(57)【要約】移動端末（２０）は、ダイバーシチモードと非ダイバーシチモードとを選択的に切り替えることで消費電力を削減する。移動端末（２０）は、２つ以上の送信機（９４、９６）についてトータルの出力電力を監視し、このトータルの出力電力に基づいてダイバーシチモードと非ダイバーシチモードとを選択的に切り替える。なお、移動端末（２０）は、２つ以上の送信機（９４、９６）間の出力電力のレベル差に基づいてダイバーシチモードと非ダイバーシチモードとを選択的に切り替えてもよい。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の送信機（９４）と第２の送信機（９６）とを備えた符号分割多元接続方式の端末（２０）において消費電力を低下させる方法であって、
前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのトータルでの出力電力レベルを算出する算出ステップと、
前記トータルでの出力電力レベルに基づいてダイバーシチモードによる送信と非ダイバーシチモードによる送信とを切り替える切り替えステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記切り替えステップは、前記トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを超えていれば、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）との両方を有効にする有効化ステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
所望の誤り率の目標値を維持するために前記トータルでの出力電力レベルを調整する調整ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記切り替えステップは、前記トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを下回っていれば、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうち一方を無効にする無効化ステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記無効化ステップは、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうちチャネルコンディションがより好ましくない方の送信機を無効にするステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記無効化ステップは、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうち出力電力レベルがより低い方の送信機を無効にするステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを下回っていれば、前記第１の送信機（９４）の出力電力レベルと前記第２の送信機（９６）の出力電力レベルとの差を計算するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記切り替えステップは、前記トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを超えており、かつ、前記計算により求められた差が予め定められた値を下回っていれば、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）との両方を有効にするステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記切り替えステップは、前記トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを下回っており、かつ、前記計算により求められた差が予め定められた値を超えていれば、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうち一方を無効にする無効化ステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記無効化ステップは、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうちチャネルコンディションがより好ましくない方の送信機を無効にするステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記無効化ステップは、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうち出力電力レベルがより低い方の送信機を無効にするステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
第１の送信機（９４）と第２の送信機（９６）とを備えた符号分割多元接続方式の端末（２０）において消費電力を低下させる方法であって、
前記第１の送信機（９４）の出力電力レベルと前記第２の送信機（９６）の出力電力レベルとの差を計算する計算ステップと、
前記計算により求められた差に基づいてダイバーシチモードと非ダイバーシチモードとを切り替える切り替えステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１３】
所望の誤り率の目標値を維持するために前記トータルでの出力電力レベルを調整する調整ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記切り替えステップは、前記計算により求められた差が予め定められた値を超えていれば、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）との両方を有効にする有効化ステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記切り替えステップは、前記計算により求められた差が予め定められた値を下回っていれば、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうち一方を無効にする無効化ステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記無効化ステップは、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうちチャネルコンディションがより好ましくない方の送信機を無効にするステップを含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記無効化ステップは、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうち出力電力レベルがより低い方の送信機を無効にするステップを含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
符号分割多元接続方式の端末（２０）であって、
信号を送信するように構成された第１の送信機（９４）および第２の送信機（９６）と、
制御回路（１１４）と
を備え、
前記制御回路（１１４）は、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのトータルでの出力電力レベルを算出し、
前記トータルでの出力電力レベルに基づいて前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とを選択的に有効または無効にすることで、ダイバーシチモードと非ダイバーシチモードとを切り替える
