(57)【要約】  本発明は、投入装置１付きプレス機２０であって、古紙、ボール箱、プラスチックボトル、ホイル等の廃物または資源ゴミとなる被プレス材料１６をプレスするように構成され、プレスハウジング２１にはプレスチャンバ２２と、被プレス材料１６を装入するための投入口２４と、プレスチャンバ２２内を可動するプレス板２３とが備えられ、投入装置１は送り歯３を設けた回転駆動式の少なくとも１つの回転ローラ４を含み、ローラの回転によって、被プレス材料１６はプレスハウジング２１の外部から投入口２４を経てプレスチャンバ２２内に装入可能であるように構成したプレス機２０に関する。新規プレス機２０は、回転ローラ４が投入口２４の直前および／または内部に配置され、投入装置１は回転ローラ４に前置された装入スペース２を有し、プレスされるべき被プレス材料１６は装入スペース内に載置または投入され被プレス材料１６は回転ローラ４によって装入スペースからプレスチャンバ２２内に直接装入される。
2010521311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入装置付きプレス機であって、古紙、ボール箱、プラスチックボトル、ホイル等の廃物または資源ゴミとなる被プレス材料をプレスするように構成され、プレスハウジングにはプレスチャンバと、前記被プレス材料を装入するための投入口と、プレスチャンバ内を可動するプレス板とが備えられ、前記投入装置は送り歯を設けた回転駆動式の少なくとも１個の回転ローラを含み、前記回転ローラの回転によって、被プレス材料は前記プレスハウジングの外部から前記投入口を経て前記プレスチャンバ内に装入されるものにおいて、
前記回転ローラは前記投入口の直前および／または内部に配置され、前記投入装置は前記回転ローラに前置された装入スペースを有し、前記プレスされるべき被プレス材料は前記装入スペース内に載置または投入され、前記被プレス材料は前記回転ローラによって前記装入スペースから前記プレスチャンバ内に直接装入されることを特徴とするプレス機。
【請求項２】
前記投入口が、前記プレスチャンバの内幅：Ｂ２に等しい幅：Ｂ１を有し、前記回転ローラの送り歯を設けた部分は、前記回転ローラに平行な方向において前記投入口の前記幅：Ｂ１に等しい軸方向長さ：Ｌを有することを特徴とする請求項１に記載のプレス機。
【請求項３】
前記装入スペースが、前記回転ローラに平行な方向において前記投入口の前記幅：Ｂ１に等しい幅：Ｂ３を有することを特徴とする請求項２に記載のプレス機。
【請求項４】
前記装入スペースが、前記回転ローラに平行な方向において前記投入口の前記幅：Ｂ１よりも大きな幅：Ｂ３を有し、前記回転ローラの左右側端領域にはそれぞれ１個の側方ガイド手段が配置され、被プレス材料は前記側方ガイド手段によって前記装入スペースの左右両側端縁領域から内側中心方向に向かって誘導可能であることを特徴とする請求項２に記載のプレス機。
【請求項５】
前記回転ローラが左右軸端における送り歯における形成領域において周方向で見て少なくともそれぞれ１箇所の送り歯抜け外周域を有することを特徴とする請求項４に記載のプレス機。
【請求項６】
前記各ガイド手段が非動作体として構成されて、前記回転ローラに前置された、それぞれ１個の傾斜ガイド壁によって形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載のプレス機。
【請求項７】
前記各ガイド手段が動作体として構成され、それぞれ前記回転ローラの左右軸端領域に配置されたスクリューコンベア部分体によって形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載のプレス機。
【請求項８】
前記回転ローラの前記送り歯が、前記回転ローラの外筒管の外周に軸方向に互いに離間して相対回転不能に固定された、径方向外側に歯形または鋸歯を設けたディスクによって形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項９】
前記装入スペースがボックスによって形成され、前記ボックスは上部が開口していると共に、前記投入口に向いたボックス面に、前記回転ローラに対向する開口を有していることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項１０】
前記装入スペース内部に、前記装入スペースに投与された被プレス材料を前記回転ローラの被プレス材料受取り領域に供給する搬送装置が配置されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項１１】
前記装入スペースが平らな底を有し、前記搬送装置は前記装入スペース内を駆動手段によって直線走行する送り板によって形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のプレス機。
【請求項１２】
前記装入スペースが円筒切片状に湾曲した底を有し、前記搬送装置は前記装入スペース内を駆動手段によって揺動可能な送り板として形成され、前記送り板の揺動軸は前記円筒切片の曲率中心軸と一致していることを特徴とする請求項１０に記載のプレス機。
【請求項１３】
前記搬送装置が１個以上の駆動式チェーンコンベアユニットからなることを特徴とする請求項１０に記載のプレス機。
【請求項１４】
前記チェーンコンベアが、少なくとも部分的に、連動部材好ましくは突起を備えていることを特徴とする請求項１３に記載のプレス機。
【請求項１５】
前記搬送装置が駆動式の底面スクレーパコンベアからなることを特徴とする請求項１０に記載のプレス機。
【請求項１６】
前記搬送装置が駆動式スクリューコンベアからなることを特徴とする請求項１０に記載のプレス機。
【請求項１７】
前記装入スペース内の前記搬送装置が、前記回転ローラまたは前記回転ローラの回転駆動手段とは独立に、オン・オフ可能および／または搬送能力調節可能であることを特徴とする請求項１０から１６のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項１８】
前記装入スペース内の前記搬送装置が、前記回転ローラの駆動手段の電流消費に応じてまたは前記回転ローラのトルクに応じて、オン・オフ可能および／または搬送能力調節可能であることを特徴とする請求項１０から１６のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項１９】
前記搬送装置上方に、前記搬送装置から離間して、かつ、被プレス材料搬送方向から見て前記回転ローラの前方に、補助搬送装置が配置され、前記補助搬送装置は前記搬送装置によって送られる被プレス材料の上面に搬送作用および／または圧縮作用を及ぼすことを特徴とする請求項１０から１８のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項２０】
前記補助搬送装置が少なくとも１個の搬送ローラによって形成されていることを特徴とする請求項１９に記載のプレス機。
【請求項２１】
前記搬送ローラが、前記搬送ローラの外周に、所定パターン形状で形成されたかつ／またはゴムなどで摩擦増強被覆された表面を有することを特徴とする請求項２０に記載のプレス機。
【請求項２２】
前記搬送ローラの前記表面の前記パターン形状が、搬送リブまたは搬送フィンガまたは送り歯によって形成されていることを特徴とする請求項２１に記載のプレス機。
【請求項２３】
前記搬送ローラの前記表面の前記パターン形状が、前記搬送ローラの周方向から見て波状またはジグザグ状に延びる搬送ローラ外被体によって形成されていることを特徴とする請求項２１に記載のプレス機。
【請求項２４】
前記補助搬送装置が少なくとも１個のベルトコンベアによって形成されていることを特徴とする請求項１９に記載のプレス機。
【請求項２５】
前記補助搬送装置を形成する前記ベルトコンベアが、前記搬送装置の送り長さの二分の一以下の長さを有することを特徴とする請求項２４に記載のプレス機。
【請求項２６】
前記補助搬送装置を形成する前記ベルトコンベアが、前記搬送装置の前記被プレス材料搬送方向との間に、被プレス材料搬送方向に向かって前記搬送装置と前記ベルトコンベアとの間の間隔が徐々に狭まってゆく鋭角：αを形成していることを特徴とする請求項２４または２５に記載のプレス機。
【請求項２７】
前記搬送装置と前記補助搬送装置とが同一搬送速度で駆動可能であることを特徴とする請求項１９から２６のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項２８】
前記搬送装置と前記補助搬送装置とが、１個の共通の分岐式駆動手段を有することを特徴とする請求項２７に記載のプレス機。
【請求項２９】
前記補助搬送装置が、前記搬送装置に対して、少なくとも垂直方向に相対位置調節可能であることを特徴とする請求項１９から２８のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項３０】
前記補助搬送装置が、着脱式継手を介して、その他の投入装置と接続されていることを特徴とする請求項１９から２９のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項３１】
前記回転ローラの動作領域に、前記回転ローラの送り歯と連携する少なくとも１個のガイド面が設けられ、前記被プレス材料は、前記送り歯によって、前記ガイド面と前記回転ローラの外周または前記回転ローラの外筒管との間を通って送り込まれることを特徴とする、請求項１から３０のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項３２】
前記ガイド面にはスロットが設けられ、前記送り歯の全高の少なくとも一部が、前記回転ローラの回転時に、前記スロット内に没入することを特徴とする請求項３１に記載のプレス機。
【請求項３３】
前記ガイド面が、互いに離間して並置された個々のガイドストリップからなることを特徴とする請求項３１または３２に記載のプレス機。
【請求項３４】
前記ガイド面が湾曲されており、前記ガイド面の曲率半径が、少なくとも被プレス材料移送領域において、前記回転ローラの外筒管の曲率半径にほぼ等しいことを特徴とする請求項３１から３３のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項３５】
前記ガイド面の前記曲率半径が、被プレス材料搬送方向：Ｆから見て前記ガイド面の装入スペース側始端から前記ガイド面のプレスチャンバ側終端まで連続的に縮小してゆくことを特徴とする請求項３４に記載のプレス機。
【請求項３６】
前記投入装置には、前記回転ローラの前記送り歯と連携する少なくとも１個のスクレーパユニットが設けられていることを特徴とする、請求項１から３５のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項３７】
前記スクレーパユニットが前記回転ローラを外囲するケージを形成し、前記回転ローラが、部分的に、被プレス材料移送領域に位置する、好ましくは前記回転ローラの全周の４０〜６０％に及ぶ円周領域において、前記ケージの内部を回転することを特徴とする請求項３６に記載のプレス機。
【請求項３８】
前記スクレーパユニットが、互いに離間して並置された個々のスクレーパからなることを特徴とする請求項３６または３７に記載のプレス機。
【請求項３９】
前記スクレーパユニットが、前記回転ローラに対向して前記送り歯と連携する、ホルダーに固定された掻き取りフォークによって形成され、前記送り歯の表面と前記掻き取りフォークの表面とは、好ましくは、互いに９０°の角度を形成していることを特徴とする請求項３６から３８のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項４０】
前記ガイド面と前記回転ローラとの間の離間間隔が可変であることを特徴とする請求項３１から３９のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項４１】
前記ガイド面と前記回転ローラとの間の最大離間間隔が、前記回転ローラの前記送り歯がなお前記スロットに没入できる限度の大きさであることを特徴とする請求項４０に記載のプレス機。
【請求項４２】
前記ガイド面を一方とし、前記回転ローラまたは前記回転ローラの外筒管を他方とした両者の間の最小離間間隔が、プレスチャンバ側の被プレス材料移送領域において、ゼロに至ることを特徴とする請求項４０または４１に記載のプレス機。
【請求項４３】
前記スクレーパユニットと前記ガイド面との間の離間間隔および／または前記スクレーパユニットと前記回転ローラとの間の離間間隔が可変であることを特徴とする請求項３６から３９のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項４４】
