(57)【要約】  層間に封入物が埋め込まれた第１ポリマー層及び第２ポリマー層を含んでなり、少なくとも一方の層が積層プロセス中の寸法安定性を改善するための分岐剤を含む積層品を開示する。層間に封入物が埋め込まれた第１ポリマー層及び第２ポリマー層を含んでなり、少なくとも一方の層が積層プロセス中の寸法安定性を改善するための分岐剤を含むコポリエステルを含む積層品を開示する。また、少なくとも一方の層が分岐剤を含むコポリエステルを含む第１層及び第２層を層間の封入物と共に積層して、封入物が埋め込まれた積層品を形成する方法を開示する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）各層が独立してコポリエステル層を含み且つそれらの層の少なくとも一方が分岐剤を更に含む第１層及び第２層を用意し；
（ｂ）第１層と第２層の間に封入物をはさみ；
（ｃ）前記コポリエステル層の少なくとも一方のガラス転移点（Ｔｇ）より約２０〜約８０℃高い範囲の温度で約２０〜約４００ｐｓｉｇの範囲の圧力を適用する
ことを含んでなり、
第１層と第２層との界面の温度が第１層又は第２層の少なくとも一方のＴｇに等しいか又はそれ以上であり且つこの温度を積層品を形成するのに充分な時間保持し、前記コポリエステルが、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶媒１００ｍＬ当たりポリマー０．５０ｇを用いて２５℃において測定した場合に、約０．５〜約１．２ｄＬ／ｇの範囲のインヘレント粘度（ＩＶ）を有する積層品の製造方法。
【請求項２】
前記温度を約０．５〜約１２０分の範囲の期間保持する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各コポリエステル層が分岐剤を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
積層の間に、層面積の変化によって測定した第１層及び第２層の流れの低下が、分岐剤を用いない同様なコポリエステル層に比較して、約１５％より多い減少である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１及び第２ポリエステル層の積層の間の流れが、前記封入物に欠陥を生じる流れよりも少ない請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１層と前記第２層との界面の温度が、前記第１層と前記第２層のＴｇに等しいか又はそれ以上である請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記コポリエステルが、
（ｉ）少なくとも８０モル％のテレフタル酸残基を含む二酸残基；並びに
（ｉｉ）９８〜１モル％のエチレングリコール残基及び２〜９９モル％の１，３−若しくは１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する残基を含み、エチレングリコール及びシクロヘキサンジメタノール残基がジオール残基の少なくとも８０モル％を占めるジオール残基
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記コポリエステルが、
（ｉ）ジカルボン酸１００モル％に基づき、少なくとも８０モル％のテレフタル酸又はテレフタル酸ジメチルからの反復単位を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｉｉ）ジオール１００モル％に基づき、９８〜１モル％のエチレングリコール及び２〜９９モル％のシクロヘキサンジメタノールからの反復単位を含むジオール成分
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記コポリエステルが、
（ｉ）ジカルボン酸１００モル％に基づき、少なくとも８０モル％のテレフタル酸又はテレフタル酸ジメチルからの反復単位を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｉｉ）エチレングリコール及びジオール１００モル％に基づき、２〜９９モル％のシクロヘキサンジメタノールからの反復単位を含むジオール成分
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記コポリエステルが、
（ｉ）少なくとも８０モル％のテレフタル酸残基を含む二酸残基；並びに
（ｉｉ）９８〜１モル％のエチレングリコール残基及び２〜９９モル％の１，３−若しくは１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する残基を含み、エチレングリコール及びシクロヘキサンジメタノール残基がジオール残基の少なくとも８０モル％を占めるジオール残基
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記コポリエステルが、
（ｉ）テレフタル酸残基から本質的になる二酸残基；並びに
（ｉｉ）エチレングリコール残基及び１，４−シクロヘキサンジメタノール残基から本質的になるジオール残基（エチレングリコール残基：１，４−シクロヘキサンジメタノール残基のモル比は約１０：９０〜約９０：１０である）
を含んでなり、前記コポリエステルが、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶媒１００ｍＬ当たりポリマー０．５０ｇを用いて２５℃において測定した場合に、０．５〜１．２ｄＬ／ｇの範囲のインヘレント粘度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記分岐剤が少なくとも３個の酸又はアルコール基を有する多官能価酸又は多官能価アルコールを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記分岐剤がトリメシン酸、トリメリット酸、クエン酸、酒石酸、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸二無水物、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、クエン酸、酒石酸、３−ヒドロキシグルタル酸又はそれらの混合物を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記分岐剤がエポキシドを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記エポキシドがメタクリル酸グリシジルを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記分岐剤が樹枝状ポリマーを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記分岐剤が、ポリエステル層の総重量に基づき、ポリエステル層の約０．０５〜約０．２５重量％を構成する請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記封入物が、布、金属線、ロッド、バー、木材、石、紙、印刷画像、写真画像、着色フィルム、植物、木材、木材チップ、草、わら、花、竹、高木若しくは低木の枝若しくは茎、柳アシの葉、豆、花びら、小麦、穀粒、文書、ガラス、破砕ガラス、ガラス繊維、鉱物繊維、天然繊維、小石又はそれらの組合せを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
（ａ）各層が独立してコポリエステル層を含み且つそれらの層の少なくとも一方が分岐剤を更に含む第１層及び第２層並びに
（ｂ）前記第１層と前記第２層の間の封入物
を含んでなる積層品であって、
前記積層品が少なくとも一方の層のＴｇより約２０℃〜約８０℃高い範囲の温度において約２０〜約４００ｐｓｉｇの範囲の圧力を適用することによって得られ、積層中における第１層又は第２層の界面温度が積層品を形成するのに充分な期間、第１層及び第２層の少なくとも一方のＴｇに等しいか又はそれ以上である積層品。
【請求項２０】
積層品を形成するための前記期間が約０．５〜約１２０分の範囲である請求項１９に記載の積層品。
【請求項２１】
各コポリエステル層が分岐剤を更に含む請求項１９に記載の積層品。
【請求項２２】
積層の間において、層面積の変化によって測定した前記第１層及び前記第２層の流れの低下が、分岐剤を用いない同様なコポリエステル層に比較して、約１５％より多い減少である請求項１９に記載の積層品。
【請求項２３】
積層の間の、前記第１及び第２ポリエステル層の流れが、前記封入物に欠陥を生じる流れよりも少ない流れである請求項１９に記載の積層品。
【請求項２４】
前記第１層と前記第２層との界面の温度が前記第１層と前記第２層のＴｇに等しいか又はそれ以上である請求項１９に記載の積層品。
【請求項２５】
前記コポリエステルが、
（ｉ）少なくとも８０モル％のテレフタル酸残基を含む二酸残基；並びに
（ｉｉ）９８〜１モル％のエチレングリコール残基及び２〜９９モル％の１，３−若しくは１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する残基を含み、エチレングリコール及びシクロヘキサンジメタノール残基がジオール残基の少なくとも８０モル％を占めるジオール残基
を含む請求項１９に記載の積層品。
【請求項２６】
前記コポリエステルが、
（ｉ）ジカルボン酸１００モル％に基づき、少なくとも８０モル％のテレフタル酸又はテレフタル酸ジメチルからの反復単位を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｉｉ）ジオール１００モル％に基づき、９８〜１モル％のエチレングリコール及び２〜９９モル％のシクロヘキサンジメタノールからの反復単位を含むジオール成分
を含む請求項１９に記載の積層品。
【請求項２７】
前記コポリエステルが、
（ｉ）ジカルボン酸１００モル％に基づき、少なくとも８０モル％のテレフタル酸又はテレフタル酸ジメチルからの反復単位を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｉｉ）エチレングリコール及びジオール１００モル％に基づき、２〜９９モル％のシクロヘキサンジメタノールからの反復単位を含むジオール成分
を含む請求項１９に記載の積層品。
【請求項２８】
前記コポリエステルが、
（ｉ）少なくとも８０モル％のテレフタル酸残基を含む二酸残基；並びに
（ｉｉ）９８〜１モル％のエチレングリコール残基及び２〜９９モル％の１，３−若しくは１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する残基を含み、エチレングリコール及びシクロヘキサンジメタノール残基がジオール残基の少なくとも８０モル％を占めるジオール残基
を含む請求項１９に記載の積層品。
【請求項２９】
前記コポリエステルが、
（ｉ）テレフタル酸残基から本質的になる二酸残基；並びに
（ｉｉ）エチレングリコール残基及び１，４−シクロヘキサンジメタノール残基から本質的になるジオール残基（ここでエチレングリコール残基：１，４−シクロヘキサンジメタノール残基のモル比は約１０：９０〜約９０：１０である）
を含んでなり、前記コポリエステルが、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶媒１００ｍＬ当たりポリマー０．５０ｇを用いて２５℃において測定した場合に、０．５〜１．２ｄＬ／ｇの範囲のインヘレント粘度を有する請求項１９に記載の積層品。
【請求項３０】
前記分岐剤が少なくとも３個の酸又はアルコール基を有する多官能価酸又は多官能価アルコールを含む請求項１９に記載の積層品。
【請求項３１】
前記分岐剤がトリメシン酸、トリメリット酸、クエン酸、酒石酸、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸二無水物、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、クエン酸、酒石酸、３−ヒドロキシグルタル酸又はそれらの混合物を含む請求項３０に記載の積層品。
【請求項３２】
前記分岐剤がエポキシドを含む請求項１９に記載の積層品。
【請求項３３】
前記エポキシドがメタクリル酸グリシジルを含む請求項１９に記載の積層品。
【請求項３４】
前記分岐剤が樹枝状ポリマーを含む請求項１９に記載の積層品。
【請求項３５】
前記分岐剤が、ポリエステル層の総重量に基づき、ポリエステル層の約０．０５〜約０．７５重量％を構成する請求項１９に記載の積層品。
【請求項３６】
前記封入物が布、金属線、ロッド、バー、木材、石、紙、印刷画像、写真画像、着色フィルム、植物、木材、木材チップ、草、わら、花、竹、高木若しくは低木の枝若しくは茎、柳アシの葉、豆、花びら、小麦、穀粒、文書、ガラス、破砕ガラス、ガラス繊維、鉱物繊維、天然繊維、小石又はそれらの組合せを含む請求項１９に記載の積層品。
【請求項３７】
（ａ）分岐剤を含むポリカーボネートポリマーを含む第１層とコポリエステル、ポリアクリレート、ポリカーボネート及びポリエステル／ポリカーボネート混和性ブレンドからなる群から選ばれたポリマーを含む第２層を用意し；
（ｂ）第１層と第２層の間に封入物をはさみ；
（ｃ）積層品の少なくとも一方の層のガラス転移点（Ｔｇ）より約２０〜約８０℃高い範囲の温度で約２０〜約４００ｐｓｉｇの範囲の圧力を適用する
ことを含んでなり、
第１層と第２層との界面の温度が第１層又は第２層の少なくとも一方のＴｇに等しいか又はそれ以上であり且つこの温度を積層品を形成するのに充分な時間保持することを含んでなる積層品の製造方法。
【請求項３８】
（ａ）ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアクリレート及びポリエステル／ポリカーボネート混和性ブレンドからなる群から選ばれたポリマーのブレンド（ここで前記ブレンド中の少なくとも１種のポリマーが分岐剤を含む）を含む第１層とコポリエステル、ポリアクリレート、ポリカーボネート及びポリエステル／ポリカーボネート混和性ブレンドからなる群から選ばれたポリマーを含む第２層を用意し；
