(57)【要約】  本発明は、本明細書において定義された少なくとも１種の芳香族ポリカーボネート樹脂と、少なくとも１種の防滴下剤と、少なくとも１種の塩とを含む新規難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。本発明は、前記難燃性組成物を含む物品を調製する方法および前記難燃性組成物から製造された物品も提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）少なくとも１つの芳香族ポリカーボネート樹脂と、
（Ｂ）少なくとも１つの溶融滴下防止剤と、
（Ｃ）少なくとも１つの式Ｍ＋Ｑ−
［式中、Ｍ＋は、（１）リチウム、ナトリウム、カリウムおよびセシウムからなる群から選択されるカチオンまたは（２）以下の１１個のカチオン
【化１】
2010520361.tif 000013
【化２】
2010520361.tif 000014
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は独立して、
（ａ）Ｈ、
（ｂ）ハロゲン、
（ｃ）−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、または場合によりＣｌ、Ｂｒ、Ｆ、Ｉ、ＯＨ、ＮＨ２およびＳＨからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーで置換されるＣ３〜Ｃ２５の直鎖、分岐もしくは環式のアルカンもしくはアルケン、
（ｄ）−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、またはＯ、Ｎ、ＳｉおよびＳからなる群から選択される１〜３個のヘテロ原子を含み、場合によりＣｌ、Ｂｒ、Ｆ、Ｉ、ＯＨ、ＮＨ２およびＳＨからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーで置換されるＣ３〜Ｃ２５の直鎖、分岐もしくは環式のアルカンもしくはアルケン、
（ｅ）Ｃ６〜Ｃ２５非置換アリールまたはＯ、Ｎ、ＳｉおよびＳからなる群から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有するＣ６〜Ｃ２５非置換ヘテロアリール、
（ｆ）Ｃ６〜Ｃ２５置換アリールまたはＯ、Ｎ、ＳｉおよびＳからなる群から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有するＣ６〜Ｃ２５置換ヘテロアリールであって、該置換アリールまたは置換ヘテロアリールが、
（１）−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、または場合によりＣｌ、Ｂｒ、Ｆ、Ｉ、ＯＨ、ＮＨ２およびＳＨからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーで置換されるＣ３〜Ｃ２５の直鎖、分岐もしくは環式のアルカンもしくはアルケン、
（２）ＯＨ、
（３）ＮＨ２、および
（４）ＳＨ
からなる群から独立して選択される１〜３個の置換基を有するＣ６〜Ｃ２５置換アリールまたはＣ６〜Ｃ２５置換ヘテロアリール
からなる群から選択され、
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は独立して、
（ｇ）−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、または場合によりＣｌ、Ｂｒ、Ｆ、Ｉ、ＯＨ、ＮＨ２およびＳＨからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーで置換されるＣ３〜Ｃ２５の好ましくは直鎖、分岐もしくは環式のアルカンもしくはアルケン、
（ｈ）−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、またはＯ、Ｎ、ＳｉおよびＳからなる群から選択される１〜３個のヘテロ原子を含み、場合によりＣｌ、Ｂｒ、Ｆ、Ｉ、ＯＨ、ＮＨ２およびＳＨからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーで置換されるＣ３〜Ｃ２５の直鎖、分岐もしくは環式のアルカンもしくはアルケン、
（ｉ）Ｃ６〜Ｃ２５非置換アリールまたはＯ、Ｎ、ＳｉおよびＳからなる群から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有するＣ６〜Ｃ２５非置換ヘテロアリール、
（ｊ）Ｃ６〜Ｃ２５置換アリールまたはＯ、Ｎ、ＳｉおよびＳからなる群から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有するＣ６〜Ｃ２５置換ヘテロアリールであって、該置換アリールまたは置換ヘテロアリールが、
（１）−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、または場合によりＣｌ、Ｂｒ、Ｆ、Ｉ、ＯＨ、ＮＨ２およびＳＨからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーで置換されるＣ３〜Ｃ２５の直鎖、分岐もしくは環式のアルカンもしくはアルケン、
（２）ＯＨ、
（３）ＮＨ２、および
（４）ＳＨ
からなる群から独立して選択される１〜３個の置換基を有するＣ６〜Ｃ２５置換アリールまたはＣ６〜Ｃ２５置換ヘテロアリール
からなる群から選択され、
場合により、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０の少なくとも２つが一緒になって、環式または二環式のアルカニル基またはアルケニル基を形成していてよい）
からなる群から選択されるカチオンであり、
Ｑ−は、式Ｉ
【化３】
2010520361.tif 000015
（式中、Ｒ１１は、
（１）ハロゲン、
（２）−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、または場合によりＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＯＨ、ＮＨ２およびＳＨからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーで置換されるＣ３〜Ｃ１５の直鎖もしくは分岐のアルカンもしくはアルケン、
