(57)【要約】  【解決手段】  複合ロープ構造体の終端処理アセンブリは、遠端接続部材と近端接続部材とを有する端部を有する。前記遠端接続部材は、第１のネジ面と、構造体に接続するようになっている作用部とを形成する。前記近端接続部材は、第２のネジ面と、内面と、近端開口部とを形成する。前記第１および第２のネジ面は相互に係合して前記遠端接続部材および前記近端接続部材を着脱自在に取着するように構成されている。前記近端接続部材の内面は、前記複合ロープ構造体の端部に係合して、前記近端接続部材に対して前記複合ロープ構造体を固定するように構成されている。  【選択図】      図８
2010532826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
終端処理された複合ロープ構造体であって、
端部を有する複合ロープ構造体と、
前記複合ロープ構造体の前記端部を構造部材に接続するための終端処理アセンブリであって、
第１のネジ面と、前記構造体に接続するようになっている作用部とを形成する遠端接続部材と、
第２のネジ面と、内面と、近端開口部とを形成する近端接続部材と
を有するものである前記終端処理アセンブリと
を有し、
前記第１および第２のネジ面は相互に係合して前記遠端接続部材および前記近端接続部材を着脱自在に取着するように構成されており、
前記近端接続部材の内面は、前記複合ロープ構造体の前記端部と係合して当該複合ロープ構造体を当該近端接続部材に対して固定するように構成されているものである
終端処理された複合ロープ構造体。
【請求項２】
請求項１記載の終端処理された複合ロープ構造体において、前記近端接続部材の内面は螺刻されているものである。
【請求項３】
請求項１記載の終端処理された複合ロープ構造体において、
前記複合ロープ構造体の前記端部は頭部を形成し、
前記近端接続部材の内面は座面を形成するものであり、
前記座面は、前記複合ロープ構造体の端部の前記頭部と係合して、前記ロープ構造体が前記近端接続部材に対して前記近端開口部から外に移動することを阻止するものである。
【請求項４】
請求項３記載の終端処理された複合ロープ構造体において、前記座面は斜面である。
【請求項５】
請求項３記載の終端処理された複合ロープ構造体において、
前記座面は近端径方向面を形成し、
前記複合ロープ構造体はロープ径方向面を形成するものであり、
前記ロープ径方向面は、前記近端径方向面と係合するようなサイズおよび寸法になっているものである。
【請求項６】
請求項１記載の終端処理された複合ロープ構造体において、前記複合ロープ構造体の端部は、前記座面を形成する少なくとも１つのひれ状部を形成するものである。
【請求項７】
請求項１記載の終端処理された複合ロープ構造体において、前記複合ロープ構造体の端部は、複数のひれ状部を形成し、当該ひれ状部の各々は座面を形成するものである。
【請求項８】
請求項１記載の終端処理された複合ロープ構造体において、この終端処理された複合ロープ構造体は、さらに、
ピン部材を有し、
前記近端接続部材にピン開口部が形成され、
前記ピン部材は、前記ピン開口部の中を通って伸長し、前記複合ロープ構造体と係合して、前記ロープ構造体が前記近端接続部材に対して前記近端開口部から外に移動することを阻止するものである。
【請求項９】
請求項１記載の終端処理された複合ロープ構造体において、この終端処理された複合ロープ構造体は、さらに、
内部終端処理部材を有し、
前記近端接続部材の近端開口部は、前記内部終端処理部材および前記複合ロープ構造体の前記端部の少なくとも一部を受け入れるようなサイズおよび寸法になっており、
前記近端接続部材は、前記複合ロープ構造体の端部の一部と係合して、前記ロープ構造体が前記近端接続部材に対して前記近端開口部の外に移動することを阻止するものである。
【請求項１０】
請求項１記載の終端処理された複合ロープ構造体において、前記内部終端処理部材は係合面および内部開口部を形成し、
前記複合ロープ構造体の第１の部分は、前記内部開口部の中を通って伸長し、
前記複合ロープ構造体の第２の部分は、前記近端接続部材の前記係合面と前記内面との間に配置されるものである。
【請求項１１】
請求項１記載の終端処理された複合ロープ構造体において、前記複合ロープ構造体の端部の少なくとも一部は、少なくとも部分的に硬化されているものである。
【請求項１２】
複合ロープ構造体の終端を処理する方法であって、
第１のネジ面と、前記構造体に接続するようになっている作用部とを形成する遠端接続部材を提供する工程と、
第２のネジ面と、内面と、近端開口部とを形成する近端接続部材を提供する工程と、
前記複合ロープ構造体の端部を前記近端接続部材の前記近端開口部内に配置する工程であって、前記近端接続部材の内面は、前記複合ロープ構造体の端部と係合して前記複合ロープ構造体を前記近端接続部材に対して固定するように構成されているものである、前記配置する工程と、
前記第１および第２のネジ面を係合して、前記遠端接続部材および前記近端接続部材を着脱自在に取着する工程と
を有する方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、この方法は、さらに、
