(57)【要約】本発明は広告仲介サイトを利用した電子広告方法に関し、広告主の電子広告物に広告物識別子を付与して前記広告仲介サイトに掲示する掲示段階と、会員が前記掲示された電子広告物を一つ以上の文作成領域を含む他のサイトに配布することを選択すれば、配布者会員の識別子を付与して前記選択された電子広告物を前記他のサイトの前記文作成領域に配布する配布段階と、前記広告物識別子及び配布者会員の識別子を用いて、前記配布された電子広告物の配布状況及び露出数とクリック数を監視して広告成果を算出する管理段階と、前記配布者会員の広告成果を集計して、前記広告主から支払われた広告費のうちの一部を前記配布者会員に第１広告料として支給する第１報酬段階とを含むことを特徴とする。本発明によれば、広告仲介サイトの会員なら誰でも広告仲介サイトに掲示された電子広告物をネットワーク上のどのサイトにでも配布することができるし、電子広告物の配布行為に対して報酬を受けることができるので、電子広告の活性化を図ることができる。
2010511961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告仲介サイトを利用した電子広告方法であって、
広告主の電子広告物に広告物識別子を付与して前記広告仲介サイトに掲示する掲示段階と、
会員が前記掲示された電子広告物を一つ以上の文作成領域を含む他のサイトに配布することを選択すれば、配布者会員の識別子を付与して前記選択された電子広告物を前記他のサイトの前記文作成領域に配布する配布段階と、
前記広告物識別子及び配布者会員の識別子を用いて、前記配布された電子広告物の配布状況及び露出数とクリック数を監視して広告成果を算出する管理段階と、
前記配布者会員の広告成果を集計して、前記広告主から支払われた広告費のうちの一部を前記配布者会員に第１広告料として支給する第１報酬段階と、を含むことを特徴とする電子広告方法。
【請求項２】
広告仲介サイトを利用した電子広告方法であって、
広告主の電子広告物に広告物識別子を付与して前記広告仲介サイトに掲示する掲示段階と、
会員から自分が運営するサイトをパートナーサイトとして設定するという申し込みを受け付ければ、その会員のサイトをパートナーサイトに設定して広告インターフェースを前記パートナーサイトに設置するパートナー設定段階と、
会員が前記広告インターフェースによって前記掲示された電子広告物を前記パートナーサイトに配布することを選択すれば、配布者会員の識別子を付与して前記選択された電子広告物を前記パートナーサイトに配布する配布段階と、
前記広告物識別子及び配布者会員の識別子を用いて、前記配布された電子広告物の配布状況及び露出数とクリック数を監視して広告成果を算出する管理段階と、
前記パートナーサイトでの広告成果を集計して、前記広告主から支払われた広告費のうちの一部を前記パートナーサイトに第２広告料として支給する第２報酬段階と、を含むことを特徴とする電子広告方法。
【請求項３】
広告仲介サイトを利用した電子広告方法であって、
広告主の電子広告物に広告物識別子を付与して前記広告仲介サイトに掲示する掲示段階と、
会員が前記掲示された電子広告物を他のサイトに配布することを選択すれば、配布者会員の識別子を付与して前記選択された電子広告物を前記他のサイトに配布する配布段階と、
前記広告物識別子及び配布者会員の識別子を用いて、前記配布された電子広告物の配布状況及び露出数とクリック数を監視して広告成果を算出する管理段階と、
前記他のサイトの運営者にパートナーお問い合わせメッセージを前記広告成果とともに送り、これに対する承認を受けると、前記他のサイトをパートナーサイトに設定して前記配布段階を行うことができる広告インターフェースを前記パートナーサイトに設置するパートナー設定段階と、
前記パートナーサイトでの広告成果を集計して、前記広告主から支払われた広告費のうちの一部を前記パートナーサイトに第２広告料として支給する第２報酬段階と、を含むことを特徴とする電子広告方法。
【請求項４】
広告主の電子広告物を広告物識別子とともにＤＢ化して管理し、前記電子広告物が配布される配布ページを提供する一つ以上のパートナーサイトと連動される広告仲介サイトを利用した電子広告方法であって、
前記広告仲介サイトの会員として前記パートナーサイトのページに訪問し電子広告物を配布しようとする配布者会員に、前記訪問したページの任意の位置に配置可能な広告インターフェースを提供する広告インターフェース提供段階と、
前記配布者会員が前記広告インターフェースの配置位置を指定すれば、前記ＤＢ化された電子広告物を前記配布者会員が選択できるように提供し、前記配布者会員が前記広告インターフェースによってローディングされる電子広告物を選択すれば、配布される電子広告物の広告物識別子、配布者会員の識別子、配布ページの識別子及び配置位置情報を取得して配布履歴情報として確保する配布段階と、
前記配布履歴情報に基づいて、前記広告インターフェースを介した電子広告物の配布状況及び露出数とクリック数を監視して広告成果を算出する管理段階と、
前記広告成果に応じて、前記広告主から支払われた広告費のうちの一部を前記配布者会員に第１広告料として支給する第１報酬段階と、を含むことを特徴とする電子広告方法。
【請求項５】
広告主の電子広告物を広告物識別子とともにＤＢ化して管理し、前記電子広告物が配布される配布ページを提供する一つ以上のパートナーサイトと連動される広告仲介サイトを利用した電子広告方法であって、
前記広告仲介サイトの会員として前記パートナーサイトでの掲示物の作成者である作成者会員の識別子を前記掲示物が作成された掲示物ページの識別子とともに取得する掲示物確保段階と、
前記広告仲介サイトの会員として前記掲示物ページに訪問して電子広告物を配布しようとする配布者会員に、前記掲示物ページの任意の位置に配置可能な広告インターフェースを提供する広告インターフェース提供段階と、
前記配布者会員が前記広告インターフェースの配置位置を指定すれば、前記ＤＢ化された電子広告物を前記配布者会員が選択できるように提供し、前記配布者会員が前記広告インターフェースによってローディングされる電子広告物を選択すれば、配布される電子広告物の広告物識別子、配布者会員と作成者会員の識別子、配布ページの識別子及び配置位置情報を取得して配布履歴情報として確保する配布段階と、
前記配布履歴情報に基づいて、前記広告インターフェースを介した電子広告物の配布状況及び露出数とクリック数を監視して広告成果を算出する管理段階と、
前記広告成果に応じて、前記広告主から支払われた広告費のうちの一部を前記作成者会員に第３広告料として支給する第３報酬段階と、を含むことを特徴とする電子広告方法。
【請求項６】
広告仲介サイトを利用した電子広告方法であって、
会員から広告主の電子広告物の仮登録を受けて広告物識別子とともに広告流入者会員の識別子を付与して前記広告仲介サイトに掲示する掲示段階と、
会員が前記掲示された電子広告物を他のサイトに配布することを選択すれば、配布者会員の識別子を付与して前記選択された電子広告物を前記他のサイトに配布する配布段階と、
前記広告物識別子及び配布者会員の識別子を用いて、前記配布された電子広告物の配布状況及び露出数とクリック数を監視して広告成果を算出する管理段階と、
前記仮登録された電子広告物の広告主に正式登録メッセージを前記広告成果とともに送り、これに対する承認を受け付けると、広告費の支払いを条件にして前記仮登録された電子広告物を正式に採択して登録する広告採択段階と、
前記広告採択段階が実行された場合、前記広告流入者会員の広告成果を集計して、前記広告費のうちの一部を前記広告流入者会員に第４広告料として支給する第４報酬段階と、を含むことを特徴とする電子広告方法。
【請求項７】
広告仲介サイトを利用した電子広告方法であって、
任意のサイトに存在する電子広告物を無作為または選別的に抽出し、前記広告仲介サイトに自動的に仮登録し広告物識別子を付与して前記広告仲介サイトに掲示する掲示段階と、
会員が前記掲示された電子広告物を他のサイトに配布することを選択すれば、配布者会員の識別子を付与して前記選択された電子広告物を前記他のサイトに配布する配布段階と、
前記広告物識別子及び配布者会員の識別子を用いて、前記配布された電子広告物の配布状況及び露出数とクリック数を監視して広告成果を算出する管理段階と、
前記仮登録された電子広告物の広告主に正式登録メッセージを前記広告成果とともに送り、これに対する承認を受け付けると、広告費の支払いを条件にして前記仮登録された電子広告物を正式に採択して登録する広告採択段階と、を含むことを特徴とする電子広告方法。
【請求項８】
前記広告インターフェースは前記パートナーサイトのページの本文内で広告がついていることを知らせる広告マークの形で提供され、前記広告マークはテキスト、下線あるいはイメージのうちの一つ以上からなることを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれかに記載の電子広告方法。
【請求項９】
前記配布履歴情報の中で配布ページの識別子は、配布ページのＵＲＬあるいは前記広告仲介サイトが配布ページの構成要素をスキャンして取得したページの属性によって自主的に生成した配布ページのＩＤであることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の電子広告方法。
【請求項１０】
前記配布ページの本文との関係において前記広告インターフェースが有する相対的な位置は、前記配置位置情報によって、前記配布ページを訪問するネットワーク利用者が使うネットワークブラウザーの構造、サイズ及び解像度に関係なく一定に保たれることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の電子広告方法。
【請求項１１】
前記広告仲介サイトの非会員あるいはログインしていない会員が前記配布段階を行おうとする場合、前記配布段階が完了する前に前記配布段階の実行内訳を前記広告仲介サイトに報告する第１クレーム段階を更に含むことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の電子広告方法。
【請求項１２】
前記掲示物確保段階は、前記広告仲介サイトの非会員あるいはログインしていない会員が前記掲示物ページを作成した場合、前記パートナーサイトでの掲示物作成内訳を前記広告仲介サイトに報告する第２クレーム段階を含むことを特徴とする請求項５に記載の電子広告方法。
【請求項１３】
前記掲示物確保段階は、前記第２クレーム段階を行おうとするネットワーク利用者が該掲示物ページの本当の作成者なのか否かを確認するため、そのネットワーク利用者に該掲示物ページを修正する権限があるかどうかを判定する段階を含むことを特徴とする請求項１２に記載の電子広告方法。
【請求項１４】
前記掲示物確保段階は、前記広告仲介サイトが前記掲示物ページの構成要素をスキャンして掲示物ページの属性を取得する段階と、
前記取得した掲示物ページの属性のうち、掲示物ページの作成者を確認することができる作成者属性情報を分析する段階と、
前記パートナーサイトにおいて、前記分析された作成者属性情報に対応する属性を有する掲示物ページに対して前記第２クレーム段階を自動的に行う段階と、を含むことを特徴とする請求項１２に記載の電子広告方法。
【請求項１５】
前記広告採択段階は、広告主から前記正式登録メッセージに対する拒否を受け付けた場合、正式登録が拒否された仮登録された電子広告物に対しては前記掲示段階、前記配布段階及び前記管理段階のうち少なくとも一つが実行されないように制限を加えるか一括削除する段階を含み、この場合、前記第４報酬段階は実行されずに、前記広告流入者会員に対する第４広告料の策定料率を高めることを特徴とする請求項６に記載の電子広告方法。
【請求項１６】
前記広告主が前記正式登録メッセージを承認した場合、前記配布者会員の広告成果を集計して、前記広告主から支払われた広告費のうちの一部を前記仮登録された電子広告物を配布した配布者会員に第１広告料として支給する第１報酬段階を更に含み、
前記仮登録された電子広告物に対する前記正式登録メッセージが広告主によって拒否された場合は、前記第４報酬段階は実行せずに、正式登録が拒否された仮登録された電子広告物を配布したか仮登録した配布者会員または広告流入者会員には、後に支給される第１広告料の策定料率を高めることを特徴とする請求項６に記載の電子広告方法。
【請求項１７】
前記配布者会員の広告成果を集計して、前記広告主から支払われた広告費のうちの一部を前記配布者会員に第１広告料として支給する第１報酬段階を更に含むことを特徴とする請求項２、請求項３または請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の電子広告方法。
【請求項１８】
前記パートナーサイトでの広告成果を集計して、前記広告主から支払われた広告費のうちの一部を前記パートナーサイトに第２広告料として支給する第２報酬段階を含むことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の電子広告方法。
【請求項１９】
前記広告仲介サイトの会員には、電子広告物の配布状況が管理できる管理インターフェースが提供されることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の電子広告方法。
【請求項２０】
前記配布段階によって配布された電子広告物には返事を記載することができる返事領域が含まれていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の電子広告方法。
【請求項２１】
前記配布段階によって配布された電子広告物は、これをまた他のサイトに再配布することができる再配布インターフェースを含んでおり、
前記広告仲介サイトの会員が前記再配布インターフェースを用いて前記配布段階が行われた電子広告物を前記また他のサイトに再配布する再配布段階を更に含み、
前記配布者会員には前記再配布段階を行った会員が含まれることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか記載の電子広告方法。
【請求項２２】
前記電子広告物は前記広告仲介サイトより提供する広告製作用ツールによって製作されたものであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の電子広告方法。
【請求項２３】
前記配布段階は前記電子広告物の地域情報を反映する電子地図上で行われることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の電子広告方法。
【請求項２４】
前記配布段階は前記配布者会員が前記広告仲介サイトのサーバから電子広告物をクリップボードにコピーして前記他のサイトに貼り付けるＣＯＰＹ ＡＮＤ ＰＡＳＴＥ方式で行われ、この場合、クリップボードにコピーされる電子広告物に含まれたテキストは広告仲介サイトのサーバによってイメージ化されることを特徴とする請求項１に記載の電子広告方法。
【請求項２５】
ネットワークサイトを提供するメインサーバ、広告主の電子広告物を広告物識別子とともに管理するＤＢサーバ及び決済サーバを備え、前記電子広告物が配布される配布ページを提供してパートナーコードを設置した一つ以上のパートナーサイトと相互連動される広告仲介サイトを利用した電子広告システムであって、
前記パートナーコードは、前記パートナーサイトに訪問したネットワーク利用者の端末機上で前記広告仲介サイトの広告仲介スクリプトを呼び出して行い、
前記広告仲介スクリプトは、
前記広告仲介サイトの会員として前記パートナーサイトでの掲示物の作成者である作成者会員の識別子を前記掲示物が作成された掲示物ページの識別子とともに取得する掲示物確保プロセスと、
前記広告仲介サイトの会員として前記掲示物ページに訪問して電子広告物を配布しようとする配布者会員に、前記掲示物ページの任意の位置に配置可能な広告インターフェースを提供する広告インターフェース提供プロセスと、
前記配布者会員が前記広告インターフェースの配置位置を指定すれば、前記ＤＢ化された電子広告物を前記配布者会員が選択できるように提供し、前記配布者会員が前記広告インターフェースによってローディングされる電子広告物を選択すれば、配布される電子広告物の広告物識別子、配布者会員と作成者会員の識別子、配布ページの識別子及び配置位置情報を取得して配布履歴情報として確保する配布プロセスと、
前記配布履歴情報に基づいて、前記広告インターフェースを介した電子広告物の配布状況及び露出数とクリック数を監視して広告成果を算出する管理プロセスを行い、
前記広告仲介サイトが、前記広告成果を集計して、前記広告主から支払われた広告費のうちの一部を前記配布者会員、パートナーサイト及び作成者会員にそれぞれ第１広告料、第２広告料及び第３広告料として対価が給付されることを特徴とする電子広告システム。
【請求項２６】
前記広告仲介サイトは、前記広告仲介サイトの会員として前記広告仲介サイトに電子広告物を仮登録した広告流入者会員の識別子を前記仮登録された電子広告物の広告物識別子とともに取得し、
前記広告仲介スクリプトは、前記仮登録された電子広告物に対する広告インターフェース提供プロセス、配布プロセス及び管理プロセスを行い、
前記広告仲介サイトが、前記仮登録された電子広告物の広告主に正式登録メッセージを前記広告成果とともに送り、これに対する承認を受け付けると、仮登録状態での広告仲介に対する広告費の支払いを条件にして前記仮登録された電子広告物を正式に採択して登録した後、前記承認をした広告主から支払われた広告費のうちの一部を前記広告流入者会員に第４広告料として対価が給付されることを特徴とする請求項２５に記載の電子広告システム。
【請求項２７】
前記広告仲介スクリプトは、前記パートナーサイト上で前記パートナーコードが正常に作動しているか否かを判定するパートナー判定プロセスを行うことを特徴とする請求項２５に記載の電子広告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は広告仲介サイトを利用した電子広告方法及びシステムに関し、より詳しくは広告仲介サイトの会員なら誰でも広告仲介サイトに掲示された電子広告物をネットワーク上のどのサイトにでも配布することができ、且つ電子広告物の配布行為に対して報酬を受けることができる電子広告方法及びシステムに関する。更に、本発明はパートナーサイトを通じて一般ネットワークの利用者が手軽に広告仲介サイトから電子広告物を配布することができることに加えて、文脈広告が可能な電子広告方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットや無線通信をはじめとするネットワークインフラが構築されることによって、ネットワーク上で提供されるサイバー空間はショッピングモール、ゲーム、コミュニティ、情報管理などの様々な用途で活用されており、その活用度は有無線通信が可能で性能が優れている個人端末機が安価で普及されネットワーク技術が発展することで更に増加している傾向にある。
【０００３】
このような傾向によって、サイバー空間における広告はラジオやＴＶで放送による放送広告あるいは建物のような構造物に貼ってある看板広告に準するか、それ以上の広告機能を提供しており、移動電話機やＰＤＡなどの携帯端末機あるいはＰＣを通じてネットワーク利用者に提供する電子広告は有無線検索・ポータルサイトの重要な収入源になっている。
【０００４】
これに関し、インターネット上で広告主の広告物を配布することができる多様なビジネスモデルが提案されており、その例として韓国公開特許第２００１−００６７８０２号（以下、「先行文献１」という）が挙げられる。
【０００５】
先行文献１は個人ホームページを利用した電子広告方法に関するもので、多数の個人ホームページに広告を掲示することで無意識広告效果を誘導するアイディアを提案している。具体的にみると、先行文献１による広告方法は、消費者が会員ホームページに掲示された広告を選択して、上記広告選択と同時に広告にリンクされたサイトに移動する段階と、上記移動したサイトで消費者が購買した製品に対する価格及び決済の方法を含む購買情報を入力して購買した製品を決済する段階と、広告仲介サイトが上記購買情報によって会員ホームページに対する割引率を算出して割引率情報を会員に送る段階と、上記割引率情報によって会員ホームページに広告中の製品の価格に割引率を反映する段階からなることを特徴とする。
【０００６】