前記ガイド面および／または前記スクレーパユニットには、前記送り歯と共働して切断作用を果たすカッタが固定配置され、前記カッタによって前記被プレス材料が切断または細断されることを特徴とする請求項３１から４３のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項４５】
前記送り歯の少なくとも一部がカッタとして形成されているかまたは、前記送り歯に加えてさらに、前記固定配置されたカッタと共働するカッタが前記回転ローラに設けられていることを特徴とする請求項４４に記載のプレス機。
【請求項４６】
調節手段が設けられ、前記調節手段が、前記装入スペースを前記回転ローラの前記被プレス材料受取り領域から切り離す遮断ポジションと、前記装入スペースを前記回転ローラの前記被プレス材料受取り領域と連結する解除ポジションとの間で調節可能であることを特徴とする請求項１から４５のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項４７】
前記調節手段が調節板または調節格子または調節くしであって、スライドまたは揺動または折り倒しによって前記回転ローラの前に位置させることが可能であることを特徴とする請求項４６に記載のプレス機。
【請求項４８】
前記調節手段が駆動手段を備えていることを特徴とする請求項４６または４７に記載のプレス機。
【請求項４９】
梱包プレス機であるかまたはブリケットプレス機であるかまたはプレスコンテナの一部であることを特徴とする請求項１から４８のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項５０】
請求項１から４８のいずれか一項に記載の投入装置の特徴を有し、かつ、プレス機とは独立して使用可能な、材料加工、特に中身の詰まった圧縮可能および／または細断可能な容器形状物品、例えばプラスチックボトルまたはプラスチックカップを裂開して中身を排出するため、またはその他の廃物または資源ゴミを破砕および／または予備プレスするための装置として構成されていることを特徴とする装置。
【請求項５１】
前記回転ローラの材料引渡し側に被プレス材料搬送路が後置され、材料は前記搬送路を経て収集容器または運搬容器に供給可能であることを特徴とする請求項５０に記載の装置。
【請求項５２】
前記回転ローラの下側に、好ましくは排出管および／または回収タンクに連結された捕集パンが配置され、中身の詰まった容器の裂開時に流れ出る流体、特に液体は前記捕集パンに捕集可能であることを特徴とする請求項５０または５１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投入装置付きプレス機であって、特に古紙、ボール箱、プラスチックボトル、ホイル等の廃物または資源ゴミとなる被プレス材料を押しつぶすように構成され、内蔵プレスチャンバと、前記被プレス材料を装入するための投入口と、プレスチャンバ内を可動するプレス板とを備えたプレスハウジングを有し、前記投入装置は送り歯を設けた回転駆動式の少なくとも１個の回転ローラを含み、前記回転ローラの回転によって、被プレス材料は前記プレスハウジングの外部から前記投入口を経て前記プレスチャンバ内に装入可能であるように構成したものに関する。さらに本発明は、材料を裂開し、中身を排出するための裂開排出装置にも関係している。
【背景技術】
【０００２】
リサイクル可能材料の輸送体積の減少を図るため、梱包プレス機を使用することは非常に普及している。これらのプレス機は、例えばボール箱、ホイルまたは類似の包装材料をプレスするために使用される。一般事業所においては、多くの場合、いわゆる垂直型梱包プレス機が使用される。こうしたプレス機は通例、底板に固定結合された３つの固定側壁を含み、4つ目の側壁は、プレスチャンバを開閉し、圧縮梱送出のために開放される下側ドアを有すると共に、投入口を必要に応じて開閉する上側ドアを有している。プレス機の稼動中、これらのドアは閉鎖されている。プレスチャンバへの装入が行われている間のプレスチャンバの上方の境界は、チャンバ内を上下に可動するプレス板によって規定され、プレスチャンバへの装入時にはこのプレス板は上方エンドポジションに保持されている。
【０００３】
プレスチャンバは、概念的には、プレス領域と装入領域とに区分されていると想定することができる。プレス機への装入のため、装入領域を閉じる上側ドアが開放され、圧縮するべき被プレス材料が操作員によって投入される。投入口のドアはプレスチャンバ用の下側ドアの一部または一区域であってもよい。装入ドアとしての上側ドアは水平軸または垂直軸を中心に揺動可能である。
【０００４】
垂直方向に動作する梱包プレス機において、プレスされるべき被プレス材料は、この装入ドアを通ってプレスチャンバ内に装入され、すでにプレスチャンバ内にある被プレス材料上に、このチャンバにこれ以上の被プレス材料を受け入れる余地がなくなるまで、次々に積載されていく。その後、上側ドアが閉じられて、プレス機が始動する。プレスサイクルの完了後、操作員はプレススペース内に新たな被プレス材料を投入することができる。もしも操作員がプレスサイクルを外れて追加的に被プレス材料を装入しようとしても、操作員はその都度の当該プレスサイクルの完了を待たなければ、その後の装入を続行することはできない。追加する量は常に比較的僅かでしかないことから、装入プロセスは時として比較的長時間に及ぶことがあり、これは手間とコストを高めることとなる。
【０００５】
さらなる短所は、上側ドアを閉じる際に、被プレス材料がプレスチャンバ越しに投入口から外へ突き出ていると装入ドアの閉鎖が困難となるかまたは、最悪の場合には、閉鎖できなくなり、そのために、過剰な被プレス材料を再び取り出さなければならないという点である。
【０００６】
こうした短所を解消するため、梱包プレス機への装入を容易にするさまざまな技術的解決方法が提案された。例えば、本願出願人による先行するドイツ特許出願第１０２００７０１３３８２．２号明細書には、先ず、プレス機の外部に位置する集積スペースへの材料集積が行われ、このスペースでの集積物は、揺動板として形成された集積スペースの底板の揺動によって梱包プレス機の装入領域に押し込まれるように構成した圧縮梱作製装置が記載されている。この場合、揺動板は同時にプレスチャンバの上側ドアも形成している。
【０００７】
上記の装置は、通常の場合、確かに装入プロセスの容易化をもたらすが、実際の使用において、このタイプの装置には問題が生じている。この問題は、集積スペースに過剰な量の被プレス材料が集積される場合に生ずる。なぜなら、そのような場合では、揺動板が完全には閉じることができないからである。このように、被プレス材料をプレスするためにプレス板が下降すると、場合により、投入口からプレスチャンバ内に突き出ていた被プレス材料がプレス板とドアとの間に入り込み、これによって、プレス板のガイドならびに駆動手段に過度の負荷がもたらされることになる。他方で、過剰な量の被プレス材料が装入されると、場合により、押しつぶし密度が不十分となることがある。実際のテストによれば、その他の点でパラメータが同じであっても、プレスストロークの回数と押しつぶし密度との間には正の相関性があることが判明した。
【０００８】
ドイツ登録実用新案第７６２５６０３号明細書には、装入シャフトと、同シャフト内に配置された、プレスされるべき被プレス材料用のシュートとを備えた梱包プレス機が開示されている。同シュートの下端には、プレスチャンバの投入口上方に、同投入口から離間して、被プレス材料の解きほぐしを主たる目的とし、かつ被プレス材料のある程度の破砕を二次目的とした粉砕歯付きの回転駆動式ロータが配置されている。この場合、ロータの回転方向は、ロータがその外周の自由面で被プレス材料を“頭上”に載せて、装入シャフトの壁面に投げつけるように設定されている。解きほぐされた被プレス材料は重力の作用によって壁面から落下し、投入口を通ってプレスチャンバ内に送られる。ただし、これによっては、プレスチャンバの最適な、すなわち密な装入は達成されず、それどころか、所期の被プレス材料の解きほぐしにより、特に隙間だらけの低密度の装入がプレスチャンバ内で行われることになり、その結果、圧縮梱の作製に必要なプレスストロークの回数は増加し、プレス機の速度効率の低下がもたらされる。
【０００９】
ドイツ公開第２６１２４８３号明細書は、互いに平行かつ上下に配置され、互いに入り組んで、相反する方向に回転駆動可能な２本のカッタ軸からなる投入装置を備えた押出しプレス機を開示している。これらのカッタ軸は一体となって、供給テーブルを経て、例えば被プレス材料としての紙材料が供給される断裁装置を形成する。この断裁装置から引渡される断裁済み材料は、断裁装置から吐き出しシャフトを通ってプレスチャンバに送られ、プレスラムによって圧縮される。この場合、専用の支持手段と双方の軸を駆動する駆動手段とを有する２本のカッタ軸が必要とされる点が短所であり、このことは、高い技術コストを導く。加えてさらに、吐き出しシャフト内に、シャフト壁と被プレス材料との摩擦が生じ、これによって、吐き出しシャフトを通る被プレス材料の輸送が妨げられ、したがって、プレスチャンバへの効率的な装入、投入が達成されないことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】ドイツ特許出願第１０２００７０１３３８２．２号明細書
【特許文献２】ドイツ登録実用新案第７６２５６０３号明細書
【特許文献３】ドイツ公開第２６１２４８３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明の目的は、従来の技術の上記短所が回避されると共に、プレスチャンバへの装入プロセスの最適化および自動化が達成されるプレス機を創作することである。最大限の運転安全性が保証されると同時に、人件費に係わる操作コストを最小限に抑制することである。さらに、本発明の目的は、プレス機とは独立して使用可能であって、そのために特別な技術コストを必要としない、材料を裂開し、中身を排出するための裂開排出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
プレス機に関する上記課題を解決するため、本発明によれば、冒頭部に述べたプレス機において、前記回転ローラは前記投入口の直前および／または内部に、つまり投入口の直前にまたは内部にあるいはその両方に配置され、前記投入装置は前記回転ローラに前置された装入スペースを有し、前記プレスされるべき被プレス材料は前記装入スペース内に載置または投入され、前記被プレス材料は前記回転ローラによって前記装入スペースから前記プレスチャンバ内に直接装入される。
【００１３】
本発明による前記プレス機において、その好適な実施形態の１つでは、前記プレスチャンバへの装入を行うために、前記プレス機の前記投入口の直前および／または内部に配置された送り歯付き回転ローラが使用される。前記回転ローラは前記プレス機の前記投入口の両端で軸支されているのが好適である。前記送り歯は装入するべき前記被プレス材料を捕捉し、同材料を強制的に直接、特に中間介在する送りシャフト等なしに、前記プレスチャンバ内に送入する。その際、前記回転ローラによって前記被プレス材料の予備圧縮が実現されると好都合である。この予備圧縮により、前記プレスチャンバへの装入時に比較的多量の被プレス材料を処理することができ、これによって、前記プレス機の非常に効率的な稼動が実現されると共に、前記プレスチャンバにおける前記被プレス材料のその後のプレスが容易化される。加えてさらに、本発明によるシステム的な配置構成により、前記回転ローラが前記プレスチャンバのごく近傍に位置していると、コンパクトな構造が達成される。また、前記投入装置は前記回転ローラに前置された装入スペースを有し、プレスされるべき前記被プレス材料は前記装入スペース内に載置または投入され前記被プレス材料は前記回転ローラによって前記装入スペースから前記プレスチャンバ内に直接装入される。これにより、操作員にとって前記プレス機への被プレス材料の供給は容易化されると同時に、前記装入スペースによって操作員の手ないし腕が前記回転ローラの動作領域内に達することが事実上不可能とされるために、特に安全である。
【００１４】
さらに、前記投入口は、前記プレスチャンバの内幅に等しい幅を有すると共に、前記回転ローラの送り歯を設けた部分は、前記回転ローラに平行な方向において前記投入口の前記幅に等しい軸方向長さを有しているのが好ましい。前記プレス機と前記投入装置との上記各部の寸法をこのように一致させることにより、前記プレスチャンバの幅全体にわたって均等に被プレス材料が投入されるため、前記プレスチャンバの中央領域に材料集積が生ずることが回避される、あるいは少なくとも低下されることになる。前記プレスチャンバにその幅全体にわたって均等な投入が行なわれることにより、前記プレスチャンバ内で作製される圧縮梱は、同圧縮梱の断面全体で見て、ほぼ一様な高いプレス密度を得ることが保証される。こうした好適な一様で高いプレス密度によって、圧縮梱の所定の体積は最適化され、可能最大量の被プレス材料が１個の圧縮梱に収容されることになる。またさらに、これにより作製された圧縮梱は大した手間とコストをかけずに結束して形態安定化させることができ、これにより、その後の貯蔵保管および輸送時に圧縮梱から個々の被プレス材料が解き離れたりバラケたりする事態の発生が回避される。
