(57)【要約】  本発明は、血管壁との接触及び血管壁にかかる圧力を制限しながら、増加した圧力で患者の血管内の処置部位に治療剤を送達するために使用可能なデバイスを提供する。本発明によるデバイスは、ルーメンを有する管の周囲かつ管上に配列された拡張可能構造を含む。拡張可能構造は、血管の内部表面に接触して、治療剤の送達中に流体の流れを防止するか、又は、減少させる封止リングを含んでもよい。これは、処置部位に対する損傷のリスクを減少させた状態で治療剤の送達を可能にする。本発明はまた、大径のルーメンを提供して、細胞スラリーなどの治療剤に対するせん断応力を防止する。
2010500109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療デバイスであって、
基端部及び先端部を有するルーメンを備える管と、
前記ルーメンと軸線方向に整列した膨張可能バルーンであって、前記ルーメンの長手方向軸線に平行な長手方向軸線を有し、かつ、第１位置から第２位置へ膨張可能である、膨張可能バルーンと、
前記ルーメンと軸線方向に整列し、かつ、前記膨張可能なバルーンに物理的に接触する拡張可能構造であって、前記バルーンによって第１位置から第２位置へ拡張可能である、拡張可能構造とを備え、
前記拡張可能構造は、前記膨張可能バルーンが前記第２位置まで膨張したときに、前記第２位置まで拡張し、
前記第２位置における拡張可能構造の直径は、前記第２位置における膨張可能バルーンの直径より実質的に大きく、
前記拡張可能構造は、前記第２位置にあるときに、流体の通過を実質的に防止するために十分な圧力で血管の内側表面に接触する医療デバイス。
【請求項２】
前記拡張可能構造はスカートを備える請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項３】
前記拡張可能構造は前記膨張可能バルーンの端に配設される請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項４】
前記拡張可能構造は変形可能バンドである請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項５】
前記拡張可能構造は軟質材料を含む請求項４に記載の医療デバイス。
【請求項６】
前記拡張可能構造は軟質被膜を有する請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項７】
前記軟質被膜はヒドロゲルである請求項６に記載の医療デバイス。
【請求項８】
前記ルーメンは、直径が少なくとも約０．５ｍｍである請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項９】
デバイスが患者の血管内に配設され、かつ、前記拡張可能構造が前記第２位置にあるとき、該拡張可能構造は、約１ｍｍ以下の長さにわたって前記血管の内部壁に接触する請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１０】
医療デバイスであって、
（ａ）基端部及び先端部を有するルーメンを備える管と、
（ｂ）前記ルーメンの周囲かつ該ルーメン上に配設された第１のカフと、
（ｃ）拡張可能構造であって、
（ｉ）それぞれが前記第１のカフに接続される第１の複数のストラット、及び、
（ｉｉ）前記第１の複数のストラットに接続された第１の膜を有する、拡張可能構造とを備える医療デバイス。
【請求項１１】
前記ルーメンと軸線方向に整列した膨張可能バルーンであって、第１位置から第２位置へ膨張可能である、膨張可能バルーンをさらに備え、
前記膨張可能バルーンは、前記第１のカフの片側に配設され、
前記第１の複数のストラットのそれぞれは、前記第１のカフの一端に接続され、かつ、前記膨張可能バルーン上に延在し、
前記第１のカフに接続されない前記第１の複数のストラットのそれぞれの端は、前記膨張可能バルーンが前記第２位置まで膨張したときに、前記ルーメンから半径方向外側に移動し、それにより、前記第１の膜が拡張させられる請求項１０に記載の医療デバイス。
【請求項１２】
デバイスが患者の血管内に配設され、かつ、前記膨張可能バルーンが前記第２位置にあるとき、前記拡張可能構造は、前記血管の内側表面に接触する請求項１１に記載の医療デバイス。
【請求項１３】
前記拡張可能構造は、約１ｍｍ以下の長さにわたって前記血管の内側表面に接触する請求項１２に記載の医療デバイス。
【請求項１４】
前記ルーメンは、直径が少なくとも約０．５ｍｍである請求項１１に記載の医療デバイス。
【請求項１５】
前記第１の複数のストラットが、前記血管の内側表面に対して十分な圧力を加えることにより、前記膜は流体の通過を実質的に防止する請求項１２に記載の医療デバイス。
【請求項１６】
前記第１のカフは、前記ルーメンの長手方向軸線に沿って第１位置から第２位置まで移動可能である請求項１０に記載の医療デバイス。
【請求項１７】
前記第１の複数のストラットのそれぞれの一端は、前記第１のカフが前記第２位置まで移動するときに、前記ルーメンから半径方向外側に移動する請求項１６に記載の医療デバイス。
【請求項１８】
デバイスが患者の体内の血管内に配設され、かつ、前記第１のカフが前記第２位置にあるとき、前記拡張可能構造は、前記血管の内側表面に接触する請求項１７に記載の医療デバイス。
【請求項１９】
前記第１の複数のストラットが、前記血管の内側表面に対して十分な圧力を加えることにより、前記膜は流体の通過を実質的に防止する請求項１８に記載の医療デバイス。
【請求項２０】
（ｄ）前記管の周囲かつ前記管上に配設された第２のカフと、
（ｅ）第２の拡張可能構造であって、
（ｉ）それぞれが前記第２のカフに接続される第２の複数のストラット、及び、
（ｉｉ）前記第２の複数のストラットに接続された第２の膜を有する、第２の拡張可能構造とをさらに備える請求項１０に記載の医療デバイス。
【請求項２１】
前記第１のカフは、前記ルーメンの長手方向軸線に沿って第１位置から第２位置まで移動可能であり、
前記第２のカフは、前記ルーメンの長手方向軸線に沿って第１位置から第２位置まで移動可能であり、
前記第１の複数のストラットのそれぞれの一端は、前記第１のカフが前記第２位置まで移動するときに、前記ルーメンから半径方向外側に移動し、
