(57)【要約】  本発明の方法、ユーザ端末、ネットワークデバイス、およびソフトウェアプロダクトによって、ユーザ端末は、複数のトリガ基準の少なくとも１つが満たされたことを決定することができ、この際ユーザ端末は、該ユーザ端末から、上りリンクにおいてパワーコントロールヘッドルームレポートを提供する。トリガ基準は、閾値が満たされたことを含み、閾値は、基地局（例えばｅＮｏｄｅＢ）からユーザ端末への信号によって調整可能である。
2010530692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのトリガ基準のセットが満たされたことを決定（３１５）し、
前記セットが満たされたとの決定に応じて、上りリンクにおいてパワーコントロールヘッドルームレポートをユーザ端末から提供し（３２５）、
少なくとも１つの前記トリガ基準は、閾値が達成されていることを含む、
ことを特徴とする方法（３００）。
【請求項２】
前記閾値は、ユーザ端末への信号によって調整可能である、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記セットは、
現在の伝送路損失測定値と直近の伝送路損失測定値との間の絶対差が、差の閾値に到達している、
という基準を含む、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのトリガ基準のセットは、それぞれ各自の閾値の達成を必要とする複数の基準のうちのいずれか１つを含む、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記複数の基準は、第１基準、第２基準、および第３基準を含む、
ことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記セットは、
受信された複数のクローズドループパワー補正が、補正の閾値に到達している、
という基準を含む、
ことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記セットは、
オープンループパワーコントロールの変調後に、送信時間間隔の総数が、変調以降の間隔の閾値に到達している、
という基準を含む、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記セットは、
先行するパワーコントロールヘッドルームレポートの後に、送信時間間隔の総数が、報告以降の間隔の閾値に到達している、
という基準を含む、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記第１基準は、
受信された複数のクローズドループパワー補正が、補正の閾値に到達している、
という基準であり、
前記第２基準は、
オープンループパワーコントロールの変調後に、送信時間間隔の総数が、変調以降の間隔の閾値に到達している、
という基準である、
ことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項１０】
前記第３基準は、
先行するパワーコントロールヘッドルームレポートの後に、送信時間間隔の総数が、報告以降の間隔の閾値に到達している、
という基準である、
ことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記第３基準は、
現在の伝送路損失測定値と直近の伝送路損失測定値との間の絶対差が、差の閾値に到達している、
という基準である、
ことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つのトリガ基準のセットが満たされたことを決定する手段（４１３）と、
前記セットが満たされたことに応じて、上りリンクにおいてパワーコントロールヘッドルームレポートをユーザ端末から提供する手段（４１１）とを含む装置（４０５）において、
少なくとも１つの前記トリガ基準は、閾値が達成されていることを含む、
ことを特徴とする装置。
【請求項１３】
前記閾値は、ユーザ端末への信号によって調整可能である、
ことを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記セットは、
現在の伝送路損失測定値と直近の伝送路損失測定値との間の絶対差が、差の閾値に到達している、
という基準を含む、
ことを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのトリガ基準のセットは、それぞれ各自の閾値の達成を必要とする複数の基準のうちのいずれか１つを含む、