（ｂ）第１層と第２層の間に封入物をはさみ；
（ｃ）積層品の少なくとも一方の層のガラス転移点（Ｔｇ）より約２０〜約８０℃高い範囲の温度で約２０〜約４００ｐｓｉｇの範囲の圧力を適用する
ことを含んでなり、
第１層と第２層との界面の温度が第１層又は第２層の少なくとも一方のＴｇに等しいか又はそれ以上であり且つこの温度を積層品を形成するのに充分な時間保持する積層品の製造方法。
【請求項３９】
前記コポリエステルが、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶媒１００ｍＬ当たりポリマー０．５０ｇを用いて２５℃において測定した場合に、約０．５〜約１．２ｄＬ／ｇの範囲のインヘレント粘度（ＩＶ）を有する請求項３７に記載の方法。
【請求項４０】
前記コポリエステルが、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶媒１００ｍＬ当たりポリマー０．５０ｇを用いて２５℃において測定した場合に、約０．５〜約１．２ｄＬ／ｇの範囲のインヘレント粘度（ＩＶ）を有する請求項３８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封入物(inclusion)が埋め込まれた積層品及びそのような積層品の製造方法に関する。更に詳しくは、本発明は、少なくとも１層が分岐剤を含む少なくとも２層のポリマー層を有する、封入物が埋め込まれた積層品及びその製造方法に関する。更に、本発明は分岐剤を含む少なくとも１層のコポリエステル層を含む、封入物が埋め込まれた積層品及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
積層は、種々のプラスチック、例えばコポリエステルのフィルム及びシートを付着させるための一般的方法である。典型的なフィルム及びシート層の厚さは、０．５ｍｉｌ〜１インチの範囲であるが、これより薄い及び厚いフィルム及びシートも可能である。典型的には、高い溶融強度を必要とする方法、例えばインフレーションフィルム法、押出ブロー成形法及び異形押出法には、材料がその自重による垂れ下がりを減少させるか又は最小にする溶融団結性を有するように極めて高いゼロ剪断粘度を得るために、分岐ポリマーを使用する。これに対して、プレス積層は典型的にはより低い温度で完了させ、材料は支持しながら加熱する。この積層の温度は典型的には、ポリマーのガラス転移温度より２０〜６０℃高い。この温度は、プレス積層プロセス中のポリマーの流れを減少させるか又は最小限に抑えると共に、異なる層の材料を良好に付着させる。これらのプレス積層法は、典型的にはガラス転移温度より１００〜２００℃高い温度で分岐剤を使用するインフレーションフィルム法又は押出ブロー成形法のような他の方法に比較して、極めて異なる方法である。より高い加工温度は典型的には、プロセス条件下ではるかに粘度の低いポリマーを生じる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
サイクル時間を短縮し且つ積層プロセスにおけるポリマーシートの寸法安定性を改善する条件下で、封入物が埋め込まれた積層品を形成する方法についてのニーズがある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
積層中の寸法安定性を改善するには、積層サイクル時間を短縮し且つ封入物に対する外観変化を減少させるか又は最小にするのが望ましい。流れ特性の改善は温度の低下のような方法で行うことができる。しかし、温度の低下は、積層シートの界面におけるポリマーの絡み合いを少なくする。温度が低いほど付着が低下し、材料は適正な付着を得るのにガラス転移温度（Ｔｇ）近く又はそれ以上に加熱しなければならないのでサイクル時間が長くなる。本発明者らは、分岐剤の使用が積層プロセスにおける寸法変化を減少し、同時に層間の付着に充分なポリエステルの易動性を可能にすることを発見した。
【０００５】
一態様において、本発明は、各層が独立してコポリエステル層を含み且つそれらの層の少なくとも一方が更に分岐剤を含む第１層及び第２層を用意し；第１層と第２層の間に封入物をはさみ；少なくとも一方のコポリエステル層のガラス転移点（Ｔｇ）より約２０〜約８０℃高い範囲の温度で約２０〜約４００ｐｓｉｇの範囲の圧力を約０．５〜約１２０分の範囲の期間適用して積層品を形成することを含んでなる積層品の製造方法であって、第１層と第２層との界面の温度が第１層又は第２層の少なくとも一方のＴｇに等しいか又はそれ以上であり、前記コポリエステルが、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶媒１００ｍＬ当たりポリマー０．５０ｇを用いて２５℃において測定した場合に、約０．５〜約１．２ｄＬ／ｇの範囲のインヘレント粘度（ＩＶ）を有する方法に関する。
【０００６】
一態様において、本発明は、各層が独立してコポリエステル層を含み且つそれらの層の少なくとも一方が更に分岐剤を含む第１層及び第２層を用意し；第１層と第２層の間に封入物をはさみ；少なくとも一方のコポリエステル層のガラス転移点（Ｔｇ）より約２０〜約８０℃高い範囲の温度で約２０〜約４００ｐｓｉｇの範囲の圧力を約０．５〜約１２０分の範囲の期間適用して積層品を形成することを含んでなる積層品の製造方法であって、第１層と第２層との界面の温度が第１層又は第２層の少なくとも一方のＴｇに等しいか又はそれ以上であり、前記コポリエステルが、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶媒１００ｍＬ当たりポリマー０．５０ｇを用いて２５℃において測定した場合に、約０．５〜約１．２ｄＬ／ｇの範囲のインヘレント粘度（ＩＶ）を有する方法に関する。
【０００７】
一態様において、本発明は、分岐剤を含むポリカーボネートポリマーを含む第１層とコポリエステル、ポリアクリレート、ポリエステル／ポリカーボネート混和性ブレンド層からなる群から選ばれたポリマーを含む第２層を用意し；第１層と第２層の間に封入物をはさみ；積層品の少なくとも一方の層のガラス転移点（Ｔｇ）より約２０〜約８０℃高い範囲の温度で約２０〜約４００ｐｓｉｇの範囲の圧力を適用することを含んでなり、第１層と第２層との界面の温度が第１層又は第２層の少なくとも一方のＴｇに等しいか又はそれ以上であり且つこの温度を積層品を形成するのに充分な時間保持する積層品の製造方法に関する。
【０００８】
一態様において、本発明は、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアクリレート及びポリエステル／ポリカーボネート混和性ブレンドからなる群から選ばれたポリマーのブレンド（ここで、前記ブレンド中の少なくとも１種のポリマーは分岐剤を含む。）を含む第１層とコポリエステル、ポリアクリレート、ポリエステル／ポリカーボネート混和性ブレンド層からなる群から選ばれたポリマーを含む第２層を用意し；第１層と第２層の間に封入物をはさみ；少なくとも一方のコポリエステルの層のガラス転移点（Ｔｇ）より約２０〜約８０℃高い範囲の温度で約２０〜約４００ｐｓｉｇの範囲の圧力を適用することを含んでなり、第１層と第２層との界面の温度が第１層又は第２層の少なくとも一方のＴｇに等しいか又はそれ以上であり且つこの温度を積層品を形成するのに充分な時間保持する積層品の製造方法に関する。
【０００９】
一態様において、本発明は、前記方法のいずれかを用いて製造される積層品に関する。
【００１０】
一態様において、本発明は、各層が独立してコポリエステル層を含み且つ層の少なくとも一方が更に分岐剤を含む第１層及び第２層、並びに第１層と第２層の間に埋め込まれた封入物を含んでなり、前記積層品が、少なくとも一方の層のＴｇより約２０℃〜約８０℃高い範囲の温度において約２０〜約４００ｐｓｉｇの範囲の圧力を約０．５〜約１２０分の範囲の期間適用して積層品を形成することによって得られ、積層中における第１層及び第２層の界面温度が第１層及び第２層の少なくとも一方のＴｇに等しいか又はそれ以上である積層品に関する。
【００１１】
本発明のいくつかの実施態様においては、各コポリエステル層が更に分岐剤を含む。
【００１２】
本発明のいくつかの実施態様においては、第１層及び第２層が、積層の間に分岐剤を含まない同様なコポリエステル層に比較して５％より少ない幅及び／又は長さの増加を示す。
【００１３】
本発明のいくつかの実施態様においては、第１層と第２層の界面の温度は第１層及び第２層のＴｇに等しいか又はそれ以上である。
【００１４】
本発明のいくつかの実施態様において、コポリエステルは、少なくとも８０モル％のテレフタル酸残基を含む二酸残基；並びに９８〜１モル％のエチレングリコール残基及び２〜９９モル％の１，３−若しくは１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する残基を含み、エチレングリコール及びシクロヘキサンジメタノール残基がジオール残基の少なくとも８０モル％を占めるジオール残基を含む。
【００１５】
本発明のいくつかの実施態様において、コポリエステルは、ジカルボン酸１００モル％に基づき少なくとも８０モル％のテレフタル酸又はテレフタル酸ジメチルからの反復単位を含むジカルボン酸成分；並びにジオール１００モル％に基づき９８〜１モル％のエチレングリコール及び２〜９９モル％のシクロヘキサンジメタノールからの反復単位を含むジオール成分を含む。
【００１６】
本発明のいくつかの実施態様において、コポリエステルは、ジカルボン酸１００モル％に基づき少なくとも８０モル％のテレフタル酸又はテレフタル酸ジメチルからの反復単位を含むジカルボン酸成分；並びにエチレングリコール及びジオール１００モル％に基づき２〜９９モル％のシクロヘキサンジメタノールからの反復単位を含むジオール成分を含む。
【００１７】
本発明のいくつかの実施態様において、コポリエステルは、少なくとも８０モル％のテレフタル酸残基を含む二酸残基；並びに９８〜１モル％のエチレングリコール残基及び２〜９９モル％の１，３−若しくは１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する残基を含み、エチレングリコール及びシクロヘキサンジメタノール残基がジオール残基の少なくとも８０モル％を占めるジオール残基を含む。
【００１８】
本発明のいくつかの実施態様において、コポリエステルは、テレフタル酸残基から本質的になる二酸残基；並びにエチレングリコール残基及び１，４−シクロヘキサンジメタノール残基から本質的になる(consisting essentially of)ジオール残基（エチレングリコール残基：１，４−シクロヘキサンジメタノール残基のモル比は約１０：９０〜約９０：１０である）を含んでなり、前記コポリエステルは、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶媒１００ｍＬ当たりポリマー０．５０ｇを用いて２５℃において測定した場合に０．５〜１．２ｄＬ／ｇの範囲のインヘレント粘度（ＩＶ）を有する。
【００１９】
本発明のいくつかの実施態様において、コポリエステルは、ジカルボン酸１００モル％に基づき少なくとも８０モル％のテレフタル酸又はテレフタル酸ジメチルからの反復単位を含むジカルボン酸成分；並びにジオール１００モル％に基づき、１〜９９モル％のエチレングリコール、１〜９９モル％のシクロヘキサンジメタノール及び１〜９９モル％のネオペンチルグリコールからの反復単位を含むジオール成分を含む。
【００２０】
本発明のいくつかの実施態様において、コポリエステルは、ジカルボン酸１００モル％に基づき少なくとも８０モル％のテレフタル酸又はテレフタル酸ジメチルからの反復単位を含むジカルボン酸成分；及びネオペンチルグリコールを含むジオール成分（ジオール１００モル％に基づく）を含む。
【００２１】
本発明のいくつかの実施態様において、コポリエステルは、ジカルボン酸１００モル％に基づき、少なくとも８０モル％のテレフタル酸又はテレフタル酸ジメチルからの反復単位を含むジカルボン酸成分；及びネオペンチルグリコールから本質的になるジオール成分（ジオール１００モル％に基づく）を含む。
【００２２】
本発明の一態様において、分岐剤は、少なくとも３個の酸若しくはアルコール基又は酸及びアルコール基の組合せを有する多官能価酸又は多官能価アルコールを含み、例えばトリメシン酸、トリメリット酸、クエン酸、酒石酸、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸二無水物、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、クエン酸、酒石酸、３−ヒドロキシグルタル酸又はそれらの混合物（これらに限定するものではないが）である。別の態様において、分岐剤はエポキシドを含み、例えばメタクリル酸グリシジル（これに限定するものではないが）である。別の態様において、分岐剤はカルボン酸、ヒドロキシル又はそれらの組合せのような反応性官能基を少なくとも３つ有する樹枝状ポリマーを含む。
【００２３】
本発明のいくつかの実施態様において、封入物は、布、金属線、ロッド、バー、木材、石、紙、印刷画像、写真画像、植物、木材、木材チップ、草、わら、花、竹、高木若しくは低木の枝若しくは茎、柳アシ(willow reed)の葉、豆、花びら、小麦、穀粒、文書、ガラス、破砕ガラス、ガラス繊維、鉱物繊維、天然繊維、小石又はそれらの組合せを含む。
【００２４】
