(57)【要約】  本発明は、光学用透明プラスチックフィルムまたはガラスなどの支持基板に塗布し得る重合性液晶組成物であって、ホメオトロピック配向性を有する組成物及び前記重合性組成物を基板上に配向させて固定化した光学フィルムに関する。
2010530442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の化学式１
【化１】
2010530442.tif 000019
（式中、G１は、
【化２】
2010530442.tif 000020
を示し、
Ｖは、−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、または−ＣＦ３を示し、
Ｒ１は、−Ｈ、またはＣ１〜Ｃ３のアルキルを示し、
Ｘ１は、−Ｏ−、−ＮＨ−、Ｃ１〜Ｃ１２のアルキレン、または単結合を示し、
Ａ１は、Ｃ１〜Ｃ１２のアルキレン、Ｃ２〜Ｃ１２のアルケニレン、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−、−（ＣＨ２ＣＨＣＨ３Ｏ）ｎ−、−（ＣＨＣＨ３ＣＨ２Ｏ）ｎ−、または単結合を示し（ｎは、１〜５の整数である）、
Ｋ１は、−Ｏ−、−ＮＨ−、Ｃ１〜Ｃ１２のアルキレン、または単結合を示し、
Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−ＮＨ−、Ｃ１〜Ｃ３のアルキレン、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、または単結合を示し、
Ｚは、Ｃ１〜Ｃ５のアルキル、またはＣ２〜Ｃ５のアルケニルを示し、
環Ａは、
【化３】
2010530442.tif 000021
を示し、
環Ｂは、
【化４】
2010530442.tif 000022
を示し、
ａ及びｂは、それぞれ独立に、０〜２の整数を示し、
Ｑ１乃至Ｑ８は、それぞれ独立に、−Ｈ、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−ＣＮ、−ＯＨ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＦ３、または−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ３を示す）
で表わされる化合物、及び、下記の化学式２
【化５】
2010530442.tif 000023
（式中、Ｇ２及びＧ３は、それぞれ独立に、
【化６】
2010530442.tif 000024
を示し、
Ｖは、−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、または−ＣＦ３を示し、
Ｒ１は、−Ｈ、またはＣ１〜Ｃ３のアルキルを示し、
Ｘ２及びＸ３は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−ＮＨ−、Ｃ１〜Ｃ１２のアルキレン、または単結合を示し、
Ａ２及びＡ３は、それぞれ独立に、Ｃ１〜Ｃ１２のアルキレン、Ｃ２〜Ｃ１２のアルケニレン、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−、−（ＣＨ２ＣＨＣＨ３Ｏ）ｎ−、−（ＣＨＣＨ３ＣＨ２Ｏ）ｎ−、または単結合を示し（ｎは、１〜５の整数である）、
Ｋ２及びＫ３は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−ＮＨ−、Ｃ１〜Ｃ１２のアルキレン、または単結合を示し、
Ｙ３は、−Ｏ−、−ＮＨ−、Ｃ１〜Ｃ３のアルキレン、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、または単結合を示し、
環Ｃは、
【化７】
2010530442.tif 000025
を示し、
環Ｄは、
【化８】
2010530442.tif 000026
を示し、
Ｑ１乃至Ｑ８は、それぞれ独立に、−Ｈ、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−ＣＮ、−ＯＨ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＦ３、または−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ３を示す）
で表わされる化合物を含む重合性液晶組成物。
【請求項２】
前記化学式１で表わされる化合物は、全体液晶組成物１００重量部に対して１０〜６０重量部含まれることを特徴とする請求項１に記載の重合性液晶組成物。
【請求項３】
前記化学式２で表わされる化合物は、全体液晶組成物１００重量部に対して１０〜５０重量部含まれることを特徴とする請求項１に記載の重合性液晶組成物。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の液晶組成物を使用する光学フィルム。
