(57)【要約】  地上／携帯デジタル放送（ＤＶＢ−Ｔ）受信機は、コントローラと、受信信号のチャンネル状態情報（ＣＳＩ）情報を周波数補間による推定に使用するための周波数補間器とを含む。コントローラは受信信号に対して多経路遅延（Ｔmax）を決定し、周波数補間器のバンド幅を多経路遅延の関数として調整する。例えば、多経路遅延が小さいとき、周波数補間器のバンド幅は、多経路遅延が大きいときの周波数補間器のバンド幅よりも小さくなるように調整される。さらに、コントローラは周波数補間器の係数をも変化させて、異なるワード長が決定された多経路遅延の関数として係数に対して使用され得る。
2010541362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の使用方法であって、
受信信号の多経路遅延を決定するステップと、
周波数補間器のバンド幅を前記決定された多経路遅延の関数として調整するステップと、を含み、
前記周波数補間器は前記受信信号の副搬送波のチャンネル状態情報を補間することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記調整ステップは、前記周波数補間器のフィルタ係数値を前記決定された多経路遅延の関数として設定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記設定ステップは、前記フィルタ係数値のうち少なくともいくつかのワード長を前記決定された多経路遅延の関数として変化せしめるステップをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
フィルタ係数群を記憶するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記調整ステップは、前記決定された多経路遅延の関数として前記周波数補間器による使用のために前記記憶されたフィルタ係数群のうち１つを選択するステップをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記記憶されたフィルタ係数群のうちの少なくとも一方は、前記記憶されたフィルタ係数群のうちの他方とは異なるワード長によって表されたフィルタ係数を有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
デマッパの除算因子を前記決定された多経路遅延の関数として設定するステップをさらに含み、前記デマッパは、前記受信信号から復元された受信シンボルストリームを出力することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ダウンコンバートされた信号を出力するために、受信された無線周波数信号をダウンコンバートするステップと、
前記ダウンコンバートされた信号に対して高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を実行して前記受信信号を出力するステップとをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
受信信号の副搬送波のチャンネル状態情報を提供する周波数補間器と、
（ａ）前記受信信号の多経路遅延を決定し且つ（ｂ）前記周波数補間器のバンド幅を前記決定された多経路遅延の関数として調整するプロセッサと、を含む装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記周波数補間器のフィルタ係数値を前記決定された多経路遅延の関数として設定することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記プロセッサは前記フィルタ係数値のうち少なくともいくつかのワード長を前記決定された多経路遅延の関数として変化せしめることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
フィルタ係数群を記憶するメモリと、
