(57)【要約】  重合微細構造化表面を有する光学フィルムが、記載されている。重合微細構造化表面は、少なくとも１種のビフェニルジ（メタ）アクリレートモノマーを１０重量％〜１００重量％含む、重合可能な樹脂組成物の反応生成物を含む。ジ（メタ）アクリレートモノマーは、炭素−炭素結合によって連結された２つの芳香環を有するコアビフェニル構造体を含む。ビフェニルジ（メタ）アクリレートモノマーは、モノマーが２５℃で液体となるように、十分な量のオルト及び／又はメタ（メタ）アクリレート置換基を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素−炭素結合によって連結された２つの芳香環を含む、少なくとも１種の、２５℃で液体であるビフェニルジ（メタ）アクリレートモノマーを１０重量％〜１００重量％含む、重合可能な樹脂組成物の反応生成物からなる、重合微細構造化表面を有する光学フィルム。
【請求項２】
炭素−炭素結合によって連結された２つの芳香環及び少なくとも１種の（メタ）アクリレート置換基をオルト位又はメタ位に含む芳香環を含む、少なくとも１種のビフェニルジ（メタ）アクリレートモノマーを１０重量％〜１００重量％含む、重合可能な樹脂組成物の反応生成物からなる、重合微細構造化表面を有する光学フィルム。
【請求項３】
前記ビフェニルジ（メタ）アクリレートモノマーが、一般構造
Ｈ２Ｃ＝（Ｒ１）Ｃ（Ｏ）−−−Ａｒ−Ａｒ−−−（Ｏ）Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ２を有し、式中、それぞれのＡｒ基は、独立して、フェニル又はナフチル、Ｒ１は、Ｈ又はメチルである、請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
それぞれの（メタ）アクリレート基が、芳香環基にオルト位又はメタ位にて結合している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
それぞれの（メタ）アクリレート基が、芳香環基にオルト位にて結合している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
それぞれの（メタ）アクリレート基が、独立して、１２００ｇ／モル未満の分子量を有する連結基で芳香環に結合している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記連結基が、アルコキシ基である、請求項６に記載の光学フィルム。
【請求項８】
ビフェニルジ（メタ）アクリレートモノマーが、一般構造
【化１】
2010520938.tif 000016
を有し、式中、それぞれのＲ１は、独立して、Ｈ又はメチルであり、
それぞれのＲ２は、独立して、Ｂｒであり、
ｍは、０〜４の範囲であり、
それぞれのＱは、独立してＯ又はＳであり、
ｎは、０〜１０の範囲であり、
Ｌは、１つ以上のヒドロキシル基により任意に置換されたＣ２〜Ｃ１２のアルキル基であり、
ｚは、芳香環であり、
ｔは、独立して、０又は１であり、かつ
−Ｑ［Ｌ−Ｏ］ｎＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ２基の少なくとも１つは、オルト位又はメタ位にて置換されている、請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項９】
Ｑが、Ｏである、請求項８に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
ｎが、０、１又は２である、請求項８に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
Ｌが、Ｃ２又はＣ３である、請求項８に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
Ｌが、ヒドロキシル置換されたＣ２又はＣ３である、請求項８に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
それぞれの−Ｑ［Ｌ−Ｏ］ｎＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ２が、オルト位又はメタ位にて置換されている、請求項８に記載の光学フィルム。
【請求項１４】
それぞれの−Ｑ［Ｌ−Ｏ］ｎＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ２が、オルト位にて置換されている、請求項８に記載の光学フィルム。
【請求項１５】
ｚが、縮合している、請求項８に記載の光学フィルム。
【請求項１６】
前記ビフェニルジ（メタ）アクリレートモノマーが、ハロゲン化されていない、請求項８に記載の光学フィルム。
【請求項１７】
前記モノマーが、一般構造
【化２】
2010520938.tif 000017
を有する、請求項８に記載の光学フィルム。
【請求項１８】
前記モノマーが、一般構造
【化３】
2010520938.tif 000018
を有する、請求項８に記載の光学フィルム。
【請求項１９】
前記モノマーが、少なくとも１．５５の屈折率を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項２０】
オルト位又はメタ位に（メタ）アクリレート置換基を有する、１種以上のビフェニルジ（メタ）アクリレートモノマーを２５重量％〜７５重量％、及び
１種以上のビスフェノールＡジ（メタ）アクリレートモノマーを２５重量％〜７５重量％含む、重合可能な樹脂組成物の反応生成物からなる、重合微細構造化表面を有する光学フィルム。
【請求項２１】
前記重合可能な樹脂組成物が、ハロゲン化されていない、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項２２】
前記重合可能な樹脂が、無機ナノ粒子を有さない、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項２３】
前記重合可能な樹脂が、少なくとも１０重量％の表面修飾無機ナノ粒子を含む、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項２４】
前記無機ナノ粒子が、ジルコニアを含む、請求項２３に記載の光学フィルム。
【請求項２５】
前記光学フィルムが、少なくとも１．５９の単一シートゲインを有する輝度向上フィルムである、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、米国特許仮出願第６０／８９３５９３号（２００７年３月９日出願）の利益を主張する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許第５，１７５，０３０号及び同第５，１８３，５９７号に記載されているようなある種の微細構造化光学製品は、一般に「輝度向上フィルム」と呼ばれる。輝度向上フィルムは、エレクトロルミネセンスパネル、ラップトップコンピュータディスプレイ、ワードプロセッサ、デスクトップモニタ、テレビ、ビデオカメラ、並びに自動車及び航空ディスプレイにて使用されているようなものを含む液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などのバックライト付きフラットパネルディスプレイの輝度を向上させるために、多くの電子工学製品にて利用されている。
【０００３】
輝度向上フィルムは、望ましくは、生成される輝度ゲイン（即ち「ゲイン」）に関連付けられる輝度向上フィルムの屈折率を含む、特定の光学的及び物理的性質を示す。輝度が改良されることで、ディスプレイを明るくするためのより少ない電力を使用しつつ、電子工学製品をより効率的に操作できるようになるため、電力消費を減らし、その構成部品にかかる熱負荷をより少なくし、かつ製品寿命を伸ばすことができる。
【０００４】
輝度向上フィルムは、硬化又は重合した高屈折率モノマーから作製されている。多くの場合、ハロゲン化（例えば臭素化）モノマー又はオリゴマーを用いて、例えば１．５６以上の屈折率を得ることができる。高屈折率組成物を得るための別の方法は、米国特許出願公開第２００６／０２０４７４５号、同第２００６／０２１０７２６号、同第２００６／０２０４６７６号、及び同第２００６／０１２８８５３号に記載されているような高屈折率ナノ粒子を含む重合性有機組成物を使用することである。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ここでは、重合微細構造化表面を有する光学フィルムについて述べる。重合微細構造化表面は、少なくとも１種のビフェニルジ（メタ）アクリレートモノマーを１０重量％〜１００重量％含む、重合可能な樹脂組成物の反応生成物を含む。ジ（メタ）アクリレートモノマーは、炭素−炭素結合によって連結する２つの芳香環を有するコアビフェニル構造体を含む。一実施形態では、ビフェニルジ（メタ）アクリレートモノマーは、２５℃にて液体である。別の実施形態では、ビフェニルジ（メタ）アクリレートモノマーの芳香環は、オルト位又はメタ位に少なくとも１つの（メタ）アクリレート置換基を含む。
【０００６】
ビフェニルジ（メタ）アクリレートモノマーは、一般構造：Ｈ2Ｃ＝（Ｒ１）Ｃ（Ｏ）−−−Ａｒ−Ａｒ−−−（Ｏ）Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ2を有し、式中、それぞれのＡｒ基は、独立して、フェニル又はナフチル（napthyl）であり、Ｒ１はＨ又はメチルである。
【０００７】
ビフェニルジ（メタ）アクリレートモノマーの好ましい１つの部類は、一般構造
【０００８】
【化１】
2010520938.tif 000002
【０００９】
を有し、式中、それぞれのＲ１は、独立して、Ｈ又はメチルであり、
それぞれのＲ２は、独立してＢｒであり、
ｍは、０〜４の範囲であり、
それぞれのＱは、独立して、Ｏ又はＳであり、
ｎは、０〜１０の範囲であり、
Ｌは、１つ以上のヒドロキシル基により任意的に置換されたＣ２〜Ｃ１２のアルキル基であり、
ｚは、芳香環であり、
ｔは、独立して、０又は１であり、及び