しかし、先行文献１は個人ホームページを保有した会員だけが割引率の適用のために広告を掲示することができるという限界がある。インターネット上には個人ホームページであるブログを提供するポータルサイトの運営者、ポータルサイトの会員としてポータルサイトが提供する個人ホームページを保有した個人、そして個人ホームページに訪問する不特定多数の訪問者が存在し得るが、この中で数が最も多いのはやはり不特定多数の訪問者である。したがって、個人ホームページの所有者だけが広告を掲示することができ、これによる特典が得られる先行文献１においては、最も数の多い不特定多数の訪問者が広告の主体になることはなく、単に広告の対象として取り扱われるだけであり、これにより、配布が増えることで広告效果を最大にすることができる電子広告物が少数の個人ホームページの所有者によってのみ配布される問題点がある。また、先行文献１において、扱われている個人ホームページがポータルサイトの運営者によって提供された場合であれば、先行文献１の広告方法を利用することはポータルサイトの政策に反する個人ホームページでの営利行為となり得て、この場合ポータルサイトの運営者によってブログのような個人ホームページでの広告行為が遮断される可能性も排除することはできない。
【０００７】
一方、広告仲介ホストを利用してインターネット上で広告主の広告物を配布することができるビジネスモデルも提案されているが、国際公開公報 ＷＯ２００１／０３７１５８号（以下、「先行文献２」という）がその例である。
【０００８】
先行文献２は広告主と個別ウェブサイトの運営者（または、出版人）との間に複数のインターネット広告物をインターネットを通じて仲介する広告仲介ホストを介した電子広告方法を提案している。先行文献２によるホストはそれぞれのインターネット広告物に対応するウェブサイトの運営者の識別子及び広告成果を格納するためのデータベースを含む。広告仲介ホストはウェブサイト運営者が自分のウェブサイトからインターネット広告物を持って行けるように、インターネット広告物及び対応する広告案内情報を掲示するウェブページを提供し、このウェブページはそれぞれのインターネット広告物に対応するウェブサイト運営者識別子及び広告物番号とともに持って行くことができる形で提供される。インターネット広告物が載っているウェブサイトの運営者のウェブサイトで、使用者がインターネット広告物を選択することによって生成される広告成果は広告仲介ホストのデータベースに格納される。したがって、ウェブサイトの運営者は、広告主に関係なく自分のサイトからなされている全ての広告成果に対する広告収入を得ることができ、広告主は自分の広告物を載せた出版人に関係なく広告サービスによる費用を支払うことができる。
【０００９】
先行文献２によれば、訪問者が少ないウェブサイトの運営者であっても、広告主にその都度承認を得なくても広告を載せることができるので、小規模の広告の活性化に役立ち、広告費の窓口が広告仲介ホストに一元化されるので、多くの広告主とウェブサイトの運営者は所望の広告を要請したり、載せたりすることができる。
【００１０】
しかし、先行文献２も先行文献１と同じく広告仲介サイトから広告を持って行くことができ、つまり、電子広告物の配布者がウェブサイトの運営者となるため、ウェブサイトの運営者ではない場合は先行文献２による電子広告方法に参加することができない。したがって、インターネット利用者の全体の数に比べてウェブサイト運営者の数はごく一部に過ぎないという点を勘案すると、広告配布の活性化には限界がある。
【００１１】
それだけでなく、広告仲介サイトを活性化させるには多様、且つ多数のインターネット広告物が確保されていなければならないが、先行文献２は単に広告主が提示したもの以外にインターネット広告物を確保する方案について提示が全くない。また、先行文献２によってウェブサイト運営者が電子広告物を配布した場合、電子広告物がウェブサイトの利用者に単なる広告物として認知されるため、広告に対する拒否感を誘発して電子広告物のクリック率に否定的な影響を及ぼす恐れがある。
【００１２】
一方、従来技術で提示している電子広告方法の中には、ポータルサイトを構成する画面の一部にバナー広告やポップアップ広告を設けて、そのポータルサイトに訪問するインターネット利用者に広告を露出させるやり方で電子広告が行われているが、このような電子広告には次のような問題点がある。
【００１３】
まず、i）従来技術による電子広告方法は多様で膨大な内容からなる数多くのネットワーク上のページに電子広告物が充分に配布されにくいという限界がある。電子広告を通じて満足できる広告效果を得るためには、電子広告物が可能な限り様々な内容を扱うページにたくさん配布される必要があるが、バナー広告やポップアップ広告は広告主と広告契約を締結したサイトの運営者が指定したサイト内の一定の領域でのみ制限的に広告が行われるだけであるため、電子広告物が多様且つ多数のページに充分に配布されにくいという限界がある。勿論、例えば個人ブログを支援するポータルサイトがバナー広告を設けた場合、ポータルサイトのメインページ以外に会員が作成した個人ブログの一定の領域ごとに固定的にバナーやハイパーリンク形態の広告が挿入されるように構成するのができるが、このような構成は個人ブログが有する独立した領域を保護するという点から、ポータルサイトが強制的に個人ブログに挿入する広告は最小限にするのが好ましいという他の問題点に直面することになる。
【００１４】
それだけでなく、ｉｉ）従来の電子広告方法は、ネットワーク利用者が広告表示を望むか否かに関係なく広告を露出することによって、ネットワーク利用者に広告や有用な情報として認識されるよりはむしろネットワーク利用を邪魔する障害物として認識される場合が多く、ネットワーク利用者が利用しているネットワーク回線の速度が低い場合は、ウェブページごとに絶えずポップアップされる電子広告が利用者の端末機とネットワークサーバの負荷を加重させる原因になったりする。また、ｉｉｉ）従来の電子広告方法は、ネットワーク利用者がサイトを訪問した目的とは関係なく機械的・画一的に広告を提供するように構成されているので、ウェブ利用者の意図に合った文脈広告を提供するのに限界がある。実際に、現在、ウェブサイト上で接することができる多数の広告はウェブページの本文の内容とは無関係な広告の場合が多く、これにもかかわらず広告主は莫大な広告費を支払って大型ポータルサイトのページに広告を載せているのが実情である。
【００１５】
更に、ｉｖ）従来技術による電子広告の方法は、看板広告や放送広告と同じく広告主とネットワークサイトの運営者が広告契約を締結した後、ネットワークサイトが自分のサイトを訪問した利用者に広告を一方的に露出するように構成されているため、看板広告や放送広告に比べてサイトの運営者とサイトの訪問者との間の双方の意思疎通がより容易なネットワーク環境の特性を充分に活用することができない。つまり、いざネットワーク上で情報を生産して消費する主体がネットワーク利用者であり、これが電子広告が広告としての效果を発揮できる基盤になるにもかかわらず、このような広告の基盤を提供したネットワーク利用者が広告の露出対象としてのみ取り扱われる限界があるということである。
【００１６】
上述したような従来の電子広告方法が有する問題点を解決するために新しい形の電子広告方法が提案されているが、その例として「テキストキーワードとマウスの動きを通じて広告コンテンツをウェブページの壁紙に出力させるインターネット広告技法」に関する韓国公開特許第２００３-００９１０８５号（以下、「先行文献３」という）を挙げることができ、図１にその概略的な構成が示されている。
【００１７】
先行文献３はウェブ利用者がウェブページの特定テキストキーワードにマウスを近づけた場合、広告コンテンツをウェブページの壁紙に持続的に表示する電子広告方法を提案している。これにより、既存のバナー広告やポップアップ広告とは違って、利用者が特定キーワードにマウスを近づけた場合のみ広告が露出されるため、電子広告物の認知度及び注目度を高めることができ、且つクリック率の増大を期待することができる。更に、ウェブページの特定キーワードをクリックして次のウェブページに移動しても壁紙に広告イメージが露出され続けるように構成することで、ウェブ利用者が該ウェブページをこれ以上利用しなくても広告效果を持続させることができる。
【００１８】
しかし、先行文献３による電子広告方法は、ウェブサーバ２１に接続したウェブ利用者３０に広告主１０がウェブサイト２０の運営者と広告契約で定めてある「広告コンテンツ」及び「テキストキーワード」の連結関係によって機械的・画一的に広告が提供される方式であるため、すでに定められたテキストキーワードと広告コンテンツの関係を変更しない限り、該キーワードに対しては画一的、且つ機械的にしか広告が実行されない限界を依然と含んでいる。例えば、「アップル」という単語に対してアメリカのＡＰＰＬＥ社が自身のコンピュータを宣伝する広告物を登録しておいた場合、コンピュータとは無関係に「りんご」という英単語を勉強するための教育用ウェブページやりんごをはじめとする果物の販売に関連するウェブページでも「アップル」という単語は常にコンピュータ広告を機械的に出力するだけなので、先行文献３で提示する広告方法は機械的、且つ画一的な従来の広告方法の問題点を充分に改善したとは考え難い。
【００１９】
また、ネットワーク上に存在する掲示物の本文の内容に対して、先行文献１のようにタッグの形で電子広告をリンクさせることは、結局該掲示物が登録されたサイトを管理する運営者がしなければならない作業となるため、サイトが保有しているウェブページが膨大な場合には運営者が自分のサイトに存在する多数の掲示物の単語ごとに一つ一つタッグをつけて電子広告を行わなければならない非效率性の問題がある。
【００２０】
また、先行文献３で電子広告物はキーワードを基盤して機械的に配布されるので、広告とリンクするキーワードが枯渇したり、広告主１０の好みのキーワードがすでに他人に使用されてしまった場合、あるいは広告主１０があまり使われていないキーワードを選択した場合、ウェブサーバ２１が提供する多様、且つ多数のウェブページ上に電子広告物が充分に配布されず、満足のいく広告成果を期待しにくい問題がある。更に、図１からも容易に分かるように、先行文献３による電子広告方法において広告の主体は広告主１０とウェブサイト２０の運営者であり、ウェブ利用者３０は単に広告の露出対象としてのみ取り扱われるだけであるという問題点がある。
【００２１】
一方、図１に示す電子広告方法に比べてウェブ利用者の広告に対する参加度を改善した電子広告方法も提案されているが、その例として「コンテンツの製作者が選択した広告を含む掲示物による収益配分方法及びシステム」に関する韓国公開特許第２００５-００８６１０４号（以下、「先行文献４」）と「インターネット掲示板など多数が情報を閲覧できるサイバー空間で利用者が広告の代行をする方法とこれに関するプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体」に関する韓国公開特許第２００４-００７１７８６号（以下、「先行文献５」）を挙げることができ、図２は先行文献４及び先行文献５の電子広告システムを概略的に示している。
【００２２】
先行文献４はコンテンツの製作者が各コンテンツの性格に合った広告を選択するようにし、コンテンツとともに購読者に露出させることで得られる収益配分方法に関する発明であって、コンテンツの製作者が購読者の特性を考慮して広告を選択するようにすることで広告の露出回数に比べて接近回数を最大化することを目的にしている。具体的にみると、先行文献４による電子広告方法は、コンテンツの製作者が掲示物をウェブ上に掲示することにおいて、掲示物に含まれる広告を収集、格納、配布、管理する段階と、含まれる広告を選択できるように広告データをコンテンツの製作者に提供する段階と、コンテンツの製作者が提供された広告の中で文の性格を考慮して、掲示物とともに掲示できるようにする段階と、購読者がコンテンツを購読することにおいて、コンテンツが購読者によって購読される際に広告が露出する段階と、露出した広告の内容に関するデータが広告会社のデータベースと掲示される側の広告露出を管理するデータベースとにデータが入力される段階と、入力されたデータを基準にして収益をコンテンツの製作者に配分する段階とを含むことを特徴とする。
【００２３】
また、先行文献５はインターネット掲示板など多数が情報を閲覧することができるサイバー空間における広告方法に関するものであって、その構成を具体的にみると、利用者のコンピュータと会員の管理、広告の格納、広告の送信、報酬などを行う主サイトとサーバ、そして広告を望む会社で構成されたシステムで、利用者が会員加入してログインをする１段階と、広告すると約定して広告内容と方法を決める２段階と、掲示板など多数が接続して閲覧できるサイバー空間に接続して書き込みなど情報をアップロードする３段階と、主サーバで広告と利用者がアップロードさせた情報を併せて格納する４段階と、利用者が掲示板などに接続する際に広告がついている情報が利用者のコンピュータに送信されてディスプレイされる５段階と、利用者が広告を行うのに対して検証と報酬を受ける６段階とからなることを特徴とする。先行文献５による電子広告方法は先行文献２の場合と同じく報酬による広告参加への動機を与えてウェブ利用者が広告に参加するやり方で、掲示物の作成者が電子広告物を掲示物とともに載せるようにする方式を採択している。
【００２４】
しかし、先行文献４、５による電子広告方法は電子広告物を多様、且つ多数のページに配布するのに限界がある。勿論、先行文献４、５はＤＢサーバ５１及び決済サーバ５３と連動するウェブサーバ５２が提供するウェブサイト５０の運営者ではなく、そのサイト５０の会員６０が文を作成しながら広告もともに載せる方式を採択しているので、文を作成しつつ掲載した広告を通じて報酬を受けようとする会員６０が多い場合、バナー広告やポップアップ広告よりは満足のいく配布成果を期待できるかも知れない。しかし、先行文献４、５の場合、ウェブサイト５０の会員６０が電子広告物を載せるには掲示物を作成しなければならないため、文の作成に消極的であったり、無関心な会員６０にとっては広告に参加するために仕方なく掲示物を作成しなければならない負担を感じるしかなく、これにより電子広告物が多様、且つ多くの掲示物に配布されるのには依然と限界がある。
【００２５】
更に、先行文献４、５のように、ウェブサイト５０の会員６０が広告配布者及び掲示物の作成者としての役目を一緒に行わなければならない場合、該ウェブサイト５０に配布される掲示物の質は落ちるしかない。なぜなら、広告に参加することで収益を得ようとする目的を有する会員６０にとっては、敢えて自分が載せる広告に関連する掲示物を作成するのに時間をかけることを望まないためであり、これにより先行文献４、５による電子広告方法であっても、広告と掲示物との間の関連性が高くなるとは期待し難い。
【００２６】
また、広告することにおいて、掲示物と広告の関連性を掲示物の作成者６０だけが単独で判断して自分の主観通りに掲示物とリンクさせる広告は、その掲示物を閲覧するウェブ利用者７０にとっては依然と関心事とはほど遠い広告となる可能性が高い。広告もそれがネットワーク利用者の関心事に合ったものであれば広告以上の情報として機能するようになるが、単に掲示物の作成者６０だけが分かる広告情報だけで広告をするということは広告が有する情報的価値を制約するしかない。特に、先行文献３の場合は、ウェブ利用者７０が電子広告物が配布されて掲示物を載せるウェブサイト５０に会員加入をする時、自分が広告する内容をあらかじめ決めて、後に該ウェブサイト５０で文を作成するなどの活動をする際に自分が決めた広告内容がアイディやアバタなどの形でつく方式を採択しているので、事実上、文脈広告とは全く関係のない電子広告方法である。
【発明の詳細な説明】
【００２７】
【技術的課題】
【００２８】
本発明は、上述したような従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、ネットワーク環境を利用する者であれば誰でもどのサイトにでも電子広告物を配布してこれに対する報酬が受けられるようにし、電子広告を活性化することができる広告仲介サイトを利用した電子広告方法を提供することを第１の目的とする。
【００２９】
本発明は、また、不特定多数のネットワーク利用者がいつでも他人のサイト上で手軽に広告仲介サイトを介した広告配布を行いつつ文脈広告も果たすことで広告成果を最大にすることができる電子広告方法を提供することを第２の目的とし、パートナーサイトの電子掲示物を広告仲介サイトを通じた電子広告物の配布に積極的に活用することで、文脈広告の基盤をより強化することができる電子広告方法を提供することを第３の目的とする。
【００３０】
更に、本発明は広告仲介サイトが広告仲介の対象となる電子広告物を充分に確保することで電子広告を活性化できる電子広告方法を提供することを第４の目的とする。
【００３１】
また、本発明は上記第１の目的ないし第４の目的を果たすことができる電子広告システムを提供することを第５の目的とする。
【技術的解決方法】
【００３２】
まず、本発明の第１側面による電子広告方法は、広告仲介サイトを利用した電子広告方法であって、広告主の電子広告物に広告物識別子を付与して前記広告仲介サイトに掲示する掲示段階と、会員が前記掲示された電子広告物を一つ以上の文作成領域を含む他のサイトに配布することを選択すれば、配布者会員の識別子を付与して前記選択された電子広告物を前記他のサイトの前記文作成領域に配布する配布段階と、前記広告物識別子及び配布者会員の識別子を用いて、前記配布された電子広告物の配布状況及び露出数とクリック数を監視して広告成果を算出する管理段階と、前記配布者会員の広告成果を集計して、前記広告主から支払われた広告費のうちの一部を前記配布者会員に第１広告料として支給する第１報酬段階とを含むことを特徴とする。
【００３３】
つまり、本発明の第１側面による電子広告方法によれば、インターネットや無線移動通信のようなネットワーク環境の利用者であれば誰でも広告仲介サイトに掲示された電子広告物を文作成領域を含んでいればどのサイトにも配布することができ、これを通じて広告主は広告成果を得ることができ、配布者会員は能動的な広告者として広告活動をしながら収入を得ることができるので、ネットワークを介した電子広告を活性化させることができる。基本的に本発明は、電子広告物を配布する者をウェブサイト運営者として制限してしまうと電子広告物の配布が活性化しにくくなり、また、数多くのインターネット利用者を広告仲介において単なる広告の対象としてのみ把握することは非常に非效率的であるということを勘案した発明であり、ネットワークサイト上に存在する文作成領域に電子広告物を挿入できるようにすれば、サイトの所有者や管理者ではない一般のインターネット利用者も管理権限を持たない他のサイトに電子広告物を配布し、それに対する収入を得ることが可能となるという発想からはじまった発明である。
【００３４】
上述した従来技術との関係において、本発明の第１側面による発明は従来技術と比較して次のような違いがある。
【００３５】
つまり、本発明は従来技術とは違って広告物識別子の他に「配布者会員の識別子」を電子広告物に付与して広告物の配布が行われるようにしている。ここで、「配布者会員の識別子」とは、広告仲介サイトの会員の中で電子広告物の配布段階を行う会員に付与される固有識別子であって、広告仲介サイトの会員が行った配布行為を電子広告物の管理及び報酬段階にまで連携させるために電子広告物の標識子のような役目をする。そのため、本発明が広告物識別子とともに配布者会員の識別子までもを取り入れたのは、「電子広告物の配布−管理−報酬」を統合的に運営することで広告仲介サイトが電子広告物を配布してくれた会員に確かな対価を与えるという重要な技術的意味を持つ。
【００３６】
「配布者会員の識別子」が有する技術的意味が重要であるとしている点は、本発明が基本的に「広告物の仲介」に係る発明であるため、サイトの活性化のためには広告の仲介取り引きが活発に行われるように会員に動機を確実に与えなければならないという点と密接した関連性がある。もし、広告の仲介に参加した広告仲介サイトの会員が仲介行為に対する対価が予測できず、且つ確実に対価を受け取ることができるか分からない状況であれば、会員が電子広告物を配布して広告仲介サイトを活性化することは期待し難くなるからである。
【００３７】