前記プロセッサは、前記決定された多経路遅延の関数として前記周波数補間器で使用するために前記記憶されたフィルタ係数群のうち１つを選択することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記記憶されたフィルタ係数群のうちの少なくとも一方は、前記記憶されたフィルタ係数群のうちの他方とは異なるワード長によって表されたフィルタ係数を有することを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記受信信号から復元された受信シンボルストリームを出力するデマッパをさらに含み、
前記プロセッサは、前記デマッパの除算因子を前記決定された多経路遅延の関数として設定することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
ダウンコンバートされた信号を出力するために、受信された無線周波数信号をダウンコンバートするダウンコンバータと、
前記ダウンコンバートされた信号を処理して前記受信信号を出力する高速フーリエ変換（ＦＦＴ）要素とをさらに含む請求項９に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システムに関し、特に、例えば、地上放送、セルラー、ワイヤレス−フィデリティー（Ｗｉ−Ｆｉ）、衛星放送等のワイヤレスシステムに関する。
【０００２】
地上デジタル放送（ＤＶＢ−Ｔ）（例えば、ＥＴＳＩ  ＥＮ  ３００  ７４４  Ｖ  １．４．１  （２００１−０１）、デジタル放送（ＤＶＢ）、地上波デジタル・テレビジョンのフレーム構造、チャネル符号化、及び変調）は、世界の４種類のディジタルテレビ（ＤＴＶ）放送規格のうちの１つであり、ＤＶＢ−ＨはＤＶＢ−Ｔに基づく携帯用アプリケーションの規格である（本明細書においてはＤＶＢ−Ｔ／Ｈとも称する）。ＤＶＢ−Ｔは直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）技術を利用している、すなわち、ＤＶＢ−Ｔは、直交した低シンボルレートの副搬送波を多く含むマルチ搬送波伝送の形態を使用する。
【０００３】
ＯＦＤＭ技術によって、高データレートのワイヤレス通信が提供される。ＯＦＤＭベースの通信システムにおいて、受信機がすべての副搬送波のチャンネル状態情報を決定することは、重要である。チャンネル状態情報は、データを信頼性良く送信する副搬送波の各々の信用の度合いを表す。
【０００４】
従来のチャンネル推定装置が図１及び図２に示されている。ＤＶＢ−Ｔにおいて、２つの動作モードが存在する。すなわち、２０４８副搬送波に対応する２Ｋモード及び８１９２副搬送波の使用に対応する８Ｋモードである。この例において、受話器は８Ｋモードで動作していることが想定されている。２Ｋモードにおける動作は同様であるので、本明細書には説明していない。図１のチャンネル推定装置は高速フーリエ変換（ＦＦＴ）要素１０５、搬送波位相誤差（ＣＰＥ）除去要素１１０、及びチャネル推定・均等化（ＣＨＥ）要素１１５を含む。ＦＦＴ要素１０５は受信されたベースバンド信号１０４を処理する。後者は、選択されたＲＦチャネルに調節された例えばチューナ（図示せず）によって出力される。ＦＦＴ要素１０５は受信されたベースバンド信号１０４を時間領域から周波数領域に変換し、ＦＦＴ出力信号１０６を出力する。尚、ＦＦＴ出力信号１０６は同相且つ直交成分を有する複素信号に相当する。通常、ＦＦＴ要素１０５は、当技術分野で知られているようにバタフライ演算を実行し、並び換えられた出力データ（８ｋ作動モードにおける８１９２複素サンプル）を出力する。そういうものとして、ＦＦＴ要素１０５は、スペクトルのシフトをさらに実行して、ＦＦＴ出力データを再編成し又はシフトせしめて、上述のＤＶＢ−Ｔ規格に基づく副搬送波のロケーションを満たす。ＣＰＥ除去要素１１０はＦＦＴ出力信号１０６を処理して、搬送波の位相誤差の全てをも取り除き、ＣＰＥ補正信号１１１をＣＨＥ要素１１５に出力する。ＣＨＥ要素１１５はＣＰＥ補正信号１１１を処理する。これは、（ａ）ＣＳＩ信号１１７を出力するためにチャンネル状態情報（ＣＳＩ）を決定し、及び（ｂ）受信されたベースバンドの信号を均等化して、均等化された信号１１６を出力するために、あらゆる伝送チャネルのひずみを補完するためである。当技術分野で知られているように、ＣＳＩ信号１１７は、復号化の際に使用するためのビットメトリックスを取得するのに使用され得る（図１に示されていない）。均等化された信号１１６は受信機によってさらに処理されて、例えば、そこに伝送されたコンテンツ（音声、映像等）（図１には示されていない）を復元する。