前記複合ロープ構造体の端部の少なくとも一部を少なくとも部分的に硬化させる工程を有するものである。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法において、この方法は、さらに、
前記近端接続部材の前記近端開口部内に前記複合ロープ構造体の端部を配置する工程の前に、前記複合ロープ構造体の端部の少なくとも一部を少なくとも部分的に硬化させる工程を有するものである。
【請求項１５】
請求項１２記載の方法において、前記近端接続部材を提供する工程は、前記近端接続部材の内面を螺刻する工程を有するものである。
【請求項１６】
請求項１２記載の方法において、この方法は、さらに、
前記複合ロープ構造体の端部に頭部を形成する工程と、
前記近端接続部材の内面を形成して座面を形成する工程と、
前記座面を前記複合ロープ構造体の端部における前記頭部と係合させて、前記ロープ構造体が前記近端接続部材に対して前記近端開口部から外に移動することを阻止する工程と
を有するものである。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法において、この方法は、さらに、
前記複合ロープ構造体の端部に少なくとも１つのひれ状部を形成する工程を有するものであり、前記少なくとも１つのひれ状部は前記座面を形成するものである。
【請求項１８】
請求項１２記載の方法において、この方法は、さらに、
ピン部材を提供する工程と、
前記近端接続部材にピン開口部を形成する工程と、
前記ピン部材を前記ピン開口部の中を通って伸長させることにより、当該ピン部材によて前記近端接続部材および前記複合ロープ構造体が係合され、前記ロープ構造体が、前記近端接続部材に対して前記近端開口部から外に移動することを阻止する工程と
を有するものである。
【請求項１９】
請求項１２記載の方法において、この方法は、さらに、
内部終端処理部材を提供する工程と、
前記近端接続部材の近端開口部を、前記内部終端処理部材および前記複合ロープ構造体の端部の少なくとも一部を受け入れるように構成する工程と、
前記近端開口部内に前記内部終端処理部材の少なくとも一部を配置して前記近端接続部材を前記複合ロープ構造体の端部の一部に係合させることにより、当該ロープ構造体が前記近端接続部材に対して前記近端開口部から外に移動することを阻止する工程と
を有するものである。
【請求項２０】
請求項１９記載の方法において、前記内部終端処理部材を提供する前記工程は、係合面と内部開口部とを形成する工程を有し、さらに、
前記内部開口部内で前記複合ロープ構造体の第１の部分を伸長させる工程と、
前記内部終端処理部材の係合面と前記近端接続部材の内面との間に前記複合ロープ構造体の第２の部分を配置する工程と
を有するものである。
【請求項２１】
端部を有する複合ロープ構造体を構造体に接続するのを容易にする終端処理アセンブリであって、
第１のネジ面と、前記構造体に接続するようになっている作用部とを形成する遠端接続部材と、
第２のネジ面と、内面と、近端開口部とを形成する近端接続部材と
を有し、
前記第１および第２のネジ面は相互に係合して前記遠端接続部材および前記近端接続部材を着脱自在に取着するように構成され、
前記近端接続部材の内面は、前記複合ロープ構造体の前記端部を係合して、前記複合ロープ構造体を前記近端接続部材に対して固定するように構成されているものである
終端処理アセンブリ。
【請求項２２】
請求項２１記載の終端処理アセンブリにおいて、前記近端接続部材の内面は、螺刻されているものである。
【請求項２３】
請求項２１記載の終端処理アセンブリにおいて、
前記複合ロープ構造体の前記端部は頭部を形成し、
前記近端接続部材の内面は座面を形成するものであり、
前記座面は、前記複合ロープ構造体の端部の前記頭部を係合して、前記ロープ構造体が前記近端接続部材に対して前記近端開口部から外に移動することを阻止するものである。
【請求項２４】
請求項２３記載の終端処理アセンブリにおいて、前記座面は斜面である。
【請求項２５】
請求項２３記載の終端処理アセンブリにおいて、
前記座面は近端径方向面を形成し、
前記複合ロープ構造体はロープ径方向面を形成するものであり、
前記ロープ径方向面は、前記近端径方向面と係合するようなサイズおよび寸法になっているものである。
【請求項２６】
請求項２１記載の終端処理アセンブリにおいて、前記複合ロープ構造体の端部は、前記座面を形成する少なくとも１つのひれ状部を形成するものである。
【請求項２７】
請求項２１記載の終端処理アセンブリにおいて、前記複合ロープ構造体の端部は、複数のひれ状部を形成し、当該ひれ状部の各々は座面を形成するものである。
【請求項２８】
請求項２１記載の終端処理アセンブリにおいて、この終端処理アセンブリは、さらに、
ピン部材を有し、
前記近端接続部材にピン開口部が形成され、
前記ピン部材は、前記ピン開口部の中を通って伸長し、前記複合ロープ構造体と係合して、前記ロープ構造体が前記近端接続部材に対して前記近端開口部から外に移動することを阻止するものである。
【請求項２９】
請求項２１記載の終端処理アセンブリにおいて、この終端処理アセンブリは、さらに、
内部終端処理部材を有し、