ことを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１６】
前記複数の基準は、第１基準、第２基準、および第３基準を含む、
ことを特徴とする請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記第１基準は、
受信された複数のクローズドループパワー補正が、補正の閾値に到達している、
という基準であり、
前記第２基準は、
オープンループパワーコントロールの変調後に、送信時間間隔の総数が、変調以降の間隔の閾値に到達している、
という基準である、
ことを特徴とする請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
前記第３基準は、
先行するパワーコントロールヘッドルームレポートの後に、送信時間間隔の総数が、報告以降の間隔の閾値に到達している、
という基準である、
ことを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
前記第３基準は、
現在の伝送路損失測定値と直近の伝送路損失測定値との間の絶対差が、差の閾値に到達している、
という基準である、
ことを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項２０】
少なくとも１つのトリガ基準のセットが満たされたことを決定するトリガモジュール（４１３）と、
前記セットが満たされたことに応じて、上りリンクにおいてパワーコントロールヘッドルームレポートをユーザ端末から提供するトランシーバ（４１１）とを含む装置（４０５）において、
少なくとも１つの前記トリガ基準は、閾値が達成されていることを含む、
ことを特徴とする装置。
【請求項２１】
前記閾値は、前記装置への信号によって調整可能である、
ことを特徴とする請求項２０記載の装置。
【請求項２２】
前記セットは、
現在の伝送路損失測定値と直近の伝送路損失測定値との間の絶対差が、差の閾値に到達している、
という基準を含む、
ことを特徴とする請求項２０記載の装置。
【請求項２３】
前記少なくとも１つのトリガ基準のセットは、それぞれ各自の閾値の達成を必要とする複数の基準のうちのいずれか１つを含む、
ことを特徴とする請求項２０記載の装置。
【請求項２４】
前記複数の基準は、第１基準、第２基準、および第３基準を含む、
ことを特徴とする請求項２３記載の装置。
【請求項２５】
前記第１基準は、
受信された複数のクローズドループパワー補正が、補正の閾値に到達している、
という基準であり、
前記第２基準は、
オープンループパワーコントロールの変調後に、送信時間間隔の総数が、変調以降の間隔の閾値に到達している、
という基準である、
ことを特徴とする請求項２４記載の装置。
【請求項２６】
前記第３基準は、
先行するパワーコントロールヘッドルームレポートの後に、送信時間間隔の総数が、報告以降の間隔の閾値に到達している、
という基準である、
ことを特徴とする請求項２４記載の装置。
【請求項２７】
前記第３基準は、
現在の伝送路損失測定値と直近の伝送路損失測定値との間の絶対差が、差の閾値に到達している、
という基準である、
ことを特徴とする請求項２４記載の装置。
【請求項２８】
コンピュータ読み取り可能な媒体を含むコンピュータプログラムプロダクトにおいて、
コンピュータプログラムプロダクトは、内部に保存された実行可能なコードを有しており、
該コードは、プロセッサによって実行される際に、
少なくとも１つのトリガ基準のセットが満たされたことを決定する（３１５）機能、および、
前記セットが満たされたことに応じて、ユーザ端末から上りリンクにおいてパワーコントロールレポートを提供する（３２５）機能
を実行するように構成されており、
前記少なくとも１つのトリガ基準は、閾値が達成されていることを含む、
ことを特徴とするコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項２９】
前記閾値は、ユーザ端末への信号によって調整可能である、
ことを特徴とする請求項２８記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項３０】
前記セットは、
現在の伝送路損失測定値と直近の伝送路損失測定値との間の絶対差が、差の閾値に到達している、
という基準を含む、
