(57)【要約】  本発明は通信システムへの接続に関する。本願の方法によれば，一つのアドレスによって第１接続システムと通信している通信装置が第２接続システムへ移管される。通信装置は第２接続システムにおいて同一のアドレスを用いるという標示を送信し，その後，そのアドレスに対してプロキシ移動性が利用可能なときは，第２接続システムにおいて同一のアドレスが通信に用いられる。
2010514297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムに接続する方法であって，
一つのアドレスを用いて通信装置と第1接続システムとの間で通信するステップと，
前記通信装置の第２接続システムへの移管を開始するステップと，
前記一つのアドレスと同一のアドレスを前記第２接続システムで用いるという標示を，前記通信装置から送信するステップと，
前記一つのアドレスに対してプロキシ移動性が利用できるときは，前記第２接続システムにおける通信に前記一つのアドレスと同一のアドレスを用いるステップと，
を有する方法。
【請求項２】
前記一つのアドレスが前記第２接続システムで用いることができるかどうかの情報の要求を，前記通信装置から送信する送信ステップを有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信ステップは，接続メッセージにパラメータを追加するステップを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
プロキシ移動体インターネットエンティティが前記一つのアドレスに対応するかどうかの情報を前記通信装置が要求する請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記通信装置において，網提供移動性が利用できるという標示を受信するステップを有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１接続システム及び前記第２接続システムにおいて用いるアドレスを，前記通信装置が生成するステップを有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも二つの異なる接続システムにおいて用いることができるアドレスの要求を，前記通信装置から送信するステップを有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
帰属アドレスを要求するステップを有する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
帰属アドレス及び共通インターネットプロトコル層アドレスのうち一つを，前記通信装置に供給するステップと，
前記第１接続システム及び前記第２接続システムを介する通信に，前記帰属アドレス及び前記共通インターネットプロトコル層アドレスのうち一つを用いるステップと，
を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
接続手続の際に前記標示を送信するステップを有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記接続手続は，第３世代（３Ｇ）接続システムへの接続を含む請求項６〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記標示をアドレス管理エンティティへ送信するステップを有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記標示を帰属エージェントへ送信するステップを有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記標示を関門装置へ送信するステップを有する請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１接続システムは第３世代（３Ｇ）接続システムを含み，かつ前記第２接続システムは非３Ｇ接続システムを含むか，又はその逆とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
命令集合を有する計算機プログラム製品であって，該命令集合を通信システムのノード内のプロセッサで実行すると前記ノードが，
第１接続システムが提供するセッションのアドレスを用い，
前記アドレスと同一のアドレスを第２接続システムで用いるという標示を送信し，
前記アドレスに対してプロキシ移動性が利用できるかどうかを判定し，
前記判定が肯定であったときは，前記第２接続システムにおける通信に前記アドレスと同一のアドレスを用いる，
ようにする計算機プログラム製品。
【請求項１７】
前記アドレスを前記第２接続システムにおいて用いることができるかどうかの情報の要求を送信させるように構成した請求項１６に記載の計算機プログラム製品。