−Ｑ［Ｌ−Ｏ］ｎＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ2基の少なくとも１つは、オルト位又はメタ位にて置換されている。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
ここでは、ある種の重合性エチレン系不飽和ビフェニルモノマーを含む重合可能な樹脂組成物の反応生成物を含む重合微細構造化表面を有する光学フィルムについて述べる。
【００１１】
重合微細構造は、ベース層又は重合微細構造化光学層で構成された光学素子又は光学製品であり得る。ベース層及び光学層は、同一の又は異なるポリマー材料から形成できる。重合微細構造化表面を有する１つの好ましい光学フィルムは、輝度向上フィルムである。
【００１２】
輝度向上フィルムは一般に、点灯装置の軸上輝度（本明細書では、「輝度」と称する）を高める。輝度向上フィルムは、光透過性の微細構造フィルムであり得る。微細構造化トポグラフィーは、フィルムを使用し、反射及び屈折によって光の向きを変えることができるようにした、フィルム表面上の複数のプリズムであり得る。プリズムの高さは通常は、約１〜約７５マイクロメートルの範囲である。ラップトップコンピューター、時計などに見られるような光学ディスプレイで使用した場合、微細構造化光学フィルムは、光学ディスプレイを貫通する法線軸から所望の角度で配設された１対の平面内に、ディスプレイから散逸する光を制限することにより、光学ディスプレイの輝度を増大させることが可能である。その結果、許容範囲外でディスプレイから出た光は、反射してディスプレイに戻し、そこでその一部が「再利用され」かつ、それがディスプレイから出るような角度にて、微細構造化フィルムに戻る。再利用は有用であるが、それはディスプレイに所望の水準の輝度を提供するために必要となる電力消費を減らすことができるからである。
【００１３】
本発明の輝度向上フィルムは一般に、（例えば予め形成された高分子フィルム）ベース層及び光学層を含む。光学層は、規則的な直角プリズムの直線配列を含む。それぞれのプリズムは、第１ファセット及び第２ファセットを有する。プリズムは、プリズムが形成されている第１表面及び実質的に平ら又は平面でありかつ第１表面に対向する第２表面を有するベースの上に形成されている。直角プリズムとは、頂角が典型的には約９０度であることを意味する。しかし、この角度は、７０度〜１２０度であることができ、８０度〜１００度であってよい。これらの頂点は、先鋭形、丸形又は平坦形又は切頭形であることができる。例えば、リッジは４〜７〜１５マイクロメートルの範囲の半径で丸くなっていることができる。プリズム頂点間の間隔（又はピッチ）は、５〜３００マイクロメートルであることができる。薄い輝度向上フィルムの場合、ピッチは、好ましくは１０〜３６マイクロメートル、より好ましくは１８〜２４マイクロメートルである。これは、好ましくは約５〜１８マイクロメートル、より好ましくは約９〜１２マイクロメートルのプリズム高さに相当する。プリズムファセットは同一である必要はなく、プリズムはお互いに対して傾斜していてよい。光学物品の全厚とプリズム高さとの関係は、変化してよい。しかし、通常は、輪郭のはっきりしたプリズムファセットを備えた比較的薄い光学層を使用することが望ましい。ほぼ２０〜３０マイクロメートル（１ミル）の厚みを備えた基材上の薄い輝度向上フィルムの場合、プリズム高さ対総厚みの比は通常、０．２〜０．４である。
【００１４】
ルー（Ｌｕ）の米国特許第５，１８３，５９７号及びルー（Ｌｕ）らの米国特許第５，１７５，０３０号に記載されるように、微細構造保有物品（例えば輝度向上フィルム）は、（ａ）重合性組成物を調製する工程と、（ｂ）マスターのキャビティーを満たすのにかろうじて十分な量でマスターネガ微細構造化成形表面上に重合性組成物を堆積させる工程と、（ｃ）予備成形されたベースとマスター（少なくとも一方は可撓性である）との間で重合性組成物のビードを移動させることによりキャビティーを満たす工程と、（ｄ）組成物を硬化させる工程と、を含む方法により作製可能である。マスターは、ニッケル、ニッケルメッキ銅、若しくは黄銅のような金属であり得るか、又は重合条件下で安定でありかつマスターから重合材料をきれいに取り出しうる表面エネルギーを好ましくは有する熱可塑性材料であり得る。ベースフィルムの１つ以上の表面は、所望によりプライム化してよく、あるいは光学層のベースへの接着を促進するための処理をしてよい。
【００１５】
幾つかの実施形態では、重合可能な樹脂組成物は、表面修飾無機ナノ粒子を含む。このような実施形態においては、「重合性組成物」とは、全組成物、即ち有機構成成分及び表面修飾無機ナノ粒子を意味する。「有機構成成分」とは、表面修飾無機ナノ粒子を除く組成物の全構成成分を意味する。表面処理は通常、無機ナノ粒子表面への吸着あるいは結合であるため、表面処理が有機構成成分の一部とは考えられない。組成物が、表面修飾無機ナノ粒子などの無機物質を有しない場合、重合性組成物及び有機構成成分は同一物である。
【００１６】
有機構成成分並びに重合性組成物は、好ましくは、実質的に溶剤フリーである。「実質的に溶剤フリー」とは、５重量％未満、４重量％未満、３重量％未満、２重量％未満、１重量％未満及び０．５重量％未満の非重合性（例えば有機）溶剤を有する重合性組成物を意味する。溶剤濃度は、ガスクロマトグラフィー（ＡＳＴＭ  Ｄ５４０３にて記載の通り）などの既知の方法によって決定することができる。０．５重量％未満の溶剤濃度が好ましい。
【００１７】
有機構成成分の構成成分は、好ましくは、有機構成成分が低粘度を有するように選択される。有機構成成分の粘度は、１Ｐａ・ｓ（１０００ｃｐｓ）未満であり、通常は０．９Ｐａ・ｓ（９００ｃｐｓ）未満である。有機構成成分の粘度は、コーティング温度にて、０．８Ｐａ・ｓ（８００ｃｐｓ）未満、０．７Ｐａ・ｓ（７００ｃｐｓ）未満、０．６Ｐａ・ｓ（６００ｃｐｓ）未満、又は０．５Ｐａ・ｓ（５００ｃｐｓ）未満であってよい。本発明で使用する場合、粘度は、２５ｍｍのパラレルプレートを用いて動的応力レオメーターを使用して（せん断速度１０００ｓｅｃ−１以下にて）測定する。更に、有機構成成分の粘度は通常、コーティング温度にて、少なくとも０．０１Ｐａ・ｓ（１０ｃｐｓ）、より典型的には少なくとも０．０５Ｐａ・ｓ（５０ｃｐｓ）である。
【００１８】
コーティング温度は通常、周囲温度（２５℃（７７°Ｆ））〜８２℃（１８０°Ｆ）の範囲である。コーティング温度は、７７℃（１７０°Ｆ）未満、７１℃（１６０°Ｆ）未満、６６℃（１５０°Ｆ）未満、６０℃（１４０°Ｆ）未満、５４℃（１３０°Ｆ）未満、又は４９℃（１２０°Ｆ）未満であってよい。重合性組成物中での融点がコーティング温度未満であるならば、有機構成成分は、固体であり得るか、又は固形成分を含むことができる。有機構成成分は、好ましくは、周囲温度にて液体である。
【００１９】
ビフェニルジ（メタ）アクリレートモノマー及び／又は有機構成成分は、少なくとも１．５５、１．５６、１．５７、１．５８、１．５９、又は１．６０の屈折率を有する。高屈折率ナノ粒子を含む重合性組成物は、１．７０までの（例えば少なくとも１．６１、１．６２、１．６３、１．６４、１．６５、１．６６、１．６７、１．６８、又は１．６９）屈折率を有することができる。通常、可視光スペクトルでの高透過率もまた好ましい。
【００２０】
重合性組成物は、（例えば７５マイクロメートルの厚さを有する輝度向上フィルムでは）好ましくは５分間未満の時間スケールでエネルギー硬化性である。重合性組成物は、通常は４５℃超のガラス転移温度を提供するように、好ましくは十分に架橋される。ガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）、変調型ＤＳＣ、又は動的機械分析などの当該技術分野において既知の方法によって測定することができる。重合性組成物は、従来のフリーラジカル重合法によって重合することができる。
【００２１】
本明細書中に記載する光学フィルムは、重合性（メタ）アクリレート置換基を含む、少なくとも１種の二官能性ビフェニルモノマーを含む重合可能な樹脂組成物から作製される。このようなモノマーは、その中に２つのフェニル基が、縮合ではなく単一の炭素−炭素結合によって結合している、ビフェニルコア構造体を含む。関心のあるこのようなビフェニルモノマーは、フェニル基の間に任意の連結基を含有しない。それぞれのフェニル基は、重合性（メタ）アクリレート又はチオ（メタ）アクリレートの基（例えば末端基）を含む置換基を有する。
【００２２】
芳香環のうち少なくとも１つは、オルト位又はメタ位に、（メタ）アクリレート置換基を含む。ビフェニルジ（メタ）アクリレートモノマーは、モノマーが２５℃にて液体となるように、十分な量のオルト及び／又はメタ（メタ）アクリレート置換基を含む。幾つかの実施形態では、置換基を含有するそれぞれの（メタ）アクリレート基は、オルト位又はメタ位にて芳香環基に結合している。ビフェニルジ（メタ）アクリレートモノマーは、多量のオルト（メタ）アクリレート置換基（即ち少なくとも５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、又は９５％のビフェニルジ（メタ）アクリレートモノマーの置換基）を含むことが好ましい。幾つかの実施形態では、置換基を含有するそれぞれの（メタ）アクリレート基は、オルト位又はメタ位にて芳香環基に結合している。メタ及び特にパラ置換基の数が増えるとともに、有機構成成分の粘度も同様に増大し得る。更に、パラ−ビフェニルジ（メタ）アクリレートモノマーは、室温で固体であり、フェノキシエチルアクリレート及びテトラヒドロフルフリルアクリレート中であっても、溶解度が低い（即ち１０％未満）。
【００２３】
ビフェニルジ（メタ）アクリレートモノマーは通常、
Ｈ2Ｃ＝（Ｒ１）Ｃ（Ｏ）−−−Ａｒ−Ａｒ−−−（Ｏ）Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ2    （Ｉ）
の一般構造を有し、式中、それぞれのＡｒ基は、独立して、フェニル又はナフチルであるとともに、Ｒ１はＨ又はメチルである。
【００２４】
