選択することができる。
【００２８】
ビデオ会議システム１００の動作は１または複数のロジックフローを参照して更に説明され得る。当然のことながら、描写するロジックフローは他に方法が示されない限り提供された順に又は特定の順に実行される必要は必ずしもない。更に、ロジックフローについて説明された様々な動作は直列な方式又は並列な方式で実行される。ロジックフローは、特定の設計制約及び性能制約に対して望まれるようにビデオ会議システム１００の１または複数の要素又は代替要素を用いて実行されることができる。
【００２９】
図５はロジックフロー５００を示している。ロジックフロー５００は本明細書で説明される１または複数の実施形態によって実行される動作の代表であるとすることができる。ロジックフロー５００に示されたように、ロジックフロー５００はブロック５０２で、映像内にモニタを有する一連の映像を受信することができる。ロジックフロー５００はブロック５０４で、モニタによって表示された一時的なウォーターマーク信号を検出することができる。ロジックフロー５００はブロック５０６で、その検出に基づいて映像内のモニタについての位置を判定することができる。当該実施形態はこの文脈に限定されない。
【００３０】
１つの実施形態において、ロジックフロー５００はブロック５０２で、映像内にモニタを有する映像を受信することができる。例えば、ビデオカメラ１０６は会議室１６０において参加者１０２−１〜１０２−ｓ及びモニタ１３０のリアルタイムビデオ映像を撮ることができる。ストリーミングビデオは会議ノード１１０から無線共有メディア１１４−１又は優先伝送メディア１１４−２を介してコンピューティング装置１２０に伝送されることができる。コンピューティング装置１２０はローカル参加者１０２−１〜１０２−ｓ及びリモート参加者１０８−１〜１０８−ｍを含むビデオ電話会議の参加者の映像を表示するためにビデオ会議ソフトウエアを実行するクライアントモジュール１２２を含んでいることができる。また、コンピューティング装置１２０はビデオカメラ１０６によって撮られたストリーミングビデオをネットワーク１４０を介してリモートノード１５０−１〜１５０−ｍに伝送することができる。ネットワーク１４０は適切なインターフェース及び機器と共に、パケット切り替えのネットワーク、回路切り替えのネットワーク、又はその両方の組み合わせを含むあらゆるタイプのネットワークを含むとすることができる。
【００３１】
参加者１０２−１〜１０２−ｓ各々が様々な時に交代して発言するとき、マイクロホン１０４及びＡＳＤモジュール１１８は、様々なサウンドソース位置特定技術を利用して参加者１０２−１〜１０２−ｓのうちから支配的な又は活発な発言者を判定するために用いことができる。支配的な発言者が識別及びその位置が特定されると、コントローラ１１２がビデオカメラ１０６に支配的な発言者に焦点を自動的に合わせさせるか、又はクライアントモジュール１２２が異なる方法で支配的な発言者を表示するためにそのグラフィックユーザインターフェース（ＧＵＩ）を変更することができる。後者の場合の例は、支配的な発言者を表示するＧＵＩウインドウを他のＧＵＩウインドウに比べて拡大する、支配的な発言者を表示するＧＵＩウインドウをモニタ１３０上の異なる位置に移動させる等であるとすることができる。
【００３２】
１つの実施形態において、ロジックフロー５００はブロック５０４で、モニタによって表示された一時的なウォーターマーク信号を検出することができる。ＡＳＤモジュール１１８が活発な発言者についてのソースとしてモニタ１３０を識別しその位置を特定することを減少又は妨げるために、モニタ検出モジュール１１４は様々なビデオ分析技術を実行して、モニタ１３０によって表示されたビデオ信号内に一時的ウォーターマーク発生器１１６を介して注入された一時的なウォーターマーク信号を検出することができる。例えば、一時的ウォーターマーク発生器１１６は発生した一時的なウォーターマーク信号を接続路１１４−２，１１４−３を介してコンピューティング装置１２０に出力することができる。コンピューティング装置１２０は混合器１２４を含む。混合器１２４は一時的なウォーターマーク信号及びモニタ１３０のためのビデオ信号を入力として受信することができる。混合器１２４はビデオ信号の中に一時的なウォーターマーク信号を埋め込むために一時的なウォーターマーク信号をビデオ信号に混合又は加算するように構成されことができる。混合器１２４はモニタ１３０によるその後の表示のために混合した信号をモニタ１３０のビデオカードに出力することができる。
【００３３】
１つの実施形態において、例えば、モニタ検出モジュール１１４は次の疑似コードに応じてモニタ１３０によって表示された一時的なウォーターマーク信号を検出することができる。
function_detect_monitor(avi_file)
n=300;
width=80;
height=60;
for i=l:n