【請求項１８】
前記第１接続システム及び前記第２接続システムにおいて用いるアドレスを生成させるように構成した請求項１６又は１７に記載の計算機プログラム製品。
【請求項１９】
少なくとも二つの異なる接続システムにおいて用いることができるアドレスの要求を，送信させるように構成した請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の計算機プログラム製品。
【請求項２０】
通信装置であって，
第１接続システムにおいて一つのアドレスを用い，
前記一つのアドレスと同一のアドレスを第２接続システムで用いるという標示を網エンティティへ送信し，
前記一つのアドレスに対してプロキシ移動性が利用可能かどうかを判定し，
前記第２接続システムにおいて前記一つのアドレスと同一のアドレスを用いる，
ように構成した通信装置。
【請求項２１】
前記一つのアドレスが前記第２接続システムで用いることができるかどうかの情報の要求を送信するように構成した請求項２０に記載の通信装置。
【請求項２２】
接続メッセージにパラメータを追加することによって前記要求を送信するように構成した請求項２１に記載の通信装置。
【請求項２３】
前記第１接続システム及び前記第２接続システムにおいて用いるアドレスを生成するように構成した請求項２０〜２２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項２４】
少なくとも二つの異なる接続システムにおいて用いることができるアドレスの要求を送信するように構成した請求項２０〜２３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項２５】
接続手続の際に前記標示を送信するように構成した請求項２０〜２４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項２６】
移動体装置を含む請求項２０〜２５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項２７】
通信システム用の装置であって，
通信装置と通信するインタフェースと，
プロキシ移動体インターネットエンティティと通信するインタフェースと，
一つのアドレスに対してプロキシ移動性が提供されているとき，少なくとも二つの異なる接続システムにおいて，前記一つのアドレスによって通信セッションを可能にする情報を前記通信装置に供給するように構成した制御器と，
を備える装置。
【請求項２８】
アドレス管理エンティティを備える請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
帰属エージェントを備える請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
請求項２７〜２９のいずれか１項に記載の装置を備える関門装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，通信装置が複数の接続システムを介して通信できる通信システムに関する。特に本発明は，通信装置が一つの接続システムから別の接続システムへ切り替わるときのセッションの支援に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信装置とは，別の相手と通信するための適切な通信機能及び制御機能，並びにその利用ができる電子装置と理解してよい。この通信は，例えば音声，電子メール（ｅｍａｉｌ），テキストメッセージ，データ，マルチメディア，などの通信を含んでよい。通常通信装置は，その装置の利用者が通信システムを介して送受信をできるようにし，それによって種々の応用を利用するために用いることができる。
【０００３】
通信システムは，該通信システムに関係する通信装置及び／又はほかのノードのような２以上のエンティティ間で通信セッションを可能にする機能と考えることができる。通信システムにおいては，適切な接続システムによって通信装置が通信システムに接続することができる。
【０００４】
通信システムへの接続は，固定回線通信インタフェース，無線通信インタフェース，又はこれらの組合せによって行うことができる。無線接続システムの特徴は，その利用者がコネクションを失わずに動き回ることができるようにすることである。したがって，無線システムは通常移動体システムと呼ばれる。しかしある移動体システムにおいては，この移動性は例えば家，更には部屋のような実質的に狭い範囲に限定されることがあることに注意されたい。
【０００５】
