(57)【要約】  動特性を改善されたショートストロークリニアモータを提供すべく、一次部品（１２）に単相巻線を設ける。一次部品（１２）と二次部品（１）は実質同じ磁極ピッチ（τZ＝τM）を有する。こうして、限定された移動範囲内で極めて高いモータ力が発揮される。それと並んで、無力中間位置のない複数の動作範囲を達成可能とすべく、２相巻線を備えたショートストロークリニアモータを設け、両方の相を＜９０°の位相差で作動せる。一次部品と二次部品の磁極ピッチはやはり実質同一である。【選択図】      図４
2010514402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１磁極ピッチ（τZ）を有する一次部品（１２）内の単相巻線（ａ１、ａ２）と第２磁極ピッチ（τM）を有する二次部品（１）とを有し、第１磁極ピッチ（τZ）と第２磁極ピッチ（τM）が実質同一であるショートストロークリニアモータ。
【請求項２】
３相電流の１つが零である箇所にその整流位置が固定式に設けられた３相コンバータを有するショートストロークリニアモータ。
【請求項３】
直流チョッパから給電される請求項１記載のショートストロークリニアモータ。
【請求項４】
第１磁極ピッチ（τZ）を有する一次部品（２２）内の２相巻線（ａ、ｂ）と第２磁極ピッチ（τM）を有する二次部品（１）とを有し、第１磁極ピッチ（τZ）と第２磁極ピッチ（τM）が実質同一であり、一次部品（２２）の位相差が９０°以下となるように一次部品の両方の相が作動されるショートストロークリニアモータ。
【請求項５】
一次部品（２２）が両方の相の第１相用の第１一次部品半部（２３）と、両方の相の第２相用の第２一次部品半部（２４）とを有する請求項４記載のショートストロークリニアモータ。
【請求項６】
両方の一次部品半部（２３、２４）が距離Δｘで相互に離間し、かつ各々二次部品（１）と同じ磁極ピッチを有する請求項５記載のショートストロークリニアモータ。
【請求項７】
両方の一次部品半部（２３、２４）が相互に離間しておらず、かつ同じ第１磁極ピッチ（τZ）を有し、但しこの磁極ピッチが二次部品の第２磁極ピッチ（τM）とは異なる請求項５記載のショートストロークリニアモータ。
【請求項８】
両方の相用の位相を出力端に生成する３相コンバータを有する請求項４から７の１つに記載のショートストロークリニアモータ。
【請求項９】
二重櫛配列に形成されている請求項１から８の１つに記載のショートストロークリニアモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ごく短い行程運動でのハイダイナミックな位置調節用に設計されたショートストロークリニアモータに関する。このようなショートストロークリニアモータは、例えば内燃エンジンのピストン加工用に不可欠な所謂非円形工作物旋削用の工作機械において利用される。非円形工作物旋削では、円形状からごく僅かに（＜＜１ｍｍ）、但し適切にずれることが追求される。これは、工作物の回転時に回転数に同期した工具揺動運動によって達成される。非円形工作物旋削時の高い動特性には、高い固有加速度値を有するリニアモータが必要である。これは、式ａモータ＝Ｆモータ／ｍモータ（Ｎ／ｋｇ）により、最小のモータ質量における極力高いモータ力を意味する。
【背景技術】
【０００２】
非円形工作物旋削用工作機械では、一般に標準３相同期リニアモータが工具行程運動用の可変速直接駆動装置として利用される。この種３相同期リニアモータを図１に縦断面図で示す。可動質量が極力小さく留まるように、工具はリニアモータの二次部品１により動かされる。何故ならば、二次部品１はリニアモータの一次部品２よりも軽いからである。二次部品は代表的には鋼支持板３から成り、該支持板上に永久磁石４が固着されている。永久磁石は二次部品３から一次部品２およびその逆へと交互に向いている。
【０００３】
モータ動特性を更に高めるために可動二次部品１の質量が最少にされ、この二次部品で幾何学形状および剛性に関して設計の最適化が実行される。二次部品の十分に僅かな質量と高い剛性が達成されるこの最適化は、しばしば、二次部品１の技術的に支出を要する実施という結果となる。その場合、特に複雑な加工がしばしば必要となり、高価な材料を利用しなければならない。