上述したような「配布者会員の識別子」に関する本発明の特徴は、電子広告物の配布状況を監視して広告成果を集計する本発明の構成要素とも密接した関連性がある。つまり、本発明においては電子広告物の配布の際に配布される電子広告物に配布者会員の識別子が付与されているため、配布された電子広告物が閲覧されたりクリックされた場合、広告仲介サイトのサーバは単に配布された電子広告物の広告実績のみ把握することができるのではなく、その電子広告物の広告成果がどの配布者会員によって発生したのかを正確に把握及び管理することができる。
【００３８】
言い換えると、本発明は広告仲介サイトの活性化のために電子広告物の確実な配布及び報酬ができるようにして広告仲介取り引きが活発に行われるようにする方法であり、広告仲介サイトを通じて配布される電子広告物に配布者会員の識別子を付与する技術を採択しており、これにより配布者会員別に電子広告物の配布実績及びこれによる広告成果を広告仲介サーバ側で一括して管理することができる。
【００３９】
このように、本発明は配布者会員の識別子という構成を採択しているので、配布者会員の配布行為を確実に補償するのが可能である。上述したように、本発明は配布者会員の配布行為に対する動機を与えるために配布者会員の識別子を取り入れ、これを通じて電子広告物の配布、管理及び報酬を一括して広告仲介サーバ側で管理できるようにしているため、本発明における「第１広告料」は配布者会員に確実に提供される配布行為の対価となる。
【００４０】
これ以外にも本発明は「文作成領域」に対して電子広告物の配布がなされるように構成要素を限定することで電子広告物の配布がより活発に行われるようにしている。従来技術の場合、バナーのような電子広告物はウェブサイト利用者にとって広告看板のような存在として認識されていた。ウェブサーフィンをする利用者にとって広告看板のような存在のバナーは、利用者に商業的に接近しようとする意図が過度に表出されているため、むしろ拒否感を覚えウェブサイトの見た目を害するといったように認識される場合が多かった。しかし、電子広告物に対してこのように否定的な認識をとり除かない限り、ネットワーク利用者の自発的な参加による電子広告物の配布と広告成果の向上といった本発明の目的を果たすには限界がある他ないため、本発明は電子広告物が文作成領域に適用されるようにし、広告が一つのコンテンツあるいはコンテンツ関連情報としてネットワーク利用者に提供できるようにしている。
【００４１】
更に、本発明の第１側面による電子広告方法において、前記配布段階は前記配布者会員が前記広告仲介サイトのサーバから電子広告物をクリップボードにコピーして前記他のサイトに貼り付けるＣＯＰＹ ＡＮＤ ＰＡＳＴＥ方式で行われ、この場合、クリップボードにコピーされる電子広告物に含まれたテキストは広告仲介サイトのサーバによってイメージ化されるように構成するのが好ましい。これは、広告仲介サイトがテキストの形で電子広告物を配布者会員に提供する場合、クリップボードにコピーされる電子広告物のテキスト内容が配布者会員によって無断で変更される可能性をとり除くためである。
【００４２】
次に、本発明の第２側面による電子広告方法は、広告仲介サイトを利用した電子広告方法であって、広告主の電子広告物に広告物識別子を付与して前記広告仲介サイトに掲示する掲示段階と、会員から自分が運営するサイトをパートナーサイトとして設定するという申し込みを受け付ければ、その会員のサイトをパートナーサイトに設定して広告インターフェースを前記パートナーサイトに設置するパートナー設定段階と、会員が前記広告インターフェースによって前記掲示された電子広告物を前記パートナーサイトに配布することを選択すれば、配布者会員の識別子を付与して前記選択された電子広告物を前記パートナーサイトに配布する配布段階と、前記広告物識別子及び配布者会員の識別子を用いて、前記配布された電子広告物の配布状況及び露出数とクリック数を監視して広告成果を算出する管理段階と、前記パートナーサイトでの広告成果を集計して、前記広告主から支払われた広告費のうちの一部を前記パートナーサイトに第２広告料として支給する第２報酬段階とを含むことを特徴とする。
【００４３】
本発明の第２側面による電子広告方法は、その構成要素を一部変形して、広告仲介サイトを利用した電子広告方法であって、広告主の電子広告物に広告物識別子を付与して前記広告仲介サイトに掲示する掲示段階と、会員が前記掲示された電子広告物を他のサイトに配布することを選択すれば、配布者会員の識別子を付与して前記選択された電子広告物を前記他のサイトに配布する配布段階と、前記広告物識別子及び配布者会員の識別子を用いて、前記配布された電子広告物の配布状況及び露出数とクリック数を監視して広告成果を算出する管理段階と、前記他のサイトの運営者にパートナーお問い合わせメッセージを前記広告成果とともに送り、これに対する承認を受けると、前記他のサイトをパートナーサイトに設定して前記配布段階を行うことができる広告インターフェースを前記パートナーサイトに設置するパートナー設定段階と、前記パートナーサイトでの広告成果を集計して、前記広告主から支払われた広告費のうちの一部を前記パートナーサイトに第２広告料として支給する第２報酬段階とを含むように構成することも可能である。
【００４４】
更に、本発明の第２側面による電子広告方法は、広告主の電子広告物を広告物識別子とともにＤＢ化して管理し、前記電子広告物が配布される配布ページを提供する一つ以上のパートナーサイトと連動される広告仲介サイトを利用した電子広告方法であって、前記広告仲介サイトの会員として前記パートナーサイトのページに訪問し電子広告物を配布しようとする配布者会員に、前記訪問したページの任意の位置に配置可能な広告インターフェースを提供する広告インターフェース提供段階と、前記配布者会員が前記広告インターフェースの配置位置を指定すれば、前記ＤＢ化された電子広告物を前記配布者会員が選択できるように提供し、前記配布者会員が前記広告インターフェースによってローディングされる電子広告物を選択すれば、配布される電子広告物の広告物識別子、配布者会員の識別子、配布ページの識別子及び配置位置情報を取得して配布履歴情報として確保する配布段階と、前記配布履歴情報に基づいて、前記広告インターフェースを介した電子広告物の配布状況及び露出数とクリック数を監視して広告成果を算出する管理段階と、前記広告成果に応じて、前記広告主から支払われた広告費のうちの一部を前記配布者会員に第１広告料として支給する第１報酬段階とを含むように構成することもできる。
【００４５】
上述した本発明の第２側面による電子広告方法は、すべて電子広告物の配布が行われるサイトが有する特殊性を勘案したものであり、ここでいう特殊性とは、インターネットや無線移動通信のようなネットワーク上に存在する多数のサイトの所有者各々は自分のサイトに対してはこれを思うがままに管理する権限があるが、他人のサイトに対しては管理権限を有さない訪問者に過ぎないという点を意味する。つまり、電子広告物が広告仲介サイトを通じてどれだけたくさん配布されていても、配布された電子広告物は他のサイトの所有者ないし運営者においては自分のサイト運営政策に反する一掲示物に過ぎないものともなり得ることもあり、また他のサイトの所有者や運営者が自分のサイトに配布された電子広告物を削除してしまうと広告成果が得られないという問題を解消するため、本発明はパートナーサイトという概念を取り入れている。
【００４６】
よって、ネットワークサイトの運営者は自分が所有しているサイトをパートナーサイトとして登録し、不特定多数が自分のサイトに広告を配布できることを承認して広告インターフェースの設置を許容することだけでも自分のサイトで発生した広告成果に対する所定の広告料（第２広告料）を得ることができるようになる。ここで、広告インターフェースを用いて電子広告物を配布するのはパートナーサイトの運営者ではなく配布者会員という点に注意する。
【００４７】
勿論、配布者会員であっても広告仲介サイトにログインしない状態で広告インターフェースを介して電子広告物を配布するのであれば、電子広告物の配布が完了する前に自分の広告配布行為を広告仲介サイトに報告することで、広告配布による成果が発生する場合に第１報酬を提供されるようにしなければならない。よって、本発明の第２側面による発明は前記広告仲介サイトの非会員あるいはログインしていない会員が前記配布段階を行おうとする場合、前記配布段階が完了する前に前記配布段階の実行内訳を前記広告仲介サイトに報告する第１クレーム段階を更に含むのが好ましく、この場合、「配布者会員」とは、このように電子広告物の配布が完了する前に広告仲介サイトに自分の広告配布行為を知らせた広告仲介サイトの会員を意味する。参考までに、上述した第１クレームとは、広告配布行為を報告するプロセスのことをいう。
【００４８】
一方、本発明の第２側面において、広告インターフェースはパートナーサイト上ですぐに広告仲介サイトの電子広告物を持って来て手軽に配布段階を行えるようにすることで、電子広告物の配布を活性化するための構成として、ネットワーク利用者がオンマウスやクリックなどのアクションを取った際に、広告仲介サイトから電子広告物を呼び出してネットワーク利用者の閲覧に提供するテキスト、下線、イメージなどの広告マークの形で提供される。
【００４９】
好ましくは、上記広告インターフェースはパートナーサイトのウェブページに訪問したネットワーク利用者にマウスによるドラッグアンドドロップなどの方式で配置位置が決まるように構成することで、ネットワーク利用者が広告インターフェースをクリックしてウェブページ上で引きずり回し、その途中で広告を配布したい本文内容が見つかった時に広告インターフェースをドロップして位置を固定して手軽に電子広告物を配布するようにする。勿論、ここでドラッグアンドドロップは広告マークを設置する一例を挙げたもので、このような構成を通じて電子広告物の配布に関する使い勝手が大幅に改善できる。このように、パートナーサイトのページ本文内に広告インターフェースの形で配布される電子広告物は、パートナーサイトのページ本文を閲覧するネットワーク利用者が本文内容を閲覧する際に電子広告物を広告仲介サイトから呼び出すことで、また配布者会員に即電子広告物の配布プロセスを提供するため、これを「即時連動型インターフェース」と名付けることができる。
【００５０】
注目することは、配布者会員はパートナーサイトの運営者から広告インターフェースという道具によって電子広告物の配布権限をもらったとみなすことができるため、配布者会員が広告インターフェースを通じて電子広告物を配布する場合、パートナーサイトのネットワークページ内の任意の位置に広告インターフェースを貼り付けるのが可能だという点である。つまり、すぐに電子広告物を配布する際に広告そのものを配布するのではなく、広告インターフェースをパートナーサイトのウェブページ本文内容中に挿入するようにするということである。
【００５１】
もう一つ注意することは、パートナーサイトは広告仲介サイトの電子広告を支援するサイトではあるが、広告仲介サイトとＤＢ情報やウェブサーバのソースコードなどを共有するサイトではないため、広告仲介サイトとしては広告インターフェースが設置される際にその配置位置の情報を正確に把握することが非常に重要である。もし、広告仲介サイトが広告インターフェースの配置位置を確保することができない場合、電子広告物が配布されたパートナーサイトのウェブページに訪問するネットワーク利用者がウェブブラウザーの大きさを調節したり解像度を変更する時広告インターフェースの配置位置が変わってしまうことがあるが、この場合、ウェブページの本文内容の特定部分と連関して挿入された広告内容が広告配布者の意図と異なる本文領域に配置されることによって文脈広告を達成できなくなる。
【００５２】
よって、前記配布ページの本文との関係において前記広告インターフェースが有する相対的な位置は、前記配置位置情報によって、前記配布ページを訪問するネットワーク利用者が使うネットワークブラウザーの構造、サイズ及び解像度に関係なく一定に保たれるようにすることが好ましい。
【００５３】
一方、本発明は電子広告物とその配布ページ、配置位置に関する情報及び配布者会員の情報を取得して配布履歴情報という統合情報を広告仲介サイトが確保するように構成しているが、この配布履歴情報は電子広告の成果を管理するための道具であるだけでなく、配布者会員が意図した広告インターフェースの配置位置を保ちながら文脈広告を達成するための道具でもあることを理解することができるだろう。
【００５４】
更に、 前記配布履歴情報の中で配布ページの識別子は、配布ページのＵＲＬあるいは前記広告仲介サイトが配布ページの構成要素をスキャンして取得したページの属性によって自主的に生成した配布ページのＩＤであることが好ましく、この場合、上記ページの属性は上記配布ページに表記したページ生成日付けとタイトル、パートナーサイトによって自主的に付与されたページ固有番号、ページ生成者のＩＰアドレス、ページ生成者のパートナーサイトにおける会員ＩＤのうち一つ以上を含むことができる。
【００５５】
上述したように、広告仲介サイトは別途の契約を締結しない限り、パートナーサイトのサイトＤＢ情報などにアクセスすることができないので、パートナーサイトが自分のウェブページごとに別のＵＲＬを付与していない場合に対して、広告仲介サイトはＵＲＬ以外の他のページアクセス情報を確保することが重要である。パートナーサイトにネットワーク利用者が訪問しても、ＵＲＬ情報がないことで広告仲介サイトが広告インターフェースをネットワーク利用者にみせることができなければ、本発明による電子広告方法がまともに実行され得ないので、電子広告物が配布されるパートナーサイトウェブページの属性を分析して広告仲介サイトが自主的にパートナーサイトウェブページのＩＤを生成及び管理して、後に該ウェブサイトに電子広告物を送る場合にはそのウェブページＩＤを参照（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）して該ウェブサイトを探し出すように構成したものである。
【００５６】
本発明の第２側面において、上記パートナーサイトの設定段階が行われる方式は異なることもあるが、上述したように、電子広告物をまず配布した後、電子広告物が配布された該サイト上での広告成果を集計してパートナー関係を締結する場合、サイト所有者あるいは管理者が得ることになる期待利益を提示することでパートナー設定を誘導する方式や、電子広告物が任意のサイトに配布される時、そのサイトの運営者にパートナー設定を案内して後に広告成果を提示しながらパートナー設定を誘導する方式や、この他に広告仲介サイトの既存会員が自分が保有したサイトをパートナーサイトとして自発的に登録できるようにする方式も可能である。
【００５７】
付け加えていうと、本発明の第２側面による電子広告方法において、パートナーサイトに対する電子広告物の配布は、１）パートナーサイトが自主的に提供する文作成領域に行われる場合と、２）パートナーサイトの広告インターフェースを通じて行われる場合とがあり得るので、上記パートナーサイトでの広告成果は、上記広告インターフェースを介すことなく上記パートナーサイト上で発生した第１広告成果と上記広告インターフェースを介して発生した第２広告成果を合わせて算出するのが好ましい。
【００５８】
以上、本発明の第２側面による発明の特徴をまとめると、配布者会員は自分の訪問したサイトが広告仲介サイトとパートナー関係を結んだサイトであればすぐに電子広告物を広告インターフェースを通じて手軽に配布することができるので、ウェブページに訪問する多数の一般ネットワーク利用者を電子広告物の配布者として動員することができる。パートナーサイトのウェブページを訪問する一般ネットワーク利用者は極めて単純なマウス操作だけで広告を配布することができるので、広告配布の使い勝手のよさが最大化される。特に、ネットワークサイトの運営者よりはそのサイトに訪問する訪問者の数の方がもっと多いという点を勘案すると一般ネットワーク利用者を電子広告物の配布主体として引き入れることができる本発明のアイディアは、電子広告物の配布数を画期的に増加させることができつつ、次のように文脈広告も達成することができる。
【００５９】
つまり、パートナーサイトのウェブページ上で配置位置別に設置される広告インターフェースという構成要素を取り入れることで、パートナーサイトに訪問する一般ネットワークの利用者は前に経験したことのない新しい形の広告を接することができるようになる。例えば、パートナーのポータルサイトのブログの中で猫のえさを扱ったブログを訪問しているある配布者会員が猫のえさに関連した広告物を配布した場合を仮定してみよう。配布者会員がマウスを操作して猫のえさのブログのウェブページの中で猫の写真に広告マークを位置させると、該ブログを閲覧して猫の写真を見ている一般ネットワークの利用者（訪問者）はその写真とともに載せられている小さな広告マークを見て、果して猫と関連してどんな広告が載せられているのか気になり広告マークをクリックした後、ある食品会社がどんな猫のえさの製品を販売しているのかがすぐに分かることとなるだろう。この例で、広告マークは最小限のイメージやテキストなどの形でブログに含まれているだけなので、ブログの見た目を害したり訪問者のネットワーク利用を邪魔せずに掲示物を閲覧した訪問者の興味を誘発して有用な情報を広告とともに提供することができる。このように、本発明が取り入れている広告マーク形態の広告インターフェースはネットワーク利用者が広告に興味を持つようにつくられたことで、広告效果を増大させる役目を果たし、パートナーサイトのページに掲示されている電子掲示物の本文内容の中で広告と関連する部分に広告を配置させることができるので、従来技術では達成することができないレベルの文脈広告を実現することができる。
【００６０】
それだけでなく、本発明において電子掲示物の作成者会員は従来技術とは違って電子広告物の配布とはまったく無関係であり、パートナーサイトの運営者である必要もない。つまり、本発明では電子掲示物の作成と広告の配布が完全に分かれているため、電子広告物の配布にのみ関心のある者が敢えて掲示物を無理やり作成する必要がなく、掲示物の作成や情報共有にだけ関心のある者は自分の関心事にだけ集中しても広告収益を得ることができるので、電子掲示物の作成と電子広告物の配布を同時に活性化することができる。特に、一般的なポータルサイトの場合、電子掲示物の作成者数よりは電子掲示物を閲覧する一般ネットワークの利用者の数の方が格段に多いという点を考慮すると、電子広告物の配布と電子掲示物の作成を互いに異なる主体によって行われるように分離しておいた本発明のアイディアは電子広告を画期的に活性化することができるプラットホームを提供する。
【００６１】
次に、本発明の第３側面による方法は、広告主の電子広告物を広告物識別子とともにＤＢ化して管理し、前記電子広告物が配布される配布ページを提供する一つ以上のパートナーサイトと連動される広告仲介サイトを利用した電子広告方法であって、前記広告仲介サイトの会員として前記パートナーサイトでの掲示物の作成者である作成者会員の識別子を前記掲示物が作成された掲示物ページの識別子とともに取得する掲示物確保段階と、前記広告仲介サイトの会員として前記掲示物ページに訪問して電子広告物を配布しようとする配布者会員に、前記掲示物ページの任意の位置に配置可能な広告インターフェースを提供する広告インターフェース提供段階と、前記配布者会員が前記広告インターフェースの配置位置を指定すれば、前記ＤＢ化された電子広告物を前記配布者会員が選択できるように提供し、前記配布者会員が前記広告インターフェースによってローディングされる電子広告物を選択すれば、配布される電子広告物の広告物識別子、配布者会員と作成者会員の識別子、配布ページの識別子及び配置位置情報を取得して配布履歴情報として確保する配布段階と、前記配布履歴情報に基づいて、前記広告インターフェースを介した電子広告物の配布状況及び露出数とクリック数を監視して広告成果を算出する管理段階と、前記広告成果に応じて、前記広告主から支払われた広告費のうちの一部を前記作成者会員に第３広告料として支給する第３報酬段階とを含むことを特徴とする。
【００６２】
上述した本発明の第３側面において、第３広告料は作成者会員のための報酬である。本発明が目的とする文脈広告が達成されるためには、単に広告主から多くの広告物を確保することだけが重要なのではなく、広告主の電子広告物と連関性のある内容を扱っている良質の掲示物をたくさん確保することも重要である。したがって、本発明の第３側面による方法はパートナーサイト上で電子掲示物を作成してその行為を広告仲介サイトに報告した作成者会員に対しても間接的な広告支援に対する報酬として第３広告料を提供するように構成している。
【００６３】