無線システムの例として，公衆地上移動体網（ＰＬＭＮ）がある。ＰＬＭＮは，通常セルラ技術を用いる。セルラシステムの例として，第２世代（２Ｇ）世界移動体通信システム（ＧＳＭ）及び第３世代パートナシッププロジェクト（３ＧＰＰ）規格を用いるシステムのような第３世代（３Ｇ）システムがある。また無線通信は，既存セルラ基盤設備に追加された接続技術などによって，別の種類のシステムによって提供することもできる。この追加接続技術は，ＷｉＭＡＸ（登録商標），長期進化型システム（ＬＴＥ），及び無線構内網（ＷＬＡＮ）として知られる技術を含むが，それに限定されない。衛星を利用するシステムもまた，無線接続システムの更なる例である。また無線接続は，短距離無線又はほかの無線リンクによって提供してもよい。
【０００６】
通信システム及びそれと両立する通信装置は，通常特定の標準又は規格に従って動作し，該標準又は規格は，システムに関係する種々のエンティティが何を行うことができるか，及びどうやってそれを達成するか，を規定する。例えば標準又は規格は，通信装置が回線交換搬送サービス，パケット交換搬送サービス，又はその双方が提供されるかどうかを規定してもよい。コネクションに用いる通信プロトコル及び／又はパラメータもまた，通常規定される。例えば，通信装置が通信システムに接続する方法，通信装置間の通信を実現する方法，並びに通信網及び／又はほかの通信装置の要素は，通常既定の通信プロトコルによる。
【０００７】
多接続（ｍｕｌｔｉ−ａｃｃｅｓｓ）とは，一つの通信装置を用いて複数の異なる接続網を利用する能力を指す。例えば通信装置は，最初にＷＬＡＮを用いてインターネットに接続し，ＷＬＡＮのサービス範囲外ではセルラ通信網又は例えばＷｉＭＡＸ（登録商標）又はＬＴＥを用いる別の接続システムを用いてインターネットに接続してもよい。
【０００８】
通信装置の利用者は，例えば利用者が移動したことによって通信セッションが一つの接続システムから別の接続システムに移管されたとしても，中断することなく活性なセッションを継続したいかも知れない。これは，例えば通信装置で動作しているアプリケーション及び／又は通信装置の利用者が接続技術の変化に気付かず，又は接続の中断を体験しないことが望ましいことを意味する。その代わり，一つのシステムから別のシステムへ円滑な移管が行われ，かつ移動性が継続して提供されることが望ましい。
【０００９】
しかし異なる接続技術間の移動性は，常に完全に提供されるとは限らない。例えば電子メールアプリケーションなどの利用者アプリケーションが，３ＧＰＰが規定した３Ｇ網へＩＰｓｅｃ（ＩＰセキュリティプロトコル）トンネルを用いてＷＬＡＮにおいてインターネットプロトコル（ＩＰ）セッションを開始し，その後にＷＬＡＮのサービス範囲から移動したとき，問題が発生することがある。その時点で，例えばはん用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）システムのような基盤通信網システムを，電子メールセッションを維持するために用いてもよい。しかしＩＰレベル移動性に対応していないため，セッションを閉じ，ＧＰＲＳを介して再開始してもよい。利用者が別の接続技術へ移動したとき，類似の状況が生じる。
【００１０】
利用者に移動性を与えるために，プロキシ移動体インターネットプロトコル（ＰＭＩＰ）を用いてもよい。ＰＭＩＰは，網が提供する移動性に関して通信装置に何の情報も与えないプロトコルである。その代わり，通信装置は簡易ＩＰ（ｓｉｍｐｌｅ ＩＰ）のよって動作する。簡易ＩＰは，ＩＰレベルでは移動性が提供されず，装置自体は何らの移動体プロトコルも動作させない解決方法を指すものと通常理解される。必要な移動性は，帰属エージェント（ＨＡ）に移動体インターネットプロトコル（ＭＩＰ）信号を与え，関係するＰＭＩＰエンティティとＨＡとの間にトンネルを提供する適切な網要素が提供する。ＨＡは，移動体通信装置の帰属アドレスと，その気付アドレスとの結合を記憶するように機能する。その後この情報を用いて，ＨＡは移動体通信装置とのトンネル通信を行うことができる。
【００１１】
通常のＭＩＰを用いたとき，問題が生じることがある。通常のＭＩＰという用語は，クライアントＭＩＰが用いられるアプリケーションを指す。このようなアプリケーションにおいては，通信装置が信号通知だけでなくトンネルも制御する。すなわち，通信装置内で移動性管理プロトコルが動作するようにクライアントＭＩＰが用いられる。この動作はトンネルを含み，更なるＩＰヘッダが必要になるため，追加のオーバヘッドを生じさせる。例えばＩＰ電話（ＶｏＩＰ）アプリケーションでは，追加ＩＰヘッダによってオーバヘッドが約２０％増加するかも知れない。またＭＩＰは，通信装置自体にＭＩＰを実装する必要があり，このことは常に可能又は望ましい訳ではない。
【００１２】