【０００４】
図１に示す標準３相同期リニアモータは、その一次部品２に数多くの歯５を有し、歯は二次部品１の方を向き、各々コイル６が巻回されている。図１に具体的に示したリニアモータは下記データを特徴としている：
歯数：        ＮZ＝１２
能動磁石数：  ＮM＝１３
一次部品長：  ＬFe＝ＮZ＊τZ
歯ピッチ：    τZ
磁石ピッチ：  τM
ピッチ比：    τZ≠τM
相数：        ｍ＝３（対称）
モータ端子：  ３（Ｕ、Ｖ、Ｗ）
最大動作力：  １００％Ｆ定格
最小動作力：  １００％Ｆ定格
【０００５】
一次部品長（ＬFe＝ＮZ＊τZ）によってカバーされる磁石が、ここでは能動磁石と称される（数：ＮM）。
【０００６】
多相（ｍ＞１）リニアモータには、そして図１に示す歯巻回技術の３相リニアモータにも、以下の条件を守らねばならない。
τZ≠τM
ＬFe＝ＮZ・τM±ｎ・τM、ｎ＝１、２、３…
【０００７】
３相同期リニアモータは移動範囲全体にわたって一定した力を発生するが、これは正弦波状電流推移により達成される。位置に依存して最大力収率にとって最適な位置にあるのは、常に単１のモータ相（例えばＵ相）だけであり、その瞬間、他の２つのモータ相（例えばＶ相とＷ相）は磁石に対し別の磁極位置にあり、その電流を最適には利用しない。ショートストローク応用（例えば非円形工作物旋削）の場合、最大移動範囲ｓmaxは比較的小さい。ｓmax≒１〜２ｍｍ又はｓmax＜＜τm。即ち、全てのモータ相が最適磁極位置を同時に有するのではないので、３相リニアモータは事実上１つの動作点で作動し、最適に達成可能な力を提供することはない。
【０００８】
標準同期リニアモータの相の相互接続は図２に相応して行われる。個々の位相Ｕ、Ｖ、Ｗの電流について移動行程ｘに依存して図３の電流が生ずる。相数ｍ＝３の同期リニアモータでは、３つの位相に通常の位相のずれΔφel＝１２０°ｅｌ．が生ずる。一定した力が移動行程ｘにわたって生じ、次式が成り立つ。
Ｆmax（ｘ）＝Ｆ定格、Ｆmin（ｘ）＝Ｆ定格
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明の課題は、ショートストロークリニアモータの動特性を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
二次部品質量の最小化の限界に達した際、工作機械内の駆動動特性の更なる改善が可能となるのは、モータ力が上記式に従って高められるときだけであるとの考えに本発明は立脚している。それに応じて本発明は、第１磁極ピッチを有する一次部品内の単相巻線と第２磁極ピッチを有する二次部品とを有し、第１磁極ピッチと第２磁極ピッチが実質同一であるショートストロークリニアモータを提供する。
【００１１】
本発明によれば更に、第１磁極ピッチを有する一次部品内の２相巻線と第２磁極ピッチを有する二次部品とを有し、第１磁極ピッチと第２磁極ピッチが実質同一であり、一次部品の両方の相の位相差が９０°以下となるように一次部品の両方の相が作動されるショートストロークリニアモータが提供される。
【００１２】
本発明に係るモータ設計によって、同じ組付け空間および同じ質量において、一層高いモータ力が達成される結果、ショートストローク運動での応用（非円形工作物旋削）のための従来の解決策に比べて改善された駆動装置を達成できる。これにより、モータ動特性の改善と加工速度の向上が可能となる。作製時、本発明に係るショートストロークリニアモータは歯巻回コイルの配線の点で標準モータと相違しているにすぎない。従ってこのショートストロークリニアモータは標準モータの部材（積層鉄心、コイル、ハウジング、接続部等）で構成でき、そのため付加的作製支出は発生せず、費用節約を達成できる。
【００１３】
３相電流の１つが零である箇所にその整流位置が固定式に設けられた３相コンバータによってショートストロークリニアモータを駆動するとよい。これに伴い、ショートストロークリニアモータの駆動用に通常のコンバータが利用可能となる。
【００１４】