勿論、本発明の第１側面と同じく、配布者会員の配布動機を付与するため、上記広告主から支払われた広告費のうちの一部を上記広告成果に応じて上記配布者会員に対価として提供される第１報酬段階を更に含むのが好ましく、より多くのパートナーサイトを確保するために上記広告主から支払われた広告費のうちの一部を上記広告成果に応じて上記パートナーサイトに対価を提供する第２報酬段階を更に含むのがより好ましい。特に、第２広告料はパートナーサイトが広告仲介に参加する強い動機を与えるため、第２広告料を通じてたくさんのパートナーサイトを確保した場合、広告主の立場においても広告仲介サイトと一度の広告契約でたくさんのパートナーサイトに自分の電子広告物を配布することができ、本発明による電子広告を更に活性化することができる。
【００６４】
一方、本発明の第３側面による方法において注目することは、上記掲示物確保段階で掲示物作成クレームがなされた掲示物ページ固有のＩＤ（すなわち、Ａｒｔｉｃｌｅ  ＩＤ）も広告仲介サイトが確保するという点である。このため具体的な方法を例示すれば、広告仲介サイトが掲示物ページのＵＲＬを掲示物ページ固有のＩＤとして用いることができ、あるいは広告仲介サイトが電子掲示物の修正プロセスを強制的に、または作成者会員の要請によって行いつつ掲示物内に掲示物ページの識別子（英文字や数字、記号などの組合）を含ませる方法がある。
【００６５】
また、上記掲示物確保段階がパートナーサイトの関係が締結された後にパートナーサイト上で掲示物が作成される場合だけではなく、パートナーサイトにすでに存在していた電子掲示物に対しても適用されるという点にも注目しなければならない。つまり、本発明は広告仲介サイトに存在する多くの掲示物を電子広告に活用するようにしている。
【００６６】
よって、本発明の第３側面において、掲示物確保段階を行う作成者会員とは、広告仲介サイトの会員としてパートナーサイトに電子掲示物を作成した者だけでなく、パートナーサイトに訪問して電子掲示物を作成した後、自分の掲示物作成行為を広告仲介サイトに報告した者も含む概念であり、このように作成者会員が自分の掲示物作成行為を広告仲介サイトに報告することを「第２クレーム」という。
【００６７】
したがって、本発明の第３側面による発明において、前記掲示物確保段階は、前記広告仲介サイトの非会員あるいはログインしていない会員が前記掲示物ページを作成した場合、前記パートナーサイトでの掲示物作成内訳を前記広告仲介サイトに報告する第２クレーム段階を含むのが好ましい。
【００６８】
より好ましくは、前記掲示物確保段階は、前記第２クレーム段階を行おうとするネットワーク利用者が該掲示物ページの本当の作成者なのか否かを確認するため、そのネットワーク利用者に該掲示物ページを修正する権限があるかどうかを判定する段階を含むように構成する。
【００６９】
つまり、掲示物作成行為を第２クレームするネットワーク利用者が本当の掲示物の作成者であれば、通常、そのネットワーク利用者には第２クレームしようとする掲示物の修正権限が与えられる。本発明はまさにこのような掲示物修正機能を活用して掲示物の作成者の真正性を確認する方案を提案しており、第２クレームをするネットワーク利用者の端末機上において非露出状態で掲示物の修正プロセスを広告仲介サイトが試みて、それが成功した場合第２クレームが成功したものと認定（すなわち、掲示物作成行為を報告する作成者会員が該掲示物の本当の作成者であると認めること）するように構成することができる。
【００７０】
本発明の第３側面による掲示物確保段階においてもう一つ重要なのは、作成者会員が自分が作成した掲示物をいちいち探し出して広告仲介サイトに報告するのが現実的に非常に面倒であるという点である。この問題を解決するため、前記掲示物確保段階は、前記広告仲介サイトが前記掲示物ページの構成要素をスキャンして掲示物ページの属性を取得する段階と、前記取得した掲示物ページの属性のうち、掲示物ページの作成者を確認することができる作成者属性情報を分析する段階と、前記パートナーサイトにおいて、前記分析された作成者属性情報に対応する属性を有する掲示物ページに対して前記第２クレーム段階を自動的に行う段階とを含むのがより好ましい。
【００７１】
つまり、ネットワークのサイトが掲示物作成を許容する場合、作成された掲示物には作成者のＩＰ、ニックネーム、会員ＩＤなど掲示物の作成者が誰なのかを識別することができる情報がともに載せられる場合が多い。したがって、パートナーサイトでＡという作成者会員が掲示物を作成してこれを広告仲介サイトに第２クレームする場合、該掲示物に作成者会員Ａが作成者であることを示す会員ＩＤ、ＸＹＺが表示されるので、広告仲介サイトがこの掲示物ページをスキャンしてＸＹＺという会員ＩＤで作成された文は作成者会員Ａの文であるということを一括して把握することが可能である。そうため、作成者会員Ａが自分が特定パートナーサイト上で作成する全ての掲示物をクレームしようとする場合、広告仲介サイトはＡが現在作成しているか、過去に作成したか、未来に作成する掲示物がＡの広告物ということを広告仲介サイトに登録しておくことで、作成者会員Ａがわざわざ自分の掲示物を広告仲介サイトに第２クレームしなくても第３広告料を受けることができるように構成することができる。
【００７２】
次に、本発明の第４側面による電子広告方法は、広告仲介サイトを利用した電子広告方法であって、会員から広告主の電子広告物の仮登録を受けて広告物識別子とともに広告流入者会員の識別子を付与して前記広告仲介サイトに掲示する掲示段階と、会員が前記掲示された電子広告物を他のサイトに配布することを選択すれば、配布者会員の識別子を付与して前記選択された電子広告物を前記他のサイトに配布する配布段階と、前記広告物識別子及び配布者会員の識別子を用いて、前記配布された電子広告物の配布状況及び露出数とクリック数を監視して広告成果を算出する管理段階と、前記仮登録された電子広告物の広告主に正式登録メッセージを前記広告成果とともに送り、これに対する承認を受け付けると、広告費の支払いを条件にして前記仮登録された電子広告物を正式に採択して登録する広告採択段階と、前記広告採択段階が実行された場合、前記広告流入者会員の広告成果を集計して、前記広告費のうちの一部を前記広告流入者会員に第４広告料として支給する第４報酬段階とを含むことを特徴とする。
【００７３】
また、上記本の発明の第４側面による電子広告方法は、広告仲介サイトを利用した電子広告方法であって、任意のサイトに存在する電子広告物を無作為または選別的に抽出し、前記広告仲介サイトに自動的に仮登録し広告物識別子を付与して前記広告仲介サイトに掲示する掲示段階と、会員が前記掲示された電子広告物を他のサイトに配布することを選択すれば、配布者会員の識別子を付与して前記選択された電子広告物を前記他のサイトに配布する配布段階と、前記広告物識別子及び配布者会員の識別子を用いて、前記配布された電子広告物の配布状況及び露出数とクリック数を監視して広告成果を算出する管理段階と、前記仮登録された電子広告物の広告主に正式登録メッセージを前記広告成果とともに送り、これに対する承認を受け付けると、広告費の支払いを条件にして前記仮登録された電子広告物を正式に採択して登録する広告採択段階とを含む形で構成することもできる。
【００７４】
つまり、本発明の第４側面による電子広告方法は、広告仲介サイトができる限り多様、且つ多数の電子広告物を確保するようにする発明である。仮登録という概念を取り入れることで、広告主が広告費の支払いを承認していない電子広告物を広告仲介サイトの広告流入者会員が任意に掲示してこれを配布者会員が配布するようにするとともに、このように広告主の承認を介すことなく掲示及び配布された電子広告物の広告成果を集計した結果を広告主に提示することで、広告主が仮登録された電子広告物を自分の正式広告物として採択するように誘導し、広告主による広告物の採択が行われた場合、広告仲介サイトに電子広告物を掲示した広告流入者会員に所定の報酬がまわるようにしている。ここで、電子広告物を確保する方案としては、広告流入者会員が他のサイトに存在する任意の電子広告物を広告仲介サイトに流入する方法があるが、この他にも会員が直接広告主の電子広告物を製作して仮登録できるようにしたり、広告仲介サイトが自主的にネットワーク上に存在する電子広告物を抽出して広告仲介サイトに流入する方法も可能である。
【００７５】
一方、本発明の第４側面による電子広告方法において、前記広告採択段階は、広告主から前記正式登録メッセージに対する拒否を受け付けた場合、正式登録が拒否された仮登録された電子広告物に対しては前記掲示段階、前記配布段階及び前記管理段階のうち少なくとも一つが実行されないように制限を加えるか一括削除する段階を含み、この場合、前記第４報酬段階は実行されずに、前記広告流入者会員に対する第４広告料の策定料率を高めるのが好ましい。
【００７６】
つまり、広告流入者会員などによって仮登録された電子広告物であっても、それが掲示及び配布される場合、該電子広告物に関連した広告主は広告成果を続けて得ることができるため、広告主が正式登録を拒否して広告流入者会員に対して何らかの報酬がまわらない場合であれば、仮登録された電子広告物の掲示、配布及び管理中の一つ以上の段階に対して実行制限を加えたり、仮登録された電子広告物の掲示及び配布された状態を一括削除するのが、正式登録を承認した他の広告主との公平性の面で妥当だろう。また、正式登録が拒否された広告流入者会員であっても広告仲介サイトのために広告物の確保に参加した努力は認められなければならないため、上記のように広告流入者会員が後に電子広告物を流入する行為に対してはより多くの報酬があった方が良い。この場合、広告流入者会員は自分が掲示した電子広告物が広告主によって承認拒否されても第４広告料の策定料率が高くなって掲示行為に対する報酬を後の掲示段階で受けることができるため、広告主の承認可否が確実でなくても広告流入者会員が積極的に電子広告物を掲示するのに参加することができるようになる。
【００７７】
また、前記広告主が前記正式登録メッセージを承認した場合、前記配布者会員の広告成果を集計して、前記広告主から支払われた広告費のうちの一部を前記仮登録された電子広告物を配布した配布者会員に第１広告料として支給する第１報酬段階を更に含み、前記仮登録された電子広告物に対する前記正式登録メッセージが広告主によって拒否された場合は、前記第４報酬段階は実行せずに、正式登録が拒否された仮登録された電子広告物を配布したか仮登録した配布者会員または広告流入者会員には、後に支給される第１広告料の策定料率を高めるのがより好ましい。この場合、広告流入者会員は自分が掲示した電子広告物が広告主によって承認拒否されても第１広告料の策定料率が高くなり掲示行為に対する報酬を配布段階で受けることができるため、広告主の承認可否が確実でない状態であってもいくらでも電子広告物の掲示をする実益が存在するようになり、これは仮登録された電子広告物を配布した配布者会員の場合でも同様である。
【００７８】
好ましくは、電子広告物を質的に評価して信頼性を言及することができる返事領域を他のサイトに配布される電子広告物や広告インターフェースに含ませることで、配布された電子広告物がより多い広告成果を出すことができるように構成した方が良い。
【００７９】
本発明においてより好ましくは、前記広告仲介サイトの会員には、電子広告物の配布状況が管理できる管理インターフェースが提供されるように構成する。本発明において、広告仲介サイトの会員は広告主、パートナーサイトの運営者、広告流入者、掲示物の作成者あるいは広告配布者として多様な活動ができるため、一人の会員でもその遂行する役目による自分の広告成果を手軽に把握できるようにするための構成である。このような管理インターフェースは広告仲介サイトの他の会員が閲覧することができ、これを通じて広告仲介に関するコミュニティを形成して広告仲介に関する様々な意思を交換することもできる。したがって、上記管理インターフェースはミニホームページやブログの形で製作さのがより好ましい。また、広告管理インターフェースをグラフの形で提供することで、広告仲介サイトの会員が電子広告物の配布傾向がどのように変化しているのか一目で分かるようにし、広告物の仲介動向を把握してまるでゲームをするかのような楽しさを与える場合もある。
【００８０】
更に、本発明による電子広告方法において、前記配布段階によって配布された電子広告物は、これをまた他のサイトに再配布することができる再配布インターフェースを含んでおり、前記広告仲介サイトの会員が前記再配布インターフェースを用いて前記配布段階が行われた電子広告物を前記また他のサイトに再配布する再配布段階を更に含み、前記配布者会員には前記再配布段階を行った会員が含まれるように構成することができる。
【００８１】
例えば、インターネット環境であれば、配布段階が実行される電子広告物にＴＨＭＬで「再配布」のボタンを挿入した状態で電子広告物を配布した後、他のサイトに訪問した一般のインターネット利用者がこの「再配布」ボタンをクリックすれば電子広告物の識別子及び再配布者会員の識別子とともに該電子広告物をクリップボードにコピーして、また他のサイト上で該電子広告物をペーストできるように支援するのが可能である。勿論、再配布者の識別子を確保するには再配布者会員が広告仲介サイトの会員として接続する段階（すなわち、第１クレーム）が必要であり、再配布がなされた後は再配布者会員と配布者会員に対して互いに異なる第１広告料の策定料率を適用しつつ、再配布者会員と配布者会員に多段階形式で所定の報酬があればよい。
【００８２】
本発明の第１側面ないし第４側面による電子広告方法の場合、前記電子広告物は前記広告仲介サイトより提供する広告製作用ツールによって製作され得るということは上述した通りである。
【００８３】
また、本発明の第１側面ないし第４側面による電子広告方法において、前記配布段階は前記電子広告物の地域情報を反映する電子地図上で行われるのがより好ましい。電子広告物の配布を視覚的に位置確認が可能な電子地図上で行うのは電子広告物の配布に対する興味を誘発し、電子広告物を閲覧するネットワーク利用者も自分が所望する位置で商品やサービスを提供する広告主の電子広告を電子地図上で閲覧することができるため、広告效果を最大にすることができる。
【００８４】
最後に、本発明の第５側面による電子広告システムは、ネットワークサイトを提供するメインサーバ、広告主の電子広告物を広告物識別子とともに管理するＤＢサーバ及び決済サーバを備え、前記電子広告物が配布される配布ページを提供してパートナーコードを設置した一つ以上のパートナーサイトと相互連動される広告仲介サイトを利用した電子広告システムであって、前記パートナーコードは、前記パートナーサイトに訪問したネットワーク利用者の端末機上で前記広告仲介サイトの広告仲介スクリプトを呼び出して行い、前記広告仲介スクリプトは、前記広告仲介サイトの会員として前記パートナーサイトでの掲示物の作成者である作成者会員の識別子を前記掲示物が作成された掲示物ページの識別子とともに取得する掲示物確保プロセスと、前記広告仲介サイトの会員として前記掲示物ページに訪問して電子広告物を配布しようとする配布者会員に、前記掲示物ページの任意の位置に配置可能な広告インターフェースを提供する広告インターフェース提供プロセスと、前記配布者会員が前記広告インターフェースの配置位置を指定すれば、前記ＤＢ化された電子広告物を前記配布者会員が選択できるように提供し、前記配布者会員が前記広告インターフェースによってローディングされる電子広告物を選択すれば、配布される電子広告物の広告物識別子、配布者会員と作成者会員の識別子、配布ページの識別子及び配置位置情報を取得して配布履歴情報として確保する配布プロセスと、前記配布履歴情報に基づいて、前記広告インターフェースを介した電子広告物の配布状況及び露出数とクリック数を監視して広告成果を算出する管理プロセスを行い、前記広告仲介サイトが、前記広告成果を集計して、前記広告主から支払われた広告費のうちの一部を前記配布者会員、パートナーサイト及び作成者会員にそれぞれ第１広告料、第２広告料及び第３広告料として対価が給付されることを特徴とする。
【００８５】
つまり、システムの側面からみると、本発明においてパートナーサイトは広告仲介サイトが提供するパートナーコードを設置したサイトとして定義することができ、このパートナーコードはネットワーク利用者がパートナーサイトのサーバに接続してウェブページを要請する際にウェブページのコンテンツとともにネットワーク利用者の端末機に送信される。ネットワーク利用者の端末機に送信されたパートナーコードは、広告仲介サイトのスクリプトを呼び出す役目を果たすが、このスクリプトはネットワーク利用者がパートナーサイト上で行う掲示物の作成、電子広告物の配布、広告の閲覧などの行為を広告仲介サイトに報告し、また広告仲介サイトから広告インターフェース及び電子広告物をローディングしたり広告仲介サイトに関する各種の案内文などを送る機能より構成された複数の関数からなる。
【００８６】
勿論、一つ注意しなければならないのは、本発明による電子広告方法を行うシステムが上記のように必ず構成されなければならないわけではないという点である。本発明による電子広告方法を行う関数からなるスクリプトを広告仲介サイトが保有せず、パートナーサイトにこれを提供することで、パートナーサイトがシステム的にみてより深く広告仲介に関与するように構成することもできる。この場合、パートナーサイトは広告仲介サイトから提供されたスクリプトを自分のサイト政策に合わせて修正するのが容易となり、例えば広告インターフェースが設置される配置位置の管理などをパートナーサイト固有の政策に合うように適切に修正することもできるだろう。したがって、上記本発明の電子広告システムが本発明の電子広告方法を行うための唯一の構成ではないという点に注意する。
【００８７】
本発明の第５側面において、前記広告仲介スクリプトは、前記パートナーサイト上で前記パートナーコードが正常に作動しているか否かを判定するパートナー判定プロセスを行うのが好ましい。なぜなら、広告仲介サイトとしては、パートナーサイトの締結を支援するウェブサイト運営者会員が本当のウェブサイトの管理権限を持つ者か否かを判定する必要があるからである。したがって、パートナーコードがパートナーサイト上に設置される際にパートナーコードが正常に作動するかを判定する機能を行う関数を行い、パートナーサイト締結を申し込んだ者の真正性を判定するプロセスを介すように構成した方が良い。
【００８８】
また、本発明の第５側面による電子広告システムにおいて、より好ましくは、前記広告仲介サイトは、前記広告仲介サイトの会員として前記広告仲介サイトに電子広告物を仮登録した広告流入者会員の識別子を前記仮登録された電子広告物の広告物識別子とともに取得し、前記広告仲介スクリプトは、前記仮登録された電子広告物に対する広告インターフェース提供プロセス、配布プロセス及び管理プロセスを行い、前記広告仲介サイトが、前記仮登録された電子広告物の広告主に正式登録メッセージを前記広告成果とともに送り、これに対する承認を受け付けると、仮登録状態での広告仲介に対する広告費の支払いを条件にして前記仮登録された電子広告物を正式に採択して登録した後、前記承認をした広告主から支払われた広告費のうちの一部を前記広告流入者会員に第４広告料として対価が給付されるように構成することができる。
【００８９】
このように、本発明の第５側面による電子広告システムの収益構造は、広告主が支給する広告費を配布者会員、パートナーサイトの運営者会員、掲示物作成者会員及び広告流入者会員にそれぞれ互いに異なる４種の意義を有する広告料を提供し、残りの部分を広告仲介サイトの運用収益として取得する構造を有しているので、広告仲介サイトだけのための広告ではなく、広告主の支払った広告費がきちんとした広告成果を出すことができるように最大限に多い主体を広告に参加するようにする独特の収益構造を取り入れている。
【有利な效果】
【００９０】
本発明によれば、広告仲介サイトの会員であれば誰でもネットワーク上のどのサイトにでも電子広告物を配布してこれに対する報酬を受けることができるので、電子広告物の配布数を画期的に増加させて電子広告を活性化することが可能である。
【００９１】
また、本発明はパートナーサイト及び広告インターフェースという概念を取り入れることで、不特定多数のネットワーク利用者がいつでも他人のサイト上で手軽に広告仲介サイトを介した広告配布をしつつ文脈広告を達成して広告成果を最大にすることが可能であり、パートナーサイトの電子掲示物を広告仲介サイトを介した電子広告物の配布に積極的に活用することで文脈広告をより強化することができる。
【００９２】