移動性を提供する一つの選択肢は，ＰＭＩＰとして知られる機構を用いることである。ＰＭＩＰにおいては，網及びＩＰ移動性の側面は移動体通信装置から完全に隠ぺいされる。ＰＭＩＰは，ＷｉＭＡＸ（登録商標）のように端末を意識しない単一接続技術において用いることができる。しかし種々の接続技術を用いることができる通信システムにおいては，ＰＭＩＰは信頼性がないこともある。より詳細に言えば，このシナリオにおいては，一つの接続技術から別の接続技術に移動する通信装置は，網から新規ＩＰアドレスを取得する必要がある。網が提供する移動性について通信装置が何も知らないときは，アプリケーションは新規接続技術を介したＩＰセッションを利用して継続することができない。なぜなら通信装置は自分が前と同じ移動性範囲に居るかどうか分からないためである。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明の各実施例は，上述の課題のうち１又は複数を解決することをねらいとする。
【００１４】
一実施例によれば，第１接続システムを介し，プロキシ移動性エンティティの支援によって通信装置に通信セッションが提供され，該セッションに一つのアドレスが関係する。通信装置が第２接続システムに移管されたとき，第２接続システムにおいても同一のアドレスを用いるという標示が網エンティティに送信される。そして第２接続システムを介した通信にその同一アドレスが指定される。通信装置は，異なる接続システムが同一のアドレスに対応することを認識する。
【００１５】
一実施例による方法は，一つのアドレスを用いて通信装置と第1接続システムとの間で通信するステップと，上記通信装置の第２接続システムへの移管を開始するステップと，上記一つのアドレスと同一のアドレスを上記第２接続システムで用いるという標示を，上記通信装置から送信するステップと，上記一つのアドレスに対してプロキシ移動性が利用できるときは，上記第２接続システムにおける通信に上記一つのアドレスと同一のアドレスを用いるステップと，を有する。別の実施例によれば計算機プログラム製品が提供される。上記計算機プログラム製品は命令集合を有しており，該命令集合を通信システムのノード内のプロセッサで実行すると上記ノードが，第１接続システムが提供するセッションのアドレスを用い，上記アドレスと同一のアドレスを第２接続システムで用いるという標示を送信し，上記アドレスに対してプロキシ移動性が利用できるかどうかを判定し，該判定が肯定であったときは，上記第２接続システムにおける通信に上記アドレスと同一のアドレスを用いる，ようにする。
【００１６】
更なる実施例は通信装置を提供し，該通信装置は第１接続システムにおいて一つのアドレスを用い，該一つのアドレスと同一のアドレスを第２接続システムで用いるという標示を網エンティティへ送信し，上記一つのアドレスに対してプロキシ移動性が利用可能かどうかを判定し，上記第２接続システムにおいて上記一つのアドレスと同一のアドレスを用いる，ように構成される。
【００１７】
更なる実施例は通信システム用の装置を提供し，該装置は通信装置と通信するインタフェースと，プロキシ移動体インターネットエンティティと通信するインタフェースと，一つのアドレスに対してプロキシ移動性が提供されているとき，少なくとも二つの異なる接続システムにおいて，上記一つのアドレスによって通信セッションを可能にする情報を上記通信装置に供給するように構成する制御器と，を備える。
【００１８】
通信装置は，一つのアドレスが上記第２接続システムで用いることができるかどうかの情報を要求してもよい。装置は，プロキシ移動体インターネットエンティティ又はプロキシ移動性を提供する別種の装置が，上記一つのアドレスに対応するかどうかの情報の要求を送信してもよい。上記の送信ステップは，接続（ａｔｔａｃｈ）メッセージにパラメータを追加するステップを含んでもよい。帰属アドレスは，第１接続システム及び第２接続システムを介した通信に伴って要求してもよい。上記標示は接続手続の際に送信してもよい。上記接続手続は，第３世代接続システムへの接続を含んでもよい。上記標示は，例えば関門装置が提供する帰属エージェントなどのアドレス管理エンティティへ送信してもよい。
【００１９】
ここで本願発明の各実施例を添付の図面を参照して説明するが，これは例に過ぎない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】通信システムを概略示す図である。
【図２】候補通信装置を示す図である。
【図３】一実施例によるフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１に通信装置１が公衆パケットデータ網３０に無線接続できるようにする通信システムの例を示す。この例では，データ網はＩＰを用いたインターネットによって提供される。通信システムは，複数の異なる接続網１０，１２，１４及び１６を備える。以降，利用者，すなわちより詳細には利用者の移動体通信装置は，少なくとも二つの異なる接続システムを介して通信システムに接続することができるものと仮定する。
【００２２】
図１の第１接続システムは，セルラパケット接続網１０によって提供される。セルラ接続システムはセルラ網のパケット交換コア網と連携する。詳細には描かれていないが，コア網はＧＰＲＳの網要素を備えてもよい。このようなシステムにおいて，接続網１０と通信する網要素は，サービス提供ＧＰＲＳ支援ノード（ＳＧＳＮ）が提供してもよい。パケット交換コア網を公衆パケットデータ網３０に接続する網要素は，関門ＧＰＲＳ支援ノード（ＧＧＳＮ）が提供してもよい。