【００１５】
さらに、本発明では、前記装入スペースが、前記回転ローラに平行な方向において前記投入口の前記幅に等しい幅を有するようにすることが提案される。これにより、前記回転ローラに、該回転ローラの入口側において、該回転ローラの送り長さ全体にわたって均等に被プレス材料が供給されることを保証することができる。これによっても、前記プレスチャンバの断面からみた前記プレスチャンバへの均等な装入がアシストされる。
【００１６】
前記プレス機の上記実施形態に対する別な形態として、前記装入スペースが前記回転ローラに平行な方向において前記投入口の前記幅よりも大きな幅を有し、前記回転ローラの左右側端領域にはそれぞれ１個の側方ガイド手段が配置され、被プレス材料は前記側方ガイド手段によって前記装入スペースの左右両側端縁領域から内側中心方向に向かって誘導可能であるような構成を採用することが提案される。この実施形態のプレス機により、被プレス材料は前記側方ガイド手段によって前記回転ローラと前記投入口との左右側方端縁領域に集積させられ、その結果、前記プレスチャンバ内で続いて作製される圧縮梱の左右側方端縁領域は特に高い密度を得ることになる。前記プレスチャンバの左右側方領域における被プレス材料の不足は、このようにして、特に効果的に防止される。
【００１７】
前段で述べたように、前記被プレス材料ができる限り支障を受けないようにして前記装入スペースの左右側方端縁領域から内側方向に誘導されるようにするため、好ましくは、前記回転ローラは左右軸端における送り歯における形成領域において周方向で見て少なくともそれぞれ１箇所の送り歯抜け外周域を有している。前記回転ローラのこうした送り歯抜け外周域は内側に向かう前記被プレス材料の運動になんら支障とならないため、これによって、所望の送りが確実に達成される。
【００１８】
一つの実施形態において、前記各ガイド手段は非動作体として構成されて、前記回転ローラに前置された、それぞれ１個の傾斜ガイド壁によって形成されていてよい。この種のガイド壁は非常に単純な部材であり、僅かな製造・組付けコストで前記装入スペース内部に取り付け可能である。この場合、前記ガイド壁は、平坦な壁面としてかまたは湾曲して延びる壁面として形成されていてもよい。その際、前記ガイド壁は、別個の個別部材としてかまたは一体的に、特に前記装入スペースの側壁と一体に形成されていてもよい。前記装入スペースに配備された送り手段の作動により、前記被プレス材料は前記回転ローラ方向への運動時に、前記ガイド板によって強制的に、前記装入スペースの左右側方端縁領域から内側方向すなわち前記装入スペースの中央方向に誘導される。これにより、前記回転ローラによって捕捉されて前記プレスチャンバ内に送り込まれる前に、前記回転ローラの左右両端領域近傍に集積されることになる。
【００１９】
さらに別な形態として、前記各ガイド手段は動作体として構成され、それぞれ前記回転ローラの左右軸端領域に配置されたスクリューコンベア部分体によって形成されてもよい。側方端縁領域から内側方向への上述した搬送作用が達成されるように、前記双方のスクリューコンベア部分体は互いに相反して形成されている。この場合、双方のスクリューコンベア部分体の搬送方向は、前記回転ローラの回転時に、これら双方のスクリューコンベア部分体がそれぞれ前記回転ローラの中央方向に送りを行なうように選択されていることは言うまでもない。はじめから存在している前記回転ローラの駆動手段が前記能動ガイド手段の駆動も引き受けるため、前記能動ガイド手段のために別個の駆動手段は必要ではない。前記回転ローラの送り歯抜け外周域が同時に設けられる場合には、それらの送り歯抜け外周域は前記スクリューコンベア部分体の軸方向内側に位置しているのが好適である。
【００２０】
前記回転ローラの製造を容易にすると同時に前記回転ローラを安定的かつ効果的に形成すべく、前記回転ローラの前記送り歯は、前記回転ローラの外筒管の外周に軸方向に互いに離間して相対回転不能に固定された、径方向外側に歯形または鋸歯を設けたディスクによって形成されている。
【００２１】
さらに別の実施態様において、前記装入スペースはボックスによって形成され、前記ボックスは上部が開口していると共に、前記プレス機の前記投入口に向いたボックス面に、前記回転ローラに対向する開口を有している。これにより、前記装入スペースにいったん投与された被プレス材料は同所からもはや勝手に逃げ出すことはできず、確実に前記回転ローラに到達し、前記回転ローラによって前記プレスチャンバ内に装入されることになる。被プレス材料が流動性あるバラ物であれば、前記回転ローラは前記装入スペースの下部に配置されているのが好適である。この場合、被プレス材料は、自重によって、前記回転ローラの前記送り歯の動作領域内に落下し、これにより、前記送り歯によって連れ動かされる。
【００２２】
被プレス材料がバラ物でもなく、流動性も有していない場合には、前記回転ローラへの被プレス材料供給は助勢式ないし強制的に実施されるのが適切である。そのため、前記装入スペースが相対的に大きい場合にあっても、前記装入スペース内にもたらされたいっさいの被プレス材料が前記回転ローラの動作領域に達することを確実に保証すべく、本発明は、前記装入スペース内に、前記装入スペース内にもたらされた被プレス材料を前記回転ローラの被プレス材料受取り領域に供給する搬送装置を配備することが提案される。
【００２３】
前記装入スペースと、同所に配備される搬送装置とは、種々相異して形成されていてよい。先の実施形態において、前記装入スペースは平らな底を有し、前記搬送装置は前記装入スペース内を駆動手段によって直線走行する送り板によって形成されている。
【００２４】
別な形態として、前記装入スペースは円筒切片状に湾曲した底を有し、前記搬送装置は前記装入スペース内を駆動手段によって揺動可能な送り板として形成され、前記送り板の揺動軸は前記円筒切片の曲率中心軸に一致するようにすることが提案される。
【００２５】
さらに別な変形例では、前記搬送装置は１個以上の駆動式チェーンコンベアユニットで構成される。
搬送作用を向上させるため、前記チェーンコンベアには、少なくとも部分的に、連動部材が備えられる。
また、前記搬送装置を駆動式の底面スクレーパコンベアで構成することも可能である。
もちろん、前記搬送装置は駆動式スクリューコンベアで構成されてもよい。
【００２６】
前記搬送装置の駆動に関していえば、第１の技術的に比較的単純な実施態様において、前記装入スペース内の前記搬送装置は、前記回転ローラまたは前記回転ローラの回転駆動手段とは独立に、オン・オフ可能および／または搬送能力調節可能である。オン・オフ切換えおよび／または搬送能力調節は、例えば操作員によって行なわれることができる。
【００２７】
さらに別の実施態様において、前記装入スペース内の前記搬送装置は、前記回転ローラ駆動手段の電流消費に応じてまたは前記回転ローラのトルクに応じて、オン・オフ可能および／または搬送能力調節可能である。したがって、前記回転ローラの負荷によって前記搬送装置のオン・オフの基準が供されることとなり、その際、前記回転ローラの負荷が高ければ、前記搬送装置は電源遮断されるかまたは別法としてその出力が低下させられ、他方、前記搬送ローラの負荷が僅かであれば、前記搬送装置は電源接続されるかまたはその出力が引き上げられる。これにより、前記回転ローラの負荷は自動的に、例えば、電子制御ユニットによって、最適な範囲に保持されることが可能である。
【００２８】
プレス機の経済的な稼動のため、前記プレスチャンバへの投入が常に速やかかつ効果的に行なわれ、これにより、投入プロセスの望ましくない時間的変動を回避すると共に、送りの困難な被プレス材料の場合にもプレス機の高い効率を保証することは、追求に値するものである。この点に寄与する１実施形態のプレス機は、前記搬送装置上方に、前記搬送装置から離間して、かつ、被プレス材料搬送方向から見て前記回転ローラの前方に、補助搬送装置が配置され、前記補助搬送装置は前記搬送装置によって送られる被プレス材料の上面に搬送作用および／または圧縮作用を及ぼすことを特徴としている。これによって、有利には、前記回転ローラの方向に送られた被プレス材料は、前記回転ローラの被プレス材料受取り領域から被プレス材料が滑落または落下するという望ましくない事態をもたらすことなく、前記搬送ローラによって確実に捕捉され、プレス機の前記プレスチャンバ内に送り込まれることになる。前記補助搬送装置は、前記装入スペース内の搬送装置と連携して、被プレス材料がいずれか他の方向に逃げ去ることを許さずに、被プレス材料を強制的に前記回転ローラに向かって送ることになる。これにより、前記プレスチャンバ内への被プレス材料の時間的に非常に均等かつ速やかな送りが達成され、これがプレス機の高い経済性に寄与することになる。
【００２９】
１つの実施形態において、本発明では、前記補助搬送装置が少なくとも１個の搬送ローラによって構成されることも提案される。この搬送ローラにより、技術的にシンプルかつ確実な方法で、前記搬送装置によって前記回転ローラに向かって送られる被プレス材料の上面に所望の搬送作用および／または圧縮作用を及ぼすことが可能である。
前記搬送ローラが被プレス材料に所望の作用を確実に及ぼすことができるように、さらに、前記搬送ローラは、前記搬送ローラの外周に、所定パターン形状で形成されたかつ／またはゴムなどで摩擦増強目的で被覆された表面を有している。
【００３０】
さらに別の実施態様において、前記搬送ローラの前記表面の前記パターン形状は、搬送リブまたは搬送フィンガまたは送り歯によって形成されるようにすることが提案される。この種のパターン形状により、前記回転ローラに送られる被プレス材料に所望の搬送作用を確実に及ぼすことができる。またさらに、前記搬送ローラによって、被プレス材料に圧縮作用を及ぼすことができるため、被プレス材料はこうした予備圧縮により容易に前記回転ローラから前記プレス機の前記プレスチャンバ内に送り込まれる。
【００３１】
この変形例として、前記搬送ローラの前記表面の前記パターン形状は、前記搬送ローラの周方向から見て波状またはジグザグ状に延びる搬送ローラ外被体によって形成されていてもよい。この種のパターン形状によっても、所望の搬送作用および／または圧縮作用を達成することが可能である。
【００３２】
本発明により、前記補助搬送装置は、搬送ローラに代えて、少なくとも１個のベルトコンベアによって形成されていてもよい。ベルトコンベアとして形成されたこの補助搬送装置によっても、前記搬送装置によって前記回転ローラに向かって送られる被プレス材料に、技術的に容易かつ動作上確実な方法で、所望の搬送作用および／または圧縮作用を及ぼすことができる。
【００３３】
さらに別の実施態様の提案によれば、前記補助搬送装置を形成する前記ベルトコンベアは、前記搬送装置の送り長さの二分の一以下の長さを有している。これにより、被プレス材料の投入または投与のために前記装入スペースの上面の十分広い領域を空けておくことが保証される。その結果、前記装入スペースへの被プレス材料の投入が、困難となったり、妨げられたりすることはない。
【００３４】
さらに、本発明の提案によれば、前記補助搬送装置を形成する前記ベルトコンベアは、前記搬送装置の前記被プレス材料搬送方向との間に、被プレス材料搬送方向に向かって前記搬送装置と前記ベルトコンベアとの間の間隔が徐々に狭まってゆく鋭角を形成している。被プレス材料が前記回転ローラに向かって送られる際に通過する経路は、上述したように、搬送方向に向かってますます狭まってゆくことから、これにより、被プレス材料の所望の予備圧縮が達成される。またさらに、これにより、被プレス材料と前記ベルトコンベアとの間の摩擦が増強されるため、被プレス材料に対する前記ベルトコンベアの確実な搬送作用が達成される。前記装入スペース内に配備された前記搬送装置が同じくベルトコンベアによって形成されている場合には、前記搬送装置を形成するベルトコンベア側においても、被プレス材料の前記予備圧縮によって、搬送作用が増強されることになる。
【００３５】
さらに、前記搬送装置と前記補助搬送装置とは同一搬送速度で駆動可能であることが好ましい。これにより、被プレス材料と前記搬送装置または前記補助搬送装置との間の不要な摩擦が回避される。また、前記プレス機の粉塵形成および騒音放出を低下させることが可能となる。
【００３６】