選択的に、一次部品用に１つの位相又は１つの相が設けられているだけのとき、ショートストロークリニアモータに直流チョッパから給電する可能性もある。従ってその場合、ショートストロークリニアモータの給電に比較的左右されない。
【００１５】
２相巻線を有する上記ショートストロークリニアモータが利用される場合、リニアモータは１つの相の力、即ち零交差の位置でも送り力を提供するので、移動行程ｓ＞τMにわたって確実に移動もできる利点が得られる。その際、一次部品は両方の相の第１相用の第１一次部品半部と両方の相の第２相用の第２一次部品半部とを有する。その際、両方の一次部品半部は距離Δｘで相互に離間し、かつ各々二次部品と同じ磁極ピッチを有し得る。この距離Δｘの故に、一定の位置で送り力を得られなくなることを防止される。
【００１６】
選択的に、両方の一次部品半部は相互に離間しておらず、かつ同じ磁極ピッチを有することもでき、但しこの磁極ピッチは二次部品の磁極ピッチとは異なる。このことによっても、一定の箇所で送り力を発生できなくなることが防止される。
【００１７】
添付図面に基づいて本発明を詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】標準３相同期リニアモータの縦断面図
【図２】図１のモータの相の回路図
【図３】図１のモータの相電流線図
【図４】第１実施形態によるショートストロークリニアモータの縦断面図
【図５】図４のモータの相の接続を示す回路図
【図６】図４のモータの相電流線図
【図７】本発明の第２実施形態によるショートストロークリニアモータの縦断面図
【図８】二重櫛配列のショートストロークリニアモータの縦断面図
【図９】図７のモータの相の接続を示す回路図
【図１０】図７のモータの相電流線図
【図１１】本発明の第３実施形態によるショートストロークリニアモータの縦断面図
【図１２】図１０のモータの相の接続を示す回路図
【図１３】図１０のモータの相電流線図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下で詳しく述べる実施例は、本発明の好ましい実施形態である。
【００２０】
図４に示す第１実施例によれば、本発明に係るショートストロークリニアモータは図１の標準モータとは別の二次部品１１を有する。それに対し一次部品１２は同一に構成されている。ところで支持板１３上に磁石１４を有する二次部品１１は二次部品１２の歯ピッチτZと同じ磁石ピッチτMを有する。詳細にはこのショートストロークリニアモータは下記性質を有する。
歯数：        ＮZ＝１２
能動磁石数：  ＮM＝１２
一次部品長：  ＬFe＝ＮZ＊τZ
歯ピッチ：    τZ
磁石ピッチ：  τM
ピッチ比：    τZ＝τM
相数：        ｍ＝１
中心点Ｙ：    実施せず
モータ端子：  ２（Ａ１、Ａ２）
最大動作力：  約１７３％Ｆ定格、3〜
最小動作力：  ０％Ｆ定格、3〜
【００２１】
更に、歯巻回コイル技術の単相ショートストロークリニアモータは下記条件を満たす。
τZ＝τM
ＬFe＝ＮZ・τM
【００２２】
一次部品は端子Ａ１、Ａ２の間に単一のモータ相を有するだけである。相応する配線が図５から明らかとなる。
【００２３】
図４の実施例では、一次部品１２が２つの部分相ａ１、ａ２で構成されている。両方の部分相は象徴的にクリップ１７で互いに結合されており、これは電気的に図５の結合点に一致する。その他では、一次部品の構造はその歯１５およびコイル１６が図１の一次部品２の構造に基本的に一致する。
【００２４】
磁石ピッチτMが歯ピッチτZに厳密に一致し、モータ巻線が中心点なしに実施された図４のショートストロークリニアモータは、限定された移動範囲にわたって力を発生できるだけである。この最大移動範囲ｓmaxは磁石ピッチτMに一致しており、２つの無力位置（「力‐零交差点」）によって限定されている。これらの位置では巻線通電によって力が発生されることはない。
【００２５】