【請求項５】
請求項４に記載の光学フィルムを備えた液晶表示装置。
【請求項６】
ＩＰＳ方式の液晶表示装置であることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用透明プラスチックフィルムまたはガラスなどの支持基板上に塗布し得る重合性液晶組成物及び重合性組成物を基板上に配向させて固定化した光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、時計、ノートパソコン、携帯電話、テレビ及びモニタなどの市場が爆発的に増加するに従い、軽量で低消費電力のディスプレイに対する需要が毎年急増している。液晶表示装置（ＬＣＤ）は、軽くて薄いディスプレイ特性を有し、消費電力が低いため、多くの製品に応用されている。
【０００３】
しかし、液晶表示装置は、視野角依存性、即ち、見る方向や角度により色や明るさなどが大きく変化するという短所がある。しかも、表示画面が大型化するに従い視野角が更に狭くなるという問題がある。従来のＣＲＴ装置の視野角は、ほぼ１８０°に達するが、これに対し、視野角未補正のＴＦＴ−ＬＣＤでは、±５０°にとどまった。
【０００４】
このような問題を改善する方法としては、液晶セルの内部で画素を分割して配向を制御するマルチドメイン方法、電圧を制御する方法、及び光学補償フィルムを使用する方法などが知られている。
【０００５】
液晶表示装置において、このような視野角依存性の発生原因は、パネルに対して斜めに入射する光の複屈折効果が垂直に入射する光のそれと異なるためであり、これを補正するためパネルと反対の複屈折率を有する位相差フィルムをパネルの前後に貼り付けて使用する光学補償フィルムが主に使用されており、ディスプレイパネルの大型化によって一層高性能の液晶補償フィルムが要求されている。
【０００６】
ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式では、液晶を水平配向し、片方の基板上に２つの電極を駆動する時に液晶が平面上で回転することで光を透過または遮断するようになる。このようなＩＰＳ方式では、液晶の水平的移動によって光量を調節しているため、視野角特性が一層改善され、現在多くの製品に適用されている。ＩＰＳ方式は、ＶＡ方式とは異なり、基本的に位相差フィルムを適用しない状態でも、視野角特性と色変化特性に優れた方式である。しかし、ＬＣＤテレビの性能向上のため、ＩＰＳ方式においても視野角や色変化特性の向上が要求されている。
【０００７】
最近、米国特許第６，１１５，０９５号では、光軸が面上に垂直な陽の一軸異方性フィルムである＋Ｃプレートを貼り付けた構造と、光軸が面上に平行な陽の一軸異方性フィルムである＋Ａプレートを貼り付けた構造を提示し、ＩＰＳ方式に前述のような位相差フィルムを適用することで、より優れた視野角特性と色変化特性が得られたと開示している。
【０００８】
日本国特開２００１−１６６１３３号では、ポリマーで形成されるフィルムを延伸処理したり厚さ方向の屈折率を制御するなどの適切な方式で位相差特性を制御して位相差フィルムを製造する技術を提示している。特に、厚さ方向の屈折率制御は、フィルム片面または両面に１枚または２枚の熱収縮性フィルムを粘着層などを用いて接着した後、加熱により前記熱収縮性フィルムの収縮力をフィルムに付加し、収縮力の作用下でフィルムを縦または横の片方または両方に延伸または収縮させることで行われる。しかし、このような方法では、厚さ方向の延長に限界があり、厚さ方向の位相差を広範囲に制御できないという問題がある。また、熱収縮性フィルムの収縮力をフィルムに付加して収縮させる方法では、位相差フィルムの厚さがほぼ５０〜１００ミクロン程度と厚くなり、薄型化の要求を十分に満たすことができないという問題があった。
【０００９】
また、日本国特開２００３−１４９４４１号では、ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーまたは前記側鎖型液晶ポリマーと光重合性液晶化合物を含有してなるホメオトロピック配向液晶組成物で形成されたホメオトロピック配向液晶フィルムであるＣプレートと位相差フィルムを有するＡプレートとを積層一体化させて厚さ方向への位相差を広範囲に制御する位相差フィルムを提示している。しかし、側鎖型液晶ポリマーを使用してホメオトロピック配向液晶フィルムを形成する方法では、液晶相を持たせることができる熱処理温度であるガラス転移温度（Ｔｇ）が通常６０〜３００℃、より具体的には７０〜２００℃範囲の高温熱処理工程が必要であるという問題があり、熱処理工程にかかる時間は２０秒〜３０分の範囲であるため、高速の連続工程に適用し難いという問題がある。また、熱処理終了後、ホメオトロピック配向した液晶フィルムの配向を固定させるため空冷または水冷などの冷却操作が必要になるため、連続工程に適用し難くなるという問題があり、また、液晶ポリマーを含有した液晶重合体は、常用溶媒に対する溶解度が低いという問題があった。