好ましくは、−（Ｏ）Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ2基のうち少なくとも１つが、オルト位又はメタ位にて、Ａｒ基に結合している。典型的には、それぞれの−（Ｏ）Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ2基は、オルト位又はメタ位にて、Ａｒ基に結合している。最も好ましくは、それぞれの−（Ｏ）Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ2基は、オルト位にて、Ａｒ基に結合している。幾つかの実施形態では、ビフェニル基は、それぞれの（メタ）アクリレート基又はチオ（メタ）アクリレート基に直接結合している。その他の実施形態では、連結基は、フェニル基と（メタ）アクリレート基との間に提供されてよい。例えば、炭素原子がヒドロキシルによって任意的に置換されているアルコキシ連結基が、フェニル基と（メタ）アクリレート基との間に提供されてよい。通常は、連結基は、１２００ｇ／モル未満の分子（例えば原子）量を有する。好ましくは、連結基は、１つ以上のヒドロキシル基により任意的に置換されたＣ２〜Ｃ３のアルコキシ基である。
【００２５】
幾つかの実施形態では、モノマーは、一般構造（ＩＩ）を有し、
【００２６】
【化２】
2010520938.tif 000003
【００２７】
式中、それぞれのＲ１は、独立して、Ｈ又はメチルであり、
それぞれのＲ２は、独立して、Ｂｒであり、
ｍは、０〜４の範囲であり、
それぞれのＱは、独立して、Ｏ又はＳであり、
ｎは、０〜１０の範囲であり、
Ｌは、１つ以上のヒドロキシル基により任意的に置換されたＣ２〜Ｃ１２のアルキル基であり、
ｚは、芳香環であり、
ｔは、独立して、０又は１であり、及び
−Ｑ［Ｌ−Ｏ］ｎＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ2基の少なくとも１つは、オルト位又はメタ位にて置換されている。幾つかの実施形態では、それぞれの−Ｑ［Ｌ−Ｏ］ｎＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ2基は、オルト位又はメタ位にて置換されている。その他の実施形態では、それぞれの−Ｑ［Ｌ−Ｏ］ｎＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ2基は、オルト位にて置換されている。
【００２８】
幾つかの実施形態では、Ｑは、好ましくは０である。更に、ｎは、典型的には０、１又は２である。Ｌは、通常、Ｃ2又はＣ3である。あるいは、Ｌは、通常、ヒドロキシル置換されたＣ2又はＣ3である。幾つかの実施形態では、ｚは、好ましくはフェニル基に縮合し、それによってビナフチルコア構造体を形成する。
【００２９】
幾つかの実施形態では、重合微細構造化表面、重合可能な樹脂組成物及びジフェニルモノマーが、本質的に臭素を含まない（即ち１重量％未満で含有する）ことが好ましい。その他の実施形態では、塩素と組み合わされた臭素の総量は、１重量％未満である。幾つかの実施形態では、重合微細構造化表面又は光学フィルム、重合可能な樹脂組成物、及びトリフェニルモノマーは、実質的にハロゲン化されていない（即ち臭素、塩素、フッ素及びヨウ素を総量で１重量％未満にて含む）。
【００３０】
このような一般構造を有する幾つかの特定のモノマーを次に示す。
【００３１】
【化３】
2010520938.tif 000004
【００３２】
【化４】
2010520938.tif 000005
【００３３】
構造ＩＩＩ及びＩＶに従う上記分子の好適な合成は、以下の実施例に記載する。構造Ｖに従うビフェニルジ（メタ）アクリレートモノマーは、２，２’−ジヒドロキシビフェニルをエピクロロヒドリンと反応させて、ジ−エーテルエポキシドを得て、次に、この中間体をアクリル酸とともに、触媒の存在下で反応させて、最終モノマーを得ることによって調製することができる。ビナフチル（binapthyl）（例えばＶＩ〜ＶＩＩＩの構造）のそれぞれの分子は、２，２’−ジヒドロキシビフェニルの代わりに２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチルを出発原料として使用して、類似の合成により調製可能である。当業者には周知の技術の１つによって、その他の合成を用いることができる。
【００３４】
有機構成成分は、１種以上のビフェニルジ（メタ）アクリレートモノマーを、少なくとも１０重量％、１５重量％、２０重量％、２５重量％、３０重量％、３５重量％、又は４０重量％の量で含む。有機構成成分は、１種以上のビフェニルジ（メタ）アクリレートモノマーだけから構成されていてもよいが、通常は、少なくとも１種のビフェニルジ（メタ）アクリレートモノマーを、第２（即ち異なった）二官能性（メタ）アクリレートモノマー又はオリゴマーと組み合わせるのが好ましい。本実施形態では、有機構成成分は典型的に、７５重量％以下のビフェニルジ（メタ）アクリレートモノマー（類）を含む。
【００３５】
有機構成成分は、好ましくは、少なくとも５重量％、１０重量％、１５重量％、２０重量％、好ましくは２５重量％の第２（即ち異なった）二官能性（メタ）アクリレートモノマー又はオリゴマーを含む。その他の二官能性（メタ）アクリレートモノマーの総量は通常、７５重量％を超えない。有機構成成分は、好ましくは、芳香環が炭素−炭素結合によって結合しているビフェニル基を含有しない、１種以上の芳香族二官能性（メタ）アクリレートモノマーを含む。
【００３６】
一実施形態では、重合性組成物は、次の一般構造を有する主要部を含む、芳香族二官能性（メタ）アクリレートモノマーを含む。
【００３７】
【化５】
2010520938.tif 000006
【００３８】
式中、それぞれのＲ１は、独立して、水素又はメチルである。それぞれのＲ２は、独立して、水素又は臭素である。Ｚは、−Ｃ（ＣＨ3）2−、−ＣＨ2−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、又は−Ｓ（Ｏ）2−であり、それぞれのＱは、独立して、Ｏ又はＳである。通常は、Ｒ１基は、同一である。通常は、Ｒ２基も同様にお互い同一である。Ｌ−Ｏは、連結基である。Ｌは、独立して、分岐鎖又は直鎖のＣ2〜Ｃ12アルキル基（即ちＣ2、Ｃ3、Ｃ4、Ｃ5、Ｃ6、Ｃ7、Ｃ8、Ｃ9、Ｃ10、Ｃ11、又はＣ12）を含んでよい。更に、アルキル基の炭素原子は、所望により、１つ以上のヒドロキシル基で置換されている。例えば、Ｌは−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−であってよい。通常は、連結基は同一である。好ましくは、アルキル基は、８個以下の炭素原子、より好ましくは６個以下の炭素原子を含む。それぞれのｎは、０〜１０の範囲であり得る。それぞれのｎは、好ましくは少なくとも１である。通常は、連結基は、１２００ｇ／モル未満の分子量を有する。好ましくは、連結基は、１つ以上のヒドロキシル基により任意的に置換されたＣ２〜Ｃ３のアルコキシ基である。
【００３９】
ジ（メタ）アクリレートモノマーは、合成してもあるいは購入してもよい。本発明で使用する場合、主要部とは、ちょうど今述べた特定構造体（単一又は複数）を含有する、少なくとも６０〜７０重量％のモノマーを意味する。その他の反応生成物は通常、このようなモノマーの合成の副生物としても存在すると、一般に理解されている。ジ（メタ）アクリレートモノマーは、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルとアクリル酸との反応生成物であることができる。このようなモノマーは、ＵＣＢ社（UCB Corporation）（ジョージア州スミュルナ（Smyrna））から「ＲＤＸ−５１０２７」の商標名で入手してよい。本材料は、２−プロペン酸、（１−メチルエチリデン）ビス［（２，６−ジブロモ−４，１−フェニレン）オキシ（２−ヒドロキシ−３，１−プロパンジイル）］エステルの主要部を含む。
【００４０】
代わりに、又はそれに加えて、有機構成成分は、１種以上の（メタ）アクリレート化芳香族エポキシオリゴマーを含んでよい。例えば、（メタ）アクリレート化芳香族エポキシ（変性エポキシアクリレートとして記載される）は、サルトマー（Sartomer）（ペンシルベニア州エクストン（Exton））から、「ＣＮ１０４」、「ＣＮ１２０」、「ＣＮ１１８」、「ＣＮ１１５」及び「ＣＮ１１２Ｃ６０」の商標名で入手可能である。（メタ）アクリレート化芳香族エポキシオリゴマー（エポキシアクリレートオリゴマーとして記載される）は、サルトマー（Sartomer）から「ＣＮ２２０４」の商標名で入手可能である。更に、（メタ）アクリレート化芳香族エポキシオリゴマー（４０％トリメチロールプロパントリアクリレートとブレンドしたエポキシノボラックアクリレートとして記載される）は、サルトマー（Sartomer）から、「ＣＮ１１２Ｃ６０」の商標名で入手可能である。
【００４１】
幾つかの実施形態では、芳香族エポキシアクリレートは、先に記載した構造体のようなビスフェノールＡから誘導される。その他の実施形態では、芳香族エポキシアクリレートは、ビスフェノールＡとは異なるモノマーから誘導される。
【００４２】
１つの代表的なビスフェノール−Ａエトキシル化ジアクリレートモノマーは、サルトマー（Sartomer）から「ＳＲ６０２」（２０℃において、０．６１Ｐａ・ｓ（６１０ｃｐｓ）の粘度及び２℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有すると報告されている）の商標名にて市販されている。別の代表的なビスフェノール−Ａエトキシル化ジアクリレートモノマーは、サルトマー（Sartomer）から「ＳＲ６０１」（２０℃において、１．０８Ｐａ・ｓ（１０８０ｃｐｓ）の粘度及び６０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有すると報告されている）の商標名にて市販されている。
【００４３】
一実施形態では、重合可能な樹脂組成物は、２５重量％〜７５重量％の、（メタ）アクリレート置換基をオルト位又はメタ位に有する、１種以上のビフェニルジ（メタ）アクリレートモノマー及び２５重量％〜７５重量％の、１種以上のビスフェノールＡジ（メタ）アクリレートモノマーを有する。
【００４４】
有機構成成分は、所望により、全有機構成成分の約４０重量％以下の量で、１種以上の単官能性希釈剤を含む。
【００４５】
好ましい希釈剤は、１．５０超（例えば１．５５超）の屈折率を有することができる。このような反応性希釈剤は、ハロゲン化又は非ハロゲン化（例えば非臭素化）されていることができる。