前記第２の複数のストラットのそれぞれの一端は、前記第２のカフが前記第２位置まで移動するときに、前記ルーメンから半径方向外側に移動する請求項２０に記載の医療デバイス。
【請求項２２】
医療デバイスであって、
基端部及び先端部を有するルーメンを備える管と、
第１位置から第２位置まで拡張可能な拡張可能円錐部と、
前記管の周囲に配設されたシースであって、前記管の長手方向軸線に沿って第１位置から第２位置まで移動可能であり、前記第２位置において前記管の基端部に近接するシースとを備え、
前記シースは、前記拡張可能円錐部が前記第１位置にあり、かつ、前記シースが前記第１位置にあるときに、前記拡張可能円錐部を覆う医療デバイス。
【請求項２３】
前記拡張可能円錐部は形状記憶材料フレーム及び膜を備える請求項２２に記載の医療デバイス。
【請求項２４】
前記形状記憶材料フレームは円錐螺旋を含む請求項２３に記載の医療デバイス。
【請求項２５】
前記ルーメンは直径が少なくとも約０．５ｍｍである請求項２２に記載の医療デバイス。
【請求項２６】
デバイスが患者の血管内に配設され、かつ、前記拡張可能円錐部が前記第２位置にあるとき、前記拡張可能円錐部は、約１ｍｍ以下の長さにおいて前記血管の内側表面に接触する請求項２２に記載の医療デバイス。
【請求項２７】
医療デバイスであって、
血管内に生理的圧力で、又は、生理的圧力を超えて治療剤のボーラスを送達する手段と、
患者の血管内で流体の流れを実質的に防止する手段とを備え、
デバイスが患者の血管内に配設されると、
前記血管内で流体の流れを実質的に防止する手段は、前記治療剤の送達後に、前記治療剤の逆流を実質的に防止し、
前記血管内で流体の流れを実質的に防止する手段は、前記血管内で血液の流れを実質的に防止する医療デバイス。
【請求項２８】
前記血管内で流体の流れを実質的に防止する手段は、デバイスの操作者によって拡張又は収縮される請求項２７に記載の医療デバイス。
【請求項２９】
患者の血管内に配設され、約１ｍｍ以下の長さにおいて前記血管の内側表面に接触する請求項２７に記載の医療デバイス。
【請求項３０】
前記治療剤のボーラスを送達する手段は、少なくとも約０．５ｍｍの直径を有するルーメンを備える請求項２７に記載の医療デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置部位に対する治療剤又は他の物質の送達に関する。
【背景技術】
【０００２】
血管の内部への治療剤の送達は興味深い成長分野である。例えば、心筋の有害なリモデリング及び関連する長期損傷は、心筋梗塞に続くステント再灌流後に間葉系幹細胞を送達することによって低減又は防止される可能性がある。このような処置及び他の処置は、処置部位の近くに標準的な血管形成術用バルーン（ａｎｇｉｏｐｌａｓｔｙ  ｂａｌｌｏｏｎ）を位置決めすることによって実施される。バルーンは、例えば、先に行ったステント留置術の部位に配置されてもよい。バルーンは、所望の処置部位で、又は、その近くで膨張し、また、血管を塞いで血流を阻止するのに十分な圧力まで膨張する。その後、バルーンのガイドワイヤールーメンを使用して、治療剤が送達される。
【０００３】
標準的な血管形成術用バルーン及び同様なバルーン並びにバルーンカテーテルを利用する方法は、いくつかの理由で望ましくない場合がある。一般に、デバイスは、こうした使用のために設計されていなかったり、こうした使用のために認可されていない。そのため、このような手技についての安全性及び有効性において不確実性が存在する。例えば、こうしたバルーンと共に通常使用されるガイドワイヤールーメンは、比較的小さく、約０．０１５’’（０．０３８１ｃｍ）以下であることが多い。間葉系幹細胞又は他の細胞のスラリーなどの一部の治療剤は、比較的粘性があり、かつ、不均質な懸濁液である場合がある。狭いガイドワイヤールーメン内に無理に通すと、ルーメンが詰まる可能性がある。細胞スラリーを狭いルーメン内に無理に通すことはまた、細胞に高いせん断応力をもたらす場合があり、細胞スラリーを不活性にさせる。さらに、血管の閉塞中に、バルーンは、血管に高い半径方向圧力を加える可能性がある。この圧力により、血管が外傷又は損傷を受けることもあり、再狭窄などのよく知られている合併症をもたらす可能性もある。
【０００４】
ステントは、再狭窄及び他の同様な状態を回避するために、バルーンの代わりに、又は、バルーンと共に利用されることが多い。先に説明したように、標準的なバルーンカテーテルの使用は、以前に位置決めされたステントなどの処置部位に対する所望の又は必要な治療剤の送達にとって望ましくない場合がある。しかしながら、高圧で送達される治療剤のボーラス注入を利用する処置は、依然として望ましい又は必要な場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、血管壁との接触及び血管壁にかかる圧力を制限しながら、増加した圧力で患者の血管内の処置部位に治療剤を送達するために使用できるデバイスを提供する。そのため、治療剤のボーラスが、処置部位に対する外傷又は損傷のリスクを減少した状態で送達され得る。さらに、本発明は、大径ルーメンを提供して、送達される治療剤に対するせん断応力による損傷のリスクを低減する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ルーメンを有する管及び処置部位付近で血管を通る流体の流れを封止、又は、遮断することができる拡張可能構造を備えるデバイスが提供される。このデバイスが、意図された処置部位に位置決めされると、拡張可能構造は、デバイスの操作者によって拡張される。この構造は、血管内の血流を閉鎖、すなわち閉塞させるための寸法に十分な圧力で拡張することが可能である。いくつかの実施形態では、この拡張構造が拡張すると、その比較的小さな部分だけが、血管壁に接触することになる。例えば、いくつかの実施形態では、この構造は、約１ｍｍ以下の長さにおいて血管に接触してもよい。治療剤のボーラスは、ルーメンを介して、高圧下で送達されてもよく、拡張可能構造は、治療剤の逆流を防止するのに役立つ。
【０００７】
一部の治療剤は、少なくともほぼ生理的圧力下で送達される場合に、有効であると考えられている。例えば、冠状脈管において生理的圧力を達成することにより、送達される治療剤が細胞スラリーを含むときに、高い細胞生着をもたらすことが可能である。拡張可能構造は、注入される治療剤によって収縮することを防止するのに十分な圧力を血管壁に対して付与することによって、治療剤の逆流を防止することができる。