この第１実施形態によるショートストロークリニアモータは、機械的モータ構造が標準３相リニアモータにおけると同様に同じハウジング、同じ固着を備え、巻線の配線が異なるだけであることを特徴としている。モータ巻線の全コイルが同時に力発生に最適な位置にあり、こうして効率的電流利用を行える。こうして、一定した損失電力において３相リニアモータにおけるよりも高い合成定格力を達成するとの設定目標は達成される。しかし力‐零交差点によって、限定された移動範囲が設定されている。そのことが図６から明らかとなり、この図から明白なように、相数ｍ＝１（Δφel＝０°ｅｌ．）のショートストロークリニアモータで規則的間隔において力は規則的間隔で零となる。つまり移動行程ｘにわたって一定した力が生じるのでなく、次式が成り立つ。
Ｆmax（ｘ）≒１．７３Ｆ定格、Ｆmin（ｘ）＝０
本発明に係るピッチ適応（τZ＝τM）と特殊な巻線接続とによって、達成可能なモータ力は元々の定格力の１７３％にまで増大できる。これにより同期リニアモータの動特性が著しく改善される。
【００２６】
本発明に係るショートストロークリニアモータの第２実施形態を図７に示す。二次部品２１はその支持板２３および磁石２４が図１の実施例のものにやはり一致するが、違いとして一次部品でカバーされる磁石の数が１３から１２に減っている。即ちＮPM＝１２。一次部品２２は２つの部分相ａ、ｂを有する。部分相は図８の接続に相応して端子Ａ、Ｂと中心タップＹとを介して互いに結合されている。部分相ａ、ｂに相応する両方の一次部品半部２２１、２２２は、オフセットΔｘで相互に離間している。先行する実施例におけると同様に、一次部品２２の歯２５がコイル２６を備えている。
【００２７】
図７に示すショートストロークリニアモータは詳細には下記データを有する
歯数：          ＮZ＝１２
能動磁石数：    ＮM＝１２
一次部品長：    ＬFe＝ＮZ＊τZ＋Δｘ
歯ピッチ：      τZ
磁石ピッチ：    τM
ピッチ比：      τZ＝τM
相数：          ｍ＝２（非対称）
中心点Ｙ：      実施
モータ端子：    ３（Ａ、Ｙ、Ｂ）
最大動作力：    約１６５〜１７０％Ｆ定格、3〜
最小動作力：    約３５〜５０％Ｆ定格、3〜
【００２８】
なおこの歯巻回技術の２相ショートストロークリニアモータに関し下記条件が生じる。
τZ＝τM
ＬFe＝ＮZ・τM±Δｘ、Δｘ＜＜τM
【００２９】
オフセットΔｘは両方の部分相巻線ａ、ｂ間の小さな位相のずれΔφelに一致する。０°ｅｌ．＜Δφel＜＜９０°ｅｌ．。例えばΔφel＝３０°ｅｌ．である。オフセットΔｘは、２つの一次部品半部２３、２４が１つの一体な薄板片で実施されているときにも得ることができる。これにより固着が一層容易となる。
【００３０】
相数ｍ＝２のこのショートストロークリニアモータは、両方の相がΔφel＜＜９０°ｅｌ．の位相のずれで作動する。その結果、各位置でモータが力を発生可能となる。それは、部分相ａおよび／又は部分相ｂが図９が具体的に示すように通電されるからである。全移動範囲にわたって無力位置がなく、それ故ショートストロークモータは最小力（旧称「力‐零交差」）の範囲にわたって自己力から次の「規則的」作動範囲へ移動できる。これは、例えば階段状の非円形軸の加工に不可欠である。「規則的」動作範囲又は動作点において両方の部分相ａ、ｂが通電され、こうして通常の３相リニアモータにおけるよりも常になお強いモータ力が発生される。何故なら、この小さな位相のずれにより、モータ力は理想値から僅かにずれているだけであるからである。例えば以下の値が達成される。
Ｆmax（Ｘ）≒１．６５Ｆ定格、Ｆmin（Ｘ）≒０．３５Ｆ定格。
【００３１】
つまりこのモータは、力‐零交差点のない大きな移動範囲が得られる利点を持つ。しかしながら機械的モータ構造は、両方の一次部品半部２３、２４のオフセットΔｘの故に、標準３相リニアモータと異なる。
【００３２】
図８は本発明に係るショートストロークリニアモータの第３実施例を縦断面図で示す。このショートストロークリニアモータは公知の「二重櫛配列」で構成されている。二次部品３１は支持板３３の両面に磁石３４を備え、一次部品３２の一次部品半部３２１、３２２の間にある。二重櫛配列のショートストロークリニアモータの電気配線は、図７の第２実施例によるショートストロークリニアモータの電気配線に厳密に一致している。図８による二重櫛配列のショートストロークリニアモータは、ごくコンパクトな低質量構造の二次部品３２を有する利点を持つ。このリニアモータの他の利点は、一次部品３２と二次部品３１との間の合成引力が著しく低下していることである。