前記近端接続部材の近端開口部は、前記内部終端処理部材および前記複合ロープ構造体の端部の少なくとも一部を受け入れるようなサイズおよび寸法になっており、
前記近端接続部材は、前記複合ロープ構造体の端部の一部と係合して、前記ロープ構造体が前記近端接続部材に対して前記近端開口部の外に移動することを阻止するものである。
【請求項３０】
請求項２１記載の終端処理アセンブリにおいて、前記内部終端処理部材は係合面と内部開口部とを形成し、
前記複合ロープ構造体の第１の部分は、前記内部開口部の中を通って伸長し、
前記複合ロープ構造体の第２の部分は、前記近端接続部材の前記係合面と前記内面との間に配置されるものである。
【請求項３１】
請求項２１記載の終端処理アセンブリにおいて、前記複合ロープ構造体の前記端部の少なくとも一部は、少なくとも部分的に硬化されているものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２００７年５月１９日付けで出願された米国仮特許出願第６０／９３１，０８９号に対して優先権を主張する。当該米国仮特許出願は、この参照によりその内容が本明細書内に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、複合ロープ構造体と、複合ロープ構造体の終端を処理するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
ロープ構造においては、２つの物体の間に張力を伴った状態で配置する必要がある場合が多い。所与のタイプのロープ構造の特性によって、そのタイプのロープ構造が特定の使用目的に適しているかどうか決定される。ロープ構造の特性としては、破壊強度、伸長度、柔軟性、重量、および耐摩耗性や摩擦係数などの表面特性などがある。また、加熱、冷却、水分、紫外線、摩耗などの環境要因も、ロープ構造の特性に影響を及ぼす。
【０００４】
そのため、ロープの使用目的により、一般にロープの各特性の許容範囲が決定される。本明細書でロープに適用される用語「破壊」（ｆａｉｌｕｒｅ）は、少なくとも１つのロープ特性に伴う許容範囲を超えた条件下に置かれるロープに言及して使用される。
【０００５】
複合材料で作製されたロープが提案されている。複合材料で作製されたロープは、特定の環境に最適化された特性を有する。
【０００６】
しかし、従来のロープ構造体の終端を処理する従来の装置および方法は、複合材料で作製されたロープの終端を処理するのに適切ではない場合がある。従って、複合材料で作製されたロープ構造体を終端を処理する終端処理システムおよび方法が必要とされる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、端部を有する複合ロープ構造体の終端処理アセンブリとして実施できる。前記終端処理アセンブリは、遠端接続部材と近端接続部材とを有する。前記遠端接続部材は、第１のネジ面と、構造体に接続するようになっている作用部とを形成する。前記近端接続部材は、第２のネジ面と、内面と、近端開口部とを形成する。前記第１および第２のネジ面は、相互に係合して前記遠端接続部材および前記近端接続部材を着脱自在に取着するように構成されている。前記近端接続部材の内面は、前記複合ロープ構造体の端部と係合して、前記近端接続部材に対して前記複合ロープ構造体を固定するように構成されている。
【０００８】
また、本発明は、端部を有する複合ロープ構造体と、前記複合ロープ構造体の端部を構造部材に接続する終端処理アセンブリとを有する、終端処理された複合ロープ構造体としても実施できる。前記終端処理アセンブリは、遠端接続部材と近端接続部材とを有する。前記遠端接続部材は、第１のネジ面と、前記構造体に接続するようになっている作用部とを形成する。前記近端接続部材は、第２のネジ面と、内面と、近端開口部とを形成する。前記第１および第２のネジ面は、相互に係合して前記遠端接続部材および前記近端接続部材を着脱自在に取着するように構成されている。前記近端接続部材の内面は、前記複合ロープ構造体の端部と係合して当該近端接続部材に対して前記複合ロープ構造体を固定するように構成されている。
【０００９】
また、本発明は、以下の工程を有する、複合ロープ構造体の終端を処理する方法としても実施できる。第１のネジ面と、前記構造体に接続するようになっている作用部とが形成されている遠端接続部材を提供される。第２のネジ面と、内面と、近端開口部とが形成されている近端接続部材が提供される。前記複合ロープ構造体の端部は前記近端接続部材の近端開口部内に配置される。前記近端接続部材の内面は、前記複合ロープ構造体の端部と係合して、前記近端接続部材に対して前記複合ロープ構造体を固定するように構成される。前記第１および第２のネジ面が係合して、前記遠端接続部材および前記近端接続部材が着脱自在に取着される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の原理に従って構成され、実施された、終端処理された複合ロープ構造体の第１の例の斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、終端処理されたロープ構造体の第１の例の遠端終端処理部材の側面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、遠端終端処理部材の断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、終端処理されたロープ構造体の第１の例の近端終端処理部材の側面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、近端終端処理部材の断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、終端処理されたロープ構造体の第１の例の内部終端処理部材の側面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、内部終端処理部材の断面図である。