mov=aviread(avi_file,i);
Y=rgb2gray(mov.cdata);
s(i,:,:)=imresize(Y,[height width],'bilinear');
fprintf('frame %d＼n',i);
end
r=zeros(height,width);
for x=l:width
for y=1:height
S=detrend(double(s(:,y,x)));
a=l;
m=5;
b=ones(l,m)/m;
S2=filter(b,a,S);
S2=S2(m:length(S2));
max_lag=60;
c=xcorr(S2,max_lag,'coeff');
[max_val,max_i]=local_max(c);
iflength(max_i)~=3
continue;
end
lag=max_i(3)-max_i(2);
target_lag=39;
lag_tol=4;
ifmax_val(3)>0.5 && lag>=target_lag-lag_tol &&
lag<=target_lag+lag_tol
r(y,x)=l;
end
end
end
se=strel('square',3);
r=imerode(r,se);
r=imdilate(r,se);
width2=800;
height2=600;
r2=imresize(r,[height2 width2]);
mov=aviread(avi_file,1);
im=mov.cdata;
imwrite(im,'monitor,png');
for x=1:width2
for y=l:height2
ifr2(y,x)==l
im(y,x,:)=[255,0,0];
end
end
end
imshow(r);
figure;
imshow(im);
imwrite(im,'monitor results.png');
function[max_val,max_i]=local_max(x)
% return the local maximums
max_val=x(l);
max_i=l;
n=length(x);
for i=2:n-l
ifx(i)>x(i-l) && x(i)>x(i+l)
max_i(j)=i;
max_val(j)=x(i);
j=j+i;
end
end
【００３４】
１つの実施形態において、ロジックフロー５００はブロック５０６で、その検出に基づいて映像内のモニタについての位置を判定することができる。例えば、モニタ１３０によって表示された一時的なウォーターマーク信号がモニタ検出モジュール１１４によって検出されると、モニタ検出モジュール１１４及び／又はＡＳＤモジュール１１８はビデオフレームを分析してモニタ１３０の位置を分離することができる。モジュール１１４及び／又はモジュール１１８は、発振が生じるビデオフレーム又はビデオフレームのグループ内のおおよその領域を判定するためにブロック基準当たりでビデオ解析を行うことができる。そして、識別した領域に対応するピクセルブロックはモニタピクセルブロックとして名付け又は識別されることができる。ＡＳＤモジュール１１８はモニタピクセルブロックを用いてＡＳＤ選択動作からモニタ１３０を抽出する。例えば、ＡＳＤモジュール１１８はモニタピクセルブロックを用いて、電話会議において活発に発言している参加者がモニタ１３０によって表示されているか否かを判定することができる。それから、ＡＳＤモジュール１１８はモニタ１３０によって表示されていない電話会議で活発に発言している参加者を選択することができる。
【００３５】
図６は、ビデオ会議システム１００を含む、様々な実施形態を実施することに適したコンピューティングシステムアーキテクチャ６００のブロック図を示している。当然のことながら、コンピューティングシステムアーキテクチャ６００は適切なコンピューティング環境の１例だけであり、その実施形態の使用又は機能の範囲について限定を示唆する意図はない。コンピューティングシステムアーキテクチャ６００の例に示された、コンポーネントのいずれか１又は組み合わせに関して従属又は必要性を有するようにコンピューティングシステムアーキテクチャ６００は解釈されるべきでない。
【００３６】
様々な実施形態は、コンピュータによって実行されているプログラムモジュール等のコンピュータ実行可能命令の一般的な内容において説明され得る。通常、プログラムモジュールは特定の動作を実行するために又は特定の抽象的なデータタイプを実行するために構成されたソフトウエア要素を含む。また、いくつかの実施形態は、動作が通信ネットワークを介してリンクされた１または複数のリモート処理装置によって実行される分散コンピューティング環境で行われることができる。分散コンピューティング環境においては、プログラムモジュールはメモリ記憶装置を含むローカル及びリモートコンピュータ記憶媒体の両方に配置され得る。
【００３７】