【００２３】
別の接続網はＷｉＭＡＸ（登録商標）技術を用いて提供され，接続システム１２と記されている。第３接続網は適切なＷＬＡＮ技術を用いて提供され，接続システム１４と記されている。更なる接続網を，いくつかの別の非３ＧＰＰ技術を用いて提供することもでき，接続システム１６と記されている。
【００２４】
接続システム１２，１４及び１６は，適切な関門装置及びプロキシ移動性エンティティによって，第１接続システム１０を介して公衆データ網３０に接続されている。図１において，これらはパケットデータ関門装置（ＰＤＧ）１８及びＰＭＩＰエンティティ１９によって提供されている。プロキシ移動性エンティティは，第１接続システム１０のＨＡ２２に接続されている。
【００２５】
プロキシ移動性エンティティは，ＰＭＩＰとして知られる機構を用いて通信装置１に移動性を提供するように構成してもよい。上記のように，ＰＭＩＰにおいて網及びＩＰ移動性の側面は移動体通信装置から隠ぺいされている。
【００２６】
いくつかの例示実施例を詳細に説明する前に，これらの実施例に用いることができる無線通信装置のある一般原理を，図２を用いて簡単に説明する。図２は，無線通信装置１の概略の部分断面図である。無線通信装置は，無線インタフェースを介して種々のサービス及び／又はアプリケーションを利用するために用いることができる。この装置は，電話の発着呼と，データ網とのデータ送受信と，例えばマルチメディア又はほかのコンテンツの体験と，のような種々の仕事に用いることができる。この装置は，例として移動機（ＭＳ），無線インタフェース若しくはほかの無線インタフェース機能を備える可搬型計算機，無線通信機能を備えるパーソナルデータアシスタント（ＰＤＡ），又はこれらの任意の組合せ若しくは類似物，を含むがこれに限定されるものではない。
【００２７】
通常無線装置は，少なくとも一つの基地局又は類似の無線送信機及び／又は受信機ノードを介して無線通信することができる。無線装置は，別の無線通信装置と直接通信もできるものであってもよいし，代替として直接通信するものであってもよい。無線装置はそれぞれ同時に開放されている１又は複数の無線チャネルを有してもよく，また１以上の相手方と通信コネクションを有してもよい。通常無線装置は無線接続範囲内で移動することができ，また一つの範囲から別の範囲へ移動することもできる。したがってこれらの装置は移動体装置と呼ばれることが多い。
【００２８】
適切な無線通信装置は，必要な無線通信要素及び制御器機能を備え，それによって無線通信し，受信又は送信する制御命令を処理することができる。多モード移動体利用者装置は，複数の異なる接続システムを介して通信することができる。装置１は，移動体装置の適切な無線インタフェース装置を介して通信することができる。インタフェース装置は，通常アンテナを備える。アンテナは，装置の内部又は外部に配置される。無線通信装置は，通常少なくとも一つのデータ処理エンティティ３及び実行する仕事に用いる少なくとも一つのメモリ４も備える。データ処理エンティティ及び記憶エンティティは，適切な回路基板及び／又は１又は複数のチップセット上に提供される。この特徴は参照符号６で記されている。
【００２９】
利用者は，キーパッド２，音声コマンド，タッチスクリーン若しくはタッチパッド，又はこれらの組合せ若しくは類似物，のような適当な利用者インタフェースによって装置１の動作を制御することができる。ディスプレイ５，スピーカ及びマイクロホンもまた，通常備わっている。更に無線装置は，ほかの装置への（有線又は無線の）適切なコネクタ，及び／又は例えばハンドフリー装置などの外部デバイスを接続するインタフェースを備えてもよい。
【００３０】
移動体装置１はいくつかの異なる搬送システム上で通信することができてもよい。この能力は，図２の二つの無線信号１１及び２１として描かれている。
【００３１】
図１は，ＨＡ２２及び３ＧＰＰアンカ２０が第１接続システム１０内に併設されているとき，プロキシ移動性エンティティ１９がどうやって無線通信装置１にサービス提供する通信システムアーキテクチャ内に提供されるかを示す図である。３ＧＰＰアンカは，例えばＧＧＳＮによって提供してもよい。一実施例においては，プロキシ移動性エンティティ１９は異なる接続技術間の移動性を提供するために用いられる。これによって無線インタフェースにおける追加のＩＰトンネルが必要なくなる。
【００３２】
ＰＭＩＰ又は類似のプロトコルを移動性を提供するために用いるとき，異なる接続システム間を移管される移動体通信装置１はこのことを認識する。そして移動体装置１は，適切な信号通知によって帰属アドレスを要求することができる。この要求は，複数の異なる接続システムにおいて用いることができるアドレスを要求するものであってよい。例えばこのような要求は，パケットデータコンテキスト設定メッセージによって行うことができる。非３ＧＰＰ接続を用いるときは，インターネットかぎ交換プロトコル第２版（ＩＫＥｖ２）の設定ペイロードのようなメッセージを用いてもよい。