【００４６】
好適な反応性希釈剤としては、例えばフェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシ−２−メチルエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニルチオエチルアクリレート、２−ナフチルチオエチルアクリレート、１−ナフチルチオエチルアクリレート、２，４，６−トリブロモフェノキシエチルアクリレート、２，４−ジブロモフェノキシエチルアクリレート、２−ブロモフェノキシエチルアクリレート、１−ナフチルオキシエチルアクリレート、２−ナフチルオキシエチルアクリレート、フェノキシ−２−メチルエチルアクリレート、フェノキシエトキシエチルアクリレート、３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２，４−ジブロモ−６−ｓｅｃ−ブチルフェニルアクリレート、２，４−ジブロモ−６−イソプロピルフェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェニルアクリレート、２，４，６−トリブロモフェニルアクリレートが挙げられる。ペンタブロモベンジルアクリレート及びペンタブロモフェニルアクリレートなどのその他の高屈折率モノマーもまた用いることができる。
【００４７】
好ましい希釈剤は、フェノキシエチル（メタ）アクリレートであり、特に、フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）が好ましい。フェノキシエチルアクリレートは、サルトマー社（Sartomer）からの商標名「ＳＲ３３９」、エターナル・ケミカル社（Eternal Chemical Co. Ltd.）からの商標名「エターマー（Etermer）２１０」、及び東亜合成（Toagosei Co. Ltd）からの商標名「ＴＯ−１１６６」を含む複数の供給元から市販されている。別の好ましい希釈剤は、フェニルチオエチルアクリレート（ＰＴＥＡ）であり、これもコグニス社（Cognis）から市販されている。
【００４８】
別部類の高屈折率希釈剤としては、末端ビフェニル基を含む単官能性ビフェニルモノマーが挙げられ、ここで、２つのフェニル基は縮合せず、結合基又は連結基（例えばＱ）によって結合した２つの芳香族基を含む末端基によって結合している。例えば、連結基がメタンである場合、末端基はビフェニルメタン基である。あるいは、連結基が−（Ｃ（ＣＨ3）2−である場合、末端基は４−クミルフェニルである。単官能性ビフェニルモノマー（類）は更に、好ましくは放射線（例えばＵＶ）に曝露されることで重合する単一性エチレン系不飽和基を含む。単官能性ビフェニルモノマー（類）は、好ましくは単一の（メタ）アクリレート基又は単一のチオ（メタ）アクリレート基を含む。アクリレート官能性が、通常は好ましい。
【００４９】
幾つかの実施形態では、ビフェニル基はエチレン系不飽和基（例えば（メタ）アクリレート）へと直接的に結合している。この種の代表的モノマーは、２−フェニル−フェニルアクリレートである。ビフェニルモノ（メタ）アクリレート又はビフェニルチオ（メタ）アクリレートモノマーは、（例えば１〜５個の炭素の）１つ以上のヒドロキシル基によって任意的に置換されたアルキル基を更に含んでよい。この種の代表的な種は、２−フェニル−２−フェノキシエチルアクリレートである。
【００５０】
一実施形態では、次の一般式を有する単官能性ビフェニル（メタ）アクリレートモノマーが用いられ、
【００５１】
【化６】
2010520938.tif 000007
【００５２】
式中、Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ3であり、
Ｘは、Ｏ又はＳであり、
ｎは、０〜１０の範囲であり（例えばｎは、１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０）、及び
Ｌは、１〜５個の炭素原子を有するアルキル基（即ちメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、又はペンチル基）であり、ヒドロキシ基によって任意的に置換されている。
【００５３】
別の実施形態では、単官能性ビフェニル（メタ）アクリレートモノマーは、次の一般式を有し、
【００５４】
【化７】
2010520938.tif 000008
【００５５】
式中、Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ3であり、
Ｘは、Ｏ又はＳであり、
Ｑは、−（Ｃ（ＣＨ3）2−、−ＣＨ2、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）−、及び−Ｓ（Ｏ）2−から選択され、
ｎは、０〜１０の範囲であり（例えばｎは、１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０）、及び
Ｌは、１〜５個の炭素原子を有するアルキル基（即ちメチル基、エチル基、ブチル基、又はペンチル基）であり、ヒドロキシ基によって任意的に置換されている。
【００５６】
東亜合成（Toagosei Co. Ltd）（日本）から市販されている幾つかの特定のモノマーとしては、例えば「ＴＯ−２３４４」の商標名のもとに市販されている２−フェニル−フェニルアクリレート、「ＴＯ−２３４５」の商標名のもとに市販されている４−（−２−フェニル−２−プロピル）フェニルアクリレート、及び「ＴＯ−１４６３」の商標名のもとに市販されている２−フェニル−２−フェノキシエチルアクリレートが挙げられる。
【００５７】
芳香族単官能性（メタ）アクリレートモノマーの各種組み合わせを用いることができる。例えば、フェニル基を含む（メタ）アクリレートモノマーを、ビフェニル基を含む１種以上の（メタ）アクリレートモノマーと組み合わせて用いてよい。更に、２つの異なったビフェニル（メタ）アクリレート単官能性モノマーを用いてもよい。
【００５８】
重合可能な樹脂は、各種その他非ハロゲン化エチレン系不飽和モノマーを３５重量％まで任意に含んでよい。例えば、構造体（例えばプリズム）が、予め形成されたポリカーボネート高分子フィルム上でキャストされ、光硬化された場合、重合可能な樹脂組成物は、１種以上のＮ，Ｎ−二置換（メタ）アクリルアミドモノマーを含んでよい。これらとしては、Ｎ−アルキルアクリルアミド及びＮ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、特にＣ1〜Ｃ4アルキル基を含有するものが挙げられる。その例は、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、及びＮ−ビニルカプロラクタムである。
【００５９】
重合可能な樹脂組成物は、少なくとも３つの（メタ）アクリレート基を含む非芳香族架橋剤を２０重量％以下で任意的に含んでもよい。好適な架橋剤としては、例えばペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタクリレート）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシレートトリ（メタ）アクリレート、グリセリルトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールプロポキシレートトリ（メタ）アクリレート、及びジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレートが挙げられる。架橋剤の任意の１種又は組み合わせを利用しうる。メタクリレート基は、アクリレート基よりも反応性が小さくなりがちであるため、架橋剤（類）は好ましくはメタクリレート官能性を持たない。
【００６０】
有機構成成分は、少なくとも３つの（メタ）アクリレート基を含む、少なくとも１種の（例えば非ハロゲン化）架橋剤を任意に含んでよい。好適な架橋剤としては、例えばペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタクリレート）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシレートトリ（メタ）アクリレート、グリセリルトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールプロポキシレートトリ（メタ）アクリレート、及びジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレートが挙げられる。架橋剤の任意の１種又は組み合わせを利用しうる。メタクリレート基は、アクリレート基よりも反応性が小さくなりがちであるため、架橋剤（類）は好ましくはメタクリレート官能性を持たない。
【００６１】
各種架橋剤が市販されている。例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）は、サルトマー社（Sartomer Company）（ペンシルバニア州エクストン（Exton））から、「ＳＲ４４４」の商標名で、大阪有機化学工業（Osaka Organic Chemical Industry, Ltd.）（日本、大阪）から「ヴィスコート（Viscoat）Ｎｏ．３００」の商標名で、東亜合成（Toagosei Co. Ltd）（日本、東京）から「アロニックス（Aronix）Ｍ−３０５」の商標名で、及びエターナル・ケミカル社（Eternal Chemical Co., Ltd.）（台湾、高雄）から「エターマー（Etermer）２３５」の商標名で市販されている。トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）は、サルトマー社（Sartomer Company）から「ＳＲ３５１」の商標名にて市販されている。ＴＭＰＴＡは、「アロニックス（Aronix）Ｍ−３０９」の商標名で、東亜合成（Toagosei Co. Ltd）からも入手可能である。更に、エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート及びエトキシル化ペンタエリスリトールトリアクリレートは、サルトマー（Sartomer）から、それぞれ「ＳＲ４５４」及び「ＳＲ４９４」の商標名にて市販されている。