【０００８】
高圧送達に対処するために、また同様に、細胞スラリーなどの治療剤によるルーメンの詰まりなどの問題を解消するために、本発明は、大径ルーメンを組み込んでもよい。ルーメンは、例えば、直径が少なくとも約０．５ｍｍであってよい。
【０００９】
一部の実施形態では、シースが、拡張可能構造の周りに配置されて、血管内へのデバイスの挿入及び位置決め中に拡張可能構造を保護することも可能である。例えば、拡張可能構造が収縮して、シースがこの拡張可能構造上かつその周囲に位置決めされてもよい。デバイスが、意図された送達部位に位置決めされると、デバイスの操作者は、シースを後退させる、又は、シースから拡張可能構造を押し出してもよい。こうした実施形態では、拡張可能構造は、シースの除去によって、拡張可能構造が弾力的に開く、すなわち自己拡張することが可能になる。治療剤が送達された後、シースを構造上に再位置決めして、デバイスを血管から取除くことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】スカートを含む本発明の実施形態による拡張可能構造を示す拡大側面図。
【図２】スカートを含む本発明の実施形態による拡張可能構造を示す拡大側面図。
【図３】スカートを含む本発明の実施形態による拡張可能構造を示す拡大側面図。
【図４】スカートを含む本発明の実施形態による拡張可能構造を示す拡大側面図。
【図５】ストラット及び可撓性膜を含む本発明の実施形態による拡張可能構造を示す拡大側面図及び破断図。
【図６】図５に示す拡張可能構造の部分を示す拡大図。
【図７】可動ストラットを含む本発明の実施形態による拡張可能構造を示す拡大側面図。
【図８】接続されたストラットを含む本発明の実施形態による拡張可能構造を示す拡大側面図。
【図９】拡張可能円錐部を含む本発明の実施形態による拡張可能構造を示す拡大側面図及び破断図。
【図１０】患者の血管内に位置決めされた本発明の実施形態によるデバイスを示す拡大側破断図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明によるデバイスは、ルーメンを有する管及び処置部位付近で血管を遮断、すなわち閉塞することが可能な拡張可能構造を備える。このようなデバイスが、意図された処置部位に位置決めされると、拡張可能構造は、デバイスの操作者によって拡張される。拡張される間、拡張可能構造の比較的小さな部分が血管壁に接触する。いくつかの実施形態では、この構造は、約１ｍｍ以下の長さにおいて血管に接触する。血管との接触のこうした低減は、組織に対する外傷又は損傷を受けた組織に対する再傷害の可能性を減少させ得ると考えられている。処置部位の領域内に血流が実質的に存在しなくなると、治療剤のボーラスが、ルーメンを介して送達される。拡張可能構造は、治療剤の逆流を防止する、又は、最小にすることができる。治療剤の送達後に、拡張可能構造は収縮し、デバイスが処置部位から回収されてもよい。本発明に関して使用されるルーメンは、比較的大きくてもよく、細胞スラリーなどの治療剤が、ルーメンを詰まらせることなく、又は、望ましくない応力を細胞にもたらすことなく使用され得る。いくつかの実施形態では、ルーメンは、直径が少なくとも約０．５ｍｍであってもよい。異なるルーメン寸法もまた、特定の用途に使用することができる。
【００１２】
本明細書においては、種々の特定の図及び例に関して述べられる。特に明記しない限り、デバイスは、血流がデバイスの基端部から先端部（図では右から左）になるように、患者の血管内に位置決めされてもよい。これは、図示するためのものであり、当業者であれば、代替の方向で、すなわち、血流が先端部から基端部になるように使用されると記載されているデバイスを適合させることができるであろう。先の図に関して述べられる構成要素は、便宜上同じ符号で示される。
【００１３】
本発明によるデバイスの実施形態が図１に示される。拡張可能構造１００は、カテーテル又はガイドワイヤー（図示せず）などの送達機構の一端に、又は、送達機構の長さに沿って配設される。デバイスの操作者は、デバイスを、血管内の所望の処置部位に位置決めし、拡張可能構造を拡張させて、血管内の血流を遮断させることも可能である。
【００１４】
この実施形態では、拡張可能構造１００は、膨張可能バルーン１２０によって拡張される。バルーン１２０は、ルーメン１４０を有する管１３０上に配設される。特定の用途に基づいて、異なる直径のルーメンが利用されてもよい。例えば、間葉系幹細胞のスラリーを含む治療剤を送達するために、少なくとも約０．５ｍｍの直径が好ましい。バルーン１２０は、標準的な血管形成術用バルーン又は同様なバルーンに類似するものであってもよく、そのようなバルーンから形成されてもよく、或いは、使用される材料及び寸法は、特定の用途に対して選択されてもよい。この実施形態では、拡張可能構造１００は、膨張可能バルーンの外側に配設された封止リング１１１を有する拡張可能スカート１１０の形態である。処置部位に対する再狭窄などの損傷を防止するために、バルーン１２０は、血管の直径より小さい拡張直径を有することにより、図１に示すように完全に膨張したときに、血管壁に完全には接触しない。したがって、スカート１１０は、血管との封止接触（ｓｅａｌｉｎｇ  ｃｏｎｔａｃｔ）だけを提供し、さらなる損傷のリスクを低減する。
【００１５】
バルーンが膨張すると、スカート１１０は、図示するように拡張して、血管の内側壁に接触する。バルーン１２０の膨張によって、圧力がスカート１１０に加えられて、封止リング１１１が血管の内側壁に接触する。封止リングは、拡張可能構造が拡張すると、一定の長さ（すなわち、最も基端側の接触点と最も先端側の接触点との距離）にわたって血管に接触可能である。いくつかの実施形態では、封止リングは、約１ｍｍ以下の長さにおいて血管壁に接触してもよい。封止リング１１１は、スカート１１０と同じ材料で形成され得る、すなわち、封止リング１１１は、スカート１１０の縁部であってもよく、又は、異なる材料で形成されてもよい。
【００１６】
拡張可能構造１００がバルーン１２０の膨張によって拡張したとき、治療剤を、ルーメン１４０の先端部１３１から吐出させることも可能である。スカート１１０は、治療剤の逆流を防止するために、治療剤の送達中、及び送達後に所定場所に留まることができる。治療剤の送達後、拡張可能構造１００が収縮し、デバイスが血管から回収さされる。例えば、スカート１１０は、デバイスの挿入、位置決め及び回収を容易にするために、バルーン１２０の収縮によって縮小してもよい。