さらに別の実施態様では、そのため、前記搬送装置と前記補助搬送装置とが、１個の共通の分岐式駆動手段を有するようにすることを提案する。これにより、前記搬送装置と前記補助搬送装置との駆動手段の機械構造がシンプルに保たれると共に、この場合、搬送装置と補助搬送装置との同一搬送速度維持が低コストで保証される。
【００３７】
種類および形状、性質が種々に相異する被プレス材料に対して、前記プレス機を、特に前記投入装置をできる限り容易に適合させるようにするため、本発明によれば、前記補助搬送装置は、前記搬送装置に対して、少なくとも垂直方向に相対位置調節可能である。前記補助搬送装置の位置調節により、種々相異した被プレス材料への適合化を速やかにかつ、特に一連のテスト調節により、容易に行うことができる。これにより、加工するべきその都度の被プレス材料の種類にかかわりなく、常に、前記投入装置と共に前記プレス機全体の最適な運転が達成可能である。
【００３８】
さらに、本発明によれば、前記補助搬送装置は、着脱式継手を介して、その他のプレス機と接続可能である。この実施形態において、プレス機は、場合により搬送装置を装備してまたは同装置を装備せずに稼動可能であり、これにより、メーカのもとでの種々相異したタイプのプレス機の製造が容易になる。補助搬送装置の使用を必要としない被プレス材料には、補助搬送装置なしタイプのプレス機で十分であるが、送りの困難な被プレス材料が処理されなければならない場合には、その他の点では同じプレス機に前記の追加的な補助搬送装置が装備される。この場合、一方のタイプから他方のタイプへのプレス機の事後的な変更も、プレス機ユーザの現場で、またプレス機ユーザ自身によって可能である。
【００３９】
前記回転ローラによる前記被プレス材料の確実な送りを目的として、前記回転ローラの動作領域に、前記回転ローラの送り歯と連携する少なくとも１個のガイド面が設けられ、前記被プレス材料は、前記送り歯によって、前記ガイド面と前記回転ローラの外周または前記回転ローラの外筒管との間を通って送給可能とすることが提案される。前記ガイド面は、前記送り歯が前記被プレス材料に突き入りまたは前記被プレス材料を貫き通すことができるようにすることにより、前記被プレス材料が前記送り歯を避けることができずに、前記送り歯によって確実に捕捉されて運ばれることを保証する。
【００４０】
搬送作用を増強すると共に予備圧縮を実現するために、前記ガイド面には、前記回転ローラの回転時に、前記送り歯の全高の少なくとも一部が没入するスロットが設けられているのと好都合である。これにより、前記送り歯は、前記ガイド面と衝突することなく、前記被プレス材料を完全に突き破ることが可能である。
【００４１】
前記ガイド面の製作を簡易にすると共に、必要となった際の修理が効率的に行われるように、前記ガイド面は、好ましくは、互いに離間して並置された個々のガイドストリップから構成される。
【００４２】
前記被プレス材料の良好な予備圧縮の達成の趣旨からして、前記ガイド面は湾曲して形成されていると共に、前記ガイド面の曲率半径は、少なくとも被プレス材料移送領域において、前記回転ローラの外筒管の曲率半径にほぼ等しいのが好適である。
【００４３】
この場合、さらに、前記ガイド面の前記曲率半径は、被プレス材料搬送方向から見て前記ガイド面の装入スペース側始端から前記ガイド面のプレスチャンバ側終端まで連続的に縮小してゆくのが好ましい。これにより、前記回転ローラと前記ガイド面との間の隙間は、前記被プレス材料の搬送方向から見て一様に狭まってゆくこととなる。これにより、前記被プレス材料の予備圧縮が容易となると共に、前記回転ローラと前記回転ローラの駆動手段の負荷が均等化されることが好ましい。
【００４４】
前記回転ローラに被プレス材料が付着するという支障を回避すべく、前記投入装置には、前記回転ローラの前記送り歯と連携する少なくとも１個のスクレーパユニットが設けられていれば好適である。前記スクレーパユニットは、例えば、前記回転ローラの前記送り歯を担持もしくは形成する前記ディスクの間に食い込んだ、定置式の掻き取りフィンガによって形成されていてよい。前記スクレーパユニットは、特に、前記梱包プレス機の前記投入口の領域において、送られてきた被プレス材料を前記送り歯から掻き取って、前記プレスチャンバ内に誘導するために使用される。このようにして、前記投入口の近傍領域において前記回転ローラから掻き取られた被プレス材料は、さらに、後続する他の被プレス材料によって前記プレスチャンバ内に押し込まれる。ここで、垂直型のプレス機の場合、前記プレス板は前記プレスチャンバ内において前記投入口の上方に位置している。
【００４５】
前記プレスチャンバに装入される被プレス材料がプレスチャンバにおいて確実に前記回転ローラから引渡されまたは投下されるために、前記スクレーパユニットは前記回転ローラを外囲するケージを形成し、前記回転ローラは前記送り歯と共に、前記被プレス材料移送領域に位置する、好ましくは前記回転ローラの全周の４０〜６０％に及ぶ円周領域において、前記ケージの内部を回転する。これにより、前記被プレス材料移送領域において、前記送り歯は前記ケージの内部に位置して、もはや被プレス材料と関わることができないこととなる。したがって、ここで、被プレス材料は前記スクレーパユニットによって強制的に前記送り歯から切り離される。これに対して、被プレス材料受取り領域では、送り歯は露出しており、したがって、同所においては被プレス材料に効果的に食い込むことが可能である。
【００４６】
前記スクレーパユニットについても製作を簡易にすると共に、必要時の修理を有利に実施するようにすべく、前記スクレーパユニットは、好ましくは、互いに離間して並置された個々のスクレーパから構成される。この場合、前記個々のスクレーパは、容易に交換するように、好ましくはねじ留めされている。
【００４７】
別の実施形態によれば、前記スクレーパユニットは、前記回転ローラに対向して前記送り歯と連携する、ホルダーに固定された掻き取りフォークによって形成され、前記送り歯の表面と前記掻き取りフォークの表面とは、好ましくは、互いに９０°の角度を形成する。この実施形態は、特に、前記回転ローラが、周方向から見て特に大きな動作範囲を有し、送られるべき被プレス材料を特に強力に、したがって特に効果的に捕捉、送給するという利点を有している。さらに、前記掻き取りフォークの形の前記スクレーパユニットは、有利には、取り付けが容易である。
【００４８】
特に、種々相異した特性を有する種々相異した被プレス材料に前記投入装置を適合させることができるようにすべく、本発明によれば、前記ガイド面と前記回転ローラとの間の相互離間間隔を可変とすることが提案される。そのため、前記ガイド面または前記回転ローラは適切なガイドによって調節可能に保持されていてよく、また、前記ガイド面ならびに前記回転ローラのいずれもがそれぞれのガイドによって調節可能に保持されていてもよい。例えば、前記回転ローラの軸支箇所をプレス機フレームに固定配置するのではなく、所定の範囲にわたって垂直方向に高さ調節可能にまたは垂直方向に揺動可能に配置し、これにより、前記回転ローラと前記ガイド面との間の離間間隔を拡大または縮小させることが可能となる。
【００４９】
この場合、さらに別の実施態様において、前記ガイド面と前記回転ローラとの間の最大離間間隔は、前記回転ローラの前記送り歯がなお前記スロットに没入できる限度の大きさである。これにより、調節可能な最大離間間隔に際してもなお、前記回転ローラと前記回転ローラの前記送り歯とによる被プレス材料の確実な送りが保証されており、したがって、被プレス材料送りの支障は回避される。
【００５０】
他方の方向において、前記ガイド面を一方とし、前記回転ローラまたは前記回転ローラの外筒管を他方とした両者の間の最小離間間隔は、プレスチャンバ側の被プレス材料移送領域において、ゼロに至る。これにより、特に前記プレスチャンバへの装入が満杯に達した場合に、前記最小離間間隔を設定することにより、前記装入スペースから前記プレスチャンバ内への被プレス材料の送りを差し止めることが可能になる。最小離間間隔がゼロになることにより、前記回転ローラが回転を続行する際にも、前記装入スペースから前記プレスチャンバへの被プレス材料のさらなる送りは阻止される一方で、同時に、前記回転ローラの回転続行により、なお同所に残存している被プレス材料は前記プレスチャンバ内に装入されることになる。したがって、回転ローラとガイド面との間に最小離間間隔が設定されて、前記回転ローラの惰性回転時間が経過した後、前記回転ローラの動作領域にはもはや被プレス材料は存在しない。つまり、特に、前記回転ローラの食い込み領域から前記プレスチャンバ内部に被プレス材料が突き出しているような事態は生ずることがない。これにより、前記プレス板は、プレスストロークに際して、前記投入口の領域で被プレス材料を切断ないしせん断する必要はまったくないこととなり、したがって、プレス機に、不適な、高く、さらに長期的に見て有害な負荷が生ずることはない。さらに、被プレス材料の最大限の予備圧縮が達成可能である。この場合、前記投入装置を、前記最小離間間隔設定時に、前記回転ローラの円筒形外筒管を外囲している前記スクレーパが前記ガイド面に密接するように設計するのが好適であることが判明した。前記ガイド面は前記送り歯の動作領域にスロットを有していることから、前記送り歯は下方に向かって前記ガイド面を通り抜けることができる
【００５１】
前記スクレーパユニットも必要に応じて適正に調節し、あるいは摩耗時に再調節するようにすべく、前記スクレーパユニットと前記ガイド面との間の離間間隔および／または前記スクレーパユニットと前記回転ローラとの間の離間間隔は可変である。
【００５２】
前記投入装置において、送りと予備圧縮の他に、なお、被プレス材料の破砕も所望される場合には、前記ガイド面および／または前記スクレーパユニットに、前記送り歯と共働して切断作用を果たすカッタが固定配置され、前記カッタによって前記被プレス材料が切断または細断されるようにすることも可能である。
【００５３】
上述した切断作用を増強するため、前記送り歯の少なくとも一部はカッタとして形成されているかまたは、前記送り歯に加えてさらに、前記固定配置されたカッタと共働するカッタが前記回転ローラに設けられていてもよい。
【００５４】
前記装入スペース内の被プレス材料の有無にかかわらず、前記プレスチャンバへの被プレス材料の装入を確実に終結させることができるようにすべく、本発明によれば、前記装入スペースを前記回転ローラの前記被プレス材料受取り領域から切り離す遮断ポジションと、前記装入スペースを前記回転ローラの前記被プレス材料受取り領域と連結する解除ポジションとの間で調節可能な調節手段が設けられている。前記遮断ポジションでは、前記回転ローラへの被プレス材料のさらなる追加送りが阻止されるため、前記回転ローラは、前記回転ローラの回転が電源遮断される前に、前記回転ローラの被プレス材料受取り領域および動作領域になお存在している被プレス材料を完全に前記プレスチャンバ内に送り込むことができる。これにより、前記投入口に残存して前記プレスチャンバ内に突き出ている被プレス材料はいっさい存在しないために、プレス機のプレス工程に支障がでることはない。
【００５５】
具体的な実施形態において、前記調節手段は調節板または調節格子または調節くしであって、スライドまたは揺動または折り倒しによって前記回転ローラの前に位置させることが可能とするのが好適である。
前記調節手段の調節のため、前記調節手段は、例えば油圧シリンダによる駆動手段を備えているのが好適である。
【００５６】
前記プレス機自体は種々さまざまなタイプのものであってよいが、ただし、梱包プレス機またはブリケットプレス機またはプレスコンテナの一部として適用されるのが好適である。
【００５７】
上述したプレス機と並行して、本発明は、材料を処理するための装置に関する。本発明によるこの装置は、請求項１から４８のいずれか１項または複数項に記載の投入装置の特徴を有し、かつ、プレス機とは独立して使用可能な、材料加工、特に中身の詰まった圧縮可能および／または細断可能な容器形状物品、例えばプラスチックボトルまたはプラスチックカップを裂開して中身を排出するための装置または、その他の廃物または資源ゴミを破砕および／または予備プレスするための装置として構成成されていることを特徴としている。換言すれば、この装置は、対応するプレス機なしで単独の機械として使用される、例えば本段落に挙げた前記使用目的またはその他の使用目的にも有利に使用可能な投入装置を表している。相違は、本装置はこのように単独で設置、使用され、プレス機と接続されていない点にあるだけである。ここで、いずれの場合にあっても技術的仕様は実際に同一であってよく、これにより、製造コストは割安となる。
【００５８】
上記装置の発展形態において、前記回転ローラの材料引渡し側には、材料搬送路、例えば、適切な寸法の誘導管路が後置され、材料は前記管路を経て収集容器または運搬容器に供給可能である。
【００５９】