更に、本発明によれば、広告仲介サイトが広告仲介の対象となる電子広告物を充分に確保することで電子広告を活性化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】図１は、従来技術による電子広告システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、従来技術による電子広告システムの他の例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態による電子広告システムの全体の構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明による広告仲介サイトに電子広告物を登録するためのインターフェースの一実施形態を示す図である。
【図５】図５は、広告流入者会員が仮登録した電子広告物に対する正式登録メッセージの一実施形態を示す図である。
【図６】図６は、本発明によるパートナーお問い合わせメッセージの一実施形態を示す図である。
【図７】図７は、本発明による電子広告方法の一実施形態によって、広告仲介サイトがパートナーサイトとパートナー関係を締結するプロセスを示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明によって配布段階を行うために広告仲介サイトが提供するインターフェースの一実施形態を示す図である。
【図９】図９と図１０は、本発明の電子広告方法によってパートナーサイトのウェブページ上で広告インターフェースを用いて電子広告物を配布する場合を説明するための図である。
【図１０】図９と図１０は、本発明の電子広告方法によってパートナーサイトのウェブページ上で広告インターフェースを用いて電子広告物を配布する場合を説明するための図である。
【図１１】図１１は、本発明による電子広告方法の一実施形態によって配布者会員が電子広告物をパートナーサイトの配布ページ上に配布するプロセスを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態によって再配布インターフェースを行う方法を説明するための図である。
【図１３】図１３は、パートナーサイトで作成された掲示物ページの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明による電子広告方法の一実施形態によってパートナーサイトのウェブページ上で電子掲示物が作成される時のプロセスを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、本発明による広告流入者、配布者、作成者及びパートナーサイト運営者に対する統合管理インターフェースの一実施形態を示す図である。
【発明の実施のための形態】
【００９４】
以下、添付の図面を参照して本発明による電子広告システム及び電子広告方法の一実施形態について詳細に説明する。参考までに、説明をしやすくするため、以下の説明ではネットワークがインターネットの場合を例にして説明する。
【００９５】
図３は本発明の一実施形態による電子広告システム９００の全体の構成を示す図である。図３を参照すると、広告主１００は広告仲介サイト２００と広告契約を締結して広告仲介サイト２００に電子広告物を提供し、広告仲介サイト２００がパートナーサイト３００と協力して行うことになる広告仲介の対価として所定の広告費を広告仲介サイト２００に支給する。
【００９６】
付け加えて言うと、広告主１００はインターネット接続が可能なＰＣ以外にも無線移動通信のようなネットワークを支援するどんな形の端末機でも構成することができ、広告主１００の端末機にアプリケーションを設置することで、インターネットエクスプローラなどで広告仲介サイト２００のウェブサーバ２１０に接続した状態でなくとも本発明による電子広告方法が適用されるようにすることができ、これは後述する配布者会員４００、作成者会員５００、一般ウェブ利用者６００及び広告流入者会員７００の場合も同様である。
【００９７】
広告仲介サイト２００は、例えばウェブサーバ２１０によってインターネット上でウェブサイトの形で提供されるサイトであり、ＤＢサーバ２２０と決済サーバ２３０とを含んでいる。ＤＢサーバ２２０は広告主１００から提供された電子広告物をＤＢ化して管理し、この他にも広告主１００会員、パートナーサイト３００の運営者会員、配布者会員４００、作成者会員５００及び広告流入者会員７００に対するＩＤや口座情報などの会員情報を保存して管理する。また、決済サーバ２３０は広告主１００が支給する広告費と、配布者会員４００、パートナーサイト３００、作成者会員５００及び広告流入者会員７００にそれぞれ支払う第１ないし第４報酬の積立／支出を行いその内訳を管理する。
【００９８】
一方、広告仲介サイト２００は、例えば＜ｓｃｒｉｐｔ ｓｒｃ＝‘ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｙｏｕｃａｒｄ．ｃｏｍ/ｐａｒｔｎｅｒ/ＵＣＲＡＤ＿ｐａｒｔｎｅｒ．ｊｓ'＞のような形式に作成された「パートナーコード」を設け、これをパートナー関係を締結したパートナーサイト３００に提供する。上記パートナーコードは、パートナーサイトの運営者が自身のサイトに存在する多くのウェブページ中で、本発明による電子広告方法が行われることを所望するウェブページのソースコード内に張り付る形で簡単に挿入できるように製作されたコードであって、電子広告物の配布と配布クレーム、掲示物の作成に対するクレーム、広告成果の管理などのような本発明による電子広告方法の細かなプロセスを行うために広告仲介サイト２００が設けておいた「広告仲介スクリプトファイル」を、パートナーサイト３００に接続した会員の端末機に連動させる役目を果たすコードである。
【００９９】
また、本発明による広告仲介サイト２００はパートナーサイト３００ではない一般ウェブサイト８００に対しても電子広告物が配布されるのを支援する。これは一般ウェブサイト８００が文作成領域を含んでいることを条件としているが、その理由はあるウェブサイトが文作成領域を提供しているということは、その文作成領域を純粋な著作物の作成ではない広告用途として使うことができる可能性が存在するということを意味するからである。したがって、先行文献２のような従来技術では、広告仲介サーバより提供する電子広告物をウェブサイト運営者が自身の運営するウェブサイトに持って行き、これを一般のインターネット利用者がクリックすることで広告成果が発生するモデルを提示しているが、本発明による広告仲介システム９００は広告仲介サイト２００より提供する電子広告物を配布者会員４００が任意のウェブサイト３００、８００に配布し、これを他の一般ウェブ利用者６００がクリックすることで広告成果が発生するモデルを提示している。
【０１００】
次に、パートナーサイト３００はウェブサーバ３１０によってポータルサイトなどのインターネットサイトとして提供され、自主的に会員制を運営することもでき、一つ以上のウェブページを一般ウェブ利用者６００に提供する。すなわち、本発明においてパートナーサイト３００は従来のインターネット上で提供される一般的なウェブサイトにパートナーコードを簡単に設置するだけで済むサイトであって、パートナーサイト３００の運営者が広告仲介サイト２００に会員加入してパートナー締結プロセスを経る過程を必要とする。本発明において、パートナーサイト３００は電子広告物が配布されるインターネット上のサイバー空間を提供するが、パートナーコードを設置して電子広告物の配布が手軽に行われるように広告仲介サイト２００と連動可能な広告インターフェースを訪問者に提供するサイトであるといえる。
【０１０１】
パートナー締結プロセスが完了した場合、パートナーサイト３００は広告仲介サイト２００が保有している電子広告物の配布が行われるインターネット上の空間を提供し、その対価として第２広告料が報酬として提供されることになるが、注目すべき点は、パートナーサイト３００が直接電子広告物の配布や広告成果管理などに関与するのではなく、パートナーサイト３００は例えば広告仲介サイト２００が提供した上記パートナーコードを自分のサイトに含まれたウェブページに設置するだけだという点である。したがって、パートナーサイト３００に接続した配布者会員４００、作成者会員５００及び一般ウェブ利用者６００の端末機にはパートナーサイト３００のウェブサーバ３１０が提供するコンテンツとともに上記で例示した＜．ＪＳ＞形式で作成されたパートナーコードがローディングされ、この段階以降からはパートナーコードが上述した広告仲介サイト２００の広告仲介スクリプトファイルを呼び出して、これにより広告仲介サイト２００のウェブサーバ２１０及びＤＢサーバ２２０が配布者会員４００、作成者会員５００及び一般ウェブ利用者６００の端末機と連動しながら本発明による電子広告方法を自動的に行うようになる。
【０１０２】
一方、配布者会員４００は広告仲介サイト２００の会員であって、広告仲介サイト２００が保有している広告主１００の電子広告物をパートナーサイト３００に配布し、これによって発生する広告成果に基づいて広告仲介サイト２００から第１広告料によって報酬を支払ってもらう構成要素である。配布者会員４００が電子広告物を配布する場合、広告仲介サイト２００は配布者会員４００の識別子（例えば、会員ＩＤ）を電子広告物に貼り付けて配布する。これは、本発明による広告仲介システム９００が単にパートナーサイト３００や一般ウェブサイト８００の運営者を広告配布の主体としてみなさず、広告仲介サイト２００の会員として配布者会員４００としての役割を果たそうとする全会員を配布者として規定しているためであり、広告主１００から支払われた広告費のうちの一部を配布者会員４００別に第１の広告料として対価を給付するには配布者会員４００別に広告成果を追跡しなければならない上に、配布者会員４００の識別子が配布される電子広告物に含まれていなければならない。
【０１０３】
付け加えて言うと、配布者会員４００は広告仲介サイト２００の会員であると同時にパートナーサイト３００の会員でもあり得るが、原則的に広告仲介サイト２００は配布者会員４００がパートナーサイト３００の会員であることを必ず要求するわけではない。図３の点線で表示された「配布クレーム」からも分かるように、パートナーサイト３００が会員制を運営していないか、あるいはパートナーサイト３００の会員ではない者が電子広告物を配布する場合であっても、電子広告物をパートナーサイト３００上に配布する時、広告仲介サイト２００に対して配布者が自分の配布行為をクレームするだけで本発明による電子広告に参加したものと認められるからである。
【０１０４】
作成者会員５００は広告仲介サイト２００の会員であって、パートナーサイト３００のウェブページ上に電子掲示物を作成することで、文脈広告となり得るだけのコンテンツを提供した対価として第３広告料が支払われ、広告に間接参加する構成要素である。配布者会員４００と同じく、作成者会員５００も広告仲介サイト２００の会員であると同時にパートナーサイト３００の会員でもあり得るが、必ずしもパートナーサイト３００の会員でなければならないわけではない。なぜなら、パートナーサイト３００が政策的に非会員の掲示物の作成を許容した場合であれば、図３に点線で示されているように広告仲介サイト２００に自分の掲示物作成行為を報告するいわゆる「掲示物作成クレーム」のプロセスを経て広告に参加することができるからである。
【０１０５】
次に、広告流入者会員７００は広告仲介サイト２００に電子広告物を流入してくれた会員であって、仲介の対象となる電子広告物を広告仲介サイト２００にアップロードした対価として第４広告料が支払われることで、本発明による電子広告に参加する会員である。ただ、広告流入者会員７００は広告主１００とは違って、広告費を支給したり自主的に広報する広告物を有するのではなく、広告主１００の承諾の前に該広告主１００の電子広告物を広告仲介サイト２００に仮登録して、この仮登録された電子広告物が本発明によって一般ウェブサイトやパートナーサイト３００に配布されることで発生させた広告成果を広告主１００が確認し、広告費の支払いの意思（すなわち、該電子広告物を正式登録するという承諾の意思）を明らかにした場合に限り第４広告料が支払われるという特徴がある。
【０１０６】
最後に、一般ウェブ利用者６００は一般ウェブサイト８００に訪問して配布者会員４００が配布した電子広告物を閲覧したり、あるいはパートナーサイト３００に訪問して作成者会員５００が作成した電子掲示物を閲覧し、この時、掲示物の本文内容の中で興味をもった部分に配布者会員４００が設置した広告インターフェースをクリックするかオンマウスすることで、広告に露出する構成要素である。しかし、本発明において一般ウェブ利用者６００は、広告仲介サイト２００に所定の広告費を支給して広告主１００として活動しながら自分が作成した電子広告物を配布及び広報する広告の主体になることもでき、自分のウェブサイトを生成した後、そのウェブサイトの管理者として広告仲介サイト２００とパートナー関係を締結して所定の第２広告料として収益を得るパートナーになることもできる。更に、パートナーサイト３００に電子掲示物を作成してその内訳をクレームすることで、作成者会員５００として広告に参加して第３広告料の収益を得ることも可能であり、電子広告物をパートナーサイト３００に配布してその内訳を広告仲介サイト２００にクレームすることで配布者会員４００として広告に参加し、第１広告料の収益を得ることも可能であるという点を理解する必要がある。
【０１０７】
言い換えると、本発明でいう「会員」には、広告主１００として広告仲介サイト２００と取り引きする広告主会員、ウェブサイトの運営者ないし管理者として広告仲介サイト２００と連動して電子広告物の配布場所を提供し、その対価として広告仲介サイト２００から一定の報酬が支払われるパートナーサイト３００の運営者会員、広告主１００の電子広告物を配布してそれによる広告成果に応じて一定の報酬が支払われる配布者会員４００、そしてパートナーサイト３００上に掲示物を作成してその作成内訳を広告仲介サイト２００で報告することで自分が作成した掲示物上で配布が行われる電子広告物の広告成果から一定の報酬が支払われる作成者会員５００、並びに、電子広告物を広告仲介サイト２００に仮登録して電子広告物の正式登録を条件に第４広告料が支払われる広告流入者会員７００など、互いに異なる５種の会員の概念が含まれているので、一会員が広告仲介サイト２００で多重の役割を果たすことができる。
【０１０８】
本発明による広告仲介システム９００の作動をより詳しく説明するため、広告仲介システム９００の作動を分類してみると、Ｉ．電子広告物の流入及び仮登録の承認、ＩＩ．パートナー関係の締結、ＩＩＩ．電子広告物の配布、ＩＶ．電子掲示物の確保、Ｖ．電子広告物の閲覧及び広告成果の管理などの５種の項目に分類可能であるため、以下ではこれら５種の項目を順に説明する。
【０１０９】
Ｉ．電子広告物の流入及び仮登録の承認
【０１１０】
インターネット上における広告仲介のため、広告仲介サーバ２１０はまず電子広告物を広告仲介サイト２００に流入しなければならない。本発明において、電子広告物を流入（すなわち、電子広告物を受け付けて掲示すること）する経路は大きく次の４タイプがある。
【０１１１】
（１） 広告主１００から自分が掲示したい電子広告物が送られてきて、これを広告仲介サイト２００のＤＢサーバ２２０に格納して、広告仲介サイト２００上に掲示するタイプ（以下、「流入タイプ１」という）。
【０１１２】
（２） 広告仲介サイト２００が自主的に保有している電子広告物探索ロボット（プログラム）によってウェブサイト上に存在する電子広告物を広告仲介サイト２００にコピーして流入するタイプ（以下、「流入タイプ２」という）。
【０１１３】
（３） 広告流入者会員７００が任意の電子広告物をウェブサーバ２１０に送ると、これを受け付けて広告仲介サイト２００に掲示するタイプ（以下、「流入タイプ３」という）。
【０１１４】
（４） ウェブサーバ２１０が広告仲介サイト２００の会員に広告製作ツールを提供し、これを用いて作成された電子広告物をウェブサーバ２１０を通じて広告仲介サイト２００に掲示するタイプ（以下、「流入タイプ４」という）。
【０１１５】
上述した電子広告物の流入タイプのうち、流入タイプ１は最も基本的ながらも典型的な電子広告物の流入経路に該当する。このタイプは、広告主１００が自分の電子広告物に対して広告費を支払う意思を既に表示した状態で広告仲介サイト２００との広告契約締結によって電子広告物が流入される場合であるため、広告主１００が電子広告物の掲示だけではなく、電子広告物の選択（すなわち、自社のたくさんの広告の中でどんな広告物を広告仲介サイトに掲示するのかの選択）、電子広告物の配布及び広告成果に対する報酬支払い（すなわち、広告仲介サイトに対する広告費の支払い）に対する承認までもが含まれている場合であると解釈することができる。
【０１１６】
ここで、広告主１００が支払う広告費に対しては様々な料金制（定額制、定率制、前払い制、後払い制、期間制など）を適用することができるが、電子広告物に対するクリックが発生する度に所定のクリック当たりの広告費を課して累積した金額を一定の期間単位で精算する料金制を適用するのが好ましい。
【０１１７】
これに対して、電子広告物の流入タイプ２ないし４は広告主の承認なしで仮登録状態で広告仲介サイト２００に電子広告物が掲示される場合であって、広告主１００が自分の承認なしに掲示及び配布され広告成果を出した電子広告物に対して、承認または拒否する過程が必ず後に伴う電子広告物の流入タイプである。勿論、広告主１００に無料で広告仲介サイト２００を利用する権利を与える際は、広告主１００が承認したか否かは問題とならないこともあるが、もし広告主１００が自分の許諾なしに掲示及び配布され電子広告物の内容や品質に問題があると判断した時には依然と広告主１００が承認したか否かを判定する段階が技術的に含まれなければならないだろう。
【０１１８】
注意すべきことは、上記流入タイプ２ないし４の場合、広告主１００から仮登録された電子広告物を正式登録しないという拒否の意志を受け付けた場合に対する処理が必要であるという点である。これは、広告主１００が正式登録を拒否した電子広告物であっても配布された状態では広告成果を出し続けることができるからで、広告主１００から正式登録メッセージに対する拒否を受け付けた場合は、該電子広告物の掲示、配布状況を終了させるための電子広告物の一括削除や、掲示段階、配布段階及び管理段階の中で少なくとも一つが実行されないように制限を加えるのが好ましい。広告主１００から拒否の意志を受け付けても、広告流入者会員７００には掲示行為に対する所定の報酬がまわるように、拒否された広告流入者会員７００が行う後の配布行為に対しては第１広告料の策定料率を高めた方が良い。また、広告流入者会員７００が他の電子広告物を再度掲示する場合は、その広告流入者会員７００が拒否の意志を受け付けた履歴までを勘案して第４広告料の策定料率を高めるのも良い。勿論、仮登録状態で電子広告物を配布した配布者会員４００に対しても電子広告の配布行為が無駄にならないように、対価を提供する意味で該配布者会員４００が後に行う配布行為に対して以前より高い第１広告料の策定料率を適用することも可能である。
【０１１９】
一方、流入タイプ２が具現されるためには、広告仲介サイト２００で設けた別の広告物検索プログラムあるいはロボットが存在しなければならないが、これは任意のウェブサイトを訪問するスクリプトと該ウェブサイト内に存在する掲示物のタッグのうち、「ＡＤ」タッグなど広告物であることを表示するコードを検索するスクリプト、そして広告であることを表示するコード及び掲示物を広告仲介サイト２００側に送るスクリプトを含むロボットを介して具現することができる。
【０１２０】
流入タイプ３の場合は、広告仲介サイト２００の会員である広告流入者会員７００が、自分がインターネット上で見つけた任意の商品またはサービスに関する電子広告物を広告仲介サイト２００にコピーしてくるか、経路を指定できるようにすることで具現できる。流入タイプ４は広告仲介サイト２００から提供する広告製作ツールを介して具現が可能であり、この場合、広告製作ツールは公知のバナー製作用ツール、ＵＣＣ製作用ツール、その他の文書・イメージ・音源の組み合わせを支援するツールなどを使えば良い。
【０１２１】
広告仲介サイト２００が流入タイプ３、４を通じて電子広告物を流入する際に、掲示される電子広告物に広告流入者会員の識別子を付与する必要がある。後述するが、流入タイプ３、４は多様、且つ多数の電子広告物を流入するための経路として広告仲介を活性化する手段であるだけに、広告の流入に参加した広告流入者会員７００に対しては所定の対価を提供した方が良い。したがって、電子広告物には広告流入者会員７００の識別子を付与して、広告流入者会員７００が流入してくれた電子広告物の広告成果を広告流入者会員７００の識別子を通じて管理し続けるのが好ましい。