【００３３】
この機構は，多接続移動体通信システムにおいて，プロキシ移動体エンティティの使用を可能にする。この通信装置の利用は，移動性クライアントアプリケーションを必要とせずに可能である。例えば，関連するプロキシ移動体プロトコルを認識した通信装置は，一つの接続技術から別の技術へ移動し，従前の接続システムが提供したのと同一の帰属アドレスを用いたいという通知を，網側の適切なエンティティへ与えることができる。この方法によってアプリケーションレベルでアドレス詳細を変更することが避けられ，したがって開いているアプリケーションの利用を円滑に継続することができる。
【００３４】
ＩＰアドレスを要求するために，移動体通信装置１は特定のプロキシ移動性エンティティが特定のアドレスにサービス提供しているかどうかを知る必要があることを，適切な網エンティティに通知するメッセージを送るように構成される。例えばＧＰＲＳを用いたシステムにおいては，ＧＰＲＳ接続メッセージに追加パラメータを加えることによって，これを行うことができる。例としてＷＬＡＮ相互運用シナリオにおいては，ＷＬＡＮ又はＷｉＭＡＸ（登録商標）を３Ｇ網に接続するとき，ＩＫＥｖ２設定ペイロードメッセージは"INTERNAL_IP4_ADDRESS"パラメータの代わりに"INTERNAL_HOA_ADDRESS"を用いることができる。ＬＴＥシナリオにおいては，コンテキスト活性化フェーズにおいて類似のパラメータを用いてもよい。
【００３５】
要求したアドレスが通信装置１に提供されると，通信装置はこのアドレスから網が移動性を提供しているかどうか判定することができる。網提供の移動性が利用可能なときは，通信装置１はすべての接続技術に対して共通のＩＰ層アドレス，すなわち帰属アドレスを生成することができる。図３に示すフローチャートのステップ１００に，この段階が記されている。
【００３６】
ステップ１０２においてハンドオーバが開始された後のハンドオーバシーケンスは，例えば次の通りである。通信装置は最初に，例えばＩＫＥｖ２を用いて３Ｇ網に対してＷＬＡＮコネクションを生成して，上記のように帰属アドレスを取得する。通信装置がＷＬＡＮのサービス範囲から出ると，ＧＰＲＳパケットデータプロトコル（ＰＤＰ）コンテキストが生成される。接続手続の際，通信装置は網の適切な要素に対して，ＷＬＡＮコネクションを介して提供された帰属アドレスと同じアドレスを使用したいことを標示することができる。これは図３のフローチャート，ステップ１０４において行われる。通信装置は，その特定アドレスに対してプロキシ移動性が提供されているという標示を受信し，それによって同一アドレスが利用できることを判定することができる。
【００３７】
そして網はステップ１０６において同一のアドレスを指定し，移動性を提供するために例えばＰＭＩＰなどのプロキシ移動性プロトコルを用いることができる。これによってステップ１０８において，通信装置が別のリンク層上で同一のＩＰアドレスを継続して用いることができるようになる。ハンドオーバの際に，活性なアプリケーションセッションを再開始する必要はない。したがって無線リンク上でトンネルを用いずにＰＭＩＰを利用できれば，クライアントＭＩＰのような機構に更なる利点が生じる。
【００３８】
移動体通信装置は，ＨＡ２２のような網エンティティ又は別のアドレス管理エンティティへ上記の標示を送信することができる。ＨＡの機能は，例えばＧＧＳＮなどの関門制御装置又は別の類似関門装置に追加してもよい。これによって関門装置にプロキシ移動性プロトコルエンティティを備える必要がなくなり，ＨＡ機能が直接通信装置に帰属アドレス（ＨｏＡ）を提供することができる。
【００３９】
例えばＩＰｖ６（インターネットプロトコル第６版）の移動性を提供するシステムなど，ほかの移動性機構にも同一の方法を適用することができる。ＧＰＲＳ接続メッセージ及びＩＫＥｖ２設定ペイロードによってＩＰｖ６帰属アドレスを要求するメッセージには，別の機能が必要なこともある。
【００４０】
"GPRS/LTE attach"のようなメッセージを，帰属アドレスを要求する機能を提供するように拡張することができる。帰属アドレス予約が成功したという標示は，応答パケットによって伝送することができる。類似して，帰属アドレス属性を例えば任意選択のINTERNAL_IP4_ADDRESSとしてＩＫＥｖ２設定ペイロードメッセージに追加することもできる。
【００４１】
移動体通信装置は，リンク層の上に共有ＩＰ層を生成して同一の帰属アドレスを提供できるように構成してもよい。
【００４２】
これらの実施例は，通信装置に移動性トンネルを用いる必要がないシステムを提供することができる。また通信装置にＭＩＰクライアントを備える必要もなくなる。