（３）−ＯＣＨ３、−ＯＣ２Ｈ５、または場合によりＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＯＨ、ＮＨ２およびＳＨからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーで置換されるＣ３〜Ｃ１５の直鎖もしくは分岐のアルコキシ、
（４）場合によりＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＯＨ、ＮＨ２およびＳＨからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーで置換されるＣ１〜Ｃ１５の直鎖または分岐のフルオロアルキル、
（５）場合によりＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＯＨ、ＮＨ２およびＳＨからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーで置換されるＣ１〜Ｃ１５の直鎖または分岐のフルオロアルコキシ、
（６）Ｃ１〜Ｃ１５の好ましくは直鎖または分岐のパーフルオロアルキル、および
（７）Ｃ１〜Ｃ１５の直鎖または分岐のパーフルオロアルコキシ
からなる群から選択される）
および式ＩＩ
【化４】
2010520361.tif 000016
（式中、Ｒ１２は、
（１）ハロゲン、
（２）−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、または場合によりＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＯＨ、ＮＨ２およびＳＨからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーで置換されるＣ３〜Ｃ１５の直鎖もしくは分岐のアルカンもしくはアルケン、
（３）−ＯＣＨ３、−ＯＣ２Ｈ５、または場合によりＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＯＨ、ＮＨ２およびＳＨからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーで置換されるＣ３〜Ｃ１５の直鎖もしくは分岐のアルコキシ、
（４）場合によりＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＯＨ、ＮＨ２およびＳＨからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーで置換されるＣ１〜Ｃ１５の直鎖または分岐のフルオロアルキル、
（５）場合によりＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＯＨ、ＮＨ２およびＳＨからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーで置換されるＣ１〜Ｃ１５の直鎖または分岐のフルオロアルコキシ、
（６）Ｃ１〜Ｃ１５の直鎖または分岐のパーフルオロアルキル、および
（７）Ｃ１〜Ｃ１５の直鎖または分岐のパーフルオロアルコキシ
からなる群から選択される）
からなる群から選択されるアニオンである］
を有する塩と
を含む難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）を約１００部、成分（Ｂ）を約０．０１〜約５．０部および成分（Ｃ）を約０．００１〜約２．０部有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）を約１００部および成分（Ｂ）を約０．１〜約３．０部有する請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
成分（Ａ）を約１００部および成分（Ｃ）を約０．０１〜約１．０部有する請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも１つの芳香族ポリカーボネート樹脂がジフェニルカーボネートと２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの反応から製造される請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
溶融滴下防止剤がポリテトラフルオロエチレンである請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
Ｑ−が、１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、２−クロロ−１，１，２−トリフルオロエタンスルホネート、１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホネート、１，１，２−トリフルオロ−２−（トリフルオロメトキシ）エタンスルホネート、１，１，２−トリフルオロ−２−（ペルフルオロエトキシ）エタンスルホネート、２−（１，２，２，２−テトラフルオロエトキシ）−１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、２−（１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ）−１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、２−（１，１，２，２−テトラフルオロ−２−ヨードエトキシ）−１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、１，１，２，２−テトラフルオロ−２−（ペンタフルオロエトキシ）エタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ビス（１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホニル）イミドおよびＮ，Ｎ−ビス（１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホニル）イミドからなる群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