一態様において、本発明は、コポリエステル層及び分岐剤を更に含む少なくとも１つの層を含む第１層並びにポリカーボネート、ポリアクリレート又はポリカーボネート／ポリエステル混和性ブレンドを含む第２層を用意し；前記第１層と前記第２層の間に封入物をはさみ；前記コポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）より約２０〜約８０℃高い範囲の温度において約２０〜約４００ｐｓｉｇの範囲の圧力を約０．５〜約１２０分の範囲の期間適用して積層品を形成することを含んでなる積層品の製造方法であって、第１層と第２層の界面の温度が第１層のＴｇに等しいか又はそれ以上であり、前記コポリエステルが、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶媒１００ｍＬ当たりポリマー０．５０ｇを用いて２５℃において測定した場合に約０．５〜約１．２ｄＬ／ｇの範囲のインヘレント粘度（ＩＶ）を有する方法に関する。
【００２５】
一態様において、本発明は、分岐剤を含むコポリエステル層を含む第１層、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリカーボネート／ポリエステル混和性ブレンドを含む第２層、第１層と第２層の間に埋め込まれた封入物を含んでなり、前記コポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）より約２０〜約８０℃高い範囲の温度において約２０〜約４００ｐｓｉｇの範囲の圧力を約０．５〜約１２０分の範囲の期間適用して積層品を形成することによって得られ、積層中における第１層及び第２層の界面温度がコポリエステル層のＴｇに等しいか又はそれ以上である積層品に関する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】封入レイアップスタックの１／２の平面図である。
【図２】封入レイアップの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明は、本発明のいくつかの実施態様に関する以下の詳細な説明及び実施例を参照することによってより理解し易くなるであろう。本発明の目的に従って、本発明のいくつかの実施態様を前記の「発明の開示」に記載し、更にここで以下に記載する。また、本発明の他の実施態様もここに記載する。
【００２８】
特に断らない限り、本件明細書及び特許請求の範囲において使用する成分の量、分子量のような性質、反応条件などを表す全ての数値は、いずれの場合においても、用語「約」によって修飾されるものと理解すべきである。従って、そうでないことが示されない限り、以下の明細書及び添付した「特許請求の範囲」中に記載した数値パラメーターは、本発明が得ようとする目的の性質によって異なり得る近似値である。最低限でも、各数値パラメーターは少なくとも、報告された有効数字の数を考慮に入れ且つ通常の丸めを適用することによって解釈すべきである。更に、本明細書の開示及び特許請求の範囲中に記載した範囲は、端点だけでなく、全範囲を具体的に含むものとする。例えば、０〜１０と記載した範囲は、０と１０の間の全ての整数、例えば、１、２、３、４など、０と１０の間の全ての分数、例えば、１．５、２．３、４．５７、６．１１１３など、並びに端点０及び１０を開示するものとする。また、化学置換基に関する範囲、例えば「Ｃ1〜Ｃ5炭化水素」は、Ｃ1及びＣ5炭化水素だけでなく、Ｃ2、Ｃ3及びＣ4炭化水素を具体的に含み且つ開示するものとする。
【００２９】
本発明の広い範囲を記載する数値範囲及びパラメーターは近似値ではあるが、具体例に記載した数値は可能な限り正確に報告してある。しかし、いずれの数値も、それぞれの試験測定値に見られる標準偏差によって必然的に生じる若干の誤差を本質的に含む。
【００３０】
本発明は、積層プロセス中の不所望な流れを低減させるための分岐剤を含む又は含んでなる熱可塑性樹脂物品及び積層品の製造方法に関する。分岐剤の使用は予想外に、本明細書中に記載した積層プロセスに充分な流れを可能にする。これまでは、本明細書中に記載したような積層プロセスにおける分岐剤の使用には、経済的な理由から又は積層品若しくは封入品への損傷のために禁止されていた温度、圧力及び／又はサイクル時間が必要であると考えられていた。
【００３１】
層の面積の変化によって測定される、本発明の物品の第１層及び第２層の流れの低下は、積層中において分岐剤を含まない同様なコポリエステル層に比較して、約７％又は約１０％又は約１５％又は約２５％又は約２７％又は約３０％又は約３３％又は約３５％又は約３６％又は約４０％又は約４２％又は約５０％又は約５２％又は約５５％又は約６０％又は約６５％又は約７０％又は約７５％又は約７８％又は約８０％又は約８５％又は約９０％又は約９５％又は約１００又は約１０５％又は約１０８％より多く減少する。流れの低下は、積層前と積層後においてシートの面積を測定することによって求める。分岐剤を含むシートの面積の変化を、分岐剤を含まないシートの面積から差し引き、その差を、分岐剤を含むシートの面積の変化で割る。積層中のポリマーの流れは、ピンホール；積層体のそり若しくは屈曲；又は封入物の伸張、裂け若しくは変形を含む（これらに限定するものではないが）１種若しくはそれ以上の欠陥を生じるおそれがある。
【００３２】
流れの低下（％）＝［分岐剤を含まないシートの面積変化−分岐剤を含むシートの面積変化］／分岐剤を含むシートの面積変化
【００３３】
一態様において、本発明は、ポリエステル層の総重量に基づき、ポリエステル層の約０．０５〜０．７５重量％、又は約０．５〜約０．５０重量％、又は約０．５〜約０．２５重量％を構成する分岐剤（分岐モノマーとも称する）に関する。
【００３４】
分岐モノマーの例としては、トリメリット酸、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸二無水物、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、クエン酸、酒石酸、３−ヒドロキシグルタル酸などのような多官能価酸又はグリコール（これらに限定するものではないが）が挙げられる。更に、メタクリル酸グリジジルのような反応性エポキシも使用できる。また更に、分岐を改善するために、樹枝状ポリマーを添加できる。分岐の他に、流れ特性は鎖長及び組成によって制御する。これまで、鎖長は、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶媒１００ｍＬ当たりポリマー０．５０ｇを用いて２５℃において測定した場合に０．５〜約１．２ｄＬ／ｇのインヘレント粘度として報告されている。
【００３５】
便宜上、積層品及び積層品の製造方法は一般に、封入物を封入する２つの層に関して記載する。しかし、本発明及び本発明に関する「特許請求の範囲」は、３つ以上の層を有する積層品を包含することがわかる。
【００３６】
典型的な熱圧着(thermocompressive)積層法は、「ブック(book)」と積層する物品とを、約１２０℃のプラテン温度及び約７５ポンド／平方インチの圧力で約２〜９０分間のサイクル時間の間加熱プレス中に入れることを含み、前記温度及び圧力は封入剤(encapsulant)又は封入物(inclusion)の特性によって決まり、サイクル時間の長さは積層される物品の厚さ及び１回のプレス開放において一緒に積み重ねられる場合に積層される物品の総数によって決まる。ブックに典型的なレイアップは以下の層配列（底部から上に）：金属トランスファープレート、圧力分散パッド（ゴムシリコーン、紙、コルゲーション、熱安定性布など）、薄い磨き金属板、剥離フィルム又は紙、艶消面が上向きであるコポリエステルプラスチックシーティング(sheeting)、封入される装飾又は機能層及び１つの積層構造を作成するためのレイアップを完了させるための逆順での前記層の繰り返しを含むであろう。１回のプレス開放においていくつかの積層品を製造するようにブックを構成できることに留意されたい。また、当業者ならば前記例へのいくつかの変形形態について記述できることも理解されたい。
【００３７】
本発明の別の実施態様は、熱への暴露による流れが望ましくない、分岐剤を含む透明な熱可塑性樹脂物品を含み、その物品の例としては、装飾積層体、機能性積層体、熱成形品、ドレープ成形品、製造後の二次加工（例えばマイクロトーチ、ヒートガンなどによる縁端部若しくは表面の研磨）を有する物品又は滅菌などを必要とする物品などが挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００３８】
装飾及び機能性積層体は、透明な熱可塑性フィルム又はシートの１つ若しくはそれ以上の層の表面への付着又は２つ若しくはそれ以上の層の間への封入を含むことができ、付着させる又は封入する物品としては、布、金属線、ロッド、バー、石、紙、印刷画像、着色フィルム、植物、木材(wood)、木材チップ、草、わら、花、花びら、小麦、穀粒、天然紙、ガラス、破砕ガラス、小石などが挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００３９】
これらの製品は主に、カウンタートップ、テーブルトップ、キャビネットドア、ゲームボード、玩具、シャワー室用パネル、温水浴槽、マーカーボード、室内及び屋外標示板、シンクを含む洗面台（バニティー）トップ、石けん入れ、跳ねよけパネル、床材（フローリング）、ビルボード標識(billboard signage)、バックライト付きバス広告、ストリートファーニチャー、バス待合所、ＰＯＰ（店頭）ディスプレイ、床材、キオスク、高性能センサー、装飾壁、パーティション、つや出し用途などを含む（これらに限定するものではないが）装飾用品又は機能性物品としての使用を目的とする。
【００４０】
典型的な熱成形操作は、コポリエステルプラスチックシーティングのシートを枠に固定し、この枠をオーブン中に滑り込ませ、表面温度が約１４０℃に達するまで又はシート中央の垂れ下がりの程度が約１０インチになるまでシートを加熱させ、高温のシートをオーブンから引き出し且つ金型上でシートを延伸させ、真空を適用して満足の行く形状を獲得し、そして温度が約５５℃に達するまでファンからの強制循環空気で成形品を冷却することを含むであろう。当業者ならば、前記例のいくつかの変形形態を記述できることを留意されたい。
【００４１】
典型的なドレープ成形操作は、コポリエステルプラスチックシーティングのシートを枠に固定し、この枠をオーブン中に滑り込ませ、表面温度が約１４０℃に達するまで又はシート中央の垂れ下がりの程度が約１０インチになるまでシートを加熱させ、高温のシートをオーブンから引き出し且つ金型上で高温シートをその重量によって延伸させ、そして温度が約５５℃に達するまでファンからの強制循環空気で成形品を冷却することを含むであろう。当業者ならば、前記例のいくつかの変形形態を記述できることを留意されたい。
【００４２】
典型的なインライン積層操作は、フィルム又はシートを作る押出機のロールスタックの下流に分岐フィルム(branched film)のロールを置き、上向きのロールスタックセットアップの第２の又は中間のロール上に前記分岐フィルムを供給し、そこで押出されるフィルム又はシートの溶融外表面の高温の暴露により付着が起こることを含むであろう。当業者ならば、前記例のいくつかの変形形態を記述できることを留意されたい。
【００４３】
高温を必要とするかもしれない典型的な二次加工工程は、カットしたプラスチックシートの縁端部を、ブタンマイクロトーチからの火炎の先端部を研磨する表面から約１インチ離して、研磨する縁端部に沿って約１インチ／秒の走行速度で移動させることによって研磨して、ガラス様の美しい表面を得ることを含むであろう。同様に、対象となる表面が縁端部及び／又は表面を含み得る場合には、強制循環熱風を含むヒートガンも用いることができる。当業者ならば、前記例のいくつかの変形形態を記述できることを留意されたい。
【００４４】
典型的な滅菌方法は、フィルム又は物品を取って、それを金属メッシュバスケット中で層状に積み重ね、前記バスケットを１２１℃のオートクレーブ中に入れ、その部分を同温度に１５分間保持し、次いでその部分を冷却することを含むであろう。当業者ならば、前記例のいくつかの変形形態を記述できることを留意されたい。
【００４５】
熱成形品、ドレープ成形品又は成形品としては、前記の装飾積層体又は機能性積層体、天窓、バス待合所、ストリートファーニチャー、装飾透明板ガラス、医療用品などが挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００４６】
本明細書中で使用する用語「ポリエステル」は、「コポリエステル」を含むものとし、１種又はそれ以上の二官能価カルボン酸及び／又は多官能価カルボン酸と１種又はそれ以上の二官能価ヒドロキシル化合物及び／又は多官能価ヒドロキシル化合物との反応によって製造される合成ポリマーを意味すると理解される。典型的には、二官能価カルボン酸はジカルボン酸であることができ、二官能価ヒドロキシル化合物は二価アルコール、例えばグリコール及びジオールであることができる。本明細書において使用する用語「グリコール」としては、ジオール、グリコール及び／又は多官能価ヒドロキシル化合物が挙げられるが、これらに限定するものではない。或いは、二官能価カルボン酸はヒドロキシカルボン酸、例えばｐ−ヒドキシ安息香酸であることができ、二官能価ヒドロキシル化合物は２個のヒドロキシル置換基を有する芳香核、例えばヒドロキノンであることができる。本明細書中で使用する用語［残基」は、対応するモノマーから重縮合及び／又はエステル化反応によってポリマー中に組み入れられる任意の有機構造を意味する。本明細書中で使用する用語「反復単位」は、カルボニルオキシ基によって結合されたジカルボン酸残基及びジオール残基を有する有機構造を意味する。従って、例えば、ジカルボン酸残基はジカルボン酸モノマー又はその関連酸ハライド、エステル、塩、無水物又はそれらの混合物に由来することができる。更に、本明細書において使用する用語「二酸」は、分岐剤のような多官能価酸を含む。従って、本明細書中で使用する用語「ジカルボン酸」はジカルボン酸及びポリエステルを製造するためのジオールとの反応プロセスにおいて有用なジカルボン酸の任意の誘導体、例えばその関連酸ハライド、エステル、半エステル、塩、半塩、無水物、混合無水物又はそれらの混合物を含むものとする。本明細書中で使用する用語「テレフタル酸」はテレフタル酸自体及びその残基並びにポリエステルを製造するためのジオールとの反応プロセスにおいて有用なテレフタル酸の任意の誘導体、例えばその関連酸ハライド、エステル、半エステル、塩、半塩、無水物、混合無水物若しくはそれらの混合物又はそれらの残基を含むものとする。