ことを特徴とする記載の端末。
【請求項１９】
前記制御回路（１１４）は、所望の誤り率の目標値を維持するために前記トータルでの出力電力レベルを調整するように構成されていることを特徴とする請求項１８に記載の端末。
【請求項２０】
前記制御回路（１１４）は、前記トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを超えていれば、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）との両方を有効にするように構成されていることを特徴とする請求項１８に記載の端末。
【請求項２１】
前記制御回路（１１４）は、前記トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを下回っていれば、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうち一方を選択的に無効にするように構成されていることを特徴とする請求項１８に記載の端末。
【請求項２２】
前記制御回路（１１４）は、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうちチャネルコンディションがより好ましくない方の送信機を無効にするように構成されていることを特徴とする請求項２１に記載の端末。
【請求項２３】
前記制御回路（１１４）は、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうち出力電力レベルがより低い方の送信機を無効にするように構成されていることを特徴とする請求項２１に記載の端末。
【請求項２４】
前記制御回路（１１４）は、
前記トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを下回っていれば、前記第１の送信機（９４）の出力電力レベルと前記第２の送信機（９６）の出力電力レベルとの差を計算し、
前記トータルでの出力電力レベルと前記計算により求められた差とに基づいて前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とを選択的に有効または無効にすることで、ダイバーシチモードと非ダイバーシチモードとを切り替えるように構成されている
ことを特徴とする請求項１８に記載の端末。
【請求項２５】
前記制御回路（１１４）は、前記トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを超えており、かつ、前記計算により求められた差が予め定められた値を下回っていれば、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）との両方を有効にするように構成されていることを特徴とする請求項２４に記載の端末。
【請求項２６】
前記制御回路（１１４）は、前記トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを下回っており、かつ、前記計算により求められた差が予め定められた値を超えていれば、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうち一方を無効にするように構成されていることを特徴とする請求項２４に記載の端末。
【請求項２７】
前記制御回路（１１４）は、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうちチャネルコンディションがより好ましくない方の送信機を無効にするように構成されていることを特徴とする請求項２６に記載の端末。
【請求項２８】
前記制御回路（１１４）は、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうち出力電力レベルがより低い方の送信機を無効にするように構成されていることを特徴とする請求項２６に記載の端末。
【請求項２９】
符号分割多元接続方式の端末（２０）であって、
信号を送信するように構成された第１の送信機（９４）および第２の送信機（９６）と、
制御回路（１１４）と
を備え、
前記制御回路（１１４）は、
前記第１の送信機（９４）の出力電力レベルと前記第２の送信機（９６）の出力電力レベルとの差を計算し、
前記計算により求められた差に基づいて前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とを選択的に有効または無効にすることで、ダイバーシチモードと非ダイバーシチモードとを切り替えるように構成されていることを特徴とする端末。
【請求項３０】
前記制御回路（１１４）は、前記計算により求められた差が予め定められた値を超えていれば、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）との両方を有効にするように構成されていることを特徴とする請求項２９に記載の端末。
【請求項３１】
前記制御回路（１１４）は、前記計算により求められた差が予め定められた値を下回っていれば、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうち一方を無効にするように構成されていることを特徴とする請求項２９に記載の端末。
【請求項３２】
前記制御回路（１１４）は、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうちチャネルコンディションがより好ましくない方の送信機を無効にするように構成されていることを特徴とする請求項３１に記載の端末。
【請求項３３】
前記制御回路（１１４）は、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうち出力電力レベルがより低い方の送信機を無効にするように構成されていることを特徴とする請求項３１に記載の端末。
【請求項３４】
前記制御回路（１１４）は、所望の誤り率の目標値を維持するために前記トータルでの出力電力レベルを調整するように構成されていることを特徴とする請求項２９に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に移動体通信システムに関し、とりわけ移動体通信システムにおいて移動端末による消費電力を削減する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＷＣＤＭＡ方式の電話機における既知の問題は、過度の電力消費によって好ましくないほどの電流の浪費とバッテリーの寿命が短くなってしまうことである。通常の音声通信（通話）中は、ＷＣＤＭＡ方式の電話機は送信と受信とを継続的に実行している。この継続的な動作が、ＷＣＤＭＡ方式の電話機における電流の浪費の主要な原因となっている。電流浪費の他の原因としては、送信系統にデュープレクサが設けられていることであり、これが経路損失を増加させている。
【０００３】
移動端末におけるトータルでの出力電力は送信ダイバーシチを導入することにより削減可能である。送信ダイバーシチおいて、移動端末は、それぞれ個別のアンテナに接続された２つ以上の送信機を使用して、アップリンク上で信号を送信する。単一の送信機およびアンテナを使用するときと比較して、この複数の送信機およびアンテナを使用する移動端末では、ダイバーシチ利得によって、必要とされるトータルの送信電力が低減される。よって、送信ダイバーシチを使用する移動端末は、一般に、送信ダイバーシチを使用しない移動端末と比較してより効率が良いといえる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これは移動端末のトータル出力電力が高い状態で移動端末が動作しているときにかぎり、事実として正しい。トータルでの出力電力が低い状態では削減効果が小さくなってしまうのである。典型的には、送信アンプの電流浪費レベルは、トータルでの出力電力がゼロ（０）ｄＢｍ未満に削減されたとしても、ある最小レベル以下よりも低下することはない。この最小限度の電流浪費レベルは”電流フロア”と呼ばれている。２つの送信機が送信ダイバーシチに使用されていれば、この電流フロアは２倍になってしまう。このような状況下では、２つの送信アンプは、単一の送信アンプよりもより多くの電流を消費してしまう。