上記装置を中身の詰まった細断可能な容器の裂開と中身の排出に使用しようとする場合には、前記回転ローラの下側に、好ましくは排出管または回収タンクに連結された捕集パンを配置し、中身の詰まった容器の裂開時に流れ出る流体、特に液体を前記捕集パンに捕集可能とするのが好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】搬送装置が前置された投入装置付きプレス機全体の垂直断面図である。
【図２】別途搬送装置を備えた投入装置付きプレス機の垂直断面図である。
【図３ａ】図１および図２に示した投入装置自体の第１の図である。
【図３ｂ】図１および図２に示した投入装置自体の第２の図である。
【図４ａ】図１と図２に示した投入装置自体の第１の運転状態における断面図である。
【図４ｂ】変更された実施形態による投入装置の図４ａと同じ図である。
【図５】図４ａに示した投入装置の第２の運転状態における断面図である。
【図６】変更された実施形態による搬送装置が前置された投入装置の第１の運転状態における垂直断面図である。
【図７】図６に示した搬送装置が前置された投入装置の第２の運転状態における垂直断面図である。
【図８】それ自体単独で使用可能な装置として形成された、搬送装置の前置された投入装置の垂直断面図である。
【図９】さらに別の実施形態の装入スペースと投入装置とを備えたプレス機の、投入装置の高さにおける水平断面図である。
【図１０】さらに別の実施形態の装入スペースと投入装置とを備えたプレス機の図９と同じ図である。
【図１１】さらに別の実施形態の投入装置付きプレス機の垂直断面図である。
【図１２】さらに別の実施形態の投入装置付きプレス機の垂直断面図である。
【図１３】さらに別の実施形態の投入装置付きプレス機の垂直断面図である。
【図１４】変更された実施形態による投入装置自体の斜視図である。
【図１５】図１４に示した投入装置の垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６１】
以下、図面を参照して、本発明の一連の実施形態を説明する。
【００６２】
図１は、投入装置１が張り出して取付けられた垂直型梱包プレス機２０を示す図である。個々の被プレス物品の形の圧縮するべき被プレス材料、例えば空のボール箱等は、側壁２’によって境界を形成された装入スペース２に投入される。この装入スペース２の底部１１には、投入された被プレス材料を、送り歯３を設けた回転ローラ４の方に送る搬送装置５が設けられている。装入スペース２の搬送装置５は、油圧モータまたは電動モータを駆動源として構成することができ、必要に応じて、ギア機構と連携する駆動手段によって駆動およびオン・オフ可能および／または出力制御可能に構成される。オン・オフまたは出力調節は独立して行なうことが可能である。ただし、好ましくは、装入スペース２の搬送装置５のオン・オフまたは出力調節は、回転ローラ４を駆動する駆動手段のトルクまたは電流消費に応じて行われる。
【００６３】
図１に示した例において、搬送装置５は周回式のチェーンコンベアからなっており、これらの送りチェーンは、全面的または部分的に、連動部材、例えば図１において１箇所に示唆されている突起６を備えることができる。これらの送りチェーンと、同チェーンに取り付けられた連動部材とは、投入された被プレス材料を捕捉する。これらの被プレス材料は搬送装置５の作動中に、送り歯３を設けた回転ローラ４の方向に送られる。被プレス材料は、回転ローラ４の送り歯３の動作領域に達すると、直ちに送り歯によって捕捉されて回転ローラ４の回転方向Ｄに連行される。
【００６４】
送り歯３が被プレス材料を捕捉すると、被プレス材料は該送り歯によって搬送方向に連行される。回転ローラ４の駆動は、駆動手段、例えば回転ローラ４の中央軸１３と確動連結された減速歯車機構を駆動する油圧モータによって行われる。回転ローラ４は、油圧式に代えて、電動歯車モータによって駆動されることも可能である。
【００６５】
回転ローラ４は圧縮するべき被プレス材料を、回転ローラ外周と回転ローラ４の下側に位置するガイド面１０との間の隙間を通し、さらに、投入口２４を経てプレス機２０の装入領域２６内に送り込む。まだ大量の被プレス材料で満たされていない限り、被プレス材料は装入領域２６から落下し、これにより、徐々にプレス機２０のプレスチャンバ２２内を満たしていく。プレスチャンバ２２が満杯になると、回転ローラ４は停止され、もはやそれ以上の被プレス材料は装入されずに、プレス工程が実施される。そのため、プレス板２３は、図１に示した上方停止ポジションから、この場合２本の油圧シリンダからなる駆動手段によって下降させられ、これにより、プレスチャンバ２２内の被プレス材料が圧縮される。プレス板がもとのポジションに後退した後、回転ローラ４によってさらなる被プレス材料がプレスチャンバ２２内に装入可能であり、その後再びプレス工程が実施される。この工程は、所望のサイズの圧縮梱が出来上がるまで何度も繰り返される。供給された被プレス材料から梱包プレス機２０内で作製された圧縮梱は、次に、結束されて、最後に梱包プレス機２０から取り出される。
【００６６】
図２もプレス機２０を示しているが、ただしここでは、装入スペース２内に別途の搬送装置５を備えた投入装置１が備えられている。この別途搬送装置５は、２本のベルトコンベア１４，１５からなっている。この場合、圧縮するべき被プレス材料１６は下側ベルトコンベア１５上に積載される。被プレス材料が平たいものであれば、それらの被プレス材料は直接、回転ローラ４の被プレス材料受取り領域７に供給され、回転ローラの送り歯３によって捕捉されて、梱包プレス機２０の装入領域２６内に送り込まれる。
【００６７】
三次元的な広がりを有する被プレス材料、例えば大形ボール箱は、下側コンベアベルト１５の上方に取付けられて、下側コンベアベルト１５に対して任意の角度、ただし好ましくは鋭角をなして対向している上側コンベアベルト１４によって捕捉され、双方のコンベアベルト１４、１５の間の最も狭隘な箇所を通して搬送される。その際、大形のボール箱も平たく押し潰されて、回転ローラ４の送り歯３による咬み込みにいっそうよく適合させられる。
ベルトコンベア１４，１５に代えて、ここには図示していないが、その他の送り手段、例えばスクリューコンベアまたはスクレーパコンベアも可能である。
【００６８】
図３ａおよび３ｂは、それぞれ、投入装置１自体の拡大図である。投入装置の中心要素を形成しているのは回転ローラ４であり、これは中央軸１３と、中央軸と同心的な外筒管１７とからなり、両端には、ここでは図示されていない軸受を備えている。外筒管１７は外周に、送り歯３を設けたディスク１７’を備えている。これらの送り歯３は、この場合、外筒管１７に溶接接合されたディスク１７’の径方向外側周縁に形成されている。
【００６９】
回転ローラ４自体は、スクレーパユニット１９によって形成されるケージの内部を回転する。この場合、スクレーパユニット１９は、互いに離間して並置された個々の条片状のスクレーパから構成されている。被プレス材料受取り領域７において、送り歯３の外側運動半径Ｒはスクレーパユニット１９の外側まで延びている。すなわちここでは、送り歯３はこのスクレーパユニット１９から外側に突き出ており、これにより、被プレス材料を捕捉する。
【００７０】
被プレス材料移送領域９において、スクレーパユニット１９は、送り歯３の外側運動半径Ｒがケージの内側領域に引っ込むように構成されている。プレス機の投入口に位置する被プレス材料移送領域９において、スクレーパユニット１９は送り歯３から被プレス材料を掻き落とす。
【００７１】
図４ａおよび図４ｂは、それぞれ、２つの異なった実施形態による投入装置１の断面を示す図である。
被プレス材料が回転ローラ４によって送給される領域は、図４ａにおいて相応した符号で示唆されているように、機能面から見て、被プレス材料受取り領域７と、送り路８と、被プレス材料移送領域９とに区分される。被プレス材料受取り領域７において、送り歯３は被プレス材料を、先ず、回転ローラ４の下側に配置されたガイド面１０、例えばガイド板の方向に押圧する。被プレス材料は、この領域において、送り歯３とガイド面１０との間に挟み込まれて、搬送方向に連れ動きされる。送り歯３は、送給するべき被プレス材料によく咬み込むことができるように、それぞれ鋭い尖端３’を備えている。
【００７２】
ガイド面１０は、被プレス材料受取り領域７において、搬送装置５を備えた装入スペース２の底部に直接に連結している。被プレス材料の停滞が生じないように、ガイド面１０は、装入スペース２の搬送装置５の表面よりもやや低いレベルに位置している。ガイド面１０の輪郭は、被プレス材料受取り領域７において、送り歯３の尖端が描く半径Ｒの軌跡とはなお相違しているが、送り路８が先にいくにつれて、ガイド面１０の半径は、先ず、送り歯尖端の運動半径Ｒに接近してゆく。他方、送り路８がさらに先に延びて、とりわけ被プレス材料移送領域９に至ると、ガイド面１０の半径は、送り歯尖端３’の運動半径Ｒよりも小さくなる。
送り歯３の尖端の運動半径Ｒがガイド面１０の半径よりも大きい領域において、ガイド面１０は、送り歯３が没入できるスロット１２を備えている。
【００７３】
送り歯３は、図４ａにおいて、回転ローラ４の外筒管１７に溶接接合されたディスク１７’の径方向外側周縁に形成されている。別法として、図４ｂに示したように、送り歯３は、外筒管１７に直接溶接接合された個々の歯形部材１８として形成されているようにすることも可能である。
さらに、図４ｂは、送り歯３の尖端がそれぞれに対応するガイド面１０のスロット１２に没入できる様子を示す図である。同図から、同じく、回転ローラ４の回転時に、送り歯３の尖端がスクレーパユニット１９から引っ込められる様子も見て取ることができ、これにより、送り歯によって連行された被プレス材料１６は掻き落とされる。
【００７４】
さらに、図４ａおよび４ｂは、この場合、回転ローラ４がスクレーパユニット１９と共に垂直方向に変位調節可能に支持されていることを具体的に示す図である。図４ａでは、回転ローラ４は、上方に変位調節されて、送り歯３がちょうどガイド面１０に達するポジションを占めている。図４ｂでは、回転ローラ４は最大限度まで下降させられている。このポジションにおいて、スクレーパユニット１９はガイド面１０に密接し、したがって、送り路８は閉じられている。このようにして、送り路８への被プレス材料のさらなる送りはもはや不可能であるが、ただし、すでにまえもって送り路８内にあった被プレス材料はなお被プレス材料移送領域９に給送可能である。これにより、プレス工程に際して、投入装置１からプレス機のプレスチャンバ内部に被プレス材料が突き出しているような事態の発生は防止される。また、これにより、プレス機に被プレス材料せん断時に生ずるような不適な高負荷が生ずる事態が回避される。
【００７５】
最後に、図４ａおよび４ｂは、図４ａに示した通過解除ポジションと図４ｂに示した通過抑止／遮断ポジションとの間で調節可能な調節手段１９’を示している。調節手段１９’は、この場合、板状に形成されており、その上側端縁を中心にして揺動可能に支持されている。調節手段１９’は、通過解除ポジションにあっては、回転ローラ４の方向に揺動させられており、これにより、被プレス材料受取り領域７への被プレス材料の自由な通過を可能にする。通過遮断ポジションにあって、調節手段１９’はほぼ垂直下方に向いており、被プレス材料受取り領域７への被プレス材料の通過を阻止する。調節手段１９’の下部領域には、該調節手段が通過解除ポジションにある場合に送り歯３と衝突することがないように、櫛状のスロットが設けられている。
【００７６】
図５には、投入装置１の構造的特徴が明確に示されている。その特徴は、送り歯３の尖端３’とガイド面１０との間の離間間隔が極度に狭小化可能であり、これにより、送り歯尖端３’はガイド面１０内に全面的に没入できる点にある。
【００７７】
装入プロセスの最後の段階になると、回転ローラが被プレス材料１６を梱包プレス機２０の装入領域２６内に押圧して押し込まなければならず、回転ローラ４の動力駆動装置のトルクは増大する。梱包プレス機２０の制御装置は、こうしたトルク変化を記録し、このように、装入スペース２の搬送装置５を電源遮断するように設計されているのが好適である。回転ローラ４への被プレス材料供給を完全に中止すべく、搬送方向で見て回転ローラ４の前面に密接している調節手段１９’が、対応する駆動手段によって、装入スペース２の方向に揺動して離隔させられる。
【００７８】
調節手段１９’は、外側の送り歯尖端３’が回転運動時に描く運動半径Ｒの軌跡の外側に自らが位置するように揺動離隔させられる。これにより、調節手段１９’が大きく前方に離隔されるため、回転ローラ４の送り歯３は、調節手段１９’の前方、つまり図５において該調節手段の左側に位置している被プレス材料を捉えることができなくなる。
【００７９】