【００４７】
本発明の一実施態様において、適当なポリエステルには、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているコポリエステル、例えばＰＥＴＧ  Ｓｐｅｃｔａｒ（登録商標）Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒがある。これらのコポリエステルは、二酸残基及びジオール残基の反復単位を含む。二残残基の少なくとも８０モル％がテレフタル酸残基である。コポリエステルの二酸成分は、ジカルボン酸単位の合計が１００モル％に等しくなるように２０モル％以下の１種又はそれ以上の他のジカルボン酸を任意選択で含むことができる。このような他のジカルボン酸の例としては、フタル酸、イソフタル酸、１，４−、１，５−、２，６−若しくは２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，３−若しくは１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（シス、トランス又はそれらの混合物であることができる）、シクロヘキサン二酢酸、トランス−４，４’−スチルベンジカルボン酸、４，４’−オキシ二安息香酸、３，３’−及び４，４’−ビ−フェニルジカルボン酸並びに脂肪族ジカルボン酸、例えばマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナン、デカン及びドデカンジカルボン酸が挙げられる。本明細書中に記載したジカルボン酸の「残基」は、二酸のジエステルの一部分を構成する二酸の部分である。二酸残基は、ジカルボン酸、そのジアルキルエステル、例えばテレフタル酸ジメチル及びビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート、その酸塩化物及び場合によってはその無水物に由来することができる。
【００４８】
本発明の一実施態様において、コポリエステルのジオール成分は、９８〜１モル％のエチレングリコール残基と２〜９９モル％の１，３−シクロヘキサンジメタノール及び／又は１，４−シクロヘキサンジメタノールを含む。ジオール成分の２０モル％以下は、全ジオール残基の合計が１００モル％となるようにエチレングリコール及びシクロヘキサンジメタノール以外の１種又はそれ以上のジオールの残基で構成されることができる。このような追加のジオールの例には、炭素数３〜１６の脂環式ジオール及び炭素数３〜１２の脂肪族ジオールがある。このような他のジオールの具体例としては、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（トランス−、シス−又はそれらの混合物）及びｐ−キシリレングリコールが挙げられるが、これらに限定するものではない。コポリエステルはまた、エラストマー的挙動を向上させるために少量のポリエチレングリコール又はポリテトラメチレングリコール、例えば重量平均分子量が約５００〜２０００の範囲のポリエチレングリコール及びポリテトラメチレングリコールで改質することができる。本発明の一実施態様において、コポリエステルのジオール成分はエチレングリコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基から本質的に成り、エチレングリコール残基：１，４−シクロヘキサンジメタノール残基のモル比は約５：９５〜約９５：５又は好ましくは約３８：６２〜約８８：１２又はより好ましくは約５０：５０〜約７７：２３である。
【００４９】
本発明の一実施態様において、ポリエステルのジオール部分は、エチレングリコール及び１，４−又は１，３−シクロヘキサンジメタノール（シス−、トランス−及びそれらの混合物）を含む。本発明の別の実施態様において、ポリエステルのジオール部分は、エチレングリコール及び１，４−又は１，３−シクロヘキサンジメタノール（シス−、トランス−及びそれらの混合物）から本質的になる。本発明の一実施態様において、ポリエステルのジオール部分はネオペンチルグリコール及び１，４−又は１，３−シクロヘキサンジメタノール（シス−、トランス−及びそれらの混合物）を含む。本発明の別の実施態様において、ポリエステルのジオール部分はネオペンチルグリコール及び１，４−又は１，３−シクロヘキサンジメタノール（シス−、トランス−及びそれらの混合物）から本質的になる。本発明の一実施態様において、ポリエステルのジオール部分はエチレングリコール及び２−メチル−１，３−プロパンジオールを含む。本発明の別の実施態様において、ポリエステルのジオール部分はエチレングリコール及び２−メチル−１，３−プロパンジオールから本質的になる。本発明の一実施態様において、ポリエステルのジオール部分はエチレングリコール及びネオペンチルグリコールを含む。本発明の別の実施態様において、ポリエステルのジオール部分はエチレングリコール及びネオペンチルグリコールから本質的になる。本発明の別の実施態様において、ポリエステルのジオール部分は、１，３−及び１，４−シクロヘキサンジメタノール（シス−、トランス−及びそれらの混合物）及び２−メチル−１，３−プロパンジオールを含む。本発明の別の実施態様において、ポリエステルのジオール部分は、１，３−及び１，４−シクロヘキサンジメタノール（シス−、トランス−及びそれらの混合物）及び２−メチル−１，３−プロパンジオールから本質的になる。本発明の別の実施態様において、ポリエステルのジオール部分は、ネオペンチルグリコール及び２−メチル−１，３−プロパンジオールを含む。本発明の別の実施態様において、ポリエステルのジオール部分は、ネオペンチルグリコール及び２−メチル−１，３−プロパンジオールから本質的になる。
【００５０】
本発明のいくつかの実施態様において有用なポリカーボネートは、炭酸結合によって結合された二価フェノールの二価残基を含み、構造式Ｉ及びＩＩで表される。
【００５１】
【化１】
2010505656.tif 000002
【００５２】
前記式において、Ａは炭素数１〜８のアルキレン基；炭素数２〜８のアルキリデン基；炭素数５〜１５のシクロアルキレン基；炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基；カルボニル基；酸素原子；硫黄原子；−ＳＯ−若しくは−ＳＯ2；又はｅ及びｇが共に数０〜１を表す基を示し；ＺはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＣ1〜Ｃ4アルキルを示し；いくつかのＺ基が１つのアリール基の置換基である場合には、それらは同一であっても互いに異なってもよく；ｄは０〜４の整数を示し；ｆは０〜３の整数を示す。
【００５３】
用語「アルキレン」は、２つの原子価が異なる炭素原子上に存在する二価飽和脂肪族基、例えばエチレン；１，３−プロピレン；１，２−プロピレン；１，４−ブチレン；１，３−ブチレン；１，２−ブチレン；アミレン；イソアミレンなどを意味する。用語「アルキリデン」は、２個の原子価が同一炭素原子上に存在する二価基、例えばエチリデン、プロピリデン、イソプロピリジン、ブチリデン、イソブチリデン、アミリデン、イソアミリデン、３，５，５−トリメチルへキシリデンを意味する。「シクロアルキレン」の例はシクロプロピレン、シクロブチレン及びシクロヘキシレンである。「シクロアルキリデン」の例はシクロプロピリデン、シクロブチリデン及びシクロへキシリデンである。Ｃ1〜Ｃ4アルキルの例はメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル及びイソブチルである。
【００５４】
使用する二価フェノールのいくつかの代表的なものは、ビスフェノール類、例えば２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（ビスフェノールＡ）、３，３，５−トリメチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチル−ブタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、α，α’−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、２，２−ビス−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−メタン、２，２−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−スルフィド、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−スルホキシド、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−スルホン、ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２，４−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、α，α’−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン及び４，４’−スルホニルジフェノールである。他の二価フェノール類としては、ヒドロキノン、レゾルシノール、ビス−（ヒドロキシフェニル）−アルカン類、ビス−（ヒドロキシフェニル）エーテル類、ビス−（ヒドロキシフェニル）−ケトン類、ビス−（ヒドロキシフェニル）−スルホキシド類、ビス−（ヒドロキシフェニル）−スルフィド類、ビス−（ヒドロキシフェニル）−スルホン類及びα，α−ビス−（ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼン類、並びにそれらの核アルキル化化合物が挙げられるであろう。これらの及び更なる適当な二価フェノール類は、例えば、米国特許第２，９９１，２７３号；第２，９９９，８３５号；第２，９９９，８４６号；第３，０２８，３６５号；第３，１４８，１７２号；第３，１５３，００８号；第３，２７１，３６７号；第４，９８２，０１４号；第５，０１０，１６２号に記載されており、これらの特許全てを引用することによって本明細書中に組み入れる。本発明のポリカーボネートは、それらの構造中に、１種又はそれ以上の適当なビスフェノール類に由来する単位を伴うことができる。最も好ましい二価フェノールは２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（ビスフェノールＡ）である。
【００５５】
カーボネート前駆体は典型的にはハロゲン化カルボニル、ジアリールカーボネート又はビスハロホルメートである。ハロゲン化カルボニルには、例えば臭化カルボニル、塩化カルボニル及びそれらの混合物がある。ビスハロホルメートには、二価フェノール類のビスハロホルメート、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、ヒドロキノンなどのビスクロロホルメート又はグリコールのハロホルメートなどがある。前記カーボネート前駆体の全てが有用であるが、ホスゲンとしても知られる塩化カルボニル及び炭酸ジフェニルが好ましい。
【００５６】
芳香族ポリカーボネートは、任意の方法で、例えば、二価フェノールをカーボネート前駆体、例えばホスゲン、ハロホルメート又はカーボネートエステルをメルト又は溶液の形態で反応させることによって製造できる。適当な方法は、米国特許第２，９９１，２７３号；第２，９９９，８４６号；第３，０２８，３６５号；第３，１５３，００８号；第４，１２３，４３６号に記載されており、これらの特許全てを引用することによって本明細書中に組み入れる。
【００５７】
本発明のいくつかの実施態様において、ポリカーボネートは、ゲル透過クロマトグラフィーによって測定した重量平均分子量が約１０，０００〜２００，０００、好ましくは１５，０００〜８０，０００及び３００℃におけるＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によるメルトフローインデックスが約１〜６５ｇ／１０分、好ましくは約２〜３０ｇ／１０分である。ポリカーボネートは分岐又は非分岐のいずれでもよいが、分岐は寸法安定性を改善する。ポリカーボネートは種々の既知の末端基を有することができると考えられる。これらの樹脂は知られており、商業的に容易に入手できる。
【００５８】
１種又はそれ以上の分岐剤も本発明のポリカーボネートの製造に使用できる。典型的には、三官能価及び四官能価フェノール類及び炭酸類並びに炭酸側鎖を有するビスフェノール類のような分岐剤を使用する。一例としては、４，４’−ジヒドロキシ−２，２−ジフェニルプロパン又は１，４−ビス（４’、４”−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン及びトリスフェノールＴＣが挙げられるであろう。窒素含有分岐剤も使用される。例としては、シアン酸塩化物(cyanic chloride)及び３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドールが挙げられるであろう。
【００５９】
本発明のいくつかの実施態様との関連で適当なポリエステル／ポリカーボネートブレンドは、