ことを特徴とする請求項２８記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項３１】
前記少なくとも１つのトリガ基準のセットは、それぞれ各自の閾値の達成を必要とする複数の基準のうちのいずれか１つを含む、
ことを特徴とする請求項２８記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項３２】
前記複数の基準は、第１基準、第２基準、および第３基準を含む、
ことを特徴とする請求項３１記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項３３】
前記第１基準は、
受信された複数のクローズドループパワー補正が、補正の閾値に到達している、
という基準であり、
前記第２基準は、
オープンループパワーコントロールの変調後に、送信時間間隔の総数が、変調以降の間隔の閾値に到達している、
という基準である、
ことを特徴とする請求項３２記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項３４】
レポート受信モジュール（４６３）と、閾値調整モジュール（４６８）とを含むネットワークエレメント（４９２）において、
前記レポート受信モジュール（４６３）は、閾値が達成されたことに基づいて少なくとも１つのトリガ基準が満たされたことを決定するユーザ端末に応じて、該ユーザ端末からの上りリンクにおけるパワーコントロールレポートを受信するよう構成されており、
前記閾値調整モジュール（４６８）は、前記閾値を調整するために、閾値調整信号を前記ユーザ端末に提供するよう構成されている、
ことを特徴とするネットワークエレメント。
【請求項３５】
前記セットは、
現在の伝送路損失測定値と直近の伝送路損失測定値との間の絶対差が、差の閾値に到達している、
という基準を含む、
ことを特徴とする請求項３４記載のネットワークエレメント。
【請求項３６】
前記ネットワークエレメントは、さらに補正モジュールを含み、
該補正モジュールは、前記パワーコントロールヘッドルームレポートに応じて、クローズドループパワー補正命令信号を前記ユーザ端末に少なくとも部分的に提供するように構成されている、
ことを特徴とする請求項３４記載のネットワークエレメント。
【請求項３７】
トリガモジュール（４１３）およびトランシーバ（４１１）を有するユーザ端末（４０５）と、レポート受信モジュール（４６３）および閾値調整モジュール（４６８）を有するネットワークエレメント（４９２）とを含むシステム（４００）において、
前記トリガモジュール（４１３）は、少なくとも１つのトリガ基準のセットが満たされたことを決定するよう構成されており、
前記トランシーバ（４１１）は、前記セットが満たされたことに応じて、ユーザ端末から上りリンクにおいてパワーコントロールレポートを提供するよう構成されており、
ただし前記少なくとも１つのトリガ基準は、閾値が達成されていることを含み、
前記レポート受信モジュール（４６３）は、閾値が達成されたことに基づいて少なくとも１つのトリガ基準が満たされたことを決定するユーザ端末に応じて、該ユーザ端末からの上りリンクにおけるパワーコントロールレポートを受信するよう構成されており、
前記閾値調整モジュール（４６８）は、前記閾値を調整するために、閾値調整信号を前記ユーザ端末に提供するよう構成されている、
ことを特徴とするシステム。
【請求項３８】
前記セットは、
現在の伝送路損失測定値と直近の伝送路損失測定値との間の絶対差が、差の閾値に到達している、
という基準を含む、
ことを特徴とする請求項３７記載のシステム。
【請求項３９】
前記セットは、第１基準、第２基準、および第３基準を含み、
前記第１基準は、
受信された複数のクローズドループパワー補正が、補正の閾値に到達している、
という基準であり、
前記第２基準は、
オープンループパワーコントロールの変調後に、送信時間間隔の総数が、変調以降の間隔の閾値に到達している、
という基準である、
ことを特徴とする請求項３７記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信の分野に関する。より詳細には、本発明はパワーコントロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信産業は、高速アクセスを含みかつブロードバンドサービスもサポートする、フレキシブルかつ低コストの新世代通信の発展途上にある。第３世代（３Ｇ）移動通信システムの多くの特徴はすでに構築されているが、他の多くの特徴はまだ完成されていない。第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）は、これらの発展における中枢である。