成分（Ｃ）が、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、１−ブチル−メチルイミダゾリウム１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホネート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウム１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウム１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、１−ヘキサデシル−３−メチルイミダゾリウム１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、１−オクタデシル−３−メチルイミダゾリウム１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、Ｎ−（１，１，２，２−テトラフルオロエチル）プロピルイミダゾール１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、Ｎ−（１，１，２，２−テトラフルオロエチル）エチルペルフルオロヘキシルイミダゾール１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム１，１，２−トリフルオロ−２−（トリフルオロメトキシ）エタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム１，１，２−トリフルオロ−２−（ペルフルオロエトキシ）エタンスルホネート、テトラデシル（トリ−ｎ−ヘキシル）ホスホニウム１，１，２−トリフルオロ−２−（ペルフルオロエトキシ）エタンスルホネート、テトラデシル（トリ−ｎ−ブチル）ホスホニウム１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホネート、テトラデシル（トリ−ｎ−ヘキシル）ホスホニウム１，１，２−トリフルオロ−２−（トリフルオロメトキシ）エタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム１，１，２，２−テトラフルオロ−２−（ペンタフルオロエトキシ）スルホネート、（３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチル）−トリオクチルホスホニウム１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、１−メチル−３−（３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチル）イミダゾリウム１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウム１，１，２−トリフルオロ−２−（ペルフルオロエトキシ）エタンスルホネート、１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸カリウム、１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホン酸カリウムおよび１，１，２−トリフルオロ−２−（ペルフルオロエトキシ）エタンスルホン酸カリウムからなる群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
少なくとも１つの溶融滴下防止剤と請求項１記載の少なくとも１つの塩とを含む組成物。
【請求項１０】
ポリテトラフルオロエチレン微粉末を含む請求項１または請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
ポリテトラフルオロエチレン分散液を含む請求項１または請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネートまたは１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホネートのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩またはセシウム塩を含む請求項１、請求項９、請求項１０または請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸カリウムまたは１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホン酸カリウムを含む請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
（１）酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、内部潤滑剤および難燃剤または難燃助剤、離型剤、帯電防止剤、着色剤およびそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの添加剤、（２）少なくとも１つの充填剤（３）およびそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの成分を更に含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
酸化防止剤がヒンダードフェノール、亜リン酸のエステル、リン酸のエステルまたはアミンであり、紫外線吸収剤がベンゾトリアゾールまたはベンゾフェノンを含み、光安定剤がヒンダードアミンを含み、内部潤滑剤が脂肪族カルボン酸エステル、パラフィン、シリコーン油またはポリエチレンワックスを含み、離型剤がペンタエリトリトールまたはグリセリンを含み、充填剤が、チタン酸カリウムウィスカー、鉱物繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、ホウ酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカー、ホウ素繊維、テトラポッド状の酸化亜鉛ウィスカー、タルク、クレー、マイカ、真珠マイカ、アルミニウム箔、アルミナ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ガラスバルーン、カーボンブラック、グラファイト、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、二酸化チタン、硫化亜鉛、酸化亜鉛、シリカ、アスベストおよび石英粉末からなる群から選択される請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
充填剤が約１質量部〜約７０質量部で存在する請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