（ａ）脂肪族、脂環式及び／又は芳香族ジカルボン酸からなる群から選ばれた二酸残基成分（前記芳香族ジカルボン酸の芳香族部分は炭素数が６〜２０であり、前記脂肪族又は脂環式ジカルボン酸の脂肪族又は脂環式部分は炭素数が３〜２０である）並びに４５〜１００モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール及び任意選択で炭素数が２〜２０の少なくとも１種の追加脂肪族グリコールを含むグリコール残基成分（グリコール成分の総モル百分率は１００モル％に等しい）を含むポリエステル１〜９９重量％と
（ｂ）ポリカーボネート１〜９９重量％
を含み、ポリエステル／ポリカーボネートブレンド中のポリエステル及びポリカーボネートの合計百分率は１００重量％に等しい。適当なポリエステル／ポリカーボネートブレンドは米国特許第６，８９６，９６６号に例示されている。
【００６０】
一実施態様において、本発明において適当なポリエステル／ポリカーボネートブレンド組成物は、５０〜９０重量％のポリエステルと５０〜１０重量％のポリカーボネートを含む。別の実施態様において、ブレンド組成物は、６０〜８０重量％のポリエステルと４０〜２０重量％のポリカーボネートを含む。
【００６１】
本発明のいくつかの実施態様において特に適当なポリエステルは、式ＩＩＩ：
【００６２】
【化２】
2010505656.tif 000003
【００６３】
［式中、Ｒは１，４−シクロヘキサンジメタノール又は１，４−シクロヘキサンジメタノールと炭素数２〜２０の少なくとも１種のアリール、アルカン又はシクロアルカン含有ジオールとの混合物の残基であり；Ｒ1は炭素数３〜２０のアリール、脂肪族又はシクロアルカン含有二酸に由来する脱炭酸残基である］
の反復単位を有するポリエステルである。ジオール部分Ｒの例はエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−若しくは１，３−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールである。一実施態様において、第２のグリコールはエチレングリコール及びその混合物を含む。二酸部分Ｒ1の例は、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，４−、１，５−及び２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、並びにシス−又はトランス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である。有用な芳香族ジカルボン酸の例は、テレフタル酸、イソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、トランス３，３’−及びトランス４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４’−ジベンジルジカルボン酸、１，４−、１，５’−、２，３−、２，６−及び２，７−ナフタレンジカルボン酸である。本発明の範囲内のこれらの二酸の化学的等価物としては、エステル、アルキルエステル、ジアルキルエステル、ジアリールエステル、無水物、塩、酸塩化物、酸臭化物などが挙げられ、これらは本発明の範囲に含まれる。本発明のいくつかの実施態様において、好ましいジカルボン酸はテレフタル酸及びイソフタル酸又はそれらの混合物である。いくつかの実施態様において、好ましい化学的等価物はテレフタル酸及びイソフタル酸のジアルキルエステルを含む。任意のこれらの酸又は等価物の混合物を使用できる。
【００６４】
ポリエステル／ポリカーボネートブレンドのいくつかの実施態様において、本発明の範囲内で有用なポリエステルは、４０〜１００モル％、より好ましくは６０〜８０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールを有するポリエステルを含む（ここで前記ポリエステル中のグリコール成分の総百分率は１００モル％に等しい。）。グリコール成分の残りは本明細書中に記載した任意の他のグリコールを含むが、いくつかの実施態様においては、好ましくは０〜６０モル％、より好ましくは２０〜４０モル％の量のエチレングリコールを含む。本明細書中に記載した任意の二酸を使用できるが、いくつかの実施態様には８０〜１００モル％のテレフタル酸が好ましい。
【００６５】
ポリエステル／ポリカーボネートブレンドの別の実施態様において、本発明の範囲内で有用なポリエステルは、１００モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールを有するポリエステルである（ポリエステル中のグリコール成分の総モル百分率は１００モル％に等しい）。また、この特定の実施態様において、イソフタル酸が５〜５０モル％、より好ましくは２０〜４０モル％の量で存在するのが望ましい。本明細書中に記載した任意の二酸を使用できるが、いくつかの実施態様においては、テレフタル酸が９５〜５０モル％の量で存在するのが好ましい。
【００６６】
当業界でよく知られた従来の重縮合法を、本発明において有用なポリエステルの製造に使用する。これらは、１種又はそれ以上の酸と１種又はそれ以上のジオールとの直接縮合又は低級アルキルエステルを用いたエステル交換を含む。一態様において、本発明のポリエステルのインヘレント粘度は、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶媒約１００ｍＬ中にポリマー約０．５０ｇを溶解させることによって測定した場合に２５℃において約０．５〜約１．２ｄＬ／ｇ、約０．４〜約１．０ｄＬ／ｇ又は約０．６〜約０．９ｄＬ／ｇの範囲であることができる。
【００６７】
本発明において有用なポリエステルを形成するための重合反応は、１種又はそれ以上の従来の重合触媒の存在下で実施できる。ポリエステル縮合に典型的な触媒又は触媒系は当業界でよく知られている。適当な触媒は、例えば米国特許第４，０２５，４９２号、第４，１３６，０８９号、第４，１７６，２２４号、第４，２３８，５９３号及び第４，２０８，５２７号に開示されており、これらの特許の開示を引用することによって本明細書中に組み入れる。更に、Ｒ．Ｅ．Ｗｉｌｆｏｎｇ，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，５４，３８５（１９６１）は、ポリエステル縮合反応において有用な典型的な触媒を記載している。好ましい触媒系としては、Ｔｉ、Ｔｉ／Ｐ、Ｍｎ／Ｔｉ／Ｃｏ／Ｐ、Ｍｎ／Ｔｉ／Ｐ、Ｚｎ／Ｔｉ／Ｃｏ／Ｐ、Ｚｎ／Ａｌ及びＬｉ／Ａｌが挙げられる。コバルトを重縮合に用いない場合には、共重合性トナーをコポリエステル中に組み入れて、色が重要な特性である可能性のある用途に適当であるようにこれらのコポリエステルの色を制御することができる。触媒及びトナーに加えて、酸化防止剤、染料などのような他の従来の添加剤をコポリエステル化において典型的な量で使用できる。
【００６８】
いくつかの実施態様においては、１種又はそれ以上の分岐剤もまた、本発明において有用なポリエステルの製造において有用な場合がある。分岐剤は、ポリエステルの酸単位部分又はグリコール単位部分に分岐をもたらすものであることもできるし、或いは混成物であることもできる。このような分岐剤の例は、多官能価酸、多官能価グリコール及び酸／グリコール混成物である。例としては、トリ若しくはテトラカルボン酸、例えばトリメシン酸、ピロメリット酸及びそれらの低級エステルなど、並びにペンタエリスリトールのようなテトロール類が挙げられるが、これらに限定するものではない。また、トリオール類、例えばトリメチロールプロパン又はジヒドロキシカルボン酸及びヒドロキシジカルボン酸並びに誘導体、例えばジメチルヒドロキシテレフタレートなども本発明において有用である。トリメリット酸無水物が好ましい分岐剤である。分岐剤はポリエステル自体を分岐させるため又は本発明のポリエステル／ポリカーボネートブレンドを分岐させるために使用できる。
【００６９】
ポリマー混和性は、本明細書中においては、単相を形成するポリマーブレンド又は混合物と定義する。
【００７０】
本発明において有用な混和性ポリマーブレンドは、テレフタル酸及び１，４−シクロヘキサンジメタノールとエチレングリコールとの混合物に基づくポリエステルとポリカーボネートのブレンドに関するＲｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ２２９２１（Ｍａｙ，１９８３）に開示されたものである。同様な混和性ブレンドが米国特許第４，７８６，６９２号及び第５，４７８，８９６号に開示されている。ポリカーボネートと別の系列のポリエステル、テレフタル酸及びイソフタル酸の混合物と１，４−シクロヘキサンジメタノールに基づくものとのブレンドは米国特許第４，１８８，３１４号及び第４，３９１，９５４号に開示されている。英国特許第１，５９９，２３０号明細書（１９８０年６月１６日公開）は、ポリカーボネートと１，４−シクロヘキサンジメタノール及び六員炭素環式ジカルボン酸のポリエステルとのブレンドを開示している。Ｍｏｈｎらは、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びテレフタル酸又はテレフタル酸／イソフタル酸混合物に基づくポリエステルとポリカーボネートとのブレンドの熱的性質について報告した［Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２３，５７５（１９７９）］。
【００７１】
本発明のいくつか実施態様において有用なポリエステルは、従来の溶融加工法技術によって製造できる。例えば、ポリエステルのペレットをポリカーボネートのペレットと混合し、その後に一軸又は二軸スクリュー押出機上で溶融ブレンドして均質混合物を形成することができる。
【００７２】
本発明の一実施態様において、積層体は、一般に約０．００１５〜０．２５インチ又は約０．００１５〜０．５インチ又は約０．００１５〜１インチ又は０．００１５〜２インチ又は約０．００５〜０．２５インチ又は約０．００５〜０．５インチ又は約０．００５〜１インチ又は０．００５〜２インチの範囲の厚さを有する上層（若しくは又は外層）又は上表面（若しくは外面）を形成するシート材料から作成する。下層（若しくは下地層）又は下表面（若しくは下地面）を形成するシート材料は典型的には０．０１５〜０．５００インチ、好ましくは約０．０５０〜０．２５０インチの範囲の厚さを有する。
【００７３】
本発明の一態様において、本発明の熱可塑性樹脂物品は、積層体を、上部又は下部シート材料を、封入しようする対象の周囲に結合させる（又は融着させる）のに充分な温度及び圧力に供することによって製造できる。上部及び下部シートは封入しようとする対象に結合させることもできるが、これは本発明には必要ない。しかし、分解、歪み又は他の不所望な影響を封入剤において引き起こす温度は回避すべきである。典型的には、結合温度は約８０〜２１８℃（１７６〜４２５°Ｆ）、好ましくは約８２〜２００℃（１８０〜３９２°Ｆ）の範囲である。本発明のいくつかの実施態様に関しては、温度は下限が８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０、１９０、２００、２１０又は２２０℃である。温度は上限が２３３、２２０、２１０、２００、１９０、１８０、１７０、１６０、１５０、１４０、１３０、１２０、１１０、１００又は９０℃である。本発明の種々の実施態様の場合には、温度の範囲は温度の下限と温度の任意の上限との任意の組合せであることができる。本発明の熱可塑性樹脂物品の結合又は積層に使用する圧力は好ましくは、約０．０３４〜２．４１ＭＰａ（約５〜５３０ポンド／平方インチゲージ（ｐｓｉｇ））の範囲である。本発明のいくつかに実施態様の場合には、圧力は下限が５、１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１７５、２００、２２５、２５０、２７５、３００又は３２５ｐｓｉｇである。本発明のいくつかに実施態様の場合には、圧力は上限が１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１７５、２００、２２５、２５０、２７５、３００、３２５又は３５０ｐｓｉｇである。本発明の種々の実施態様の場合には、圧力の範囲は圧力の下限と圧力の任意の上限との任意の組合せであることができる。
【００７４】
本発明に係るいくつかの実施態様において、積層シートの界面の温度は約１００〜約１６０℃、又は約１１０〜〜１６０℃、又は約１２０〜約１６０℃、又は約１３０〜約１６０℃、又は約１４０〜約１６０℃、又は約１５０〜約１６０℃の範囲である。いくつかの実施態様において、積層シートの温度は、少なくとも一方のシートのＴｇより約４０〜約８０℃高い、又は少なくとも一方のシートのＴｇより約５０〜約８０℃高い、又は少なくとも一方のシートのＴｇより約６０〜約８０℃高い、又は少なくとも一方のシートのＴｇより約７０〜約８０℃高い範囲である。
【００７５】
いくつかの実施態様において、積層シートの界面の温度は、少なくとも一方の積層シートのＴｇより約１０℃低い温度〜少なくとも一方の積層シートのＴｇより約８０℃高い温度の範囲である。いくつかの実施態様において、積層シートの界面の温度は、少なくとも一方のシートのＴｇより約１０℃低い温度〜両方の積層シートのＴｇより約８０℃高い温度の範囲である。
【００７６】
本発明に係るいくつかの実施態様において、積層シートの界面の温度は、所望の整定値に約０．５〜約１．５分、又は０．５〜約２．０分、又は０．５〜約３分、又は約０．５〜４．０分の範囲の時間保持する。本発明に係るいくつかの実施態様において、積層シートの界面の温度は、所望の整定値に約５〜約１０分、又は１０〜約２０分、又は１０〜約３０分又は約１０〜４０分の範囲の時間保持する。
【００７７】