【００４３】
必要とされるデータ処理機能は，１又は複数のプロセッサによって提供することができる。そして通信装置の必須データ処理機能はどれも，個別プロセッサによって提供してもよいし，統合プロセッサによって提供してもよい。例えばデータ処理は，通信装置の中央処理装置によって提供してもよいし，いくつかのデータ処理モジュールに分散して提供してもよい。
【００４４】
適切に設計した１又は複数の計算機プログラムコード製品を，例えば通信装置のプロセッサ及び／又は通信システムのノードなどの適切なプロセッサ上にロードしたとき，各実施例を実現するために用いることができる。例えばこのプログラムコード手段は，標示の発生及び／又は解釈，プロキシ移動性が提供されているかどうか，及び／又は異なる接続システムにおいて同一のアドレスを用いることができるかどうかの判定，メッセージの発生，等を行わせることができる。移動体通信装置において，このプログラムコード製品はまた，プロキシ移動性エンティティが特定アドレスにサービス提供するかどうかの判定，及び別の接続システムにおいて同一アドレスの使用を要求するようにも構成される。これらの操作を提供するプログラムコード製品は，媒体ディスク，カード又はテープのような媒体に記憶し，またそれによって提供することができる。データ網を介してこのプログラムコード製品を通信装置にダウンロードすることもできる。
【００４５】
上述の詳細な説明においては，例として一つの接続システムから別のシステムへ移動する多接続通信装置を参照した。本願発明の実施例は，通信装置が接続網を介した通信を一時的に失った状況においても適用可能なことを認識されたい。接続網を介した通信を失うことは，例えば通信装置が一時的に接続網のサービス範囲外に出たため，又は容量のために生じることがある。
【００４６】
ここで上述の説明は本発明の実施例を例示するものであり，本願発明の精神及び範囲から逸脱することなく，開示した方法にいくつかの変形及び修正を行ってもよいことに注意されたい。
【図１】
2010514297.tif 000003
【図２】
2010514297.tif 000004
【図３】
2010514297.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムに接続する方法であって，
第１接続システムにおいて通信装置が一つのアドレスを受信するステップと，
前記通信装置の第２接続システムへの移管を開始するステップと，
前記一つのアドレスと同一のアドレスを前記第２接続システムで用いるという標示を，前記通信装置から送信するステップと，
前記一つのアドレスに対してプロキシ移動性が利用できるときは，前記第２接続システムにおける通信に前記一つのアドレスと同一のアドレスを用いるステップと，
を有する方法。
【請求項２】
前記一つのアドレスが前記第２接続システムで用いることができるかどうかの情報の要求を，前記通信装置から送信する送信ステップを更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信ステップは，接続メッセージにパラメータを追加するステップを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
プロキシ移動体インターネットエンティティが前記一つのアドレスに対応するかどうかの情報を前記通信装置が要求する請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記通信装置において，網提供移動性が利用できるという標示を受信するステップを更に有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１接続システム及び前記第２接続システムにおいて用いるアドレスを，前記通信装置が生成するステップを更に有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも二つの異なる接続システムにおいて用いることができるアドレスの要求を，前記通信装置から送信するステップを更に有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
帰属アドレスを要求するステップを更に有する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
帰属アドレス及び共通インターネットプロトコル層アドレスのうち一つを，前記通信装置に供給するステップと，
前記第１接続システム及び前記第２接続システムを介する通信に，前記帰属アドレス及び前記共通インターネットプロトコル層アドレスのうち一つを用いるステップと，
を更に有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