【０００５】
ここで、図２を参照すると、ＣＨＥ要素１１５の動作がさらに詳細に示されている。ＣＨＥ要素１１５は、前処理要素１５０、時間補間器１５５、周波数補間器１６０、データバッファ１６５、及びイコライザ１７０を含む。データバッファ１６５は、イコライザ１７０による処理前に、ＣＰＥ補正信号１１１を単に遅延せしめる。一方、ＣＳＩ情報は低処理パスにおける要素（前処理要素１５０、時間補間器１５５、及び周波数補間器１６０）によって決定される。上述したように、イコライザ１７０は受信されたベースバンド信号（例えば、ＣＰＥ補正信号１１１の遅延されたもの）を均等化し、均等化された信号１１６を出力するために、あらゆる伝送チャネルのひずみを補完する。
【０００６】
低処理パスに関して、チャネル推定処理は、ＤＶＢ−Ｔに含まれるパイロット信号を利用する。特に、ＤＶＢ−Ｔにおいて、２つの態様のパイロットが存在する。すなわち、分散型パイロット（ＳＰ）及び連続型パイロット（ＣＰ）が存在し、チャネル推定処理は補間を使用して、ＳＰｓから副搬送波のチャンネル状態情報（ＣＳＩ）を推定する。まず第１に、前処理要素１５０は、ＣＰＥ補正信号１１１を処理して、受信されたＳＰｓのＣＳＩを決定する。パイロットは既知の値と共に伝送されるので、前処理要素１５０はそれら知られた値に対して受信されたＳＰｓを処理して、それらチャンネル状態情報を決定する。それらチャンネル状態情報は前処理出力信号１５１を介して出力される。そして、ＳＰｓ（１５１）のＣＳＩは時間補間器１５５によって処理される。特に、時間補間器１５５は、３つの副搬送波毎のＣＳＩを（時間領域で）補間し、（ＳＰｓのＣＳＩと、３つの副搬送波毎の時間で補間された新たなＣＳＩを含む）出力信号１５６を出力する。最終的に、周波数補間器１６０は出力信号１５６を処理する。特に、周波数補間器１６０は、全ての副搬送波のＣＳＩを（周波数領域で）補間し（実際には、例えばＳＰｓの先に決定されたＣＳＩをスムージングする）、（すべての副搬送波に対するＣＳＩを出力する）ＣＳＩ信号１１７を出力する。イコライザ１７０はＣＳＩ信号１１７を利用して、受信されたベースバンド信号に関する上述の均等化処理を実行し、また、上述したように、ＣＳＩ信号１１７は、復号化に使用するビットメトリックスを取得するのに使用され得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
我々は、マルチ搬送波伝送システムにおいてチャンネル状態情報を決定することに関して動作と効率をさらに向上せしめることが可能であることを認識している。特に、及び発明の原理によれば、受信器は、受信信号の多経路遅延を決定し、周波数補間器のバンド幅を決定された多経路遅延の関数として調整し、周波数補間器は受信信号の全ての副搬送波のチャンネル状態情報を補間する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の例示的実施形態において、受話器はＯＦＤＭベースの受話器、例えば、ＤＶＢ−Ｔ／Ｈ受信機である。ＤＶＢ−Ｔ／Ｈ受信機はコントローラと、受信信号のＣＳＩ情報を周波数補間によって推定するのに使用する周波数補間器とを含む。コントローラは受信信号に対して最大多経路遅延（Ｔmax）を決定し、周波数補間器のバンド幅を決定された多経路遅延の関数として調整する。例えば、多経路遅延が小さいとき、周波数補間器のバンド幅は、多経路遅延が大きいときの周波数補間器のバンド幅よりも小さくなるように調整される。さらに、コントローラは周波数補間器の係数をも変化せしめて、異なるワード長が、決定された多経路遅延の関数として係数に使用される。ワード長のこの調整によって、受信機におけるソースの利用が改善される。
【０００９】
先に示したように、及び、詳細な説明を読むことから明らかなように、他の実施形態及び特徴も可能であり且つ本発明の原理の範囲内にある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来技術にあるようなチャンネル状態情報の推定法を示す図である。
【図２】従来技術にあるようなチャンネル状態情報の推定法を示す図である。
【図３】本発明の原理に係る装置の例示的実施形態を示す図である。
【図４】本発明の原理に係る受信機の一部の例示的実施形態を示す図である。