【図５】図５は、終端処理されたロープ構造体の第１の例を組み立てる過程の第１の例の第１の工程の側面図である。
【図６】図６は、終端処理されたロープ構造体の第１の例を組み立てる過程の第１の例の第２の工程の側面図である。
【図７】図７は、終端処理されたロープ構造体の第１の例を組み立てる過程の第１の例の第３の工程の側面図である。
【図８】図８は、終端処理されたロープ構造体の第１の例の断面図である。
【図９】図９は、本発明の終端処理されたロープ構造体の第２の例の断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の終端処理されたロープ構造体の第３の例の断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の終端処理されたロープ構造体の第４の例の断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明の終端処理されたロープ構造体の第５の例の断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図１２Ａの１２Ｂ−１２Ｂの線に沿って切り取った、終端処理されたロープ構造体の第５の例の断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、本発明の終端処理されたロープ構造体の第６の例の断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１３Ａの１３Ｂ−１３Ｂの線に沿って切り取った、終端処理されたロープ構造体の第６の例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
先ず、図面の図１を参照すると、その中には、本発明の原理に従って構成され、実施される、終端処理された複合ロープ構造体の第１の実施例２０が示されている。前記終端処理された複合ロープ構造体２０は、複合ロープ部材２２と終端処理アセンブリ２４とを有する。前記終端処理アセンブリ２４は、遠端終端処理部材３０（図２Ａおよび２Ｂ）と、近端終端処理部材３２（図３Ａおよび３Ｂ）と、内部終端処理部材３４（図４Ａおよび４Ｂ）とを有する。
【００１２】
前記複合ロープ部材２２は、樹脂の基材内に埋め込まれ、以下にさらに詳細に説明する複数の繊維を有する。さらに、それに関連して本発明を使用できる複合ロープ部材の実施例は、本出願者の同時係属の米国特許出願第６０／９３０，８５３号（整理番号Ｎｏ．Ｐ２１５３０８）および第６０／９３１，０８８号（整理番号Ｎｏ．Ｐ２１５４２１）に記述されている。
【００１３】
前記例示的な遠端終端処理部材の３０は、作用部４０と遠端接続部４２とを有する。前記例示的な作用部の４０は、構造部材（図示せず）に接続できる小穴部４４を有する。前記複合ロープ構造体２０を使用する環境および／または前記複合ロープ構造体２０を取り付ける前記構造部材の性質次第で、前記作用部４０は、図面に示されたもの以外の形態をとってもよい。例えば、前記作用部は、フック、プーリー、ピンなどの形態をとってもよい。前記例示的な遠端接続部の４２は、例示的なネジ面４６を有する。前記例示的なネジ面４６は、空洞４８を囲む内面である。
【００１４】
前記例示的な近端接続部材３２は、近端接続部５０と移行部５２とを有する。前記近端接続部５０は、ネジ面５４と移行面５６とを有する。前記ネジ面５４および移行面５６は、前記近端接続部材３２の外面である。前記近端接続部材３２は、さらに、遠端面６０と、第１の係合面６２と、のど面６４とを有する。前記例示的な近端接続部材３２の遠端面６０、第１の係合面６２、およびのど面６４は、近端開口部６６を形成する内面である。
【００１５】
前記例示的な内部接続部材３４は、段差面７０と、中間面７２と、第２の係合面７４とを有する。前記第２の係合面７４から、選択的リブ突起部７６が延出している。前記例示的な内部接続部材３４は、さらに、頭部面８０と軸面８２とを有する。前記頭部面８０および軸面８２は、前記内部接続部材３４の内部開口部８４を形成する内面である。
【００１６】
前記遠端接続部材３０上の内部ネジ面４６は、前記近端接続部材３２上の外部ネジ面５４をねじ込むように係合するようにサイズおよび寸法が決められている。前記内部接続部材３４は、前記近端接続部材３２の遠端面６０が前記内部接続部材３４上の中間面７２を受け、前記近端接続部材３２の第１の係合面６２が前記内部接続部材３４の第２の係合面７４を受け入れるように、前記近端接続部材３２内の近端開口部６６内に嵌合する。
