(57)【要約】  車両用途で使われるエアバッグの組み立て方法が開示されている。エアバッグは２種以上の異なる材料（１０２、１０４）から作られる継ぎ目を有する。これらの材料の組合せおよびエアバッグの組み立て方法が、縫製された継ぎ目の必要性を最小限に抑える。
2010511568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）第一組成物をエアバッグ構成部品に適用し、
２）第二組成物を当該エアバッグ構成部品または異なるエアバッグ構成部品に適用し、
３）第一組成物と第二組成物とを接触させて継ぎ目を形成することを含む方法であって、
該継ぎ目が第一組成物から作られた第一材料および第二組成物から作られた第二材料を含み；
第一材料がエアバッグ構成部品の内側方向に位置し、第二材料がエアバッグ構成部品の外側方向に位置し、および第一材料と第二材料が相互に接触していることを含む方法。
【請求項２】
前記第一組成物が硬化性シーラント組成物であり、前記第二組成物がホットメルト組成物であり、前記第一材料が継ぎ目シーラントであり、そして前記第二材料がホットメルト接着剤である、請求項１の方法。
【請求項３】
前記ホットメルト組成物が冷却されてホットメルト接着剤を形成する、請求項２の方法。
【請求項４】
前記ホットメルト組成物が硬化してホットメルト接着剤を形成する、請求項２の方法。
【請求項５】
前記工程２）がホットメルト組成物のビードを硬化性シーラント組成物のビードの隣に押出しすることにより実行され、および前記方法がさらにホットメルト組成物を硬化することを含む、請求項２の方法。
【請求項６】
前記ホットメルト組成物がセグメント模様に適用し、工程３）前に冷却される、請求項２の方法。
【請求項７】
前記硬化性シーラント組成物がヒドロシリル化反応硬化性ポリオルガノシロキサン組成物である、請求項２の方法。
【請求項８】
前記ホットメルト組成物が縮合反応硬化性ポリオルガノシロキサン組成物である、請求項２の方法。
【請求項９】
さらに、工程２）の後、工程３）の前に、第二ホットメルト組成物をエアバッグ構成部品に塗布することを含む、請求項２の方法。
【請求項１０】
前記第一材料が継ぎ目シーラントであり、第二材料がハイ・コンシステンシー・ラバーである、請求項１の方法。
【請求項１１】
前記第一材料および前記第二材料が硬さ、モジュラスまたはその両方で異なっている、請求項１の方法。
【請求項１２】
前記第一材料が第一ホットメルト接着剤で、第二材料が第一ホットメルト接着剤よりも高いモジュラスを有する第二ホットメルト接着剤である、請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記エアバッグ構成部品が液状シリコーンラバーで被覆されている、請求項１の方法。
【請求項１４】
前記エアバッグ構成部品が液状シリコーンラバーで被覆された表面を有するパネルを含む、請求項１の方法。
【請求項１５】
第一組成物および第二組成物と適用する前に、接着促進剤をエアバッグ構成部品に塗布することをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項１６】
前記第一材料または前記第二材料またはそれら両方が、加熱された基板の上に工程３）の生成物を置くことを含む方法により製造される、請求項１の方法。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６までのいずれか１項に記載の方法により製造されたエアバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここに記述される方法および組成物は、車両用途で有用であるエアバッグの組み立てに有益である。
【０００２】
関連出願の相互参照
本出願は、２００６年１２月６日出願米国仮特許出願番号６０／８７３，７９９の利益を請求する。米国仮特許出願番号６０／８７３，７９９は、参照して本明細書の一部とする。
【背景技術】
【０００３】
従来のエアバッグは被覆された織物から作られている。エアバッグを形成するパネルおよびエアバックでの継ぎ当て(patch)が、十分な機械強度を与えるために、一緒に縫製されている。これらのエアバッグは、例えば第一のパネルと第二のパネルとを一緒に、それらパネルの周囲に塗布されたシリコーン接着剤で結合し、そしてその後、縫糸の一以上の縫い目で、パネルを一緒に縫製することによって、組み立てられる。縫い目(seam)はシリコーン接着剤を通して縫製されて、エアバッグが展開されたときに十分なガス不通気性を与える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの性質は、シールと縫い目の縫製のために複数の段階を要し、エアバッグを組み立てるための比較的多大な時間と費用がかかる製法となっている。自動車産業において、他のエアバッグの特性を維持しながらエアバッグを組み立て方法での効率性を改善する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
要約
少なくとも２種類の異なる物質からなる継ぎ目を形成することからなるエアバッグ組み立て方法。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、参考例１および２の方法に従って製造されたエアバッグで、二枚の被覆布地パネル１００の間に継ぎ目シーラントのビード（ｂｅａｄ）１０４およびホットメルト接着剤のビード１０２を有するエアバッグを示す。
【図２】図２は、第二のホットメルト接着剤のビード１０６を有するエアバッグの別の実施態様を示す。
【図３】図３−８は、継ぎ目での材料（materials）の代替形態(configuration)を示す。
【図４】図３−８は、継ぎ目での材料（materials）の代替形態(configuration)を示す。
【図５】図３−８は、継ぎ目での材料（materials）の代替形態(configuration)を示す。
【図６】図３−８は、継ぎ目での材料（materials）の代替形態(configuration)を示す。
【図７】図３−８は、継ぎ目での材料（materials）の代替形態(configuration)を示す。
【図８】図３−８は、継ぎ目での材料（materials）の代替形態(configuration)を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
発明の詳細な説明
用語の定義および使用
すべての量、比およびパーセントは、特に別に示されていなければ、重量あたりである。本出願の目的のために、冠詞「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」それぞれ一またはそれ以上をいう。「エアバッグ」とは、ガス例えば空気などにより満たされることができ、車両占有者を衝突事故の際守ることに役立つ、膨らませることができる任意の物品を意味する。
【０００８】
エアバッグ組み立て方法
エアバッグでの継ぎ目を形成する方法は少なくとも二つの異なる材料を含んでいる。それら材料は硬さ、モジュラス(modulus)または両方で異なりうる。その材料は継ぎ目シーラントおよびホットメルト接着剤を含みうる。あるいは、その材料は、次の特性：モジュラスおよび伸び、の少なくとも一つが異なる２種以上のホットメルト接着剤を含みうる。あるいは、その材料は継ぎ目シーラントおよびハイ・コンシステンシー・ラバー（ＨＣＲ）を含みうる。理論により縛られることを望まないが、エアバッグの外側に近い材料はエアバッグの内側に近い材料よりも少なくとも０．０１％高いモジュラスを有してもよく；エアバッグの外側に近い材料はエアバッグの内側に近い材料の硬さよりも少なくとも０．０１％低い硬さを有してもよく；またはそれら両方であってもよいと考えられる。あるいは、２つのホットメルト接着剤が用いられるときは、エアバッグの外側に近いホットメルト接着剤はエアバッグの内側に近いホットメルト接着剤の伸びよりも少なくとも０．０１％低い伸びを有してもよい。
【０００９】
その材料は互いに接触して継ぎ目を形成する。その材料は異なる形態（configuration）を有し得る。図３から８は、例えば継ぎ目シーラントおよびホットメルト接着剤が使われたとき，材料の異なる形態を示している。例えば、継ぎ目シーラント１０４の連続かつ同型のビードおよびホットメルト接着剤１０２の連続かつ同型のビードが、図１および３で示されているとおり、継ぎ目シーラントのビードがエアバッグの内側になり、ホットメルト接着剤のビードがエアバッグの外側で継ぎ目シーラントと接触するようにエアバッグ周囲に並置される。あるいは、継ぎ目シーラント１０４のビードとホットメルト接着剤１０２のビードが、図４で示されているとおり、継ぎ目シーラントがよりバッグ内側に、かつホットメルト接着剤がより外側に向かうように先細になっていてもよい。あるいは、ホットメルト接着剤１０２は、図５および８に示されているように、継ぎ目シーラント１０４の連続ビード内で、例えばビードまたはリベット(rivets)（図５）または正方形や平行四辺形（図８）台形などの不連続形状に分割されている。あるいは、継ぎ目シーラント１０４は、図６で示されているように、連続ジグザグ形のホットメルト接着剤１０２のビードを囲む不連続三角形部とすることも可能である。あるいは、継ぎ目シーラント１０４とホットメルト接着剤１０２両方が、図７で示されているように不連続とすることもできる。理論により縛られることを望まないで、連続または不連続継ぎ目シーラントのいずれとともに不連続ホットメルト接着剤（例、分離された形状に形成された）は、ホットメルト接着剤の連続ビードを有する同様のエアバッグと比較するとエアバッグの改良された折り畳み性を提供し得ると考えられる。当業者は図１−８が典型的なもので、何ら制限するものではなく；例えば、二つの異なる材料が用いられ得る（例、図１−８で示されているホットメルト接着剤１０２をＨＣＲで置き換え、または図１−８の継ぎ目シーラント１０４をＨＣＲで置き換えて）ことを認識するであろう。さらに、図３−８での形態とは異なる形態も用いられ得る。また、図３−８で示される構造は、エアバッグ組み立て工程中に図３−８のうちの一つで示される形態において、エアバッグ構成部品の被覆された表面に二つの組成物を適用し、その後第二のエアバッグパネルを組成物の表面に載せることにより改変することができる。