【００１０】
最近、重合性液晶を使用した光学フィルムの製造に関する文献が多く出ているが、このような方法の多くは、配向膜の基材上に重合性液晶をコーティングし、配向後、露光させて固定化した光学フィルムの製造に関するもので、ホメオトロピック配向性を持たせるための重合性液晶については、具体的に言及されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】米国特許第６，１１５，０９５号
【特許文献２】日本国特開２００１−１６６１３３号
【特許文献３】日本国特開２００３−１４９４４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、光学用透明プレスチックフィルムまたはガラスなどの支持基板に塗布し得る重合性液晶組成物に関するもので、本発明の目的は、ホメオトロピック配向性を有する液晶組成物を提供することにある。
また、本発明の目的は、前記液晶組成物を用いた光学フィルム及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物を提供する。好ましくは、本発明の重合性液晶組成物は、ホメオトロピック配向性を有する組成物である。
【００１４】
また、本発明は、前記重合性液晶組成物を用いた光学フィルム及び前記光学フィルムを備えた液晶表示装置を提供する。
【００１５】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００１６】
本発明に係る重合性液晶組成物は、下記の化学式１で表わされる化合物及び下記の化学式２で表わされる化合物を含む。
【００１７】
【化１】
2010530442.tif 000003
【００１８】
式中、G１は以下の基を示す。
【００１９】
【化２】
2010530442.tif 000004
【００２０】
Ｖは、−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、または−ＣＦ３を示し、
Ｒ１は、−Ｈ、またはＣ１〜Ｃ３のアルキルを示し、
Ｘ１は、−Ｏ−、−ＮＨ−、Ｃ１〜Ｃ１２のアルキレン、または単結合を示し、
Ａ１は、Ｃ１〜Ｃ１２のアルキレン、Ｃ２〜Ｃ１２のアルケニレン、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−、−（ＣＨ２ＣＨＣＨ３Ｏ）ｎ−、−（ＣＨＣＨ３ＣＨ２Ｏ）ｎ−、または単結合を示し（ｎは、１〜５の整数である）、
Ｋ１は、−Ｏ−、−ＮＨ−、Ｃ１〜Ｃ１２のアルキレン、または単結合を示し、
Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−ＮＨ−、Ｃ１〜Ｃ３のアルキレン、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、または単結合を示し、
Ｚは、Ｃ１〜Ｃ５のアルキル、またはＣ２〜Ｃ５のアルケニルを示し、
環Ａは以下の基を示す。
【００２１】
【化３】
2010530442.tif 000005
【００２２】
環Ｂは、以下の基を示す。
【００２３】
【化４】
2010530442.tif 000006
【００２４】
ａ及びｂは、それぞれ独立に、０〜２の整数を示し、
Ｑ１乃至Ｑ８は、それぞれ独立に、−Ｈ、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−ＣＮ、−ＯＨ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＦ３、または−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ３を示す）
【００２５】
【化５】
2010530442.tif 000007
【００２６】
式中、Ｇ２及びＧ３は、それぞれ独立に以下の気を示す。
【００２７】
【化６】
2010530442.tif 000008
【００２８】
Ｖは、−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、または−ＣＦ３を示し、
Ｒ１は、−Ｈ、またはＣ１〜Ｃ３のアルキルを示し、
Ｘ２及びＸ３は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−ＮＨ−、Ｃ１〜Ｃ１２のアルキレン、または単結合を示し、
Ａ２及びＡ３は、それぞれ独立に、Ｃ１〜Ｃ１２のアルキレン、Ｃ２〜Ｃ１２のアルケニレン、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−、−（ＣＨ２ＣＨＣＨ３Ｏ）ｎ−、−（ＣＨＣＨ３ＣＨ２Ｏ）ｎ−、または単結合を示し（ｎは、１〜５の整数である）、