本発明に係る他の実施態様において、積層シートの界面の温度は、所望の整定値に約０．５〜約１２０分、又は０．５〜約６０分、又は０．５〜約４５分又は約０．５〜３０分の範囲の時間保持する。本発明に係る他の実施態様において、積層シートの界面の温度は、所望の整定値に約１〜約１２０分、又は１〜約６０分、又は１〜約４５分、又は約１〜３０分の範囲の時間保持する。本発明に係る他の実施態様において、積層シートの界面の温度は、所望の整定値に約５〜約１２０分、又は５〜約６０分、又は５〜約４５分、又は約５〜３０分の範囲の時間保持する。本発明に係る他の実施態様において、積層シートの界面の温度は、所望の整定値に約１０〜約１２０分、又は１０〜約６０分、又は１５〜約４５分、又は約１５〜３０分の範囲の時間保持する。
【００７８】
本発明に係るいくつかの実施態様において、積層シート上の圧力は、約２０〜約４００ｐｓｉｇ、又は約４０〜４００ｐｓｉｇ、又は約５０〜約４００ｐｓｉｇ、又は約２０〜約１５０ｐｓｉｇ、又は約４０〜約１５０ｐｓｉｇの範囲である。
【００７９】
熱可塑性樹脂物品の結合温度は、例えば使用する個々の材料又はブレンド及び使用するシート材料の厚さによって異なり、当業者ならば本明細書中の開示を用いて決定できる。圧力は封入される対象の感圧性によって異なる。一例として、いくつかの感圧性パネルは約０．１０ＭＰａ（１５ｐｓｉ）でプレスできる。積層体は、適切な温度及び圧力に約５〜４５分保持するか、又は上部シート材料と下部シート材料の間に結合が生じるような時間まで保持する。５〜４５分後、結合／融着された熱可塑性樹脂物品を、シート材料のガラス転移温度未満に冷えるまで、約０．０３４〜２．４１ＭＰａ（約５〜３５０ｐｓｉ）、好ましくは約０．１０ＭＰａ（１５ｐｓｉ）の圧力下で冷却させる。本発明に係るいくつかの実施態様においては、結合プロセスの間に、シート材料は、封入しようとする材料に接着剤を用いずに結合又は融着させることができる。
【００８０】
いくつかの実施態様の場合には、単一積層体レイアップ配置には一般に５〜４５分の滞留時間を適用できる。垂直に積み重ねられ且つ剥離紙及び当て板(caul plate)で隔てられた多重積層体レイアップも、たった１回の加熱プラテン開放で複数の積層体が形成されるように構成できる。これらの多重レイアップ配置の滞留時間は４５分を超えることができる。多重レイアップ配置に適正な滞留時間は、当業者ならば本明細書中の開示を用いて決定できる。滞留時間の下限は５、１０、１５、２０、２５、３０又は４０分であることができる。滞留時間の上限は４５、４０、３５、３０、２５、２０、１５又は１０分であることができる。本発明の種々の実施態様の場合に、滞留時間の範囲は滞留時間の下限と滞留時間の任意の上限との任意の組合せであることができる。
【００８１】
本発明の一態様は、空気の閉じ込めを引き起こす可能性のある感圧性構造の熱圧着性積層において比較的低い力を用いることを含む。典型的な空気除去方法には、真空下における積層；原料の予備乾燥；又は空気逃散路、例えばシート表面の艶消組織、艶消加工された剥離紙の作成、又は空気を閉じ込める傾向がある領域の間への「ガラスシーン（光沢）」ＰＥＴ布（Ｄａｎｚｉａｎから入手可能）の組み込みがある。比較的厚いパネル（厚さ約１０ｍｉｌ又はそれ以上）の場合には、封入しようする物品の周囲に、空気除去を更に助けるための薄いポリマーフィルムシムを加えることができる。艶気シートを用いる場合には、艶消面を封入される品物に向けて配置する。目標「Ｒａ」又は表面粗度測定値は約９０ミクロインチでなければならず、好ましい表面粗度値は封入される封入物の型によって異なる。
【００８２】
対象が感温性の場合には、パネルの感温性部分を更に保護するために追加の絶縁層を加えることができる。絶縁層は、完成積層パネルの一部となる内部層であることもできるし、又は絶縁層は、積層プレスから積層パネルが取り出される場合に除去される外層であることもできる。
【００８３】
本発明の熱可塑性樹脂物品の製造に使用する上部シート材料と下部シート材料は、同一であっても異なってもよい。例えば上部シート材料と下部シート材料を異なるポリエステル若しくはポリエステル／ポリカーボネートブレンド（本明細書中に定義）又は異なる添加剤を含む組成物から製造することができる。上部シート材料と下部シート材料を化学的に異種の材料から製造する場合には、これらの異種材料は熱相溶性でなければならない。本明細書中で使用する用語「熱相溶性」は、複数のシート材料層を高温高圧条件下で結合させる場合に、それらの層がほぼ等しい熱膨張又は収縮を受け、それによって固体表面が実質的に平面になることを意味する。
【００８４】
本発明の種々の実施態様において有用なポリエステル又はポリエステル／ポリカーボネートブレンドは、ポリエステル又はポリエステル／ポリカーボネートブレンド中における有用性が当業界で知られている耐衝撃性改良剤、安定剤、成核剤、増量剤、難燃剤、強化剤、充填剤、帯電防止剤、抗菌剤、抗真菌剤、セルフクリーニング又は低表面エネルギー剤、離型剤、香り、着色剤、酸化防止剤、押出助剤、スリップ剤、剥離剤、カーボンブラック及び他の顔料など全て及びそれらの混合物を含むことができる。特に、必要に応じて更なる減色のために燐をベースとする安定剤を使用することは当業界でよく知られている。
【００８５】
一部の封入剤は、屋外環境への暴露時に感湿性である可能性がある。原料の予備乾燥の他に、ＥＶＯＨなどの層のような追加の防湿層の封入が、既に存在するコポリエステルシーティングを越えて必要な場合がある。これらの防湿層は、積層体レイアップにフィルムとして加えるか、又はプラスチックシーティング上に直接同時押出することができる。乾燥剤又は他の親水性水分捕捉剤もパネルと共に封入できる。
【００８６】
本発明の物品及びシーティングの製造に使用するシート材料を構成する組成物及びそのブレンドは、一部の最終用途に必要か又は望ましい可能性があるほどには硬質でも耐引掻き性でもないかもしれない。例えば熱可塑性樹脂物品の外面が引掻き又は摩耗を受ける可能性がある最終用途（例えば壁の装飾への使用）は、外面への耐摩耗性被膜の適用を必要とする場合がある。例えばフッ素化炭化水素、ポリ（ペルフルオロエチレン）、例えばＤｕＰｏｎｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＴＥＤＬＡＲ又は配向ポリ（エチレンテレフタレート）、例えばＤｕＰｏｎｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＭＹＬＡＲからなるフィルムを、耐薬品性及び耐摩耗性の両者の改善に使用できる。耐摩耗性フィルムは典型的には、約０．０２５〜０．２５４ｍｍ（０．００１〜０．０１インチ）の範囲、好ましくは約０．０５１〜０．１７８ｍｍ（０．００２〜０．００７インチ）の範囲、最も好ましくは約０．０７６ｍｍ（０．００３インチ）の厚さを有する。しかし、このようなフィルムの厚さは装置の稼働コスト及び機能の理由でのみ限定されるので、これらの範囲より薄いか又は厚い耐摩耗性フィルムも使用できる。熱可塑性樹脂シートと耐摩耗性フィルムとの間に、場合によっては接着剤を使用することもできる。耐摩耗性フィルムは、線状又は分岐ポリマー上で紫外線硬化又は熱硬化され、次いでポリマーシーティングに積層されて表面保護を提供する被膜であることができる。
【００８７】
或いは、耐摩耗性被膜を分岐又は線状ポリマープラスチックフィルムに適用し、次いで耐摩耗性被膜を有するフィルムを本発明の物品の一面又は両面に積層することもできる。フィルムは、積層プロセスと適合する多数の熱可塑性樹脂材料、例えばポリ塩化ビニル、ＰＥＴＧコポリエステル、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリカーボネート、ポリエステル／ポリカーボネートブレンドなどから選ばれることができる。
【００８８】
いくつかの実施態様の場合には、フィルムの厚さは０．００２５〜０．３８１ｍｍ（０．００１〜０．０１５インチ）の範囲であることができ、０．０７６２〜０．２０３ｍｍ（０．００３〜０．００８）の厚さが最も好ましい。被膜（塗料）は、熱によって硬化される多数の市販材料、例えばポリウレタン、フッ素化ポリウレタン及びシリコーン樹脂から選ばれることもできるし、或いは紫外線（ＵＶ）又は電子ビーム（ＥＢ）放射によって硬化される材料から選ばれることもできる。このようなＵＶ／ＥＢ硬化材料は、アクリル樹脂及びフッ素、シリコーン、エポキシ、ポリエステル、ポリエーテル又はカプロラクトン残基若しくは官能基を含む改質アクリル樹脂の一般的クラスに分類される。選択される特定の被膜（塗料）材料は要求される耐摩耗性の程度によって主に決まるであろう。耐摩耗性塗料の液体熱硬化性又はＵＶ／ＥＢ硬化性前駆体の適用は常法に従って実施でき、通常はロール塗布機上で行う。フィルムに適用する被膜（塗料）の厚さは一般に０．００７６〜０．０５１ｍｍ（０．０００３〜０．００２インチ）であり、約０．０１２７ｍｍ（０．０００５インチ）の厚さが最も好ましい。プライマー又はタイ層もまた、付着を促進するために、ハードコートとフィルム層の間に使用できる。
【００８９】
これらの被膜（塗料）は、ペイントの適用と同様な方法で適用できる。被膜（塗料）は、揮発分をほとんど含まない、主に未稀釈の材料として、又は溶液型又は水性材料として存在する。プロセスの一部として構造に積層できるフィルムに適用する他に、これらは完成品に直接適用することもできる。適用は、ロール、ペイント、スプレー、ミスト、ディップ（浸漬）などのような種々の方法によって実施できる。
【００９０】
ポリエステル又はポリエステル／ポリカーボネートブレンドをベースとする熱可塑性樹脂物品又は積層体はその後に、種々の有用な製品に造形及び熱成形することができる。説明に役立つ実例として、熱可塑性樹脂物品は、湾曲した標識、安全ベスト、床材、シャワードア、プライバシーパーティション及びテーブルトップ並びに他の家具部品に熱成形するか又は他の方法で造形できる。装置の性質によっては、本発明の熱可塑性樹脂物品は、二次成形し、加熱予張りさせ(heat draped)又は成形することができる。更に、本発明の物品は、それから製造される建築材料の運搬及び取り付けを容易にする低密度と共に魅力的な外観を有する。
【００９１】
本発明の物品及びシーティングの製造に使用するシート材料を構成する組成物及びそのブレンドは、いくつかの最終用途に必要か又は望ましいほど硬質でも耐引掻き性でもないかもしれない。例えば熱可塑性樹脂物品の外面が引掻き又は摩耗を受ける可能性がある最終用途（即ち壁の装飾への使用）は、外面への耐摩耗性被膜の適用を必要とする場合がある。例えばフッ素化炭化水素、ポリ（ペルフルオロエチレン）、例えばｄｕＰｏｎｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＴＥＤＬＡＲ又は配向ポリ（エチレンテレフタレート）、例えばｄｕＰｏｎｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＭＹＬＡＲからなるフィルムを、耐薬品性及び耐摩耗性の両者の改善に使用できる。耐摩耗性フィルムは典型的には、約０．０２５〜０．２５４ｍｍ（０．００１〜０．０１インチ）の範囲、好ましくは約０．００５１〜０．１７８ｍｍ（０．００２〜０．００７インチ）の範囲、最も好ましくは約０．０７６ｍｍ（０．００３インチ）の厚さを有する。しかし、このようなフィルムの厚さは装置の稼働コスト及び機能の理由のみによって限定されるので、これらの範囲より薄いか又は厚い耐摩耗性フィルムも使用できる。熱可塑性樹脂シートと耐摩耗性フィルムとの間に、場合によっては接着剤を使用することもできる。
【実施例】
【００９２】
流れ特性に対する分岐の効果を理解するために、流れをプロセス条件（温度、時間及び圧力）の関数として観察する実験を計画した。温度は１２０、１４０及び１６０℃に設定した。圧力はラム圧(ram force)÷総面積から算出する。ラム圧は、１２インチ×１２インチのサンプルを積層した場合に４８、９７及び１４６  ｌｂｓ／平方インチをもたらす７０００、１４０００及び２１０００  ｌｂｓに設定した。時間は３０、６０及び９０秒に指定する。２枚の材料シートの間の界面が、積層される２枚のポリマーフィルム／シートの間に挿入した熱電対によって測定した場合に整定値温度の１０℃以内となった時にタイマーが始動する。どの場合においても、同様な材料のサンプルを互いに積層した。シートは厚さが０．１１８インチであった。図１は、積層体スタック（１０）の上面図並びにＬ軸及びＷ軸を示す。このＬ軸及びＷ軸に沿ってシートの長さ及び幅を測定した。流れは、１組のキャリパーを用いて、図１に示したＬ（長さ）及びＷ（幅）の両方向においてシート中央部における寸法変化を測定することによって測定した。これから、長さに幅をかけることによって、面積を計算した。初期面積を最終面積から減じることによって、面積の変化を計算した。使用。積層体スタック（１０）に典型的な、ブックとも称するこのレイアップを図２に示す。図２において、代表的なスタック（２０）の層は、トチノキ(buckeye)紙（１２）、ゴムマット（１４）、磨き板（１６）、剥離紙（１８）、２つのポリマー／ポリマー積層体層（２０，２０’）、剥離紙（１８’）、磨き板（１６’）、ゴムマット（１４’）及びトチノキ紙（１２’）を含む。データを表Ｉに要約する。
【００９３】
材料についての予備知識：
ＳＰＥＣＴＡＲ（登録商標）は１，４−シクロヘキサンジメタノールをコモノマーとして含む非晶質コポリエステルである。
【００９４】
ＰＲＯＶＩＳＴＡ（登録商標）は１，４−シクロヘキサンジメタノールをコモノマーとして及びトリメリット酸無水物を分岐剤として含む非晶質コポリエステルである。
【００９５】
例１
Ｓｐｅｃｔａｒ及びＰｒｏｖｉｓｔａを個別に、１２０℃、ラム圧７０００  ｌｂｓにおいて、整定値の１０℃以内の温度に達した後３０秒間の加熱の間に積層した。Ｓｐｅｃｔａｒの場合は、初期面積は１４４．３平方インチであり、最終面積１４７．０平方インチまで増加し、２．７平方インチの面積増加を生じた。Ｐｒｏｖｉｓｔａの場合は、初期面積は１４４．４平方インチであり、最終面積１４６．５平方インチまで増加し、２．１平方インチの面積増加を生じた。
【００９６】
例２