成分（Ｂ）がポリテトラフルオロエチレンを含み、成分（Ｃ）が１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネートまたは１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホネートのナトリウム塩またはカリウム塩を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
成分（Ａ）がジフェニルカーボネートと２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの反応から製造され、成分（Ｂ）がポリテトラフルオロエチレンを含み、成分（Ｃ）が１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネートまたは１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホネートのナトリウム塩またはカリウム塩を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
難燃性ポリカーボネート物品を調製する方法であって、
（ａ）請求項１、請求項１３または請求項１４で定義されるようなポリカーボネート樹脂組成物の成分を混合して、混合組成物を形成する工程と、
（ｂ）混合組成物を粒子に成形する工程と、
（ｃ）工程（ｂ）の粒子を難燃性ポリカーボネート物品に溶融成形する工程と
を含む方法。
【請求項２０】
バンバリーミキサー、一軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、または多軸スクリュー押出機を用いて混合を行う請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
溶融成形が、射出成形、ブロー成形、押出成形、圧縮成形、カレンダー成形または回転成形を用いて行われる請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
グレージングまたはシート、自動車部品、家庭用電気製品、包装、電気部品、電子部品、工業部品、医療またはヘルスケア関連物品、およびレジャーまたは安全用品、からなる群から選択される、請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を含む難燃性ポリカーボネート物品。
【請求項２３】
航空機、列車、学校、高速航空機のキャノピー用の窓、自動車ヘッドランプアセンブリ、自動車インテリアインストルメントパネル、自動車バンパー、自動車窓グレージング、家庭用品、家庭用電動工具、詰め替え可能な水ボトル、詰め替え可能なミルクボトル、電気コネクター、電話ネットワークデバイス、アウトレットボックス、コンピュータハウジング、事務機ハウジング、インストルメントパネル、メンブレンスイッチ、絶縁体、保護ゴーグル、安全眼鏡、安全サイドシールド、眼鏡、マスク、スポーツヘルメット、オートバイヘルメット、および消防士または建設労働者用の安全ヘルメットの部品からなる群から選択される請求項２２に記載の難燃性ポリカーボネート物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、優れた機械的強度、特に衝撃強度、電気特性および光学的透明性を有し、特に、オフィスオートメーション機械類、電気・電子機械類、自動車および建築の様々な分野において広く用いられている。オフィスオートメーション機械類および電気・電子機械類などの分野で用いられるポリマーは高い難燃性を有する必要がある。典型的には、ポリカーボネート樹脂は、難燃剤と、燃焼しているポリカーボネート樹脂からの溶融樹脂のドリッピングを防ぐ溶融滴下防止剤（anti-drip agent）の両方の混入により難燃性にされる。
【０００３】
特許文献１には、パーフルオロアルキルスルホン酸のアルカリ塩またはテトラアルキルアンモニウム塩を含む難燃性ポリカーボネート組成物が開示されている。特許文献２には、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を含む難燃性ポリカーボネート組成物が開示されている。
【０００４】
それにもかかわらず、ポリカーボネート樹脂を難燃性にするためにポリカーボネート樹脂に低レベルで添加され得る化合物が必要とされ続けている。本発明は、ポリカーボネート樹脂に難燃性を付与する非過フッ素化スルホン化塩を提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第３，７７５，３６７号明細書
【特許文献２】米国特許第５，４４９，７１０号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態は、
（Ａ）少なくとも１種の芳香族ポリカーボネート樹脂と、
（Ｂ）少なくとも１種の防滴下剤と、
（Ｃ）式Ｍ＋Ｑ−（Ｍ＋およびＱ−は以下で定義される通りである）を有する少なくとも１種の塩と
を含む難燃性ポリカーボネート組成物に関する。特定の一実施形態において、難燃性ポリカーボネート組成物は、成分（Ａ）を約１００部、成分（Ｂ）を約０．０１〜約５．０部および成分（Ｃ）を約０．００１〜約２．０部含む。更に、難燃性ポリカーボネート組成物は、任意に、１種以上の添加剤、充填剤またはそれらの組み合わせも含んでよい。
【０００７】
本発明の別の実施形態において、防滴下剤はポリテトラフルオロエチレンであってもよい。更なる実施形態において、防滴下剤は成分（Ｃ）を含む混合物またはキットとして供給される。
【０００８】
本発明のなお別の実施形態は、難燃性ポリカーボネート物品を調製する方法および前記難燃性ポリカーボネートから製造された物品を提供する。本方法は、
（ａ）ポリカーボネート樹脂組成物の成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）ならびに任意の添加剤、充填剤およびそれらの組み合わせを混合して、混合組成物を形成する工程と、
（ｂ）前記混合組成物を粒子に成形する工程と、
（ｃ）工程（ｂ）の前記粒子を難燃性ポリカーボネート物品に溶融成形する工程と
を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【００１０】
一実施形態において、本発明は、
（Ａ）少なくとも１種の芳香族ポリカーボネート樹脂と、
（Ｂ）少なくとも１種の防滴下剤と、
（Ｃ）式Ｍ＋Ｑ−