【０１２２】
広告仲介サイト２００は上述したように、流入タイプ１ないし４の経路を介して仲介する電子広告物を広告仲介サイト２００に掲示する。この場合、電子広告物の承認段階を含むのが好ましいが、その理由は本発明による広告仲介サイト２００は単に掲示された電子広告物を持って行く空間となるだけでなく、一種の検索ポータルサイトとしても機能するからである。つまり、広告仲介サイト２００に掲示された電子広告物は配布者会員４００に収益をもたらす広告物であるが、広告仲介サイト２００ 内では特定商品やサービスに関する情報を提供する情報コンテンツでもあるため、公序良俗に反する電子広告物が広告仲介サイトに何ら取り決めもなく流入されるのは望ましくない。
【０１２３】
一方、電子広告物の承認段階を含む場合、広告仲介サイト２００は会員の年齢と同じ会員情報によって電子広告物が掲示されるようにすることがより好ましい。
【０１２４】
また、電子広告物が掲示される際に電子広告物に広告属性を付与することもできる。ここで、広告属性とは、電子広告物と対応する広告文句、広告検索用カテゴリーやキーワードなどを意味するが、電子広告物に付与されるこのような属性は広告主や広告流入者会員が流入する電子広告物のカテゴリー、広告文句、キーワードなどを設定することにおいて広告成果とともに提供され、このように広告成果とともに広告主や広告流入者会員に提供される広告属性は広告主や広告流入者会員が何らかのカテゴリーやキーワードなどを付与して電子広告物を登録するのが、広告成果を高めるのに有利であるかどうかを根拠資料として用いることになる。
【０１２５】
次に、上記流入タイプ１及び３によって電子広告物を広告仲介サイト２００にアップロードするプロセスを図４を参照して説明する。
【０１２６】
図４は、本発明による広告仲介サイト２００に電子広告物を登録するためのインターフェース１１０の一実施形態を示す図として、図４を参照すると、電子広告物を広告仲介サイト２００に登録しようとする広告主１００や広告流入者会員７００には広告情報作成窓１１９が提供される。
【０１２７】
広告主１００や広告流入者会員７００は自分の広告が広告仲介サイト上でどんなカテゴリー、キーワード、タイトル及び広告文句を有することを望むのかに応じて、カテゴリー入力欄１１１、キーワード入力欄１１２、タイトル入力欄１１３及び要約ないし広告文句入力欄１１４を作成する。また、自分の電子広告物がクリックされた場合にランチされるドメインやページのＵＲＬをＬＩＮＫ入力欄１１５に記載しなければならない。勿論、広告主１００が別途のリンクなしでテキストの電子広告物を掲示しようとする場合はＬＩＮＫ入力欄１１５を空欄に残しておいても構わない。
【０１２８】
次に、広告主１００は自分の支払う気のあるＣＰＣ料金をＣＰＣ料金入力欄１１６に記載しなければならない。ここで、ＣＰＣ料金とは「ＣＯＳＴ ＰＥＲ ＣＬＩＣＫ」を意味し、電子広告物がクリックされる度に納付しなければならない所定のクリック当たりの広告費を示す。勿論、電子広告物の性格上、クリックされずに一般ウェブ利用者６００に露出することだけでも広告效果が認められる場合であれば、ＣＰＣ料金は１回の露出あたりの広告主１００が広告仲介サイト２００に支給しなければならない広告費として決まる。このＣＰＣ料金が高い場合、配布者会員４００が電子広告物を配布する動機を強化させることができる。
【０１２９】
参考までに、図４の広告情報作成窓１１０を広告主１００が作成した場合にＣＰＣ料金入力欄１１６を記載したということは、広告主１００が自分が登録する電子広告物に対して広告費を支払う意思があることを表すことを意味するため、ＣＰＣ料金が記載されている電子広告物に対する広告成果が発生すれば、配布者会員４００、パートナーサイト３００の運営者会員及び作成者会員５００にそれぞれ第１広告料ないし第３広告料が支給され、このような点は仮登録された電子広告物が広告主１００の承認を得ないと、広告成果による広告料が支給されないという側面において、仮登録された電子広告物とは区別される点である。
【０１３０】
もし広告流入者会員７００が広告情報作成窓１１０を作成する場合であれば、ＣＰＣ料金入力欄１１６は非活性化される。広告流入者会員７００は広告主１００とは違って広告費を支払う主体ではないからである。
【０１３１】
次に、広告主１００や広告流入者会員７００は位置／アドレス入力欄１１７に自分の電子広告物が地理的にどこを基盤としているのか記載すれば良い。位置／アドレス入力欄１１７は必須の入力項目ではないが、例えば、ソウル市新沙洞で経営している自分の「新沙アンコウ煮込み」というサービス業を電子広告化した場合、広告主１００は位置／アドレス入力欄１１７に「ソウル市新沙洞」というアドレスを入力することができ、この時広告仲介サイト２００はこの電子広告物を電子地図に付した状態で掲示することができる。勿論、広告主１００や広告流入者会員７００に緯度及び経度が表示された電子地図を提供した後、緯度／経度情報の入力を受けたり、全体地図を見せながらマウスで特定地域をクリックするようにする方式で、電子広告物を登録あるいは仮登録することもできる。ここで、電子地図は広告仲介サイト２００上で会員に提供されるウェブ上の地図であって、ＤＢサーバ２２０によって格納及び管理されたり、あるいはウェブ上で地図サービスを提供する業社やパートナーサイト、更には任意のウェブサイトによって提供されることができる。電子広告物を配布しようとする会員はこの電子地図を利用して地域別に電子広告物を手軽に検索して配布することができる。
【０１３２】
最後に、広告主１００や広告流入者会員７００は広告主情報作成窓１１８を利用して、広告仲介サイト２００に流入する電子広告物の広告主に関連する要約情報を記載すれば良い。
【０１３３】
一方、上述した流入タイプ２の場合は、広告仲介サイト２００がロボットを利用して電子広告物を自動で広告仲介サイト２００のＤＢサーバ２２０に流入させるので、図４に示された広告情報作成窓１１０を作成するプロセスを経ることなく広告仲介サイト２００がインターネットサイトをサーフィンしてＡＤタッグが付いた広告物を抽出した後、自動的に最適化されたカテゴリー、キーワードによって電子広告物を仮登録するようになる。
【０１３４】
図５は広告流入者会員７００が仮登録した電子広告物の正式登録メッセージ１２０の一実施形態を示す図で、図５の場合「正式登録」は「有料化」と等しい概念として取り扱われている。つまり、流入タイプ２、３、４を通じて仮登録された電子広告物はまだ広告主が広告費を支払う意思を表さない広告物であるため、臨時的に一定期間の間本発明による電子広告物の配布及び管理段階を行った後、臨時的な広告成果とともに仮登録された電子広告物の正式登録を有料化として承認してほしいというメッセージ１２０を広告主１００に送り、これに対する広告主１００からの承認を受け付ける過程が必要である。
【０１３５】
図５を参照すれば、正式登録メッセージ１２０は臨時的に仮登録状態の電子広告物が発生させた広告成果の要約情報１２１を含んでおり、広告成果を詳細にみることができる欄１２２も含む。また、広告主１００に仮登録された電子広告物を有料化する際の利点を案内する広報文句１２３を含んでおり、広告主１００が有料化を断る場合に対する案内文１２４を含む。広告主１００は広告有料化するボタン１２５を利用して仮登録された電子広告物の正式登録を承認することができる。図５において「ＹＯＵＣＲＡＤ」は本発明による広告仲介サイト２００の仮称である。
【０１３６】
ＩＩ．パートナー関係の締結
【０１３７】
上記説明したように、本発明は電子広告物が配布される場所であるネットワークサイトの特殊性を勘案しており、これにより「パートナーサイト」という独特の概念を広告仲介システム９００に取り入れている。以下では、パートナーサイトについての理解を助けるため、パートナーサイトの定義、パートナーサイトの締結方法及びパートナー関係の締結／未締結に関する效果について探ってみる。
【０１３８】
ＩＩ-１．パートナーサイトの定義
【０１３９】
本発明は、電子広告物が配布されたサイトの運営者や所有者が広告仲介サイト２００を通じて自分のサイトに広告が配布されることを承認すると同時に配布者会員４００が広告仲介サイト２００から電子広告物を手軽に持って行けるように広告インターフェースを設置したサイトをパートナーサイトと定義し、このようにパートナーサイトという独特の構成要素を広告仲介システム９００に取り入れることで電子広告物の配布力を強化し、更には文脈広告まで果たしている。
【０１４０】
ＩＩ-２．パートナーサイトの締結方法
【０１４１】
パートナーサイトの締結方法には次の３種類のタイプがある。
【０１４２】
（１） 配布者会員４００が広告仲介サイト２００から他のサイトに電子広告物を配布する際に、該サイトの運営者にパートナー締結インターフェースが設置されているパートナーお問い合わせメッセージを一緒に送り、パートナー関係が締結されない状態で示範的に実施された広告が生んだ広告成果をサイト運営者に提示することで、パートナー関係の締結を誘導する方法（以下、「第１パートナー締結方法」という）。
【０１４３】
（２） 配布者会員４００が電子広告物を配布した時、電子広告物が配布されたサイトがパートナーサイトなのか否かを判別しないまま、一定期間の間広告成果を集計して、集計された広告成果をサイト運営者に提示しながらパートナー関係を締結する場合、第２広告料としていくらの報酬となるのかを知らせることで、パートナー関係の締結を誘導する方法（以下、「第２パートナー締結方法という）。
【０１４４】
（３） 広告仲介サイト２００に加入した一般会員から自分が運営するサイトのＵＲＬの入力を受けて、これに対する審査を経てパートナーサイトとして登録する方法（以下、「第３パートナー締結方法」という）。
【０１４５】
上記第１、２パートナー締結方法は、電子広告物が他のサイトに配布された後、一定期間の間はその電子広告物が不法な広告物として取り扱われ得る点を勘案したもので、電子広告物が配布される時点でパートナーお問い合わせメッセージを他のサイトの運営者に送ったり、あるいは一定期間が経った後にパートナーお問い合わせメッセージを送る方式であり、ここでメッセージを送るというのは直接メッセージを送る場合と、リンクでメッセージを確認できるようにする場合までを含む。
【０１４６】
パートナー関係を締結する際に、その対価として第２広告料を報酬として受け取るという点をサイト運営者に通報することでパートナーサイトの締結を誘導するのが好ましく、更に好ましくは一定期間の間発生した実際の広告成果及びそれによって支給される第２広告料を案内するようにする。
【０１４７】
図６は上述した第２パートナー締結方法によるパートナーお問い合わせメッセージ１３０の一実施形態を示す図として、図６を参照すれば、パートナーお問い合わせメッセージ１３０には広告成果及び広告成果に応じて支給される第２広告料に対する簡略な案内文１３１が含まれている。このように、まず他のサイト運営者の同意なしで電子広告物を配布し、他のサイトの運営者が電子広告物を削除しない間に発生した広告成果を算出した後、広告成果に応じて他のサイトの運営者がパートナーサイトとして登録さえすれば支払われる第２広告料を提示する方式を取ることで、他のサイトの運営者が広告仲介サイトとパートナー関係を結ぶことを誘導することができる。
【０１４８】
また、パートナーお問い合わせメッセージ１３０にはパートナー締結インターフェース１３２が含まれているが、他のサイトの運営者がこのパートナー締結インターフェース１３２をクリックすると、広告仲介サイト２００に自分が運営するサイトのＵＲＬなどを入力してパートナーサイトごとに与えられる固有の識別子が受け渡される。勿論、パートナー締結インターフェース１３２をクリックした時、広告仲介サイト２００でパートナーサイトの運営者会員として加入するようにしたことでパートナーサイトのＵＲＬや第２広告料に関する精算窓口を開設するようにする（後述の図７参照）。
【０１４９】
一方、上述した第３パートナー締結方法はウェブサイトの運営者が広告仲介サイト２００に会員加入をして自分が運営するサイトをパートナーサイトとして登録する最も一般的な場合を表しており、その具体的なパートナー締結プロセスが図７に示されている。図７は本発明による電子広告方法の一実施形態によって広告仲介サイト２００がパートナーサイト３００とパートナー関係を締結するプロセスを示すフローチャートである。
【０１５０】
図３及び図７を参照すれば、まずあるウェブサイトの運営者が広告仲介サイト２００のウェブサーバ２１０にインターネットで接続すると（ステップＳ１０）、広告仲介サイト２００は該ウェブサイトの運営者が広告仲介サイト２００の会員なのか否かを判定する（ステップＳ１１）。該ウェブサイトの運営者が広告仲介サイト２００の会員であれば（ステップＳ１１で「ＹＥＳ」）、ステップＳ１２に進んでログインを許容し、会員でなければ（ステップＳ１３で「ＮＯ」）、ステップＳ１３に進んで会員加入を経た後ログインを許容する。
【０１５１】
次に、ウェブサイトの運営者が広告仲介サイト２００にログインした状態で自分のウェブサイトを広告仲介サイト２００のパートナーサイトとして登録することを要請すると（ステップＳ１４）、パートナーサイト２００）のウェブサーバ２１０はパートナー要請のあった該ウェブサイトの口座情報、ＵＲＬなどの追加情報を要求する（ステップＳ１５）。ここで、追加情報とは、ステップＳ１２やステップＳ１３で広告仲介サイト２００が得たサイト運営者の基本的な会員情報の他にパートナー会員として登録するために必要な情報を更に要請するという意味であり、口座情報はパートナーサイトが広告仲介サイト２００の広告仲介活動に協力した対価として広告仲介サイト２００がパートナーサイトに提供する第２報酬に関連した決済の内訳を管理するための情報である。参考までに、一つのウェブサイトといっても複数のＵＲＬとして運営される場合が多いが、この時は「ｂｌｏｇ．ｙｏｕｃｒａｄ．ｃｏｍ」や「ｔｏｕｒ．ｙｏｕｃｒａｄ．ｃｏｍ」ようにＵＲＬごとにパートナー登録を別に申し込むこともでき、ＵＲＬに共通する部分に基づいて、例えば「＊．ｙｏｕｃｒａｄ．ｃｏｍ」の形式でパートナーサイトになろうとするＵＲＬ申し込みをすることもできるだろう。パートナー関係の締結に必要な情報が入力されると、広告仲介サイト２００はパートナー要請をしたウェブサイトの運営者会員のＩＤとＵＲＬ及び口座情報などの追加情報を併せてＤＢサーバ２２０に格納する（ステップＳ１５）。
【０１５２】
次に、広告仲介サイト２００は該ウェブサイトに対してパートナー適格審査を行う（ステップＳ１６）。パートナー適格審査は、例えばパートナー要請があったウェブサイトがアダルトサイトやギャンブルサイトなど広告仲介サイト２００の広告政策に反する有害サイトなのか否かなどを審査するためのものであり、この段階でパートナー非適格と審査された場合は（ステップＳ１６で「ＮＯ」）ステップＳ１９に進み、パートナー要請をしたウェブサイトの運営者会員にパートナー拒絶の主旨を知らせてパートナー締結プロセスを終了する。
【０１５３】
一方、パートナー適格審査をパスした場合は（ステップＳ１６で「ＹＥＳ」）、ステップＳ１７に進み、広告仲介サイト２００が保有している広告仲介スクリプトファイルと連動するパートナーコードを該ウェブサイトの運営者会員に提供した後、パートナーコードがパートナー要請をしたウェブサイトに設置されているか否かを判断する。これは、パートナー締結を要請したサイトの運営者が本当にそのサイトの管理権限を持った者かどうかを判定するためのもので、パートナー申し込みをしたウェブサイトに提供したパートナーコードがウェブサイトにきちんと設置されているか否かを判断する関数を作動させることで、パートナー締結を要請したサイト運営者会員の真正性を判定する。ここで、パートナーコードがウェブサイトにきちんと設置されていないということは、パートナー申し込みをしたウェブサイトの運営者が本当の管理権限がなくてパートナーコードを自分のウェブサイトのソースに挿入することができなかったか、ウェブサイトのソースコードに誤った形で貼り付けたか、広告仲介サイト２００が政策的に許容していないパートナーコードの変更などをした場合を意味する。
【０１５４】
パートナーコードが該ウェブサイトにきちんと設置されていなかったり、削除された場合は（ステップＳ１７で「ＮＯ」）、ステップＳ１９に進み該ウェブサイトの運営者会員にパートナー拒絶の主旨（または、パートナーコードを修正して正常に設置することを要請する主旨）を知らせてパートナー締結プロセスを終了する。一方、パートナーコードが該ウェブサイトにきちんと設置されている場合は（ステップＳ１７で「ＹＥＳ」）、パートナー締結プロセスを終了して該ウェブサイトをパートナーサイト３００で最終登録し（ステップＳ１８）、パートナーサイト３００で発生した広告成果の一定の割合を第２広告料としてパートナーサイト３００の運営者会員に支給する。
【０１５５】
付け加えていうと、上述した説明と図７ではパートナー適格審査をした後にパートナーコードを提供するよう構成したが、パートナーコードを先に提供し、パートナー適格審査を事後的に広告仲介サイト２００が行うことも可能である。
【０１５６】
ＩＩ-３．パートナーサイトの締結／未締結の效果
【０１５７】
上述したような手続きによって特定ウェブサイトがパートナーサイト３００として設定されれば、広告仲介サイト２００が広告成果を管理する際に広告成果をパートナーサイト３００別に集計する過程が含まれなければならない。これは、パートナーサイト３００に支給する第２広告料を精算するための作業であり、パートナーサイト上で発生した全ての電子広告物のクリック数＊（クリック当たりの広告費）を算出した後、これを全て足した金額にパートナーサイトに策定された料率をかけて第２広告料を算出するようになる。この他にも、広告主ごとに特定パートナーサイトに策定された料率を異ならせることで、電子広告物単位でクリック数＊（クリック当たりの広告費）＊（広告主別料率）を算定した後、これを該サイトに配布された全ての電子広告物に対して合算することで第２広告料を算出することも可能である。更に、パートナーサイトが複数のページを含んでおり、ページ毎に有する露出效果が異なると判断される場合であれば、第２広告料の算定において「ページ別料率」を追加で適用することで同一のパートナーサイト内でもページ別に異なる広告效果を認めることが可能である。勿論、広告成果をクリックではなく露出に対しても認める場合であれば、上記広告料算出方式を露出の場合に対して適用することも可能である。
【０１５８】
また、パートナーサイトの関係が締結されれば、パートナーサイトの運営者や所有者が任意に電子広告物を除去できないように制限しておくこともできる。
【０１５９】
一方、あるサイト運営者が広告仲介サイト２００にパートナーお問い合わせメッセージ１３０に対する拒否メッセージを送った場合は、いくつかの制限が加えられ得る。つまり、広告仲介サイト２００から配布された電子広告物は、ある意味においては他のサイトのトラフィックを増加させる役目もするので、パートナー締結を拒否したサイトに対しては配布された電子広告物を一括削除するのが好ましい。また、パートナー締結を拒否したサイトに対しては、上述した配布段階そのものが実行されないようにすることも可能であろう。勿論、パートナーお問い合わせメッセージ１３０を拒否したウェブサイトは広告仲介システム９００の側面では一般ウェブサイト８００として取り扱われ、この場合、配布者会員４００は一般ウェブサイト８００に含まれた文作成領域に広告仲介サイト２００の電子広告物をコピーアンドペースト方式で配布するのが可能である。
【０１６０】
パートナーサイト３００の締結の際に、パートナーサイト３００で起こる最大の変化はまさに広告インターフェースであるが、その具体的な内容はＩＩＩ．電子広告物の配布項目で詳しく取り上げる。
【０１６１】
ＩＩＩ．電子広告物の配布
【０１６２】
本発明による電子広告物の配布は大きく一般ウェブサイト８００とパートナーサイト３００を介する配布を通じた配布の２種の場合に分けられる。
【０１６３】
ＩＩＩ-１．一般ウェブサイトに対する配布
【０１６４】
図８は、本発明によって配布段階を行うために広告仲介サイト２００が提供するインターフェース１４０の一実施形態を示す図で、一般ウェブサイト８００を通じて電子広告物を配布する場合を図８を参照してまず説明する。
【０１６５】