【図５】本発明の原理に係るチャンネル推定及び均等化要素２１５の例示的実施形態を示す図である。
【図６】発明の原理に係る受信機に用いる例示的フローチャート図である。
【図７】発明の原理に係る受信機に用いる例示的フローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の概念を除き、図面に示された要素は、よく知られており、詳細に説明しないであろう。例えば、本発明の概念を除き、（直交周波数分割多重（直交ＦＤＭ）又はコード化直交周波数分割多重（ＣＯＦＤＭ）とも称される）離散マルチトーン（ＤＭＴ）送信について熟知されていることが想定されており、本明細書においては説明されていない。また、テレビ放送、受信機、及び映像符号化について熟知されていることは想定されており、本明細書において詳細に説明されていない。例えば、本発明の概念を除き、例えば、ＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）、ＰＡＬ（Ｐｈａｓｅ  Ａｌｔｅｒｎａｔｉｏｎ  Ｌｉｎｅｓ）、ＳＥＣＡＭ（ＳＥｑｕｅｎｔｉａｌ  Ｃｏｕｌｅｕｒ  Ａｖｅｃ  Ｍｅｍｏｉｒｅ）、ＡＴＳＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）（ＡＴＳＣ）、デジタル放送（ＤＶＢ）、及び中国ディジタルテレビジョンシステム（ＧＢ）２０６００−２００６（地上波／携帯デジタルマルチメディア放送（ＤＭＢ−Ｔ／Ｈ））等のテレビの標準規格に対する現在の及び提案された勧告について熟知されていることが想定されている。ＤＶＢ−Ｔ／Ｈに関するさらなる情報は、例えば、ＥＴＳＩ  ＥＮ３００  ７４４Ｖｌ．４．１（２００１−０１）、デジタル放送（ＤＶＢ）、地上波デジタル・テレビジョンのフレーム構造、チャネル符号化、及び変調、及びＥＴＳＩ  ＥＮ  ３０２  ３０４Ｖｌ．１．１（２００４−１１）、デジタル放送（ＤＶＢ）、ハンドヘルドターミナル（ＤＶＢ−Ｈ）のための伝送方式において見出され得る。同様に、本発明の概念を除き、８レベル残留側波帯（８−ＶＳＢ：ｅｉｇｈｔ−ｌｅｖｅｌ  ｖｅｓｔｉｇｉａｌ  ｓｉｄｅｂａｎｄ）、直角位相振幅変調（ＱＡＭ：Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等の他の伝送概念、及び、無線周波数（ＲＦ：ｒａｄｉｏ−  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）フロントエンド等の受信機要素、又は低ノイズブロック、チューナ、ダウンコンバータ等の受信機部が、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）要素、スペクトルシフタ、チャンネル状態情報（ＣＳＩ）推定器、時間補間器、周波数補間器、イコライザ、復調器、相関器、リーク積分器、及びスクエアと共に、想定されている。さらに、本発明の概念を除き、チャンネル状態情報を形成する等の信号処理が熟知されていることは想定されており、本明細書においては説明されていない。同様に、本発明の概念を除き、（ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ）−２システム標準規格（ＩＳＯ／ＩＥＣ  １３８１８−１）等の）転送ビットストリームを形成するフォーマット方法及び暗号化方法は、よく知られており、本明細書において説明しない。尚、本発明の概念は、本明細書には説明していない（ｍａｔｌａｂによって表されるように）従来のプログラミング技術を使用して実装され得る。この点に関して、本明細書で説明する実施形態はアナログ領域又はデジタル領域で実装され得る。さらに、当業者であれば、必要に応じて処理のいくつかは複素信号のパスを含み得ることを認識するであろう。最後に、図面において類似の番号は類���の要素に相当する。
【００１２】