（式中、Ｍ＋は、（１）リチウム、ナトリウム、カリウムおよびセシウムからなる群から選択されるカチオンまたは（２）以下の１１個のカチオン
【化１】
2010520361.tif 000002
【化２】
2010520361.tif 000003
からなる群から選択されるカチオンである）を有する少なくとも１種の塩と
を含む難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は独立して、
（ａ）Ｈ、
（ｂ）ハロゲン、
（ｃ）−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５あるいはＣｌ、Ｂｒ、Ｆ、Ｉ、ＯＨ、ＮＨ２およびＳＨからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーで任意に置換されているＣ３〜Ｃ２５、好ましくはＣ３〜Ｃ２０の直鎖、分岐または環式のアルカンまたはアルケン、
（ｄ）−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５あるいはＯ、Ｎ、ＳｉおよびＳからなる群から選択される１〜３個のヘテロ原子を含み、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｆ、Ｉ、ＯＨ、ＮＨ２およびＳＨからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーで任意に置換されているＣ３〜Ｃ２５、好ましくはＣ３〜Ｃ２０の直鎖、分岐または環式のアルカンまたはアルケン、
（ｅ）Ｃ６〜Ｃ２５非置換アリールまたはＯ、Ｎ、ＳｉおよびＳからなる群から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有するＣ６〜Ｃ２５非置換ヘテロアリール、
（ｆ）Ｃ６〜Ｃ２５置換アリールまたはＯ、Ｎ、ＳｉおよびＳからなる群から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有するＣ６〜Ｃ２５置換ヘテロアリールであって、前記置換アリールまたは置換ヘテロアリールが、
（１）−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５あるいはＣｌ、Ｂｒ、Ｆ、Ｉ、ＯＨ、ＮＨ２およびＳＨからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーで任意に置換されているＣ３〜Ｃ２５、好ましくはＣ３〜Ｃ２０の直鎖、分岐または環式のアルカンまたはアルケン、
（２）ＯＨ、
（３）ＮＨ２および
（４）ＳＨ
からなる群から独立して選択される１〜３個の置換基を有するＣ６〜Ｃ２５置換アリールまたはＣ６〜Ｃ２５置換ヘテロアリール
からなる群から選択され、
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は独立して、
（ｇ）−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５あるいはＣｌ、Ｂｒ、Ｆ、Ｉ、ＯＨ、ＮＨ２およびＳＨからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーで任意に置換されているの直鎖、分岐または環式のアルカンまたはアルケン、
（ｈ）−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５あるいはＯ、ＮおよびＳからなる群から選択される１〜３個のヘテロ原子を含み、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｆ、Ｉ、ＯＨ、ＮＨ２およびＳＨからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーで任意に置換されているＣ３〜Ｃ２５、好ましくはＣ３〜Ｃ２０の直鎖、分岐または環式のアルカンまたはアルケン、
（ｉ）Ｃ６〜Ｃ２５非置換アリールまたはＯ、ＮおよびＳからなる群から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有するＣ６〜Ｃ２５非置換ヘテロアリール、
（ｊ）Ｃ６〜Ｃ２５置換アリールまたはＯ、Ｎ、ＳｉおよびＳからなる群から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有するＣ６〜Ｃ２５置換ヘテロアリールであって、前記置換アリールまたは置換ヘテロアリールが、
（１）−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５あるいはＣｌ、Ｂｒ、Ｆ、Ｉ、ＯＨ、ＮＨ２およびＳＨからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーで任意に置換されているＣ３〜Ｃ２５、好ましくはＣ３〜Ｃ２０の直鎖、分岐または環式のアルカンまたはアルケン、
（２）ＯＨ、
（３）ＮＨ２および
（４）ＳＨ
からなる群から独立して選択される１〜３個の置換基を有するＣ６〜Ｃ２５置換アリールまたはＣ６〜Ｃ２５置換ヘテロアリール
からなる群から選択され、
任意にＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０の少なくとも２つは合一して環式または二環式のアルカニル基またはアルケニル基を形成することが可能であり、
Ｑ−は、式Ｉおよび式ＩＩからなる群から選択されるアニオンである。
【化３】
2010520361.tif 000004
式中、Ｒ１１は、
（１）ハロゲン、
（２）−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５あるいはＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＯＨ、ＮＨ２およびＳＨからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーで任意に置換されているＣ３〜Ｃ１５、好ましくはＣ３〜Ｃ６の直鎖、分岐または環式のアルカンまたはアルケン、
（３）−ＯＣＨ３、−ＯＣ２Ｈ５あるいはＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＯＨ、ＮＨ２およびＳＨからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーで任意に置換されているＣ３〜Ｃ１５、好ましくはＣ３〜Ｃ６の直鎖または分岐のアルコキシ、