Ｋ２及びＫ３は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−ＮＨ−、Ｃ１〜Ｃ１２のアルキレン、または単結合を示し、
Ｙ３は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−ＮＨ−、Ｃ１〜Ｃ３のアルキレン、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−、−Ｃ（＝Ｏ）−、または単結合を示し、
環Ｃは以下の基を示す。
【００２９】
【化７】
2010530442.tif 000009
【００３０】
環Ｄは以下の基を示す。
【００３１】
【化８】
2010530442.tif 000010
【００３２】
Ｑ１乃至Ｑ８は、それぞれ独立に、−Ｈ、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−ＣＮ、−ＯＨ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＦ３、または−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ３を示す）
【００３３】
本発明の重合性液晶組成物において、前記化学式１で表わされる化合物は、分子末端にシクロヘキシルまたはビシクロヘキシルを有する重合性液晶化合物であり、前記化学式２で表わされる化合物は、メソゲンコアの環が２つである、重合性液晶化合物であることを特徴とする。
【００３４】
具体的に、前記化学式１で表わされる化合物は、分子の片側末端に重合性官能基を導入し、メソゲンコア末端のシクロヘキシル環が１つまたは２つ（ビシクロヘキシル）以上の化合物である。また、前記化学式１で表わされる化合物は、シクロヘキシル環が１つまたは２つであるそれぞれの化合物を単独で使用することができ、両化合物を混合して使用することもできる。好ましくは、垂直配向性及びコーティング性の面において前記両化合物を混合して使用することが好ましい。
【００３５】
通常、種々の液晶化合物を配向膜の種類や組成物内の添加剤によって配向特性を制御することができると知られている。例えば、フルオロ系の界面活性剤またはシリコン系の界面活性剤を添加する場合、液晶組成物の垂直配向特性が向上すると知られている。しかし、垂直配向促進剤は、種類や使用量によっては最終フィルムの表面に欠陥を惹起することがあるため、使用量が制限されている。
【００３６】
しかし、前記化学式１で表わされる化合物は、従来の種々の重合性液晶化合物に比べてそれ自体で垂直配向能力に優れているため、組成物内に一定量以上使用することで組成物の垂直配向性を向上させることができる。従って、本発明の液晶組成物を使用してホメオトロピック配向すると、従来の液晶組成物を使用した場合に比べて垂直配向促進剤の使用量が減少し、または、使用する必要性がなくなるため、フィルム製造後、フィルム表面に欠陥が生じないという特徴がある。
【００３７】
また、本発明の液晶組成物を使用して製造される光学フィルムに十分な機械的特性を持たせるため、本発明の液晶組成物に含まれる前記化学式２で表わされる化合物は、分子の両側末端に重合性官能基が導入された重合性液晶化合物であることが好ましい。
【００３８】
また、通常、多官能重合性液晶化合物としてメソゲンコア部分が３つの環をもつ化合物を使用すると知られているが、垂直配向性の面から見てみると、メソゲンコア部分が２つの環を有する重合性液晶化合物の方がより好ましい。メソゲンコア部分が３つ以上の環を有する場合は、分子の長さが長くなりながら分子の挙動が大きくなって垂直配向よりは水平配向しようとする傾向があり、メソゲンコア部分が１つの環を有する場合は、液晶性を持つことが難しく他の重合性液晶化合物との相互作用が少ないため、垂直配向性が劣るおそれがあるためである。
【００３９】
従って、本発明の液晶組成物に含まれる多官能重合性液晶化合物は、２つの重合性官能基を有しながらメソゲンコア部分が２つの環を有する化合物が好ましく、前記化学式２で表わされる化合物がより好ましい。
【００４０】
前記化学式１で表わされる化合物は、例えば、下記の化合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４１】
【化９】
2010530442.tif 000011
【００４２】
また、前記化学式２で表わされる化合物は、例えば、下記の化合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４３】
【化１０】
2010530442.tif 000012
【００４４】
本発明において、前記化学式１で表わされる化合物は、全体液晶組成物１００重量部に対して１０〜６０重量部含まれることができ、好ましくは、２０〜５０重量部含まれることができる。前記化学式１で表わされる化合物の含量が１０重量部を下回る場合は、液晶組成物の垂直配向特性が低下し、６０重量部を上回る場合は、コーティング性の低下をもたらすおそれがある。