【０００３】
移動通信の第３世代におけるシステムの１つはUniversal Mobile Telecommunications System（ＵＭＴＳ）であり、このＵＭＴＳは、音声、データ、マルチメディア、および広帯域情報を、定置カスタマーと同じように移動カスタマーにも伝送する。ＵＭＴＳは、増加されたシステム容量およびデータ容量に対応するよう設計されている。電磁スペクトルの有効利用がＵＭＴＳにおいては極めて重要である。スペクトル効率を、周波数分割復信（ＦＤＤ）方式または時分割復信（ＴＤＤ）方式を用いて達成できることは知られている。空間分割復信（ＳＤＤ）は、無線通信のために使用される第３の復信伝送方法である。
【０００４】
図１から見て取れるように、ＵＭＴＳアーキテクチャは、ユーザ端末１０２（ＵＥ）と、地上無線アクセスネットワーク（UMTS Terrestrial Radio Access Network／ＵＴＲＡＮ）１０４と、コアネットワーク（ＣＮ）１２６とを含む。ＵＴＲＡＮとＵＥとの間の無線インターフェースはＵｕと呼ばれ、ＵＴＲＡＮとコアネットワークとの間の無線インターフェースはＩｕと呼ばれる。
【０００５】
下りリンク高速パケットアクセス（High-Speed Downlink Packet Access／ＨＳＤＰＡ）、および、上りリンク高速パケットアクセス（High-Speed Uplink Packet Access／ＨＳＵＰＡ）は、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）ファミリーにおけるさらなる第３世代移動通信プロトコルである。これらはＵＭＴＳベースのネットワークのためのスムースな発展経路を提供し、より高速なデータ伝送速度を可能にする。
【０００６】
Evolved UTRAN（ＥＵＴＲＡＮ）はＨＳＰＡよりも新しいプロジェクトであり、３Ｇをさらに未来へと導くと言われている。ＥＵＴＲＡＮは予期される種々の要求に対応するために、ＵＭＴＳ移動無線電話標準を改善するよう設計されている。ＥＵＴＲＡＮは長期的進化（Long Term Evolution／ＬＴＥ）という用語によって表されることが多く、またシステムアーキテクチャエボリューション（System Architecture Evolution／ＳＡＥ）のような用語とも関連している。ＥＵＴＲＡＮの目的の１つは、全てのインターネットプロトコル（ＩＰ）システムがＩＰデータを効率的に伝送できるようにすることである。このシステムは、音声およびデータ呼出のためにパケット交換（ＰＳ／packet switched）ドメインのみを使用する。すなわちこのシステムは、Voice Over Internet Protocol（ＶｏＩＰ）を含む。
【０００７】
ＬＴＥに関する情報は、3GPP TS 36.300 (V8.0.0, March 2007), Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN) - Overall description; Stage 2 (Release 8) において発見することができる。これらは全体として参照によって本発明に含まれる。ＵＴＲＡＮおよびＥＵＴＲＡＮについて以下さらに詳細に説明するが、特にＥＵＴＲＡＮは、長い年月を掛けて進化中であることを理解すべきである。
【０００８】
図１から見て取れるように、ＵＴＲＡＮは、無線ネットワークサブシステム１２８（ＲＮＳ）のセットから構成されており、これらはそれぞれ多数のセル１１０（Ｃ）の地理的カバレッジを有する。サブシステム間のインターフェースは、Ｉｕｒと呼ばれる。各無線ネットワークサブシステム１２８（ＲＮＳ）はそれぞれ、無線ネットワーク制御装置１１２（ＲＮＣ）と、少なくとも１つのＮｏｄｅＢ１１４とを含み、各ＮｏｄｅＢはそれぞれ少なくとも１つのセル１１０の地理的カバレッジを有する。図１から見て取れるように、ＲＮＣ１１２とＮｏｄｅＢ１１４との間のインターフェースはＩｕｂと呼ばれ、このＩｕｂは、無線インターフェース（air interface）よりもむしろハードワイヤード（hard-wired）である。どのＮｏｄｅＢ１１４についても、ただ１つのＲＮＣ１１２が存在する。ＮｏｄｅＢ１１４は、ＵＥ１０２との無線送受信のために使用される（ＮｏｄｅＢアンテナは、典型的には塔の頂上に見られるか、有利にはさほど目立たない場所において見られる）。ＲＮＣ１１２は、ＲＮＳ１２８内における各ＮｏｄｅＢ１１４の論理リソースを全般的に制御し、ＲＣＮ１１２はさらにハンドオーバ決定の責任も負っており、該ハンドオーバ決定は、あるセルから別のセルへの呼び出し切り換え、または同一セル内における無線チャネル間における呼び出し切り換えを伴う。