（４）Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＯＨ、ＮＨ２およびＳＨからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーで任意に置換されているＣ１〜Ｃ１５、好ましくはＣ１〜Ｃ６の直鎖または分岐のフルオロアルキル、
（５）Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＯＨ、ＮＨ２およびＳＨからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーで任意に置換されているＣ１〜Ｃ１５、好ましくはＣ１〜Ｃ６の直鎖または分岐のフルオロアルコキシ、
（６）Ｃ１〜Ｃ１５、好ましくはＣ１〜Ｃ６の直鎖または分岐のパーフルオロアルキルおよび
（７）Ｃ１〜Ｃ１５、好ましくはＣ１〜Ｃ６の直鎖または分岐のパーフルオロアルコキシからなる群から選択され、
【化４】
2010520361.tif 000005
式中、Ｒ１３は、
（１）ハロゲン、
（２）−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５あるいはＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＯＨ、ＮＨ２およびＳＨからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーで任意に置換されているＣ３〜Ｃ１５、好ましくはＣ３〜Ｃ６の直鎖または分岐のアルカンまたはアルケン、
（３）−ＯＣＨ３、−ＯＣ２Ｈ５あるいはＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＯＨ、ＮＨ２およびＳＨからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーで任意に置換されているＣ３〜Ｃ１５、好ましくはＣ３〜Ｃ６の直鎖または分岐のアルコキシ、
（４）Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＯＨ、ＮＨ２およびＳＨからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーで任意に置換されているＣ１〜Ｃ１５、好ましくはＣ１〜Ｃ６の直鎖または分岐のフルオロアルキル、
（５）Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＯＨ、ＮＨ２およびＳＨからなる群から選択される少なくとも１つのメンバーで任意に置換されているＣ１〜Ｃ１５、好ましくはＣ１〜Ｃ６の直鎖または分岐のフルオロアルコキシ、
（６）Ｃ１〜Ｃ１５、好ましくはＣ１〜Ｃ６の直鎖または分岐のパーフルオロアルキルおよび
（７）Ｃ１〜Ｃ１５、好ましくはＣ１〜Ｃ６の直鎖または分岐のパーフルオロアルコキシからなる群から選択される。
【００１１】
本発明によると、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、組成物のコンパウンディング後に難燃要件を満たすポリカーボネート樹脂組成物である。米国においては、コンパウンディングされた組成物の難燃性は、Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒ’ｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｎｏｒｔｈｂｒｏｏｋ，ＩＬ）の試験方法ＵＬ−９４に記載された通り、コンパウンディングされた組成物から調製された試験片を用いて決定してもよい。コンパウンディングされた組成物がＵＬ−９４に準拠してＶ−０分類を有することが好ましい。
【００１２】
ポリカーボネート樹脂組成物中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の重量比率は、成分（Ａ）約１００部、成分（Ｂ）約０．０１〜約５．０部および成分（Ｃ）約０．００１〜約２．０部である。より特定の実施形態において、成分（Ｂ）は約０．１〜約３．０部で添加され、なおより特定の実施形態において、成分（Ｂ）は約０．２５〜約１．０部で添加される。別の実施形態において、成分（Ｃ）は約０．０１〜約１．０部で添加され、なおより特定の実施形態において、成分（Ｃ）は約０．１〜約０．５部で添加される。２種以上の芳香族ポリカーボネート樹脂、防滴下剤または塩を用いる場合、重量比率値は、個々の芳香族ポリカーボネート樹脂、塩または防滴下剤の総合重量を示す。以下で記載される充填剤または顔料などの追加の成分を樹脂組成物に添加してもよい。成分（Ａ）に添加される防滴下剤、塩または任意の他の添加成分の量は、添加成分のコスト、ポリカーボネート樹脂組成物から製造される生成物の難燃性および衝撃強度などのポリカーボネート樹脂組成物から製造される生成物の機械的特性および物理的特性などの多くの要素に応じて異なる。
【００１３】
本発明のために有用な芳香族ポリカーボネート樹脂は、カーボネート連結を通して結合された二価フェノールの二価残基を含み、式
【化５】
2010520361.tif 000006
によって表される。式中、Ａｒは二価芳香族基である。Ａｒは、好ましくは、式−Ａｒ１−Ｙ−Ａｒ２−（式中、Ａｒ１およびＡｒ２の各々は独立して炭素原子数５〜３０の二価炭素環式芳香族基または二価ヘテロ環式芳香族基を表し、Ｙは炭素原子数１〜３０の二価アルカン基を表す）によって表される二価芳香族基である。
【００１４】
本明細書において用いられる「炭素環式」という用語は、炭素原子からなる環を有するか、炭素原子からなる環に関連付けられるか、または炭素原子からなる環によって特徴付けられることを意味する。本明細書において用いられる「ヘテロ環式」という用語は、２種類以上の原子の環（特に炭素でない少なくとも１つの原子を含有する炭素原子の環）を有するか、２種類以上の原子の環に関連付けられるか、または２種類以上の原子の環によって特徴付けられることを意味する。「ヘテロ環式芳香族基」は、１つ以上の環窒素原子、環酸素原子または環硫黄原子を有する芳香族基である。
【００１５】
二価芳香族基Ａｒ１およびＡｒ２の各々は、置換されていないか、または重合反応に影響を及ぼさない少なくとも１個の置換基で置換されているのいずれかである。適する置換基の例には、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、フェニル基、フェノキシ基、ビニル基、シアノ基、エステル基、アミド基およびニトロ基が挙げられる。
