(57)【要約】  進行性の近視を有する患者の目についての抗近視レンズまたは治療を提供するための方法または処理（４０）は、任意に患者の視力または生活様式ニーズに関するデータ（４４）および患者の進行性の近視の素因（４６）とともに、目の中心および周辺屈折異常に関する生体データ（４２）を作り出すことを（１つの形態で）含む。このデータは、目の角膜を再形成するための基本レンズ設計（５１）、カスタマイズされた設計（５３）、または、プログラム（５５）を作り出すプロセッサまたはアルゴリズム（４８）に入力される。選択されたモダリティ（５２、５４、または５６）が患者（６０）に適用され、その適合性が、患者に適用される改善された出力設計（５２、５４、または５６）を作り出すようにアルゴリズム（４８）への評価フィードバックの結果によって評価（６２、５０）される。処理は、継続する近視の進行を検査し、さらなる測定後に、選択されたモダリティの設計を調整するように周期的に反復される。
2010526563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心光軸と、側頭四半部と、鼻四半部と、側頭および鼻四半部を通過する水平経路とを有する患者の目における近視の進行を阻害するようにその目にカスタマイズされた屈折矯正を決定する方法であって、
目の中心領域において明瞭な視力をもたらす中心収差の基本の中心矯正を特定するのに十分な光軸から１０°未満の角度に内在する目の中心領域内の前記中心収差を測定するステップと、
目の周辺領域における周辺収差の基本の周辺矯正を特定するのに十分な光軸から２０°を超える角度に内在する目の環状周辺領域における前記周辺収差を測定するステップと、
（ａ）患者の近視の素因、（ｂ）患者の生活様式、および、（ｃ）目の前記周辺収差の性質および程度のうちの少なくとも１つによって決定された近視の焦点ぼけの量を包含し、これにより、その目についての基本のカスタマイズされた屈折矯正を作り出すように前記基本の周辺矯正を変更するステップとを含む、方法。
【請求項２】
（ａ）患者の遺伝性素因、および、（ｂ）患者の若さのうちの少なくとも１つを考慮することによって前記患者の近視の素因を決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
患者の両親の４つの目の中心屈折異常を平均化して平均近視異常を得ることによって前記遺伝性素因を考慮するステップと、
前記平均近視異常の大きさにしたがって前記近視の焦点ぼけを増やすステップとを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
患者の思春期の予期される年齢よりも患者がどのくらい若いかを決定することによって前記患者の若さを考慮するステップと、
前記若さにしたがって前記近視の焦点ぼけおよび／または前記周辺領域の範囲を増やすステップとを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
患者が屋内および屋外で過ごす時間の比率を考慮することによって前記患者の生活様式を決定するステップと、
前記比率の大きさにしたがって前記近視の焦点ぼけの大きさおよび／または前記周辺領域の範囲を変更するステップとを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
屋外スポーツの遊戯に対して患者によって割り当てられた重要性を考慮することによって前記患者の生活様式を決定するステップと、
前記割り当てられた重要性にしたがって前記近視の焦点ぼけおよび／または前記周辺領域の範囲を減らすステップとを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
目の前記周辺領域における遠視または近視の程度を考慮することによって前記周辺収差の前記性質および程度を決定するステップと、
前記遠視の強さにしたがって前記近視の焦点ぼけを増やすステップと、
前記近視の強さにしたがって前記近視の焦点ぼけを減らすステップとを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
目の角膜を成形することによって患者の目に対して前記基本のカスタマイズされた屈折矯正を適用するステップと、
（ａ）周辺ぼけの患者の受容性、（ｂ）中心視力、および、（ｃ）周辺焦点の位置のうちの少なくとも１つを評価することによって成形された角膜を用いて目の性能を決定するステップと、
カスタマイズのさらなるレベルに前記決定された性能を改善するように前記カスタマイズされた基本の屈折矯正を変更するステップとを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
眼科用レンズの装着によって患者の目に対して前記基本のカスタマイズされた屈折矯正を適用するステップと、
（ａ）周辺ぼけの患者の受容性、（ｂ）中心視力、および、（ｃ）周辺焦点の位置のうちの少なくとも１つを評価することによって目および前記レンズの組み合わされた性能を決定するステップと、
カスタマイズのさらなるレベルに前記決定された性能を改善するように前記カスタマイズされた基本の屈折矯正を変更するステップとを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記カスタマイズされた基本の屈折矯正が、周辺近視の焦点ぼけの程度を変動させること、前記周辺領域の大きさを変化させること、および／または前記中心領域の大きさを拡大することによって変更される、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記周辺収差を測定するステップが、目の水平経路上またはその近くの周辺収差の複数の測定を行う工程と、目の光軸に関して回転対称である基本の周辺矯正を特定するように前記測定を平均化する工程とを含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記周辺収差を決定するステップが、
目の光軸に関して２０°から５０°の複数の周辺角度において目の複数の四半部における周辺収差の複数の測定を行う工程を備え、
前記基本の周辺矯正が、目の光軸に関して回転非対称である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
光軸と、側頭四半部と、鼻四半部と、側頭および鼻四半部を通過する水平経路とを有する患者の目における近視の進行を阻害するためのカスタマイズされた抗近視レンズを提供する方法であって、
光軸に関して１０°未満の角度で行われた目の収差の中心測定結果に基づいて目の中心収差を矯正するための単一または複数の屈折力を有する中心領域と、
光軸に関して少なくとも２０°の角度で行われた目の収差の周辺測定結果に基づいて目の周辺収差を矯正するための単一または複数の屈折周辺力を有する前記中心領域を囲む環状周辺領域と
を有する基本レンズ設計を作り出すステップと、
基本レンズを得るように前記基本レンズ設計を使用するステップと、
前記基本レンズを患者の目に装着するステップと、
基本レンズと目との組み合わせの組み合わせ中心収差測定結果を得るステップと、
基本レンズと目との組み合わせの組み合わせ周辺収差測定結果を得るステップと、
（ａ）患者の近視の素因、（ｂ）患者の生活様式、（ｃ）患者の周辺ぼけの受容性、（ｄ）前記組み合わせ中心収差測定結果、および、（ｅ）前記組み合わせ周辺収差測定結果のうちの少なくとも１つを含む入力パラメータを有するアルゴリズムを使用して基本レンズ設計の前記単一または複数の周辺力を変更することにより、目にカスタマイズされたレンズ設計を作り出すステップと、
目についてのカスタマイズレンズを得るように前記カスタマイズされたレンズ設計を使用するステップとを含む、方法。
【請求項１４】
（ａ）患者の遺伝性素因、（ｂ）患者の若さ、および、（ｃ）目の周辺における遠視の焦点ぼけの程度のうちの少なくとも１つを考慮することによって前記患者の近視の素因を決定するステップと、
決定された素因にしたがって、周辺近視の焦点ぼけを増やすことにより、および／または、基本レンズ設計の周辺領域の大きさを変更することにより、基本レンズ設計の単一または複数の周辺力を変更するステップとを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
平均近視異常を得るように患者の直近の血縁の中心屈折異常を平均化することによって前記遺伝性素因を考慮するステップと、
前記平均近視異常の大きさにしたがって、周辺近視の焦点ぼけおよび／または前記周辺領域の大きさを増やすことによって基本レンズ設計の単一または複数の周辺力を変更するステップとを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
患者の思春期の予期される年齢よりも患者がどのくらい若いかを決定することによって前記患者の若さを考慮するステップと、
前記若さにしたがって前記周辺近視の焦点ぼけおよび／または前記周辺領域の範囲を増やすことによって基本レンズ設計の単一または複数の周辺力を変更するステップとを含む、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
患者が屋内および屋外で過ごす時間の比率を考慮することによって前記患者の生活様式を決定するステップと、
決定された比率にしたがって周辺近視の焦点ぼけを増やすことによっておよび／または基本レンズ設計の周辺領域の大きさを変更することによって基本レンズ設計の単一または複数の周辺力を変更するステップとを含む、請求項１３から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
屋外スポーツの遊戯または車両運転に対して患者によって割り当てられた重要性を考慮することによって前記患者の生活様式を決定するステップと、
前記割り当てられた重要性にしたがって周辺近視の焦点ぼけおよび／または前記周辺領域の大きさを減らすことによって基本レンズ設計の単一または複数の周辺力を変更するステップとを含む、請求項１３から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