【００４５】
また、前記化学式２で表わされる化合物は、全体液晶組成物１００重量部に対して１０〜５０重量部含まれることができ、好ましくは、２０〜４０重量部含まれることができる。前記化学式２で表わされる化合物の含量が１０重量部を下回る場合は、液晶組成物を使用して製造される光学フィルムの強度及び耐熱性特性が十分に得られなくなり、５０重量部を上回る場合は、垂直配向特性が低下するという問題がある。
【００４６】
本発明の重合性液晶組成物は、前記化学式１で表わされる化合物及び前記化学式２で表わされる化合物に加え、必要によっては、液晶性を害しない範囲で混合可能な種々の化合物を含むことができる。このような化合物としては、例えば、通常の液晶組成物に使用し得る重合性液晶化合物、重合性非液晶化合物、またはポリマーなどが挙げられ、その組成比は、目的に応じて変更することができる。前記重合性化合物としては、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリル基またはメタクリル基のような重合性基を有するものが好ましく使用される。
【００４７】
本発明の液晶組成物は、必要によって光反応開始剤を添加することができる。光反応開始剤としては、特に限定されないが、当業界で公知のものを使用することができ、例えば、ベンゾイルエーテル、ベンゾイルイソブチルエーテル、ベンゾイルイソプロピルエーテル、ベンゾフェノン、アセトフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルスルフィド、ベンジルメチルケタール、ジメチルアミノメチルベンゾエート、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、メチルベンゾイルホルメート、２−メチル−１−（４−メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、イルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）（商標名）などが挙げられるが、これらに制限されない。また、光反応開始剤は、重合性液晶化合物１００重量部に対して０．００１〜２０重量部、好ましくは、０．０１〜１０重量部の範囲で添加することができる。
【００４８】
また、本発明の液晶組成物には、必要によって有機溶媒を含むことができる。液晶組成物に有機溶媒を含めることで、液晶組成物のフィルムのような基材上への塗布（コーティング）が容易になる。
【００４９】
前記有機溶媒としては、特に限定されず、当業界で公知のものを使用することができ、例えば、シクロヘキサン、シクロペンタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ブチルベンゼンなどの炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；酢酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ガンマ−ブチロラクトンなどのエステル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド類；クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン類；ｔ−ブチルアルコール、ジアセトンアルコール、グリセリン、モノアセチン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテルなどのアルコール類；フェノール、パラクロロフェノールなどのフェノール類；メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテルなどのエーテル類などが挙げられるが、これらに制限されない。なお、これらの有機溶媒は、単独でまたは少なくとも２種を混合して使用することができ、使用量は、特に限定されない。
【００５０】
また、本発明の液晶組成物には、必要によって界面活性剤を含むことができる。界面活性剤は、基材上への液晶組成物の塗布を容易にするため使用することができる。前記界面活性剤としては、特に限定されず、当業界で公知のものを使用することができ、添加量は、界面活性剤の種類、液晶組成物の構成成分の組成比、溶媒の種類、基材の種類によって異なる。
【００５１】
本発明の液晶組成物においては、他の添加剤として、液晶の螺旋構造及び逆歪みを抑制するカイラルドーパント、レベリング剤などをさらに含むことができる。
【００５２】
本発明の液晶組成物は、常法に従って製造することができ、通常、種々の成分を室温または高温で互いに溶解させて製造することができる。
【００５３】