【００１０】
エアバッグの組み立て方法で：
１）第一組成物をエアバッグ構成部品に適用し、
２）第二組成物を当該エアバッグ構成部品または異なるエアバッグ構成部品に適用し、
３）第一組成物と第二組成物とを接触させて継ぎ目を形成することを含む。継ぎ目が第一組成物から作られた第一材料および第二組成物から作られた第二材料を含む。第一物質がエアバッグ構成部品の内側方向に位置し、第二物質がエアバッグ構成部品の外側方向に位置し、および第一物質と第二物質が相互に接触している。
【００１１】
本発明の方法は任意でさらに、組成物を適用する前に、接着促進剤、例えば下に記述する成分（Ｖ）などをエアバッグ構成部品に塗布することを含み得る。接着促進剤は、任意の簡便な手段、例えば接着促進剤を溶剤、例えば下に記述する成分（ＶＩＩ）中に溶解または分散させて溶液を製造し、その後同溶液と、一つまたは両方の組成物が適用されるエアバッグ構成部品の少なくとも１個所の表面を接触させることにより、塗布され得る。該溶液の塗布は例えばスプレー法、浸漬法、はけ塗り法によって行われる。
【００１２】
本発明の組成物は任意の簡便な手段、例えば押出しなどによりエアバッグ構成部品に適用することができる。それら組成物は同時にまたは任意の順序で連続して適用する。あるいは、硬化性シーラント組成物およびホットメルト組成物が工程１）で同じエアバッグ構成部品に適用するなら、硬化性シーラント組成物は最初に適用され、その後ホットメルト組成物が硬化性シーラント組成物と接してまたは硬化性シーラント組成物から小距離の隙間を介して適用される。その的確な距離は選択されるシーラント組成物およびホットメルト組成物に依存する；しかしながら、距離はホットメルト接着剤と継ぎ目シーラントが工程４）の後に互いに接するくらいに十分小さい。一つの実施態様では、継ぎ目シーラントとホットメルト接着剤間には隙間はない。例えば、硬化性シーラント組成物は第一の連続かつ同型のビードとして適用され、ホットメルト組成物が第二の連続かつ同型のビードとして適用される；そして、継ぎ目シーラントとホットメルト接着剤とは工程４）の後に一つのビードを形成する。第一および第二連続かつ同型のビードの的確な形態は、選ばれた具体的なエアバッグ・デザインを含め、各種の因子に依存するであろう。しかし、硬化性シーラント組成物ビードの幅は、６ミリメートル（ｍｍ）から１２ｍｍ、あるいは６から１０ｍｍまでの間である継ぎ目シーラントビードを提供するに十分な幅である。硬化性シーラント組成物ビードの深さは、０．５ｍｍから１ｍｍ、あるいは０．６ｍｍから０．８ｍｍまでの間である継ぎ目シーラントビードを提供するに十分な深さである。ホットメルト接着剤ビードは継ぎ目シーラントビードの同じ大きさであってもよい。
【００１３】
本発明の方法はさらに、工程４）の前に、例えば工程１）および２）で硬化性シーラント組成物およびホットメルト組成物が同じエアバッグ構成部品に適用されるときに、第二エアバッグ構成部品を硬化性シーラント組成物およびホットメルト組成物に適用することを含んでもよい。第二エアバッグ構成部品の適用は、両ビードがたがいに隙間が空けられていたなら、硬化性シーラント組成物のビードとホットメルト組成物のビードとが互いに接触を引き起こすことになる。第二エアバッグ構成部品の適用は任意の簡便な手段で行われる。例えば、第一被覆表面を有する第一パネルが工程１）で使われ、第二被覆表面を有する第二パネルが工程２）で使われる、そこでは硬化性シーラント組成物およびホットメルト組成物はパネルの被覆表面に接している。
【００１４】
あるいは、当業者は、硬化性シーラント組成物は第一エアバッグ構成部品の第一表面に適用され、ホットメルト組成物は第二エアバッグ構成部品の第二表面に適用されることを認識することであろう。その後、第一および第二エアバッグ構成部品は硬化性シーラント組成物とホットメルト組成物が互いに接することになるように組合せられる。
【００１５】
あるいは、硬化性シーラント組成物が工程１）で、第一エアバッグ構成部品、例えば底面パネルなどに適用され；そしてホットメルト組成物が工程２）で、第二エアバッグ構成部品、例えば上面パネルなどに適用される。該方法はさらに、任意に工程３）の前にホットメルト組成物を冷却することを含む。理論により縛られることを望まないで、ホットメルト組成物を冷却にさせておくことは、ホットメルト組成物の硬化性シーランド組成物への圧しに役立ち、より低い粘度の硬化性シーラント組成物を底面パネルの表面から遠ざけるものと考えられる。この方法は、ホットメルトが連続性（例、直線、曲線またはジグザグ）であろうと分断された形状（例えばビーズなど）であろうとホットメルト分布の形態にもかかわらず適用できる。
【００１６】
工程２）の後に、上面パネルを底面パネルに一致させ、０．５ｍｍから１．２ｍｍまでの間である厚さに圧しられて、組成物とエアバッグ構成部品の被覆表面との間の接触を改善する。
【００１７】
例えば、図５−８で示されるように、分割された形状のホットメルトの適用は、最初にホットメルト組成物を適用し、冷却し、その後ホットメルト組成物を冷却して製造されたホットメルト接着剤の上に硬化性シーラント組成物を置くことにより行われる。あるいは、ホットメルト組成物を冷却して製造されたホットメルト接着剤は、分離された形状、例えばビーズなどに形成することができ、そのビーズを硬化性シーラント組成物に入れることもできる。接触工程は硬化性シーラント組成物をとおして押圧し、エアバッグ構成部品の両表面での接触を提供する。
【００１８】
該方法は、任意にさらに、工程３）の前に第三の組成物をエアバッグ構成部品に適用することを含みうる。例えば、第一組成物が硬化性シーラント組成物で、第二組成物はホットメルト組成物であるなら、ホットメルト組成物の第二ビードが、工程３）の前で、かつ第二エアバッグ構成部品を貼り付ける前にエアバッグ構成部品に適用されうる。ホットメルト組成物の第二ビードは工程２）で適用されるホットメルト組成物とは異なるホットメルト組成物であってもよい。例えば、硬化性シーラント組成物（内側）、ホットメルト組成物（硬化して第一のモジュラスおよび第一の伸びを有する第一のホットメルト接着剤となる）の第一ビード、およびホットメルト組成物（硬化して第一ホットメルト接着剤と比較して、より高いモジュラス、より低い伸び、またはそれら両方を有する第二ホットメルト接着剤となる）の第二ビードが使われうる。あるいは、どちらかの側に継ぎ目シーラントのビードはホットメルト接着剤ビードで包囲されていてもよい。
【００１９】
本発明の方法はさらに、ホットメルト組成物がエアバッグ構成部品に適用された後、ホットメルト組成物を冷却することを含みうる。理論により縛られることを望まないで、ホットメルト組成物を冷却することがエアバッグの生強度を改善でき、それにより組み立て時間およびコストを低減することができるものと考えられる。非硬化性ホットメルト組成物が用いられるならば、冷却はホットメルト接着剤を生じるために行われうる。
【００２０】
工程３）は、圧着物品を形成するために、エアバッグ構成部品同士を圧することにより行われる。例えば、エアバッグ構成部品はプレス機のプレート間で１から５００ｐｓｉｇ、あるいは１００から３００ｐｓｉｇで圧しられうる。硬化性組成物が一つ以上の物質を製造するために用いられているときは、圧着物品は、例えば加熱板などの、７０℃から２００℃、あるいは７０℃から１２０℃までの範囲の温度に加熱された、基板に接し、かつ圧着物品の一つの表面を９０秒から６００秒までの範囲の時間加熱板に接しられる。例えば、硬化性シーラント組成物を継ぎ目シーラントに形成するための硬化は、７０℃から２００℃の温度で３分から５分間加熱板上で加熱することにより行われうる。あるいは、ホットメルト組成物が硬化性シーラント組成物に接するときは、ホットメルト組成物からの熱が硬化性シーラント組成物の硬化を開始しうる。理論により縛られることを望まないで、これらの加熱方法は泡の発生を減ずる利益を提供し、それにより、一度にすべての面を加熱することを含める加熱方法、例えば圧しられた物品をオーブンに入れるなどと比べて、継ぎ目シーラントおよびホットメルト接着剤のエアバッグ構成部品への密着を改善するものと考えられる。
【００２１】
本発明の方法は、硬化性ホットメルト組成物が使われるときは、任意にホットメルト組成物を硬化することをさらに含みうる。例えば、ホットメルト組成物は、ヒドロシリル化反応硬化性ホットメルト組成物もしくは過酸化物硬化性ホットメルト組成物が使われたときは、上記されたような条件で熱に曝すことにより、または縮合反応硬化性ホットメルト組成物が使われたときは、外気中の湿気として存在する水分に曝すことにより硬化可能である。
【００２２】
本発明の方法は、任意でさらにエアバッグの後硬化を含みうる。例えば、エアバッグは９０℃から１８５℃、あるいは９０℃から１２５℃までの範囲の温度で、３０秒から５分、あるいは３０秒から９０秒間加熱板の間で圧しられうる。その圧力は１ｐｓｉｇから５００ｐｓｉｇ，あるいは１００から３００ｐｓｉｇまで変化し得る。理論により縛られることを望まないで、後硬化段階で圧力が高すぎると、エアバッグが展開されたとき圧力保持が減少しうると考えられる。理論により縛られることを望まないで、継ぎ目シーラントが使われると、継ぎ目シーラントは圧している間クッションとして働き、硬化性ホットメルト組成物またはＨＣＲ組成物を十分にまたは部分的に硬化状態に至らしめると考えられる。
【００２３】