図６に示されるように、コンピューティングシステムアーキテクチャ６００はコンピュータ６１０等の汎用のコンピューティング装置を含む。コンピュータ６１０はコンピュータ又は処理システムにおいて一般に見つけ出される様々なコンポーネントを含むことができる。コンピュータ６１０のいくつか図示したコンポーネントは限定されないが、処理ユニット６２０とメモリユニット６３０とを含むことができる。
【００３８】
１つの実施形態において、コンピュータ６１０は１または複数の処理ユニット６２０を含んでいる。処理ユニット６２０は情報又はデータを処理するために構成されたハードウエア要素又はソフトウエア要素を備えることができる。処理ユニット６２０のいくつかの例は限定なしで、複合命令セットコンピュータ（ＣＩＳＣ:complex instruction set computer）マイクロプロセッサ、縮小命令セットコンピュータ（ＲＩＳＣ:reduced instruction set computer）マイクロプロセッサ、超長命令語（ＶＬＩＷ:very long instruction word)マイクロプロセッサ、命令セットの組み合わせを実行するプロセッサ、又は他のプロセッサ装置を含むことができる。１つの実施形態において、例えば、処理ユニット６２０は汎用プロセッサとして実装されることができる。代替として、処理ユニット６２０はコントローラ、マイクロコントローラ、埋め込みプロセッサ、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、ネットワークプロセッサ、メディアプロセッサ、入力／出力（Ｉ／Ｏ）プロセッサ、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）プロセッサ、無線ベースバンドプロセッサ、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ:field programmable gate array）、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ:programmable logic device）、アプリケーション特定集積回路（ＡＳＩＣ:application specific integrated circuit）等の専用のプロセッサとして実装されてもよい。当該実施形態はこの文脈に限定されない。
【００３９】
１つの実施形態において、例えば、コンピュータ６１０は処理ユニット６２０に連結された１または複数のメモリユニット６３０を含むことができる。メモリユニット６３０は情報又はデータを格納するために構成されたハードウエア要素であるとすることができる。メモリユニットのいくつかの例は限定なしで、所望の情報を格納するために利用することができ、コンピュータ６１０によってアクセスすることができるランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＤＲＡＭ（ＤＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、消去可能ＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ、コンパクトディスクＲＯＭ（ＣＤ−ＲＯＭ）、追記型コンパクトディスク（ＣＤ−Ｒ）、書き換え型コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＷ）、フラッシュメモリ（例えば、ＮＯＲフラッシュメモリ又はＮＡＮＤフラッシュメモリ）、連想メモリ（ＣＡＭ:content addressable memory）、ポリマメモリ（例えば、強誘電ポリマメモリ）、位相変化メモリ（例えば、オボニック(ovonic)メモリ）、強誘電メモリ、ＳＯＮＯＳ(silicon-oxide-nitride-oxide-silicon)型メモリ、ディスク（例えばフロッピーディスク、ハードドライブ、光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク）、又はカード（例えば、磁気カード、光カード）、テープ、カセット、又は他の媒体を含むとすることができる。当該実施形態はこの文脈に限定されない。
【００４０】
１つの実施形態において、例えば、コンピュータ６１０は、メモリユニット６３０を含む様々なシステムコンポーネントを処理ユニット６２０に連結するシステムバス６２１を含むことができる。システムバス６２１は、色々なバスアーキテクチャのいずれかを用いるメモリバス又はメモリコントローラ、周辺バス、及びローカルバスを含む様々な種類のバス構造のいずれかであるとすることができる。一例として、限定されないが、そのようなアーキテクチャはＩＳＡ(Industry Standard Architecture)バス、ＭＣＡ(Micro Channel Architecture)バス、ＥＩＳＡ(Enhanced ISA)バス、ＶＥＳＡ(Video Electronics Standards Association)ローカルバス、メザニンバス(Mezzanine Bus)としても知られたＰＣＩ(Peripheral Component Interconnect)バス等を含む。当該実施形態はこの文脈に限定されない。