測定された組み合わせ中心収差を最小化するように、同じ量だけ中心領域および周辺領域の双方において基本レンズの中心力を変動させるように前記組み合わせ中心収差測定結果を使用するステップと、
同じ量だけ周辺領域における前記力の変動を反転させるように基本レンズの単一または複数の周辺力を変更するステップとを含む、請求項１３から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
一定の周辺近視の焦点ぼけを確実とするように基本レンズの周辺領域の単一または複数の力を変更するように前記組み合わせ周辺収差測定結果を使用するステップを含む、請求項１３から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記目の収差の周辺測定結果が、目の水平経路上のまたは近くの周辺収差の複数の周辺測定結果を含み、
回転対称である基本レンズ設計を作り出すように前記複数の周辺測定結果を平均化するステップを含む、請求項１３から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記目の収差の周辺測定結果が、目の複数の四半部において取られた周辺収差の複数の周辺測定結果を含み、前記複数の四半部が、回転非対称である基本レンズ設計を作り出すように、目の光軸に関して２０°から５０°の複数の周辺角度において少なくとも側頭および鼻四半部を含む、請求項１３から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
目における進行性の近視について患者を治療するための方法であって、カスタマイズされた抗近視レンズをその目に装着することを備え、前記レンズが、請求項１３から２２のいずれか一項に記載の方法によって作り出される、方法。
【請求項２４】
目における進行性の近視について患者を治療するための方法であって、請求項８に記載の方法にしたがって目の角膜の形状を変更することにより、カスタマイズされた屈折矯正を患者の目に適用することを備える、方法。
【請求項２５】
患者の目における進行性の近視の治療に使用するのに適したカスタマイズされた抗近視レンズであって、請求項１３から２２のいずれか一項に記載の方法によって作り出される、抗近視レンズ。
【請求項２６】
光軸と、角膜および網膜と、角膜と網膜との間の距離を含む眼長と、鼻四半部と、側頭四半部とを有する目における近視の発現または進行を阻害するように、カスタマイズされた視力矯正を患者の目に提供するための方法であって、
第１の医療相談に患者を参加させ、
ａ）生年月日または年齢のデータ、
ｂ）家族性近視の重度、
ｃ）目の中心屈折異常の測定結果、および、
ｄ）球形等価物、乱視の正接成分、および／または、乱視の矢状成分の観点から少なくとも側頭四半部における少なくとも２０°の光軸に対する角度における目についての周辺屈折異常の少なくとも１つの測定結果
を備える第１の患者データを決定するステップと、
目に明瞭な中心視を提供するように適応された中心領域と、光軸に対して２０°外側に位置する周囲の環状周辺領域と、アルゴリズムによって決定された一定の近視の焦点ぼけとを有する第１のカスタマイズされたレンズについての設計または処方を作り出すように適応された前記アルゴリズムを有するプロセッサ手段に前記第１の患者データを入力するステップと、
前記第１のカスタマイズされたレンズを患者に装着するステップとを含む、方法。
【請求項２７】
第１の患者データが、眼長の第１の測定結果を含み、前記眼長の第１の測定結果が、前記第１の患者データとともに前記プロセッサ手段に入力される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
インタビューにより、屋内活動に対する屋外活動、チームスポーツへの参加、および／または、車両運転量の観点から患者の生活様式を決定するステップと、
決定された生活様式をパラメータ化するステップと、
前記第１の患者データとともに前記プロセッサ手段に入力された前記パラメータ化された生活様式を含めるステップとを含む、請求項２６または２７に記載の方法。
【請求項２９】
ａ）目とレンズとの組み合わせの中心視力の測定結果、
ｂ）目とレンズとの組み合わせの周辺近視の焦点ぼけの測定結果、
ｃ）患者によって認識される周辺ぼけの受容性の評価
を含む第１の検証データを作り出すことによって患者に装着するように第１のカスタマイズされたレンズを検証するステップと、
検証された第１のカスタマイズされたレンズについて検証された設計または処方を作り出すように、前記第１の検証データを前記プロセッサおよびアルゴリズムに入力するステップと、
前記検証されたカスタマイズされたレンズを患者に提供するステップとを含む、請求項２６から２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
前記第１の医療相談後に第２の医療相談に患者を参加させ、
ａ）適所における前記第１のカスタマイズされたレンズなしでの目の中心屈折異常のさらなる測定結果、
ｂ）目に装着された前記第１のカスタマイズされたレンズと目との組み合わせ中心屈折異常の測定結果、
ｃ）適所における前記第１のカスタマイズされたレンズなしでの目の周辺屈折異常のさらなる測定結果、
ｄ）目と適所における前記第１のカスタマイズされたレンズとの組み合わせ周辺屈折異常の測定結果、
ｅ）眼長のさらなる測定結果
を備える第２の患者データを決定するステップと、
目に明瞭な中心視を提供するように適応された中心領域と、光軸に対して２０°外側に位置する周囲の環状周辺領域と、前記アルゴリズムによって決定された一定の近視の焦点ぼけとを有する第２のカスタマイズされたレンズについての第２の設計または処方を作り出すように、前記第２の患者データを前記プロセッサ手段および前記アルゴリズムに入力するステップと、
前記第２のカスタマイズされたレンズを患者に装着するステップとを含む、請求項２６から２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
光軸を有する患者の目にカスタマイズされた抗近視レンズを提供する方法であって、
光軸に関して１０°未満の角度で行われた目の収差の中心測定結果に基づいて目の中心収差を矯正するための屈折中心力を有する中心領域と、
光軸に関して少なくとも２０°の角度で行われた目の収差の周辺測定結果に基づいて目の周辺収差を矯正するための単一または複数の屈折周辺力を有する前記中心領域を囲む環状周辺領域と
を有する基本レンズ設計を作り出すステップと、
基本レンズを得るように前記基本レンズ設計を使用するステップと、
前記基本レンズを患者の目に装着するステップと、
前記中心力の調整を決定して中心視を最適化するように、基本レンズと目との組み合わせの組み合わせ中心収差測定結果を得るステップと、
レンズの中心および周辺領域の双方に前記力調整を行うステップと、
カスタマイズされたレンズ設計を作り出すように周辺領域から前記力調整を取り除き、目に前記カスタマイズされたレンズを提供するステップとを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近視の進行を遅延、緩和、または制御する目的のために眼科用レンズまたは角膜成形を使用することにより、人間の目の視力の調整または変更を決定、指定、または処方するための手段に関する。本発明はまた、視力の矯正器具、方法、および関連する治療にも関する。
関連する調整または変更は、眼鏡またはコンタクトレンズの装着によって、または、あまり好ましくはないが、角膜矯正治療、角膜上張りもしくは象眼、レーザ切断、および、他の外科的介入の形態による角膜形状の変更によって実行することができる。
【背景技術】
【０００２】
Ｓｍｉｔｈらによる米国特許第７，０２５，４６０号明細書および関連する科学文献における出版物は、特に若者における近視と関連する過度の眼成長が、周辺部網膜像の焦点に関するということ、より具体的には、周辺視野の焦点面が網膜の後方にある場合に近視が促進され、且つそれが網膜の前方にある場合に阻止または阻害されるということを示している。周辺焦点面の明瞭な中心視力および十分な曲率を提供するこの理論に基づくレンズ設計は、Ｓｍｉｔｈらによって開示され、本願明細書において「抗近視」レンズと称される。他は、特定の状況のための抗近視レンズの様々な変更および改善がそれ以来開示されている（例えばＨｏらの米国特許出願公開第２００７／０１５９６０１号明細書を参照）。
【０００３】
Ｓｍｉｔｈらの開示までは、近視進行は中心または近軸視のいくつかの特徴と関係していると思われており、中心像の選択的な焦点ぼけを生じさせる様々な方法が近視進行を阻害するために提案された。結果として、中心視は、近視進行を阻害する試みにおいて何らかの形で悪化した。関連する先願の開示について、例えばＣｏｌｌｉｎｓらの米国特許第６，０４５，５７８号明細書、Ｋｒｉｓらの米国特許第６，３４３，８６１号明細書、Ａｌｌｅｒの米国特許第６，７５２，４９９号明細書、Ｐｈｉｌｌｉｐｓの米国特許出願公開第２００８／０６２３８０号明細書、および、Ｔｏの米国特許出願公開第２００６／００８２７２９号明細書を参照のこと。関連する科学出版物について、例えば、Ａｔｃｈｉｓｏｎら、「Ｓｈａｐｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｒｅｔｉｎａｌ  Ｓｕｒｆａｃｅ  ｉｎ  Ｅｍｍｅｔｒｏｐｉａ  ａｎｄ  Ｍｙｏｐｉａ」（Ｉｎｖｅｓｔ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌ  Ｖｉｓ  Ｓｃｉ．２００５：４６：２６９８−２７０７）、Ｍｕｔｔｉら、「Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｒｅｆｒａｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｏｃｕｌａｒ  Ｓｈａｐｅ  ｉｎ  Ｃｈｉｌｄｒｅｎ」（Ｉｎｖｅｓｔ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌ  Ｖｉｓ  Ｓｃｉ．２０００；４１：１０２２−１０３０）、Ｓａｗら、「Ｉｎｔｅｒｖｅｎｔｉｏｎｓ  ｔｏ  Ｒｅｔａｒｄ  Ｍｙｏｐｉａ  Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｏｎ  ｉｎ  Ｃｈｉｌｄｒｅｎ，Ａｎ  Ｅｖｉｄｅｎｃｅ−ｂａｓｅｄ  Ｕｐｄａｔｅ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌｏｇｙ」（２００２，Ｖｏｌ．１０９，３，４１５−４２１）、Ｓｃｈｍｉｄ、「Ｖａｒｉａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  ｒｅｔｉｎａｌ  ｓｔｅｅｐｎｅｓｓ  ａｔ  ｔｈｅ  ｐｏｓｔｅｒｉｏｒ  ｐｏｌｅ  ｉｎ  ｃｈｉｌｄｒｅｎ  ７−１５  ｙｅａｒｓ  ｏｆ  ａｇｅ」（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｅｙｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ２００３，Ｖｏｌ．２７，Ｎｏ．１，ｐｐ．６１−６８）を参照のこと。