【０００５】
本発明は、送信機の出力電力レベルに基づいて移動端末における送信ダイバーシチを選択的にイネーブル（有効）にしたり、ディスエーブル（無効）にしたりすることによって、消費電力を削減する方法を提供する。ある例示的な実施形態では、移動端末が２つの送信機に関連したトータルでの出力電力をモニター（監視）し、トータルでの出力電力レベルが最小閾値よりも低下すると、２つの送信機のうちの一方の送信機を選択的に無効とする。これにより、トータルでの出力電力が低いレベルのときは、移動端末は、単一の送信機だけを使用する非ダイバーシチモードで動作することになる。一方で、トータルでの出力電力レベルが最小閾値を超えると、移動端末は、２つ以上の送信機を有効とすることでダイバーシチモードへ切り替える。なお、好ましいモードに切り替わった後は、移動端末は、１つまたは２つ以上の送信機の出力電力を調整してもよい。
【０００６】
トータルでの出力電力が高いレベルにあるときにダイバーシチモードへ切り替えることで、移動端末は、ダイバーシチモードによってダイバーシチ利得を得られるとともに、電力消費を削減することが可能となる。また、トータルでの出力電力が低いレベルにあるときに非ダイバーシチモードへ切り替えることで、移動端末は、最小限度の出力電力レベルで複数の送信機を稼働させつづけることに関連した電流の浪費を回避できるようになる。
【０００７】
他の実施形態によれば、２つの送信機におけるトータルでの出力電力レベルを独立して電力制御する場合、移動端末は、２つの送信機におけるそれぞれの出力電力レベルを監視する。移動端末は、それぞれの出力電力レベルを比較し、これらの出力電力レベル間の差が最小限度の閾値を下回っているかどうかを判定する。もし、出力電力レベルにおける差が許容可能な最大限度の差を超えていれば、移動端末は、２つある送信機の一方を無効にすることで非送信ダイバーシチモードへ切り替える。一方で、出力電力レベルにおける差が許容可能な最大限度の差を下回っていれば、移動端末は、２つある送信機の双方を有効にすることで送信ダイバーシチモードへ切り替える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、通信システムを示した図である。
【図２】図２は、選択的に送信ダイバーシチを有効にしたり無効にしたりするために移動端末によって実行される方法を示したフローチャートである。
【図３】図３は、選択的に送信ダイバーシチを有効にしたり無効にしたりするために移動端末によって実行される他の方法を示したフローチャートである。
【図４】図４は、選択的に送信ダイバーシチを有効にしたり無効にしたりするために移動端末によって実行される第３の方法を示したフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の例示的な移動端末を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、複数の送信機を使用するダイバーシチモードおよび単一の送信機だけを使用する非ダイバーシチモードを使用可能な移動端末における消費電力を削減する方法を提供するものである。とりわけ、移動端末は、トータルでの出力電力を監視し、トータルでの出力電力に基づいてダイバーシチモードと非ダイバーシチモードとを選択的に切り替える。なお、移動端末は、２つまたはそれ以上の送信機におけるそれぞれの出力電力レベル間の差に基づいて、ダイバーシチモードと非ダイバーシチモードとを選択的に切り替えてもよい。このようにダイバーシチモードと非ダイバーシチモードとを切り替えることで、移動端末は、トータルでの出力電力レベルが高いときにはダイバーシチ利得によって利点が得られ、また、複数の送信機を最小限度の出力電力レベルで動作させつづけることに伴う電流の浪費を回避することができる。
【００１０】
以下では、ＷＣＤＭＡ無線通信システムにおいて音声チャネルに本発明を適用した場合について説明する。しかし、本発明の技術思想は他の形式の無線通信システムや装置における消費電力を低減するためにも適用可能である。さらに、本発明は、音声、動画、その他の種類のデータなど、いかなる種類の情報にも適用可能である。
【００１１】
図１は、ＷＣＤＭＡ方式の基地局１０５と移動端末２０とを示した図である。移動端末２０は１つ以上のアップリンク（ＵＬ）チャネルを介して基地局１０へ音声信号や他の信号を送信する。また、移動端末２０は、１つ以上のダウンリンク（ＤＬ）チャネル（不図示）を介して基地局から音声信号や他の信号を受信する。図１に示した実施形態によれば、移動端末２０は、それぞれ個別のアンテナ１００、１０２に接続された送信ダイバーシチ用の１つの送信機を内蔵している。ダイバーシチモードで動作するときは、移動端末２０は、２つの送信機および２つのアンテナの双方を使用してアップリンクを介して基地局１０へ信号を送信する。一方、非ダイバーシチモードで動作するときは、移動端末２０は、２つの送信機および２つのアンテナのうち単一の送信機および単一のアンテナを使用してアップリンクを介して基地局１０へ信号を送信する。以下でさらに詳細に説明するように、移動端末２０は、ダイバーシチモードと非ダイバーシチモードとを選択的に切り替える。
【００１２】
送信ダイバーシチを採用することによりダイバーシチゲイン（利得）が得られるため、信号品質が改善されたり、あるいは所望の信号品質を維持するために必要となる送信電力を低下させたりすることができる。一般に、所与の信号品質でもって移動端末２０から基地局１０へ信号を送信するために必要とされるトータルでの送信電力は、非ダイバーシチで移動端末が動作しているときよりもダイバーシチモードで動作しているときのほうがより少なくて済む。しかし、移動端末２０は複数の送信アンプを使用しているため、たとえ送信出力電力が低くても、送信機のカレントドレイン（電流の浪費）が最小限度よりも低下することはない。この最小限度は「カレント（電流）フロア」と呼ばれており、出力電力が低いレベルであっても好ましくないほどの高い電流浪費をもたらす。ダイバーシチモードで動作しているときは、この電流の浪費は必然的に２倍となる。なぜなら、移動端末２０は２つの送信機アンプを使用しているからである。
【００１３】
本発明によれば、移動端末は、２つの送信機についてのトータルでの出力電力に基づいてダイバーシチモードと非ダイバーシチモードとを切り替える。とりわけ、移動端末２０は、トータルでの出力電力が非常に低いときには、２つある送信機の１つを無効にし、残ったもう１つの送信機だけを使用して非ダイバーシチモードにより基地局と通信する。トータルでの出力電力が高いときには、移動端末２０は、両方の送信機を有効にし、ダイバーシチモードにより基地局１０と通信する。
【００１４】
図２は、送信ダイバーシチを選択的に有効または無効にするために移動端末２０に実装される例示的な方法３０を示している。まず、移動端末は、誤り率の目標値を設定する（ブロック３１）。移動端末２０が送信を実行している間、移動端末２０は、２つの送信機についてのトータルでの出力電力を測定する（ブロック３２）。移動端末２０は、測定したトータルでの出力電力と最小限度閾値とを比較する（ブロック３４）。移動端末２０における現時点での電力レベルが閾値を超えていれば、移動端末２０は、両方の送信機を有効にする（ブロック３６）。両方の送信機についてのトータルでの出力電力が最小限度の閾値を下回っていれば、移動端末２０は、２つある送信機の一方を無効とする（ブロック３８）。移動端末２０が所望のモード（すなわち、ダイバーシチモードまたは非ダイバーシチモード）に移行してしまえば、その後は、移動端末２０は、誤り率の目標値を維持するために、送信電力を調整してもよい（ブロック４０）。