【００１７】
前記内部接続部３４が前記近端開口部６６内にあるとき、前記面６０と７２間、および前記面６２と７４間に連続した空隙９０が形成される。前記終端処理された複合ロープ構造体２０が形成されると（例えば図７および８を参照）、前記連続した空隙９０は、前記複合ロープ構造体２２（訳者注１）の第１の部分９２によって実質的に塞がれ、前記内部開口部８４は、前記複合ロープ構造体２２（訳者注１）の第２の部分９４によって実質的に塞がれる。
【００１８】
好ましくは、前記近端接続部材３２を、先ず前記ロープ部材２２の端部上に配置してから、前記終端処理アセンブリ２４を使用して前記複合ロープ部材２２を終端処理する（図５）。
【００１９】
次に、前記ロープ部材２２が前記第１および第２の部分９２および９４に分離され、前記内部接続部材３４が、前記第２のロープ部分９４が前記内部開口部８４の中を通って伸長するまで移動する。この時点で、図６に示すように、前記第１のロープ部分９２が前記段差面７０、前記中間面７２、および前記第２の係合面７４上を伸長する。図６に示す実施例において、前記第１および第２のロープ部分９２および９４の第１および第２の余剰部分９２ａおよび９４ａは、それぞれ、前記内部接続部材３２よりも先まで伸長する。
【００２０】
次に、前記近端接続部材３２は、図６に示すように、前記内部接続部材３４の方向に移動し、前記空隙９０を形成する第１の中間構造体９６を形成する。前記第１の中間構造体９６の長軸に沿った任意の点における前記空隙９０および前記内部開口部８４の総断面積は、前記ロープ部材２２の総断面積と実質的に同じになるように予め決定される。従って、前記第１の中間構造体９６が形成されたとき、前記空隙９０は、前記第１のロープ部分９２によって実質的に完全に塞がれ、前記内部開口部８４は、前記第２のロープ部分９４によって実質的に完全に塞がれる。
【００２１】
前記中間構造体９６が形成された後、前記遠端接続部材３０は、前記ネジ面４６および５４が相互に係合するまで前記近端接続部材３０の方向に移動する。この時点で、前記遠端接続部材３０および／または前記近端接続部材３２の相互に相対的な回転が、前記遠端接続部材３０を前記近端接続部材３２の方向へさらに移動させる。
【００２２】
前記遠端接続部材３０が前記近端接続部材３２に対して締め付けられると、第２の中間構造体９８が形成される。前記第２の中間構造体９８が形成されると、図８に示すように、前記第１の余剰部分９２ａが前記段差面７０に押し付けられ、前記第２の余剰部分９４ａが前記頭部面８０に押し付けられる。
【００２３】
前記終端処理された複合ロープ構造体２０を形成する過程の任意の時点において、熱を加えて前記樹脂基材の特性に影響を与えてもよい。前記ロープ部材２２が硬すぎる場合、その硬化温度よりも低い熱を加えて前記樹脂基材の可塑性または可鍛性を増してもよい。前記第２の中間構造体９８が形成された後、前記硬化温度よりも高い熱を加えて前記樹脂基材を凝固させることで、前記終端処理された複合ロープ構造体２０が形成される。
【００２４】
前記ロープ部材２２は樹脂基材内の繊維の一体構造体であることもあるが、サブコンポーネントの組み合わせによって形成される可能性の方が高い。例えば、前記繊維および樹脂基材は、ヤーンと呼ばれることのある第１のサブコンポーネント内で組み合わせることができる。前記第１のサブコンポーネントまたはヤーンは、通常その他のサブコンポーネントと組み合わされてストランドと呼ばれることのある第２のサブコンポーネントを形成する。前記ストランドは、完結したロープ部材として使用でき、またはより一般的には、その他のサブコンポーネントと組み合わされて前記完結した複合ロープ部材２２を形成する。
【００２５】
ヤーンを組み合わせてストランドを形成し、ストランドを組み合わせて前記複合ロープ部材２２を形成する場合、前記ヤーンは繊維および樹脂を有する複合構造体である。引張荷重の下では、前記繊維がその強度特性の主要因である。前記樹脂は、前記繊維を囲み、前記繊維間で荷重を伝達する材料の基材を形成する。前記樹脂基材は、さらに、その周囲環境から前記繊維を保護する。例として、前記樹脂基材は、前記繊維を熱、紫外線、磨耗、およびその他の外部環境要因から保護するように配合することができる。
【００２６】
例示した含浸ヤーンの前記樹脂部分は、未硬化の（キュアリングしていない）状態および硬化済みの状態で存在する。前記未硬化の状態において、前記樹脂材料は柔軟であるため、前記基材は、前記含浸ヤーンの曲げや加撚などを可能にする。一般に、前記樹脂基材は、加熱すると硬化温度になるまでは塑性または可鍛性を増す。硬化温度を超えると、前記樹脂基材は硬化し（キュアリングされ）、実質的により剛性になる。この樹脂基材の特性は、最終的な複合ロープ構造の製造上の利便性および／または意図された特定の使用環境に応じて調整できる。
【００２７】
前記ロープ構造体２２を形成する第１の例示的なヤーンにおいては、約９０重量％のファイバーと、約１０重量％の樹脂とを有する。前記ファイバーの割合は、当該ヤーンの重量に対し実質的に８５％〜９５％の第１の範囲であってよいが、いかなる場合も当該ヤーンの重量に対し実質的に７０％〜９８％の第２の範囲内でなければならない。前記樹脂の割合は、当該ヤーンの重量に対し実質的に５％〜１５％の第１の範囲であってよいが、いかなる場合も当該ヤーンの重量に対し実質的に２％〜３０％の第２の範囲内でなければならない。