【０００４】
従来、（進行性の近視の阻害とは対照的に）近視者のための中心視力矯正は、検眼医にとって一般に利用可能な計測器を使用して容易に測定され、且つ中心視力を決定する主な要因である低次収差に関係している。関係している低次収差は、基本的に屈折異常および乱視であり、乱視は光屈折能力と円筒軸の方位に関して明確に定量化された球形で円筒状の要素を含む。これらは、代表的な眼の処方で指定または反映される。適切なレンズは、広く利用可能なコンピュータに基づく設計方法を使用して、そのような処方から得ることができるか、または、予め製造されたレンズ在庫から得ることができる。角膜形状の変更が所望される場合には現在の角膜形状等のより詳細なデータの提供が必要とされる。
【０００５】
近年、オーダーメイドのコンタクトレンズ、眼鏡、波長板、または、角膜再形成を処方して作り出すために、波面技術を使用した高次収差についての矯正によって中心視力をさらに改善するための技術が開発されている（例えば、Ｔｕａｎの米国特許出願公開第２００６／０２６４９１７号明細書、Ａｎｄｉｎｏの米国特許出願公開第２００４／０２４６４４０号明細書、Ｒｕｂｉｎｓｔｅｉｎの米国特許出願公開第２００３／０１０７７０６号明細書、Ｐａｔｅｌの米国特許第６，６６３，２４０号明細書、および、Ｗｉｌｌｉａｍｓの米国特許第５，７７７，７１９号明細書を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
低次収差を矯正する従来の方法が大部分の近視者に良好な中心視をもたらす一方で、それらは、さらに網膜の後方に周辺焦点面を移し、患者を周辺においてより遠視の状態にし、目の伸張のために追加の刺激を与えるという残念な副作用がある。そして、低次および高次収差の双方に対処する現代的な技術が優れた中心視をもたらすことができる一方で、それらはまた、周辺において同じ望ましくない副作用を有することがある。他方では、Ｓｍｉｔｈらの教示の適用は、重要な患者関連の要因を調整することができない、周辺ぼけを阻害する問題を考慮することができない、または周辺遠視を引き起こす点で従来の屈折矯正の役割を認識できないので、単純ではない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、抗近視レンズ、レンズ設計、および、それらに基づく治療の提供を含むものであり、患者の要求に答えるようにカスタマイズされ、且つレンズの反復修理および近視の進行を制御したり要求の変化に合わせる治療を含むため、治療期間が長くなるのを考慮している。様々な要因は、抗近視レンズおよび治療をカスタマイズする際に重要であるとみなされる。これらは、多くの他の二次要因が考慮に入れられるものの、主に、近視の素因、生活様式、および、目の生体特性を含む。カスタマイズを実施するための手動または半手動の方法が本願明細書において想定されるものの、これは、好ましくは、周辺近視の焦点ぼけを調整する適切なコンピュータプロセッサアルゴリズムの使用によって行われる。患者に対する結果としての近視の焦点ぼけの受容性を検査する方法はまた、カスタマイズの好ましい要素である。
【０００８】
通常の抗近視レンズと同様に、本発明の方法は、著しい低次および好ましくは高次収差がない明瞭な中心視を提供することを目標としている。明瞭な中心視の領域は、好ましくは、通常の瞳孔直径、すなわち、光軸から約１０°の角度に対する領域と一致する。治療上の近視の焦点ぼけの周辺領域は、通常、環状であり、光軸から２０°上方に位置する。しかしながら、中心領域の大きさおよび周辺領域の位置は、カスタマイズ処理の一部として調整可能な要因である。例えば、進行性の近視に対して低い素因を有すると測定され、一日の多くを屋外で過ごしたり活発に野外スポーツに従事している成人の患者は、カスタマイズ処理により、少なくとも２０°に拡大された明瞭な視野の中心領域と、３０°を超えて押し出された周辺近視の焦点ぼけ領域とを有することがある。あるいは、近視の肉親がいて一日の殆どを屋内で過ごす、周辺において遠視である１０歳の子供は、許容性および適合性が制限要因となる程度まで、より大きな屈折力を持つ近視の焦点ぼけのより大きい周辺領域を必要とすることがある。その場合、頻繁なフォローアップが望ましい。参考のために、本発明者らは、進行性の近視を有するまたは発現している若年の近視者のリスクが、患者についての社会における思春期の平均年齢または思春期の予期される年齢よりも若ければ若いほど増加することを見出した。参考に役立つ定年は、１２歳である。すなわち、進行性の近視のリスクは、患者が１２歳未満である年数とともに増加する。
【０００９】
患者のためのレンズまたは治療をカスタマイズする際に使用される他の要因は、進行性の近視に対する遺伝性素因である。確実に進行性の近視に関連するヒト遺伝子が知られていない一方で、家族の関連性は周知であり、環境的、行動的、および、遺伝学的要因の複雑な組み合わせを包含する。したがって、本発明者らは、進行性の近視に対する遺伝性素因の適切な代用となるのが、患者の両親および肉親が近視を患う度合いであることを見出した。単純指標は、両親の４つの目の（光屈折力の観点からの）平均近視である。
【００１０】
人が進行性の近視にかかりやすくなる他の要因は、（先に暗示した）生活様式および（最初にＳｍｉｔｈらによって指摘されたように）周辺遠視のレベルである。生活様式の要因は、主に、屋外の時間に対する接近作業に関するが、これには多くの態様がある。レンズまたは治療のカスタマイズには、進行性の近視の素因を反映する必要がある一方で、それはまた、患者の生活様式の要求に敏感である必要がある。より多くの接近作業を行う患者は、屋外スポーツまたは仕事に従事している患者よりも煩わしい周辺近視の焦点ぼけを許容することができる。先に指摘したように、従来の矯正レンズを使用しない患者における周辺近視のレベルは、進行性の近視の素因の良好な指針であるが、初めて医者によって診察される多くの患者は、それまでにある期間矯正レンズを着用しているはずである。これらのレンズは、装着した場合に非常に周辺遠視を増進させることがあり、周辺焦点を前方に移すことによって、ありのままの目を釣り合わせることができ、その結果、目が単独で診察された場合に、それは、レンズのカスタマイズが周辺収差の矯正を必要としないことを示す周辺近視の焦点ぼけを既に有する。逆効果を招く従来のレンズの使用は、進行性の近視が両親の目に「人為的に」生じることがあるので、家族性または遺伝性素因の問題を悪化させることを心に留めるべきである。
【００１１】
勿論、基本的な抗近視レンズまたは角膜形状の設計は、問題となっている目に関連する生体データの入力を必要とする。理想的には、これは、軸から約５０°までの目の表面上の目の収差のマップを含み、そのような目のマップは、ここで、同時係属の国際特許出願ＰＣＴ／ＡＵ２００８／０００１８３号明細書に開示された計測器を使用して容易に得られ、双方の領域における低次および高次収差の双方の矯正に適用可能である。特に側頭四半部において、この領域において遠視焦点ぼけがある場合に、眼成長のための刺激が特に強いことを確信しているため、特に重要なことは、目の水平経路の近くの周辺収差の読み取りである。さらに、瞳孔の大きさ、瞳孔の分散、軸方向の眼長、角度κ、および、角膜形状等、他の生体データを使用することができる。しかしながら、従来の手段によって行われる単一の中心屈折の読み取りおよび１つまたは数個の近周辺（２０°〜３０°）の読み取りは、許容できる最小限である。
【００１２】
近視制御の簡便さおよび効果の双方のために、収差が測定される網膜の領域が、水平経路上のまたは水平経路近くの鼻の周辺および側頭領域を含むことが好ましい。測定される周辺角は、目の光軸に対して２０°を若干下回る角度から５０°を若干上回る角度まで及ぶことができる。垂直または斜めの経路の測定は、周辺屈折データを得るために且つ非対称性を確認するために追加することができる。
【００１３】
カスタムのレンズまたは角膜形状を得るためのアルゴリズム、方法、または処理は、中心および周辺収差を矯正する入力収差データから基本的なレンズまたは角膜形状を作り出すことができる公知のレンズ設計プログラムに基づいているか、好ましくは該プログラムの追加物である。そして、調整アルゴリズムまたは方法は、初期または基本的なカスタマイズ設計を作り出すために上述した患者の特定データを使用して、この基本設計を変更またはカスタマイズするために使用される。そして、カスタマイズのさらなるレベルは、基本的なカスタマイズされたレンズを装着し、それを検査し、アルゴリズムに対してさらなる情報を入力し、カスタマイズのさらなる段階を生むことによって得ることができる。処理は、望ましくは、目の特性の変化に一致するように反復されるカスタマイズを作成するために一定間隔で反復される。ほぼ同じカスタマイズ処理を、続けて角膜成形で行うことができる。確実な周辺収差測定の利用可能性に応じて、カスタマイズ処理は、回転非対称形状の形成を含んでもよい。好ましくは、カスタマイズされた形状は、矢状および正接の双方の焦点面が網膜上または網膜前方に収まるのを確実とすべきであるが、これらの状態は、個々の患者に視覚的に受け入れられないことがあり、試着することが望ましい。
【００１４】