【０００９】
ＵＭＴＳ無線ネットワークにおいて、ＵＥは、同時に作動する種々異なるクオリティオブサービスのマルチアプリケーションをサポートすることができる。ＭＡＣ層では、複数の論理チャネルを１つのトランスポートチャネルに多重化することができる。トランスポートチャネルは、論理チャネルからのトラフィックがどのように加工されて物理層に送信されるかを規定することができる。ＭＡＣ層と物理層との間で交換される基本データは、トランスポートブロック（ＴＢ）と呼ばれる。これはＲＬＣ  ＰＤＵとＭＡＣヘッダから構成されている。送信時間間隔（transmission time interval／ＴＴＩ）と呼ばれる期間中に、いくつかのトランスポートブロックおよび別のパラメータが物理層へ伝送される。
【００１０】
一般的に、大文字または小文字の接頭辞"Ｅ"は長期的進化（ＬＴＥ）を表す。Ｅ−ＵＴＲＡＮは、複数のｅＮＢ（E-UTRAN Node B）から構成されており、ＵＥに対するＥ−ＵＴＲＡユーザプレーン（ＲＬＣ／ＭＡＣ／ＰＨＹ）およびコントロールプレーン（ＲＲＣ）のプロトコル終端を提供している。複数のｅＮＢは、Ｓ１を介してアクセスゲートウェイ（ａＧＷ）に接続され、Ｘ２を介して相互接続される。
【００１１】
このＥ−ＵＴＲＡＮアーキテクチャの実施例は、図２に図示されている。Ｅ−ＵＴＲＡＮは複数のｅＮＢから構成されており、ＵＥに対するＥ−ＵＴＲＡユーザプレーン（ＲＬＣ／ＭＡＣ／ＰＨＹ）およびコントロールプレーン（ＲＲＣ）のプロトコル終端を提供している。複数のｅＮＢは、Ｓ１インターフェースによってＥＰＣ（evolved packet core）と接続される。ＥＰＣは、ＭＭＥ（モビリティ管理エンティティ／Mobility Management Entities）、および／または、アクセスゲートウェイ（ａＧＷ）のようなゲートウェイから構成されている。Ｓ１インターフェースは、ＭＭＥとｅＮＢとの間の多対多リレーションをサポートする。パケットデータ収斂プロトコル（Packet Data Convergence Protocol／ＰＤＣＰ）は、ｅＮＢに配属されている。
【００１２】
この実施例では、互いに通信する必要のあるｅＮＢ間に、インターフェースＸ２が存在している。例外的ケース（例えばＰＬＭＮ間ハンドオーバ）の場合には、ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ  ｅＮＢ間モビリティは、Ｓ１インターフェースを介したＭＭＥ再配置によってサポートされる。
【００１３】
ｅＮＢがホストとなる機能には、以下のような機能、すなわち無線リソース管理（無線ベアラ制御、無線認証制御、接続モビリティ制御、上りリンクおよび下りリンクの両方におけるＵＥへの無線リソースの動的割り当て）や、ＵＥアタッチメントにおけるモビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）の選択や、（ＭＭＥに起因する）ページングメッセージのスケジューリングおよび伝送や、（ＭＭＥまたはＯ＆Ｍに起因する）報知情報のスケジューリングおよび伝送や、モビリティおよびスケジューリングのためのメジャーメント（measurement）およびメジャーメントレポートコンフィグレーション（measurement reporting configuration）などのような機能がある。ＭＭＥがホストとなる機能には、以下のようなものがある：ｅＮＢへのページングメッセージの分配、セキュリティコントロール、ＩＰヘッダ圧縮、および、ユーザデータストリームの暗号化；ページングリーズン（paging reasons）のためのユーザプレーンパケットの終端；ＵＥモビリティをサポートするためのユーザプレーンの切り換え、アイドル状態のモビリティ制御（idle state mobility control）、システムアーキテクチャエボリューション（ＳＡＥ）のベアラ制御、および、ＮＡＳ信号の暗号化およびインテグリティ保護。
【００１４】