【００１５】
移動端末２０が送信電力を調整できるようにすることで、移動端末２０は、ダイバーシチ利得による利点を最適化することができる。上述したように、移動端末２０は、一般に、所望の信号品質または誤り率を維持するためにダイバーシチモードへ切り替えると、必要となる送信出力電力はより低くなる。よって、移動端末２０は、誤り率の目標値を超えてしまうことなく、送信出力電力を低下させるためにダイバーシチ利得を「費やす」ことができ、あるいは、より良い信号品質という利点を得つつより低い出力電力での送信を継続することもできる。
【００１６】
移動端末２０は、非ダイバーシチモードへ切り替えるときにどの送信機を無効とすべきかを決定するために既知の基準のいずれかを使用することができる。複数の送信機のそれぞれを個別に電力制御する実施形態では、移動端末２０は、複数の送信機のうち出力電力レベルが最小となっている送信機を無効にしてもよい。また、他の実施形態では、移動端末２０は、各送信アンテナについてのチャネルコンディションを推定し、そのうちも最も好ましくないチャネルコンディションにある送信アンテナに接続されている送信機を無効にしてもよい。選択された送信機が無効にされた後は、移動端末２０は、選択された送信機を使用してアップリンク上で信号を送信する。
【００１７】
図３は、移動端末が備える複数の送信機がそれぞれ個別に電力制御される場合に、ダイバーシチモードと非ダイバーシチモードとを移動端末２０が切り替えるために移動端末２０に実装される他の例示的な方法５０を示している。この実施形態によれば、移動端末２０は、受信パスの全体について誤り率の目標値を設定する（ブロック５１）。移動端末２０は、各送信機についての出力電力レベルを測定し（ブロック５２）、複数の送信機の出力電力レベル間の差ΔＰを算出する（ブロック５４）。２つの送信機の出力電力レベルについての差ΔＰは最大限度の差ΔＭＡＸと比較される（ブロック５６）。算出された差ΔＰが最大限度の差ΔＭＡＸを下回っていれば、移動端末２０は、両方の送信機を有効にする（ブロック５８）。一方、算出された差ΔＰが最大限度の差ΔＭＡＸを下回っていなければ、移動端末２０は、２つの送信機のうち出力電力レベルが最小となっているほうの送信機を無効にする（ブロック６０）。選択したモードを用いて移動端末２０が動作を開始した後は、移動端末２０は、上述した誤り率の目標値を維持するために１つまたは両方の送信機の送信出力電力を調整してもよい。
【００１８】
図４は、送信ダイバーシチを選択的に有効または無効にするために移動端末２０に実装される第３の例示的な方法を示している。この実施形態によれば、図２および図３に示された方法３０および方法５０の各構成要素を組み合わせたものとなっている。方法７０によれば、移動端末２０は、誤り率の目標値を設定し（ブロック７１）、２つの送信機の両方についてそれぞれ出力電力を測定する（ブロック７２）。移動端末２０は、出力電力レベルのトータルを算出し、算出したトータルでの出力電力レベルと最小限度の閾値とを比較する（ブロック７４）。両方の送信機についてのトータルでの出力電力レベルが最小限度の閾値を下回っていれば、移動端末２０は、２つの送信機のうち１つの送信機を無効にする（ブロック７６）。
【００１９】
上述したように、移動端末が備える複数の送信機はそれぞれ独立して電力制御されてもよい。そのため、移動端末２０は、複数の送信機のうち出力電力レベルが最小となっている送信機を選択的に無効とすることができる。ブロック７４において、足し合わせされた出力電力レベルが最小限度の閾値よりも大きければ（ブロック７４）、移動端末は、２つの送信機の出力電力レベル間の差ΔＰを算出し（ブロック８０）、算出した差ΔＰと許容可能な最大限度の差ΔＭＡＸとを比較する（ブロック８２）。出力電力の差ΔＰが許容可能な最大限度の差ΔＭＡＸを超えていれば、移動端末２０は、２つある送信機のうち一方の送信機を無効とする（ブロック７６）。出力電力の差ΔＰが許容可能な最大限度の差ΔＭＡＸを超えていなければ、移動端末２０は、２つある送信機の両方を有効とする（ブロック７８）。上述したように、移動端末２０は、誤り率の目標値を維持するために選択した単一または複数の送信機の送信電力を調整してもよい。
【００２０】
図５は、本発明の１つの実施形態にしたがって構成された移動端末２０の構成要素のいくつかを例示している。移動端末２０は、無線周波数処理部９０とデジタル処理部１１０とを備えている。無線周波数処理部９０は、受信機フロントエンド回路９２、第１の送信機フロントエンド回路９４、第２の送信機フロントエンド回路９６、デュープレクサ９８を備えている。デュープレクサ９８は、第１の送信機フロントエンド回路９４と受信機フロントエンド回路９２とを共有アンテナ１００に接続するために設けられている。第２の送信機フロントエンド回路９６はアンテナ１０２に接続されている。
【００２１】
第１の送信機フロントエンド回路９４および第２の送信機フロントエンド回路９６は、アンテナ１００およびアンテナ１０２の少なくとも一方を介して送信するために、デジタル処理部１１０によって出力された信号にアップコンバート処理、フィルタ処理および増幅処理を実行する。とりわけ、第１の送信機フロントエンド回路９４は、移動端末２０が非ダイバーシチモードで動作しているときに、アップリンクを介して信号を送信する。ダイバーシチモードでは、第１の送信機フロントエンド回路９４および第２の送信機フロントエンド回路９６の両方が使用され、アップリンクチャネルを介して信号を送信する。２つのデジタル・アナログ変換器（不図示）によってそれぞれの信号が変換され、第１の送信機フロントエンド回路９４および第２の送信機フロントエンド回路９６へとそれぞれ信号を出力される。受信機フロントエンド回路９２は、受信信号をベースバンド周波数へとダウンコンバートし、フィルタリングし、そして増幅する。デジタル処理部１１０において処理するために、アナログ・デジタル変換器（不図示）によって受信信号をデジタル信号へ変換する。
【００２２】
デジタル処理部１１０は、ベースバンドプロセッサ１１２および制御回路１１４を備えている。ベースバンド処理部１１２および制御回路１１４は、１つ以上のプロセッサや処理回路を備えていてもよい。ベースバンド処理部１１２は、移動端末２０によって受信した信号をベースバンド処理するとともに、移動端末２０によって送信すべき信号をベースバンド処理する。送信すべき信号については、ベースバンド処理部１１２は、符号化処理、変調処理、拡散処理を実行する。一方で、受信信号については、ベースバンド処理部１１２は、逆拡散処理、復調処理、復号化処理を実行する。ベースバンド処理部１１２は、音声信号を符号化および復号化するための音声処理部１１６を備えている。
【００２３】
制御回路１１４は、移動端末２０の全体動作について統括的に制御する。制御回路１１４は、送信ダイバーシチ制御ロジック回路（ＴＣＬ）１１８を備える。送信ダイバーシチ制御ロジック回路（ＴＣＬ）１１８は、上述したように、ダイバーシチモードと非ダイバーシチモードとを動的に切り替える。とりわけ、ＴＣＬ１１８は、第１の送信機フロントエンド回路９４と第２の送信機フロントエンド回路９６とを有効または無効に切り替えるための制御信号を制御回路１１４に生成させてもよい。第１の制御信号は第１の送信機フロントエンド回路９４を有効または無効に切り替えるために使用され、第２の制御信号は第２の送信機フロントエンド回路９６を有効または無効に切り替えるために使用されてもよい。上述したように、所望の誤り率の目標値を維持（遵守）するために、第１の送信機フロントエンド回路９４と第２の送信機フロントエンド回路９６との両方または一方について出力電力を調整するための他の制御信号が生成されてもよい。上述したように、制御回路１１４は、第１の送信機フロントエンド回路９４と第２の送信機フロントエンド回路９６とについてのトータルでの出力電力に基づいておよび／または第１の送信機フロントエンド回路９４の出力電力レベルと第２の送信機フロントエンド回路９６の出力電力レベルとの間の差に基づいて、これらの制御信号を生成してもよい。