本発明の他の態様から、周辺屈折の長手方向データは、治療中の目および近視進行の減少の観点から評価された治療効果から得ることができる。眼の介入に対して良好に応答する被術者には、より少ない周辺近視の焦点ぼけを生じさせる視力矯正器具を処方することができ、したがって、全体視力を改善することができる。他方では、近視の進行が十分に遅くならない場合には、介入は、より大きな周辺近視の焦点ぼけをもたらすように、および／または、より良好な効果を実現するために変更された周辺領域を変化させるように変更することができる。
【００１５】
他の態様から、中心視について高い鋭さをもたらすために必要とされる矯正を決定することができるように、目の焦点面の決定が上述した周辺領域とともに中心または近軸領域を含むことが好ましい。そして、チャート等を使用し且つ患者のフィードバックを頼りにして中心視についての最適鋭さを得るために、（通常の処方実務であるように）検査レンズを装着することが好ましい。このようにして得られた最適鋭さが、顕著な量（通常は１／４Ｄ以上）だけ（最初に測定された）基本的な矯正力とは異なる中心視についての矯正屈折力を示す場合には、測定された周辺力を同じ量だけ調整または矯正し、したがって周辺領域における処方を調整することが好ましい。したがって、例えば、目の中心領域における焦点面が＋３Ｄと等価な量だけ網膜の前方に位置するが、検査レンズおよびチャートの使用からの患者のフィードバックが、最適矯正が−２・１／２Ｄであることを示唆することが（上述した測定によって）決定される場合には、測定された焦点面の全体は、−１／２Ｄだけ前方に移されるのを必要とする。そして、周辺領域についての処方は、周辺焦点面が周辺網膜上または周辺網膜前方に進められるのを確実とするように調整されなければならない。
上述した概要において本発明を広く説明したが、本発明の実施例は、ここで、説明の目的のために添付図面を参照して記載される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】人間の目の周辺焦点面を決定する際の使用に適切な計測器の平面図である。
【図２】水平鼻についての周辺視野角に対する屈折の線グラフであり、図１の計測器によって測定されるような人間の目の側頭経路である。
【図３】進行性の近視を患っているまたは発症する危険がある患者に対してカスタム眼矯正器具を処方して提供するための処理の第１の例を示すフローチャートである。
【図４】図３において示されるような処理の第２の例を図示しているフローチャートである。
【図５】本発明の教示にしたがってなされた調整を示す、例示的な目およびレンズについての水平側頭経路にわたる網膜偏心または周辺視野角に対する屈折の一連の線グラフである。
【図６】水平側頭領域において示される、その概念的なプロファイルと様々な周辺視野角を示す図５において示されるタイプの眼鏡レンズの指示断面平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
ありのままの人の目の焦点面の位置および形状（すなわち、屈折異常）を決定するための適切な計測器の例は、同時係属の国際出願ＰＣＴ／２００８／０００４３４号明細書に記載されており、その出願の開示は、本願明細書に組み込まれる。しかしながら、便宜上、計測器は、ここで、計測器が一般に符号１０で示される図１を参照して簡潔に記載される。この図は、上述した同時係属出願に由来している。
【００１８】
計測器１０は、調査中の目１８の光軸１６にわたって延在している偏光素子１４の水平の直線アレイ１２を含む。目１８には、レンズ１９等の眼科矯正器具が任意に装着されてもよい。図１において、軸１６上に配置された区別されないユニット２０は、照射光源、制御コンピュータまたはプロセッサ、および、戻りビーム検出器を含む。ユニット２０は、軸１６に対して異なる周辺角度において目１８の内部に向けられた矢印２４によって示される対応する一連の測定ビームを発生させるように、アレイ素子１４に連続的に矢印２２によって示される照射ビームを向ける。矢印２３に示される戻りビームは、検出および分析のためにビーム２４および２２の経路に沿って網膜２６または角膜（図１において示されていない）等の目における界面からユニット２０に戻される。中心照射ビーム２５、対応する中心測定ビーム（図１において示されていない）、および、対応する中心戻りビーム２９は、同様の方法で光軸１６に沿って走行する。
【００１９】
この計測器において、ビーム偏光素子１４は、測定ビーム２４のそれぞれが目１８の内部に向けられ且つ戻りビーム２３のそれぞれがユニット２０に向けられるような頂角を有するプリズム（中心素子１４ｃを除く）である。中心素子１４ｃは、照射ビームを偏光せず、示されるように、平行側面の平面ガラスであってもよく、または、完全に省略されてもよい。目の非水平経路は、単に目１８に対して計測器１０を光軸１６のまわりに回転させることによって測定することができる。したがって、連続的な測定／戻りビーム対は、それらが目１８に入って出ていくように、軸１６に対して連続的により大きい／より小さい周辺角度において分岐／集光する。計測器１０は、（国際出願ＰＣＴ／ＡＵ２００８／０００４３４号明細書においてもまた開示されているように）眼長を測定するようになっているが、または、他の計測器が、その目的のために計測器１０の代わりにしてもよい。
【００２０】
ここで留意すべきは、測定ビーム２４が目１８に入射する角度が中心光軸１６に対して測定され、全ての測定ビームが節面３０に位置する目１８の（図１において示されていない）節点において軸１６に交差するとされるということである。したがって、計測器１０によって測定することができる最も大きい周辺角度はαで示され、この角度は、計測器の形状によって正確に定義される。ここで留意したいことは、角膜および水晶体の屈折のために、測定ビームのそれぞれが網膜２６に当たる角度がαでなく、測定するのが困難であるということである。したがって、用語「周辺」および「中心」は、光線が目に入射する角度を参照することによって定義される。従来の視力矯正モダリティは、近軸光線、すなわち、軸１６に平行であってそれらが標準の瞳孔径を通過することができる軸に十分に近い光線、のみに関係している。この有効中心領域は、約１０°の入射角の錐体によって定義される角膜の円形領域に近い。本発明において、関心のある周辺領域は、約２０°から約５０°のまたはもう少し大きい環状領域である。
【００２１】
動作時、通常は、計測器１０を使用して任意の処方された矯正レンズ１９を用いてまたは用いずに目１８を検査する。したがって、測定ビーム２４は、目１８の内部に向けられ、戻りビーム２３は、ユニット２０に戻るように向けられ、ユニット２０における検出器手段は、ビーム２４が入射する各点において目における有効焦点が網膜２６に対して決定されるのを可能とするように、目１８（および、装着している場合にはレンズ１９）におけるビーム経路に沿った収差を自動的に決定する。図２のグラフは、これまでに矯正レンズを装着したことがない若年の近視者の左目の網膜２６に対する目の水平経路（図２における水平軸）における焦点の輪郭線Ｃのプロットである。垂直軸は、水平軸（すなわち、網膜２６）の上下のそれぞれに示される正および負の倍率を有する屈折異常を示しており、−３Ｄおよび＋３Ｄの点が示されている。負値は、焦点が網膜２６の後ろ（後方）に位置することを意味し、正値は、焦点が網膜２６の前（前方）に位置することを示している。左目の周辺視野の側頭および鼻側は、ＴおよびＮで示されている。この図において、網膜２６の水平経路に沿った視野角の周辺の度合いがまた示されており、ここで留意すべきは、明瞭な近軸または中心視が約１０°の角度に対しているということである。矢状および正接の焦点は、それぞれ、曲線ＳａｇおよびＴａｎによって示されている。このような焦点輪郭図の生成および説明は、ユーザまたは医者の利益のために計測器１０によって容易に算出されて表示される。
【００２２】
患者が予め矯正レンズを装着していないことを踏まえ、且つ、両目についての視野−または焦点面−の曲面が基本的に同じであると仮定すれば、多くの所見が図２の検査によってなされ得る。
中心視について、患者は、−３Ｄの矯正が通常処方される＋３Ｄの中心屈折異常を有し、そのような患者は、一般に、「−３Ｄ近視者」と称される。
約２０°を超える周辺視について、患者は、かなりの周辺乱視および周辺遠視を呈する。これらは、従来の検査において察知されず、レンズ全体、中心、および、周辺にわたって同じ−３Ｄの屈折調整を適用する従来のレンズの処方によってさらに悪化する。
かなりの周辺遠視および中心近視は、進行性の近視の存在または可能性を示す。しかしながら、近視を矯正するための従来のレンズの処方により遠視が加わり、眼成長および近視の進行を悪化させることに留意することが重要である。
【００２３】
図１の計測器の単純な形態を使用する場合、測定された焦点面は、鼻による閉塞のために、鼻側においては側頭側ほど延在しない。幸いなことに、側頭側の周辺遠視が若者における進行性の近視にとってより大きな刺激であることが見出されている。
患者が矯正レンズを予め装着している場合、医者にとってその人工レンズ（１９）を着けさせたままそれぞれの目を検査することは普通である。それらのレンズが従来のタイプのものである場合、かなりの周辺遠視がレンズを装着していれば観察されると思われる。また、目１８がレンズ１９を装着していない状態で検査される場合、−２Ｄおよびそれ以上の近視者が周辺において近視の焦点ぼけを有することが一般に見出される。換言すれば、裸眼は、さらなる眼成長を阻害するための刺激をもたらすが、中心屈折異常を矯正するために従来の単一倍率のレンズを装着することは、継続する眼成長および進行性の近視を促進する周辺遠視を引き起こす。
【００２４】
これらの観察は、レンズ設計が全体の視野にわたって中心倍率を適用する場合に周辺倍率が正味の倍率であることが強調されるならば、医者が、中心および周辺視の双方のために、矯正眼鏡、コンタクトレンズ、または、角膜矯正治療を処方するのを可能とするように十分な指針をもたらす。この点において従来のレンズメーカーによる異常の危険性のために、ならびに、良好な中心視および中心と周辺屈折力との間の差異の許容レベルを得ることの望ましさのために、（ｉ）最適な中心視が得られていること、および、（ｉｉ）周辺遠視が除かれていることを確認するために、図１のものと同様の計測器を使用して、または、あまり望ましくはないが視力表を使用して新たに処方されたレンズを装着して検査することが非常に望ましい。例えば、最良の中心視が最初に処方された−３．０Ｄよりもむしろ−３．５０Ｄの矯正によって得られた場合には、周辺が遠視の状態にならないことを確かめるのが重要である。理想的には、処方は、−０．５０Ｄの中心調整であるにもかかわらず、網膜２６の上または前方の周辺焦点面を提示すべきである。