【００１６】
Ｌｅｘａｎ（登録商標）ＨＦ１１１０などの本発明のために適する芳香族ポリカーボネート樹脂は、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ（Ｗａｔｅｒｆｏｒｄ，ＭＡ）などの供給業者から市販されているか、または当業者に知られているいずれかの方法によって合成することが可能である。ポリカーボネートの調製、加工および特性の一般的説明は、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，（Ｆｉｆｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（２００６），Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．Ｈｏｂｏｋｅｎ，ＮＪ，Ｖｏｌｕｍｅ１９，ｐａｇｅ７９７−８２８）におけるＢｒｕｎｅｌｌｅ，Ｄ．Ｊ．，「Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ」において見ることができる。芳香族ポリカーボネート樹脂を調製するための２つの方法が本明細書に記載されている。これらの方法は芳香族ポリカーボネート樹脂を調製する方法の例示であることを意図し、すべての変形または修正を含んでいるとはかぎらない。
【００１７】
１つの方法によると、芳香族ポリカーボネート樹脂は、例えば、米国特許第５，７１７，０５７号明細書、欄１行４〜欄４５行１０、米国特許第５，６０６，００７号明細書、欄２行６３〜欄２５行２３および米国特許第５，３１９，０６６号明細書、欄２行５〜欄７行２２に記載された通り、溶融縮合反応によって調製することが可能である。本発明のために有用な適するポリカーボネートは、ジアリールカーボネートと二価フェノールの塩基触媒反応によって製造することが可能である。異なる特性のポリカーボネートを作るために様々なジアリールカーボネートおよび二価フェノールが用いられる。ジアリールカーボネートの非限定的な例は、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネートおよびジシクロヘキシルカーボネート、ビス（メトリイルサリチル）カーボネートである。二価フェノールの非限定的な例は、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以後、「ビスフェノールＡ」または「ＢＰＡ」）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン；、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパンなどのビス（ヒドロキシアリール）アルカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、４，４’−ビフェノール；、および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカンである。工業的なポリカーボネート製造において用いられる一般的な組み合わせはＤＰＣおよびＢＰＡである。
【００１８】
本発明のために適する本発明ポリカーボネート樹脂は相界面法によっても調製してよい。ポリカーボネート合成のための相界面法は周知されており、例えば、Ｈ．Ｓｃｈｎｅｌｌ，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，ｖｏｌ．９，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９６４，ｐ．３３以下参照；Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，ｖｏｌ．１０，「Ｃｏｎｄｅｎｓａｔｉｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ｂｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｉａｌ  ａｎｄ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ」，Ｐａｕｌ  Ｗ．Ｍｏｒｇａｎ，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９６５，ｃｈａｐ．ＶＩＩＩ，ｐ．３２５；Ｄｒｅｓ．Ｕ，Ｇｒｉｇｏ，Ｋ．Ｋｉｒｃｈｅｒ  ａｎｄ  Ｐ．Ｒ．Ｍｕｌｌｅｒ「Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ」ｉｎ  Ｂｅｃｋｅｒ／Ｂｒａｕｎ，Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ，ｖｏｌ．３／１，Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ，Ｐｏｌｙａｃｅｔａｌｅ、Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ，Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅｅｓｔｅｒ，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ，Ｖｉｅｎｎａ  １９９２，ｐ．１１８−１４５；および米国特許第５，２３５，０２６号明細書，欄２行６５−欄８行８に記載されている。
【００１９】
この方法によると、アルカリ水溶液（または懸濁液）に初期に導入されたビスフェノール（または種々のビフェノールの混合物）の二ナトリウム塩のホスゲン化は、不活性有機溶媒または第２の相を形成する溶媒混合物の存在下で行われる。有機相中に主として存在するオリゴカーボネートが生成し、トリエチルアミンなどの第三アミンおよび第四アミンならびにテトラメチルアンモニウムクロリドに限定されないが、それらなどの適する触媒の助けによりオリゴカーボネートを更なる縮合に供して、有機相に溶解された高分子量ポリカーボネートを生じさせる。最後に、有機相を分離し、ポリカーボネートをＭｏｒｇａｎ（前掲）において記載された方法によって有機相から単離する。
【００２０】