【００４１】
様々な実施形態において、コンピュータ６１０は様々な種類の記憶媒体を含むことができる。記録媒体は、揮発性メモリ又は不揮発性メモリ、リムーバブルメモリ又は非リムーバブルメモリ、消去メモリ又は不消去メモリ、書き込み可能メモリ又は再書き込み可能メモリ等のデータ又は情報を格納することができるいずれかの記録媒体を代表しているとすることができる。記憶媒体は、コンピュータ可読媒体又は通信媒体を含む２つの一般的なタイプを含んでいる。コンピュータ可読媒体はコンピュータシステムアーキテクチャ６００等のコンピュータシステムに読み出し及び書き込みを適合させた記憶媒体を含むことができる。コンピュータシステムアーキテクチャ６００用のコンピュータ可読媒体の例は限定されないが、ＲＯＭ６３１及びＲＡＭ６３２等の揮発性メモリ及び／又は不揮発性メモリを含むことができる。通信媒体は、搬送波又は他の伝送メカニズム等の変調されたデータ信号内にコンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール又は他のデータを埋め込み、情報配信媒体を含む。用語「変調されたデータ信号」は、信号内の情報を符号化するように方式で定めた又は変化させたその特性の１以上を有する信号を意味する。一例として、限定されないが、通信媒体は、有線ネットワーク又はダイレクト有線接続等の有線媒体、及び音響、無線周波数（ＲＦ）スペクトラム、赤外線及び他の無線媒体等の無線媒体を含む。また、上記のいずれかの組み合わせはコンピュータ可読媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００４２】
様々な実施形態において、メモリユニット６３０は、ＲＯＭ６３１及びＲＡＭ６３２等の揮発性メモリ及び／又は不揮発性メモリの形でコンピュータ記憶媒体を含んでいる。スタートアップ期間等のコンピュータ６１０内の要素間で情報を転送することを助ける基本ルーチンを含む基本入力／出力システム６３３（ＢＩＯＳ）は、一般にＲＯＭ６３１に記憶されている。ＲＡＭ６３２は処理ユニット６２０によって直ちにアクセス可能な及び／又は現在動作されているデータ及び／又はプログラムモジュールを含む。一例として、限定されないが、図６はオペレーティングシステム６３４、アプリケーションプログラム６３５、他のプログラムモジュール６３６、及びプログラムデータ６３７を示している。
【００４３】
また、コンピュータ６１０は、他のリムーバブル／非リムーバブルの揮発性／不揮発性コンピュータ記憶媒体をも含むことができる。一例として、図６は、非リムーバブルの不揮発性磁気媒体から読み出し又はそれに書き込むハードディスクドライブ６４０、リムーバブルの不揮発性磁気ディスク６５２から読み出し又はそれに書き込む磁気ディスクドライブ６５１、及びＣＤ−ＲＯＭ又は他の光媒体等のリムーバブルの不揮発性磁気ディスク６５６から読み出し又はそれに書き込む光ディスクドライブ６５５を示している。動作環境例において用いることができる他のリムーバブル／非リムーバブルの揮発性／不揮発性コンピュータ記憶媒体は、限定されないが、磁気テープカセット、フラッシュメモリカード、ディジタルバーサタイルディスク、ディジタルビデオテープ、ソリッドステートＲＡＭ、ソリッドステートＲＯＭ等を含む。ハードディスクドライブ６４１は、通常、インターフェース６４０等の非リムーバブルメモリインターフェースを介してシステムバス６２１に接続され、磁気ディスクドライブ６５１及び光ディスクドライブ６５５は通常、インターフェース６５０等のリムーバブルメモリインターフェースによってシステムバス６２１に接続されている。
【００４４】
上記された及び図６に示されたドライブ及びそれらの関連したコンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール及びコンピュータ６１０についての他のデータの記憶を提供する。図６において、例えば、ハードディスクドライブ６４１はオペレーティングシステム６４４、アプリケーションプログラム６４５、他のプログラムモジュール６４６、及びプログラムデータ６４７を記憶するとして示されている。それらのコンポーネントはオペレーティングシステム６３４、アプリケーションプログラム６３５、他のプログラムモジュール６３６、及びプログラムデータ６３７と同一又はそれらから異なることができることに注意されたい。オペレーティングシステム６４４、アプリケーションプログラム６４５、他のプログラムモジュール６４６、及びプログラムデータ６４７は、少なくともそれらが異なるコピーであることを示すためにここでは特定の異なる数である。