図３を参照すると、本発明の原理に係るデバイス１０の例示的実施形態が示されている。デバイス１０は、あらゆるプロセッサベースのプラットフォームをも代表するものであり、例えば、ＰＣ、サーバ、セットトップボックス、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話、モバイルディジタルテレビジョン（ＤＴＶ）、ＤＴＶ等である。この点に関して、デバイス１０は、（図示されていない）関連メモリを有する１つ以上のプロセッサを含み、受信機１５をも含む。後者は、（図示されていない）アンテナを介してブロードキャスト信号１を受信し、アプリケーションに対する出力信号１６を出力装置２０に出力する。出力装置２０は、破線の形態で表されるようなデバイス１０の一部であってもよいし又はその一部でなくてもよい。この例の内容において、出力装置２０は、ユーザが選択されたテレビ番組を見ることが可能なディスプレイである。この例について説明するために、ブロードキャスト信号１は、ＤＶＢ−Ｔ／Ｈサービス、すなわち、ＤＴＶトランスポートストリームを代表するものであり、ＤＴＶトランスポートストリームは少なくとも１つのテレビチャンネルに対してビデオ、オーディオ、及び／又は、システム情報を含むことが想定されており、ブロードキャスト信号１は直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）方式等のマルチ搬送波変調方式を使用してこの情報を伝達することが想定されている。しかしながら、本発明の概念は、周波数の補完を実行する受信機に限定されないし、いかなる受信機にも適用することができる。発明の原理によれば、受信機１５は受信信号の多経路遅延（Ｔmax）を決定し、周波数補間器のバンド幅を決定された多経路遅延の関数として調整し、周波数補間器は受信信号の副搬送波のチャンネル状態情報を補間する。
【００１３】
ここで、図４を参照すると、受信機１５の例示的部分が示されている。本発明の概念に関連する受信機１５のその部分のみが示されている。本発明の概念を除き、図４に示した要素は知られており、本明細書において説明しない。この例においては、受信機は２Ｋモードで動作していると仮定されている。尚、８Ｋモードにおける動作は同様であるので、本明細書には説明していない。受信機１５は、ダウンコンバータ２００、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）要素２０５、搬送波位相誤差（ＣＰＥ）除去要素２１０、適応型チャネル推定・イコライザ（ＣＨＥ）２２０、デマッパ２２０、及びコントローラ２３０を含む。さらに、受信機１５はプロセッサベースのシステムであり、図４の破線のボックスの形態で示されたプロセッサ２９０とメモリ２９５によって表されているように１つ以上のプロセッサと、関連メモリとを含む。例えば、コントローラ２３０はマイクロプロセッサとして実装され得る。これに関連して、コンピュータプログラム又はソフトウェアは、プロセッサ２９０が実行できるようメモリ２９５に記憶される。後者は、１つ以上の内蔵プログラム制御プロセッサを代表するものであり、これらは受信機の機能に専用されるべきではない。例えば、プロセッサ２９０は受信機１５の他の機能をも制御し得る。例えば、受信器１５が、より大規模なデバイスの一部である場合、プロセッサ２９０はこのデバイスの他の機能を制御し得る。メモリ２９５は、いかなる記憶装置をも代表するものであり、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）等は、受信機１５の内部及び／又は外部にあってもよく、必要に応じて、揮発性及び／又は不揮発性である。
【００１４】
ＦＦＴ要素２０５は受信されたベースバンド信号２０４を処理する。後者はダウンコンバータ２００によって出力される。そのダウンコンバータ２００は、選択されたＲＦチャネルに波長を合わされた受信機１５のチューナ（図示せず）の一部である。その選択されたＲＦチャネルは図３のブロードキャスト信号１に関連付けられている。ＦＦＴ要素２０５は受信されたベースバンド信号２０４を時間領域から周波数領域に変換し、ＦＦＴ出力信号２０６を出力する。尚、ＦＦＴ出力信号２０６は同相且つ直交成分を有する複素信号に相当する。通常、ＦＦＴ要素１０５は、当技術分野で知られているようにバタフライ演算を実行し、並び換えられた出力データ（２ｋ作動モードにおける２０４８複素サンプル）を出力する。そういうものとして、ＦＦＴ要素２０５は、スペクトルのシフトを実行して、ＦＦＴ出力データを再編成し又はシフトせしめて、上述のＤＶＢ−Ｔ規格に従って副搬送波のロケーションを満たす。