移動通信において、パワーコントロールのための２つの基本タイプは、オープンループとクローズドループである。オープンループパワーコントロール（ＯＬＰＣ）においては、移動端末が、受信したパイロット信号の電力を測定し、そしてこの測定量に応じて、また、パイロット送信電力とＳ（Ｉ）ＮＲ目標値とインターフェースレベル（これらの最終値は通常、基地局によって同報通信される）とに基づいて、送信電力密度（ＰＤＳ）を設定する。クローズドループパワーコントロールにおいては、測定は、接続の他方の末端、即ち基地局において行われる。そしてこの測定結果が移動端末に送信し戻され、これによって移動端末は、自身の送信電力を調整することができる。"基地局（base station）"という用語は本願において広く使用されており、ＮｏｄｅＢまたはｅＮｏｄｅＢ等に当てはまる。
【００１５】
この技術分野の現在の傾向では、上りリンクパワーコントロールは以下のものを含んでいる：（ｉ）端末におけるオープンループパワーコントロールメカニズム、および、（ｉｉ）ｅＮｏｄｅＢがクローズドループパワーコントロール修正命令を端末に送信するオプション。本発明は、ｅＮｏｄｅＢにおける効率的な上りリンク無線リソース管理決定を容易にするために、上りリンクパワーコントロールと、端末から基地局（ｅＮｏｄｅＢ）への連携シグナリングの際に生じる課題を解決する。
【００１６】
上りリンクパワーコントロール方式の場合には、ｅＮｏｄｅＢは、種々異なる端末がどの送信電力レベルで操作されているかについて知ることができない。この情報は、ｅＮｏｄｅＢにとって重要である。なぜなら、例えば種々異なる端末に対するＭＣＳ（変調および符号化方式）および送信帯域幅の割り当てのような、最適な無線リソース管理決定のためには、この情報を知っている必要があるからである。したがって３ＧＰＰにおいて、端末がｅＮｏｄｅＢにパワーコントロールヘッドルームレポートを提供することができるようにすべきであるという議論がなされてきた。パワーコントロールヘッドルームレポートは基本的に、端末のパワースペクトル密度（ＰＳＤ）が、最大ＰＳＤ限界値にどれほど近いかという測定値を提供する。最大ＰＳＤは、最大ＵＥ送信電力（典型的には２４ｄＢｍのオーダであると仮定される）および最小帯域幅（典型的には１ＰＲＢ）から導出することができる。
【００１７】
残念ながら３ＧＰＰはまだ、パワーコントロールヘッドルームレポートをユーザ端末からｅＮｏｄｅＢに送信するための充分な基準を発見していない。ＬＴＥ上りリンク（ＵＬ）においてはｅＮｏｄｅＢが、送信するＵＥの選択や、ＵＥに対する送信帯域幅の割り当てや、（上述したような）使用すべきＭＣＳの選択などといった無線リソース管理決定、および、スケジューリングを行う。これらの決定は、専用の信号（例えばＵＬスケジューリンググラントメッセージ）を介して端末にシグナリングされる。そしてこれらの決定を適切に実施するためには、ｅＮｏｄｅＢは、端末が送信している電力レベル、またはこれと同等の情報（パワーコントロールヘッドルーム情報のような）を知っているべきである。なぜならこの情報からｅＮｏｄｅＢは、どのＭＣＳがこれから目標ブロックエラーレート（ＢＬＥＲ）によってサポートされ得るかを推定するからである。このことは上記情報を知らなければ不可能であっただろう。ｅＮｏｄｅＢにおいて移動端末が使用するパワースペクトル密度が分かっているということは、（ＭＣＳよりもむしろ）送信帯域幅を選択する際に特に重要である。ＭＣＳを選択する際に移動端末が使用するＰＳＤを正確に知らないことは、ｓｌｏｗ  ＡＭＣの場合に（この場合ＰＳＤは、ＭＣＳが変調される際に"自動的に"増加／減少される）著しい影響を与える。
【００１８】
したがって、パワーヘッドルームまたはこれと同等の情報の報告が必要とされるのである。しかしながらパワーコントロールヘッドルームを報告することは、上りリンクシグナリングオーバーヘッドと、前記情報をｅＮｏｄｅＢにおいて簡単に利用できるようにすることによって得られるパフォーマンス改善との間のトレードオフである。
【００１９】