本発明の方法は、エアバッグに継ぎ目を形成するために用いられ、同継ぎ目は、周辺継ぎ目、内部継ぎ目またはそれら両方がある。あるいは、該方法はエアバッグに周辺継ぎ目（周囲周りの継ぎ目（seem around the periphery）を形成するために用いられうる。継ぎ目シーラントおよびホットメルト接着剤両方を使用するここで記述される方法は、一つ以上の継ぎ目の縫製を不要にすることができる。例えば、本発明の方法は、バッグを形成するために周辺継ぎ目を製造するために用いられ得、一方内部継ぎ目が、例えばエアバッグ内に小部屋を形成するために、縫製されることも可能である。
【００２４】
継ぎ目シーラント
上述の方法に用いられる硬化性シーラント組成物は、ヒドロシリル化反応硬化性ポリオルガノシロキサン組成物でありうる。そのような組成物の例は当技術分野では公知である。例えば、米国特許第６，８１１，６５０号明細書（参照されて本明細書の一部とする）は、上述の方法での硬化性シーラント組成物としての使用に適する組成物を開示している。あるいは、市販されている継ぎ目シーラントを用いてもよく、例としてはＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ（登録商標）ＳＥ６７１１、ＳＥ６７５０およびＳＥ６７７７が挙げられ、米国ミシガン州ミッドランドのダウコーニングコーポレーションから市販されている。
【００２５】
あるいは、硬化性シーラント組成物は、２５℃では流動性で、加熱により硬化してエラストマーを形成する硬化性ポリオルガノシロキサン組成物であってもよい。典型的なヒドロシリル化反応硬化性ポリオルガノシロキサン組成物は：
（Ａ）末端脂肪族不飽和含有の有機基を分子あたり平均して少なくとも２個有するポリオルガノシロキサン；
（Ｂ）分子あたり平均して少なくとも２個のケイ素結合水素原子を有する架橋剤；
（Ｃ）充填剤；および
（Ｄ）ヒドロシリル化触媒
を含む。
【００２６】
成分（Ａ）脂肪族不飽和を有するポリオルガノシロキサン
成分（Ａ）は、末端脂肪族不飽和含有の有機基を分子あたり平均して少なくとも２個有するポリオルガノシロキサンである。成分（Ａ）の脂肪族不飽和有機基は、以下に限定されないが、ビニル、アリル、ブテニル、ペンテニル、そしてヘキセニルによって例示されるアルケニル基、あるいはビニルでありうる。脂肪族不飽和有機基は、以下に限定されないが、エチニル、プロピニル、そしてブチニルによって例示されるアルキニル基でありうる。成分（Ａ）の脂肪族不飽和有機基は、末端位、ペンダント(pendant)位または末端およびペンダント位の両方位に位置する。成分（Ａ）中、残りのケイ素結合有機基は、置換されていてもよくまた置換されていなくてもよい、他の一価炭化水素基でありうる。一価非置換炭化水素基は、以下に限定されないが、アルキル基、例えばメチル、エチル、プロピル、ペンチル、オクチル、ウンデシル、そしてオクタデシルなど；芳香族基、例えばエチルベンジル、ナフチル、フェニル、トリル、キシリル、ベンジル、スチリル、１−フェニルエチル、そして２−フェニルエチルなど、あるいはフェニル；およびシクロアルキル基、例えばシクロヘキシルなど、によって例示される。一価置換炭化水素基は、以下に限定されないが、ハロゲン化アルキル基、例えばクロロメチル、３−クロロプロピル、３，３，３−トリフルオロプロピル、フルオロメチル、２−フルオロプロピル、３，３，３−トリフルオロプロピル、４，４，４−トリフルオロブチル、４，４，４，３，３−ペンタフルオロブチル、５，５，５，４，４，３，３−へプタフルオロペンチル、６，６，６，５，５，４，４，３，３−ノナフルオロヘキシル、そして８，８，８，７，７−へプタフルオロオクチルなどによって例示される。
【００２７】
成分（Ａ）は次の単位式（Ｉ）：
（Ｒ1ＳｉＯ3/2）a（Ｒ12ＳｉＯ2/2）b（Ｒ13ＳｉＯ1/2）c（ＳｉＯ4/2）d（ＸＯ1/2）eを有しうる。この式で、各Ｒ1は独立して上述した脂肪族不飽和有機基または一価炭化水素基で、ただし分子あたり平均して少なくとも２個のＲ1は脂肪族不飽和有機基である。Ｘはハロゲン原子または一価炭化水素基であり、下付き文字ａは０または正数であり、下付き文字ｂは正数であり、下付き文字ｃは０または正数であり、下付き文字ｄは０または正数であり、そして下付き文字ｅは０または正数である。
【００２８】
成分（Ａ）は次の一般式（ＩＩ）のポリジオルガノシロキサンを含んでもよい：
Ｒ13ＳｉＯ−（Ｒ12ＳｉＯ）f−ＳｉＲ13、（式中、Ｒ1は上述されているとおりであり、下付き文字ｆは、２５℃で１００から１，０００，０００ｍＰａ・ｓまでの範囲の粘度を成分（Ａ）に与えるに十分な値の整数である。あるいは、式（ＩＩ）はα、ω−ジアルケニル官能性ポリジオルガノシロキサン、例えばジメチルビニルシロキシ末端ポリジメチルシロキサンなどである。
【００２９】
成分（Ａ）は、ジメチルビニルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン、トリメチルシロキシ末端ポリ（ジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサン）、および式  （ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2、（ＣＨ3）2ＣＨ2＝ＣＨＳｉＯ1/2シロキサン単位、およびＳｉＯ4/2を含むポリオルガノシロキサンによって例示される。成分（Ａ）は一種のポリオルガノシロキサンまたは二種以上の次の特性のうち少なくとも一つが異なっているポリオルガノシロキサンの混合物でよい：構造、粘度、平均分子量、シロキサン単位、そしてその順序。本発明の組成物は１００重量部の成分（Ａ）を含みうる。
【００３０】
成分（Ｂ）架橋剤
成分（Ｂ）は、分子あたり平均して２個を超えるケイ素結合水素原子を有する架橋剤である。成分（Ｂ）は次の単位式（ＩＩＩ）を有しうる：
（Ｒ2ＳｉＯ3/2）h（Ｒ22ＳｉＯ2/2）i（Ｒ23ＳｉＯ1/2）j（ＳｉＯ4/2）k（ＸＯ）m  （式中、各Ｒ2は独立して水素原子または上で例示された一価の置換もしくは非置換炭化水素基であり、Ｘは上述されているとおりであり、下付き文字ｈは正数であり、下付き文字ｉは正数であり、下付き文字ｊは０または正数であり、下付き文字ｋは０または正数であり、下付きｍは０または正数である。）。
【００３１】
成分（Ｂ）は次の一般式（ＩＶ）のポリジオルガノ水素シロキサンを含んでもよい：
ＨＲ32ＳｉＯ−（Ｒ32ＳｉＯ）g−ＳｉＲ32Ｈ、（式中、各Ｒ3は独立して水素原子または上で例示されている一価の置換もしくは非置換炭化水素基であり、および下付き文字ｇは１以上の整数である。）。あるいは、成分（Ｂ）は水素末端ジメチルシロキサン、トリメチルシロキシ末端ポリ（ジメチル／メチル水素シロキサン）、またはそれらの組合せでありうる。
【００３２】
成分（Ｂ）は、一種の架橋剤または二種以上の次の特性のうち少なくとも一つが異なっている架橋剤の混合物でよい：構造、粘度、平均分子量、シロキサン単位、そしてその順序。成分（Ｂ）の量は、本発明の組成物中で脂肪族不飽和有機基に対するケイ素結合水素原子のモル比が１：１００から２０：１までの間になるように選ばれうる。
【００３３】
成分（Ｃ）充填剤
成分（Ｃ）は充填剤である。成分（Ｃ）は補強用充填剤、増量用充填剤またはそれらの組合せでありうる。補強用充填剤は成分（Ａ）１００部に基づいて５から２００部までの範囲の量で添加されうる。適切な補強用充填剤の例として、補強用シリカ充填剤、例えばヒュームドシリカ、シリカエーロゲル、シリカキセロゲル(zerogel)、そして沈降シリカが挙げられる。ヒュームドシリカは当技術分野で公知であり；米国マサチューセッツ州のキャボット社から名称ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬで販売されている。
【００３４】
増量用充填剤は成分（Ａ）１００部に基づいて５から２００部の範囲の量で添加されうる。増量用充填剤の例として、ガラスビーズ、石英、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、タルク、ケイ藻土、酸化鉄、クレー、酸化チタニウム、ジルコニア、砂、カーボンブラック、グラファイト、またはそれらの組合せが挙げられる。例えば米国ウェストバージニア州バークレー・スプリングのＵ． Ｓ．Ｓｉｌｉｃａ社から名称ＭＩＮ−Ｕ−ＳＩＬで販売されている粉末シリカ(ground silica)などの増量用充填剤は当技術分野では公知であり市販されている。
【００３５】
成分（Ｄ）ヒドロシリル化触媒
成分（Ｄ）はヒドロシリル化触媒である。成分（Ｄ）は組成物の硬化を促進するための十分な量添加される。的確な量は選ばれた具体的な触媒に依存するが；成分（Ｄ）は、成分（Ａ）１００部に基づいて０．０１から５００ｐｐｍの白金族金属を与えるに十分な量添加される。
【００３６】
適するヒドロシリル化触媒は当技術分野では公知であり、市販されている。成分（Ｄ）は、白金、ロジウム、ルテニウム、パラジウム、オスミウムもしくはイリジウム金属からなる群から選ばれる白金族金属またはそれらの有機金属化合物およびそれらの組合せを含みうる。成分（Ｄ）は、白金黒、例えばクロロ白金酸、クロロ白金酸六水和物、クロロ白金酸と一価アルコールとの反応生成物、白金ビス（エチルアセトナート）、白金ビス（アセチルアセトナート）、二塩化白金、などの化合物、および該化合物とオレフィンもしくは低分子量オルガノポリシロキサンとの錯体、またはマトリックスもしくはコアシェル型構造にマイクロカプセル化された白金化合物により例示される。白金と低分子量オルガノポリシロキサンとの錯体は、白金との１，３−ジエテニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体を包含する。これら錯体は樹脂マトリックスでマイクロカプセル化されうる。あるいは、触媒は白金との１，３−ジエテニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体からなる。触媒が低分子量オルガノポリシロキサンとの錯体のときは、触媒量は該組成物の重量に基づいて０．０２から０．２重量部の間である。