【００２４】
本発明は、ＷＣＤＭＡ方式の端末における消費電力を実質的に削減する方法および装置を提供する発明であるが、他の通信端末に適用されてもよい。移動端末に適用されれば、本発明は、バッテリーの長寿命化と、通話可能時間の増大とをもたらすことができ、移動体通信ネットワークにおける全体としての干渉を低減することも可能であろう。
【００２５】
本発明は、ここで説明した特定の手法とは異なる手法でもって本発明の必須特徴を逸脱することなく実施可能である。本実施形態では、説明の目的で提示したに過ぎず、本願発明の技術的範囲を限定する目的で提示したのではない。特許請求の範囲に包含されることになるすべての変更は、当然に、本願発明の技術的範囲に属することが意図されている。
【図１】
2010514367.tif 000003
【図２】
2010514367.tif 000004
【図３】
2010514367.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010514367.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の送信機（９４）と第２の送信機（９６）とを備えた符号分割多元接続方式の端末（２０）において消費電力を低下させる方法であって、
前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのトータルでの出力電力レベルを算出する算出ステップと、
前記第１の送信機（９４）の出力電力レベルと前記第２の送信機（９６）の出力電力レベルとの差を計算するステップと、
前記トータルでの出力電力レベルと前記計算により求められた差とに基づいてダイバーシチモードによる送信と非ダイバーシチモードによる送信とを切り替える切り替えステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
所望の誤り率の目標値を維持するために前記トータルでの出力電力レベルを調整する調整ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記切り替えステップは、前記トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを超えており、かつ、前記計算により求められた差が予め定められた値を下回っていれば、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）との両方を有効にするステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記切り替えステップは、前記トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを下回っており、かつ、前記計算により求められた差が予め定められた値を超えていれば、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうち一方を無効にする無効化ステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記無効化ステップは、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうちチャネルコンディションがより好ましくない方の送信機を無効にするステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記無効化ステップは、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうち出力電力レベルがより低い方の送信機を無効にするステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
第１の送信機（９４）と第２の送信機（９６）とを備えた符号分割多元接続方式の端末（２０）において消費電力を低下させる方法であって、
前記第１の送信機（９４）の出力電力レベルと前記第２の送信機（９６）の出力電力レベルとの差を計算する計算ステップと、
前記計算により求められた差に基づいてダイバーシチモードと非ダイバーシチモードとを切り替える切り替えステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項８】
所望の誤り率の目標値を維持するために前記トータルでの出力電力レベルを調整する調整ステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記切り替えステップは、前記計算により求められた差が予め定められた値を超えていれば、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）との両方を有効にする有効化ステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記切り替えステップは、前記計算により求められた差が予め定められた値を下回っていれば、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうち一方を無効にする無効化ステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記無効化ステップは、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうちチャネルコンディションがより好ましくない方の送信機を無効にするステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記無効化ステップは、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうち出力電力レベルがより低い方の送信機を無効にするステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
符号分割多元接続方式の端末（２０）であって、
信号を送信するように構成された第１の送信機（９４）および第２の送信機（９６）と、
制御回路（１１４）と
を備え、
前記制御回路（１１４）は、
前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのトータルでの出力電力レベルを算出し、
前記トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを下回っていれば、前記第１の送信機（９４）の出力電力レベルと前記第２の送信機（９６）の出力電力レベルとの差を計算し、
前記トータルでの出力電力レベルと前記計算により求められた差とに基づいて前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とを選択的に有効または無効にすることで、ダイバーシチモードと非ダイバーシチモードとを切り替えるように構成されている
ことを特徴とする端末。
【請求項１４】
前記制御回路（１１４）は、所望の誤り率の目標値を維持するために前記トータルでの出力電力レベルを調整するように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の端末。
【請求項１５】