【００２５】
中心視を最適化して周辺遠視が装着したレンズによって存在しないのを確実とするために、患者の一連の検査は同じ手順で行うべきである。これにもかかわらず中心近視が通院の間に進行したことを見出した場合には、過度の眼成長をさらに阻害するために周囲における近視の焦点ぼけを増やすことが望ましい。しかしながら、その場合には、そのように処方されたレンズが患者に受け入れられる、すなわち、中心倍率と周辺倍率との間において増えた差異が許容できることを検査することが望ましい。
【００２６】
当業者は、乱視がある場合に所望の周辺屈折を以下の３つの異なる方法で定義することができるのを十分に理解するはずである。
（i）球形等価物（最小錯乱円）が網膜上または網膜前方に焦点を合わせられる。
（ii）正接成分のみが網膜上または網膜前方に焦点を合わせられる、球形等価物および矢状成分が網膜後方に焦点を合わせられる。
（iii）矢状および正接成分の双方、したがって球形等価物が、網膜上または網膜前方に焦点を合わせられる。
最後の基準が最良の治療効果を有すると考えられる一方で、光学設計の観点から実現するのが最も困難であり、この基準を満たすための試みは、不快な視覚効果を引き起こすことがある。この理由から、（既に示されたように）試用レンズによる受容性を評価することが望ましい。既に述べたように、周辺屈折異常のプロファイルが患者間で広く変化することがあり得ることから、治療効果および耐久性の観点からカスタムまたは半カスタムのレンズを作ることが有益である。
【００２７】
図３のフローチャートは、第１の例を備える方法４０のグループを示している。入力ステップ４２において、以下のような多数の生体パラメータを決定することができる。
ｉ）広範囲の入射角にわたって測定された好ましくは低次および高次の収差である屈折異常
ii）好ましくは中心と周辺との双方、また好ましくは角膜の前表面と網膜の前表面との間において測定された（角膜と網膜との間の距離）である眼球長
iii）瞳孔の大きさおよび分散
iv）角度κ（窩を通過する瞳孔軸と視軸または光軸との間の角度）
ｖ）斜視（中心の物体を見るときに内側または外側に曲がる目の傾向）、および
vi）角膜形状
矯正が人口レンズによる場合に進行性の近視の治療および監視において、第１の項目（広範囲の角度にわたる屈折異常）は最も重要であり、第２の項目は２番目に重要であり、残りの項目は、通常、レンズを処方する場合に視力の最適化のためには価値が少ない。しかしながら、全ての項目−特に最後−は、眼科矯正が角膜再形成による場合には重要であり得る。
【００２８】
生体パラメータ４２の入力に加えて、進行性の近視の患者の起こり得る素因についての情報４８とともに患者の特定の視力ニーズに関する情報４４を入力するのが望まい。特定の視力のニーズ（４４）の例は、一方では、比較的乏しい周辺視を許容することができるが良好な中心視力の幅広い視野が望ましい、コンピュータの使用、読書、裁縫、描画等のような「接近作業」であり、他方では、狭い中心視を許容することができるが良好な周辺視が望ましい、運転、スポーツ、および、屋外活動である。［入力４４および４６の任意の性質は、破線の使用によって示されている。］
【００２９】
全てのそのような情報またはデータ（４２〜４６）は、要求された眼科矯正を決定または設計するコンピュータベースの設計処理４８に入力される。設計処理４８は、（ｉ）目についての良好な中心視力をもたらすこと、および、（ii）網膜上または網膜前方に周辺焦点をもたらすように、好ましくは、進行性の近視を阻害するのに十分な視野の周辺曲面に対する十分な調整のために、レンズ設計および／または所望の角膜表面を作り出すようにしたコンピュータプログラムまたはアルゴリズムを備える。処理４８は、通常、入力情報の様々な項目を均衡させるための調整またはプリセットとともに公知技術の基本レンズ設計処理であるが、医者がある種の調整を行うための準備が、最適化基準５０の入力を介して試用レンズの性能へのフィードバックとして処理４８へ提供される。
【００３０】
結果として生じる処方またはレンズ設計は、以下の様々な目的のために設計処理４８によって出力することができる。
（ｉ）５１において、５２において示されるように医者または製造業者によって在庫に保持されるものから、半カスタムの既製装置（通常、眼鏡またはコンタクトレンズ）を選択すること、
（ii）５３において、５４において示されるようにカスタムレンズの製造を可能とすること、または、
（iii）５５において、５６において示されるようにレーザまたは他の手段によって角膜表面が再形成されるのを可能とするのに必要とされるデータを提供すること。
処理４８を、カスタマイズされた製造選択（５４）と角膜再形成選択（５６）にそれぞれ接続する矢印５３および５５は破線で示されているが、これらの選択がおそらく実線矢印５１によって示される既製レンズの選択よりも一般的でないと思われるからである。
一旦５２において既製器具が選択されて得られると、それは、６２において示されるように受容性および効果評価のために、６０において示されるように、対象の目に試用レンズとして装着される。それが十分に受け入れられるまたは効果があるとわからない場合には、最適化基準５０は再調整され、処理が反復される。受容性は、一般に、患者が周辺においてあまりに多くの変形視症があると考えるかどうか、または、（中心）視力の視野が十分であると考えるかどうかによって決定される。効果は、レンズの屈折力と目との組合せが、（ｉ）最適化された中心視を持つか、および（ii）近視の進行を阻害する際に効果的であるように所望の周辺焦点面を十分前方にもっているかどうかに依存する。この評価は、（上述したように）処方されたレンズが装着された目の、医者による検査によって、および、患者に質問することによって行われるのを必要とする。それは、連続的な診察のそれぞれにおいて反復されることを必要としてもよい。
【００３１】
基本的に、同じ試用および最適化処理（６２および５０）は、（ｉ）破線矢印５３および６４、（ii）製造ステップ５４、および、（iii）破線矢印６４によって示されるように、完全にカスタマイズされたレンズを用いて続けることができる。同様に、角膜再形成選択５６が選択された場合、受容性および効果は、破線矢印５５および６６によって示されるように、実質的に同じ方法（人工レンズがないことを除いて）で６２において評価することができ、患者の角膜は、受け入れられないか不十分であることがわかる場合に、本来の位置でさらに成形され得る。ステップ５０において実行される調整または最適化は、人工レンズと角膜再形成との間で異なり、角膜再形成は、人工レンズよりも高い技術的理解のレベルを必要とすることが理解される。しかしながら、当業者は、これを十分に理解し、したがって、ステップ５０において利用可能な調整のモードおよびレベルを合わせるであろう。
【００３２】
既に示されているように、進行性の近視を患う患者を調査し、治療（周辺屈折の調整）が望むように功を奏するのを確実とし、そうでなければ、さらなる調整を行って周辺焦点をさらに前方にもっていくこと、すなわち、中心視に対する最小外乱によって周辺における視野の曲面を増やすことは医者にとって重要である。この調査工程は、６８において破線矢印７０および７２によって示されており、全ての矯正様式５２、５４、および５６に適用される。望ましくは実行される調査試験は、目単独についての中心および周辺屈折に加えて、処方されたレンズまたは治療と組み合わせた眼長を含む。訪問の間の目の中心屈折力の増加および／または眼長の増加は、周辺における視野の曲面を増やすかまたは専門医のケアに患者を委託するための必要性を示す。
【００３３】
中心視を最適化するようにセミカスタムおよびフルカスタムの対称または非対称レンズ設計を作り出すために様々なコンピュータプログラムが公知であって使用されていることは、当業者によって理解されているはずである。同様に、良好な中心視を実現するように収差データから所望の角膜外形を作り出すための、コンピュータプログラムは公知であって広く使用される。そのような状況におけるコンピュータプログラミングの当業者は、したがって、周辺収差を考慮するようにそのようなプログラムを変更することが可能である。例えば、鼻、側頭の下側および上側の四半部について測定された矢状および正接の周辺屈折形状がある。各周辺角度について、光学装置の対応する倍率は、所望の周辺焦点面が網膜上または網膜前方に収まるように決定される。［上述したように、関連する焦点面は、正接および矢状焦点、矢状焦点単独、または、正接焦点単独の球形等価物とすることができる。］図２の目についての矯正レンズの例は、図５および図６において図示されており、以下に記載される。
【００３４】
本発明の第２の例または実施形態を形成する図４のシステム１００において、医者の診療室におけるコンピュータシステム１０１は、患者（図示しない）の検査およびインタビュー中に医者（図示しない）から様々な入力を受信して処理するようになっている。これらの入力は、
ｉ）患者およびその両親とのインタビューによって得られる個人情報からなる、一般に１０２で示される診察入力、
ii）低次収差のみまたは低次および高次収差の双方を含むことがあるここでは測定された中心屈折異常１０６によって示される患者の目についての測定された中心視パラメータ１０４、
iii）本実施形態において、３つのカスタマイズ／コスト選択のうちどれかが患者および／または医者によって選択されるかに依存する患者の目についての測定された周辺視パラメータ１０８、すなわち、（ｉ）製造業者、卸売業者、または、医者によって保持される在庫から回転対称の既製レンズを処方する半カスタム選択１１０、（ii）回転対称の必要性が与えられた患者の目の主要な高次収差を矯正するように作られた回転対称のカスタマイズされたレンズを処方する通常のカスタム選択１１２、および、（iii）高次収差を矯正して半径方向の変動を可能とするように作られた非回転対称レンズを処方する全カスタム選択１１４、