【００２８】
前記ロープ構造体２２を形成する第２の例示的なヤーンにおいては、約８０重量％のファイバーと、約２０重量％の樹脂とを有する場合がある。前記ファイバーの割合は、当該ヤーンの重量に対し実質的に７５％〜９０％の第１の範囲であってよいが、いかなる場合も当該ヤーンの重量に対し実質的に５０％〜９５％の第２の範囲内にでなければならない。前記樹脂の割合は、当該ヤーンの重量に対し実質的に１０％〜２５％の第１の範囲であってよいが、いかなる場合も当該ヤーンの重量に対し実質的に５％〜５０％の第２の範囲内でなければならない。
【００２９】
前記繊維の例はグラスファイバーであるが、カーボンファイバー、アラミド繊維、ポリエステル繊維、ＰＢＯ、ＰＢＩ、ベクトラン、ＨＭＰＥ、バサルト、およびセラミック繊維のうちの１つ、または組み合わせであってよい。前記樹脂は、熱可塑性ポリウレタンであるが、ポリエステルのようなその他の熱可塑性材料、およびポリウレタンとポリエステルとの混合もまた使用できる。また、前記樹脂は、熱可塑性および／または熱硬化性樹脂系であってもよい。その他の好適な熱可塑性材料には、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ＰＶＣ、およびそれらの混合が含まれる。
【００３０】
ここで図面の図９を参照すると、その中には、終端処理された複合ロープ構造体の第２の実施例１２０が示されている。前記終端処理された複合ロープ構造体１２０は、ロープ部材１２２と終端処理アセンブリ１２４とを有する。前記終端処理アセンブリ１２４は、遠端終端処理部材１３０と近端終端処理部材１３２とを有する。
【００３１】
前記遠端終端処理部材１３０は、作用部１４０と遠端接続部１４２とを有する。前記例示的な作用部１４０は、構造部材（図示せず）に接続できる小穴部１４４を有する。ここでも、前記作用部１４０は、前記複合ロープ構造体１２０を使用する環境、および／または前記複合ロープ構造体１２０を取り付ける前記構造部材の性質次第で、図面に示したもの以外の形態をとってもよい。前記例示的な遠端接続部１４２は、遠端ネジ面１４６を有する。前記例示的な遠端ネジ面１４６は、空洞１４８を囲む内面である。
【００３２】
前記例示的な近端接続部材１３２は、近端接続部１５０と移行部１５２とを有する。前記近端接続部１５０は、第１の近端ネジ面１５４と移行面１５６とを有する。前記第１の近端ネジ面１５４および移行面１５６は、前記近端接続部材１３２の外面である。前記近端接続部材１３２は、さらに、第２の近端ネジ面１６０と軸面１６２とを有する。前記例示的な近端接続部材１３２の第２の近端ネジ面１６０および軸面１６２は、近端開口部１６４を形成する内面である。
【００３３】
前記ロープ部材１２２上には、ロープネジ面１７０が形成されている。前記ロープネジ面１７０は、前記ロープ部材１２２上に事前に形成してもよい。前記ロープネジ面１７０を事前に形成する場合、前記ロープネジ面１７０がそのネジ形状を保持するように、前記ロープ部材１２２の少なくともネジ端部を少なくとも部分的に硬化させる。若しくは、前記第２の近端ネジ面１６０が前記ロープ部材に咬み込むように、前記未硬化のロープ部材１２２を前記近端開口部１６４内に強制的にねじ込み、次に、前記ロープネジ面１７０がそのネジ形状を保持するように、前記ロープ部材１２２の少なくともネジ端部を少なくとも部分的に硬化させてもよい。
【００３４】
前記ロープネジ面１７０を前記第２の近端ネジ面１６０と係合させて、前記近端接続部材１３２を前記ロープ部材１２２に接合してから、前記終端処理された複合ロープ構造体１２０を形成する。次に、前記遠端ネジ面１４６が前記第１の近端ネジ面１５４を係合するように、前記遠端終端処理部材１３０を移動させて、前記遠端終端処理部材１３０を前記近端終端処理部材１３２に接続する。
【００３５】
ここで図面の図１０を参照すると、その中には、終端処理された複合ロープ構造体の第３の実施例２２０が示されている。前記終端処理された複合ロープ構造体２２０は、ロープ部材２２２と終端処理アセンブリ２２４とを有する。前記終端処理アセンブリ２２４は、遠端終端処理部材２３０と近端終端処理部材２３２とを有する。
【００３６】
前記遠端終端処理部材２３０は、作用部２４０と遠端接続部２４２とを有する。前記例示的な作用部２４０は、構造部材（図示せず）に接続できる小穴部２４４を有する。ここでも、前記複合ロープ構造体２２０を使用する環境、および／または前記複合ロープ構造体２２０を取り付ける前記構造部材の性質次第で、前記作用部２４０は、図面に示したもの以外の形態をとってもよい。前記例示的な遠端接続部２４２は、遠端ネジ面２４６を有する。前記例示的な遠端ネジ面２４６は、空洞２４８を囲む内面である。
【００３７】
前記例示的な近端接続部材２３２は、近端接続部２５０と移行部２５２とを有する。前記近端接続部２５０は、近端ネジ面２５４と移行面２５６とを有する。前記近端ネジ面２５４および移行面２５６は、前記近端接続部材２３２の外面である。前記近端接続部材２３２は、さらに、近端斜面２６０と軸面２６２とを有する。前記例示的な近端接続部材２３２の近端斜面２６０および軸面２６２は、遠端開口部２６４を形成する内面である。