調節手段１９’が揺動離脱させられた後、回転ローラ４は、該回転ローラを外囲するスクレーパユニット１９と共に、適切な手段、例えば図中不図示の油圧シリンダによって、図５が示しているように、下位ポジションに移動させられる。この下位ポジションにおいて、スクレーパユニット１９は、少なくとも被プレス材料移送領域９において、ガイド面１０に密接しており、これにより、投入装置１は全面的に封鎖される。ガイド面１０とスクレーパユニット１９との間の離間間隔は今や極小化されているため、もはや被プレス材料１６の送りは行われない。ただし、回転ローラ４の若干の回転により、なお送り路８に残存している被プレス材料１６のみが、送り路８からプレス機２０の装入領域２６内に送り込まれることになる。
【００８０】
これにより、梱包プレス機２０内で次のステップとして行われる被プレス材料１６のプレスにとって有利なことに、投入装置１から梱包プレス機２０の装入領域２６内部に被プレス材料１６が突き出している事態の発生は防止されることになる。したがって、前記事態に起因するプレス工程の障害ならびに梱包プレス機２０の可動部分に生ずる望ましくない高い機械的負荷は回避される。
【００８１】
図６および図７は、別の実施形態による投入装置１の、２つの運転状態における断面をそれぞれ示す図である。この場合にも、投入装置１は、油圧シリンダの形の駆動手段５’を備えた揺動式送り板５０として形成された搬送装置５を内蔵した、上部の開口した装入スペース２を含んでいる。装入スペース２の底１１は、円筒切片状に湾曲した面として形成されており、該底面の水平な曲率中心軸は、送り板５０の揺動軸５’’と一致している。図６において、送り板５０は揺動復帰させられて、被プレス材料１６を上方から投与・投入するために装入スペース２を開放している。
【００８２】
図６および７において、左側には、送り歯３付きの回転ローラ４と、ガイド面１０と、スクレーパユニット１９とが見いだされる。この場合にも、スクレーパユニット１９は、回転ローラ４に対向する、ホルダーに固定された掻き取りフォークとして形成されて、送り歯３の間に突き入って、送り歯３と連携して作用するが、この場合、送り歯３の表面と掻き取りフォークの表面とは互いに好ましくは９０°の角度を形成している。同図においてさらに左側には、不図示のプレス機が接続されている。
【００８３】
図７に示した状態において、搬送装置５の送り板５０は、駆動手段５’によって、回転ローラ４の方向に向かって揺動させられている。この揺動運動によって、装入スペース２内の被プレス材料１６は、強制的に、回転ローラ４に向かって供給されるため、被プレス材料は送り歯３によって確実に捕捉されて、プレス機内部に送り込まれることが可能である。
【００８４】
図６および図７から具体的に理解できるように、この場合、装入スペース２側の回転ローラ４の外周領域全体において、送り歯３は自由であることから、送り歯３が被プレス材料１６を能動的にくわえ込むことが保証される。スクレーパユニット１９は、回転ローラ４の装入スペース２とは反対側に位置し、被プレス材料１６が送り歯３から確実に引き離されて、プレス機のプレスチャンバに引渡されることを保証する。
【００８５】
さらに、図６および７にはなお、この場合、ガイド面１０に固定され、例えばねじ留めされて、送り歯３と連携して切断作用を行う固定式カッタ１０’が表されている。これにより、投入装置１において、被プレス材料１６に対して送りと予備プレスが行われるだけでなく、その種の別の機能が必要とされるかまたは所望される場合に、切断および／または細断が行われる。もしもそうした機能が必要でなければ、はじめからカッタ１０’を省くかまたは取り外すことができる。
【００８６】
図８は、対応するプレス機なしで単独使用可能な装置１’としての、投入装置１の実施形態ならびに使用態様を示す図である。その際、装置１’は、ここでは、被プレス材料１６、例えば中身の詰まったプラスチック容器（例えばプラスチックボトル）の破砕および／または中身の排出および／または予備プレスのために使用される。技術的詳細は図６および７に示した投入装置１のそれと同じであることから、当該説明を参照されたい。
【００８７】
この場合、被プレス材料移送領域９には、湾曲した管の形の被プレス材料搬送路２７が後置されており、破砕および／または中身の排出および／または予備プレスの行われた被プレス材料１６は、この搬送路を経て、収集／運搬容器２８、例えば図８に示唆されている車輪付きワゴンに供給可能である。
【００８８】
図９および１０は、特に、対応するプレス機２０のプレスチャンバ２２の左右側方領域において高い被プレス材料密度が達成される一実施形態の投入装置１を示しており、ここで、プレスチャンバ２２の当該側方領域とは、図９および１０の断面図において、上部および下部を意味している。
【００８９】
図９において、その右側には、２枚の側壁２’によって左右両側の境界が規定されている装入スペース２が示されている。この装入スペース２は底１１によって下方が閉じられている。装入スペース２内には、図中不図示の搬送装置が設けられている。装入スペース２内に投入された圧縮するべき被プレス材料は、すでに上述したように、この搬送装置によって、装入スペース２の左側に位置している回転ローラ４の方向に送られる。
【００９０】
回転ローラ４は、装入スペース２に対向する側に、被プレス材料受取り領域７を有しており、該領域において被プレス材料は、回転ローラ４の回転時に、回転ローラに取付けられた送り歯３によって捕捉されて、装入スペース２から送出される。
【００９１】
回転ローラ４の左側には、プレス機２０の一部が示されている。この場合、図面が示している断面はプレス機２０のプレスチャンバ２２を通って延びている。プレスチャンバ２２はプレスハウジング２１によって限界されている。回転ローラ４は、装入スペース２から送出された被プレス材料を、投入口２４を経て、プレスチャンバ２２の装入領域２６内に装入するが、その際、回転ローラ４による強制送りによって、プレスチャンバ２２の装入領域２６内への装入時にすでに被プレス材料の予備圧縮が行われる。
【００９２】
ここに示した実施形態において、プレスチャンバ２２は、回転ローラ４と平行に見て、内幅Ｂ１を有し、投入口２４もそれと同じ幅Ｂ２を有している。これに応じて、回転ローラ４の送り歯３を設けた送り部も、幅Ｂ１、Ｂ２と同じ軸方向長さＬを有している。
【００９３】
図９から明白なように、上記とは異なり、装入スペース２は回転ローラ４と平行な測定幅Ｂ３を有しており、この測定幅は長さＬおよびそれと等しい幅Ｂ１、Ｂ２よりも大きい。回転ローラ４の直前のそれぞれの左右端縁側には、つまり、図９において回転ローラ４の軸方向両端域のすぐ右側には、それぞれ１個の側方ガイド手段３０が装入スペース２内に設けられている。図９に示した実施形態において、装入スペース２内の左右双方のガイド手段３０は、それぞれ１枚の傾斜配置されたガイド壁３１によって形成されている。これらのガイド壁３１により、搬送装置による回転ローラ４への送り運動に際する、プレスされるべき被プレス材料の運動は、装入スペース２の左右両側端縁領域から中央方向に向かわせられることになる。これにより、回転ローラ４の送り歯３を設けた部分の左右側方端縁領域においても被プレス材料の集積が達成され、その結果、プレスチャンバ２２の内部で作製される圧縮梱についても、左右側方端縁領域における、すなわち、図９の上部および下部においても、高い被プレス材料密度が保証されることになる。したがって、作製された圧縮梱はその断面全体にわたり、図示した断面と平行に見て、均等な圧縮密度、特に側方端縁領域においても高い圧縮密度を得ることになる。
【００９４】
図１０に示した実施形態において、ガイド手段３０は能動的な手段として、すなわち、この場合、それぞれ回転ローラ４の軸方向両端域に配置されたスクリューコンベア部分体３２として形成されている。この場合、スクリューコンベア部分体３２は、回転ローラ４の外筒管１７に取付けられた螺旋状の薄板ストリップで形成され、互いに相反して巻着されている。これらのウォーム区間の巻着方向は、回転ローラ４が搬送方向に回転する際に、双方のスクリューコンベア部分体３２によって被プレス材料が装入スペース２と回転ローラ４との左右側方端縁領域からそれぞれ中央方向に向かって送られるように選択されている。これらの能動的ガイド手段３０によっても、上述した目的、すなわち、プレスチャンバ２２ならびに該チャンバ内で作製された圧縮梱のいずれの左右側方端縁領域においても高い被プレス材料密度を達成するという目的が実現される。  図１０に示したその他の部分については、図９の説明を参照されたい。
【００９５】
図１１は、被プレス材料、例えば古紙、ボール箱、プラスチックボトル、ホイル等を圧縮するためのプレス機２０の垂直縦断面を示す図である。プレス機２０は、長方形の断面を有するプレスハウジング２１を有している。プレスハウジング２１に内蔵されたプレスチャンバ２２の内部には、駆動手段によって垂直方向に可動するプレス板２３が配置されており、図１１において、プレス板２３はプレスチャンバ２２の上端に位置する最上位ポジションにある状態で表されている。プレスチャンバ２２の上部領域には、最上位ポジションにあるプレス板２３の下側に投入口２４が配置されており、圧縮するべき被プレス材料は投入装置１により該投入口を通ってプレスチャンバ２２内に装入可能である。
【００９６】
投入装置１は、図１１において、プレス機２０の右側に配置されている。投入装置１は、上面が開口したボックス形に形成された装入スペース２を有しており、ここで、図１１の背景には、装入スペース２の一方の側壁２’が示されている。装入スペース２の底１１は、この場合、円筒切片の形に形成されて湾曲されている。装入スペース２内に配置された搬送装置５は、この場合、駆動手段５’により、図面の描図面に対して垂直に延びる水平な揺動軸５’’を中心にして揺動可能な送り板５０からなっている。揺動軸５’’は、同時に、湾曲して延びる底１１の曲率中心軸を形成している。駆動手段５’が操作されると、送り板５０は、底１１に沿って、反時計回りに揺動させられ、これにより、送り板は、装入スペース２に投入された被プレス材料を、プレス機２０に向かって矢印５３の方向に送り出す。
【００９７】
プレス機２０の投入口２４の直前には、送り歯３を備え、図中不可視の駆動手段によって回転させられる回転ローラ４が配置されている。回転ローラ４の上方には、回転ローラ４からの離間間隔を調節することのできる湾曲したガイド面１０が走っている。回転ローラ４とガイド面１０とは連携して送り路８を形成し、搬送装置５によって送られた被プレス材料は、この送り路を通って、予備圧縮されてプレスチャンバ２２内に装入可能である。
【００９８】
投入装置１は、さらに、被プレス材料の搬送方向から見て回転ローラ４の手前上方に配置された補助搬送装置６０を有している。図１１に示した実施形態において、補助搬送装置６０は、回転ローラ４と平行に配置されて、回転ローラ４の回転方向Ｄとは逆方向に回転駆動可能な搬送ローラ６１からなっている。この搬送ローラ６１により、搬送装置５によって送られた被プレス材料は、滑落や落下によって逃れ去ることなく、回転ローラ４の被プレス材料受取り領域７に確実に送り込まれるため、被プレス材料は同所において回転ローラ４の送り歯３によってしっかり捕捉されて、送り路８と投入口２４とを経て、プレスチャンバ２２内に装入されることができる。
【００９９】
プレスチャンバ２２内において、被プレス材料は、それ自体公知の方法で、圧縮梱に圧縮される。この場合、プレス機２０内で作製された圧縮梱は、水平方向つまり図面の描図面に平行な方向において比較的僅かな厚さを有しており、したがって、具体的にいえば、平板状である。複数（この場合総計４個）のこの種の要素圧縮梱８０．１〜８０．４は、プレス機２０に後置された、つまり、図１１においてプレス機２０の左側に配置された貯留スペース２５に集積されることができる。このように、この貯留スペース２５において、要素圧縮梱８０．１〜８０．４は結束されて大きな圧縮梱８０に集束可能であり、この集束圧縮梱は、続いて、貯留スペース２５から左方に突き出しまたは引き出し可能であり、輸送可能である。
【０１００】
図１２に示した実施形態において、貯留スペース２５付きのプレス機２０は、図１１に示した実施形態と同様に形成されており、したがって、この点については、図１１の説明を参照されたい。
【０１０１】
図１２に示した実施形態では、図１１に示した実施形態に比較して、投入装置１のタイプが異なっている。図１２に示した投入装置１は、同じく、またも上部の開口したボックスの形をした装入スペース２を有している。装入スペース２の底１１は、この場合、平らでかつ傾斜して延びており、さらに、装入スペース２の搬送装置５を形成する少なくとも１ベルトコンベア５０’によって形成されている。搬送装置５は、装入スペース２に投入された被プレス材料を、搬送方向５３において、この場合にもプレスチャンバ２２の投入口２４の直前に配置された回転ローラ４に向かって送り込む。
【０１０２】