【００３３】
本発明に係るショートストロークリニアモータの第４の実施例を図１１に縦断面図で示す。二次部品４１は上記モータのものに一致しているが、例外的にピッチ比はτZ≠τMである。一次部品４２はやはり図７のモータにおけると同様に部分相ａ、ｂに相応する２つの一次部品半部４２１、４２２から成るが、両方の一次部品半部４２１、４２２は相互に離間していない。即ちΔｘ＝０である。一次部品４２の歯４５は各々特殊な巻線４６を有する。部分相ａ、ｂの接続は図７の実施例におけるように端子Ａ、Ｂ、Ｙによって行われ、それ故にここでも図９の配線が得られる。即ち図７のモータとの主要な違いとして、両方の一次部品半部４２１、４２２はオフセットなしに配置されており、更に一次部品と二次部品とでピッチが異なる。即ちτZ≠τMである。つまり図１１に示すモータは詳細には下記特徴を有する。
歯数：        ＮZ＝１２
能動磁石数：  ＮM＝１２
一次部品長：  ＬFe＝ＮZ＊τZ
歯ピッチ：    τZ
磁石ピッチ：  τM
ピッチ比：    τZ≠τM
相数：        ｍ＝２（非対称）
中心点Ｙ：    実施
モータ端子：  ３（Ａ、Ｙ、Ｂ）
最大動作力：  約１６５〜１７０％Ｆ定格、3〜
最小動作力：  約３５〜５０％Ｆ定格、3〜
【００３４】
歯巻回技術のこの２相ショートストロークリニアモータは下記条件を満たす。
τZ≠τM
ＬFe＝ＮZ・τM±Δｘ、Δｘ＜＜τM
【００３５】
通電は先行実施例におけると同様に図１０に相応して行われ、位相のずれΔφel＜＜９０°ｅｌ．が与えられているので、部分相ａおよび／又はｂに通電することによって移動範囲全体で力を発生できる。無力位置又は「力‐零交差点」は存在しない。それと共にこの第３実施例は、２つの部分相ａ、ｂの間に位相のずれを持ってモータが実現されるので、先行する両方の実施例の諸利点を利用している。こうしてやはり、Ｆmin＞０でありかつ無制限な移動範囲を得るための前提条件が与えられている。位相のずれΔφelは異なるピッチτZ≠τMにより達成され、こうして部分相ａ、ｂの重心は相互にΔｘ＞０だけずらされる。これは、第２実施例による積層鉄心の離散オフセットと同じである。こうして一次部品４２は、標準３相リニアモータの機械的構造を留めることになる。この実施例は、力‐零交差点のない大きな移動範囲を達成できるだけでなく、標準３相リニアモータにおけると同じ機械的モータ構造を引き継ぐこともできる特別の利点を持つ。
【００３６】
それに加えて、不一致なピッチ比（τZ≠τM）は、障害となるコギング力の作用がごく僅かとなるよう適切に最適化できる。
【００３７】
図１２は、「非真正」２相モータ（０＜Δφel＜＜９０°ｅｌ．）としてのショートストロークリニアモータとの違いを明確にすべく、位相のずれΔφel＝９０°ｅｌ．（図１３も参照）の「真正」２相モータを単なる例として略示している。
【００３８】
「真正」２相モータ（Δφel＝９０°ｅｌ．）は力利用の点で３相モータに匹敵し、ショートストローク応用時に力上昇を提供しない。
【符号の説明】
【００３９】
１  二次部品、１２、２２  一次部品、２３、２４  一次部品半部、ａ、ｂ  巻線、τ  磁極ピッチ
【図１】
2010514402.tif 000003
【図２】
2010514402.tif 000004
【図３】
2010514402.tif 000005
【図４】
2010514402.tif 000006
【図５】
2010514402.tif 000007
【図６】
2010514402.tif 000008
【図７】
2010514402.tif 000009
【図８】
2010514402.tif 000010
【図９】
2010514402.tif 000011
【図１０】
2010514402.tif 000012
【図１１】
2010514402.tif 000013
【図１２】
2010514402.tif 000014
【図１３】