iv）この場合にはサービスおよびレンズのカスタマイズおよびコストの程度に影響することがあるレンズカスタマイズの程度１１８によって示される、供給されるレンズのタイプについての患者の好み１１６、ならびに、
ｖ）この場合には医者によってなされる１２２で示される眼長の測定によって示される、医療技術者または医師によってなされた追加の評価から得られる追加の生理的パラメータ１２０
を含む。
【００３５】
さらに、システム１００は、特定のレンズ設計パラメータを決定するいくつかの自由裁量のプリセット１２４を医者に提供してもよい。この場合、プリセット１２６は、中心「明瞭領域」の最小サイズが制限されるのを可能とするように設けられ、プリセット１２７は、レンズの中心と周辺領域との間の屈折力の差異を制限するように設けられる。しかしながら、一般に抗近視レンズの効果におけるそのような制限の影響を理解するようながレンズ設計における専門家である医者がいないため、そのようなプリセットに医者のアクセスを制限することが好ましい。
【００３６】
診察入力１０２は、主に、レンズ設計に影響することができ、したがって重み因子としての機能を果たすことができるものである。これらは、遺伝学的要因１２８、生活様式要因１３０、患者の年齢１３２、および、患者の病歴１３４である。さらに、診察入力１０２は、新たな患者記録、又は口座を作るために必要な患者識別情報１３６を含む。診察入力１０２は、矢印１３９によって示されるように、各訪問についてのコンピュータ１０１に格納される患者記録１３８に移されて記録される。
【００３７】
したがって、新たな患者について、システム１００は、基本的に、以下のように動作する。すなわち、患者ＩＤ１３６および関連する病歴１３４は、新たな患者記録１３８を作るために入力され、患者のカスタマイズ好み１１８は、適切な程度のカスタマイズまたはコストを有するレンズが、作り出された最終のレンズ設計または処方１４０から供給されるのを確実とするために入手され、入力される。この場合には選択されたカスタマイズ選択１１８である患者の好み１１６は、医者によって測定されることを必要とし、且つ、矢印１４２によって示されるようにコンピュータ１０１に対する入力である周辺パラメータ１０８を決定する。医者はまた、中心屈折異常を測定し、矢印１４４によって示されるように、コンピュータ１０１に測定値を入力する。中心領域径１２６および中心と周辺レンズ屈折率との間の差異の制限に関するプリセット１２４は、任意に、（破線で示される）線１４５および線１４４を介してコンピュータ１０１に入力されてもよい。線１４２および１４４上の全ての入力は、当分野において公知のタイプの基本レンズ設計処理またはプログラム１４６に関する。
【００３８】
この例において、デフォルトの中心明瞭領域は目の角膜の中心から半径方向に測定して２０°であり、プリセット１２６によって変動されないとされる。処理１４６は、重み因子１２８〜１３４を考慮する最終のレンズ設計１４０を作り出す調整処理アルゴリズム１５０による変更のために、線１４８上に基本レンズ設計を出力する。最終のレンズ設計または処方１４０は、矢印１５２によって示されるように、患者記録１３８に記録される。
カスタマイズの選択された程度の影響が、より詳細にここで記載される。
【００３９】
患者カスタマイズ好み１１８によって特定される周辺パラメータ１０８についての半カスタム選択１１０は、周辺において回転対称であり且つ予め製造された在庫から利用可能である最終のレンズ設計１４０を指定する。この目的のために、コンピュータ１０１は、最終のレンズ設計１４０と最も一致する商業レンズが、供給注文として１５６における製造業者のコードおよび出力によって識別され得るように、商業レンズのデータベース１５４を含み、したがって、この出力は、半カスタム設計を形成することができる。（この例において）この選択のために必要とされる周辺測定１１０は、水平経路上で一方は鼻における、他方は側頭四半部における３０°の屈折異常の２つの測定値である。これらは、医者によって読み取られ、１４２において個々の測定値としてまたは平均値として基本レンズ設計処理１４６に出力される。その後、基本レンズ設計処理１４６は、以下の機能を実行する。すなわち、（ｉ）（必要に応じて）周辺異常測定値の平均化、（ii）関連する周辺屈折異常（すなわち、中心異常−平均化された周辺異常）の決定、および、（iii）良好な中心視を提供する２０°のプリセット中心明瞭領域を保持しつつ、関連する周辺屈折異常をゼロの近くに移すために必要とされる力プロファイルの決定。通常のカスタム回転対称レンズ設計のフォームは、必要に応じてではあるが１５８において出力され得る。
【００４０】
通常のカスタムレンズ選択１１２はまた、同様に線１５８上に出力される回転対称レンズ設計を提供するが、設計または処方は、選択１１０の半カスタムレンズよりも患者の目に良好に適応される。この場合、医者は、水平経路に沿って鼻および側頭四半部における２０°から５０°に及ぶ周辺屈折の少なくとも４つの測定値を取り平均すれば（または積分すれば）、各周辺角度における一対の鼻および側頭測定値となり、且つ、上述したように、計算すれば、（ｉ）関連する周辺屈折異常、および、（ii）２０°のプリセット明瞭領域を保持しつつ、測定された周辺角度において関連する周辺屈折異常をゼロの近くに移すために必要とされる力プロファイルとなる各測定値（異常および角度）を、基本レンズ設計処理１４６に対して線１４２上において出力する。この新たな基本レンズ設計は、上述したように、処理１５０による調整のための線１４８上の出力される。今回は、しかしながら、それは、（最も近くにある商業用の予め製造されたレンズを示す線１５６上の出力の代わりに）カスタムレンズ製造業者に伝送するために、または医者の設備における現場でのカスタム製造のために選択される線１５８上の最終出力である。
【００４１】
全カスタム選択１１４は、患者の目と最も一致する非回転対称レンズ設計を提供する。ここで、医者は、中心または軸上の屈折異常を含む、全ての四半部における且つ軸から約５０°までの全ての角度における目の屈折異常（収差）の全マップを作る。［医者は、上述したように、中心（角度ゼロ）屈折異常の測定と１４４におけるその測定値の入力との別個の選択を有する。］しかしながら、全カスタム選択１１４を使用する場合に１４２において完全な「目のマップ」を入力するのが好ましい。
その後、基本レンズ設計処理１４６は、目のまわりの関連する周辺屈折（収差）異常を決定し、約２０°の鋭い中心視の明瞭領域を保持するとともに、全ての半径方向および周辺角度において収差をゼロの近くに移すためにパワープロファイルを決定する。この基本設計は、再度、線１４８上において調整処理１５０に供給され、診察入力１０２によって決定されたように変更した後に、製造のために伝送するために最終レンズ設計処理１４０およびカスタム設計出力１５８に供給される。
【００４２】
診察入力１０２の重み因子の影響が、第２の例のためにここで記載される。
本実施形態において、遺伝学的要因１２８の代理、すなわち、患者の両親の４つの目の屈折異常が採用される。これらは加算され、総計は１０で除算され、結果は、調整処理１５０の３０°の周辺角度における基本レンズ設計１４６の決定された周辺倍率に加算される。したがって、両親の目の屈折異常が総計７Ｄの１．５Ｄ、２．０Ｄ、３．０Ｄ、および、２．５Ｄである場合には、０．７Ｄの近視の焦点ぼけが、３０°の周辺角度における（ゼロに近い）基本レンズ屈折異常に加算されるのを必要とする。知識および経験が増えるのにともない、この単純な式は、患者における特定の遺伝子の存在等の、遺伝学的要因の他のまたは追加の指標の包含によって変更され得る。
【００４３】
同様に、生活様式要因１３０についての単純な代理は、適切な理由、すなわち、患者が屋外活動に１日に平均して費やす時間の割合によって一時的に採用することができる。理由は、読書およびハンドヘルドのビデオゲーム等の「接近作業」およびテレビを観ること等の他の屋内活動は、近視の進行の一因となるという周知の事実に起因する。この例において、患者が１日あたりに平均して屋外活動に費やす時間数は、医者による処理１３０への入力および調整処理１５０に対する各時間についての−０．２Ｄの調整としての出力である。したがって、患者が屋外スポーツに１日あたりに平均して１．５時間を費やす場合には、基本レンズ設計における任意の近視の焦点ぼけが０．３Ｄだけ低減される。
【００４４】
患者がかなりの近視を呈する場合に、患者が若年であるほど、より状況が進行しやすいということもまた周知である。したがって、重み因子（１３２）のうちの１つは、医者による入力である患者の年齢に関する。より具体的には、近視の患者がその患者の思春期の予期される年齢よりも若い各年について、（ｉ）０．２５Ｄの近視の焦点ぼけが３０°の周辺角度において矯正力に追加され、中心明瞭領域は、継続的な眼成長を阻害する刺激を高めるために１°の半径方向の角度だけ低減する。必要に応じて、患者の中心屈折異常が２．０Ｄよりも大きい場合には、この傾向は増進し得、年齢に関連する重み因子１３２に対する任意の入力線１６０が、この目的のために（破線形態で）示されている。しかしながら、ここで留意すべきは、より若年の近視者が、より進行性の近視を患いやすいという一般的な所見は、周辺遠視を強制し、したがって眼成長を加速させる従来のレンズの使用によってこれまで複雑化してきている。したがって、かなりの近視を有する若年の患者が医者によってより頻繁に調べられ、眼長および目上のレンズ性能を各訪問において検査し、患者の病歴（１３４）に記録されることが望ましい。
【００４５】
さらに、「病歴」重み因子１３４は、前年全体の中心近視異常における増加または低減を反映することによって調整プロセス１５０に傾向を追加されるように意図される。この場合、要因１３４によって示される前年における中心屈折における各ジオプター変動について、（ｉ）０．５０Ｄの近視の焦点ぼけが３０°の周辺角度において矯正周辺倍率に追加され、中心明瞭領域は、２°だけ低減される。すなわち、３０°における近視の焦点ぼけが増加し、周辺領域の状況は、近視の周辺焦点ぼけによってもたらされる目の伸張における成長の阻害を増やすために増加される。
【００４６】