図１２に示した実施形態においても、搬送装置５に加えてさらに、この場合にも図１１に示した実施形態と同じく、搬送ローラ６１によって形成された補助搬送装置６０が設けられている。搬送ローラ６１は、この場合にも、回転ローラ４の回転方向Ｄとは逆向きの回転方向に駆動可能である。搬送装置５によって被プレス材料受取り領域７の方向に送られた被プレス材料は、補助搬送装置６０の搬送ローラ６１によって、回転ローラ４の食い込み領域に確実に送り込まれ、続いて、被プレス材料は回転ローラにより、回転ローラ４の外周とガイド面１０との間の送り路８を通ってプレスチャンバ２２内に装入される。搬送装置５（この場合、ベルトコンベア５０’）によって被プレス材料受取り領域７に送られる被プレス材料の滑落や落下による望ましくない逃げ去りは、補助搬送装置６０の搬送ローラ６１によって確実に防止される。これにより、この実施形態においても投入装置１は優れた搬送作用を有するために、大量の被プレス材料を時間的に非常に均等にプレスチャンバ２２内に装入することが保証されている。
【０１０３】
ベルトコンベア５０’の駆動には、好適には電動モータによって形成された駆動手段５１’が使用される。搬送装置５と補助搬送装置６０との搬送速度の同調を図るため、両者の駆動手段は互いに機械的または電気的に連結されていてよい。
【０１０４】
図１３は、さらに別の実施形態として、さらに変更された投入装置１を備えたプレス機２０を示す図である。貯留スペース２５付きのプレス機２０自体は、すでに説明した、図１１および１２に示した実施形態と同じである。
【０１０５】
図１３に示した実施形態においても、投入装置１は、図面背景に示されている側壁２’を有した箱形の、上部が開口した装入スペース２を有している。装入スペース２の底１１は、この場合にも、装入スペース２の搬送装置５を形成するベルトコンベア５０’によって形成されている。ベルトコンベア５０’の駆動は、またも、駆動手段５１’によって行われる。
【０１０６】
同じくこの場合に設けられた補助搬送装置６０は、今や、ベルトコンベア５０’の上方に配置された第２のベルトコンベア６１’からなっている。この場合、補助搬送装置６０のベルトコンベア６１’の長さは、装入スペース２内の搬送装置５を形成するベルトコンベア５０’の長さのおおよそ四分の一〜三分の一でしかない。さらに、図１３は、ベルトコンベア５０’とベルトコンベア６１’とが鋭角の、この場合約３５°の挟角αをなしていることを具体的に示している。これにより、ベルトコンベア５０’と６１’との間の間隔は、被プレス材料の搬送方向５３から見て徐々に縮小するため、供給された被プレス材料の予備圧縮が達成される。ベルトコンベア５０’と６１’との搬送速度の同調を図るため、両者の駆動手段は機械的または電気的に連結されていてよい。
【０１０７】
この場合、ベルトコンベア６１’によって形成された補助搬送装置６０により、本実施形態においても、搬送装置５によって供給された被プレス材料が回転ローラ４の被プレス材料受取り領域７から滑落または落下するという望ましくない事態の発生が防止され、それどころか、被プレス材料は予備圧縮され、さらに確実に回転ローラ４の食い込み領域にもたらされることになる。このようにして、この場合にも回転ローラ４によって捕捉された被プレス材料は、回転ローラ４の外周とガイド面１０との間の送り路８と、投入口２４とを通って、プレスチャンバ２２内に装入される。
【０１０８】
図１３から具体的に見て取れるように、補助搬送装置６０を形成するベルトコンベア６１’は、長さが比較的短いために、装入スペース２内への被プレス材料の載置または投入を妨げることがなく、そのため、操作員にとって投入装置１の操作は依然として容易である。
【０１０９】
図１１〜１３に示した実施形態において、投入装置１はプレス機２０の一部であるが、ただし、上記投入装置１は、別法として、例えば、圧縮密度に低度の要件しか求められない場合の送り／圧縮を目的としてか、あるいは、直後にプレス機内で最終的に圧縮されるのではなく、予備処理もしくはプレス以外のその他の処理に付されるにすぎない被プレス材料の予備的処理を目的として、単独で使用されることも可能である。
図１４および１５は、図９に示した投入装置１の発展形態を示す図である。
【０１１０】
図１４において、投入装置１は、前面から見た斜視図で表されている。左右がそれぞれ中央軸１３によって回転軸支された回転ローラ４は、投入装置１の下部を占めている。図中不可視の回転駆動手段は、図１４に示した中央軸１３の左端に作用する。回転ローラ４の回転方向Ｄは、回転ローラ４の左軸端近傍に、回転矢印によって示唆されている。回転ローラ４は、この場合にも、中央軸１３と同心的な外筒管１７を有している。外筒管１７の外周には、それぞれ径方向外側に尖端３’を備えた送り歯３を形成する複数のディスク１７’が、軸方向に互いに離間して相対回転不能に式に固定配置されている。
【０１１１】
回転ローラ４の上方には、送り歯３が没入できるスロット１２を設けたガイド面１０が位置している。この場合、ガイド面１０は高さ調節できるように構成されおり、垂直方向において回転ローラ４に対して相対調節され、所望のポジションに固定可能である。これにより、回転ローラ４の外筒管１７の外周を一方とし、回転ローラ４に対向するガイド面１０の表面を他方とした両者の間の離間間隔は、図１４に示した最大離間間隔と、ゼロに至る最小離間間隔との間で変化させられる。これにより、回転ローラ４とガイド面１０との間に、通路径ないし通路高さ可変式の送り路８が形成される。
【０１１２】
回転ローラ４の左右の軸端領域近傍には、傾斜配向されたガイド壁３１の形の固定式側方ガイド手段３０が配置されている。これらのガイド壁３１により、搬送方向に送られる被プレス材料は左右側方から回転ローラ４の中央方向に向かわせられることになる。これにより、左右側方端縁領域においても、被プレス材料の集積が行われ、その結果、対応する図中不図示のプレス機内でのその後のプレス工程においても、作製される圧縮梱の左右側方端縁領域における改善された高い被プレス材料密度がもたらされることになる。
【０１１３】
回転ローラ４の中央方向への被プレス材料の誘導を容易にしかつ促進するために、回転ローラ４は、左右両側の軸端領域に、それぞれ送り歯なしの外周区域４０を有している。これらの外周区域４０には送り歯３が設けられていないため、外側から内側の回転ローラ４の中央方向に向かう被プレス材料の運動は容易になる。送り歯なしの外周区域４０を除くそれ以外の外周方向には送り歯３を設けた外周区域が残されているため、左右側方端縁領域に存在する被プレス材料に対する回転ローラ４の搬送作用はなお維持されている。図１４に示した実施形態において、送り歯３付きの左右両側の軸方向外側ディスク１７’には、それぞれ２箇所の送り歯抜け外周域４０が形成されている。あるいは、それぞれ１個以上の軸方向外側ディスク１７’にも、１箇所以上に送り歯抜け外周域４０を設けるようにすることも可能である。
【０１１４】
最後に、図１５は、図１４に示した投入装置１の垂直断面を示す図である。図１５において、下部には、回転ローラ４が示されている。回転ローラ４の中心には、中央軸１３が延びている。また、中央軸１３と同心的に、外筒管１７が延びている。外筒管１７の外周には、尖端３’を設けた送り歯３付きのディスク１７’が相対回転不能に式に取り付けられている。この場合、図示した断面は、図１４において最も右側に位置している送り歯３付きの外側ディスク１７’の直前を切断して延びていることから、図１５には、円周方向に均等に離間して互いに対向している２箇所の送り歯抜け外周域４０が明白に認められる。回転ローラ４の回転方向Ｄは同図の回転矢印によって表されている。
【０１１５】
回転ローラ４の上方には、スロット１２を備えたガイド面１０が配置されており、図中、ガイド面１０は回転ローラ４からの最大離間間隔を占めている。ガイド面１０は、適切なガイド／調節手段によって、回転ローラの方向に下降させることが可能であり、これによって、回転ローラ４とガイド面１０との間の離間間隔は、ほぼゼロの最小離間間隔にまで縮小可能である。
【０１１６】
送り路８の図１５において右側に位置する領域は、対応するプレス機内に送り込まれる被プレス材料を回転ローラ４が受け取って、該材料を送り歯３で捕捉する被プレス材料受取り領域７を形成している。
【０１１７】
回転ローラ４の上面とガイド面１０との間には送り路８が形成され、被プレス材料は、この送り路を通って、投入装置１の右側に位置する装入スペース２から、左方の、図中不図示のプレス機、正確にはプレス機のプレスチャンバ内に装入可能である。
【０１１８】
回転ローラ４の左側には、被プレス材料移送領域９において被プレス材料が送り歯３から確実に引き離されて、対応するプレス機のプレスチャンバ内に投与されるように機能するスクレーパユニット１９が示されている。
【０１１９】
図１５から明白なように、ガイド面１０は湾曲して延びている。この場合、ガイド面１０のこうした湾曲カーブは、送り路８が搬送方向に、つまり図１５において右から左に延びるにつれて、送り路８の狭隘化つまり送り路高さの縮小が生ずるように選択されている。これにより、被プレス材料が送り路８を通過するときに、被プレス材料の予備プレスが行われることになる。
【０１２０】
最後になお、図１５の後景において、回転ローラ４の上方には、側方ガイド手段３０を形成する左右双方のガイド壁３１の一方が認められる。
【符号の説明】
【０１２１】
符号   名称
１     投入装置
１’   装置
２     装入スペース
２’   ２の側壁
３     ４の送り歯
３’   ３の尖端
４     回転ローラ
５     ２内の搬送装置
５’   ５の駆動手段
５’’ 揺動軸
６     ５の突起
７     被プレス材料受取り領域
８     送り路
９     被プレス材料移送領域
１０   ガイド面
１０’ カッタ
１１   ２の底
１２   １０のスロット
１３   ４の中央軸
１４   ５の上側ベルトコンベア
１５   ５の下側ベルトコンベア
１６   被プレス材料
１７   ４の外筒管
１７’ １７に固定されたディスク
１８   歯形部材
１９   スクレーパユニット
１９’ 調節手段
２０   プレス機
２１   プレスハウジング
２２   プレスチャンバ
２３   プレス板
２４   ２０の投入口
２５   貯留スペース
２６   ２０の装入領域
２７   被プレス材料搬送路
２８   収集／運搬容器
３０   ２内の側方ガイド手段
３１   ガイド壁
３２   スクリューコンベア部分体
４０   ４の送り歯抜け外周域
５０   送り板
５０’ ベルトコンベア
５１’ ５０’の駆動手段
５３   ５の搬送方向
６０   補助搬送装置
６１   搬送ローラ
６１’ ベルトコンベア
７０   捕集パン
７１   排出管
７２   回収タンク
８０   圧縮梱
８０．１〜８０．４  要素圧縮梱
α     ５０’と６１’との間の挟角
Ｂ１   ２４の幅
Ｂ２   ２２の幅
Ｂ３   ２の幅
Ｄ     ４の回転方向
Ｌ     ４の長さ
【図１】
2010521311.tif 000003
【図２】
2010521311.tif 000004
【図３ａ】
2010521311.tif 000005
【図３ｂ】
2010521311.tif 000006
【図４ａ】
2010521311.tif 000007
【図４ｂ】
2010521311.tif 000008
【図５】
2010521311.tif 000009
【図６】
2010521311.tif 000010
【図７】
2010521311.tif 000011
【図８】
2010521311.tif 000012
【図９】
2010521311.tif 000013
【図１０】
2010521311.tif 000014
【図１１】
2010521311.tif 000015
【図１２】
2010521311.tif 000016
【図１３】
2010521311.tif 000017
【図１４】
2010521311.tif 000018
【図１５】
2010521311.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入装置付きプレス機であって、プレスハウジングにはプレスチャンバと、被プレス材料を装入するための投入口とが備えられ、前記投入装置は前記投入口の直前または内部に配置された、送り歯を設けた回転駆動式の少なくとも１回転ローラを有すると共に、前記投入装置は、さらに、前記回転ローラに前置された装入スペースを有するように構成されたものにおいて、
前記プレスチャンバ内を駆動手段によって上方から下方に向かうプレス方向とその逆方向とに可動するプレス板が備えられ、
前記回転ローラの上方には、前記回転ローラとの間の離間間隔が調節可能な湾曲したガイド面が延びており、
前記回転ローラと前記ガイド面とは連携して、前記プレス板のプレス方向を向いた方向成分を生じて、前記プレスチャンバに合流する送り路を形成することを特徴とするプレス機。