ユーザはコンピュータ６１０にキーボード６６２、及びマウス、トラックボール又はタッチパッドと一般に呼ばれるポインティング装置６６１等の入力装置を介して命令及び情報を入力することができる。他の入力装置（図示せず）はマイクロホン、ジョイスティック、ゲームパッド、サテライトディッシュ、スキャナー等を含むとすることができる。それらの入力装置及び他の入力装置は処理ユニット６２０にユーザ入力インターフェース６６０を介して度々接続される。ユーザ入力インターフェース６６０はシステムバスに接続されているが、パラレルポート、ゲームポート又はＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）等の他のインターフェース及びバス構造によって接続されても良い。また、モニタ６８４又は他の種類の表示装置はシステムバス６２１に、ビデオインターフェース６８２等のインターフェースを介して接続されている。モニタ６８４に加えて、またコンピュータは、出力周辺インターフェース６８３を介して接続され得るスピーカ６８７及びプリンタ６８６等の他の周辺出力装置を含むとすることができる。
【００４５】
コンピュータ６１０は、リモートコンピュータ６８０等の１または複数のリモートコンピュータとの論理的な接続を用いてネットワーク環境で動作することができる。リモートコンピュータ６８０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、サーバ、ルータ、ネットワークＰＣ、ピア装置又は他の共通ネットワークノードであり、明確にするために図６にはメモリ記憶装置６８１だけが示されているが、コンピュータ６１０に関して上記した要素の多く又は全てを一般に含むことができる。図６に示された論理的な接続はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）６７１及びワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）６７３を含んでいるが、他のネットワークを含んでも良い。そのようなネットワーキング環境は事務所、企業ワイドコンピュータネットワーク、イントラネット及びインターネットにおいて一般的である。
【００４６】
ＬＡＮネットワーキング環境で使用されたとき、コンピュータ６１０はＬＡＮ６７１にネットワークインターフェース又はアダプタ６７０を介して接続される。ＷＡＮネットワーキング環境で使用されたとき、コンピュータ６１０は、通常、インターネット等のＷＡＮ６７３を介して通信を確立することに適したモデム６７２又は他の技術を含む。内部又は外部にあるモデム６７２はシステムバス６２１にユーザ入力インターフェース６６０又は他の適切なメカニズムを介して接続されることができる。ネットワークの環境において、コンピュータ６１０又はその一部に関して示されたプログラムモジュールは、リモートメモリ記憶装置に格納されることができる。一例として、限定されないが、図６はメモリ装置６８１上に存在しているとしたリモートアプリケーションプログラム６８５を示している。当然のことながら、描画されたネットワーク接続は例示であり、コンピュータ間の通信リンクを確立するための他の技術が用いられても良い。更に、ネットワーク接続は有線接続又は無線接続として実施され得る。後者の場合には、コンピューティングシステムアーキテクチャ６００は、１または複数のアンテナ、送信機、受信機、トランシーバ、ラジオ、増幅器、フィルタ、通信インターフェース及び他の無線要素等の無線通信のために適切な様々な要素で変更されても良い。無線通信システムは、例えば、ＲＦスペクトラムの１または複数の部分又はバンド等の無線通信媒体を介して情報又はデータを伝送する。当該実施形態はこの文脈に限定されない。
【００４７】
ビデオ会議システム１００及び／又はコンピューティングシステムアーキテクチャ６００の一部又は全ては電子装置の一部、コンポーネント又はサブシステムとして実施できる。電子装置の例といては、限定なしで、処理システム、コンピュータ、サーバ、ワークステーション、アプリアンス、端末、パーソナルコンピュータ、ラップトップ、ウルトララップトップ、ハンドヘルドコンピュータ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、分散コンピューティングシステム、マルチプロセッサシステム、プロセッサベースシステム、電化製品、プログラマブル電化製品、パーソナルディジタルアシスタンス、テレビジョン、ディジタルテレビジョン、セットトップボックス、電話機、移動電話機、セルラーテレホン、ハンドセット、無線アクセスポイント、ベースステーション、加入者ステーション、移動加入者センタ、ラジオネットワークコントローラ、ルータ、ハブ、ゲートウエイ、ブリッジ、スイッチ、マシン、又はそれらの組み合わせを含むとすることができる。当該実施形態はこの文脈に限定されない。