【００６２】
架橋剤は、重合性組成物内に、少なくとも約２重量％の量で存在してよい。典型的には、架橋剤の量は、約２５重量％以下である。架橋剤は、約５質量％〜約１５質量％の範囲のいずれかの量で存在してよい。
【００６３】
ＵＶ硬化性重合性組成物は、少なくとも１種の光反応開始剤を含む。光開始剤単独又はそのブレンドを、本発明の輝度向上フィルム中にて用いてよい。一般に、光反応開始剤（類）は、少なくとも部分的に可溶性であり（例えば樹脂の処理温度にて）、かつ重合後には実質的に無色である。ＵＶ光源に曝露後、光反応開始剤が実質的に無色であるならば、光反応開始剤が有色（例えば黄色）であってよい。
【００６４】
好適な光開始剤としては、モノアシルホスフィンオキシド及びビスアシルホスフィンオキシドが挙げられる。市販のモノ又はビスアシルホスフィンオキシド光開始剤としては、「ルシリンＴＰＯ（Lucirin TPO）」という商品名でＢＡＳＦ（ノースカロライナ州シャルロット（Charlotte））から市販されている２，４，６−トリメチルベンゾイルビフェニルホスフィン（trimethylbenzoybiphenylphosphine）オキシド、更に「ルシリンＴＰＯ−Ｌ（Lucirin TPO-L）」という商品名でＢＡＳＦから市販されているエチル−２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルホスフィネート、及び「イルガキュア（Irgacure）８１９）」という商品名でチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（Ciba Specialty Chemicals）から市販されているビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシドが挙げられる。その他の好適な光開始剤としては、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社（Ciba Specialty Chemicals）から「ダロキュア（DAROCUR）１１７３」の商標名で市販されている２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、並びにチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社（Ciba Specialty Chemicals）から、「ダロキュア（DAROCUR）４２６５」、「イルガキュア（Irgacure）６５１」「イルガキュア（Irgacure）１８００」、「イルガキュア（Irgacure）３６９」、「イルガキュア（IRGACURE）１７００」、及び「イルガキュア（Irgacure）９０７」の商標名にて市販されているその他の光開始剤が挙げられる。
【００６５】
光反応開始剤は、約０．１〜約１０重量％の濃度で使用可能である。より好ましくは、光反応開始剤は、約０．５〜約５重量％の濃度で使用する。一般に、５重量％超では、輝度向上フィルムが黄色に変色する傾向があるという観点から、不利である。その他の光開始剤（類）もまた、当業者には周知の技術の１つによって決定されるように、適切に用いられてよい。
【００６６】
表面張力を減少し、濡れ性を向上し、より滑らかなコーティングを可能にし、そしてコーティングの欠陥を減らす等のために、フルオロ界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤などの界面活性剤は所望により、重合性組成物中に含まれることができる。
【００６７】
ちょうど今述べたビフェニルジ（メタ）アクリレートモノマーは、非ハロゲン化高屈折率重合性有機組成物の調製において特に有用である。幾つかの実施形態では、組成物は無機ナノ粒子を含まない。
【００６８】
その他の実施形態では、重合性組成物は無機ナノ粒子を更に含む。
【００６９】
表面修飾ナノ粒子（例えばコロイドナノ粒子）は、物品又は光学素子の耐久性及び／又は屈折率を向上させるのに有効な量で重合構造体中に存在しうる。表面修飾無機ナノ粒子の総量は、少なくとも１０重量％、２０重量％、３０重量％又は４０重量％の量で、重合可能な樹脂又は光学物品中に存在しうる。重合可能な樹脂組成物が、微細構造フィルム製造でのキャスト及び硬化プロセスで使用するのに好適な粘度を有するように、通常、濃度は、７０重量％未満、より典型的には６０重量％未満である。
【００７０】
このような粒子のサイズは、可視光線での顕著な光散乱を防止するように選択される。光学的な性質又は材料の性質を最適化し、かつ全組成物コストを削減するために、無機酸化物粒子タイプの混合物を利用することが望ましいこともある。表面修飾コロイド状ナノ粒子は、１ｎｍ超、５ｎｍ超又は１０ｎｍ超の（例えば非会合）一次粒径又は会合粒径を有する酸化物粒子でありうる。一次粒径又は会合粒径は一般に、１００ｎｍ未満、７５ｎｍ未満、又は５０ｎｍである。通常、一次粒径又は会合粒径は、４０ｎｍ未満、３０ｎｍ未満、又は２０ｎｍ未満である。ナノ粒子は非会合であることが好ましい。それらの測定は、透過型電子顕微鏡法（ＴＥＭ）に基づきうる。ナノ粒子は、例えば、アルミナ、ジルコニア、チタニア、これらの混合物又はこれらの混合酸化物などの金属酸化物を含むことができる。表面修飾コロイド状ナノ粒子のほぼ全てを凝縮させることができる。
【００７１】
完全に凝縮したナノ粒子（シリカを除いて）は通常、５５％超、好ましくは６０％超、より好ましくは７０％超の結晶化度（分離金属酸化物粒子として測定した）を有する。例えば、結晶化度は、約８６％以上となり得る。結晶化度は、Ｘ線回折法によって決定することができる。凝縮結晶性（例えば、ジルコニア）ナノ粒子は、高屈折率を有するが、非晶質ナノ粒子は通常は低屈折率を有する。
【００７２】
ジルコニア及びチタニアナノ粒子は、５〜５０ｎｍ、又は５〜１５ｎｍ、又は８ｎｍ〜１２ｎｍの粒径を有することができる。ジルコニアナノ粒子は、耐久品又は光学素子中に、１０〜７０重量％、又は３０〜６０重量％の量で存在しうる。本発明の組成物及び物品で使用されるジルコニアは、「ナルコ（Nalco）ＯＯＳＳＯＯ８）」の商標名でナルコ・ケミカル社（Nalco Chemical Co.）から、及び「ビューラー（Buhler）・ジルコニアＺ−ＷＯゾル」の商標名でビューラー（Buhler）ＡＧ（スイス、ウッツヴィル（Uzwil））から入手可能である。
【００７３】
ジルコニア粒子は、米国特許出願公開第２００６／０１４８９５０号に記載されているような水熱技術を使用して調製可能である。ナノ粒子は、表面修飾されている。表面改質は、表面改質剤を無機酸化物（例えばジルコニア）粒子に付着させて、表面特性を改質することによって行われる。無機粒子の表面改質の全体的な目標は、均質な構成成分を持つ、好ましくは高輝度のフィルムに調製可能な（例えばキャスト及び硬化プロセスを使用して）低粘度を持つ樹脂を提供することである。
【００７４】
多くの場合、ナノ粒子は、有機マトリックス材料との相溶性を向上させるために、表面改質されている。多くの場合、表面改質ナノ粒子は、有機マトリックス材料中にて、非会合、非凝集、又はこれらの組み合わせである。これらの表面改質ナノ粒子を含有する得られた光制御フィルムは、高い光学的透明度と低い曇価を有する傾向がある。ジルコニアなどの高屈折率表面改質ナノ粒子の添加は、重合した有機材料のみを含有するフィルムと比較して、輝度向上フィルムのゲインを増大させることができる。
【００７５】
モノカルボン酸表面処理は、好ましくは適合化基を含む。モノカルボン酸は、式Ａ−Ｂで表されてよく、ここで、Ａ基は、ナノ粒子（例えばジルコニア又はチタニア）の表面に付着可能な基（例えばモノカルボン酸）であり、Ｂは、種々の異なった官能性を含む適合化基である。カルボン酸基は、吸着及び／又はイオン結合の形成によって、表面に結合することができる。一般に、適合化基Ｂは、それが（例えば輝度向上）光学物品の重合可能な樹脂と相溶性があるように選択される。適合化基Ｂは、反応性又は非反応性であることができ、かつ極性又は非極性であることができる。
【００７６】
ジルコニア粒子に非極性を提供することができる適合化基Ｂとしては、例えば、直鎖又は分枝状の芳香族又は脂肪族炭化水素類が挙げられる。カルボン酸官能基を有する非極性改質剤の代表的な例としては、オクタン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００７７】
適合化基Ｂは、所望により、それが（例えば輝度向上）光学物品の有機マトリックスと共重合可能なように、反応性であってよい。例えば、（メタ）アクリレート適合化基などのラジカル重合可能基は、（メタ）アクリレート官能性有機モノマーと共重合して、良好な均質性を備えた輝度向上物品を作成することができる。
【００７８】
好適な表面改質は、米国特許出願公開第２００７／０１１２０９７号及び米国特許出願第６０／８９１８１２号（２００７年２月２７日出願）に記載されている。
【００７９】
表面改質粒子は、硬化性（即ち重合性）樹脂組成物中に、各種方法で組み入れることができる。一態様では、溶媒交換手順が利用され、樹脂を表面改質ゾルに添加してから水及び共溶媒（使用する場合）を蒸発により除去することにより、粒子を重合可能な樹脂中に分散させる。蒸発工程は、例えば、蒸留、回転蒸発又はオーブン乾燥によって実施することができる。別の態様では、表面改質粒子は水不混和性溶媒中へと抽出し、続いて所望の場合、溶媒交換することができる。あるいは、表面改質ナノ粒子を重合可能な樹脂中に組み込むための別の方法は、改質粒子を粉末へと乾燥し、続いてその中に粒子を分散させた樹脂材料を添加することよって行われる。本法の乾燥プロセスは、例えば、オーブン乾燥又は噴霧乾燥などのシステムに好適な常法によって達成することができる。
【００８０】