端末に、端末の実際パワースペクトル密度（ＰＳＤ）の調整よりも多い頻度でパワーコントロールヘッドルームを周期的に報告させることは問題である。さらに、端末における電力調整の目的は基本的に、ｅＮｏｄｅＢと端末との間における伝送路損失（アンテナパターン、距離依存性の伝送路損失およびシャドーイングを含む）を（部分的または完全に）補償することであり、伝送路損失の測定は、ＤＬ（例えばＤＬパイロットチャネル）に基づいて行われる。たとえ端末において起こりうる電力調整の頻度が高くても、測定された伝送路損失が変化していない場合は、ＵＬシグナリングはリソースの無駄となり得る；そのうえ、クローズドループパワーコントロール命令がｅＮｏｄｅＢから生じ、かつこれらの命令のいくつかがＵＥにおいて誤って解釈される場合には、報告に関して著しい問題が存在するだろう。このようにして、ｅＮｏｄｅＢが、使用された送信電力を知らないという課題が生じる。パワーコントロール命令が移動端末において誤って解釈されるという課題は、相対的なクローズドループパワーコントロール命令が使用される場合に著しい問題となっている（このことは、３ＧＰＰにおける作業仮説でもある）。
【００２０】
ＨＳＵＰＡにおいて、ＵＥパワーヘッドルーム（ＵＰＨ）はスケジューリング情報（ＳＩ）の一部であり、該スケジューリング情報は、ＭＡＣ−ｅヘッダの一部としてＵＥによって送信される。ＵＥに、スケジュールドデータ送信のためのリソースが割り当てられていない場合には、スケジューリング情報を周期的に送信することができる、および／または、特別なトリガに基づいて送信することができる（例えばデータがバッファに到着した際に）。そうでない場合には、周期的な報告だけがサポートされる。
【００２１】
本発明の概要
本発明は、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（ＬＥＴまたは３．９Ｇ）に関連して適用可能であるが、本発明の原理は環境などには制限されず、それどころか現在および未来の様々な無線通信システムおよびアクセス技術にも適用することが可能である。本発明は、シグナリングオーバーヘッドとＬＴＥのための全般的な上りリンクパフォーマンスとの間における有利なトレードオフである特別な報告基準を提供する。以下のトリガ基準は、上りリンクにおいてパワーコントロールヘッドルームレポートを送信するために非常に効率的であることが判明しており、上りリンクパフォーマンスを最適化し、かつシグナリングオーバーヘッドを最小化する。
【００２２】
第１トリガ基準は、"ｎ"のクローズドループパワー補正が（ｅＮｏｄｅＢから送信されて）端末によって受信された場合に、パワーコントロールヘッドルームが端末により次の"ｍ"の送信時間間隔（ＴＴＩｓ）にわたって測定され、その後ｅＮｏｄｅＢに報告されることである。この第１基準の理由は、既に上に述べたように、クローズドループ命令は端末において誤って解釈されることがあり、それゆえｅＮｏｄｅＢにおけるパワー状況の追跡はこのようなエラーの蓄積へと導きうるからである。パワーコントロール命令が移動端末において誤って解釈されるという課題は、相対的なクローズドループパワーコントロール命令が使用される場合に著しい問題となっている（このことは、３ＧＰＰにおける作業仮説でもある）。
【００２３】
第２トリガ基準は、端末のオープンループパワーコントロールアルゴリズムがＰＳＤを変調した後で、端末が、後続する"ｍ"個のＴＴＩにわたってパワーコントロールヘッドルームを測定し、その後これをｅＮｏｄｅＢに報告することである。第３トリガ基準は、上りリンクパワーコントロールヘッドルームレポートのシグナリングをさらに制限するために、最後の報告以降の時間が"ｋ"個のＴＴＩを超えた場合にのみ、端末が、新しいパワーコントロールヘッドルームレポートを送信することである。
【００２４】
そして第３トリガ基準に代えて、本発明の別の実施形態である第４トリガ基準は、現在の伝送路損失測定値と最後の伝送路損失測定値との間の絶対差が所定の閾値"ｐ"よりも大きい場合にのみ、端末が、新しいパワーコントロールヘッドルームレポートを送信することである。
【００２５】
上に述べたこれら３つの量"ｎ"、"ｍ"、"ｋ"（または、第３トリガ基準が使用される代わりに第４トリガ基準が使用される場合には"ｐ"）は、ｅＮｏｄｅＢによって設定されるパラメータである。例えばこれらのパラメータは、ｅＮｏｄｅＢから端末へのＲＲＣシグナリングによって設定することができる。上述したこれらのトリガ基準は、（例えば論理"ＯＲ"結合を用いて）結合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、ＵＴＲＡＮネットワークを示す図である。
【図２】図２は、ＬＴＥアーキテクチャを示す図である。
【図３】図３は、本発明の方法のフローチャートおよび実施形態を示す図である。
【図４】図４は、本発明の方法のシステムのブロック図である。
【００２７】
本発明の詳細な説明