【００３７】
成分（Ｄ）に適するヒドロシリル化触媒は、例えば米国特許第３，１５９，６０１号明細書；同第３，２２０，９７２号明細書；同第３，２９６，２９１号明細書；同第３，４１９，５９３号明細書；同第３，５１６，９４６号明細書；同第３，８１４，７３０号明細書；同第３，９８９，６６８号明細書；同第４，７８４，８７９号明細書；同第５，０３６，１１７号明細書；および同第５，１７５，３２５号明細書ならびにヨーロッパ特許ＥＰ０  ３４７  ８９５Ｂに記載されている。マイクロカプセル化されたヒドロシリル化触媒およびそれらの製造方法は、米国特許第４，７６６，１７６号明細書および米国特許第５，０１７，６５４号明細書に例示されているように、当技術分野でも知られている。
【００３８】
上述のヒドロシリル化硬化性ポリオルガノシロキサン組成物はさらに（Ｅ）充填剤処理剤、（Ｆ）接着促進剤、（Ｇ）顔料、（Ｈ）硬化調整剤、（Ｊ）非反応性樹脂およびそれらの組合せからなる群から選ばれる追加成分を含みうる。ただし追加成分および添加量は該組成物をエアバッグでの使用に適したエラストマーを形成するための硬化を不能にすることがあってはならない。
【００３９】
成分（Ｅ）充填剤処理剤
本発明の組成物は、任意でさらに成分（Ｅ）充填剤処理剤を成分（Ａ）１００部に基づいて０から１部までの範囲の量を含んでもよい。成分（Ｃ）は、任意に成分（Ｅ）で表面を処理されてもよい。成分（Ｃ）は組成物に添加される前に処理されてもよく、または組成物中で成分（Ｅ）によって処理されてもよい。成分（Ｅ）は、例えばアルコキシシランなどのシラン、例えばシロキサン部分がジメチルシロキサンもしくはメチルフェニルシロキサンなどである、アルコキシ官能性オリゴシロキサン、環状ポリオルガノシロキサン、ヒドロキシ官能性オリゴシロキサン、ステアリン酸塩、または脂肪酸からなりうる。シランの例として、ヘキサメチルジシラザンがある。ステアリン酸塩の例として、ステアリン酸カルシウムがある。脂肪酸の例として、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、タロー、ココナッツ、そしてそれらの組合せが挙げられる。充填剤処理剤の例およびそれらの使用方法は、例えばヨーロッパ特許ＥＰ１  １０１  １６７  Ａ２、ならびに米国特許第５，０５１，４５５号明細書および同第６，１６９，１４２号明細書（第４欄４２行目から第５欄２行目）に開示されている。
【００４０】
成分（Ｆ）接着促進剤
成分（Ｆ）は、成分（Ｖ）に関して下で記載されている接着促進剤である。成分（Ｆ）は、成分（Ａ）１００部に基づいて０．０１から１０部までの範囲の量で添加される。
【００４１】
成分（Ｇ）顔料
成分（Ｇ）は顔料である。適する顔料の例として、酸化鉄（ＩＩＩ）、二酸化チタン、またはそれらの組合せが挙げられる。成分（Ｇ）は、成分（Ａ）１００部に基づいて０から０．５部までの範囲の量で添加されうる。
【００４２】
成分（Ｈ）硬化調整剤
成分（Ｈ）は硬化調整剤である。成分（Ｈ）はヒドロシリル化硬化性ポリオルガノシロキサン組成物の製品有効期間もしくは作業時間、または両方を延長するために添加されうる。成分（Ｈ）は組成物の硬化温度を上げるために添加することもできる。成分（Ｈ）は、成分（Ａ）１００部に基づいて０．０１から５部までの範囲の量で添加される。
【００４３】
適する硬化調整剤は当技術分野で公知であり、市販されている。成分（Ｈ）は、アセチレンアルコール、アルキルアルコール、シクロアルケニルシロキサン、エン−イン(ene-yne)化合物、トリアゾール、ホスフィン、メルカプタン、ヒドラジン、アミン、フマル酸エステル、マレイン酸エステル、およびそれらの組合せによって例示される。
【００４４】
アセチレンアルコールの例としては、例えばヨーロッパ特許ＥＰ０  ７６４  ７０３  Ａ２および米国特許第５，４４９，８０２号明細書に開示されており、そしてメチルブチノール、エチニルシクロヘサノール、ジメチルヘキシノール、１−ブチン−３−オール、１−プロピン−３−オール、２−メチル−３−ブチン−２−オール、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３−メチル−１−ペンチン−３−オール、３−フェニル−１−ブチン−３−オール、４−エチル−１−オクチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、および１−エチニル−１−シクロヘサノール、およびそれらの組合せが挙げられる。
【００４５】
アルキルアルコールの例として、エタノール、イソプロパノール、またはそれらの組合せがある。
【００４６】
シクロアルケニルシロキサンの例として、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラヘキセニルシクロテトラシロキサン、およびそれらの組合せによって例示されるメチルビニルシクロシロキサンが挙げられる。エン−イン化合物の例として、３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−イン、およびそれらの組合せが挙げられる。トリアゾールの例はベンゾトリアゾールが挙げられる。ホスフィンの例はトリフェニルホスフィンが挙げられる。アミンの例はテトラメチルエチレンジアミンである。フマル酸エステルの例としてはフマル酸ジアルキル、フマル酸ジアルケニル、フマル酸ジアルコキシアルキル、およびそれらの組合せが挙げられる。適する硬化調整剤は、例えば米国特許第３，４４５，４２０号明細書、同第３，９８９，６６７号明細書、同第４，５８４，３６１号明細書、および同第５，０３６，１１７号明細書により開示されている。
【００４７】
あるいは、成分（Ｈ）はシリル化アセチレン抑制剤でありうる。シリル化アセチレン抑制剤はシランと上述されたアセチレンアルコールとの反応生成物である。シリル化アセチレン抑制剤の例およびそれらの製造方法は、例えばヨーロッパ特許ＥＰ０  ７６４  ７０３  Ａ２および米国特許第５，４４９，８０２号明細書に開示されている。
【００４８】
成分（Ｊ）非反応性樹脂
成分（Ｊ）は充填剤に加えて、またはその代りに添加できる樹脂である。非反応性とは成分（Ａ）また（Ｂ）の硬化反応に関与しないということを意味する。非反応性樹脂は式  （ＣＨ）3ＳｉＯ1/2およびＳｉＯ4/2単位のシロキサンを含むポリオルガノシロキサン（ＭＱ樹脂）である。成分（Ｊ）は、成分（Ａ）１００部に基づいて、０から３０部までの範囲の量で添加される。
【００４９】
硬化性シーラント組成物は、一液型組成物または多液型組成物として製造される。多液型組成物、例えば二液型組成物などでは、成分（Ｂ）および（Ｄ）は別々のパーツに保管され、上述の方法の工程１の前に混合される。
【００５０】
ホットメルト接着剤
市販されているホットメルト接着剤は上述の方法に用いられうる。ホットメルト接着剤の製造に用いられる、適するホットメルト組成物の例として、湿分硬化ホットメルト組成物およびポリウレタンホットメルト組成物があり、それらは米国ニュージャージー州のＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ社から市販されている。ホットメルト接着剤の製造に用いられる、適するホットメルト組成物の例として、ダウコーニング（登録商標）ＨＭ２５００およびＨＭ２５１０があり、それらは米国ミシガン州ミッドランドのダウコーニングコーポレーションから市販されている。該方法での使用に適するホットメルト組成物は２５℃では流動性がないが、５０℃から１５０℃、あるいは７０℃から１３０℃までの範囲の温度では流動性となる。ホットメルト組成物は非硬化性でもよい、例えばホットメルト組成物は加熱すると流体で、ホットメルト接着剤を形成するための硬化反応を必要としないで冷却するとホットメルト接着剤を形成する。非硬化性ホットメルト組成物の例およびそれらの製造方法は、例えば米国特許第５，３５２，７２２号明細書；同第５，５７８，３１９号明細書；同第５，４８２，９８８号明細書；同第５，３２８，６９６号明細書；そして同第５，３７１，１２８号明細書に開示されている。あるいは、ホットメルト組成物はヒドロシリル化反応硬化性組成物、縮合反応硬化性組成物、またはそれらの組合せでもよい。ヒドロシリル化硬化性ホットメルト組成物の例は例えば米国特許第５，２４８，７３９号明細書そして第６，１２１，３６８号明細書およびヨーロッパ特許ＥＰ１０３５１６１Ａ２に開示されている。縮合反応硬化性ホットメルト組成物の例およびその製造方法は例えば国際公開番号２００４／０３７９４１号パンフレットに開示されている。
【００５１】
ホットメルト組成物は縮合反応硬化性ポリオルガノシロキサンで、２５℃では流動性でないが、５０℃から１５０℃、あるいは７０℃から１３０℃までの範囲の温度では流動性である。典型的な縮合反応硬化性ポリオルガノシロキサンは：
（Ｉ）ポリオルガノシロキサン樹脂、
（ＩＩ）分子あたり平均で少なくとも２個のケイ素結合加水分解性基を有するポリオルガノシロキサン、および
（ＩＩＩ）シラン架橋剤
を含む。
【００５２】
成分（Ｉ）ポリオルガノシロキサン樹脂
ここで有用なポリオルガノシロキサン樹脂は式（Ｖ）：
（Ｒ4ＳｉＯ3/2）n（Ｒ42ＳｉＯ2/2）o（Ｒ43ＳｉＯ1/2）p（ＳｉＯ4/2）q（Ｘ’）r
を有する。
各Ｒ4は上述されている置換または非置換一価炭化水素基を表し、Ｘ’は加水分解性基または例えばアルケニル基などの末端脂肪族不飽和を有する有機基である。Ｘ’としての適する加水分解性基はヒドロキシ基；アルコキシ基、例えばメトキシそしてエトキシなど；アルケニルオキシ基、例えばイソプロペニルオキシなど；ケトキシモ基、例えばメチルエチルケトキシモなど；カルボキシ基、例えばアセトキシなど；アミドキシ基、例えばアセトアミドキシなど；そして、アミノキシ基、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノキシなどが挙げられる。下付き文字ｏは０または正数であり、下付き文字ｐは０または正数であり、下付き文字ｑは０または正数であり、そして下付き文字ｒは０以上で、あるいは少なくとも２である。個数（ｐ＋ｑ）は１以上であり、かつ個数（ｎ＋ｏ）は１以上である。