光学層はベース層と直接接触することができ、あるいはベース層に光学的位置合わせすることができ、かつ光学層が光の流れの向きを変え又は収束するような、サイズ、形状及び厚みのものであることができる。光学層は、米国特許第７，０７４，４６３号に記載され、かつ示されているような多数の有用なパターンのいずれかを有することができる、構造化又は微細構造化表面を有することができる。微細構造化表面は、フィルムの長さ又は幅に沿って延びる、複数の並列長手方向リッジであり得る。これらのリッジは、複数のプリズム頂点から形成することができる。これらの頂点は、先鋭形、丸形又は平坦形又は切頭形であることができる。例えば、リッジは４〜７〜１５マイクロメートルの範囲の半径で丸くなっていることができる。
【００８１】
これらは、規則的又は不規則的なプリズムパターンを含み、それは環状プリズムパターン、キューブコーナーパターン又は任意のその他のレンズ状微細構造であり得る。有用な微細構造は、輝度向上フィルムとして使用するための内部全反射フィルムとして機能することができる規則的プリズムパターンである。別の有用な微細構造は、反射フィルムとして使用するための、再帰反射フィルム又は要素として機能することができるコーナーキューブプリズムパターンである。別の有用な微細構造は、光学ディスプレイにて使用する光学素子として機能することができるプリズムパターンである。別の有用な微細構造は、光学ディスプレイにて使用する光学回転フィルム又は要素として機能することができるプリズムパターンである。
【００８２】
ベース層は、光学製品、即ち、光の流れを制御することを目的とした製品、に用いるのに好適な性質及び組成であることができる。材料が光学的に十分に透明でかつ組立てるのに又は特定の光学製品に使用するのに十分なだけ構造的に強ければ、ほとんどあらゆる材料をベース材料として使用することができる。光学製品の性能を時間とともに損なわれないように十分な耐温度性及び耐老化性が備わっているベース材料を選択することができる。
【００８３】
任意の光学製品のための、ベース材料の特定の化学組成及び厚さは、作製される特定の光学製品の必要条件に依存しうる。即ち、特に、強度、透明性、耐温度性、表面エネルギー、光学層への固着性に対する要求のバランスがとられる。
【００８４】
有用なベース材料としては、例えば、スチレン−アクリロニトリル、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルローストリアセテート、ポリエーテルスルホン、ポリメチルメタクリレート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレンナフタレート、ナフタレンジカルボン酸をベースにしたコポリマー又はブレンド、ポリシクロ−オレフィン、ポリイミド、及びガラスが挙げられる。所望により、ベース材料は、これらの材料の混合物又は組み合わせを含有することができる。一実施形態において、ベースは、多層であってよく、又は連続相中に懸濁若しくは分散した分散構成成分を含有してもよい。
【００８５】
例えば、輝度向上フィルムなどの微細構造保有製品などの幾つかの光学製品のための、好ましいベース材料の例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリカーボネートが挙げられる。有用なＰＥＴフィルムの例としては、フォトグレードのポリエチレンテレフタレート及びメリネックス（MELINEX）（商標）ＰＥＴ（デュポン・フィルムズ（DuPont Films）（デラウェア州ウィルミントン（Wilmington））から入手可能）が挙げられる。
【００８６】
幾つかのベース材料は、光学的に活性であることができ、かつ偏光材料として機能することができる。本明細書においてフィルム又は基材として参照される多数のベースは、偏光材料として有用な光学製品の分野において知られている。フィルムを通った光を偏光することは、例えば、通過光を選択的に吸収するフィルム材料内に偏光子を包含することによって、実施することができる。偏光は、並べられた雲母片などの無機材料を包含すること、又は連続的なフィルム内に分散した光変調液晶の液滴などの、連続的なフィルム内に分散した不連続相によっても達成することができる。別の方法として、フィルムは、異なった材料の極微小層から作製可能である。例えば、フィルムを延伸させること、電界又は磁場を適用すること、及びコーティング技術などの方法を用いることによって、フィルム内の偏光材料を偏光方向へと位置合わせすることができる。
【００８７】
偏光フィルムの例としては、米国特許第５，８２５，５４３号及び同第５，７８３，１２０号に記載されるものが挙げられる。これらの偏光子フィルムを輝度向上フィルムと組み合わせて使用することについては、米国特許第６，１１１，６９６号に記載されてきた。
【００８８】
ベースとして使用可能な偏光フィルムの第二の例は、米国特許第５，８８２，７７４号に記載されているようなフィルムである。市販のフィルムは、３ＭからＤＢＥＦ（二重輝度向上フィルム）の商標名で販売されている多層フィルムである。輝度向上フィルムにおけるそのような多層偏光光学フィルムの使用については、米国特許第５，８２８，４８８号に記載されている。
【００８９】
このような光再利用効果の一般的測定は、光学フィルムのゲインを測定することである。本明細書で使用するとき、「相対ゲイン」は、光学フィルム（又は光学フィルムアセンブリ）をライトボックスの最上部に置いて、実施例にて記載した試験方法による測定で、ライトボックスの最上部に光学フィルムが存在しない場合に測定された軸上輝度に対する軸上輝度として定義される。本定義は、次の関係によって要約することができる。
【００９０】
【数１】
2010520938.tif 000009
【００９１】
一実施形態では、マイクロ構造化表面を有する、光透過性（例えば硬化した）ポリマー材料を含む光学フィルムについて記載する。光学フィルムは実質的に、少なくとも１．６０の相対ゲインの単一シートを有する非分極フィルムである。相対単一シートゲインは、典型的には２．０５以下である。したがって、単一シート相対ゲインはまた、１．６５、１．７０、１．７５、１．８０、１．８５、及び１．９０以上を包含する相対ゲイン値のセットの中の任意の値の範囲で変動してよい。
【００９２】
その他の実施形態では、本発明は２種又はそれ以上のフィルムを含む又はそれで構成される各種アセンブリに関する。それぞれのアセンブリは、第２（例えば微細構造化又は非構造化）光学フィルムに隣接した第１微細構造化光学フィルムから構成される。
【００９３】
隣接したとは、十分に近傍であることを意味する。隣接したとは、フィルムがただ単に一緒に積み重ねられているか又はフィルムが各種手段で付着されているようにして、第１微細構造化光学フィルムが第２光学フィルムと接触していることを含むことができる。フィルムは、機械的手段、化学的手段、熱的手段、又はそれらの組み合わせによって取り付けてよい。化学的手段としては、各種の感圧、溶剤系、及びホットメルト接着剤、並びに熱、湿気、又は放射線に曝露された際に架橋する２元硬化性接着剤組成物が挙げられる。熱的手段としては、例えば、加熱エンボス加工ローラー、高周波（ＲＦ）溶着、及び超音波溶接が挙げられる。光学フィルムは、選択箇所のみにて、又は端部のみにて、フィルム平面全体にわたって（例えば連続的に）取り付けてよい。あるいは、隣接した光学フィルムは、空気界面にて互いに離間させて分離させてよい。空気界面は、周辺部の光学フィルムの一方又はその両方の厚さを、例えば、接着剤を適用することによって増大させることで作成してよい。フィルムを、一緒にラミネート加工するのではなく積み重ねた場合、光学フィルム間の空気界面はわずか２〜３マイクロメートルであり得る。
【００９４】
幾つかの実施形態では、第１微細構造化光学フィルムは、第２微細構造化光学フィルムに隣接している。このようなアセンブリでは、底部フィルムの微細構造化表面は好ましくは、最上部フィルムの非構造化表面に隣接して配置される。プリズム微細構造フィルムを用いる実施形態の場合、フィルムのプリズムは一般に、プリズムを溝部によって分離しつつ、１つの主方向に並列に位置合わせする。プリズムが、第１の（例えば最上部の）フィルムのプリズムと実質的に直交するように、積み重ねた第２の（例えば底部の）微細構造化光学フィルムのプリズム（又は溝部）を整列することが一般的には望ましい。しかし、その他の整列もまた用いることができる。例えば、第２光学フィルムのプリズムに対して、溝部又はプリズムの交点が、約７０度〜約１２０度の範囲の角度を形成するように、第２光学フィルムのプリズムを配置されてよい。
【００９５】
一実施アセンブリでは、第１微細構造化実質的非分極光学フィルムは、第２微細構造化実質的非分極光学フィルムに近接している。本アセンブリのゲインは、少なくとも２．５０である。第１光学フィルムは、第２光学フィルムと同一でも又は異なっていてもよい。例えば、第２フィルムは、異なったベース層組成物、異なった微細構造化表面組成物、及び／又は異なった表面微細構造を有し得る。本アセンブリの相対ゲインは通常、３．３２未満である。したがって、このようなアセンブリの相対ゲインは、２．５５、２．６０、２．６５、２．７０、２．７５、２．８０、２．９０、２．９５、及び３．００以上を包含する一連の相対ゲイン値の任意の値の範囲であってもよい。
【００９６】
以下の定義された用語に関して、異なった定義が本明細書の特許請求の範囲又は箇所において示されない限り、これらの定義が適用される。
【００９７】
本発明で使用する用語「微細構造」とは、米国特許第４，５７６，８５０号に定義されかつ説明されている。このため、それは、微細構造を有する物品の、所定の望ましい実用的な目的又は機能を示し又は特徴付ける表面構成を意味する。前記物品の表面の突起及びギザギザなどの不連続部は、中心線の上の表面輪郭により包囲された面積の合計が線の下の面積の合計と等しくなるように、微細構造を通って引かれた平均中心線から輪郭がずれており、前述の線は物品の呼称面（微細構造を有する）に本質的に平行である。例えば、１〜３０ｃｍの表面の代表的な特性長を通って、光学又は電子顕微鏡により測定したとき、そのずれの高さは一般に、約＋／−０．００５〜＋／−７５０マイクロメートルである。その平均中心線は、平面、凹面、凸面、非球面又はそれらの組み合わせであってよい。前述のずれが小さく、例えば、＋／−０．００５〜＋／−０．１、又は好ましくは＋／−０．０５マイクロメートルであるとともに、そのずれが低頻度又は最小頻度、即ち、表面に任意の明確な不連続部がない物品であって、微細構造を有する表面が、実質的に「平坦」又は「滑らかな」表面である物品であるような物品は、例えば、眼科用メガネなどの精密な光学表面を備えた精密な光学素子又は要素として有用である。前述のずれが小さくかつ頻繁に生じるような物品としては、反射防止微細構造を有するようなものが挙げられる。前述のずれが大きく、例えば、＋／−０．１〜＋／−７５０マイクロメートルであり、同一又は異なり及びランダム又は規則的に隔置され又は連続している複数の実用的な不連続部を含む微細構造に寄与し得る物品は、逆反射コーナーキューブシーティング、線形フレネルレンズ、ビデオディスク及び輝度向上フィルムなどの物品である。微細構造保有表面は、上記の低レベル及び高レベルの両方の実用的な不連続部を含有することができる。微細構造保有表面は、その量又はタイプが、前述の物品の所定の所望の利用を大きく妨げたり、又は悪影響を与えない限り、無関係な又は非実用的な不連続部を含有してよい。