図８を参照すれば、一般ウェブサイト８００を介した配布の場合、配布者会員４００は広告仲介サイト２００の配布インターフェース１４０より提供する一つ以上の電子広告物をチェックボックス（図示せず）を選択する形式などで選択した後、自分が電子広告物を配布しようとする一般ウェブサイト８００を指定した後に配布ボタン１４３をクリックすれば良い。ここで注意することは、配布者会員４００がパートナーサイト３００ではない一般ウェブサイト８００に電子広告物を配布する場合、その一般ウェブサイト８００は文作成領域を含んでいなければならず、もしパートナーサイト３００が文作成領域を含んでいれば、配布者会員４００は文作成領域に電子広告物を配布したり、広告インターフェースを用いて電子広告物を配布することもできるという点である。図８に示すように、配布者会員４００に提供される配布インターフェース１４０はその左側に電子広告物のタイトル、要約文（あるいは広告文句）、ランチされるリンク及びキーワードの中から少なくとも一つ以上よりなる電子広告物のリストが提示される。
【０１６６】
配布者会員４００が電子広告物を配布しようとする一般ウェブサイト８００が文作成が可能な空間を含んでいれば、広告仲介サイト２００の会員は自分が選択した電子広告物を配布するサイトのＵＲＬを直接入力したり選択して該サイトをランチした後、例えば、電子広告物とその識別子、そして配布者会員自身の識別子を文作成が可能な空間にＣｔｒｌ＋Ｖのようなキーを用いてペーストして挿入する方式で電子広告物を配布することができる。
【０１６７】
この時重要なのは、クリップボードにコピーされる電子広告物にテキストが含まれていたら、広告仲介サイト２００のウェブサーバ２１０はこれをイメージ化するのが好ましい。これは、広告仲介サイト２００がテキストの形で電子広告物を配布者会員４００に提供した場合、クリップボードにコピーされる電子広告物のテキスト内容が配布者会員４００によって無断で変更される恐れをとり除くためである。
【０１６８】
広告仲介サイト２００は会員が上記のように広告を他のサイトに配布する作業を仲介しながら、広告物識別子によってどの広告がどのサイトに配布されているのか配布現況を追跡することができるが、この配布現況を確保することで同一サイトに同一電子広告物が重複して配布されないようにするのが好ましい。本発明は、不特定多数の会員が広告者として電子広告物を任意のサイトに手軽に配布できるように広告成果を最大にすることを一つの目的としているが、無分別に同一広告が同一サイトに配布されて該サイトの利用者に迷惑になることも規制した方が良いからである。ただ、電子広告物の重複配布を禁止する「同一サイト」の基準に対してはドメイン単位やウェブページ単位など多様な基準を設けることで、重複配布を規制する強度を調節することが可能である。
【０１６９】
一方、会員が電子広告物を配布する場合、配布される電子広告物はそれ自体で返事の入力が受けられる返事領域を含んでいた方が良い。この返事領域は電子広告物が配布されるサイトで提供する返事記載空間とは別の空間であり、例えば電子広告物にマウスをおくと返事領域が活性化して、これにより電子広告物に露出されている一般ウェブ利用者６００が電子広告物に関心をみせるようになる。
【０１７０】
一方、本発明において電子広告物は、配布者会員４００にとっては収益を創出する手段となるため、本発明による広告仲介サイト２００上で配布者会員４００に提供される配布インターフェース１４０は電子広告物情報欄１４１を含むのが好ましい。電子広告物情報欄１４１は電子広告物に対するＣＰＣ料金（ここで、ＣＰＣが高いほど、配布者会員が得る収益に対する期待感が上昇できる）、平均クリック率（すなわち、総クリック数を総露出数で分けた値）、総クリック数（これは配布者会員が得ることになる第１広告料に連関する）、総配布数（これは該電子広告物に対する配布者会員の好みを推測できるようにする）、総費用（すなわち、電子広告物の配布によって広告主が支払わなければならない累積広告費）、電子広告物の登録日などに関する情報を含む。また、広告主１００が広告費を支払う意思を表示した正式登録広告物なのか、或いは広告仲介サイト２００の一般会員が広告流入者会員７００として仮登録した電子広告物なのかを示す精算可否に関する情報及び電子広告物に対する広告期間が終わったかどうかが分かるようにする終了状況に関する情報を含むのがより好ましい。
【０１７１】
これで、電子広告物を配布しようとする配布者会員４００はどんな広告物を配布するのが自分に最大の第１広告料を得ることができるようにするのか予想でき、更には、広告仲介サイト２００の会員が広告仲介行為そのものから利害得失を計算する一種のゲームのような楽しさを感じるようにすることもできる。また、図８に示すように、電子広告物情報欄１４１は棒グラフのようなグラフィックの形で会員に提示されるのがより好ましく、これを通じて電子広告物に対する各種情報の可視性を高めることができる。更に、配布者会員４００は図８の配布現況ボタン１４２をクリックすることで、自分が配布しようとする電子広告物がどのサイトにどんな広告成果をもたらしながら配布されているのかが分かる。
【０１７２】
ＩＩＩ-２．パートナーサイトに対する配布
【０１７３】
図９と図１０は本発明の電子広告方法によってパートナーサイト２００のウェブページ上で広告インターフェースを用いて電子広告物を配布する場合を説明するための図で、図１１は本発明による電子広告方法の一実施形態によって配布者会員４００が電子広告物をパートナーサイトの配布ページ１５０、１６０上に配布するプロセスを示すフローチャートである。
【０１７４】
まず、図９と図１０を参照すれば、広告インターフェース１５２、１６４-１、１６６、１６７、１６９はパートナーサイト３００の配布ページ１５０、１６０上でイメージ、下線１５１、テキストなどの形で提供される。
【０１７５】
パートナーサイト３００の配布ページ１５０、１６０に訪問した配布者会員４００が右クリックで広告インターフェースを生成したり、広告インターフェース生成器１６４をクリックして広告インターフェースを生成した後、広告インターフェースの配置位置を指定すると、広告インターフェース１５２、１６４-１、１６６、１６７、１６９と連動してポップアップの形の広告選択窓１６５によって電子広告物が配布者会員４００に見えるように構成する。ここで、ドラッグアンドドロップ方式で広告インターフェース１５２、１６４-１、１６６、１６７、１６９の配置位置を配布者会員４００が決めることもできる。
【０１７６】
このように、パートナーサイト３００上で広告インターフェース１５２、１６４-１、１６６、１６７、１６９の形で配布された電子広告物はパートナーサイト３００で作成された文と一体化した形でウェブ利用者がみることになり、パートナーサイト３００に訪問した一般ウェブ利用者６００がパートナーサイト３００の配布ページ１５０、１６０の本文を閲覧している途中に、ハイライトされたり下線あるいはイメージの形で広告が付いていることを知らせる広告インターフェース部分にマウスをおくと、配布者会員４００がこの広告インターフェースと対にしておいた電子広告物が広告窓１６８のポップアップの形ですぐに提供されるか、電子広告物によるウェブサイト１５０'が自動ランチングされる。
【０１７７】
このように、即時連動型インターフェースはパートナーサイトにおける電子広告物の配布を極めて容易にし、更には掲示物の本文内容において広告と関連性がある部分に配置でき、従来技術で果たすことのできなかった水準の文脈広告を果たせるようにする。
【０１７８】
一方、配布者会員４００が広告インターフェースに連動される電子広告物を複数連動させることもできる。
【０１７９】
ここで、図３、図９、図１０及び図１１を参照して本発明による電子広告物の配布プロセスを説明すると次の通りとなる 。
【０１８０】
まず、ウェブ利用者がパートナーサイト３００に訪問すると、ウェブ利用者には図９や図１０のようなパートナーサイト３００の配布ページ１５０、１６０が提供され、ウェブ利用者は広告インターフェース生成器１６４を利用したり、右クリックなどのマウス操作で広告インターフェースを生成することができる（ステップＳ２１）。ただ、ウェブ利用者が広告インターフェース生成器１６４をクリックする時、ウェブ利用者の端末機で活性化されているパートナーコードはウェブ利用者が自分の広告配布行為をクレームできるようにウェブ利用者を広告仲介サイト２００にログインするようにする配布クレーム（第１クレーム）を行うことで、ウェブ利用者の配布者会員４００のＩＤを確保する（ステップＳ２２）。
【０１８１】
ステップＳ２２が完了すると、図９及び図１０の広告インターフェース１５２、１６４-１、１６６、１６７、１６９は配布ページ１５０、１６０のどの位置にも配布可能な状態で配布者会員４００のマウスについていきながら（ステップＳ２３）、配布者会員４００が電子広告物を配布する部分を本文の内容から見つけてその部分を配置位置に指定すれば、該位置で広告インターフェース１５２、１６４-１、１６６、１６７、１６９が固定される（ステップＳ２４）。ここで、広告インターフェース１５２、１６４-１、１６６、１６７、１６９は配布ページ１５０、１６０の本文１６３中に挿入されるが、本文の字と字の間に「ＡＤ」というイメージが挿入されるように構成することができ、本文の内容中の写真にオーバーラップして「ＡＤ」というイメージを挿入することもできる。
【０１８２】
これに加えて、配布ページ１５０、１６０の本文の内容中の写真の横の空いた空間（Ｓｐａｃｅ）を活用して、１６９-１のような広告を配置することも可能である。参照番号１６９-１のような配布の形は、電子広告物そのものが簡略な内容とともにネットワーク利用者に提供されるケースである。
【０１８３】
また、広告インターフェースの配置位置が決まる時、広告仲介サイト２００のスクリプトは広告インターフェースが配布ページ１５０、１６０上で設置される配置位置に関する情報（例えば、座標値）を得ることで、配布ページ１５０、１６０が一般ウェブ利用者６００によってローディングされる際に広告インターフェース１５２、１６４-１、１６６、１６７、１６９が配布者会員４００が意図した位置に常に配置されるようにする。これに関し、広告仲介サイト２００は配布ページ１５０、１６０の本文の内容をスキャンしてテキストや写真などが存在しない領域あるいは字の間の領域を探索して、広告インターフェース１５２、１６４-１、１６６、１６７、１６９の配置位置が有する本文内における相対的な位置を把握することで、配布ページ１５０、１６０に訪問するウェブ利用者が使っているウェブブラウザーのサイズや解像度に関係なく広告インターフェース１５２、１６４-１、１６６、１６７、１６９が配布者会員４００が意図した本文の内容中の位置で見られるように構成するのが好ましい。
【０１８４】
広告インターフェース１５２、１６４-１、１６６、１６７、１６９がマウスのダブルクリックや右クリックなどの操作で特定位置に固定されるやいなや、配布者会員４００の端末機には広告仲介サイト２００から送信された電子広告物の広告選択窓１６５が提供され（ステップＳ２５）、この広告選択窓１６５で配布者会員４００は例えば「ベトナムのホーチミン」という本文の内容に合うように検索欄１６５-１に「ベトナム」を入力してベトナム関連の広告物を検索することができる。
【０１８５】
以後、配布者会員４００は検索された電子広告物の簡略な広告内容１６５-２と、これまで他のサイトに配布されていた配布実績あるいは配布現況１６５-３をみることができ、配布ボタン１６５-４を押すかチェックボックス１６５-５及び確認ボタン１６５-６を押すことで、固定された広告インターフェース１５２、１６４-１、１６６、１６７、１６９と連動する電子広告物を選択することができる（ステップＳ２６）。
【０１８６】
配布者会員４００が広告インターフェース１５２、１６４-１、１６６、１６７、１６９の位置選定と広告物選択を完了するとステップＳ２７に進み、配布者会員４００が選択した電子広告物の識別子、広告インターフェース１５２、１６４-１、１６６、１６７、１６９の配置位置、電子広告物が配布された配布ページ１５０、１６０のＩＤ、配布者会員４００の広告仲介サイトＩＤなどの情報を併せて広告仲介サイト２００のＤＢサーバ２２０に格納し、これを配布履歴情報として管理する（ステップＳ２７）。参考までに、配布ページ１５０、１６０のＩＤとは、広告仲介サイト２００が配布ページ１５０、１６０の識別のために自主的に生成して管理する配布ページ１５０、１６０の識別子として、もしパートナーサイト３００が掲示物が作成された配布ページ別にＵＲＬ１６１を別途付与していれば、このＵＲＬ１６１情報を用いて配布ページ１５０、１６０のＩＤを生成することができる。また、パートナーサイト３００が配布ページごとにＵＲＬを付与しなければ、広告仲介サイト２００としては配布ページの識別のために配布ページ１５０、１６０の属性を分析しなければならない。図１０の場合、配布ページ１６０には掲示物のタイトル、作成時刻及び作成者のニックネームよりなる掲示物の属性１６２が表示されているので、広告仲介サイト２００はこの属性１６２の情報を基にして配布ページ１６０の識別子を生成することができる。
【０１８７】
次に、図１２は本発明の一実施形態によって再配布インターフェース１４６を行う方法を説明するための図である。図１２を参照すれば、電子広告物が配布された配布ページ１４５には電子広告物とともに挿入されているボタン形式の再配布インターフェース１４６が設置されている。したがって、第１配布ページ１４５に訪問した一般ウェブ利用者６００もこの再配布インターフェース１４６をクリックすれば広告仲介サイト２００の支援を受けてクリップボード上に電子広告物及び再配布者会員の識別子とともにまた他のサイトのページ１４５-１、１４５-２、１４５-３に電子広告物をコピーすることが可能であり、この場合、再配布者会員が指定するページに電子広告物をペーストすることで再配布段階が行われるようにすれば良い。ただ、広告仲介サイト２００が再配布段階を支援するには、再配布段階を行う一般ウェブ利用者６００が配布者会員４００として広告仲介サイト２００に接続するプロセス（すなわち、第１クレームプロセス）が要求され、電子広告物の再配布が行われた後は、後述する電子広告物の管理段階をそのまま適用すれば良い。つまり、再配布者会員の識別子を用いて再配布された電子広告物の広告成果を再配布者会員別に集計して第１広告料を算出し、これを再配布者会員に対価として提供すれば良い。ここで、再配布者会員に対して第１広告料を算出する時の料率は配布者会員との公平性を考慮して適切に調節することができる。
【０１８８】
ＩＶ．電子掲示物の確保
【０１８９】
あるウェブサイトが広告仲介サイト２００のパートナーサイト３００として登録された場合、パートナーサイト３００には作成者会員５００による電子掲示物の作成が可能になる。もちろんパートナーサイトになる前も該ウェブサイトには文やブログなどの電子掲示物を作成することができるが、パートナーサイト３００として登録された後は、掲示物の作成者がパートナーサイト３００での掲示物作成行為を広告仲介サイト２００にクレームするプロセスを行うことができるようになるが、これを掲示物作成クレームという。
【０１９０】
掲示物作成クレームは図３に実線で示されているように、広告仲介サイト２００にログインをしたある作成者会員５００がパートナーサイト３００上で掲示物を作成する場合だけではなく、図３の点線で示すように、掲示物を作成した後にパートナーサイト３００上で行われる掲示物作成クレーム関数によって広告仲介サイト２００にログインして掲示物の作成者が自分の掲示物を通報する場合までもを含む。
【０１９１】
また、掲示物作成クレームは電子掲示物の作成時点でのみ行われなければならないわけではなく、すでに作成された電子掲示物に対してクレームすることもでき、後に作成される全ての電子掲示物に対して自動的に掲示物作成クレームが行われるように構成することもできる。勿論、パートナーサイト３００が広告仲介サイト２００に自分のサイトの会員情報を提供した場合、掲示物作成クレームはより容易に行うことができるだろう。
【０１９２】
本発明は、このようにウェブサイトを訪問する一般ウェブ利用者６００の訪問目的に合わせた広告ができるかぎりたくさん行われるようにパートナーサイト３００の掲示物作成を活性化しているが、ここで注意すべきことは、本発明において作成者会員５００は配布者会員４００と全く関係のないパートナーサイト３００上で活動するウェブ利用者であるという点である。つまり、本発明はパートナーサイト３００に電子掲示物を作成する者により広告仲介サイト２００に自分の掲示物作成行為が通報され、広告に直接参加しなかったが電子広告物が配布される掲示物を提供してくれたことに対する第３報酬という対価を支給することで、作成者会員５００の役目と配布者会員４００の役目を明確に区分して広告配布の效率性を図っており、この場合、良質の掲示物を確保しつつ電子広告物の配布を同時に活性化することができる。
【０１９３】
ここで、本発明による電子広告物の掲示物確保プロセスを詳しく説明する。図１３はパートナーサイト３００で作成された掲示物ページ１７０の一例を示す図であり、図１４は本発明による電子広告方法の一実施形態によってパートナーサイト３００のウェブページ上に作成された電子掲示物１７０がクレーム（第２クレーム）になるプロセスを示すフローチャートである。
【０１９４】
図３、図１３及び図１４を参照すれば、まずウェブ利用者がパートナーサイト３００のウェブサーバ３１０に接続して電子掲示物１７０を作成するか（ステップＳ３１）、ウェブ利用者が自分がパートナーサイト３００で作成した掲示物ページ１７０に訪問する（ステップＳ３２）。この場合、パートナーサイト３００のウェブサーバ３１０はウェブ利用者が要請したウェブページを提供するが、この時ウェブ利用者の端末機には例示した＜．ＪＳ＞形式のパートナーコードまでもともに送信される。したがって、もしウェブ利用者が掲示物を作成したページがパートナーサイトのページでなかった場合、該掲示物にはパートナーコードが設置されていないはずなので、ステップＳ３３で「ＮＯ」と判定されて掲示物作成クレームは行われなくなり、該掲示物にパートナーコードが設置されていれば、ステップＳ３３で「ＹＥＳ」と判定されて掲示物作成クレームのプロセスが続けて行われる。
【０１９５】
次に、パートナーサイト３００の掲示物ページ１７０に訪問したウェブ利用者が掲示物作成クレームボタン１７６を押して第２クレーム関数を活性化すると（ステップＳ３４）、広告仲介サイトのスクリプトは掲示物ページのＩＤを生成し、広告仲介サイトへのログインモジュールを行い、掲示物作成クレームボタン１７６を押したウェブ利用者が本当の掲示物の作成者なのか否かを判断する（ステップＳ３５）。
【０１９６】
ここで、掲示物ページのＩＤ（Ａｒｔｉｃｌｅ ＩＤ）は広告仲介サイト２００が掲示物ページ１７０の属性を分析して自主的に生成する掲示物識別子である。つまり、もし図６に例示したようにパートナーサイト３００が掲示物ページ１７０に固有のＵＲＬ１７１を付与した場合であれば、掲示物ページのＩＤをこのＵＲＬ１７１で使っても掲示物の識別子として問題はないが、例えばパートナーサイト３００がページングボタン１７２による別のＵＲＬを付与しなかったことで広告仲介サイト２００が掲示物ページ１７０をスキャンした結果、ＵＲＬでは掲示物ページの識別が不可能であると判断した場合、掲示物ページ１７０を構成する様々な要素ないし属性を分析して掲示物ページの識別子を生成しなければならない。図１３の場合、パートナーサイト３００はＵＲＬ１７１の他にも現掲示物にアクセスすることができる固有番号１７３をウェブページ１７０に露出させているので、これを掲示物ページのＩＤ生成に活用することができる。
【０１９７】
一方、掲示物作成クレームボタン１７６を押して第２クレームを行おうとするウェブ利用者が現掲示物ページ１７０の本当の作成者なのか否かを判定する方法としては、まず広告仲介サイト２００のスクリプトによってウェブページ１７０の掲示物修正プロセスを一度経てみるようにする方法がある。これは掲示物作成を許容するほとんどのサイトが該掲示物を作成した者だけに掲示物修正の権限が与えられている点を利用した方法であって、例えば掲示物ページ１７０に設置された修正ボタン１７５が有する修正機能を広告仲介サイト２００が利用して、現在第２クレームを行うウェブ利用者の修正権限をチェックすることで本当の作成者であるか否かを判断することができる。
【０１９８】