【請求項２】
前記投入口が、前記プレスチャンバの内幅：Ｂ２に等しい幅：Ｂ１を有し、前記回転ローラの送り歯を設けた部分は、前記回転ローラに平行な方向において前記投入口の前記幅：Ｂ１に等しい軸方向長さ：Ｌを有することを特徴とする請求項１に記載のプレス機。
【請求項３】
前記装入スペースが、前記回転ローラに平行な方向において前記投入口の前記幅：Ｂ１に等しい幅：Ｂ３を有することを特徴とする請求項２に記載のプレス機。
【請求項４】
前記装入スペースが、前記回転ローラに平行な方向において前記投入口の前記幅：Ｂ１よりも大きな幅：Ｂ３を有し、前記回転ローラの左右側端領域にはそれぞれ１個の側方ガイド手段が配置され、被プレス材料は前記側方ガイド手段によって前記装入スペースの左右両側端縁領域から内側中心方向に向かって誘導可能であることを特徴とする請求項２に記載のプレス機。
【請求項５】
前記回転ローラが左右軸端における送り歯における形成領域において周方向で見て少なくともそれぞれ１箇所の送り歯抜け外周域を有することを特徴とする請求項４に記載のプレス機。
【請求項６】
前記各ガイド手段が非動作体として構成されて、前記回転ローラに前置された、それぞれ１個の傾斜ガイド壁によって形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載のプレス機。
【請求項７】
前記各ガイド手段が動作体として構成され、それぞれ前記回転ローラの左右軸端領域に配置されたスクリューコンベア部分体によって形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載のプレス機。
【請求項８】
前記回転ローラの前記送り歯が、前記回転ローラの外筒管の外周に軸方向に互いに離間して相対回転不能に固定された、径方向外側に歯形または鋸歯を設けたディスクによって形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項９】
前記装入スペースがボックスによって形成され、前記ボックスは上部が開口していると共に、前記投入口に向いたボックス面に、前記回転ローラに対向する開口を有していることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項１０】
前記装入スペースが平らな底を有し、前記搬送装置は前記装入スペース内を駆動手段によって直線走行する送り板によって形成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項１１】
前記装入スペースが円筒切片状に湾曲した底を有し、前記搬送装置は前記装入スペース内を駆動手段によって揺動可能な送り板として形成され、前記送り板の揺動軸は前記円筒切片の曲率中心軸と一致していることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項１２】
前記搬送装置が１個以上の駆動式チェーンコンベアユニットからなることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項１３】
前記チェーンコンベアが、少なくとも部分的に、連動部材を備えていることを特徴とする請求項１２に記載のプレス機。
【請求項１４】
前記搬送装置が駆動式の底面スクレーパコンベアからなることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項１５】
前記搬送装置が駆動式スクリューコンベアからなることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項１６】
前記搬送装置上方に、前記搬送装置から離間して、かつ、被プレス材料搬送方向から見て前記回転ローラの前方に、補助搬送装置が配置され、前記補助搬送装置は前記搬送装置によって送られる被プレス材料の上面に搬送作用または圧縮作用を及ぼすかまたは送り・圧縮作用を及ぼすことを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項１７】
前記補助搬送装置が少なくとも１個の搬送ローラによって形成されていることを特徴とする請求項１６に記載のプレス機。
【請求項１８】
前記搬送ローラが、前記搬送ローラの外周に、所定パターン形状で形成された表面を有することを特徴とする請求項１７に記載のプレス機。
【請求項１９】
前記搬送ローラが、前記搬送ローラの外周に、摩擦増強被覆された表面を有することを特徴とする請求項１７または１８に記載のプレス機。
【請求項２０】
前記搬送ローラの前記表面の前記パターン形状が、搬送リブまたは搬送フィンガまたは送り歯によって形成されていることを特徴とする請求項１８または１９に記載のプレス機。
【請求項２１】
前記搬送ローラの前記表面の前記パターン形状が、前記搬送ローラの周方向から見て波状またはジグザグ状に延びる搬送ローラ外被体によって形成されていることを特徴とする請求項１８または１９に記載のプレス機。
【請求項２２】
前記補助搬送装置が少なくとも１個のベルトコンベアによって形成されていることを特徴とする請求項１６に記載のプレス機。
【請求項２３】
前記補助搬送装置を形成する前記ベルトコンベアが、前記搬送装置の送り長さの二分の一以下の長さを有することを特徴とする請求項２２に記載のプレス機。
【請求項２４】
前記補助搬送装置を形成する前記ベルトコンベアが、前記搬送装置の前記被プレス材料搬送方向との間に、被プレス材料搬送方向に向かって前記搬送装置と前記ベルトコンベアとの間の間隔が徐々に狭まってゆく鋭角：αを形成していることを特徴とする請求項２２または２３に記載のプレス機。
【請求項２５】
前記搬送装置と前記補助搬送装置とが同一搬送速度で駆動可能であることを特徴とする請求項１６から２４のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項２６】
前記搬送装置と前記補助搬送装置とが、１個の共通の分岐式駆動手段を有することを特徴とする請求項２５に記載のプレス機。
【請求項２７】
前記補助搬送装置が、前記搬送装置に対して、少なくとも垂直方向に相対位置調節可能であることを特徴とする請求項１６から２６のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項２８】
前記補助搬送装置が、着脱式継手を介して、その他の投入装置と接続されていることを特徴とする請求項１６から２７のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項２９】
前記ガイド面にはスロットが設けられ、前記送り歯の全高の少なくとも一部が、前記回転ローラの回転時に、前記スロット内に没入することを特徴とする請求項１から２８のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項３０】
前記ガイド面が、互いに離間して並置された個々のガイドストリップからなることを特徴とする請求項１から２９のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項３１】
前記湾曲したガイド面の曲率半径が、少なくとも被プレス材料移送領域において、前記回転ローラの外筒管の曲率半径にほぼ等しいことを特徴とする請求項１から３０のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項３２】
前記ガイド面の前記曲率半径が、被プレス材料搬送方向：Ｆから見て前記ガイド面の装入スペース側始端から前記ガイド面のプレスチャンバ側終端まで連続的に縮小してゆくことを特徴とする請求項３１に記載のプレス機。
【請求項３３】
前記投入装置には、前記回転ローラの前記送り歯と連携する少なくとも１個のスクレーパユニットが設けられていることを特徴とする、請求項１から３２のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項３４】
前記スクレーパユニットが前記回転ローラを外囲するケージを形成し、前記回転ローラが、部分的に、前記ケージの内部を回転することを特徴とする請求項３３に記載のプレス機。
【請求項３５】
前記回転ローラは、被プレス材料移送領域に位置する、前記回転ローラの全周の４０〜６０％に及ぶ円周領域において、前記スクレーパユニットによって形成された前記ケージの内部を回転することを特徴とする請求項３４に記載のプレス機。
【請求項３６】
前記スクレーパユニットが、互いに離間して並置された個々のスクレーパからなることを特徴とする請求項３３から３５のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項３７】
前記スクレーパユニットが、前記回転ローラに対向して前記送り歯と連携する、ホルダーに固定された掻き取りフォークによって形成されていることを特徴とする請求項３３から３６のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項３８】
前記送り歯の表面と前記掻き取りフォークの表面とは、互いに９０°の角度を形成していることを特徴とする請求項３７に記載のプレス機。
【請求項３９】
前記送り歯は、前記ガイド面と前記回転ローラとの間の離間間隔が調節可能な最大離間間隔である際に、前記回転ローラの前記送り歯がなお前記スロットに没入できるだけの全高を有していることを特徴とする請求項２９から３８のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項４０】
前記ガイド面を一方とし、前記回転ローラまたは前記回転ローラの外筒管を他方とした両者の間の最小離間間隔が、プレスチャンバ側の被プレス材料移送領域において、ゼロに至ることを特徴とする請求項１から３９のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項４１】
前記スクレーパユニットと前記ガイド面との間の離間間隔または前記スクレーパユニットと前記回転ローラとの間の離間間隔が可変であることを特徴とする請求項３３から３８のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項４２】
前記ガイド面または前記スクレーパユニットには、前記送り歯と共働して切断作用を果たすカッタが固定配置され、前記カッタによって前記被プレス材料が切断または細断されることを特徴とする請求項３３から４１のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項４３】
前記送り歯の少なくとも一部がカッタとして形成されているかまたは、前記送り歯に加えてさらに、前記固定配置されたカッタと共働するカッタが前記回転ローラに設けられていることを特徴とする請求項４２に記載のプレス機。
【請求項４４】
調節手段が設けられ、前記調節手段が、前記装入スペースを前記回転ローラの前記被プレス材料受取り領域から切り離す遮断ポジションと、前記装入スペースを前記回転ローラの前記被プレス材料受取り領域と連結する解除ポジションとの間で調節可能であることを特徴とする請求項１から４３のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項４５】
前記調節手段が調節板または調節格子または調節くしであって、スライドまたは揺動または折り倒しによって前記回転ローラの前に位置させることが可能であることを特徴とする請求項４４に記載のプレス機。
【請求項４６】
前記調節手段が駆動手段を備えていることを特徴とする請求項４４または４５に記載のプレス機。
【請求項４７】
梱包プレス機であるかまたはブリケットプレス機であるかまたはプレスコンテナの一部であることを特徴とする請求項１から４６のいずれか一項に記載のプレス機。
【請求項４８】
請求項１から４６のいずれか一項に記載の投入装置の特徴を有し、かつ、プレス機とは独立して使用可能な、材料加工、特に中身の詰まった圧縮可能および／または細断可能な容器形状物品、例えばプラスチックボトルまたはプラスチックカップを裂開して中身を排出するため、またはその他の廃物または資源ゴミを破砕および／または予備プレスするための装置として構成されていることを特徴とする装置。
【請求項４９】
前記回転ローラの材料引渡し側に被プレス材料搬送路が後置され、材料は前記搬送路を経て収集容器または運搬容器に供給可能であることを特徴とする請求項４８に記載の装置。
【請求項５０】
前記回転ローラの下側に、好ましくは排出管および／または回収タンクに連結された捕集パンが配置され、中身の詰まった容器の裂開時に流れ出る流体、特に液体は前記捕集パンに捕集可能であることを特徴とする請求項４８または４９に記載の装置。
【国際調査報告】
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