前記制御回路（１１４）は、前記トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを超えており、かつ、前記計算により求められた差が予め定められた値を下回っていれば、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）との両方を有効にするように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の端末。
【請求項１６】
前記制御回路（１１４）は、前記トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを下回っており、かつ、前記計算により求められた差が予め定められた値を超えていれば、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうち一方を無効にするように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の端末。
【請求項１７】
前記制御回路（１１４）は、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうちチャネルコンディションがより好ましくない方の送信機を無効にするように構成されていることを特徴とする請求項１６に記載の端末。
【請求項１８】
前記制御回路（１１４）は、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうち出力電力レベルがより低い方の送信機を無効にするように構成されていることを特徴とする請求項１６に記載の端末。
【請求項１９】
符号分割多元接続方式の端末（２０）であって、
信号を送信するように構成された第１の送信機（９４）および第２の送信機（９６）と、
制御回路（１１４）と
を備え、
前記制御回路（１１４）は、
前記第１の送信機（９４）の出力電力レベルと前記第２の送信機（９６）の出力電力レベルとの差を計算し、
前記計算により求められた差に基づいて前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とを選択的に有効または無効にすることで、ダイバーシチモードと非ダイバーシチモードとを切り替えるように構成されていることを特徴とする端末。
【請求項２０】
前記制御回路（１１４）は、前記計算により求められた差が予め定められた値を超えていれば、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）との両方を有効にするように構成されていることを特徴とする請求項１９に記載の端末。
【請求項２１】
前記制御回路（１１４）は、前記計算により求められた差が予め定められた値を下回っていれば、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうち一方を無効にするように構成されていることを特徴とする請求項１９に記載の端末。
【請求項２２】
前記制御回路（１１４）は、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうちチャネルコンディションがより好ましくない方の送信機を無効にするように構成されていることを特徴とする請求項２１に記載の端末。
【請求項２３】
前記制御回路（１１４）は、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうち出力電力レベルがより低い方の送信機を無効にするように構成されていることを特徴とする請求項２１に記載の端末。
【請求項２４】
前記制御回路（１１４）は、所望の誤り率の目標値を維持するために前記トータルでの出力電力レベルを調整するように構成されていることを特徴とする請求項１９に記載の端末。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の送信機（９４）と第２の送信機（９６）とを備えた符号分割多元接続方式の端末（２０）において消費電力を低下させる方法であって、
前記第１の送信機（９４）の出力電力レベルと前記第２の送信機（９６）の出力電力レベルとの差を計算する計算ステップと、
前記計算により求められた差に基づいてダイバーシチモードと非ダイバーシチモードとを切り替える切り替えステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記計算ステップは、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのトータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを下回っていれば、前記第１の送信機（９４）の出力電力レベルと前記第２の送信機（９６）の出力電力レベルとの差を計算するステップを含み、
前記切り替えステップは、前記トータルでの出力電力レベルと前記計算により求められた差とに基づいて実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記切り替えステップは、前記トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを超えており、かつ、前記計算により求められた差が予め定めたれた値を下回っていれば、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）との両方を有効にする有効化ステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記切り替えステップは、前記トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを下回っており、かつ、前記計算により求められた差が予め定められた値を超えていれば、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうち一方を無効にする無効化ステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
所望の誤り率の目標値を維持するために前記トータルでの出力電力レベルを調整する調整ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記切り替えステップは、前記計算により求められた差が予め定められた値を超えていれば、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）との両方を有効にする有効化ステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記切り替えステップは、前記計算により求められた差が予め定められた値を下回っていれば、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうち一方を無効にする無効化ステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記無効化ステップは、
前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうちチャネルコンディションがより好ましくない方の送信機を無効にするステップと、
前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうち出力電力レベルがより低い方の送信機を無効にするステップと
のうちいずれか一方のステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
符号分割多元接続方式の端末（２０）であって、
信号を送信するように構成された第１の送信機（９４）および第２の送信機（９６）と、