2010514402.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月2日(2009.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１磁極ピッチ（τZ）を有する一次部品（１２）内の単相巻線（ａ１、ａ２）と第２磁極ピッチ（τM）を有する二次部品（１）とを有し、第１磁極ピッチ（τZ）と第２磁極ピッチ（τM）が同一であるショートストロークリニアモータにおいて、
前記単相巻線への通電のために３相コンバータが設けられ、
該コンバータの整流位置が、３相電流の１つが零である箇所に固定式に設けられた
ショートストロークリニアモータ。
【請求項２】
第１磁極ピッチ（τZ）を有する一次部品（２２）内の２相巻線（ａ、ｂ）と、第２磁極ピッチ（τM）を有する二次部品（１）とを有し、第１磁極ピッチ（τZ）と第２磁極ピッチ（τM）が同一であるショートストロークリニアモータにおいて、
一次部品（２２）の位相差が９０°以下となるように一次部品の両方の相が通電されるショートストロークリニアモータ。
【請求項３】
一次部品（２２）が両方の相の第１相用の第１一次部品半部（２３）と、両方の相の第２相用の第２一次部品半部（２４）とを有する請求項２記載のショートストロークリニアモータ。
【請求項４】
両方の一次部品半部（２３、２４）が距離Δｘで相互に離間し、かつ各々二次部品（１）と同じ磁極ピッチを有する請求項３記載のショートストロークリニアモータ。
【請求項５】
第１の磁極ピッチ（τz）を有する一次部品（２２）内の２相巻線（ａ、ｂ）と、
第２の磁極ピッチ（τm）を有する二次部品（１）とを有し、この際
前記一次部品（２２）が、２つの相の第１の相のための第１の一次部品半部（２３）と、２つの相の第２の相のための第２の一次部品半部（２４）とを有するものにおいて、
前記一次部品（２２）の２つの相が９０°より小さい位相差をもって通電され、そして
両方の一次部品半部（２３、２４）が相互に離間しておらず、かつ同じ第１磁極ピッチ（τZ）を有し、但しこの磁極ピッチが二次部品の第２磁極ピッチ（τM）とは異なる請求項５記載のショートストロークリニアモータ。
【請求項６】
両方の相用の位相を出力端に生成する３相コンバータを有する請求項２から５の１つに記載のショートストロークリニアモータ。
【請求項７】
二重櫛配列に形成されている請求項１から６の１つに記載のショートストロークリニアモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
標準同期リニアモータの相の相互接続は図２に相応して行われる。個々の位相乃至相Ｕ、Ｖ、Ｗの電流について移動行程ｘに依存して図３の電流が生ずる。相数ｍ＝３の同期リニアモータでは、３つの位相に通常の位相のずれΔφel＝１２０°ｅｌ．が生ずる。一定した力が移動行程ｘにわたって生じ、次式が成り立つ。
Ｆmax（ｘ）＝Ｆ定格、Ｆmin（ｘ）＝Ｆ定格
スイス国特許出願公開第９３４１３号明細書により、往復運動する電機子を備えた電磁的装置が公知である。固定部分と可動部分とは、各々巻線を備える。一方の巻線を直流電源に、他方の巻線を交流電源に接続すると、両部分の磁界の間に相互作用が生ずる。移動時、個々の部分は、磁極区分の半分だけ互いにずらされている。
更に独国特許第６９５０１１０６号明細書は、移動範囲を拡大したリニアモータを開示している。このリニアモータは、電機子と固定子を有し、両者は第１および第２の磁束発生器のセットを備える。これら磁束発生器の一つは少なくとも２つの駆動コイルを備え、各駆動コイルは円筒状の下側コイルのセットを有する。下側コイルの磁極区分は、磁束発生器の他のセットのそれとほぼ等しい。
【国際調査報告】
2010514402.tif 000016
2010514402.tif 000017
2010514402.tif 000018
2010514402.tif 000019
2010514402.tif 000020
2010514402.tif 000021
2010514402.tif 000022
2010514402.tif 000023
2010514402.tif 000024
2010514402.tif 000025