ＣＰＥ除去要素２１０はＦＦＴ出力信号２０６を処理して、搬送波の位相誤差の全てをも取り除き、ＣＰＥ補正信号２１１をＣＨＥ要素２１５に出力する。（さらに、以下に説明する）発明の原理によれば、ＣＨＥ要素２１５はＣＰＥ補正信号２１１を処理する。これは、（ａ）ＣＳＩ信号２１７を出力するためにチャンネル状態情報（ＣＳＩ）を決定し、且つ（ｂ）受信されたベースバンドの信号を均等化して、均等化された信号２１６を出力するために、あらゆる伝送チャネルのひずみを補完するためである。当技術分野で知られているように、ＣＳＩ信号２１７は、復号化の際に使用するためのビットメトリックスを取得するのに使用され得る（図４に示されていない）。均等化された信号２１６はデマッパ２２０に利用される。後者のプロセスは、ことによると送信されたシンボルに関して困難な決断を（すなわち、困難な復号化）するために信号２１６を均等化して、シンボルストリーム２２１を出力する。そのシンボルストリーム２２１は、受信機（例えば、図示しないソフトの複合化）によってさらに処理されて、例えば、そこに伝送されたコンテンツ（音声、映像等）を復元する。最終的に、コントローラ２３０はＦＦＴ出力信号２０６を処理して、関連付けたれた多経路遅延Ｔmaxを決定する。この例において、コントローラ２３０は、多経路遅延Ｔmaxを決定するためにＦＦＴ出力信号２０６を時間領域に変換し直す。本発明の概念を除き、時間領域での多経路遅延の計算は、知られており、本明細書において説明しない。例えば、コントローラ２３０は、多経路遅延Ｔmaxを代表するものとして、受信信号におけるエコーの長さを決定する。一度、多経路遅延Ｔmaxが決定されると、及び、発明の原理によれば、コントローラ２３０は信号２３１を介して適応型ＣＨＥ２１５の周波数補間器のバンド幅を変更する。以下でさらに説明する本発明の特徴によれば、コントローラ２３０は、また、デマッパ２２０で使用する分割因子を信号２３２を介して変化せしめ得る。
【００１５】
次に、図５に目に向けると、本発明の原理に係る適応型ＣＨＥ２１５の例示的実施形態が示されている。本発明の概念を除き、図５に示す要素は、知られており、本明細書において説明しない。ＣＨＥ要素２１５は、前処理要素１５０、時間補間器１５５、周波数補間器２６０、データバッファ１６５、およびイコライザ２７０を含む。データバッファ１６５は、イコライザ２７０による処理前に、ＣＰＥ補正信号２１１を単に遅延せしめる。一方、ＣＳＩ情報は低処理パスにおける要素（前処理要素１５０、時間補間器１５５、及び周波数補間器２６０）によって決定される。上述したように、イコライザ２７０は受信されたベースバンド信号（例えば、ＣＰＥ補正信号２１１の遅延されたもの）を均等化して、伝送チャネルのひずみを補完し、均等化された信号２１６を出力する。
【００１６】
低処理パスに関して、及び、本発明の概念を除き、チャネル推定処理は、先に説明したようにＤＶＢ−Ｔに含まれるパイロット信号を利用している。特に、前処理要素１５０は、ＣＰＥ補正信号２１１を処理して、受信されたＳＰｓのＣＳＩを決定する。パイロットは既知の値と共に伝送されるので、前処理要素１５０はそれら知られた値に対して受信されたＳＰｓを処理して、それらチャンネル状態情報を決定する。それらチャンネル状態情報は、前処理出力信号１５１を介して出力される。そして、ＳＰｓ（１５１）のＣＳＩは時間補間器１５５によって処理される。特に、時間補間器１５５は、３つの副搬送波毎のＣＳＩを（時間領域で）補間し、（ＳＰｓのＣＳＩと、３つの副搬送波毎の時間で補間された新たなＣＳＩを含む）出力信号１５６を出力する。最終的に、周波数補間器２６０は出力信号１５６を処理する。特に、周波数補間器２６０は、全ての副搬送波のＣＳＩを（周波数領域で）補間し（実際には、例えばＳＰｓの先に決定されたＣＳＩをスムージングする）、（すべての副搬送波に対するＣＳＩのすべてを与える）ＣＳＩ信号２１７を出力する。イコライザ２７０はＣＳＩ信号２１７を利用して、受信されたベースバンド信号に関する上述の均等化処理を実行し、上述したように、ＣＳＩ信号２１７は、復号化に使用するビットメトリックスを取得するのに使用され得る。
【００１７】