Ｓｐｅｃｔａｒ及びＰｒｏｖｉｓｔａを個別に、１２０℃、ラム圧２１０００  ｌｂｓにおいて、整定値の１０℃以内の温度に達した後３０秒間の加熱の間に積層した。Ｓｐｅｃｔａｒの場合は、初期面積は１３７．６平方インチであり、最終面積１４２．９平方インチまで増加し、５．３平方インチの面積増加を生じた。Ｐｒｏｖｉｓｔａの場合は、初期面積は１４４．５平方インチであり、最終面積１４８．４平方インチまで増加し、３．９平方インチの面積増加を生じた。
【００９７】
例３
Ｓｐｅｃｔａｒ及びＰｒｏｖｉｓｔａを個別に、１２０℃、ラム圧７０００  ｌｂｓにおいて、整定値の１０℃以内の温度に達した後９０秒間の加熱の間に積層した。Ｓｐｅｃｔａｒの場合は、初期面積は１４４．２平方インチであり、最終面積１４７．０平方インチまで増加し、２．８平方インチの面積増加を生じた。Ｐｒｏｖｉｓｔａの場合は、初期面積は１４４．１平方インチであり、最終面積１４６．７平方インチまで増加し、２．６平方インチの面積増加を生じた。
【００９８】
例４
Ｓｐｅｃｔａｒ及びＰｒｏｖｉｓｔａを個別に、１２０℃、ラム圧２１０００  ｌｂｓにおいて、整定値の１０℃以内の温度に達した後９０秒間の加熱の間に積層した。Ｓｐｅｃｔａｒの場合は、初期面積は１４４．３平方インチであり、最終面積１５０．３平方インチまで増加し、６．０平方インチの面積増加を生じた。Ｐｒｏｖｉｓｔａの場合は、初期面積は１４３．２平方インチであり、最終面積１４７．７平方インチまで増加し、４．５平方インチの面積増加を生じた。
【００９９】
例５
Ｓｐｅｃｔａｒ及びＰｒｏｖｉｓｔａを個別に、１４０℃、ラム圧７０００  ｌｂｓにおいて、整定値の１０℃以内の温度に達した後３０秒間の加熱の間に積層した。Ｓｐｅｃｔａｒの場合は、初期面積は１４４．４平方インチであり、最終面積１６０．８平方インチまで増加し、１６．４平方インチの面積増加を生じた。Ｐｒｏｖｉｓｔａの場合は、初期面積は１４３．１平方インチであり、最終面積１５１．１平方インチまで増加し、７．９平方インチの面積増加を生じた。
【０１００】
例６
Ｓｐｅｃｔａｒ及びＰｒｏｖｉｓｔａを個別に、１４０℃、ラム圧２１０００  ｌｂｓにおいて、整定値の１０℃以内の温度に達した後３０秒間の加熱の間に積層した。Ｓｐｅｃｔａｒの場合は、初期面積は１４４．３平方インチであり、最終面積１７０．８平方インチまで増加し、２６．５平方インチの面積増加を生じた。Ｐｒｏｖｉｓｔａの場合は、初期面積は１４４．４平方インチであり、最終面積１６１．８平方インチまで増加し、１７．４平方インチの面積増加を生じた。
【０１０１】
例７
Ｓｐｅｃｔａｒ及びＰｒｏｖｉｓｔａを個別に、１４０℃、ラム圧１６０００  ｌｂｓにおいて、整定値の１０℃以内の温度に達した後６０秒間の加熱の間に積層した。Ｓｐｅｃｔａｒの場合は、初期面積は１４４．４平方インチであり、最終面積１７０．８平方インチまで増加し、２６．５平方インチの面積増加を生じた。Ｐｒｏｖｉｓｔａの場合は、初期面積は１４３．４平方インチであり、最終面積１６０．１平方インチまで増加し、１６．７平方インチの面積増加を生じた。
【０１０２】
例８
Ｓｐｅｃｔａｒ及びＰｒｏｖｉｓｔａを個別に、１４０℃、ラム圧７０００  ｌｂｓにおいて、整定値の１０℃以内の温度に達した後９０秒間の加熱の間に積層した。Ｓｐｅｃｔａｒの場合は、初期面積は１４４．２平方インチであり、最終面積１６５．５平方インチまで増加し、２１．３平方インチの面積増加を生じた。Ｐｒｏｖｉｓｔａの場合は、初期面積は１３８．１平方インチであり、最終面積１５０．１平方インチまで増加し、１２．０平方インチの面積増加を生じた。
【０１０３】
例９
Ｓｐｅｃｔａｒ及びＰｒｏｖｉｓｔａを個別に、１４０℃、ラム圧２１０００  ｌｂｓにおいて、整定値の１０℃以内の温度に達した後９０秒間の加熱の間に積層した。Ｓｐｅｃｔａｒの場合は、初期面積は１４５．２平方インチであり、最終面積１８０．１平方インチまで増加し、３４．９平方インチの面積増加を生じた。Ｐｒｏｖｉｓｔａの場合は、初期面積は１４４．３平方インチであり、最終面積１６８．８平方インチまで増加し、２４．５平方インチの面積増加を生じた。
【０１０４】
例１０
Ｓｐｅｃｔａｒ及びＰｒｏｖｉｓｔａを個別に、１６０℃、ラム圧７０００  ｌｂｓにおいて、整定値の１０℃以内の温度に達した後３０秒間の加熱の間に積層した。Ｓｐｅｃｔａｒの場合は、初期面積は１４４．４平方インチであり、最終面積１８４．６平方インチまで増加し、４０．１平方インチの面積増加を生じた。Ｐｒｏｖｉｓｔａの場合は、初期面積は１４３．２平方インチであり、最終面積１６６．２平方インチまで増加し、２２．９平方インチの面積増加を生じた。
【０１０５】
例１１
Ｓｐｅｃｔａｒ及びＰｒｏｖｉｓｔａを個別に、１６０℃、ラム圧２１０００  ｌｂｓにおいて、整定値の１０℃以内の温度に達した後３０秒間の加熱の間に積層した。Ｓｐｅｃｔａｒの場合は、初期面積は１４４．５平方インチであり、最終面積２１３．１平方インチまで増加し、６８．７平方インチの面積増加を生じた。Ｐｒｏｖｉｓｔａの場合は、初期面積は１４４．３平方インチであり、最終面積１９４．７平方インチまで増加し、５０．４平方インチの面積増加を生じた。
【０１０６】
例１２
Ｓｐｅｃｔａｒ及びＰｒｏｖｉｓｔａを個別に、１６０℃、ラム圧７０００  ｌｂｓにおいて、整定値の１０℃以内の温度に達した後９０秒間の加熱の間に積層した。Ｓｐｅｃｔａｒの場合は、初期面積は１４４．５平方インチであり、最終面積２０１．４平方インチまで増加し、５７．０平方インチの面積増加を生じた。Ｐｒｏｖｉｓｔａの場合は、初期面積は１４３．２平方インチであり、最終面積１７７．８平方インチまで増加し、３４．６平方インチの面積増加を生じた。
【０１０７】
例１３（データの裏付けのない例）
ＵＶコポリエステルフィルムを、２枚のポリエステルシートの上面に積層し、構造全体を、前記レイアップ及び例１に記載したプロセス条件に従って積層する。分岐ポリマーの使用はＵＶフィルム及びシートの両方の流れの低下及び減粘の低下をもたらし、それによって最適性能を維持しながら、材料利用のコスト及び無駄を削減した。層の厚さを積層体を保護できないほど過度に減少させるとＵＶフィルムが流れ且つ薄くなり、その結果として耐候性が不良になるので、最適性能が保持される。
【０１０８】
例１４（データの裏付けのない例）
グラフィックアートフィルムが、２枚のポリマーシートの間の封入物であり、それを前記レイアップ及び例１に記載したプロセス条件に従って積層する。分岐ポリマーの使用は流れを減少させ、グラフィックアートには歪みを生じなかった。非分岐ポリマーを用いる場合には、ポリマーの流れはより大きくなり、グラフィックアートをゆがめる。
【０１０９】
例１５（データの裏付けのない例）
紙封入物を、２枚のポリマーシートの間にはさみ、前記レイアップ及び例１に記載したプロセス条件に従って積層する。分岐樹脂を用いる場合には、ポリマーはそれほど流れず、紙封入物は裂けることもゆがむこともない。非分岐樹脂を用いる場合には、紙封入物は、積層プロセスによって損傷される。
【０１１０】
【表１】
2010505656.tif 000004
【０１１１】
前記データは、分岐樹脂を用いる場合に積層体の流れが一貫して低下することを示している。これは、中間層材料の歪みを少なくし且つハードコート層又はＵＶ表面層の保持を改善するであろう。分岐ポリマーは、ポリエステル、ポリカーボネート、ブレンドのいずれであっても、その使用は積層プロセス中の流れを低下させ、全体的な寸法安定性を改善する。この改善は、サイクル時間の短縮、材料浪費の削減をもたらすと共に、封入物及び機能性表面層の外観及び機能を保護するであろう。
【０１１２】
本発明を、その好ましい実施態様の以下の実施例によって更に説明できるが、これらの実施例は単に説明のために記載するのであって、特に断らない限り、本発明の範囲を限定することを目的としない。出発原料は、特に断らない限り、市販されている。
【図１】
2010505656.tif 000005
【図２】
2010505656.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
本発明を、その好ましい実施態様の以下の実施例によって更に説明できるが、これらの実施例は単に説明のために記載するのであって、特に断らない限り、本発明の範囲を限定することを目的としない。出発原料は、特に断らない限り、市販されている。
以下に、本発明の態様を列挙する。
態様１．（ａ）各層が独立してコポリエステル層を含み且つそれらの層の少なくとも一方が分岐剤を更に含む第１層及び第２層を用意し；
（ｂ）第１層と第２層の間に封入物をはさみ；
（ｃ）前記コポリエステル層の少なくとも一方のガラス転移点（Ｔｇ）より約２０〜約８０℃高い範囲の温度で約２０〜約４００ｐｓｉｇの範囲の圧力を適用する
ことを含んでなり、
第１層と第２層との界面の温度が第１層又は第２層の少なくとも一方のＴｇに等しいか又はそれ以上であり且つこの温度を積層品を形成するのに充分な時間保持し、前記コポリエステルが、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶媒１００ｍＬ当たりポリマー０．５０ｇを用いて２５℃において測定した場合に、約０．５〜約１．２ｄＬ／ｇの範囲のインヘレント粘度（ＩＶ）を有する積層品の製造方法。
態様２．前記温度を約０．５〜約１２０分の範囲の期間保持する態様１に記載の方法。
態様３．各コポリエステル層が分岐剤を更に含む態様１に記載の方法。
態様４．積層の間に、層面積の変化によって測定した第１層及び第２層の流れの低下が、分岐剤を用いない同様なコポリエステル層に比較して、約１５％より多い減少である態様１に記載の方法。
態様５．前記第１及び第２ポリエステル層の積層の間の流れが、前記封入物に欠陥を生じる流れよりも少ない態様１に記載の方法。
態様６．前記第１層と前記第２層との界面の温度が、前記第１層と前記第２層のＴｇに等しいか又はそれ以上である態様１に記載の方法。
態様７．前記コポリエステルが、
（ｉ）少なくとも８０モル％のテレフタル酸残基を含む二酸残基；並びに
（ｉｉ）９８〜１モル％のエチレングリコール残基及び２〜９９モル％の１，３−若しくは１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する残基を含み、エチレングリコール及びシクロヘキサンジメタノール残基がジオール残基の少なくとも８０モル％を占めるジオール残基
を含む態様１に記載の方法。
態様８．前記コポリエステルが、
（ｉ）ジカルボン酸１００モル％に基づき、少なくとも８０モル％のテレフタル酸又はテレフタル酸ジメチルからの反復単位を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｉｉ）ジオール１００モル％に基づき、９８〜１モル％のエチレングリコール及び２〜９９モル％のシクロヘキサンジメタノールからの反復単位を含むジオール成分
を含む態様１に記載の方法。
態様９．前記コポリエステルが、
（ｉ）ジカルボン酸１００モル％に基づき、少なくとも８０モル％のテレフタル酸又はテレフタル酸ジメチルからの反復単位を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｉｉ）エチレングリコール及びジオール１００モル％に基づき、２〜９９モル％のシクロヘキサンジメタノールからの反復単位を含むジオール成分
を含む態様１に記載の方法。
態様１０．前記コポリエステルが、
（ｉ）少なくとも８０モル％のテレフタル酸残基を含む二酸残基；並びに
（ｉｉ）９８〜１モル％のエチレングリコール残基及び２〜９９モル％の１，３−若しくは１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する残基を含み、エチレングリコール及びシクロヘキサンジメタノール残基がジオール残基の少なくとも８０モル％を占めるジオール残基
を含む態様１に記載の方法。
態様１１．前記コポリエステルが、
（ｉ）テレフタル酸残基から本質的になる二酸残基；並びに
（ｉｉ）エチレングリコール残基及び１，４−シクロヘキサンジメタノール残基から本質的になるジオール残基（エチレングリコール残基：１，４−シクロヘキサンジメタノール残基のモル比は約１０：９０〜約９０：１０である）
を含んでなり、前記コポリエステルが、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶媒１００ｍＬ当たりポリマー０．５０ｇを用いて２５℃において測定した場合に、０．５〜１．２ｄＬ／ｇの範囲のインヘレント粘度を有する、態様１に記載の方法。
態様１２．前記分岐剤が少なくとも３個の酸又はアルコール基を有する多官能価酸又は多官能価アルコールを含む態様１に記載の方法。
態様１３．前記分岐剤がトリメシン酸、トリメリット酸、クエン酸、酒石酸、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸二無水物、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、クエン酸、酒石酸、３−ヒドロキシグルタル酸又はそれらの混合物を含む態様１１に記載の方法。
態様１４．前記分岐剤がエポキシドを含む態様１に記載の方法。
態様１５．前記エポキシドがメタクリル酸グリシジルを含む態様１に記載の方法。
態様１６．前記分岐剤が樹枝状ポリマーを含む態様１に記載の方法。
態様１７．前記分岐剤が、ポリエステル層の総重量に基づき、ポリエステル層の約０．０５〜約０．２５重量％を構成する態様１に記載の方法。
態様１８．前記封入物が、布、金属線、ロッド、バー、木材、石、紙、印刷画像、写真画像、着色フィルム、植物、木材、木材チップ、草、わら、花、竹、高木若しくは低木の枝若しくは茎、柳アシの葉、豆、花びら、小麦、穀粒、文書、ガラス、破砕ガラス、ガラス繊維、鉱物繊維、天然繊維、小石又はそれらの組合せを含む態様１に記載の方法。
態様１９．（ａ）各層が独立してコポリエステル層を含み且つそれらの層の少なくとも一方が分岐剤を更に含む第１層及び第２層並びに