【００５３】
ポリオルガノシロキサン樹脂は、液状有機溶剤、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、ヘプタンなどによって例示される液状炭化水素などに、および液状有機ケイ素化合物、例えば低粘度、環状および直鎖状ポリジオルガノシロキサンなどに可溶である。ポリオルガノシロキサン樹脂は、Ｒ43ＳｉＯ1/2およびＳｉＯ4/2単位（０．５／１から１．５／１、あるいは０．６／１から０．９／１までの範囲のモル比で）を含む。これらのモル比は、Ｓｉ29核磁気共鳴（ｎ．ｍ．ｒ．）分光法によって便利に測定される。
【００５４】
ポリオルガノシロキサン樹脂の所望の流動特性を達成するための数平均分子量Ｍnは、少なくとも一つには、この成分に存在するポリオルガノシロキサン樹脂の分子量およびＲ4で表わされる炭化水素基のタイプに依存する。ここに使われるＭnはゲル透過クロマトグラフィー（ネオペンタマーを示すピークを測定から除去して）を用いて測定される分子量を表す。ポリオルガノシロキサン樹脂のＭnは３，０００より大きく、あるいはＭnは４５００から７５００までの間である。
【００５５】
ポリオルガノシロキサン樹脂は任意の適する方法にて製造することができる。そのような樹脂は相当するシランを共加水分解により、または当技術分野で公知であるシリカヒドロゾルキャッピング法により製造されうる。例えば、ダウト他の米国特許第２，６７６，１８２号明細書；リバーズ−ファレル他の米国特許第４，６１１，０４２号明細書；そしてバットラーの米国特許第４，７７４，３１０号明細書のシリカヒドロゾルキャッピング法を用いることができる。
【００５６】
その樹脂を製造するに用いられる中間体は、式Ｒ43ＳｉＸ”、（式中、Ｘ”は加水分解性基を表す）のトリオルガノシラン、および４個の加水分解性基、例えばハロゲン、アルコキシもしくはヒドロキシなどを有するシランまたはアルカリ金属ケイ酸塩のいずれかでありうる。
【００５７】
ポリオルガノシロキサン樹脂中のケイ素結合ヒドロキシ基（例、ＨＯＲ42ＳｉＯ1/2またはＨＯＳｉＯ3/2基）は樹脂の重量の０．７％以下、あるいは０．３％以下であることが好ましい。樹脂の製造中に形成されたケイ素結合ヒドロキシ基は、樹脂と適当な末端基を有するシラン、ジシロキサンまたはジシラザンを反応させることにより、トリヒドロカルビルシロキシ基または加水分解性基に変換されうる。加水分解性基を有するシランは、通常樹脂のケイ素結合ヒドロキシ基と反応させるために要する量の過剰を添加される。
【００５８】
成分（Ｉ）は、１種のポリオルガノシロキサン樹脂または２種以上の、次の特性の少なくとも一つが異なるポリオルガノシロキサン樹脂からなる組合せであってもよい：構造、粘度、平均分子量、シロキサン単位および順序。成分（Ｉ）の量は該組成物の重量に基づいて５５から７５部までの間である。
【００５９】
成分（ＩＩ）加水分解性ポリオルガノシロキサン
ここで有用なポリオルガノシロキサンは式  Ｒ5Ｒ6ＳｉＯの二官能性単位および式  Ｒ7sＸ33-sＳｉＧ−の末端または分岐単位から構成される（式中、Ｒ5はアルコキシ基または一価非置換もしくは置換炭化水素基、例えばアルキル基もしくはアルケニル基などであり；Ｒ6は非置換または置換一価炭化水素基であり；Ｒ7はアミノアルキルまたはＲ4であり；Ｘ3は加水分解性基であり；Ｇは末端単位のケイ素原子と他のケイ素原子とを結ぶ二価の基であり；そして下付け文字ｓは０または１である）。ポリオルガノシロキサンは任意に式Ｒ6ＳｉＯ3/2（式中、Ｒ6は前に記述されたとおりである）の三官能性単位を全体に基づいて約２０％まで含むことができる。Ｒ5Ｒ6ＳｉＯ単位中のＲ5およびＲ6で表わされる基の少なくとも５０パーセント、あるいは少なくとも８０パーセントは、１個から６個の炭素原子のアルキル基、例えばメチルなどでありうる。
【００６０】
ポリオルガノシロキサンの末端単位は式  Ｒ7sＸ33-sＳｉＧ−で表わされる（式中、Ｘ3、Ｒ7、Ｇ、および下付き文字ｓは上述されているとおりである。）。Ｘ3で表わされる加水分解性基は、以下に限定されないが、ヒドロキシ、メトキシそしてエトキシなどのアルコキシ、イソプロペニルオキシなどのアルケニルオキシ基、メチルエチルケトキシモなどのケトキシモ基、アセトキシなどのカルボキシ基、アセトアミドキシなどのアミドキシ基、そして、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノキシなどのアミノキシ基が挙げられる。
【００６１】
末端基で、ｓが０であれば、Ｘ3で表わされる基はアルコキシ、ケトキシモ、アルケニルオキシ、カルボキシ、アミノオキシ、またはアミドキシでありうる。ｓが１であるなら、Ｘ3はアルコキシで、Ｒ7は例えばメチルもしくはエチルなどのアルキル、または例えばアミノプロピルもしくは３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルなどのアミノアルキルでありうる。アミノアルキル基のアミノ部分は第一級、第二級または第三級である。
【００６２】
末端単位の式中、Ｇは二価の基または加水分解的に安定な原子である。加水分解的に安定とは、末端単位が組成物の硬化中に取り去られることなく、硬化反応が悪影響を及ばされないように、加水分解性ではなく、ポリオルガノシロキサンにおいて末端単位のケイ素原子と他のケイ素原子に連結するということを意味する。Ｇで表わされる加水分解的に安定な連結として、以下に限定されないが、酸素原子、アルキレンおよびフェニレンなどのヒドロカルビレン基、酸素、窒素および硫黄から選ばれたヘテロ原子を１個以上含有するヒドロカルビレン、ならびにそれら連結基の組合せが挙げられる。Ｇはシルアルキレン連結基、例えば−（ＯＳｉＭｅ2）ＣＨ2ＣＨ2−、−（ＣＨ2ＣＨ2ＳｉＭｅ2）（ＯＳｉＭｅ2）ＣＨ2ＣＨ2−、−（ＣＨ2ＣＨ2ＳｉＭｅ2）Ｏ−、−（ＣＨ2ＣＨ2ＳｉＭｅ2）（ＯＳｉＭｅ2）Ｏ−、−（ＣＨ2ＣＨ2ＳｉＭｅ2）ＣＨ2ＣＨ2−、そして−ＣＨ2ＣＨ2−など、およびシロキサン連結基、例えば−（ＯＳｉＭｅ2）Ｏ−などを表す。
【００６３】
好ましい末端単位の具体例として、以下に限定されないが、（ＭｅＯ）3ＳｉＣＨ2ＣＨ2−、（ＭｅＯ）3ＳｉＯ−、Ｍｅ（ＭｅＯ）2ＳｉＯ−、Ｈ2ＮＣＨ2ＣＨ2Ｎ（Ｈ）（ＣＨ2）3ＳｉＯ−、（ＥｔＯ）3ＳｉＯ−、（ＭｅＯ）3ＳｉＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（Ｍｅ2）ＯＳｉ（Ｍｅ2）ＣＨ2ＣＨ2−、（ＭｅＯ）3ＳｉＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（Ｍｅ2）ＯＳｉ（Ｍｅ2）ＣＨＣＨ3−、Ｍｅ2ＮＯＳｉＯ−、ＭｅＣ（Ｏ）Ｎ（Ｈ）ＳｉＯ−そしてＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＯＳｉＯ−が挙げられる。これらの式中、Ｍｅはメチルを表し、Ｅｔはエチルを表す。
【００６４】
Ｘ3がアルコキシ基を有するときは、このＸ3基を一番近いシロキサン単位から例えばエチレンなどのアルキレン基によって離しておくことが望ましい。この場合、Ｒ7sＸ33-sＳｉＧ−は（ＭｅＯ）3ＳｉＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（Ｍｅ2）Ｏ−となってもよい。ヒドロキシ基をトリアルコキシシリルアルキル基に変換する方法は当技術分野では公知である。例えば、式  （ＭｅＯ）3ＳｉＯ−およびＭｅ（ＭｅＯ）2ＳｉＯ−を有する湿分反応基は、それぞれ式  （ＭｅＯ）4ＳｉおよびＭｅ（ＭｅＯ）3Ｓｉを有する化合物によって、シラノール末端ポリオルガノシロキサンに導入することができる。あるいは、式  （ＭｅＯ）3ＳｉＨおよびＭｅ（ＭｅＯ）2ＳｉＨを有する化合物それぞれは、ポリオルガノシロキサンがシラノール基または例えばアルケニル基（例、ビニル）などの脂肪族不飽和有機基を含有し、かつ例えば成分（Ｄ）として上述されているヒドロシリル化反応触媒を含むときに、使用することができる。他の加水分解性基、例えばジアルキルケトキシモ、アルケニルオキシそしてカルボキシなどがアルコキシ基を置き換えられることは理解されるであろう。
【００６５】
該ポリオルガノシロキサンの粘度は、２５℃で０．０２Ｐａ・ｓから１００Ｐａ・ｓ、あるいは０．３５Ｐａ・ｓから６０Ｐａ・ｓまでの間でありうる。成分（ＩＩ）は１種のポリオルガノシロキサンまたは次の特性の少なくとも一つが異なる２種以上のポリオルガノシロキサンからなる組合せでありうる：構造、粘度、平均分子量、シロキサン単位および順序。添加される成分（ＩＩ）の量は該組成物の重量に基づいて、２５から４５部までの間でありうる。
【００６６】
成分（Ｉ）と（ＩＩ）は、成分（Ｉ）および（ＩＩ）の合計量に基づいて、５５％から７５％の樹脂(resin solids)を与えるに十分な量で存在する。しかしながら、樹脂のより高い量が用いられるほど、湿分硬化性ホットメルト組成物を基材に適用するにより高い適用温度が必要となる可能性がある。
【００６７】
成分（ＩＩＩ）シラン架橋剤
シラン架橋剤は、式  Ｒ4tＳｉＺ(4-t)で表わされる（式中、Ｒ4は前に記述されているとおりであり、Ｚは硬化物質を形成するために周囲条件下で少なくともポリオルガノシロキサンの末端基と反応する加水分解性基であり、かつｔは０、１または２である。）。Ｚで表わされ、適する加水分解性基として、以下に限定されないが、１個から４個の炭素原子を有するアルコキシ、アセトキシなどであるカルボキシ、メチルエチルケトキシモなどのケトキシモ、そしてアミノキシが挙げられる。シラン架橋剤でｔが２のときは、該ポリオルガノシロキサンは３個のＸ3基（すなわち、ｓが０である）を含有しうる。