制御回路（１１４）と
を備え、
前記制御回路（１１４）は、
前記第１の送信機（９４）の出力電力レベルと前記第２の送信機（９６）の出力電力レベルとの差を計算し、
前記計算により求められた差に基づいて前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とを選択的に有効または無効にすることで、ダイバーシチモードと非ダイバーシチモードとを切り替えるように構成されている
ことを特徴とする端末。
【請求項１０】
前記制御回路（１１４）は、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのトータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを下回っていれば、前記第１の送信機（９４）の出力電力レベルと前記第２の送信機（９６）の出力電力レベルとの差を計算し、前記トータルでの出力電力レベルと前記計算により求められた差とに基づいて前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とを選択的に有効または無効にするように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記制御回路（１１４）は、前記トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを超えており、かつ、前記計算により求められた差が予め定められた値を下回っていれば、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）との両方を有効にするように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の端末。
【請求項１２】
前記制御回路（１１４）は、前記トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを下回っており、かつ、前記計算により求められた差が予め定められた値を超えていれば、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうち一方を無効にするように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の端末。
【請求項１３】
前記制御回路（１１４）は、前記計算により求められた差が予め定められた値を超えていれば、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）との両方を有効にするように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の端末。
【請求項１４】
前記制御回路（１１４）は、前記計算により求められた差が予め定められた値を下回っていれば、前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうち一方を無効にするように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の端末。
【請求項１５】
前記制御回路（１１４）は、
前記第１の送信機（９４）と前記第２の送信機（９６）とのうちチャネルコンディションがより好ましくない方または出力電力レベルがより低い方の送信機を無効にするように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の端末。
【請求項１６】
前記制御回路（１１４）は、所望の誤り率の目標値を維持するために前記トータルでの出力電力レベルを調整するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
他の実施形態によれば、２つの送信機におけるトータルでの出力電力レベルを独立して電力制御する場合、移動端末は、２つの送信機におけるそれぞれの出力電力レベルを監視する。移動端末は、それぞれの出力電力レベルを比較し、これらの出力電力レベル間の差が最小限度の閾値を下回っているかどうかを判定する。もし、出力電力レベルにおける差が許容可能な最大限度の差を超えていれば、移動端末は、２つある送信機の一方を無効にすることで非送信ダイバーシチモードへ切り替える。一方で、出力電力レベルにおける差が許容可能な最大限度の差を下回っていれば、移動端末は、２つある送信機の双方を有効にすることで送信ダイバーシチモードへ切り替える。
本発明の例示的な実施形態によれば、第１の送信機と第２の送信機とを備えた符号分割多元接続方式の端末において消費電力を低下させる方法であって、第１の送信機と第２の送信機とのトータルでの出力電力レベルを算出する算出ステップと、トータルでの出力電力レベルに基づいてダイバーシチモードによる送信と非ダイバーシチモードによる送信とを切り替える切り替えステップと
を含むことを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、切り替えステップは、トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを超えていれば、第１の送信機と第２の送信機との両方を有効にする有効化ステップを含むことを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、所望の誤り率の目標値を維持するためにトータルでの出力電力レベルを調整する調整ステップをさらに含むことを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、切り替えステップは、トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを下回っていれば、第１の送信機と第２の送信機とのうち一方を無効にする無効化ステップを含むことを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、無効化ステップは、第１の送信機と第２の送信機とのうちチャネルコンディションがより好ましくない方の送信機を無効にするステップを含むことを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、無効化ステップは、第１の送信機と第２の送信機とのうち出力電力レベルがより低い方の送信機を無効にするステップを含むことを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを下回っていれば、第１の送信機の出力電力レベルと第２の送信機の出力電力レベルとの差を計算するステップをさらに含むことを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、切り替えステップは、トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを超えており、かつ、計算により求められた差が予め定められた値を下回っていれば、第１の送信機と第２の送信機との両方を有効にするステップを含むことを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、切り替えステップは、トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを下回っており、かつ、計算により求められた差が予め定められた値を超えていれば、第１の送信機と第２の送信機とのうち一方を無効にする無効化ステップを含むことを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、無効化ステップは、第１の送信機と第２の送信機とのうちチャネルコンディションがより好ましくない方の送信機を無効にするステップを含むことを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、無効化ステップは、第１の送信機と第２の送信機とのうち出力電力レベルがより低い方の送信機を無効にするステップを含むことを特徴とする。