（ｂ）前記第１層と前記第２層の間の封入物
を含んでなる積層品であって、
前記積層品が少なくとも一方の層のＴｇより約２０℃〜約８０℃高い範囲の温度において約２０〜約４００ｐｓｉｇの範囲の圧力を適用することによって得られ、積層中における第１層又は第２層の界面温度が積層品を形成するのに充分な期間、第１層及び第２層の少なくとも一方のＴｇに等しいか又はそれ以上である積層品。
態様２０．積層品を形成するための前記期間が約０．５〜約１２０分の範囲である態様１９に記載の積層品。
態様２１．各コポリエステル層が分岐剤を更に含む態様１９に記載の積層品。
態様２２．積層の間において、層面積の変化によって測定した前記第１層及び前記第２層の流れの低下が、分岐剤を用いない同様なコポリエステル層に比較して、約１５％より多い減少である態様１９に記載の積層品。
態様２３．積層の間の、前記第１及び第２ポリエステル層の流れが、前記封入物に欠陥を生じる流れよりも少ない流れである態様１９に記載の積層品。
態様２４．前記第１層と前記第２層との界面の温度が前記第１層と前記第２層のＴｇに等しいか又はそれ以上である態様１９に記載の積層品。
態様２５．前記コポリエステルが、
（ｉ）少なくとも８０モル％のテレフタル酸残基を含む二酸残基；並びに
（ｉｉ）９８〜１モル％のエチレングリコール残基及び２〜９９モル％の１，３−若しくは１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する残基を含み、エチレングリコール及びシクロヘキサンジメタノール残基がジオール残基の少なくとも８０モル％を占めるジオール残基
を含む態様１９に記載の積層品。
態様２６．前記コポリエステルが、
（ｉ）ジカルボン酸１００モル％に基づき、少なくとも８０モル％のテレフタル酸又はテレフタル酸ジメチルからの反復単位を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｉｉ）ジオール１００モル％に基づき、９８〜１モル％のエチレングリコール及び２〜９９モル％のシクロヘキサンジメタノールからの反復単位を含むジオール成分
を含む態様１９に記載の積層品。
態様２７．前記コポリエステルが、
（ｉ）ジカルボン酸１００モル％に基づき、少なくとも８０モル％のテレフタル酸又はテレフタル酸ジメチルからの反復単位を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｉｉ）エチレングリコール及びジオール１００モル％に基づき、２〜９９モル％のシクロヘキサンジメタノールからの反復単位を含むジオール成分
を含む態様１９に記載の積層品。
態様２８．前記コポリエステルが、
（ｉ）少なくとも８０モル％のテレフタル酸残基を含む二酸残基；並びに
（ｉｉ）９８〜１モル％のエチレングリコール残基及び２〜９９モル％の１，３−若しくは１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する残基を含み、エチレングリコール及びシクロヘキサンジメタノール残基がジオール残基の少なくとも８０モル％を占めるジオール残基
を含む態様１９に記載の積層品。
態様２９．前記コポリエステルが、
（ｉ）テレフタル酸残基から本質的になる二酸残基；並びに
（ｉｉ）エチレングリコール残基及び１，４−シクロヘキサンジメタノール残基から本質的になるジオール残基（ここでエチレングリコール残基：１，４−シクロヘキサンジメタノール残基のモル比は約１０：９０〜約９０：１０である）
を含んでなり、前記コポリエステルが、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶媒１００ｍＬ当たりポリマー０．５０ｇを用いて２５℃において測定した場合に、０．５〜１．２ｄＬ／ｇの範囲のインヘレント粘度を有する態様１９に記載の積層品。
態様３０．前記分岐剤が少なくとも３個の酸又はアルコール基を有する多官能価酸又は多官能価アルコールを含む態様１９に記載の積層品。
態様３１．前記分岐剤がトリメシン酸、トリメリット酸、クエン酸、酒石酸、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸二無水物、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、クエン酸、酒石酸、３−ヒドロキシグルタル酸又はそれらの混合物を含む態様３０に記載の積層品。
態様３２．前記分岐剤がエポキシドを含む態様１９に記載の積層品。
態様３３．前記エポキシドがメタクリル酸グリシジルを含む態様１９に記載の積層品。
態様３４．前記分岐剤が樹枝状ポリマーを含む態様１９に記載の積層品。
態様３５．前記分岐剤が、ポリエステル層の総重量に基づき、ポリエステル層の約０．０５〜約０．７５重量％を構成する態様１９に記載の積層品。
態様３６．前記封入物が布、金属線、ロッド、バー、木材、石、紙、印刷画像、写真画像、着色フィルム、植物、木材、木材チップ、草、わら、花、竹、高木若しくは低木の枝若しくは茎、柳アシの葉、豆、花びら、小麦、穀粒、文書、ガラス、破砕ガラス、ガラス繊維、鉱物繊維、天然繊維、小石又はそれらの組合せを含む態様１９に記載の積層品。
態様３７．（ａ）分岐剤を含むポリカーボネートポリマーを含む第１層とコポリエステル、ポリアクリレート、ポリカーボネート及びポリエステル／ポリカーボネート混和性ブレンドからなる群から選ばれたポリマーを含む第２層を用意し；
（ｂ）第１層と第２層の間に封入物をはさみ；
（ｃ）積層品の少なくとも一方の層のガラス転移点（Ｔｇ）より約２０〜約８０℃高い範囲の温度で約２０〜約４００ｐｓｉｇの範囲の圧力を適用する
ことを含んでなり、
第１層と第２層との界面の温度が第１層又は第２層の少なくとも一方のＴｇに等しいか又はそれ以上であり且つこの温度を積層品を形成するのに充分な時間保持することを含んでなる積層品の製造方法。
態様３８．（ａ）ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアクリレート及びポリエステル／ポリカーボネート混和性ブレンドからなる群から選ばれたポリマーのブレンド（ここで前記ブレンド中の少なくとも１種のポリマーが分岐剤を含む）を含む第１層とコポリエステル、ポリアクリレート、ポリカーボネート及びポリエステル／ポリカーボネート混和性ブレンドからなる群から選ばれたポリマーを含む第２層を用意し；
（ｂ）第１層と第２層の間に封入物をはさみ；
（ｃ）積層品の少なくとも一方の層のガラス転移点（Ｔｇ）より約２０〜約８０℃高い範囲の温度で約２０〜約４００ｐｓｉｇの範囲の圧力を適用する
ことを含んでなり、
第１層と第２層との界面の温度が第１層又は第２層の少なくとも一方のＴｇに等しいか又はそれ以上であり且つこの温度を積層品を形成するのに充分な時間保持する積層品の製造方法。
態様３９．前記コポリエステルが、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶媒１００ｍＬ当たりポリマー０．５０ｇを用いて２５℃において測定した場合に、約０．５〜約１．２ｄＬ／ｇの範囲のインヘレント粘度（ＩＶ）を有する態様３７に記載の方法。
態様４０．前記コポリエステルが、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶媒１００ｍＬ当たりポリマー０．５０ｇを用いて２５℃において測定した場合に、約０．５〜約１．２ｄＬ／ｇの範囲のインヘレント粘度（ＩＶ）を有する態様３８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）各層が独立してコポリエステル層を含み且つそれらの層の少なくとも一方が分岐剤を更に含む第１層及び第２層を用意し；
（ｂ）第１層と第２層の間に封入物をはさみ；
（ｃ）前記コポリエステル層の少なくとも一方のガラス転移点（Ｔｇ）より２０〜８０℃高い範囲の温度で２０〜４００ｐｓｉｇの範囲の圧力を適用する
ことを含んでなり、
第１層と第２層との界面の温度が第１層又は第２層の少なくとも一方のＴｇに等しいか又はそれ以上であり且つこの温度を積層品を形成するのに充分な時間保持し、前記コポリエステルが、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶媒１００ｍＬ当たりポリマー０．５０ｇを用いて２５℃において測定した場合に、０．５〜１．２ｄＬ／ｇの範囲のインヘレント粘度（ＩＶ）を有する積層品の製造方法。
【請求項２】
各コポリエステル層が分岐剤を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
積層の間に、層面積の変化によって測定した第１層及び第２層の流れの低下が、分岐剤を用いない同様なコポリエステル層に比較して、１５％より多い減少である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１及び第２ポリエステル層の積層の間の流れが、前記封入物に欠陥を生じる流れよりも少ない請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コポリエステルが、
（ｉ）ジカルボン酸１００モル％に基づき、少なくとも８０モル％のテレフタル酸又はテレフタル酸ジメチルからの反復単位を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｉｉ）ジオール１００モル％に基づき、９８〜１モル％のエチレングリコール及び２〜９９モル％のシクロヘキサンジメタノールからの反復単位を含むジオール成分
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記コポリエステルが、
（ｉ）テレフタル酸残基から本質的になる二酸残基；並びに
（ｉｉ）エチレングリコール残基及び１，４−シクロヘキサンジメタノール残基から本質的になるジオール残基（エチレングリコール残基：１，４−シクロヘキサンジメタノール残基のモル比は１０：９０〜９０：１０である）
を含んでなり、前記コポリエステルが、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶媒１００ｍＬ当たりポリマー０．５０ｇを用いて２５℃において測定した場合に、０．５〜１．２ｄＬ／ｇの範囲のインヘレント粘度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記分岐剤が少なくとも３個の酸又はアルコール基を有する多官能価酸又は多官能価アルコールを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記分岐剤がトリメシン酸、トリメリット酸、クエン酸、酒石酸、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸二無水物、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、クエン酸、酒石酸、３−ヒドロキシグルタル酸又はそれらの混合物を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項９】
前記分岐剤が、ポリエステル層の総重量に基づき、ポリエステル層の０．０５〜０．２５重量％を構成する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記封入物が、布、金属線、ロッド、バー、木材、石、紙、印刷画像、写真画像、着色フィルム、植物、木材、木材チップ、草、わら、花、竹、高木若しくは低木の枝若しくは茎、柳アシの葉、豆、花びら、小麦、穀粒、文書、ガラス、破砕ガラス、ガラス繊維、鉱物繊維、天然繊維、小石又はそれらの組合せを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに係る積層品。
【請求項１２】
（ａ）分岐剤を含むポリカーボネートポリマーを含む第１層とコポリエステル、ポリアクリレート、ポリカーボネート及びポリエステル／ポリカーボネート混和性ブレンドからなる群から選ばれたポリマーを含む第２層を用意し；
（ｂ）第１層と第２層の間に封入物をはさみ；
（ｃ）積層品の少なくとも一方の層のガラス転移点（Ｔｇ）より２０〜８０℃高い範囲の温度で２０〜４００ｐｓｉｇの範囲の圧力を適用する
ことを含んでなり、
第１層と第２層との界面の温度が第１層又は第２層の少なくとも一方のＴｇに等しいか又はそれ以上であり且つこの温度を積層品を形成するのに充分な時間保持することを含んでなる積層品の製造方法。
【請求項１３】
（ａ）ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアクリレート及びポリエステル／ポリカーボネート混和性ブレンドからなる群から選ばれたポリマーのブレンド（ここで前記ブレンド中の少なくとも１種のポリマーが分岐剤を含む）を含む第１層とコポリエステル、ポリアクリレート、ポリカーボネート及びポリエステル／ポリカーボネート混和性ブレンドからなる群から選ばれたポリマーを含む第２層を用意し；
（ｂ）第１層と第２層の間に封入物をはさみ；
（ｃ）積層品の少なくとも一方の層のガラス転移点（Ｔｇ）より２０〜８０℃高い範囲の温度で２０〜４００ｐｓｉｇの範囲の圧力を適用する
ことを含んでなり、
第１層と第２層との界面の温度が第１層又は第２層の少なくとも一方のＴｇに等しいか又はそれ以上であり且つこの温度を積層品を形成するのに充分な時間保持する積層品の製造方法。
【請求項１４】
前記コポリエステルが、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶媒１００ｍＬ当たりポリマー０．５０ｇを用いて２５℃において測定した場合に、０．５〜１．２ｄＬ／ｇの範囲のインヘレント粘度（ＩＶ）を有する請求項１２又は１３に記載の方法。
【国際調査報告】
2010505656.tif 000007
2010505656.tif 000008