【００６８】
適するシラン架橋剤として、以下に限定されないが、メチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、メチルトリス（メチルエチルケトキシモ）シラン、メチルトリエトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、および例えばオルトケイ酸エチルなどのオルトケイ酸塩が挙げられる。
【００６９】
使用されるシラン架橋剤の量は、成分（Ｉ）と（ＩＩ）との量に基づいて０から１５ｐｐｈ（百分の一）、あるいは０．５から１５ｐｐｈまでの間でありうる。理論により縛られることを望まないで、架橋剤があまりにも多量で存在すると、ホットメルト組成物の生強度、および／または硬化速度が減少すると考えられる。シラン架橋剤が揮発性であれば、最終ホットメルト組成物中に０．５から１５ｐｐｈに達するために加工中は過剰量を用いることが必要である。当業者は、１．５から１５ｐｐｈを有するホットメルト組成物を製造するに必要な量を決定することは可能であろう。
【００７０】
任意成分
縮合反応硬化性ホットメルト組成物は任意にさらに１種以上の追加成分を含み得る。追加成分は、（ＩＶ）縮合反応触媒、（Ｖ）接着促進剤、（ＶＩ）充填剤、（ＶＩＩ）溶剤、（ＶＩＩＩ）ボディー化樹脂（bodied resin）、（ＩＸ）ポリオルガノシロキサンワックス、（Ｘ）有機樹脂、またはそれらの組合せによって例示される。
【００７１】
成分（ＩＶ）縮合反応触媒
縮合反応触媒はホットメルト組成物に添加されうる。成分（ＩＶ）はカルボン酸金属塩、スズ化合物、チタン化合物、またはジルコニウム化合物を含みうる。成分（ＩＶ）は、金属の起電列で鉛からマグネシウム（両金属を含め）までの範囲のカルボン酸金属塩を含みうる。あるいは、成分（ＩＶ）はキレート化チタン化合物、テトラアルコキシチタネートなどのチタン酸エステル、チタン酸イソプロピルやチタン酸テトラｔ−ブチルなどの有機チタン化合物およびアセト酢酸エステルやベータ−ジケトンなどのキレート化剤で部分的にキレート化された、それらの誘導体、またはそれらの組合せからなる。適するチタン化合物の例として、以下に限定されないが、ジイソプロポキシチタニウム−ビス（エチルアセトアセトナート）、テトラブトキシチタネート、チタン酸テトラブチル、チタン酸テトライソプロピル、およびビス（エトキシアセトアセトナート）ジイソプロポキシチタン（ＩＶ）並びにそれらの組合せが挙げられる。あるいは、成分（ＩＶ）はスズ化合物、例えばジブチルスズジアセタート、ジブチルスズジラウラート、ジブチルスズ酸化物、スズオクトエートスズ酸化物など、またはそれらの組合せからなる。触媒の例は米国特許第４，９６２，０７６号明細書；同第５，０５１，４５５号明細書；および同第５，０５３，４４２号明細書に開示されている。触媒の量は成分（Ｉ）および（ＩＩ）の量に基づいて０．０１から２ｐｐｈまでの間であり得る。理論により縛られることを望まないで、あまりにも多量の触媒を添加すると、ホットメルト組成物の硬化が損なわれると考えられる。加えて、触媒の量が増大するにつれて、ホットメルト組成物の粘度も増大し、ホットメルト組成物を適用するに要するメルト温度を高くしてしまう。
【００７２】
成分（Ｖ）接着促進剤
ホットメルト組成物は任意にさらに接着促進剤を成分（Ｉ）および（ＩＩ）の合計重量に基づいて０．０５から２ｐｐｈまでの範囲の量で含むことができる。接着促進剤は当技術分野では公知であり、アルコキシシラン、アルコキシシランと遷移金属キレートとの組合せ、アルコキシランとヒドロキシ官能性ポリオルガノシロキサンとの組合せ、またはアルコキシシランの部分加水分解物を含み得る。適するアルコキシシランは式  Ｒ8uＲ9vＳｉ（ＯＲ10）4-(u+v)を有しうる（式中、各Ｒ8および各Ｒ10は独立して少なくとも３個の炭素原子を有する置換または非置換一価炭化水素基であり、Ｒ9は少なくとも１個の、アルケニル、アミノ、エポキシ、メルカプト、またはアクリレート(acrylate)基などの接着促進基を有するＳｉＣ結合有機基であり、下付き文字ｕは０から２までの値を有し、下付く文字ｖは１または２のいずれかであり、個数（ｕ＋ｖ）は３以下である。接着促進剤は上記のシランの部分縮合物でもよい。
【００７３】
適する接着促進剤の例は、（エポキシシクロヘキシル）エチルジメトキシシラン、（エポキシシクロヘキシル）エチルジエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、（エチレンジアミンプロピル）トリメトキシシラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ヘキセニルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロイルオキシトリエトキシシラン、ウンデシレニルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、オルトケイ酸テトラプロピル、オルトケイ酸テトラブチル、オルトケイ酸テトラキス（２−ブトキシエチル）、およびそれらの組合せによって例示される。あるいは、接着促進剤はヒドロキシ末端ポリオルガノシロキサンと上述されたエポキシ官能性アルコキシシランとの反応生成物、またはエポキシ官能性アルコキシシランとエポキシ官能性シロキサンとの組合せのようなエポキシ官能性アルコキシシランとヒドロキシ末端ポリオルガノシロキサンとの物理的混合物を含みうる。例えば、接着促進剤は、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランおよびヒドロキシ末端メチルポビニルシロキサンと３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランとの反応生成物の混合物、または３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランおよびヒドロキシ末端メチルビニル／ジメチルシロキサン共重合体の混合物によって例示される。反応生成物としてよりも物理的混合物として用いるときは、それら成分は多液型キットで分けて保管される。
【００７４】
適する遷移金属キレートは、テトラブトキシチタネートなどのチタン酸エステル、ジルコニウムアセチルアセトナートまたはジルコニウムテトラキスアセチルアセトナートなどのジルコニウム酸塩、アルミニウムアセチルアセトナートなどのアルミニウムキレート、そしてそれらの組合せが挙げられる。遷移金属キレートおよびその製造方法は当技術分野で公知であり、例えば米国特許第５，２４８，７１５号明細書、ヨーロッパ特許ＥＰ０  ４９３  ７９１  Ａ１、および同ＥＰ０  ４９７  ３４９  Ｂ１を参照。当業者は遷移金属キレートのいくつかまたはすべてが接着促進剤として、また任意の縮合反応触媒に追加して添加されることを理解されるであろう。
【００７５】
成分（ＶＩ）充填剤
ホットメルト接着剤は任意にさらに該組成物の重量に基づいて０．１から４０部の充填剤を含んでもよい。適する充填剤の例として、炭酸カルシウム、ヒュームドシリカ、ケイ酸塩、金属酸化物、金属水酸化物、カーボンブラック、硫酸塩、またはジルコニウム酸塩が挙げられる。充填剤は成分（Ｃ）として上述された充填剤と同じでも異なっていてもよい。充填剤は任意に成分（Ｅ）として上述された充填剤処理剤で処理することもできる。応力−ひずみ挙動の改良およびクリープの減少のために、充填剤はホットメルト組成物に、該組成物の重量に基づいて３％から１５％、あるいは５％から１０％までの範囲の量で添加される。応力−ひずみ挙動の改良するための的確な量は選ばれた充填剤のタイプおよびその粒経によって変化する、例えば１％から５％のシリカまたは６％から１０％の炭酸カルシウムが添加されうる。
【００７６】
成分（ＶＩＩ）溶剤
溶剤はホットメルト組成物を製造するために使用されることができる。溶剤は成分（Ｉ）および（ＩＩ）の流れおよび導入を助ける。しかしながら、本質的にすべての溶剤はホットメルト接着剤の連続製造プロセスでは除去されている。本質的に溶剤のすべてが除去されるということは、ホットメルト組成物は、ホットメルト組成物の重量に基づいて０．０５％から５％、あるいは０．５％以下の溶剤を含有しうることを意味する。もしあまりにも多くの溶剤が存在するならば、ホットメルト接着剤の粘度があまりにも低くなりすぎ、製品性能が妨げられる。
【００７７】
ここで使用される溶剤は、ホットメルト組成物を製造するに使われる成分の流動化を助けるが、本質的にホットメルト組成物中のいかなる成分とも反応しないものである。適する溶剤は有機溶剤、例えばトルエン、キシレン、塩化メチレン、ナフサ、ミネラル・スピリットなど、および低分子量シロキサン、例えばフェニル含有ポリオルガノシロキサンなどである。
【００７８】
成分（ＶＩＩＩ）ボディー化樹脂
成分（ＶＩＩＩ）は、樹脂状コアと非樹脂状ポリオルガノシロキサン基からなるボディー化ＭＱ樹脂である。成分（ＶＩＩＩ）は当技術分野では公知の方法によって製造されうる。
【００７９】
ＭＱ樹脂は、式  Ｒ113ＳｉＯ1/2およびＳｉＯ4/2のシロキサン単位からなる（式中、各Ｒ11は独立して一価炭化水素基、一価ハロゲン化炭化水素基、水素原子、またはヒドロキシ基である。）。Ｒ11の一価炭化水素基の例として、以下に限定されないが、アルキル、例えばメチル、エチル、プロピル、ペンチル、オクチル、ウンデシル、そしてオクタデシルなど；シクロアルキル、例えばシクロヘキシルなど；アリール、例えばフェニル、トリル、キシリル、ベンジル、そして２−フェニルエチルなどが挙げられる。Ｒ11の一価ハロゲン化炭化水素基の例として、以下に限定されないが、例えばクロロメチルやクロロプロピル基などの塩素化アルキル基、および例えば３，３，３−トリフルオロプロピル、４，４，４，３，３−ペンタフルオロブチル、５，５，５，４，４，３，３−へプタフルオロペンチルなどのフッ素化アルキル基が挙げられる。