【００１７】
同様の実施形態が図２に示される。図１に示すデバイスの場合と同様に、図２に示すデバイスは、拡張可能構造１００を含み、デバイスの操作者が、拡張可能構造１００を拡張して、血管内の血液及び／又は治療剤の流れを遮断する、又は、閉塞させてもよい。拡張可能スカート２１０は、その縁２１１が血管の内側表面に接触するように、膨張したバルーン１２０からの圧力によって拡張してもよい。先に述べたように、スカート２１０は、血管内の血液及び／又は治療剤の流れを防止するのに十分な圧力を血管の内側表面に対して提供することも可能である。
【００１８】
いくつかの用途では、治療剤が送達されている間だけ、又は、一定量の治療剤が送達された後だけに、血流を阻止することが好ましい場合がある。このような構成の１つが図３に示される。デバイスが所望の処置部位に配置されると、図１及び２に関して先に述べたように、デバイスの操作者がバルーン１２０を膨張させてもよい。拡張可能スカート３１０は、バルーンの長さに沿って配設される。スカート３１０は、デバイスが患者の血管内に配設されると、圧力弁として機能する。すなわち、スカート３１０は、一方の側から圧力によって開くまで収縮したままであってもよい。こうした実施形態では、スカートは、図３Ｂに示すように閉じたままである。十分な圧力がスカートの先端側に生じると、スカートは、図３Ａに示すように開く。例えば、スカートは、ルーメン１４０の先端部１３１からの治療剤の吐出から生じる圧力によって開く。こうした構成では、スカートは、治療剤が送達されるまで収縮したままである。治療剤がルーメンから吐出されると、スカート３１０の先端側の圧力は増加し、スカートが拡張させられる。封止リング３１１が血管の内部表面に接触するようにスカートが拡張すると、血管内の血流は実質的に防止され得る。こうした閉塞は、治療剤が、希釈されることなく、又は、血流によって除去されることなく、意図された処置部位に送達されることを可能にするが、治療剤を送達するのに必要とされるよりも長い時間にわたって、血管を閉塞することを必要としない。別の構成では、デバイスは、血流からの流体圧によって、スカート３１０が拡張するように位置決めされてもよく、流れがスカートを通過することを実質的に防止する。バルーンが収縮すると、スカート３１０はその後収縮して、デバイスが血管から回収される。
【００１９】
一部の用途では、デバイスが接触する血管の領域だけでなく、デバイスによって加えられる圧力量も制限するような構成を使用することが望ましい場合がある。このようなデバイスが図４に示される。バルーン１２０は、カテーテル又は他の送達機構の先端部付近に配設される。バルーンが膨張すると、変形可能バンド４１０が、ルーメンから外側に拡張し、バンド４１０の縁４１１が、血管の内側表面に接触する。バンド４１０は、軟質又はゴム状材料で作られてもよく、また、流体の流れを防止しながら、血管の内部表面に対する潜在的な外傷又は損傷を低減するために、ヒドロゲル又は他の軟質被膜（ｓｏｆｔ  ｃｏａｔｉｎｇ）などの被膜を含んでもよい。バンドの特定の硬さ及び柔軟性は、特定の用途に基づいて選択されてもよい。軟質の、又は、容易に損傷を受ける材料が必要とされる場合、拡張可能構造１００は、処置部位において展開される前にバンドを保護するための包装体（ｐａｃｋａｇｉｎｇ）（図示せず）を含んでもよい。
【００２０】
一部の実施形態は、拡張可能構造の一部としてバルーンを利用しない。すなわち、これらの構成は、例えば、バルーン型デバイスを操作する、又は、展開するときに困難さを伴う位置で使用されてもよい。図５は、このような実施形態の１つを示す。図５Ａは、内部構成要素を露出する側破断図を示す。図５Ｂは、内部構成要素が示されていない側面図を示す。拡張可能構造５１０は、複数のストラット５１２及び可撓性を有する膜（ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｍｅｍｂｒａｎｅ、以下、可撓性膜と称す）５１６を備える。可動カフ５１４は、管１３０上に配設され、複数のストラット５１２に弾性的に、又は、ヒンジ付接続部によって複数のストラット５１２に接続される。ストラットはまた、第２カフ５１３であってよい管上の部分に柔軟に接続される。操作者は、カフ５１４をカフ５１３の方に移動させて、ストラット５１２を開くことも可能である。ストラットが十分な距離まで開くと、ストラットの端は、血管の内側表面に接触する。ストラット５１２に接続され、かつ、ストラット５１２にまたがる可撓性膜５１６は、ストラットが開いたときに、血管内の流体の流れを阻止する。可撓性膜の縁によって形成される、又は、可撓性膜の縁上に配設される封止リング５１１は、可撓性膜と同じ材料で作られてもよく、或いは、異なる材料で作られてもよい。例えば、封止リング５１１は、形状記憶材料で作られてもよく、形状記憶材料により封止リングが形状がほぼ円形になる。可撓性膜の縁は、拡張可能構造が開くときに、封止リングを形成することも可能である。構造５１０は、開くときに、ルーメン１４０の先端部１３１から吐出される治療剤の逆流を防止するために、血管を閉塞させることも可能である。
【００２１】
一部の実施形態では、第１拡張可能構造５１０と類似する第２拡張可能構造５４０が、第１構造５１０の基端側に配設されるため、ストラットを開くことによって、第２の膜及び／又は封止リングが、基端方向に展開される。構造が拡張すると、第２の構造５４０は、治療剤に対する第１の構造５１０の動作と同様に、先端方向で血管内の血流を阻止することも可能である。２つの拡張可能構造の使用は、各構造が可撓性膜に対する流体圧によって収縮することを防止するために望ましい。例えば、先端方向において、拡張可能構造５１０に対する流体圧により、可撓性膜が収縮する、すなわち、基端方向の流体の流れを防止する効果が低い場合がある。
【００２２】