任意に、既に示されたように、医者は直接測定によって目の伸張をさらに監視することができ、中心屈折異常の増加の代わりに加えて（または、あまり好ましくはないが）、近視の進行の指標として、および必要とされる追加の周辺近視傾向の量を算出するための基準として、過去１，２年にわたる増加した成長を使用することができる。眼長の監視はまた、徐々に中心屈折異常を増やすことが、眼長が増える目と相関しない場合に、病状の緩和のために望ましい。そのような場合、専門家のケアに患者を委託することが望ましいことがある。
【００４７】
レンズが治療的な目的のために処方された場合には、患者に対するレンズの受容性が特に重要であると勿論認められる。本発明の方法によって処方または作り出されたレンズは、良好な中心視力をもたらすとともに、周辺におけるかなりの近視の焦点ぼけを加えることができ、中心明瞭領域の径を低減することもできる。これは、頭が移動されたり体が動いている場合の「水泳感覚」について不満を言う患者をもたらすことがあり、より若年の患者において、適合性の不足の結果をもたらすことがある。したがって、いくつかの調整は受容性を改善するために行うことができる。第１に、調整プロセス１５０は、処方された中心と周辺屈折力との間の差異に制限することができる。例えば、３．０Ｄが適切な制限であることが見出された。第２に、医者は、中心／周辺倍率制限プリセット１２７を変更することができ、任意に、双方のプリセット１２４は、最終のレンズ設計１４０を作り出す調整プロセス１５０上にオーバーライドとして、（破線で示される）線１６２を介して供給され得る。プリセットオーバーライドが過度の眼成長の阻害を低減することがあることから、これらのプリセットオーバーライドが遂行されるように注意が必要であるが、連続的な訪問にわたり調整すれば、眼成長を阻害して受容性を改善することが可能になる。
【００４８】
図５は、図２のものと同様の目についての調整処理の効果を図示しているグラフを集めたものである。しかしながら、正および負の屈折力が図５において逆にされている点に留意すべきである。
グラフａは、０°（すなわち、光軸上）から約４０°までの水平側頭経路におけるありのままの目１８の屈折異常である。目は、中心において３．００Ｄ近視であり、約４０°において約３．００Ｄ遠視であり、この経路上において約２０°において屈折異常がないことがわかる。従来の矯正レンズは、中心および周辺の双方において−３．００Ｄの倍率を有し、したがって、良好な中心視をもたらすが、周辺において６．００Ｄ遠視を有し、継続する眼成長のための強力な刺激を生じる。
グラフｂは、グラフａによって示されるように、（理想的な形態で）目１８の中心および周辺屈折異常の測定値から生じる基本レンズ設計（図３の４８、または、図４の１４６）を示しており、グラフａの逆である。未調整の、半カスタムの、標準カスタムの、または、全カスタムの基本設計が生じるかどうかは、取られた屈折異常測定の数、それらが平均される方法、および、設計が対称であるか否かに依存する。実質上、しかしながら、グラフｂの屈折力プロファイルを有するレンズは、それが中心から周辺まで非常に広い視野角にわたって網膜（水平軸）上に像を置くため、患者にとって最良の視力をもたらす。
【００４９】
グラフｃは、患者の履歴および好みの入力から、および、プリセット調整等の医者の判断の入力から生じる調整処理（図４の１５０）から望まれるまたは変更された屈折プロファイルを示している。所望のプロファイルは、さらなる眼成長を阻害または低減するように、約２０°外側に良好な中心視をもたらし、周辺において約３０°から４５°において約１．５０Ｄの近視の焦点ぼけをもたらす。
グラフｄは、処方されたレンズ（１９）が装着された場合に、目１８においてグラフｃの回折プロファイルを作り出すのに必要とされるレンズ設計（水平側頭経路における力プロファイル）を示している。上述したように、目とレンズとの組み合わせの実際の屈折プロファイルの観点から、快適さおよび受容性および効果を検査するために患者にレンズを試着させることが望ましい。
【００５０】
図６は、図５のグラフｄのものと同様のプロファイルを有する眼鏡レンズ２００の水平断面平面図であり、目２０２の節点からの周辺角度が示されている。
【図１】
2010526563.tif 000003
【図２】
2010526563.tif 000004
【図３】
2010526563.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心光軸と、側頭四半部と、鼻四半部と、側頭および鼻四半部を通過する水平経路とを有する患者の目における近視の進行を阻害するようにその目にカスタマイズされた屈折矯正を決定する方法であって、
目の中心領域において明瞭な視力をもたらす中心収差の基本の中心矯正を特定するのに十分な光軸から１０°未満の角度に内在する目の中心領域内の前記中心収差を測定することと、
目の周辺領域における周辺収差の基本の周辺矯正を特定するのに十分な光軸から２０°を超える角度に内在する目の環状周辺領域における前記周辺収差を測定することと、
（ａ）患者の近視の素因、（ｂ）患者の生活様式、および、（ｃ）目の前記周辺収差の性質および程度のうちの少なくとも１つによって決定された近視の焦点ぼけの量を含み、これにより、その目についての基本のカスタマイズされた屈折矯正を作り出すように前記基本の周辺矯正を変更することとを含む、方法。
【請求項２】
（ａ）患者の遺伝性素因、および、（ｂ）患者の若さのうちの少なくとも１つを考慮することによって前記患者の近視の素因を決定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
患者の両親の４つの目の中心屈折異常を平均化して平均近視異常を得ることによって前記遺伝性素因を考慮することと、
前記平均近視異常の大きさにしたがって前記近視の焦点ぼけを増やすこととをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
患者の思春期の予期される年齢よりも患者がどのくらい若いかを決定することによって前記患者の若さを考慮することと、
前記若さにしたがって前記近視の焦点ぼけおよび前記周辺領域の範囲のうちの少なくとも１つを増やすこととをさらに含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
患者が屋内および屋外で過ごす時間の比率を考慮することによって前記患者の生活様式を決定することと、
前記比率の大きさにしたがって前記近視の焦点ぼけの大きさおよび前記周辺領域の範囲のうちの少なくとも１つを変更することとをさらに含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
屋外スポーツの遊戯に対して患者によって割り当てられた重要性を考慮することによって前記患者の生活様式を決定することと、
前記割り当てられた重要性にしたがって前記近視の焦点ぼけおよび前記周辺領域の範囲のうちの少なくとも１つを減らすこととをさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
目の前記周辺領域における遠視または近視の程度を考慮することによって前記周辺収差の前記性質および程度を決定することと、
前記遠視の強さにしたがって前記近視の焦点ぼけを増やすことと、
前記近視の強さにしたがって前記近視の焦点ぼけを減らすこととをさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
目の角膜を成形することによって患者の目に対して前記基本のカスタマイズされた屈折矯正を適用することと、
（ａ）周辺ぼけの患者の受容性、（ｂ）中心視力、および、（ｃ）周辺焦点の位置のうちの少なくとも１つを評価することによって成形された角膜を用いて目の性能を決定することと、
カスタマイズのさらなるレベルに前記決定された性能を改善するように前記カスタマイズされた基本の屈折矯正を変更することとを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
眼科用レンズの装着によって患者の目に対して前記基本のカスタマイズされた屈折矯正を適用することと、
（ａ）周辺ぼけの患者の受容性、（ｂ）中心視力、および、（ｃ）周辺焦点の位置のうちの少なくとも１つを評価することによって目および前記レンズの組み合わされた性能を決定することと、
カスタマイズのさらなるレベルに前記決定された性能を改善するように前記カスタマイズされた基本の屈折矯正を変更することとをさらに含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記カスタマイズされた基本の屈折矯正が、周辺近視の焦点ぼけの程度を変動させること、前記周辺領域の大きさを変化させること、および前記中心領域の大きさを拡大することのうちの少なくとも１つによって変更される、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記周辺収差の測定が、目の水平経路上またはその近くの周辺収差の複数の測定を行うことと、目の光軸に関して回転対称である基本の周辺矯正を特定するように前記測定を平均化することとを含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記周辺収差の決定が、
目の光軸に関して２０°から５０°の複数の周辺角度において目の複数の四半部における周辺収差の複数の測定を行うことを含み、
前記基本の周辺矯正が、目の光軸に関して回転非対称である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
光軸と、側頭四半部と、鼻四半部と、側頭および鼻四半部を通過する水平経路とを有する患者の目における近視の進行を阻害するためのカスタマイズされた抗近視レンズを提供する方法であって、
光軸に関して１０°未満の角度で行われた目の収差の中心測定結果に基づいて目の中心収差を矯正するための単一または複数の屈折力を有する中心領域と、
光軸に関して少なくとも２０°の角度で行われた目の収差の周辺測定結果に基づいて目の周辺収差を矯正するための単一または複数の屈折周辺力を有する前記中心領域を囲む環状周辺領域と
を有する基本レンズ設計を作り出すことと、
基本レンズを得るように前記基本レンズ設計を使用することと、
前記基本レンズを患者の目に装着することと、