本発明は、前述のような重合性液晶組成物を使用した光学フィルムを提供する。
【００５４】
本発明の光学フィルムは、透明な基材上に光学異方性層である液晶フィルムが形成されるものであって、前記液晶フィルムにおける液晶配向状態は、液晶組成物を構成する重合性液晶化合物及び他の化合物を適宜選択することによって調節することができる。
【００５５】
本発明の光学フィルムにおいて、前記基材は、その表面に液晶フィルムが形成され得るものを使用することができる。このような基材としては、高分子フィルム、金属、またはガラスなどが挙げられる。
【００５６】
前記高分子フィルムとしては、例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリケトンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シクロオレフィンポリマー、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアクリレート、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリプロピレン、セルロース、トリアセチルセルロース、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などが挙げられるが、これらに制限されない。なお、これらは、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムであることができる。また、前記高分子フィルムは、親水性処理、疎水性処理などの表面処理が施されたものであることができ、積層フィルムであることもできる。また、前記金属としては、例えば、表面にスリット状溝が設けられたアルミニウム、鉄、銅などが挙げられるが、これらに制限されない。前記ガラスとしては、例えば、表面をスリット状にエッチング加工したアルカリガラス、ホウ素酸ガラス、プリントガラスなどが挙げられるが、これに制限されない。
【００５７】
また、前記基材は、配向膜が設けられたものであることができる。この配向膜の材料としては、例えば、ポリイミド、ポリアミド、ポリアクリレート、ポリビニルアルコール、ポリシクロオレフィンなどが挙げられるが、これらに制限されない。
【００５８】
なお、前記基材中の一部は、液晶化合物を配向し得る十分な性能を示し、それ自体で直ぐに使えるが、配向性能の向上を図るため、ラビング（ｒｕｂｂｉｎｇ）、延伸、偏光照射またはスキュー光線照射などのような処理を施して使用することもできる。
【００５９】
ここで、ラビング処理は、直接基材上に施すか、基材上に予め配向膜を形成し、この配向膜をラビング処理して行うことができる。
【００６０】
本発明に係る光学フィルムは、常法に従って製造することができる。例えば、基材上に本発明の液晶組成物を塗布（コーティング）し、乾燥して液晶化合物を配向させた後、前記液晶化合物の配向形態を維持しながら硬化処理して配向形態を固定させることで、本発明の光学フィルムを製造することができる。
【００６１】
基材上への液晶組成物の塗布は、常法により行うことができる。例えば、スピンコート法、ロールコート法、プリント法、浸漬引上法、カーテンコート法、ダイコート法、ディップコート法などが挙げられるが、これらに制限されない。
【００６２】
前記乾燥過程は、常法により行うことができ、乾燥時に液晶化合物を配向させるか、乾燥後に加熱を更に行って液晶化合物を配向させるようになる。乾燥条件は、特に限定されず、液晶組成物に使用した有機溶媒の沸騰点及び基材と配向膜の材料を考慮して決定することができ、加熱して乾燥させるか、室温または低温で徐々に乾燥させることもできる。
【００６３】
前記硬化処理過程は、塗布（コーティング）された液晶組成物に光線照射及び/または熱処理を施して行うことができる。この過程で、重合性化合物の重合性基による重合反応が起こり、液晶化合物は、配向の固定した状態で基材に結合され、光学異方性層である液晶フィルムが形成されるようになる。前記硬化処理に使用される光線の波長は、特に限定されないが、電子線、紫外線、可視光線、赤外線などであることができる。なお、熱処理の条件は、特に限定されないが、通常、１０〜２００℃で３秒〜３０分間行うことができる。
【００６４】
また、本発明に係る光学フィルムは、例えば、剥離性フィルム上に液晶組成物を塗布し、乾燥した後、硬化処理して液晶フィルムを形成し、この液晶フィルムを粘着剤または接着剤で基材に転写して製造することもできる。
本発明に係る光学フィルムは、光学補償フィルムまたは前記光学補償フィルムを用いた偏光板として使用することができ、液晶表示装置、好ましくは、ＩＰＳ方式液晶表示装置に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００６５】