発明の原理によれば、ＣＨＥ２１５は異なる多経路遅延に適合される。実例として、周波数補間器２６０のバンド幅は多経路遅延の関数として変化する。例えば、周波数補間器２６０は、入力信号をフィルタにかけるための多数のフィルタ係数（図示せず）を含む。これらフィルタ係数の値又は範囲は、周波数補間器２６０の所定のバンド幅の関数として（信号２３１を介して）コントローラ２３０によって設定される。特に、Ｔmaxの値が小さいとき、バンド幅は、有効な雑音フィルタリングを確実にするために小さいはずである。したがって、（周波数補間器２６０の）フィルタに関するインパルス応答の主ローブは低く、フィルタ係数の範囲は小さい。しかしながら、Ｔmaxの値が大きいとき、バンド幅は、大きい値に設定されるべきである。したがって、（周波数補間器２６０の）フィルタに関するインパルス応答の主ローブは高く、フィルタ係数の範囲は広い。実例として、コントローラ２３０は、（例えば、コントローラ２３０のメモリに記憶された）多数の記憶された係数群から一群のフィルタ係数値を選択し、各係数群は周波数補間器２６０の特定のバンド幅設定に関連づけられている。この例においては、コントローラ２３０は、単に２つの係数群を有する。すなわち、周波数補間器２６０のバンド幅を増大せしめる係数群と周波数補間器２６０のバンド幅を低減せしめる係数群である。
【００１８】
本発明の特徴によれば、尚、係数群の範囲は異なるので、受信機のリソースはより効率的に管理され得る。例えば、係数群の範囲がより大きい場合、より長いワード長が、例えば、固定長処理のフィルタ係数に使用されなければならない。しかしながら、係数群の範囲がより小さい場合、より短いワード長が、例えば、同一の精度を得るための固定長処理のフィルタ係数に使用され得る。より短いワード長を使用することができることにより、受信機において必要とされるリソースがより少なくなる。実例として、コントローラ２３０は、関連づけられたパラメータを管理することによって固定長レコード処理に使用されるワード長を調整でし得る。関連づけられたパラメータは、ワード長を固定長プロセッサ（例えば、受信機１５のデジタル信号プロセッサ）において設定する。
【００１９】
しかしながら、固定長処理は、本発明の他の特徴に係るコントローラ２１５によって動的に調整され得るものの、異なるアプローチがワード長を設定するのに使用され得る。特に、コントローラ２３０は、固定長処理の全てに用いるために、ワード長をより低い値又は最低値に調整し得る。その結果、受信機のリソースは、周波数補間器２６０のそれらバンド幅の設定に対する低減された精度において、より大なるワード長を必要とするものの、より効率的に管理される。
【００２０】
ここで、図６及び図７を参照すると、本発明の原理に係るチャンネル状態情報を決定する受信機に用いる例示的フロー図が示されている。ステップ４０５において、受信機は、受信されたブロードキャスト信号（例えば、図３の受信機１５）をダウンコンバートする。ステップ４１０において、受信機は、受信された信号（例えば、図４のコントローラ２３０）に関連付けられた多経路遅延Ｔmaxを決定する。最終的に及び発明の原理によれば、受信機は、ステップ４１５において、周波数補間器のバンド幅を決定された多経路遅延の関数として調整する。
【００２１】
図６のステップ４１５の一例が図７のフローチャートに示されている。様々な値の又は範囲のＴmaxに相当する多数のフィルタ係数群が、図４のコントローラ２３０に記憶されることが想定されている。例えば、コントローラ２３０が２つの係数群、Ｃｌ及びＣ２を記憶することを想定すると、Ｃ１群は、低減されたバンド幅と、より短いワード長とに関連づけられ、一方、Ｃ２群は、増大されたバンド幅と、より長いワード長とに関連づけられる。実例として、周波数補間器２６０は１２のタップを含む、すなわち、係数群の各々は、例えば、１２のフィルタ係数に対して値を含むことが想定されている。その１２のフィルタ係数は、
【００２２】
【数１】
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【００２３】
及び
【００２４】
【数２】
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【００２５】