【００９８】
「屈折率」とは、材料（例えば、モノマー）の絶対屈折率を意味し、自由空間中の電磁放射線の速度とその材料中の電磁放射線の速度との比を意味する。屈折率は既知の方法を使用して測定でき、かつ一般に、アッベの屈折計又はボッシュ・アンド・ロームの屈折計（カタログ番号３３．４６．１０）（例えば、フィッシャーインストルメンツ（Fischer Instruments）（ペンシルベニア州ピッツバーグ（Pittsburgh））から市販品として入手可能な）を使用して可視光領域内にて測定することができる。一般に、測定された屈折率は装置によってある程度は変化すると理解されている。
【００９９】
「（メタ）アクリレート」は、アクリレートとメタクリレート化合物の両方を意味する。
【０１００】
本願において、用語「ナノ粒子」は、約１００ｎｍ未満の直径を有する粒子（一次粒子又は会合一次粒子）を意味するように定義される。
【０１０１】
「表面改質コロイドナノ粒子」という用語は、ナノ粒子が安定な分散体を提供するようにそれぞれ改質表面を有するナノ粒子を意味する。
【０１０２】
本明細書では、「安定した分散体」とは、その中ではコロイド状ナノ粒子が、例えば、約２４時間、周囲条件下（例えば室温（約２０〜２２℃））、大気圧下で、極端な電磁力なしで一定期間静置した後に凝集しない分散体として定義される。
【０１０３】
「凝結」とは、互いに化学結合されている可能性がある一次粒子間の強い会合を意味する。より小さい粒子への凝集体の破壊は、達成が困難である。
【０１０４】
「凝集」とは、電荷又は極性によりまとまってよく、かつより小さい構成要素に分解可能である、一次粒子間の弱い会合を意味する。
【０１０５】
「一次粒子サイズ」とは、単一（非アグリゲート、非アグロメレート）粒子の平均直径を意味する。
【０１０６】
端点による数の範囲の列挙には、その範囲内に包含される全ての数（例えば１から５には、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、及び５）が含まれる。
【０１０７】
本明細書及び添付の特許請求の範囲において使用されるとき、単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、別段の明確な指示がない限り、複数の指示対象を包含する。したがって、例えば「化合物」を含有する組成物への言及は、２種以上の化合物の混合物を含む。本明細書及び添付の特許請求の範囲において使用するとき、その内容に別段の明確な指示がない限り、「又は」という用語は概して、「及び／又は」を含めた意味で用いられている。
【０１０８】
特に指示がない限り、明細書及び添付特許請求の範囲に使用されている成分の量、性質の測定等を表す全ての数は、全ての例において、用語「約」により変更されることを理解されるべきである。
【０１０９】
本発明は、本明細書中に記載する特定の実施例に限定されると考えるべきではなく、更に適切に言えば添付の特許請求の範囲の中で正確に説明するものが本発明の全態様を包含すると理解されるべきである。本明細書を検討すると、様々な修正形態、等価の方法、及び本発明を適用可能な非常に多数の構造が、本発明が対象とする当業界の技術者には容易に明らかなはずである。
【実施例】
【０１１０】
ビフェニルジ（メタ）アクリレートモノマーの合成
１．  ２，２’−ジヒドロキシエトキシ−ビフェニルの調製
【０１１１】
【化８】
2010520938.tif 000010
【０１１２】
オーバーヘッド攪拌機、温度プローブ、加熱マントルを装着した２０００ｍＬの三つ口丸底フラスコへ、２，２’−ジヒドロキシ−ビフェニル（５００ｇ、２．６８モル、１．０当量）、エチレンカーボネート（５２０．２ｇ、５．９モル、２．２当量）、ヨウ化カリウム（５ｇ、０．０３モル、０．０１当量）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）（４７ｇ、５０ｍＬ）を添加し、１５０℃まで加熱した。反応は、ＧＣによってモニターし、４時間後に反応は完了した。反応物を４０℃まで冷却し、エチルアセテート１０００ｍＬを添加し、塩化ナトリウムブライン５００ｍＬによって３回洗浄した。エチルアセテートをＭｇＳＯ4上で乾燥させ、濾過し、減圧下にて濃縮して、暗褐色生成物（７３６ｇ、９９％）を回収した。
【０１１３】
２．  ２，２’−ジエトキシ−ビフェニルジアクリレート（「ＢＰＤＡ−１」）の調製
【０１１４】
【化９】
2010520938.tif 000011
【０１１５】
オーバーヘッド攪拌機、ディーン・スターク・トラップ及び温度プローブを装着した２０００ｍＬの三つ口丸底フラスコへ、２，２’−ジヒドロキシエトキシ−ビフェニル（３６８ｇ、１．３４モル、１．０当量）、トルエン（７００ｇ）、プロスタブ（Prostab）５１９８（０．０２３ｇ）、アルミニウムＮ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン（ＮＰＡＬ）（０．０５９ｇ）、酢酸マンガン（０．０２３ｇ）、アクリル酸（２１２．７ｇ、２．９５モル、２．２当量）、ｐ−トルエンスルホン酸（ｐＴＳＡ、２３．１ｇ、０．１３モル、０．１当量）を添加し、加熱還流した。２．５時間後、反応を停止し、生成物／中間体の約４５／４５及び出発物質１０％を得た。反応物をアクリル酸（２６ｇ）及びｐＴＳＡ（５ｇ）で処理し、還流を続けた。生成物に、追加の転換は観察されなかった。アクリル酸（５０ｇ）及びメタンスルホン酸（５ｇ）を添加した。ディーン・スターク・トラップによって引き続き水を収集した。反応を一晩続けた結果、生成物は生成物約７５％及びモノアクリレート７％であった。反応物は、塩化ナトリウムブライン（２００ｍＬ）にて３回、幾らかの１Ｎ  ＮａＯＨを含むブライン（２００ｍＬ）にて３回、飽和炭酸ナトリウム溶液（２００ｍＬ）にて３回洗浄し、ＭｇＳＯ4（５ｇ）上で乾燥させ、濾過し、減圧下にて濃縮して、生成物を回収した。生成物（５００ｇ）は、３列カラムにより５０％ヘキサン／クロロホルムで溶離し、生成物２２０ｇを純度９２％（ＧＣ）で及びより低純度の３つのその他の留分とで回収し、精製した。（即ち未硬化の）モノマーの屈折率は、１．５５９であると決定された。
【０１１６】
３．  ２，２’−ビフェニルジアクリレート（「ＢＰＤＡ−２」）の調製
【０１１７】
【化１０】
2010520938.tif 000012
【０１１８】
オーバーヘッド攪拌機及び温度プローブを装着した１０００ｍＬの三つ口丸底フラスコへ、２，２’−ジヒドロキシ−ビフェニル（５０ｇ）、プロスタブ（Prostab）５１９８（０．０２ｇ）、ＤＭＦ（１５０ｍＬ）及びトリエチルアミン（５９．８ｇ）を添加した。反応物は、メタノール／ドライアイス浴にて＜０℃まで冷却し、塩化アクリロイル（５１ｇ）をゆっくりと添加した。ＧＣは、約１５％のモノアクリレートにて、反応がほとんど完了したことを示した。トリエチルアミン（１０ｇ）を添加し、続いて塩化アクリロイル（９ｇ）を添加した。ＧＣは、反応が完了したことを示した。反応生成物をメチルｔ−ブチルエーテル（３００ｍＬ）及びＤＩ水（３００ｍＬ）にて処理した。有機部分を分離し、塩化ナトリウムブライン２００ｍＬにて５回洗浄した。有機部分を、ろ過助剤５０ｇで処理し、混合し、シリカゲルの薄いパッドを通してろ過した。ろ液を減圧下で濃縮し、黄色の油を回収した。この油（６９ｇ）をクロロホルム３００ｍＬに取り、１３．９７ｃｍ（５．５インチ）直径×１０．１６ｃｍ（４インチ）厚みの短いシリカゲルカラムを通してろ過し、クロロホルム／ヘプタンで溶出させた。生成物（５２ｇ）は、溶出物を減圧下で濃縮することによって回収した。ＧＣは、＞９８％生成物であることを示した。（即ち未硬化の）モノマーの屈折率は、１．５７１であると決定された。
【０１１９】
重合可能な樹脂組成物
重合可能な樹脂組成物１：  ５０部のＢＰＤＡ−２、２５部のＣＮ１２０（サルトマー社（Sartomer Company）（ペンシルバニア州エクストン（Exton））から入手可能なエポキシアクリレート、サルトマー（Sartomer）により、２５℃にて２．１５Ｐａ・ｓ（２１５０ｃｐｓ）の粘土、１．５５５６の屈折率及び６０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を持つと報告されている。）、２５部のＳＲ６０１（サルトマー社（Sartomer Company）から入手可能なエトキシル化ビスフェノールＡジアクリレートであって、２５℃にて１．０８Ｐａ・ｓ（１０８０ｃｐｓ）の粘土、１．５３４０の屈折率及び６０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を持つと報告されている。）及び０．６部のダロキュア（Darocur）４２６５（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社（Ciba Specialty Chemicals）（ニューヨーク州タリータウン（Tarrytown））から入手可能）をアンバージャーにて一緒にして完全に混合した。本樹脂組成物の屈折率は、１．５６０と計算された。
【０１２０】
重合可能な樹脂組成物２：  ５０部のＢＰＤＡ−１、２５部のＣＮ１２０、２５部のＳＲ６０１及び０．６部のダロキュア（Darocur）４２６５をアンバージャー内にて完全に混合した。本樹脂組成物の屈折率を測定し、１．５５３であった。
【０１２１】