ストラット、カフ、及び開口機構の拡大図が図６に示される。明確にするために、単一のストラットのみが示される。任意の数のストラットが使用されてもよい。構造５１０，５４０の拡張の前に、ストラット５１２及びカフ５１３，５１４は、図６Ａに示すように初期位置にある。デバイスが、意図された処置部位に位置決めされると、デバイスの操作者は、可動カフ５１４を固定カフ５１３の方に移動してもよい。可動カフはルーメンの先端部の近くにあるものとして示されるが、可動カフが、固定カフのいずれの側にあってもよいこと、及び、ストラットが、図示する以外の構成で管に取付けられてもよい。例えば、図５に示す第２の拡張可能構造５４０では、可動カフは、固定カフの基端側に配設される。可動カフ５１４が固定カフの方に移動すると、ストラット５１２が開けられる。図６Ｂは、中間位置の可動カフを示す。デバイスは、ストラットを開かせるための種々のさらなるストラット、ワイヤー、又は他の機構を含んでもよい。例えば、図６は、ストラット５１２を可動カフ５１４に接続させる補助ストラット５１５を示す。ストラットが、図６Ｃに示すように、所望の開放状態に達すると、デバイスの操作者は、可動カフ５１４をストラットのその配置に相当する位置に留めておいてもよい。
【００２３】
図５を参照して先に説明したように、本発明の一部の実施形態は、複数の拡張可能構造５１０，５４０を含んでもよい。本発明は、操作者が、各構造を個々に拡張してもよく、又は、２つの構造が同時に拡張されてもよい。例えば、可動カフ５１４は、基端方向へ可動カフの一方を移動させることにより、他方を先端方向へ移動させるように接続することも可能である。治療剤の送達後に、１つ又は複数の構造は、構造を拡張するために使用される方向とは反対方向に可動カフ５１４を移動させることによって収縮することも可能である。
【００２４】
本発明の別の実施形態は図７に示される。先に述べたように、デバイスは、患者の血管内に位置決めされ、拡張され、治療剤の送達後に収縮されてもよい。図７に示す拡張可能構造７１０は、血管内で開くと、血管の内部表面に対して封止リング７１１を形成する複数のストラット７１２を備える。可撓性膜７１６は、ストラット７１２間に配設され、また、ストラット７１２に接続されてもよい。管１３０の周囲に、かつ、管とストラットとの間に配設された膨張可能バルーン７１７は、デバイスの操作者によって膨張されて、ストラット７１２を開くことも可能である。ストラット７１２は、可撓性を備えることができるため、封止リング７１１の長さは、膨張したバルーン７１７によってストラットに加えられる圧力量によって決まる。ストラットは、また、剛性又は半剛性であってもよく、それによって封止リング７１１の長さは予め決められる。図７Ａに示すように、拡張可能構造は収縮して、デバイスの位置決めを補助する。
【００２５】
図８は本発明の別の実施形態を示す。拡張可能構造８１０は、複数の可撓性ストラット８１２及び可撓性膜８１６を備える。２つのカフ８１３，８１４は、可撓性ストラット８１２に接続されてもよい。同様に、各カフは、いくつかのストラットに弾性的に接続されてもよく、これらのストラットは、その後、他のカフに弾性的に接続されたストラットの第２の組に、対向端において接続される。カフ８１３，８１４の一方又は両方が、互いに接近するように管に沿って移動すると、ストラット８１２は、図８Ｂに示すようにルーメンから外側に移動する。１つのカフが固定されてもよく、例えば、先端カフ８１３が、操作者によって基端カフ８１４の方に移動してもよく、又は、両方のカフが移動可能であってもよい。血管内の処置部位に配置されると、ストラットは、カフの一方又は両方を移動させることによって拡張され得る。ストラットは、その後、カフ８１１の最も外側の部分が、血管内の流体の流れを防止する封止リングを画定する状態で血管の内側表面に接触してもよい。図５〜７に関して述べたものと同様の可撓性膜８１６がストラット８１２間に配設される。ストラットが拡張すると、可撓性膜は、血管の表面に対して封止リングを形成して、流体の流れを阻止する。ストラットが流体圧によって収縮しないように、デバイスは、ストラットが拡張した後にカフの一方又は両方が所定場所で固定されるような機構を含んでもよい。治療剤の送達後に、１つ又は複数のカフが、元の位置に戻ることにより、ストラット及び可撓性膜を収縮させる。
【００２６】
本発明の別の実施形態では、拡張可能構造は可撓性を有する円錐部を備える。図９は１つのこうした実施形態を示す。可撓性を有する円錐部９１０は、ルーメン１３０の先端部に近接して配設される。この円錐部は、任意の適した材料で作られてもよい。いくつかの実施形態では、この円錐部は、ニチノールなどの形状記憶材料を含む。同様に、この円錐部は、形状記憶材料のフレームで作られてもよく、可撓性膜９１２がフレームにわたって装着される。可撓性膜は、任意の適した材料で作られてもよい。一部の実施形態では、内部ばね９５０が、円錐部内又は可撓性膜内に配設されてもよい。シースが後退させられ、又は、円錐部がシースから延びると、ばね９５０及び／又は形状記憶材料は円錐部９１０を拡張させる。
【００２７】
ルーメンを介して治療剤を送達する前に、円錐部は、ルーメンの軸線に沿って移動可能なシース９４０内に圧縮されてもよい。シース９４０は、操作者によってルーメンの基端部の方へ後退させられると、円錐部９１０が拡張する。円錐部の先端部は、デバイスが展開する血管の内部表面に接触する封止リング９１１を形成してもよい。円錐部９１０及び封止リング９１１は、血液の先端方向の流れ及び／又はルーメンの先端部１３１から吐出される治療剤の基端方向の流れを含む、血管内の流体の流れを阻止することも可能である。
【００２８】
図１０は、患者の血管内に位置決めされた本発明によるデバイスの例を示す。図７を参照して述べたデバイスは、例として示される。すなわち、図１〜６及び８〜９を参照して述べたものを含む本発明の各実施形態は、同様な方法において動作可能である。管１３０は、図１０Ａに示すように、意図された送達部位１０５０に配置される。拡張可能構造７１０は、管の外側に配設される。血流１０１０の方向は、図１０Ａの矢印で示される。治療剤の送達に先立ち、デバイスの操作者は、拡張可能構造７１０を拡張させて、図１０Ｂに示すように、血管の内部表面の周りに封止リング７１１を形成してもよい。好ましい実施形態では、拡張可能構造７１０が、それに沿って内部血管表面７１１に接触する領域は、長くて約１ｍｍである。治療剤は、ルーメンの先端部１３１から吐出させられてもよい。治療剤１０２０の流れは、図１０Ｂの矢印で示される。治療剤は、所定圧力下で意図された送達部位１０５０に接触する。好ましい実施形態では、デバイスは、少なくともほぼ生理的圧力下での治療剤の送達を可能にする。