本発明の他の実施形態によれば、第１の送信機と第２の送信機とを備えた符号分割多元接続方式の端末において消費電力を低下させる方法であって、第１の送信機の出力電力レベルと第２の送信機の出力電力レベルとの差を計算する計算ステップと、計算により求められた差に基づいてダイバーシチモードと非ダイバーシチモードとを切り替える切り替えステップとを備えることを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、所望の誤り率の目標値を維持するためにトータルでの出力電力レベルを調整する調整ステップをさらに含むことを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、切り替えステップは、計算により求められた差が予め定められた値を超えていれば、第１の送信機と第２の送信機との両方を有効にする有効化ステップを含むことを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、切り替えステップは、計算により求められた差が予め定められた値を下回っていれば、第１の送信機と第２の送信機とのうち一方を無効にする無効化ステップを含むことを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、無効化ステップは、第１の送信機と第２の送信機とのうちチャネルコンディションがより好ましくない方の送信機を無効にするステップを含むことを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、無効化ステップは、第１の送信機と第２の送信機とのうち出力電力レベルがより低い方の送信機を無効にするステップを含むことを特徴とする。
本発明の１つの実施形態によれば、符号分割多元接続方式の端末であって、信号を送信するように構成された第１の送信機および第２の送信機と、制御回路と
を備え、制御回路は、第１の送信機と第２の送信機とのトータルでの出力電力レベルを算出し、トータルでの出力電力レベルに基づいて第１の送信機と第２の送信機とを選択的に有効または無効にすることで、ダイバーシチモードと非ダイバーシチモードとを切り替えることを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、制御回路は、所望の誤り率の目標値を維持するためにトータルでの出力電力レベルを調整するように構成されていることを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、制御回路は、トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを超えていれば、第１の送信機と第２の送信機との両方を有効にするように構成されていることを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、制御回路は、トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを下回っていれば、第１の送信機と第２の送信機とのうち一方を選択的に無効にするように構成されていることを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、制御回路は、第１の送信機と第２の送信機とのうちチャネルコンディションがより好ましくない方の送信機を無効にするように構成されていることを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、制御回路は、第１の送信機と第２の送信機とのうち出力電力レベルがより低い方の送信機を無効にするように構成されていることを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、制御回路は、トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを下回っていれば、第１の送信機の出力電力レベルと第２の送信機の出力電力レベルとの差を計算し、トータルでの出力電力レベルと計算により求められた差とに基づいて第１の送信機と第２の送信機とを選択的に有効または無効にすることで、ダイバーシチモードと非ダイバーシチモードとを切り替えるように構成されていることを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、制御回路は、トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを超えており、かつ、計算により求められた差が予め定められた値を下回っていれば、第１の送信機と第２の送信機との両方を有効にするように構成されていることを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、制御回路は、トータルでの出力電力レベルが予め定められた電力レベルを下回っており、かつ、計算により求められた差が予め定められた値を超えていれば、第１の送信機と第２の送信機とのうち一方を無効にするように構成されていることを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、制御回路は、第１の送信機と第２の送信機とのうちチャネルコンディションがより好ましくない方の送信機を無効にするように構成されていることを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、制御回路は、第１の送信機と第２の送信機とのうち出力電力レベルがより低い方の送信機を無効にするように構成されていることを特徴とする。
他の実施形態によれば、符号分割多元接続方式の端末であって、信号を送信するように構成された第１の送信機および第２の送信機と、制御回路とを備え、制御回路は、第１の送信機の出力電力レベルと第２の送信機の出力電力レベルとの差を計算し、計算により求められた差に基づいて第１の送信機と第２の送信機とを選択的に有効または無効にすることで、ダイバーシチモードと非ダイバーシチモードとを切り替えるように構成されていることを特徴とする
いくつかの実施形態によれば、制御回路は、計算により求められた差が予め定められた値を超えていれば、第１の送信機と第２の送信機との両方を有効にするように構成されていることを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、制御回路は、計算により求められた差が予め定められた値を下回っていれば、第１の送信機と第２の送信機とのうち一方を無効にするように構成されていることを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、制御回路は、第１の送信機と第２の送信機とのうちチャネルコンディションがより好ましくない方の送信機を無効にするように構成されていることを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、制御回路は、第１の送信機と第２の送信機とのうち出力電力レベルがより低い方の送信機を無効にするように構成されていることを特徴とする。
いくつかの実施形態によれば、制御回路は、所望の誤り率の目標値を維持するためにトータルでの出力電力レベルを調整するように構成されていることを特徴とする。
【国際調査報告】
2010514367.tif 000008
2010514367.tif 000009
2010514367.tif 000010