である。ここで、上付きは、個別のフィルタ係数の各々に対する特定の係数群を示しており、下付は係数群のフィルタ係数の特定値を示している。したがって、異なる固定点処理が、フィルタ係数の異なるサイズのワード長に対して使用され得る。例えば、より短いワード長に対しては、周波数領域におけるデータは、１２ビット（バイナリー・ディジット）によって表される。この例において、Ｃ１群の係数の各々は１２ビットのワード長を有する。しかしながら、より大なるワード長に対して、周波数領域のデータは、例えば、１４ビットによって表される。この例において、係数群Ｃ２の係数の各々は１４ビットのワード長を有する。その結果、多経路遅延が低いとき、より小さいサイズのフィルタ係数を処理することは、より大なるサイズのフィルタ係数を処理することと同程度効果的である。しかしながら、より小さいサイズのフィルタ係数を処理することによって、受信機はより効率的に動作する。
【００２６】
図７のフロー図を継続すると、ステップ４５０において、受信機は、決定された多経路遅延Ｔmaxを、所定値ＴMP（例えば、１００μ秒（マイクロ秒）の値）と比較する。ＴMPの値は実験的に決定され得る。Ｔmaxの値がＴMPの値よりも大である場合、受信機は、係数群Ｃ２を選択することによって、ステップ４７５においてＣＨＥ２１５の周波数補間器２６０のバンド幅を増大させる。ステップ４８０において、受信機は、ワードサイズを大きく設定して、係数群Ｃ２を周波数補間器２６０にロードする。そして、ステップ４８５において、受信機は、デマッパ２２０に使用するために除算因子を１に設定する（図４の信号２３２）。他方、Ｔmaxの値がＴMPの値よりも大でない場合、受信機は、係数群Ｃ１を選択することによって、ステップ４５５において、ＣＨＥ２１５の周波数補間器２６０のバンド幅を低減させ、ワードサイズを短く設定し、ステップ４６５においてデマッパ２２０に使用するためにステップ４６０において係数郡Ｃ１を周波数補間器２６０にロードし、除算因子を１／４に設定する（図４に関する信号２３２）。尚、除算因子はワード長の差異ｙに関連する。除算因子は１／２yである。例えば、本明細書において、ワード長の差は２ビットであり、低設定に対する除算因子は１／２2＝１／４である。
【００２７】
上述したように、発明の原理によれば、受信機は、チャンネル状態情報を決定するために、周波数補間器のバンド幅を多経路遅延の関数として変更する。有利にも、この手法は従来のチャンネル推定技術よりも少ないリソースをも必要とし得る。例えば、関連タップ係数のワードサイズを多経路遅延の関数として変化させることができる。尚、本発明の概念は２つの係数群との関連で記載されていたが、本発明の概念はそのように限定されず、２つより多い係数群が、異なる範囲のＴmaxの値に使用され得るように、使用され得る。さらに、係数群は同一の又は異なるワード長を有し得る。さらに、尚、本発明の概念はＤＴＶ−Ｔブロードキャスト信号に照らして図示されたが、本発明の概念は、ソフトウェア定義の無線受信機、ＤＭＢ−Ｔ／Ｈ受信機等のチャンネル状態情報を決定し得る他の態様の受信機に限定されず、且つこれらに適用することができる。
【００２８】
先に示したように、上記は本発明の原理について例示しているにすぎず、当業者であれば、本明細書に明示的に説明しないものの本発明の原理を具現化し且つその趣旨と範囲内にある多数の代替装置を考え出すことができるであろうことも十分理解されるだろう。例えば、個別の機能的要素に照らして例示されているものの、これら機能的要素は、１つ以上の集積回路（ＩＣ）において具現化され得る。同様に、別々の要素として示されているものの、いずれかの要素又はすべての要素は、例えば、図６−７等に示された１つ以上のステップに対応する関連ソフトウェアを例えば実行する記憶されたプログラム制御のプロセッサ、例えば、デジタル信号プロセッサにおいて実装され得る。さらに、本発明の原理は、例えば、衛星放送、ワイヤレス−フィデリティー（Ｗｉ−Ｆｉ）、セルラー等の他の態様の通信システムに利用することができる。実際に、本発明の概念は、固定型受信機又は携帯型受信機にも利用することができる。したがって、多数の変更が例示的実施形態になされ得ること及び添付した特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに、他の装置が考えられ得ることが理解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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