【００８０】
ＭＱ樹脂は、Ｍ単位とＱ単位の比（Ｍ：Ｑ）の０．５：１から１．２：１、あるいは０．８９：１から１：１までを有する。ＭＱ樹脂は１，５００から８，０００、あるいは５，０００の数平均分子量を有する。ＭＱ樹脂は３，０００から４０，０００、あるいは１５，０００の重量平均分子量を有する。
【００８１】
ＭＱ樹脂の製造法は当技術分野では公知である。例えば、ＭＱ樹脂は、米国特許第２，６７６，１８２号明細書に開示されているダウト他のシリカヒドロゾルキャッピング法により製造されて製品を処理することにより製造されうる。簡単に述べると、ダウトらの方法は、シリカヒドロゾルを酸性条件下で、例えばトリメチルクロロシランなどの加水分解性トリオルガノシラン、例えばヘキサメチルジシロキサンなどのシロキサン、またはそれらの組合せと反応させ、そしてＭおよびＱ単位（ＭＱ樹脂）を回収することからなる。得られたＭＱ樹脂は２から５重量パーセントのケイ素結合ヒドロキシ基を有する。
【００８２】
ボディー化ＭＱ樹脂は、上述のＭＱ樹脂から当技術分野で公知の方法、例えば米国特許第５，７２６，２５６号明細書；同第５，８６１，４７２号明細書；そして同第５，８６９，５５６号明細書に開示されている方法で製造されうる。例えば、ボディー化ＭＱ樹脂は、上述されたＭＱ樹脂を溶剤、例えば成分（ＶＩＩ）としてここに記述された溶剤に溶解し；酸または塩基およびケイ素結合ヒドロキシ基末端化ポリジオルガノシロキサンの存在下で、ＭＱ樹脂を加熱し；そして水を除去することによって製造されうる。この方法で得られた製品が、（ｉ）コアと（ｉｉ）ポリジオルガノシロキサン基を含むボディー化ＭＱ樹脂である（式中、ポリジオルガノシロキサン基は末端ケイ素結合ヒドロキシ基を有する。）。ボディー化樹脂は０．５％から２％、あるいは０．７５％から１．２５％のヒドロキシ基を有する。
【００８３】
上述されたボディー化ＭＱ樹脂は、任意に一体化樹脂、処理剤、および酸触媒または塩基触媒を溶剤中に溶解し、そして得られた組合せを、ＭＱ樹脂のヒドロキシ含量が０から２％、あるいは０．５％から１％になるまで、加熱することにより処理される。処理剤は式  Ｒ123ＳｉＲ13のシランでありうる（式中、各Ｒ12は独立して一価炭化水素基、例えばメチル、ビニル、またはフェニル、あるいは、メチルであり；そしてＲ13はシラノールと反応する基である。）。酸触媒はトリフルオロ酢酸である。塩基触媒はアンモニアである。溶剤は、成分（ＶＩＩ）としてここに記述された溶剤、例えばキシレンなどでよい。処理方法は、ＭＱ樹脂中のヒドロキシ基とケイ素原子に置換しているＲ13とを反応させ、それによりＲ123Ｓｉ−基をＭＱ樹脂中のケイ素原子に、二価の酸素原子を介して結合させる。
【００８４】
成分（ＶＩＩＩ）は単一ボディー化ＭＱ樹脂または次の特性の少なくとも一つが異なる２種以上のボディー化ＭＱ樹脂からなる組合せであってもよい：ヒドロキシ基含量、成分（Ｉ）の成分（ＩＩ）に対する量の比、シロキサン単位、そして順序。成分（ｉ）の成分（ｉｉ）に対する量の比は１から２．５までの間でありえる。該組成物に添加される成分（ＶＩＩＩ）の量は樹脂／ポリマー比を含むいろいろ因子に依存するが、成分（ＶＩＩＩ）は、該組成物の重量に基づいて３０から７０部までの範囲の量で添加されうる。
【００８５】
成分（ＩＸ）ポリオルガノシロキサンワックス
成分（ＩＸ）はポリオルガノシロキサンワックス、例えばアルキルメチルシロキサンワックスである。ポリオルガノシロキサンワックスは、生強度を改良するために該組成物に添加されうる。ポリオルガノシロキサンワックスは米国特許第７，０７４，４９０号明細書および同第５，３８０，５２７号明細書に開示されている。成分（ＩＸ）の量はホットメルト組成物１００部あたり０から５部までの間でありうる。
【００８６】
ホットメルト組成物は当技術分野で公知の方法で製造することができる、例えば適する方法は、成分（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩ）、（ＶＩＩ）および、もし存在するならば、任意の追加成分を混合し；揮発性物を取り除くために組合せを押出し装置に供給し；そして９５％以上の非揮発性含量を有するホットメルト組成物を回収することからなる。
【００８７】
ＨＣＲ組成物
あるいは、ＨＣＲ組成物は、上述された方法において、継ぎ目シーラント組成物またはホットメルト組成物の代わりに使用され得る。市販のＨＣＲ組成物が使用され、その例はダウコーニング（登録商標）２０７９８、同２０７９９および同２０８００であり、それらは米国ミシガン州ミッドランドのダウコーニングコーポレーションから市販されている。
【００８８】
エアバッグ構成部品
エアバッグ構成部品は、パネルまたはパッチ、例えば熱遮蔽パッチまたは補強性パッチであり得る。適するエアバッグ構成部品の例は、織布または不織布、例えば不織ウレタンまたは織られた合成樹脂例えばナイロンなどから作られ得る。適するエアバッグ構成部品は任意に液状シリコーンラバーなどの市販のエアバッグコーティングで被覆された表面を有する。例えば、ダウコーニング（登録商標）ＬＣＦ３６００および同ＬＣＦ４３００は、米国ミシガン州ミッドランドのダウコーニングコーポレーションから市販されている液状シリコーンラバーである。典型的なエアバッグ構成部品の構成材料についてはヨーロッパ特許ＥＰ１  １７９  ４５４の５ページ段落[００５１]を参照のこと。
【実施例】
【００８９】
これらの実施例は本発明を当業者に説明するために含まれる。しかしながら当業者は、本開示を踏まえて、多くの変更が、開示された具体的な実施態様で行われ、それでも特許請求に記載された本発明の精神と範囲から逸脱することなく、同様な結果が得られ得ることを理解するべきである。
【００９０】
参考例１−バッグ組立
被覆された布地パネル（底面パネル）が基材の上に固定され、型板がその底面パネルの上に置かれた。型板は幅６ｍｍおよび高さ０．７５ｍｍの溝を有した。エアバッグ注入口から始め、硬化性シーラント組成物のビードを型板の溝を通して底面パネルに適用した。過剰の硬化性シーラント組成物が、もしあれば、スクレーバー・ブレードで除去した。型板を取り去った。１／８インチ直径のホットメルト組成物ビードが硬化性シーラント組成物ビードの外側に沿って適用した。被覆布地の上部パネルが被覆側を外向きにして１インチ直径のチューブ状に巻かれた。軽い圧力で（例、チューブが２５％圧縮された）、チューブを、底面パネル上にエッジガイドに対し９０°の角度で広げられた。わずかな圧でローラーを手で上面パネルの全域を前後、上下に転がし、バッグを形成するために用いられた。転がしを各方向で５回繰り返し、気泡を除去した。シールされたバッグはラベルが貼られ、もし大気硬化性シーラント組成物が用いられたなら、硬化のためそのまま置かれた、またはバッグは参考例２の方法に従って加熱硬化された。
【００９１】
参考例２−加熱硬化
参考例１で製造されたバッグがプレス機の７０℃加熱板（底面プレート）の上に置かれた。硬化性シーラント組成物およびホットメルト組成物が加熱板からの熱で合流した。硬化性シーラント組成物は３分間硬化させられた。スペーサーが継ぎ目の外側にホットメルト接着剤の正しい厚さを与えるために用いられた。スペーサーは１から１．３ｍｍの厚さを有していた。プレス機は１２５℃の上面プレートを用い、３００ｐｓｉの圧力で圧縮しながら、１．３から３分間密閉された。得られたエアバッグ１００は冷却され、気泡およびホットメルト接着剤１０２と継ぎ目シーラント１０４が合流しなかったところの隙間が検査された。
【００９２】
参考例３−動的テスト法
展開タンク(development tank)が２６９ｋＰａから２９０ｋＰａまでの範囲の圧力に満たされた。展開タンクのバルブが開けられ、内容物がエアバッグに侵入させられた。バッグ中の初期の展開圧が測定され、経過時間ごとに圧力が記録された。圧力が初期展開圧の７０％に減少するまでの時間またはバッグ中で５０ｋＰａに達する時間が測定された。
【００９３】
参考例４−硬さ測定
硬さがＡＳＴＭ規格  Ｃ６６１に従って測定された。下記の実施例で使われたダウコーニング（登録商標）ＨＭ２５１０のショアＡ硬度は、室温硬化２１日後で４５であった。ダウコーニング（登録商標）ＳＥ６７１１および同ＳＥ６７７７のデュロメーターは表１にある。
【００９４】
【表１】
2010511568.tif 000003
【００９５】
参考例５−モジュラス、伸び、および引張り強さ測定
モジュラス、伸び、および引張り強さはＡＳＴＭ基準  Ｄ４１２に従って、室温（２０℃から２５℃）かつ引張り速度５００ｍｍ／分で測定される。室温かつ大気条件で２１日間の硬化後、ダウコーニング（登録商標）ＨＭ２５１０は、モジュラス４５ｐｓｉ、伸び７２５％、そして引張り強さ４２８ｐｓｉを有した。ダウコーニング（登録商標）ＳＥ６７１１および同ＳＥ６７７７のモジュラス、伸び、および引張り強さは表２にある。
【００９６】
【表２】
2010511568.tif 000004
【００９７】
参考例６−粘度測定
未硬化ダウコーニング（登録商標）ＨＭ２５１０の粘度は１２０℃で１１３Ｐａ・ｓであった。
【００９８】
比較例１−縫製バッグ
７個のエアバッグが、参考例１および２の方法に従って製造された、ただしホットメルト組成物は省略され、継ぎ目は継ぎ目シーラントビードをとおして縫製された。継ぎ目はシングル二重縫いを用いて、インチ当たり１０縫い目を有した。布地パネルはダウコーニング（登録商標）ＬＣＦ３６００で塗布され、そして硬化性シーラント組成物はダウコーニング（登録商標）ＳＥ６７７７であった。エアバッグは参考例３の方法により試験された。初期展開圧は１３０ｋＰａであった。各エアバッグが５０ｋＰａに到達するまでの時間は平均して１２．５秒であった。これは、１２．５秒後でたった３９％の圧力保持を示している。
【００９９】