重合可能な樹脂組成物３：  ５０部のＢＰＤＡ−１、５０部のＣＮ１２０、及び０．６部のダロキュア（Darocur）４２６５をアンバージャー内にて完全に混合した。本樹脂組成物の屈折率を測定し、１．５５８であった。
【０１２２】
重合可能な樹脂組成物１〜３のための光学フィルムサンプル調製：
輝度向上フィルムサンプルは、重合可能な樹脂組成物１〜３を使用して調製した。約３ｇの温かい樹脂を、０．０５ｍｍ（２ミル）のプライム化ＰＥＴ（ポリエステル）フィルム（デュポンから「メリネックス（Melinex）６２３」の商標名で入手可能）に適用し、市販のヴィキュイティ（Vikuiti）ＴＢＥＦ−９０／２４に類似した９０／２４パターンを備えた微細構造化装置に対して置いた。ＰＥＴ、樹脂及び装置を、約６５．５℃（１５０°Ｆ）に設定した加熱した貼合せ機を通過させて、均一な厚みのサンプルを生成した。フィルム及びコーティングされた樹脂サンプルを収容する装置を、９１４ｃｍ／ｍ（３０ｆｐｍ）にて、２つの２３．６Ｗ／ｃｍ（６００Ｗ／１０インチ）Ｄ−バルブを収容したフュージョンＵＶ処理装置に通過させて、フィルムを硬化させた。ＰＥＴ及び硬化樹脂を装置から取り外し、サンプルへと切断した。フィルムを評価するために使用した試験方法は、次の通りである。
【０１２３】
ＺｒＯ2ゾル
実施例で使用したＺｒＯ2ゾルは、次の性質を有した（米国特許出願公開第２００６／０２０４７４５号及び米国特許出願第１１／０７８４６８号に記載されている、光相関分光法（ＰＣＳ）、Ｘ線回折及び熱重量分析法に従って測定した場合）。
【０１２４】
【表１】
2010520938.tif 000013
【０１２５】
【表２】
2010520938.tif 000014
【０１２６】
％Ｃ／Ｔ＝一次粒径
ＺｒＯ2ゾルの調製は、米国特許出願公開第２００６／０２０４７４５号及び米国特許出願第１１／０７８４６８号（２００５年３月１１日出願）に記載されている。
【０１２７】
重合可能な樹脂組成物４
ＺｒＯ２ゾル（５００ｇ、４０．８７％固形物）、コハク酸モノ−［２−（２−メトキシ−エトキシ）−エチル］エステル（４３．２ｇ、５０％固形分、１−メトキシ−２−プロパノール中）、１−メトキシ−２−プロパノール（３４５ｇ）、コハク酸モノ−（２−アクリロイルオキシ−エチル）エステル（６２．６ｇ、５０％固形分、１−メトキシ−２−プロパノール中）、２−フェニル−フェニルアクリレート／ジエトキシビフェニルジアクリレート（ＢＰＤＡ−１）の５０／５０ブレンド（１２８．３ｇ）及びプロスタブ（Prostab）５１９８（０．０８ｇ）を三つ口の２Ｌ  ＲＢフラスコに充填した。水及びアルコールは、真空蒸留により除去し、得られた分散体がアクリレート樹脂中で約５３．０％のＺｒＯ２となるようにした。最終ブレンドの屈折率は、ボッシュ・アンド・ロームの屈折計（カタログ番号３３．４６．１０）を使用して測定し、１．６５７であった。樹脂ブレンド２８．４ｇをアンバージャーに添加した。ＳＲ２３８（サルトマー社（Sartomer Co.）から入手可能なＨＤＯＤＡ）０．７１ｇ及びダロキュア（Darocure）１１７３、０．１４ｇもまた、アンバージャーに添加し、完全に混合した。ブレンド樹脂の屈折率を測定し、１．６４７であった。
【０１２８】
重合可能な樹脂組成物４のための光学フィルムサンプル調製：
ヴィキュイティ（Vikuiti）ＢＥＦ  ＩＩ（３Ｍ社（ミネソタ州、セントポール（St. Paul））から市販されている）に見られるプリズム形状パターンに類似した５０マイクロメートルの公称ピッチ間隔を有する９０度プリズムの線状の列よりなる２０．３ｃｍ×２７．９ｃｍ（８”×１１”）メタルマスターをホットプレート上に配置し、６０℃（１４０°Ｆ）に加熱した。実施例１又は実施例２のいずれかから、それぞれ、使い捨てピペットを使用して、重合可能な樹脂の４ｍＬのビードをマスターツールに適用した。次に、メリネックス（MELINEX）６２３としてデュポン・テイジン・フィルムズ（Dupont Teijin Films）から入手可能な５００ゲージのＰＥＴを、樹脂のビード及びマスターツールの上に配置した。
【０１２９】
ＰＥＴフィルムは、線状プリズムがフィルムの高ゲイン軸線に対してほぼ垂直（９０度＋／−２０度）に配向するように配向した。次に、マスターツール、樹脂及びＰＥＴを、加熱したニップロールを７１．１℃（１６０°Ｆ）で、樹脂が完全にマスターツールを満たす十分な力で、あらゆる連行空気を排除しながら通過させた。次に、充填したマスターツールを「Ｄ−バルブ」からの紫外線（２３６．２Ｗ／ｃｍ（６００Ｗ／インチ）を使用、可変電源（フュージョンＵＶシステムズ社（Fusion UV Systems, Inc.）（メリーランド州ゲーサーズバーグ（Gaithersburg））から入手可能））に、１５．２メートル／ｍ（５０ｆｐｍ）のラインスピードにて、２回曝露した。次は、ＰＥＴフィルムを手動でマスターツールから取り出した。ＰＥＴフィルム上に形成されたプリズムコーティングにより、約２５マイクロメートルのコーティング厚が得られた。
【０１３０】
ゲイン試験方法
フィルムの光学性能は、ＭＳ−７５レンズ付きスペクトラスキャン（SpectraScan）（登録商標）ＰＲ−６５０スペクトラコリメーター（SpectraColorimeter）（フォトリサーチ社（Photo Research, Inc）（カリフォルニア州チャッツワース（Chatsworth））から入手可能）を使用して測定した。拡散透過性中空ライトボックスの最上部にフィルムを置いた。ライトボックスの拡散透過及び反射は、ランバートとして説明可能である。ライトボックスは、約６ｍｍ厚の拡散ＰＴＦＥプレートから作製された、約１２．５ｃｍ×１２．５ｃｍ×１１．５ｃｍ（Ｌ×Ｗ×Ｈ）寸法の６面中空立方体であった。ボックスの１面は、サンプル表面として選択される。中空ライトボックスの拡散反射率は、サンプル表面で測定したとき、約０．８３であった（例えば以下に記載の測定法により４００〜７００ｎｍの波長範囲全体にわたり平均した場合、約８３％）。ゲイン試験中、ボックスの底面内の約１ｃｍの円孔を介して内部からボックスを照光した（光が内部から試料面に向けて方向づけされたサンプル面の反対側）。この照光は、光を方向付けるために用いられる光ファイバーバンドルに取り付けられている安定化広帯域白熱光源（マサチューセッツ州マールボロ（Marlborough）及びニューヨーク州オーバーン（Auburn）のショットフォステック社（Schott-Fostec LLC）製の直径約１ｃｍのファイバーバンドル延長部付きフォステック（Fostec）ＤＣＲ−ＩＩ）を用いて提供する。標準的な線吸収偏光子（例えばメレスグリオ（Melles Griot）０３  ＦＰＧ  ００７）を試料ボックスとカメラの間に配置する。約３４ｃｍ離れたライトボックスのサンプル面にカメラの焦点を合わせ、カメラレンズから約２．５ｃｍの位置に吸収偏光子を配置する。照射したライトボックスの輝度は、所定の位置に偏光子を配置するとともにサンプルフィルムのない状態で測定したところ、＞１５０ｃｄ／ｍ2であった。サンプルフィルムをボックスに概ね接触した状態にしてサンプルフィルムをボックスのサンプル面に平行に配置したときに、ボックスのサンプル面の平面に対して法線入射方向で、サンプル輝度をＰＲ−６５０によって測定する。ライトボックス単独で同じように測定した輝度と、このサンプル輝度を比較することによって、相対ゲインを計算する。迷光源を排除するために、全測定を黒色包囲体中で行った。
【０１３１】
ライトボックスの拡散反射率は、直径１５．２５ｃｍ（６インチ）のスペクトラロン（Spectralon）被覆積分球体と、安定化広帯域ハロゲン光源と、光源用の電源を用いて測定した。これらはすべて、ニューハンプシャー州サットン（Sutton）のラブスフェア（Labsphere）から供給されている。積分球体は、３つの開口ポートを有していた。１つのポート（直径２．５ｃｍ）は、入力光用であり、９０度で第２の軸に沿った１つのポート（直径２．５ｃｍ）は、検出ポートとして用いられ、９０度で第３の軸に沿った（即ち最初の２つの軸に直交する）第３のポート（直径５ｃｍ）は、サンプルポートとして用いられた。約３８ｃｍ離間した検出ポートにＰＲ−６５０スペクトラカラリメーター（Spectracolorimeter）（上記のものと同一）の焦点を合わせた。拡散反射率が約９９％であるラブスフェア（Labspher）製の較正反射標準（ＳＲＴ−９９−０５０）を用いて、積分球体の反射効率を計算した。標準は、ラブスフェア（Labspher）により較正されたものであり、ＮＩＳＴ標準（ＳＲＳ−９９−０２０−ＲＥＦＬ−５１）が基になっている。積分球体の反射効率を次のように計算した。
【０１３２】
球体輝度比＝１／（１−Ｒ球体×Ｒ標準）
この場合の球体輝度比は、参照サンプルでサンプルポートを覆って検出器ポートで測定した輝度を、サンプルでサンプルポートを覆わずに検出ポートで測定した輝度で除すことによって得られる比である。この輝度比及び較正標準の反射率（Ｒ標準）がわかれば、積分球体の反射効率（Ｒ球体）を計算することができる。次に、この値を類似の式中で再び用いてサンプルの反射率（この場合、ＰＴＦＥライトボックス）を求める。
【０１３３】
球体体輝度比＝１／（１−Ｒ球体体×Ｒ標準）
この場合には、球体輝度比は、サンプルをサンプルポートに置いたときの検出器における輝度を、サンプルを用いずに測定した輝度で除すことによって得られる比として求められる。Ｒ球体は以上からわかるので、Ｒサンプルを計算することができる。これらの反射率を４ｎｍの波長間隔で計算し、４００〜７００ｎｍの波長範囲にわたる平均として報告した。
【０１３４】
単一シートゲインは、垂直（又はＥ．Ｔ．試験機で使用するディフューザーボックスの正面に対して垂直配向）にて試験した。水平、又は交差シートの構成では、フィルム積層体の底部シートは、垂直構成であり、最上部シートはディフューザーボックスの正面に対して水平又は平行である。
【０１３５】
第１表は、次のように、光学フィルムの試験結果を示す。これらのフィルムから得られる輝度ゲインは、本発明のモノマー及び樹脂組成物を使用する場合、驚くほど大きい。
【０１３６】
【表３】
2010520938.tif 000015
【国際調査報告】
2010520938.tif 000019
2010520938.tif 000020
2010520938.tif 000021
2010520938.tif 000022