【００２９】
特定の図を参照して説明した種々の構成要素は、説明した実施形態のうちの任意の実施形態で使用されてもよい。例えば、図９を参照して述べたシース９５０は、図５〜７に関して述べた拡張可能フレームなど、他の実施形態の任意の実施形態と共に使用されてもよい。他の実施形態は、本明細書で述べる種々の特定の配置構成からの構成要素及び材料を含んでもよい。
【００３０】
本明細書に記載する図面は、説明のために用意され、本発明の特定の態様を示すことを意図するものではない。したがって、図面は必ずしも正しい縮尺で描かれているものではない。例えば、示されるルーメンは、図に示すものと比べて、拡張可能構造に対して大きくてもよく、又は、小さくてもよい。
【００３１】
本明細書で使用されるように、また、当業者によって理解されるように、デバイスの「基端部（ｐｒｏｘｉｍａｌ  ｅｎｄ）」、すなわちデバイスの「基端部分（ｐｒｏｘｉｍａｌ  ｐｏｒｔｉｏｎ）」は、デバイスの操作者に最も近い端を指す。同様に、デバイスの「先端部（ｄｉｓｔａｌ  ｅｎｄ）」、すなわちデバイスの「先端部分（ｄｉｓｔａｌ  ｐｏｒｔｉｏｎ）」は、デバイスの操作者から最も遠い端を指す。
【００３２】
全体を通して使用される「治療剤（ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ  ａｇｅｎｔ）」という用語は、１つ又は複数の「治療薬（ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ  ｄｒｕｇ）」又は「遺伝材料（ｇｅｎｅｔｉｃ  ｍａｔｅｒｉａｌ）」を含む。本明細書で使用される「治療剤」という用語は、医薬として活性な化合物、脂質などの担体ベクターを伴う核酸及び伴わない核酸、（ヒストンなどの）小型化物質（ｃｏｍｐａｃｔｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、ウイルス（例えば、アデノウイルス、アデノ随伴ウイルス、レトロウイルス、レンチウイルス、及びａ−ウイルス）、ポリマー（ｐｏｌｙｍｅｒｓ）、ヒアルロン酸、タンパク質、細胞などであって標的配列を伴うか又は伴わないものを含む。本発明に従って施される治療法は、治療剤（複数可）及びその溶液を含む。
【００３３】
治療剤は、非遺伝子治療剤、生体分子、小分子、又は細胞などの任意の医薬として許容される薬であってもよい。
代表的な非遺伝子治療剤は、抗血栓形成性薬剤、例えば、ヘパリン、ヘパリン誘導体、プロスタグランジン（ミセル状のプロスタグランジンＥ１を含む）、ウロキナーゼ、及びＰＰａｃｋ（デキストロフェニルアラニン  プロリン  アルギニン  クロロメチルケトン）；抗増殖性薬剤、例えば、エノキサプリン、アンギオペプチン、シロリムス（ラパマイシン）、タクロリムス、エベロリムス、ゾタロリムス、平滑筋細胞増殖を阻害できるモノクローナル抗体、ヒルジン、及びアセチルサリチル酸；抗炎症薬、例えばデキサメサゾン、ロシグリタゾン、プレドニゾロン、コルチコステロン、ブデソニド、エストロゲン、エストロジオール、スルファサラジン、アセチルサリチル酸、ミコフェノール酸、及びメサラミン；抗腫瘍／抗増殖／抗有糸分裂薬、例えばパクリタキセル、エポシロン、クラドリビン、５−フルオロウラシル、メトトレキサート、ドキソルビシン、ダウノルビシン、シクロスポリン、シスプラチン、ビンブラスチン、ビンクリスチン、エポシロン、エンドスタチン、トラピジル、ハロフジノン、及びアンジオスタチン；抗癌薬、例えばｃ−ｍｙｃ癌遺伝子のアンチセンス阻害剤；抗菌薬、例えば、トリクロサン、セファロスポリン、アミノ配糖体、ニトロフラントイン、銀イオン、化合物、又は塩；バイオフィルム合成阻害剤、例えば、非ステロイド性抗炎症薬及びキレート剤、例えば、エチレンジアミン四酢酸、Ｏ，Ｏ’ビス（２−アミノエチル）エチレングリコール−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’四酢酸及びその混合物；抗生物質、例えば、ゲンタマイシン、リファンピン、ミノサイクリン、及びシプロフォルザシン（ｃｉｐｒｏｆｏｌｘａｃｉｎ）；抗体、例えば、キメラ抗体及び抗体断片；麻酔薬、例えばリドカイン、ブピバカイン、及びロピバカイン；一酸化窒素；一酸化窒素（ＮＯ）ドナー、例えばリシドミン（ｌｉｓｉｄｏｍｉｎｅ）、モルシドミン、Ｌ−アルギニン、ＮＯ−炭水化物付加物、ポリマー又はオリゴマーＮＯ付加物；抗凝固薬、例えばＤ−Ｐｈｅ−Ｐｒｏ−Ａｒｇクロロメチルケトン、ＲＧＤペプチド−含有化合物、ヘパリン、抗トロンビン化合物、血小板受容体拮抗薬、抗トロンビン抗体、抗血小板受容体抗体、エノキサパリン、ヒルジン、ワルファリンナトリウム、ジクマロール、アスピリン、プロスタグランジン阻害薬、血小板凝集抑制薬、例えばシロスタゾール及びマダニ抗血小板因子；血管性細胞増殖プロモーター、例えば増殖因子、転写活性化因子、及び翻訳プロモーター；血管性細胞増殖抑制薬、例えば、増殖因子阻害剤、増殖因子受容体拮抗物質、転写リプレッサー、翻訳リプレッサー、複製阻害剤、阻害性抗体、増殖因子に対する抗体、増殖因子及び細胞毒素からなる二機能性分子、抗体及び細胞毒素からなる二機能性分子；コレステロール低下薬；血管拡張性薬剤；内在性静脈活性化メカニズム（ｅｎｄｏｇｅｎｏｕｓ  ｖａｓｃｏａｃｔｉｖｅ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ）を阻害する薬剤；熱ショックタンパク質の阻害剤、例えば、ゲルダナマイシン；アンジオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）阻害薬；ベータ遮断薬；ｂＡＲキナーゼ（ｂＡＲＫｃｔ）阻害薬；フォスフォランバン阻害薬；タンパク質結合粒子薬（ｐｒｏｔｅｉｎ−ｂｏｕｎｄ  ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｄｒｕｇ）、���えば、ＡＢＲＡＸＡＮＥ（商標）並びに上記の任意の組み合わせ及びプロドラッグを含む。
【００３４】