【００３８】
前記ロープ部材２２２上には、ロープ斜面２７２を形成するロープ頭部２７０が形成されている。前記ロープ頭部２７０は、前記ロープ部材２２２上に事前に形成してもよい。前記ロープ頭部２７０を事前に形成する場合、前記ロープ頭部２７０がそのネジ形状を保持するように、前記ロープ部材２２２の少なくとも前記頭部２７０を少なくとも部分的に硬化させる。若しくは、頭部２７０が形成されるように、前記未硬化のロープ部材２２２を前記近端開口部２６４に強制的に押し込み、次に、前記ロープ頭部２７０が前記斜面２７２の形状を保持するように、前記ロープ部材２２２の少なくとも前記頭部を少なくとも部分的に硬化させてもよい。
【００３９】
前記ロープ斜面２７２を前記近端斜面２６０と係合させて、前記近端接続部材２３２を前記ロープ部材２２２と接合することにより、終端処理された複合ロープ構造体２２０を形成する。次に、前記遠端ネジ面２４６が前記第１の近端ネジ面２５４と係合するように前記遠端終端処理部材２３０を移動させて、前記遠端終端処理部材２３０を前記近端終端処理部材２３２と接続する。
【００４０】
ここで、図面の図１１を参照すると、その中には、終端処理された複合ロープ構造体の第４の実施例３２０が示されている。前記終端処理された複合ロープ構造体３２０は、ロープ部材３２２と終端処理アセンブリ３２４とを有する。前記終端処理アセンブリ３２４は、遠端終端処理部材３３０と近端終端処理部材３３２とを有する。
【００４１】
前記遠端終端処理部材３３０は、作用部３４０と遠端接続部３４２とを有する。前記例示的な作用部３４０は、構造部材（図示せず）に接続できる小穴部３４４を有する。ここでも、前記複合ロープ構造体３２０を使用する環境、および／または前記複合ロープ構造体３２０を取り付ける前記構造部材の性質次第で、前記作用部３４０は、図面に示したもの以外の形態をとってもよい。前記例示的な遠端接続部３４２は、遠端ネジ面３４６を有する。前記例示的な遠端ネジ面３４６は、空洞３４８を囲む内面である。
【００４２】
前記例示的な近端接続部材３３２は、近端接続部３５０と移行部３５２とを有する。前記近端接続部３５０は、近端ネジ面３５４と移行面３５６とを有する。前記近端ネジ面３５４および移行面３５６は、前記近端接続部材３３２の外面である。前記近端接続部材３３２は、さらに、近端径方向面３６０と軸面３６２とを有する。前記例示的な近端接続部材３３２の近端径方向面３６０および軸面３６２は、近端開口部３６４を形成する内面である。
【００４３】
前記ロープ部材３２２上には、ロープ径方向面３７２を形成するロープ頭部３７０が形成されている。前記ロープ頭部３７０を、前記ロープ部材３２２上に事前に形成してもよい。前記ロープ頭部３７０を事前に形成する場合、前記ロープ頭部３７０がその実質的な円筒形状を保持するように、前記ロープ部材３２２の少なくとも前記頭部３７０を少なくとも部分的に硬化させる。若しくは、頭部３７０を形成するように、前記未硬化のロープ部材３２２を前記近端開口部３６４内に強制的に押し込み、次に、前記ロープ頭部３７０が前記径方向面３７２の形状を保持するように、前記ロープ部材３２２の少なくとも前記頭部を少なくとも部分的に硬化させる。
【００４４】
前記ロープ径方向面３７２を前記近端径方向面３６０と係合させて、前記近端接続部材３３２を前記ロープ部材３２２と接合することによって、前記終端処理された複合ロープ構造体３２０を形成する。次に、前記ネジ面３４６を前記第１の近端ネジ面３５４と係合させて、前記遠端終端処理部材３３０を前記近端終端処理部材３３２と接続するように、前記遠端終端処理部材３３０を移動させる。
【００４５】
ここで、図面の図１２Ａおよび１２Ｂを参照すると、その中には、終端処理された複合ロープ構造体の第５の実施例４２０が示されている。前記終端処理された複合ロープ構造体４２０は、ロープ部材４２２と終端処理アセンブリ４２４とを有する。前記終端処理アセンブリ４２４は、遠端終端処理部材４３０と近端終端処理部材４３２とを有する。
【００４６】
前記遠端終端処理部材４３０は、作用部４４０と遠端接続部４４２とを有する。前記例示的な作用部４４０は、構造部材（図示せず）に接続することのできる小穴部４４４を有する。ここでも、前記複合ロープ構造体４２０を使用する環境、および／または前記複合ロープ構造体４２０を取り付ける構造部材の性質次第で、前記作用部４４０は、図面に示したもの以外の形態をとってもよい。前記例示的な遠端接続部４４２は、遠端ネジ面４４６を有する。前記例示的な遠端ネジ面４４６は、空洞４４８を囲む内面である。
【００４７】
前記例示的な近端接続部材４３２は、近端接続部４５０と移行部４５２とを有する。前記近端接続部４５０は、近端ネジ面４５４と移行面４５６とを有する。前記近端ネジ面４５４および移行面４５６は、前記近端接続部材４３２の外面である。前記近端接続部材４３２は、さらに、近端径方向面４６０と軸面４６２とを有する。前記例示的な近端接続部材４３２の近端径方向面４６０および軸面４６２は、近端開口部４６４を形成する内面である。