本発明に係る重合性液晶組成物は、光学用透明プラスチックフィルムまたはガラスなどの支持基板に塗布する場合、優れた垂直配向特性が得られるため、光学補償フィルム、特に＋Cプレートの製造に容易に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施例により製造された補償フィルムを使用した場合の、暗状態（ｂｌａｃｋ  ｓｔａｔｅ）での偏光顕微鏡写真である。
【図２】本発明の一実施例により製造された液晶組成物のネマティック液晶相に対する偏光顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００６７】
以下、本発明の実施例を挙げて詳細に説明する。但し、下記の実施例は、本発明の単なる例示にすぎず、本発明は、これらの実施例に限定されない。
【実施例】
【００６８】
［実施例１］
液晶組成物１の製造
下記のような組成に従って液晶組成物１を製造した。
【００６９】
【化１１】
2010530442.tif 000013
【００７０】
光学補償フィルムの製造
９．２８ｇの液晶組成物１を１５ｇのキシレン（ｘｙｌｅｎｅ）に溶解させ、光反応開始剤として６００ｍｇのイルガキュア９０７（２−メチル−４’−（メチルチオ）−２−モルホリノフェノン）、配向促進剤として４０ｍｇのＦＣ−４４３０及びレベラー（ｌｅｖｅｌｅｒ）として８０ｍｇのＢＹＫ−３００を入れて良く振った。完全に溶解させた後、粒子フィルタを用いて異物を除去した溶液を製造し、ワイヤーバーを用いて配向膜が処理された延伸ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）上に前記溶液をバーコーティングし、５０℃オーブンで１分間乾燥した後、ＵＶ（２００Ｗ〜８０Ｗ／ｍ）を照射して補償フィルムを製造した。
【００７１】
［実施例２］
液晶組成物２の製造
下記のような組成に従って液晶組成物２を製造した。
【００７２】
【化１２】
2010530442.tif 000014
【００７３】
光学補償フィルムの製造
実施例１で製造した液晶組成物１の代わりに、実施例２で製造した液晶組成物２を使用した以外は、実施例１と同様にして補償フィルムを製造した。
【００７４】
［実施例３］
液晶組成物３の製造
下記のような組成に従って液晶組成物３を製造した。
【００７５】
【化１３】
2010530442.tif 000015
【００７６】
光学補償フィルムの製造
実施例１で製造した液晶組成物１の代わりに、実施例３で製造した液晶組成物３を使用した以外は、実施例１と同様にして補償フィルムを製造した。
【００７７】
［実施例４］
液晶組成物４の製造
下記のような組成に従って液晶組成物４を製造した。
【００７８】
【化１４】
2010530442.tif 000016
【００７９】
光学補償フィルムの製造
実施例１で製造した液晶組成物１の代わりに、実施例４で製造した液晶組成物４を使用した以外は、実施例１と同様にして補償フィルムを製造した。
【００８０】
［比較例１］
液晶組成物５の製造
下記のような組成に従って液晶組成物５を製造した。
【００８１】
【化１５】
2010530442.tif 000017
【００８２】
光学補償フィルムの製造
実施例１で製造した液晶組成物１の代わりに、比較例１で製造した液晶組成物５を使用した以外は、実施例１と同様にして補償フィルムを製造した。
【００８３】
［比較例２］
液晶組成物６の製造
下記のような組成に従って液晶組成物６を製造した。
【００８４】
【化１６】
2010530442.tif 000018
【００８５】
光学補償フィルムの製造
実施例１で製造した液晶組成物１の代わりに、比較例２で製造した液晶組成物６を使用した以外は、実施例１と同様にして補償フィルムを製造した。
【００８６】
（補償フィルムの物性測定）
実施例１乃至４及び比較例１乃至２で製造した補償フィルムに対する配向特性を測定した。
【００８７】
具体的には、補償フィルムの上下に偏光フィルムを設け、下板に光を照射して明暗状態を調査した。実施例１乃至４では、本発明の重合性液晶組成物が垂直配向されて暗状態を示し（図１参照）、フィルムのディウェット（ｄｅｗｅｔｔｉｎｇ）やピンホールなどの欠陥は発生しなかった。
【００８８】
しかし、比較例１及び２では、液晶組成物が垂直配向されず、光が漏れていた。このような光漏れ現象は、液晶組成物の垂直配向が不良であることを意味し、これによって、視野角、コントラスト（ｃｏｎｔｒａｓｔ  ｒａｔｉｏ）比及び視野角による色変化などの物性が著しく低下した。なお、比較例１乃至２では、垂直配向剤の量を増加させると、光漏れ現象はなくなったが、フィルムのディウェットやピンホールなどの欠陥が発生した。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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