代表的な生体分子は、ペプチド、ポリペプチド、及びタンパク質；オリゴヌクレオチド；核酸、例えば二本鎖又は一本鎖ＤＮＡ（裸のＤＮＡ及びｃＤＮＡを含む）、ＲＮＡ、アンチセンス核酸、例えばアンチセンスＤＮＡ及びＲＮＡ、低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）、及びリボザイム；遺伝子；炭水化物；血管新生因子、例えば増殖因子；細胞外マトリクス；脱細胞化された細胞外マトリクス；マトリクスタンパク質；細胞周期阻害剤；及び抗再狭窄薬剤を含む。核酸は、例えば、ベクター（ウイルスベクターを含む）、プラスミド、又はリポソームなどのデリバリーシステムにとり込まれてもよい。
【００３５】
タンパク質の非限定的な例は、ｓｅｒｃａ−２タンパク質、単球走化性タンパク質（「ＭＣＰ−１」）及び骨形態形成タンパク質（「ＢＭＰ」）、例えば、ＢＭＰ−２、ＢＭＰ−３、ＢＭＰ−４、ＢＭＰ−５、ＢＭＰ−６（Ｖｇｒ−１）、ＢＭＰ−７（ＯＰ−１）、ＢＭＰ−８、ＢＭＰ−９、ＢＭＰ−１０、ＢＭＰ−１１、ＢＭＰ−１２、ＢＭＰ−１３、ＢＭＰ−１４、ＢＭＰ−１５を含む。好ましいＢＭＰは、ＢＭＰ−２、ＢＭＰ−３、ＢＭＰ−４、ＢＭＰ−５、ＢＭＰ−６、及びＢＭＰ−７である。これらのＢＭＰは、ホモダイマー、ヘテロダイマー、又はそれらの組み合わせ、単独又は他の分子と共に提供可能がある。或いは、又は、加えて、ＢＭＰの上流又は下流の効果を誘導できる分子を提供することも可能である。こうした分子は、「ヘッジホッグ」タンパク質、又はそれらをコードするＤＮＡのいずれかを含む。遺伝子の非限定的な例は、細胞死に対して保護を与える生存遺伝子、例えば抗アポトーシスＢｃｌ−２ファミリー因子、及びＡｋｔキナーゼ；ｓｅｒｃａ−２遺伝子；並びにそれらの組み合わせを含む。血管新生因子の非限定的な例は、酸性及び塩基性線維芽細胞増殖因子、血管内皮増殖因子、上皮増殖因子、トランスフォーミング増殖因子
2010500109.tif 000003
及び
2010500109.tif 000004
（ｔｒａｎｆｏｒｍｉｎｇ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ  
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ａｎｄ  
2010500109.tif 000006
）、血小板由来内皮増殖因子、血小板由来増殖因子、腫瘍壊死因子
2010500109.tif 000007
（ｔｕｍｏｒ  ｎｅｃｒｏｓｉｓ  ｆａｃｔｏｒ  
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）、肝細胞増殖因子、及びインスリン様増殖因子を含む。細胞周期阻害剤の非限定的な例は、カテプシンＤ（ＣＤ）阻害剤である。抗再狭窄薬の非限定的な例は、ｐ１５、ｐ１６、ｐ１８、ｐ１９、ｐ２１、ｐ２７、ｐ５３、ｐ５７、Ｒｂ、ｎＦｋＢ及びＥ２Ｆデコイ、チミジンキナーゼ（「ＴＫ」）、及びそれらの組み合わせ、並びに細胞増殖を妨害するのに有用な他の薬剤を含む。
【００３６】
代表的な小分子は、ホルモン、ヌクレオチド、アミノ酸、糖、及び脂質、並びに１００ｋＤ未満の分子量を有する化合物を含む。
代表的な細胞は、幹細胞、前駆細胞、血管内皮細胞、成体心筋細胞、及び平滑筋細胞を含む。細胞は、ヒト由来（自己又は同種間）であってもよく、又は動物由来（異種間）であってもよく、又は遺伝子改変されていてもよい。細胞の非限定的な例は、サイドポピュレーション（ｓｉｄｅ  ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ）細胞、ｌｉｎｅａｇｅ陰性（Ｌｉｎ−）細胞、例えばＬｉｎ−ＣＤ３４−、Ｌｉｎ−ＣＤ３４＋、Ｌｉｎ−ｃＫｉｔ＋、間葉系幹細胞、例えば５−ａｚａを伴う間葉系幹細胞、臍帯血細胞、心臓又は他の組織由来の幹細胞、全骨髄、骨髄単核細胞、内皮前駆細胞、骨格筋芽細胞、又は衛星細胞、筋由来細胞、ｇｏ細胞、血管内皮細胞、成体心筋細胞、線維芽細胞、平滑筋細胞、成体心臓線維芽細胞＋５−ａｚａ、遺伝子改変細胞、培養移植片、ＭｙｏＤ瘢痕線維芽細胞、ペーシング細胞（ｐａｃｉｎｇ  ｃｅｌｌ）、胚性幹細胞クローン、胚性幹細胞、胎性又は新生児細胞、免疫学的マスク細胞（ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌｌｙ  ｍａｓｋｅｄ  ｃｅｌｌ）、及び奇形腫由来細胞を含む。
【００３７】
治療剤はいずれも、生物学的に適合する程度に組合されてもよい。
上記治療剤のいずれもが、医療デバイス上のポリマー被膜内に組み込まれてもよく、ポリマー制御放出微小球内に組み込まれてもよく、又は医療デバイス上のポリマー被膜上に塗布されてもよい。ポリマー被膜のポリマーは、生物分解性であってもよく、又は生物非分解性であってもよい。適した生物非分解性のポリマーの非制限的な例は、ポリスチレン；ポリイソブチレン共重合体、スチレン−イソブチレンブロック共重合体、例えば、スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）及び他のブロック共重合体、例えば、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）；架橋されたポリビニルピロリドンを含むポリビニルピロリドン；ポリビニルアルコール、ビニル単量体の共重合体、例えばＥＶＡ；ポリビニルエーテル；ポリビニル芳香族化合物；ポリエチレンオキシド；ポリエチレンテレフタラートを含むポリエステル；ポリアミド；ポリアクリルアミド；ポリエーテルスルホンを含むポリエーテル；ポリプロピレンを含むポリアルキレン、ポリエチレン及び高分子量ポリエチレン；ポリウレタン；ポリカーボネート、シリコーン；シロキサンポリマー；セルロースポリマー、例えば酢酸セルロース；ポリマー分散、例えばポリウレタン分散（ＢＡＹＨＤＲＯＬ（登録商標））；スクアレン乳濁液；並びに前述の任意物質の混合物及び共重合体を含む。
【００３８】