このような過程を経て掲示物作成クレームを行ったウェブ利用者が該掲示物ページ１７０の本当の掲示物の作成者として認められた場合（ステップＳ３６で「ＹＥＳ」）、広告仲介サイト２００は該掲示物ページ１７０に付与された固有のページＩＤを掲示物の作成者のＩＤ（すなわち、第２クレームを成功的に行ったウェブ利用者の広告仲介サイトＩＤ）と併せて広告仲介サイト２００のＤＢサーバ２２０に記録し、この後の該掲示物ページ１７０で発生した広告成果に対してはそのウェブ利用者を作成者会員５００と認め、第３報酬を支給する（ステップＳ３７）。勿論、ステップＳ３５を行ったウェブ利用者が本当の掲示物の作成者ではないと判定した場合（ステップＳ３６で「ＮＯ」）、掲示物作成クレームプロセスを終了する。
【０１９９】
参考までに、本発明において第２クレームを行うウェブ利用者が本当の掲示物の作成者なのか否かが判定された場合、次のような技法を用いて第２クレームに成功したウェブ利用者が作成したか、これから作成するパートナーサイト３００上の全ての掲示物に対して広告仲介サイト２００が自動的に第２クレームが成功したものと認め、その掲示物を確保することも可能である。この技法はまさに第２クレームを行う広告仲介サイト２００の関数がウェブページ１７０の構造を分析する方法として、例えば、広告仲介サイト２００に登録した特定パートナーサイト３００が掲示物の作成者のアイディーを掲示物が作成されたウェブページに露出する政策を使う場合は、クレームスクリプトファイルが該ウェブページ中でアイディーが記載される部分をスクリーンして該アイディーが前に第２クレームを成功したことのある作成者会員５００のＩＤとマッチするかどうかを判定すれば良い。例えば、図１３において掲示物ページ１７０に対して第２クレームが成功したことのある作成者会員ＩＤ「ＷＮＪＹ」を有する作成者会員Ｘのニックネーム１７４が掲示物ページ１７０に露出されているので、広告仲介サイト２００は作成者会員Ｘ（ＩＤ「ＷＮＪＹ」）のニックネーム１７４情報に基づき「ハハハＷＮＪＹ」がパートナーサイト３００のウェブページに作成した他の掲示物に対してまで広告仲介サイト２００の作成者会員５００Ｘ（ＩＤ「ＷＮＪＹ」）が本当の掲示物の作成者であるものと自動的に認めれば良い。
【０２００】
Ｖ．電子広告物の閲覧及び広告成果の管理
【０２０１】
配布者会員４００によってパートナーサイト３００の配布ページ１５０、１６０上に電子広告物が配布されれば、その配布ページ１５０、１６０を訪問する一般ウェブ利用者６００には広告インターフェース１５２、１６４-１、１６６、１６７、１６９を含む本文内容が提供され広告を閲覧することができる。
【０２０２】
つまり、図１０に示すように、一般ウェブ利用者６００が電子広告物が配布されたウェブページ１６０の広告インターフェースにオンマウスやクリックなどのアクションをとれば、その広告インターフェース１６９に繋がれた電子広告物１６８-２を配布者ＩＤ情報１６８-６とともにポップアップ式の広告窓１６８として提供する。広告窓１６８は電子広告物の簡単な説明１６８-３と該広告物の今までの配布現況１６８-４をともに提供し、広告仲介サイト２００を説明したり広報するメッセージ１６８-１を盛り込むように構成した方が良い。広告窓１６８には掲示物作成クレームボタン１６８-９を設けておくことで、配布ページ１６０の本文内容を作成した作成者会員５００が掲示物作成クレーム（第２クレーム）を行うように構成するのが好ましい。
【０２０３】
また、広告を閲覧した一般ウェブ利用者６００は広告窓１６８の配布ボタン１６８-５をクリックして第１クレームを行った後、電子広告物を自分が望む本文１６３の他の位置に配布することができ、現在の広告窓１６８で広告追加ボタン１６８-７を押して広告選択窓１６５を呼び出して第１クレームを行うことで、電子広告物を配布することもできる。更に、広告仲介サイト２００にログインをしてセッションを維持している配布者会員４００の場合は、広告仲介サイト２００で広告を選択してＣＴＲＬ＋Ｃでクリップボードにコピーしておいた電子広告物を持って来て広告張り付けボタン１６８-８を通じて広告窓１６８に電子広告物を追加する方式で電子広告物を配布することもできる。
【０２０４】
次に図１０を参照すれば、配布ページ１６０に含まれているパートナーコードは一般ウェブ利用者６００のアクションの際にその内訳を広告仲介サイト２００に送る関数を行うようにして、これにより広告仲介サイト２００は配布ページ１５０、１６０で広告成果が発生したことを感知し、広告窓１６８で露出した電子広告物１６８-２の識別子及び該広告主１００、その電子広告物１６８-２を配布した配布者会員４００、その電子広告物１６８-２が露出した配布ページ１６０の作成者会員５００及びパートナーサイト３００の運営者会員ＩＤ別に「露出」に伴う広告成果を反映して報酬金額を格納し、露出した電子広告物の露出数を増やしてＤＢサーバ２２０に格納する。
【０２０５】
もし配布ページ１６０で広告窓１６８を開いた一般ウェブ利用者６００が電子広告物をクリックして広告主ページに移動した場合は、「露出」より更に高い広告成果を認められる「クリック」による広告成果を把握するために、クリックされた電子広告物１６８-２の識別子及び該広告主１００、その電子広告物１６８-２を配布した配布者会員４００、その電子広告物１６８-２がクリックされた配布ページ１６０の作成者会員５００及びパートナーサイト３００の運営者会員ＩＤ別に「クリック」に伴う広告成果を反映して報酬金額を格納し、クリックされた電子広告物１６８-２のクリック数を増やしてＤＢサーバ２２０に格納する。
【０２０６】
次に、本発明において広告成果というのは露出数とクリック数を含む概念としてみなすことができる（勿論、これに限定されない）。つまり、広告主１００の立場から自分が広告仲介サイト２００に広告費を支払って掲示した電子広告物が広告效果を出すとみなすには、電子広告物が他のサイトに配布されて一般ウェブ利用者６００に露出されるだけでは不十分であり、他のサイトに訪問した一般ウェブ利用者６００が自分の電子広告物をクリックして広告内容をみてこそ広告成果が発生したとみなすことができる。勿論、露出数が広告成果にもなり得る。露出数は電子広告物が配布されたサイトにどれだけ多いインターネット利用者が訪問したのかを示す数であって、広告仲介サイト２００が電子広告物が配布されたサイトのトラフィックを監視する方法により露出数を把握することができる。
【０２０７】
本発明において広告仲介サイトの会員は配布者会員、パートナーサイトの運営者会員、作成者会員及び広告流入者会員など多重の役目を果たしながら電子広告に参加することができるため、図１５のように電子広告物の配布状況が一目で分かる統合管理インターフェース１８０を提供するのが好ましい。参考までに、図１５は統合管理インターフェース１８０の管理タップ中において広告流入者会員としての管理タップ１８１を例示したものである。
【０２０８】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明の技術的思想が上述した実施形態にだけ限られるものではない。例えば、上述した実施形態はインターネット上で広告仲介サイトが提供される際の広告仲介方法に関するが、無線移動通信をはじめとするどんなネットワーク環境でも本発明で提示する電子広告方法を適用することができる。この場合、システム的にはＳＭＳサーバが含まれなければならないだろう。
【０２０９】
また、本発明による第１広告料と第２広告料の概念は多段階広告仲介にも活用され得る。つまり、パートナーサイトが例えばポータルサイトであれば、ポータルサイトに訪問して電子広告物を配布する一般のインターネット利用者には第１広告料が、そしてポータルサイトの運営者には第２広告料が支給されるが、ポータルサイトでブログやミニホームページを提供していれば、ブログやミニホームページにおける電子広告物配布も可能であろうから、この場合にはブログやミニホームページの所有者が第２広告料にあたる報酬を受けてブログやミニホームページに電子広告物を配布した者が第１広告料にあたる報酬を受ける。したがって、本発明によれば「ポータルサイトの運営者−ブログやミニホームページの所有者−配布者会員」に至る多段階の広告仲介チェーンを形成することが可能であり、この場合には電子広告物の配布される空間がポータルサイトなのかそれともポータルサイトから提供されるブログやミニホームページなのかによって、異なる広告料率の適用された金額が合算されてポータルサイトの運営者などに支給されるだろう。
【０２１０】
また、上述した第１ないし第４広告料の金額の大きさは広告成果を判定する基準を何にするかによって変わるだけでなく、広告主１００や広告仲介サイト２００が定めた政策によっても変わり得るという点に注意しなければならない。例えば、具体的に説明すると、もし広告主１００がまずある電子広告物を自ら流入することで第４広告料の支給可能性を取り除いたのであれば、広告主１００は広告仲介サイト２００に支給する広告費の割引を要求する余地が生じるといえる。例えば、第１、２、４広告料がそれぞれクリック当たり１０％とした時、広告流入者会員７００が電子広告物を広告主１００より先に広告仲介サイト２００に掲示すると、１万ウォンのうち７０００ウォンは広告仲介サイト２００に入るが、３０００ウォンは配布者会員４００、パートナーサイト３００の運営者及び広告流入者会員７００に１０００ウォンずつ分けられることになる。したがって、広告主１００が自分の電子広告物を先に登録することで第４広告料のための１０００ウォンの支払い要素を除去した場合、広告主１００は広告仲介サイト２００に広告配布の活性化のために、第１、２広告料の策定料率を１５％に定めるように要求することができ、そうでなければ、広告仲介サイト２００に支給する総広告費を９０００ウォンにして第１、２広告料は１０００ウォンで維持することを要求することもできるだろう。これは広告主１００によって自分の電子広告物を自ら流入するように誘導することができる。この他にも、例えば、図７や図１４で配布ページのＩＤと掲示物ページのＩＤが生成される時点は、配布クレームや掲示物作成クレームが完了する前や直後の時点に自由に構成することができる。
【０２１１】
このように、当業者であれば本発明の請求範囲に記載した技術的思想から外れない範囲内で多様な改造及び変更が可能であるという点が理解できるだろう。
【産業上利用可能性】
【０２１２】
本発明によれば、ネットワーク環境を利用する者であれば、サイトの運営者か否かを問わず誰でも文作成が可能な任意のサイトに電子広告物を配布してこれに対する報酬を受けることで広告仲介活動に積極的に参加することができる。更に、電子広告物が他のサイトの掲示物と一体化して作成されるため、本発明による電子広告物は独立した別の広告物というよりは掲示物の一部として把握され、これにより電子広告物に対する拒否感を減らすことができる。そだけでなく、広告成果が良いほど配布者会員に提供される第１広告料も大きくなるため、配布者会員はできる限り掲示物と密接した関連性を有する電子広告物を該掲示物とともに配布しようとするため、掲示物を接する利用者の立場としては電子広告物が有用な情報物となり得る。
【０２１３】
また本発明は、パートナーサイト及び広告インターフェースという概念を取り入れることで、広告仲介サイトを介した広告配布を非常に容易にしながら、文脈広告が可能な広告仲介のプラットホームを具現しており、広告仲介サイトの広告主会員、配布者会員、広告流入者会員及びパートナーサイトの運営者会員が体系的、且つ統合的に広告の配布状況と広告成果を管理することができるツールを提供することで電子広告産業を大幅に活性化させることができる。
【図１】
2010511961.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2010511961.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告仲介サイトを利用した電子広告方法において、
広告主の電子広告物に広告物識別子を付与して前記広告仲介サイトに掲示する掲示ステップと、会員が前記掲示になった電子広告物を一つ以上の文作成領域を含むｄｏｚｅｎサイトに配布することを選択すれば、配布者会員の識別子を付与して前記選択された電子広告物を前記ｄｏｚｅｎサイトの前記文作成領域に配布する配布ステップと、
前記広告物識別子及び配布者会員の識別子を利用して、前記配布になった電子広告物の配布状況及び露出数やクリック数を監視して広告成果を算出する管理ステップと、
前記広告成果に基づいて、前記広告主から支払になった広告費の中一部を前記配布者会員に第１広告料で（に）提供する第１補償ステップを含むのを特徴とする電子広告方法．
【請求項２】
広告仲介サイトを利用した電子広告方法において、
広告主の電子広告物に広告物識別子を付与して前記広告仲介サイトに掲示する掲示ステップと、
会員から自身が運営するサイトをパートナーサイトで（に）設定するという申請を受付ければ、その会員のサイトをパートナーサイトで（に）設定して広告インターフェスを前記パートナーサイトに設置するパートナー設定ステップと、
会員が前記広告インターフェスによって前記掲示になった電子広告物を前記パートナーサイトに配布することを選択すれば、配布者会員の識別子を付与して前記選択された電子広告物を前記パートナーサイトで（に）配布する配布ステップと、
前記広告物識別子及び配布者会員の識別子を利用して、前記配布になった電子広告物の配布状況及び露出数やクリック数を監視して広告成果を算出する管理ステップと、
前記広告成果に基づいて、前記パートナーサイトを運営する前記広告仲介サイトの会員に前記広告主から支払になった広告費の中一部を第２広告料で（に）提供する第２補償ステップを含むのを特徴とする電子広告方法．
【請求項３】
広告主の電子広告物を識別子と一緒に管理する広告仲介サイトを利用した電子広告方法において、
前記広告仲介サイトの会員として任意のネットワークサイトに訪問して電子広告物を配布しようという配布者会員に、前記広告仲介サイトが保有した電子広告物を選択できるように提供する広告提供ステップと、
前記配布者会員が前記訪問したネットワークサイト上で電子広告物を選択して配布位置を指定すれば、前記選択された電子広告物を前記広告仲介サイトからローディングする広告インターフェスを生成して前記配布位置に設置するものの、前記広告仲介サイトが前記選択された電子広告物と前記訪問したネットワークサイト及び前記配布者会員の情報を取得して配布履歴情報として管理する配布ステップと、
前記広告インターフェスを通し電子広告物が露出になったりクリックになる場合、電子広告物の広告成果を前記配布履歴情報に基づいて管理する管理ステップと、
前記広告成果に基づいて、前記広告主から支払になった広告費の中一部を前記配布者会員に第１広告料で（に）提供する第１補償ステップを含むのを特徴とする電子広告方法．
【請求項４】
広告主の電子広告物を識別子と一緒に管理する広告仲介サイトを利用した電子広告方法において、
前記広告仲介サイトの会員として任意のネットワークサイトでの掲示物作成者リン作成者会員の情報を前記掲示物及び前記掲示物が作成された前記ネットワークサイトの識別情報と一緒に管理する掲示物確保ステップと、
前記広告仲介サイトの会員として前記作成者会員が作成した前記ネットワークサイトの掲示物に訪問して電子広告物を配布しようという配布者会員に、前記広告仲介サイトが保有した電子広告物を選択できるように提供する広告提供ステップと、
前記配布者会員が前記掲示物内で電子広告物を位置させる配布位置を指定すれば、前記選択された電子広告物を前記広告仲介サイトからローディングする広告インターフェスを生成して前記配布位置に設置するものの、前記広告仲介サイトが前記選択された電子広告物の識別子、前記掲示物及び前記掲示物が作成された前記ネットワークサイトの識別情報及び前記配布者会員と前記作成者会員の情報を配布履歴情報として管理する配布ステップと、
前記広告インターフェスを通し電子広告物が露出になったりクリックになる場合、電子広告物の広告成果を前記配布履歴情報に基づいて管理する管理ステップと、
前記広告成果に基づいて、前記広告主から支払になった広告費の中一部を前記配布者会員に第１広告料で（に）提供する第１補償ステップを含むのを特徴とする電子広告方法．
【請求項５】
広告主の電子広告物を広告物識別子と一緒に管理するネットワークサイトを利用した電子広告方法において、
前記ネットワークサイトに存在するコンテンツを作成した作成者会員及び前記作成者会員が作成したコンテンツに関する識別情報を取得するコンテンツ確保ステップと、
前記ネットワークサイトの会員として前記配布ページに訪問して電子広告物を配布しようという配布者会員に、前記ネットワークサイトが保有した電子広告物を選択できるように提供する広告提供ステップと、
前記配布者会員が配布する電子広告物を選択して前記コンテンツ内で配布位置を指定すれば、前記選択された電子広告物を前記ネットワークサイトからローディングする広告インターフェスを生成して前記配布位置に設置するものの、前記ネットワークサイトが前記選択された電子広告物の識別子、前記コンテンツと前記作成者会員及び前記配布者会員に関する識別情報を配布履歴情報として管理する配布ステップと、
前記広告インターフェスを通し電子広告物が露出になったりクリックになる場合、電子広告物の広告成果を前記配布履歴情報に基づいて管理する管理ステップと、
前記広告成果に基づいて、前記広告主から支払になった広告費の中一部を前記配布者会員に第１広告料で（に）提供する第１補償ステップを含むのを特徴とする電子広告方法．
【請求項６】
広告仲介サイトを利用した電子広告方法において、
前記広告仲介サイトの会員として広告契約が締結出来ない電子広告物を街燈ロックする広告流入者会員によって、広告物識別子と一緒に電子広告物を前記広告仲介サイトに掲示する広告流入ステップと、
会員が前記街燈ロックされる電子広告物をｄｏｚｅｎサイトに配布することを選択すれば、配布者会員の識別子を付与して前記選択された電子広告物を前記ｄｏｚｅｎサイトで（に）配布する配布ステップと、
前記広告物識別子及び配布者会員の識別子を利用して、前記配布になった電子広告物の配布状況及び露出数やクリック数を監視して広告成果を算出する管理ステップと、
前記街燈ロックされる電子広告物の広告成果を該当広告主に送信して、該当広告主が前記街燈ロックされる電子広告物に対する広告契約締結を承認すれば、前記街燈ロックされる電子広告物を正式登録された広告物で（に）採択する広告採択ステップと、
前記広告採択ステップが実行された場合、前記広告主から支払になった広告費の中一部を前記広告成果に基づいて前記広告流入者会員に第４広告料で（に）提供する第４補償ステップを含むのを特徴とする電子広告方法．
【請求項７】
広告仲介サイトを利用した電子広告方法において、
広告主の電子広告物に広告物識別子を付与して前記広告仲介サイトに掲示する掲示ステップと、
会員がネットワーク上に存在する電子指導（地図）の任意の位置に前記掲示になった電子広告物を配布することを選択すれば、配布者会員の識別子を付与して前記選択された電子広告物を前記選択された任意の位置に配布する配布ステップと、
前記広告物識別子及び配布者会員の識別子を利用して、前記配布になった電子広告物の配布状況及び露出数やクリック数を監視して広告成果を算出する管理ステップと、
前記広告成果に基づいて、前記広告主から支払になった広告費の中一部を前記配布者会員に第１広告料で（に）提供する第１補償ステップを含むのを特徴とする電子広告方法．
【請求項８】
第１項ないし第７項の中どうの一つの項において、
前記配布ステップにより配布になった電子広告物は裁培砲インターフェスを含んでいて、前記配布者会員は前記配布ステップにより配布になった電子広告物を前記裁培砲インターフェスを利用してもう一つのサイトで（に）配布することによって前記広告主から支払になった広告費の中一部を第１広告料として補償を受けることができるのを特徴とする電子広告方法．
【請求項９】
第２項ないし第５項の中どうの一つの項において、
前記広告インターフェスは前記ネットワークサイトの訪問ものに前記配布位置に電子広告物が存在するということを知らせる表式として、テキスト、イメージ形態の広告マーク、動映像形態の広告動映像、または２次元でも３次元で（に）視角化になった広告空間の中一つ以上で（に）成されているのを特徴とする電子広告方法．
【請求項１０】
第４項または第５項において、
前記広告成果に基づいて、前記広告主から支払になった広告費の中一部を前記作成者会員に第３広告料で（に）提供する第３補償ステップをより含むのを特徴とする電子広告方法．
【国際調査報告】
2010511961.tif 000018
2010511961.tif 000019