【００４８】
前記ロープ部材４２２上には、ロープ径方向面４７２を各々形成するロープひれ状部４７０が形成されている。前記ロープひれ状部４７０を、前記ロープ部材４２２上に事前に形成してもよい。前記ロープひれ状部４７０を事前に形成する場合、前記ロープひれ状部４７０がその形状を保持するように、前記ロープ部材４２２の少なくとも前記ひれ状部４７０を少なくとも部分的に硬化させる。若しくは、ひれ状部４７０を形成するように、前記未硬化のロープ部材４２２を前記近端開口部４６４内に強制的に押し込み、次に、前記ロープひれ状部４７０が前記径方向面４７２の形状を保持するように、前記ロープ部材４２２の少なくとも前記ひれ状部を少なくとも部分的に硬化させる。
【００４９】
前記ロープ径方向面４７２を前記近端径方向面４６０と係合させて、前記近端接続部材４３２を前記ロープ部材４２２と接合することにより、前記終端処理された複合ロープ構造体４２０を形成する。次に、前記遠端ネジ面４４６を前記第１の近端ネジ面４５４と係合させて、前記遠端終端処理部材４３０を前記近端終端処理部材４３２と接続するように、前記遠端終端処理部材４３０を移動させる。
【００５０】
ここで、図面の図１３Ａおよび１３Ｂを参照すると、その中には、終端処理された複合ロープ構造体の第６の実施例５２０が示されている。前記終端処理された複合ロープ構造体５２０は、ロープ部材５２２と終端処理アセンブリ５２４とを有する。前記終端処理アセンブリ５２４は、遠端終端処理部材５３０と、近端終端処理部材５３２と、ピン部材５３４とを有する。
【００５１】
前記遠端終端処理部材５３０は、作用部５４０と遠端接続部５４２とを有する。前記例示的な作用部５４０は、構造部材（図示せず）と接続できる小穴部５４４を有する。ここでも、前記複合ロープ構造体５２０を使用する環境、および／または前記複合ロープ構造体５２０を取り付ける前記構造部材の性質次第で、前記作用部５４０は、図面に示したもの以外の形態をとってもよい。前記例示的な遠端接続部５４２は、遠端ネジ面５４６を有する。前記例示的な遠端ネジ面５４６は、空洞５４８を囲む内面である。
【００５２】
前記例示的な近端接続部材５３２は、近端接続部５５０と、移行部５５２とを有する。前記近端接続部５５０は、近端ネジ面５５４と、移行面５５６と、第１のピン開口部５５８とを有する。前記近端ネジ面５５４および移行面５５６は、前記近端接続部材５３２の外面である。前記近端接続部材５３２は、さらに、軸面５６０を有する。前記例示的な近端接続部材５３２の軸面５６０は、近端開口部５６２を形成する内面である。
【００５３】
前記ロープ部材５２２内には、第２のピン開口部５７０が形成されている。前記第２のピン開口部５７０は、前記ロープ部材５２２上に事前に形成されている。具体的には、前記第２のピン開口部５７０を形成し、前記第２のピン開口部５７０がその形状を保持するように、前記ロープ部材５２２の少なくとも前記第２のピン開口部５７０が形成された部分を少なくとも部分的に硬化させる。
【００５４】
前記第１のピン開口部５５８が前記第２のピン開口部５７０と位置合わせされるまで、前記ロープ部材を前記近端開口部５６２内に挿入することによって、前記終端処理された複合ロープ構造体５２０を形成する。次に、前記ピン部材５３４を前記位置合わせされたピン開口部５５８および５７０に挿通して、前記ロープ部材５２２を前記近端終端処理部材５３２に固定する。次に、前記遠端ネジ面５４６を前記第１の近端ネジ面５５４と係合させて、前記遠端終端処理部材５３０を前記近端終端処理部材５３２と接続するように、前記遠端終端処理部材５３０を移動させる。
【００５５】
本発明は、上記以外の形態で具体化できることが明確に理解されるべきである。従って、本発明の範囲は、本発明の実施例に関する前述の詳細な説明ではなく、本明細書に添付された特許請求の範囲によって決定されるべきである。
【図１】
2010532826.tif 000003
【図２Ａ】
2010532826.tif 000004
【図２Ｂ】
2010532826.tif 000005
【図３Ａ】
2010532826.tif 000006
【図３Ｂ】
2010532826.tif 000007
【図４Ａ】
2010532826.tif 000008
【図４Ｂ】
2010532826.tif 000009
【図５】
2010532826.tif 000010
【図６】
2010532826.tif 000011
【図７】
2010532826.tif 000012
【図８】
2010532826.tif 000013
【図９】
2010532826.tif 000014
【図１０】
2010532826.tif 000015
【図１１】
2010532826.tif 000016
【図１２Ａ】
2010532826.tif 000017
【図１２Ｂ】
2010532826.tif 000018
【図１３Ａ】
2010532826.tif 000019
【図１３Ｂ】
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【国際調査報告】
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