適した生物分解性ポリマーの非限定的な例は、ポリカルボン酸、無水マレイン酸ポリマーを含むポリ無水物；ポリオルソエステル；ポリ−アミノ酸；ポリエチレンオキシド；ポリホスファゼン；ポリ乳酸、ポリグリコール酸並びにそれらの共重合体及び混合物、例えば、ポリ（Ｌ−乳酸）（ＰＬＬＡ）、ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド）、ポリ（乳酸−コ−グリコール酸）、５０／５０（ＤＬ−ラクチド−コ−グリコリド）；ポリジオキサノン；ポリプロピレンフマレート；ポリデプシペプチド；ポリカプロラクトン、並びにそれらの共重合体及び混合物、例えばポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−コ−カプロラクトン）及びポリカプロラクトン  コ−ブチルアクリレート；吉草酸ポリヒドロキシブチレート及び混合物；ポリカーボネート、例えば、チロシン由来ポリカーボネート及びアリレート、ポリイミノカーボネート、及びポリジメチルトリメチルカーボネート；シアノアクリレート；リン酸カルシウム；ポリグリコサミノグリカン；巨大分子、例えば多糖類（ヒアルロン酸；セルロース、及びヒドロキシプロピルメチルセルロース；ゼラチン；デンプン；デキストラン；アルギン酸塩及びその誘導体を含む）、タンパク質及びポリペプチド；並びに前述のいずれかの物質の混合物及び共重合体を含む。生物分解性のポリマーは、表面侵食性ポリマー（ｓｕｒｆａｃｅ  ｅｒｏｄａｂｌｅ  ｐｏｌｙｍｅｒ）、例えばポリヒドロキシブチレート及びその共重合体、ポリカプロラクトン、ポリ無水物（結晶と非晶質の両方）、マレイン酸無水物共重合体、及び亜鉛リン酸カルシウムを含む。
【００３９】
本発明に使用されるこうした被膜は、当業者に知られている任意の方法により形成されてもよい。例えば、初期ポリマー／溶媒混合物が形成され、次に治療剤がポリマー／溶媒混合物に加えられる。或いは、ポリマー、溶媒、及び治療剤は、混合物を形成するために同時に加えることができる。ポリマー／溶媒／治療剤混合物は、分散液、懸濁液、又は溶液であってもよい。治療剤はまた、溶媒が存在しない状態でポリマーと混合されてもよい。治療剤は、ポリマー／溶媒混合物又はポリマー中に溶解されて、混合物又はポリマーとの真の溶液として存在してもよく、混合物又はポリマー中の微細又は微紛化粒子中に分散されてもよく、その溶解性プロファイルに基づいて混合物又はポリマー中に懸濁されてもよく、又は界面活性剤などのミセル形成化合物と混合されてもよく、又は小担体粒子上に吸着されて、混合物又はポリマー中で懸濁液を生成してもよい。被膜は、複数のポリマー及び／又は複数の治療剤を含んでもよい。
【００４０】
被膜は、ディップ、スプレー、ロール、ブラッシュ、静電めっき、又はスピン、蒸着、霧化スプレーコーティングを含むエアスプレー、及び超音波ノズルを用いたスプレーコーティングを含む種々の方法によって、医療デバイスに塗布することができる。
【００４１】
被膜は、通常、約１〜約５０マイクロメートルの厚さである。バルーンカテーテルの場合、厚さは、好ましくは約１〜約１０マイクロメートルであり、より好ましくは約２〜約５マイクロメートルである。約０．２〜０．３マイクロメートルなどの非常に薄いポリマー被膜、及び、１０マイクロメートル超などのさらに厚い被膜も可能である。複数の層のポリマー被膜を医療デバイス上に塗布することも、本発明の範囲内である。こうした複数の層は、同じ又は異なる治療剤、及び／又は、同じ又は異なるポリマーを含んでもよい。異なる放出反応速度を生じさせるために、ポリマー及び／又は治療剤の種類や厚さや他の性質を選択する方法は、当業者に周知である。
【００４２】
挿入時及びデバイスが埋め込まれる任意の時点で、医療デバイスの観察を容易にするために、医療デバイスは、Ｘ線遮蔽剤（ｒａｄｉｏ  ｏｐａｃｉｆｙｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）を含んでもよい。Ｘ線遮蔽剤の非限定的な例は、次炭酸ビスマス、オキシ塩化ビスマス、三酸化ビスマス、硫酸バリウム、タングステン、及びそれらの混合物である。
【００４３】
本発明による医療デバイスの非制限的な例は、カテーテル、ガイドワイヤー、バルーン、フィルター（例えば、大静脈フィルター）、ステント、ステントグラフト、血管移植片、腔内被覆システム、インプラント、及び薬剤充填ポリマー被膜と組み合わせて使用される他のデバイスを含む。こうした医療デバイスは、冠状脈管、食道、気管、結腸、胆道管、尿路、前立腺、脳、肺、肝臓、心臓、骨格筋、腎臓、膀胱、腸、胃、膵臓、卵巣、軟骨、眼、骨などの体管及び器官に埋め込まれるか、又は体管及び器官において他の方法で使用されてもよい。
【００４４】
他の多数の実施形態が本発明の精神及び範囲から逸脱することなく実施することが可能であり、本明細書で述べ示される例は、例示に過ぎない。さらに、本発明のいくつかの特徴がいくつかの実施形態または構成だけに関して示されるが、これらの特徴は、本発明の範囲内にありながら、種々の実施形態または構成から、また、種々の実施形態または構成の間で交換され、付加され、取除かれてもよい。同様に、説明かつ開示された方法はまた、種々のシーケンスで実施されてもよく、開示されるステップの一部または全ては、本発明の精神及び範囲内にありながら、記述したものと異なる順序で実施される。
【図１】
2010500109.tif 000009
【図２】
2010500109.tif 000010
【図３Ａ】
2010500109.tif 000011
【図３Ｂ】
2010500109.tif 000012
【図４】
2010500109.tif 000013
【図５Ａ】
2010500109.tif 000014
【図５Ｂ】
2010500109.tif 000015
【図６Ａ】
2010500109.tif 000016
【図６Ｂ】
2010500109.tif 000017
【図６Ｃ】
2010500109.tif 000018
【図７Ａ】
2010500109.tif 000019
【図７Ｂ】
2010500109.tif 000020
【図８Ａ】
2010500109.tif 000021
【図８Ｂ】
2010500109.tif 000022
【図９Ａ】
2010500109.tif 000023
【図９Ｂ】
2010500109.tif 000024
【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
2010500109.tif 000026
【国際調査報告】
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2010500109.tif 000028
2010500109.tif 000029
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