実施例１−９−ホットメルトおよびシーラントを有するバッグ
９個のエアバッグが、参考例１と２の方法に従って製造された。布地パネルはダウコーニング（登録商標）３６００で塗布され、硬化性シーラント組成物は比較例１と同じＳＥ６７７７であった。しかし、ダウコーニング（登録商標）ＨＭ２５１０ホットメルト組成物ビードは硬化性シーラント組成物ビードの隣に(next to)適用した。ホットメルト組成物ビードは６ｍｍ幅で０．６ｍｍ高さであった。エアバッグは参考例３での方法に従って試験された。結果は表３にある。
【０１００】
【表３】
2010511568.tif 000005
【０１０１】
比較例１および実施例１−９は、圧力保持がこれらのエアバッグの縫製継ぎ目に換えてホットメルト接着剤を用いることにより改善されることを示している。実施例１−９は、比較例１が１２．５秒後に有するよりも良好な圧力保持（３０秒後でも）を有している。
【０１０２】
比較例２−５−異なる方法を用いてのエアバッグ組立
４個のエアバッグが参考例１および２の方法に従って製造された、ただし硬化性シーラント組成物がホットメルト組成物を適用する前に硬化されて継ぎ目シーラントを形成し、またプレス機の圧力が２５０ｐｓｉであった。布地パネルはダウコーニング（登録商標）３６００で塗布され、硬化性シーラント組成物がＳＥ６７７７であり、かつホットメルト組成物がダウコーニング（登録商標）ＨＭ２５１０であった。ホットメルト組成物は継ぎ目シーラントビードの隣に(next to)適用された。ホットメルト組成物ビードは６ｍｍ幅で０．６ｍｍ高さであった。エアバッグが参考例３の方法に従って試験された。結果は表４にある。
【０１０３】
【表４】
2010511568.tif 000006
【０１０４】
実施例１−９および比較例２−５は、ここで記述された方法がダウコーニング（登録商標）ＳＥ６７７７およびダウコーニング（登録商標）ＨＭ２５１０が参考例１および２の条件下でエアバッグを組み立てるに使用されたときに、圧力保持を改善することを示している。
【０１０５】
比較例６−異なるプレス機圧力を用いてのエアバッグ組立
エアバッグが実施例１−９のとおりに製造された、ただしプレス機は３００ｐｓｉｇの代わりに１８００ｐｓｉｇで保持された。初期展開圧力は９５ｋＰａであった。３０秒での圧力は１０ｋＰａで、６０秒での圧力は０ｋＰａであった。理論により縛られることを望まないで、エアバッグがプレス機の圧力上昇によりあまりにも薄く（０．３ｍｍ）に圧縮されたと考えられる。
【０１０６】
実施例１０−１９−物質の異なる構造を用いてのエアバッグ組立
実施例１０−１９では、布地パネルはダウコーニング（登録商標）ＬＣＥ４３００で塗布された。エアバッグは参考例３の方法に従って評価された。結果は表５にある。
【０１０７】
実施例１０では、エアバッグが次の例外を伴い、参考例１および２での方法に従って製造された。ホットメルト組成物はハイ・コンシステンシー・ラバーで置き換わった。硬化性シーラント組成物はダウコーニング（登録商標）ＳＥ６７７７で、ハイ・コンシステンシー・ラバーはダウコーニング（登録商標）２０７９９であった。プレス機の加熱板（底面プレート）は１０４℃であった。プレス機は１８２℃で上面プレートを用いて３分間密閉された。
【０１０８】
実施例１１−１４では、エアバッグが図５のホットメルト組成物および硬化性シーラント組成物の形態を用いて、製造された。ホットメルト組成物は１／４インチボールの形状を有し、それが１２ｍｍ幅で１ｍｍ厚の硬化性シーラント組成物ビード中に置かれた。硬化性シーラント組成物はダウコーニング（登録商標）ＳＥ６７５０で、ホットメルト組成物はダウコーニング（登録商標）ＨＭ２５１０であった。組成物は大気条件下で硬化された。実施例１６は実施例１１−１４と同じ方法で製造された、ただし図６のホットメルト組成物および硬化性シーラント組成物の形態が用いられた。
【０１０９】
実施例１５，１８および１９では、エアバッグは図５のホットメルト組成物および硬化性シーラント組成物の形態を用いて製造された。ホットメルト組成物は１／４インチボール形状を有し、それを１２ｍｍ幅で１ｍｍ厚の硬化性シーラント組成物ビード中に置かれた。硬化性シーラント組成物はダウコーニング（登録商標）ＳＥ６７７７で、ホットメルト組成物はダウコーニング（登録商標）ＨＭ２５１０であった。プレス機の加熱板（底面プレート）は１０４℃であった。プレス機は１２１℃の上面プレートを用いて３分間密閉された。実施例１７は実施例１５、１８および１９と同じ方法で製造された、ただしプレス機の圧力は、参考例２で明記した３００ｐｓｉの代わりに１８００ｐｓｉであった。
【０１１０】
【表５】
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【産業上の利用可能性】
【０１１１】
上述のエアバッグは自動車用途、例えば運転手の座席、前の助手席、後部乗客席、側突、そして膨張性カーテンなどに；例えば航空機などの他の用途とともに有用である。例えば、上述の方法および組成物は米国特許第６，８８６，８５７号明細書に開示されているエアバッグを組み立てるに使用できる。
【０１１２】
上述の方法は、縫製継ぎ目を、縫製により機械的強度の必要性を相殺するに十分な接着力を与えるホットメルト組成物で置き換えることができる。ここで記述された方法及び組成物は、完全な体系継ぎ目の高い剥離強度；ここで記述されたホットメルト組成物および継ぎ目シーラントの組合せで製造されていないエアバッグと比較して、時がたつにつれての低圧力損失；折り畳みおよび包装（折り畳み性や包装性）の要求、およびその他のエアバッグ要求事項の充足；システムの作業および硬化の柔軟性；エアバッグ当たり３分以下である製造時間、の長所を提供することができる。各種の継ぎ目シーラントおよびホットメルト接着剤は、生強度の開発と組立て時間とを釣り合わせるために組み合せられる。
【０１１３】
ここで記述された方法および組成物は、機械的接合およびシーリングが組み合わせられるために、エアバッグの組み立ての製造の効率性を改善し；縫製エアバッグに比べて、継ぎ目シーラントの量を削減し；全体のシリコーン系で保持性能を改善し；縫製からのエアバッグ布地の繊維への損傷を解消する利点を提供する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月20日(2008.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）第一ポリオルガノシロキサン組成物の第一ビードをエアバッグ構成部品に適用し、
２）第二ポリオルガノシロキサン組成物の第二ビードを当該エアバッグ構成部品または異なるエアバッグ構成部品に適用し、
３）第一ポリオルガノシロキサン組成物と第二ポリオルガノシロキサン組成物とを二つのエアバッグ構成部品間で接触させて、
４）該二つのエアバッグ構成部品を圧着し少なくとも０．５ｍｍ厚の継ぎ目を形成することを含む方法であって、
該継ぎ目が第一組成物から作られた第一材料および第二組成物から作られた第二材料を含み；
第一材料がエアバッグ構成部品の内側方向に位置し、第二材料がエアバッグ構成部品の外側方向に位置し、および第一材料と第二材料が相互に接触し；これによりエアバッグで１個以上の継ぎ目を縫製の必要性を省略できる、ことを含む方法。
【請求項２】
前記第一組成物が硬化性シーラント組成物であり、前記第二組成物がホットメルト組成物であり、前記第一材料が継ぎ目シーラントであり、そして前記第二材料がホットメルト接着剤である、請求項１の方法。
【請求項３】
前記ホットメルト組成物が冷却されてホットメルト接着剤を形成する、請求項２の方法。
【請求項４】
前記ホットメルト組成物が硬化してホットメルト接着剤を形成する、請求項２の方法。
【請求項５】
前記工程２）がホットメルト組成物の連続ビードを硬化性シーラント組成物の連続ビードの隣に押出しすることにより実行され、および前記方法がさらにホットメルト組成物を硬化することを含む、請求項２の方法。
【請求項６】
前記ホットメルト組成物がセグメント模様に適用し、工程３）前に冷却される、請求項２の方法。
【請求項７】
前記硬化性シーラント組成物がヒドロシリル化反応硬化性ポリオルガノシロキサン組成物である、請求項２の方法。
【請求項８】
前記ホットメルト組成物が縮合反応硬化性ポリオルガノシロキサン組成物である、請求項２の方法。
【請求項９】
さらに、工程２）の後、工程３）の前に、第二ホットメルト組成物をエアバッグ構成部品に塗布することを含む、請求項２の方法。
【請求項１０】
前記第一材料が継ぎ目シーラントであり、第二材料がハイ・コンシステンシー・ラバーである、請求項１の方法。
【請求項１１】
前記第一材料および前記第二材料が硬さ、モジュラスまたはその両方で異なっている、請求項１の方法。
【請求項１２】
前記第一材料が第一ホットメルト接着剤で、第二材料が第一ホットメルト接着剤よりも高いモジュラスを有する第二ホットメルト接着剤である、請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記エアバッグ構成部品が液状シリコーンラバーで被覆されている、請求項１の方法。
【請求項１４】
前記エアバッグ構成部品が液状シリコーンラバーで被覆された表面を有するパネルを含む、請求項１の方法。
【請求項１５】
さらに、第一組成物および第二組成物と適用する前に、接着促進剤をエアバッグ構成部品に塗布することを含む、請求項１の方法。
【請求項１６】
前記第一材料または前記第二材料またはそれら両方が、工程４）の間または後に、加熱された基板の上に段階３）の生成物を置くことを含む方法により製造される、請求項１の方法。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６までのいずれか１項に記載の方法により製造されたエアバッグ。
【国際調査報告】
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