【００４８】
一部の場合には、様々な実施形態は製品として実施され得る。この製品は、１または複数の実施形態の様々な動作を行うためのロジック及び／又はデータを格納するように構成された記憶媒体を含んでいる、としてよい。記憶媒体の例は、限定なしで、前述したようなそれらの例示を含むとすることができる。様々な実施形態において、例えば、製品は、汎用プロセッサ又はアプリケーション特定プロセッサによる実行に適したコンピュータプログラム命令を有する磁気ディスク、光ディスク、フラッシュメモリ又はファームウエアを含むことができる。しかしながら、当該実施形態はこの文脈に限定されない。
【００４９】
様々な実施形態は、ハードウエア要素、ソフトウエア要素、又はその両方の組み合わせを用いて実施され得る。ハードウエア要素の例はロジックデバイスのために前に用意された例のいくつかを含み、更に、マイクロプロセッサ、回路、回路素子（例えば、トランジスタ、抵抗、キャパシタ、インダクタ等）、集積回路、ロジックゲート、レジスタ、半導体デバイス、チップ、マイクロチップ、チップセット等を含むことができる。ソフトウエア要素の例は、ソフトウエアコンポーネント、プログラム、アプリケーション、コンピュータプログラム、アプリケーションプログラム、システムプログラム、マシンプログラム、オペレーティングシステムソフトウエア、ミドルウエア、ファームウエア、ソフトウエアモジュール、ルーチン、サブルーチン、ファンクション、メソッド、プロシージャ、ソフトウエアインターフェース、アプリケーションプログラムインターフェース（ＡＰＩ）、命令セット、コンピューティングコード、コンピュータコード、コードセグメント、コンピュータコードセグメント、単語、値、シンボル、又はそれらの組み合わせを含むことができる。実施形態がハードウエア要素及び／又はソフトウエア要素を用いて実施されるか否かを判別することは、所定の実施のために望まれた如き、所望の計算レート、パワーレベル、耐熱性、処理サイクル量、入力データレート、出力データレート、メモリリソース、データバス速度及び他の設計制約又は性能制約等の様々な要因に応じて変化することができる。
【００５０】
いくつかの実施形態は、表現「連結した(coupled)」及び「接続した(connected)」をそれらの派生物と共に用いて説明することができる。それらの用語は互いに同意語として必ずしも意図されていない。例えば、いくつかの実施形態は、２つ以上の要素が互いに直接物理的又は電気的接触状態にあることを示すために用語「接続した」及び／又は「連結した」を用いて説明されることができる。しかしながら、用語「連結した」は、２つ以上の要素が互いに直接接触状態にないが、まだ互いに相互動作又はインターラクションを行う状態にあることを意味してもよい。
【００５１】
開示の要約書は、技術的開示の状態を読み手が素早く確かめることができるように要約を要求する３７C.F.R.セクション1.72(b)に従うために備えられていることが強調される。それは特許請求の範囲又は意味を解釈又は限定するために使用されるべきでないことを了解の下で提出される。加えて、上記の詳細な説明においては、様々な特徴がその開示を合理化する目的のための単一の実施形態において一緒にされることが見られる。この開示の方法は、特許請求の範囲の請求項の実施形態が各請求項に明確に説明されることより更に特徴を要求するという意向を反映するとして解釈されるべきでない。むしろ、請求項が反映するとき、発明の構成要件は単一の開示した実施形態の全ての特徴より少ない。よって、特許請求の範囲の各請求項は詳細な説明に盛り込まれ、各請求項は個々の実施形態としてそれ自身で独立している。特許請求の範囲において、各用語「含む(including)」及び「その中において(in which)」各々は用語「備える(comprising)」及び「その中で(wherein)」各々と平易な英語の同等として用いられている。更に、用語「第１の(first)」、「第２の(second)」、「第３の(third)」等は単にラベルとして用いられ、それらの目的に数的な要求を押しつけるような意向ではない。
【００５２】
本発明は構成上の特徴及び／又は方法論的な動作に特有の言語で説明されているが、添付の特許請求の範囲に定義された本発明が説明された特有の特徴及び動作に必ずしも限定されないことは理解されるべきである。むしろ、特有の特徴及び動作は請求項の本発明を実施する形態一例として開示されている。
【図１】
2010532953.tif 000003
【図２】
2010532953.tif 000004
【図３】
2010532953.tif 000005
【図４】
2010532953.tif 000006
【図５】
2010532953.tif 000007
【図６】
2010532953.tif 000008
【国際調査報告】
2010532953.tif 000009
2010532953.tif 000010