以下、本発明の有利な実施形態を説明する。この実施形態は本発明を実施するための一例を示すだけであり、本願の他の箇所における記載内容の範囲または適用範囲を制限するものではない。
【００２８】
有利な実施形態においては、報告基準は端末において実施される。しかしながら、パラメータ"ｎ"、"ｍ"、"ｋ"、および／または"ｐ"をシグナリングするためのプロトコルは、ｅＮｏｄｅＢと端末の両方におけるインプリメンテーションを必要とする。本発明の実施形態は、シグナリングオーバーヘッドとパフォーマンスとの間における有利なトレードオフを提供する。図３から見て取れるように、方法３００は基地局から始まる。基地局は、ＵＥへのシグナリングによって、ユーザ端末（ＵＥ）における１つ以上の閾値"ｎ"、"ｍ"、"ｋ"および／または"ｐ"を調整する３０７。その後の時点でＵＥは、これらの閾値の１つが達成された（または、これらの閾値のうちのいくつかの組み合わせが達成された）ことに基づいて、トリガ基準が満たされたことを決定する３１５。これによりＵＥがトリガされ、ＵＥは、上りリンクにおいてパワーコントロールヘッドルームレポートを提供する３２５。レポートが基地局にて受信されると３３５、基地局はこのレポートを用いて、クローズドループパワーコントロール補正命令をユーザ端末に提供する３７０。
【００２９】
図４を参照すると、ネットワークエレメント４９２とユーザ端末４０５とを含むシステム４００が、本発明の実施形態に基づいて示されている。ネットワークエレメントにおいて、閾値調整モジュール４６８はトランシーバ４５４に対して、閾値調整信号をユーザ端末に送信するよう指示する。その後の時点で、ユーザ端末にあるトリガモジュール４１３は閾値が達成されたことを決定し、これによりトランシーバ４１１に対して、パワーコントロールヘッドルームレポートをネットワークエレメントに提供するよう指示し、該ネットワークエレメントは、このレポートをレポート受信モジュール４６３において処理する。レポート受信モジュール４６３は、ネットワークエレメントをサポートして、クローズドループパワーコントロール補正命令をユーザ端末４０５に提供させる。
【００３０】
上述したどの実施形態も、ここで述べた方法に準拠した標準的な操作システムソフトウェアによって、汎用または特定用途向けのコンピュータシステムを使用して実行することができる。ソフトウェアは、システムの特定のハードウェアの操作をドライブするように設計されており、他のシステムコンポーネントおよびＩ／Ｏコントローラと互換性がある。この実施形態のコンピュータシステムは、１つの処理ユニット、並列操作可能な複数の処理ユニットからなるＣＰＵプロセッサを含むか、またはこのＣＰＵを、１つ以上の場所にある１つ以上の処理ユニット（例えばクライアントおよびサーバ）に分配させることができる。メモリは、磁気媒体、光学媒体、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、データキャッシュ、データオブジェクト等を含む、あらゆる公知のタイプのデータストレージおよび／または伝送メディアを含んでよい。さらにＣＰＵと同様に、メモリは、１つ以上のタイプのデータストレージを含む１つの物理的な場所に存在してもよいし、種々の形態の複数の物理的システムにわたって分配されていてもよい。
【００３１】
図面および付随する最良な実施形態の詳細な説明は、考慮中の方法、システム、移動装置、ネットワークエレメントおよびソフトウェアプロダクトの完全に厳密な取り扱いを意味するのではない。この分野における当業者であれば、本発明のステップおよび信号が、種々のタイプの中間相互作用を除外しない一般的な因果関係を表すことを理解するであろうし、さらには、本願に記載した種々のステップおよび構造を、ここで詳細に記載する必要のないハードウェアおよびソフトウェアの種々異なる組み合わせを用いて、種々異なるシーケンスおよびコンフィグレーションによって実施することができることを理解することであろう。
【００３２】
本発明は種々の概念を含んでおり、この概念は、この暫定的な出願を基礎として今後請求されることを制限することなく以下に簡潔に記載することができる。以下の概念は、本発明の範囲を逸脱することなく種々あらゆる従属方法によってさらに互いに組み合わせることができることを理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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