接続手続の際に前記標示を送信するステップを更に有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記接続手続は，第３世代（３Ｇ）接続システムへの接続を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記標示をアドレス管理エンティティへ送信するステップを更に有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記標示を帰属エージェントへ送信するステップを更に有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記標示を関門装置へ送信するステップを更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１接続システムは第３世代（３Ｇ）接続システムを含み，かつ前記第２接続システムは非３Ｇ接続システムを含むか，又はその逆とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
命令集合を有する計算機プログラムであって，該命令集合を通信システムのノード内のプロセッサで実行すると前記ノードが，
第１接続システムが提供するセッションのアドレスを用い，
前記アドレスと同一のアドレスを第２接続システムで用いるという標示を送信し，
前記アドレスに対してプロキシ移動性が利用できるかどうかを判定し，
前記判定が肯定であったときは，前記第２接続システムにおける通信に前記アドレスと同一のアドレスを用いる，
ようにする計算機プログラム。
【請求項１７】
前記アドレスを前記第２接続システムにおいて用いることができるかどうかの情報の要求を送信させるように更に構成した請求項１６に記載の計算機プログラム。
【請求項１８】
前記第１接続システム及び前記第２接続システムにおいて用いるアドレスを生成させるように更に構成した請求項１６又は１７に記載の計算機プログラム。
【請求項１９】
少なくとも二つの異なる接続システムにおいて用いることができるアドレスの要求を，送信させるように更に構成した請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の計算機プログラム。
【請求項２０】
通信装置であって，
第１接続システムにおいて一つのアドレスを用い，
前記一つのアドレスと同一のアドレスを第２接続システムで用いるという標示を網エンティティへ送信し，
前記一つのアドレスに対してプロキシ移動性が利用可能かどうかを判定し，
前記第２接続システムにおいて前記一つのアドレスと同一のアドレスを用いる，
ように構成した通信装置。
【請求項２１】
前記一つのアドレスが前記第２接続システムで用いることができるかどうかの情報の要求を送信するように更に構成した請求項２０に記載の通信装置。
【請求項２２】
接続メッセージにパラメータを追加することによって前記要求を送信するように更に構成した請求項２１に記載の通信装置。
【請求項２３】
前記第１接続システム及び前記第２接続システムにおいて用いるアドレスを生成するように更に構成した請求項２０〜２２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項２４】
少なくとも二つの異なる接続システムにおいて用いることができるアドレスの要求を，送信するように更に構成した請求項２０〜２３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項２５】
接続手続の際に前記標示を送信するように更に構成した請求項２０〜２４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項２６】
移動体装置を更に含む請求項２０〜２５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項２７】
通信システム用の装置であって，
通信装置と通信するインタフェースと，
プロキシ移動体インターネットエンティティと通信するインタフェースと，
一つのアドレスに対してプロキシ移動性が提供されているとき，少なくとも二つの異なる接続システムにおいて，前記一つのアドレスによって通信セッションを可能にする情報を前記通信装置に供給するように構成した制御器と，
を備える装置。
【請求項２８】
アドレス管理エンティティを更に備える請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
帰属エージェントを更に備える請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
請求項２７〜２９のいずれか１項に記載の装置を備える関門装置。
【国際調査報告】
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