基本レンズと目との組み合わせの組み合わせ中心収差測定結果を得ることと、
基本レンズと目との組み合わせの組み合わせ周辺収差測定結果を得ることと、
（ａ）患者の近視の素因、（ｂ）患者の生活様式、（ｃ）患者の周辺ぼけの受容性、（ｄ）前記組み合わせ中心収差測定結果、および、（ｅ）前記組み合わせ周辺収差測定結果のうちの少なくとも１つを含む入力パラメータを有するアルゴリズムを使用して基本レンズ設計の前記単一または複数の周辺力を変更することにより、目にカスタマイズされたレンズ設計を作り出すことと、
目についてのカスタマイズレンズを得るように前記カスタマイズされたレンズ設計を使用することとを含む、方法。
【請求項１４】
（ａ）患者の遺伝性素因、（ｂ）患者の若さ、および、（ｃ）目の周辺における遠視の焦点ぼけの程度のうちの少なくとも１つを考慮することによって前記患者の近視の素因を決定することと、
決定された素因にしたがって、周辺近視の焦点ぼけを増やすこと、および、基本レンズ設計の周辺領域の大きさを変更することのうちの少なくとも１つにより、基本レンズ設計の単一または複数の周辺力を変更することとをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
平均近視異常を得るように患者の直近の血縁の中心屈折異常を平均化することによって前記遺伝性素因を考慮することと、
前記平均近視異常の大きさにしたがって、周辺近視の焦点ぼけおよび前記周辺領域の大きさのうちの少なくとも１つを増やすことによって基本レンズ設計の単一または複数の周辺力を変更することとをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
患者の思春期の予期される年齢よりも患者がどのくらい若いかを決定することによって前記患者の若さを考慮することと、
前記若さにしたがって周辺近視の焦点ぼけおよび前記周辺領域の範囲のうちの少なくとも１つを増やすことによって基本レンズ設計の単一または複数の周辺力を変更することとをさらに含む、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
患者が屋内および屋外で過ごす時間の比率を考慮することによって前記患者の生活様式を決定することと、
決定された比率にしたがって周辺近視の焦点ぼけを増やすこと、および／または、基本レンズ設計の前記周辺領域の大きさを変更することによって基本レンズ設計の単一または複数の周辺力を変更することとをさらに含む、請求項１３から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
屋外スポーツの遊戯または車両運転に対して患者によって割り当てられた重要性を考慮することによって前記患者の生活様式を決定することと、
前記割り当てられた重要性にしたがって周辺近視の焦点ぼけおよび前記周辺領域の大きさのうちの少なくとも１つを減らすことによって基本レンズ設計の単一または複数の周辺力を変更することとをさらに含む、請求項１３から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
測定された組み合わせ中心収差を最小化するように、同じ量だけ中心領域および周辺領域の双方において基本レンズの中心力を変動させるように前記組み合わせ中心収差測定結果を使用することと、
同じ量だけ周辺領域における前記力の変動を反転させるように基本レンズの単一または複数の周辺力を変更することとをさらに含む、請求項１３から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
一定の周辺近視の焦点ぼけを確実とするように基本レンズの周辺領域の単一または複数の力を変更するように前記組み合わせ周辺収差測定結果を使用することをさらに含む、請求項１３から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記目の収差の周辺測定結果が、目の水平経路上のまたは近くの周辺収差の複数の周辺測定結果を含み、
回転対称である基本レンズ設計を作り出すように前記複数の周辺測定結果を平均化することを含む、請求項１３から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記目の収差の周辺測定結果が、目の複数の四半部において取られた周辺収差の複数の周辺測定結果を含み、前記複数の四半部が、回転非対称である基本レンズ設計を作り出すように、目の光軸に関して２０°から５０°の複数の周辺角度において少なくとも側頭および鼻四半部を含む、請求項１３から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
目における進行性の近視について患者を治療するための方法であって、カスタマイズされた抗近視レンズをその目に装着することを備え、前記レンズが、請求項１３から２２のいずれか一項に記載の方法によって作り出される、方法。
【請求項２４】
目における進行性の近視について患者を治療するための方法であって、請求項８に記載の方法にしたがって目の角膜の形状を変更することにより、カスタマイズされた屈折矯正を患者の目に適用することを備える、方法。
【請求項２５】
患者の目における進行性の近視の治療に使用するのに適したカスタマイズされた抗近視レンズであって、請求項１３から２２のいずれか一項に記載の方法によって作り出される、抗近視レンズ。
【請求項２６】
光軸と、角膜および網膜と、角膜と網膜との間の距離を含む眼長と、鼻四半部と、側頭四半部とを有する目における近視の発現または進行を阻害するように、カスタマイズされた視力矯正を患者の目に提供するための方法であって、
第１の医療相談に患者を参加させ、
ａ）生年月日または年齢のデータ、
ｂ）家族性近視の重度、
ｃ）目の中心屈折異常の測定結果、および、
ｄ）球形等価物、乱視の正接成分、および、乱視の矢状成分のうちの少なくとも１つの観点から少なくとも側頭四半部における少なくとも２０°の光軸に対する角度における目についての周辺屈折異常の少なくとも１つの測定結果
を備える第１の患者データを決定することと、
目に明瞭な中心視を提供するように適応された中心領域と、光軸に対して２０°外側に位置する周囲の環状周辺領域と、アルゴリズムによって決定された一定の近視の焦点ぼけとを有する第１のカスタマイズされたレンズについての設計または処方を作り出すように適応された前記アルゴリズムを有するプロセッサ手段に前記第１の患者データを入力することと、
前記第１のカスタマイズされたレンズを患者に装着することとを含む、方法。
【請求項２７】
第１の患者データが、眼長の第１の測定結果を含み、前記眼長の第１の測定結果が、前記第１の患者データとともに前記プロセッサ手段に入力される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
屋内活動に対する屋外活動、チームスポーツへの参加、および、車両運転量のうちの少なくとも１つの観点から患者の生活様式を決定することと、
決定された生活様式をパラメータ化することと、
前記第１の患者データとともに前記プロセッサ手段に入力された前記パラメータ化された生活様式を含めることとをさらに含む、請求項２６または２７に記載の方法。
【請求項２９】
ａ）目とレンズとの組み合わせの中心視力の測定結果、
ｂ）目とレンズとの組み合わせの周辺近視の焦点ぼけの測定結果、
ｃ）患者によって認識される周辺ぼけの受容性の評価
を含む第１の検証データを作り出すことによって患者に装着するように第１のカスタマイズされたレンズを検証することと、
検証された第１のカスタマイズされたレンズについて検証された設計または処方を作り出すように、前記第１の検証データを前記プロセッサおよびアルゴリズムに入力することと、
前記検証されたカスタマイズされたレンズを患者に提供することとをさらに含む、請求項２６から２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
前記第１の医療相談後に第２の医療相談に患者を参加させ、
ａ）適所における前記第１のカスタマイズされたレンズなしでの目の中心屈折異常のさらなる測定結果、
ｂ）目に装着された前記第１のカスタマイズされたレンズと目との組み合わせ中心屈折異常の測定結果、
ｃ）適所における前記第１のカスタマイズされたレンズなしでの目の周辺屈折異常のさらなる測定結果、
ｄ）目と適所における前記第１のカスタマイズされたレンズとの組み合わせ周辺屈折異常の測定結果、
ｅ）眼長のさらなる測定結果
を備える第２の患者データを決定することと、
目に明瞭な中心視を提供するように適応された中心領域と、光軸に対して２０°外側に位置する周囲の環状周辺領域と、前記アルゴリズムによって決定された一定の近視の焦点ぼけとを有する第２のカスタマイズされたレンズについての第２の設計または処方を作り出すように、前記第２の患者データを前記プロセッサ手段および前記アルゴリズムに入力することと、
前記第２のカスタマイズされたレンズを患者に装着することをさらに含む、請求項２６から２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
光軸を有する患者の目にカスタマイズされた抗近視レンズを提供する方法であって、
光軸に関して１０°未満の角度で行われた目の収差の中心測定結果に基づいて目の中心収差を矯正するための屈折中心力を有する中心領域と、
光軸に関して少なくとも２０°の角度で行われた目の収差の周辺測定結果に基づいて目の周辺収差を矯正するための単一または複数の屈折周辺力を有する前記中心領域を囲む環状周辺領域と
を有する基本レンズ設計を作り出すことと、
基本レンズを得るように前記基本レンズ設計を使用することと、
前記基本レンズを患者の目に装着することと、
前記中心力の調整を決定して中心視を最適化するように、基本レンズと目との組み合わせの組み合わせ中心収差測定結果を得ることと、
レンズの中心および周辺領域の双方に前記力調整を行うことと、
カスタマイズされたレンズ設計を作り出すように周辺領域から前記力調整を取り除き、目に前記カスタマイズされたレンズを提供することとを含む、方法。
【国際調査報告】
2010526563.tif 000009
2010526563.tif 000010
2010526563.tif 000011