本発明のために適するポリカーボネートは、ポリジメチルシロキサン−ｃｏ−ＢＰＡポリカーボネートも含む。これらのポリカーボネートの合成は、米国特許第３，１８９，６６２号明細書、欄１行９〜欄６行７および米国特許第３，４１９，６３４号明細書、欄１行２４〜欄１５行２２に記載されている。ポリジメチルシロキサンは、ジメチルシロキサン＋ＢＰＡの総合重量を基準にして少なくとも約１．０重量％でポリジメチルシロキサン−ｃｏ−ＢＰＡポリカーボネート中に存在する。これらのポリマーは、非常に低いガラス転移温度を有し、けれども優れた熱安定性を保持し、良好な耐候性を有する点で上述したポリマーとは異なる。追加の調製方法はＢｒｕｎｅｌｌｅ，Ｄ．Ｊ．（前掲）に記載されている。
【００２１】
本発明のために適するポリカーボネートは、ポリカーボネートと１種以上のポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミド、ポリケトン、ポリエステル、ポリフェニルエーテル、ポリスチレン、アクリロニトリルスチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリ（メチルメタクリレート）とのブレンドも含む。
【００２２】
適するいかなる防滴下剤成分（Ｂ）も本発明のポリカーボネート樹脂組成物中で用いることが可能である。防滴下剤は、例えば、微粉砕粉末として供給することが可能である。典型的な防滴下剤は、微粉末ポリテトラフルオロエチレン（ｐ−ＴＦＥ）（Ｅ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ  ＤＥ）から市販されている）である。一実施形態において、少なくとも１種の防滴下剤は、少なくとも１種の塩（成分（Ｃ））と共に少なくとも１種の防滴下剤を含む混合物またはキットの一部として供給することが可能である。防滴下剤は、粉末または分散液として混合物またはキットの中で供給することが可能である。例えば、ｐ−ＴＦＥは、成分（Ｃ）と共に微粉末または分散液として混合物またはキットの中で供給することが可能である。ここで、成分Ｃは、１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネートまたは１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホネートのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩またはセシウム塩である。より詳しくは、成分Ｃは、１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸カリウムまたは１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホン酸カリウムであることが可能である。
【００２３】
本発明の好ましい実施形態において、成分（Ｃ）は、１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、２−クロロ−１，１，２−トリフルオロエタンスルホネート、１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホネート、１，１，２−トリフルオロ−２−（トリフルオロメトキシ）エタンスルホネート、１，１，２−トリフルオロ−２−（ペンタフルオロエトキシ）エタンスルホネート、２−（１，２，２，２−テトラフルオロエトキシ）−１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、２−（１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ）−１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、２−（１，１，２，２−テトラフルオロ−２−ヨードエトキシ）−１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、１，１，２，２−テトラフルオロ−２−（ペンタフルオロエトキシ）エタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ビス（１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホニル）イミドおよびＮ，Ｎ−ビス（１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホニル）イミドからなる群から選択されるアニオン（Ｑ−）を含む。
【００２４】
従って一実施形態において、成分（Ｃ）として有用な少なくとも１種の塩は、上の実施形態のすべてにおいて定義されたようにリチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、ピリジニウム、ピリダジニウム、ピリミジニウム、ピラジニウム、イミダゾリウム、ピラゾリウム、チアゾリウム、オキサゾリウム、トリアゾリウム、ホスホニウム、およびアンモニウムからなる群から選択されるカチオンを含み、アニオンは、１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、２−クロロ−１，１，２−トリフルオロエタンスルホネート、１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホネート、１，１，２−トリフルオロ−２−（トリフルオロメトキシ）エタンスルホネート、１，１，２−トリフルオロ−２−（パーフルオロエトキシ）エタンスルホネート、２−（１，２，２，２−テトラフルオロエトキシ）−１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、２−（１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ）−１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、２−（１，１，２，２−テトラフルオロ−２−ヨードエトキシ）−１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、１，１，２，２−テトラフルオロ−２−（ペンタフルオロエトキシ）エタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ビス（１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホニル）イミドおよびＮ，Ｎ−ビス（１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホニル）イミドからなる群から選択される。
【００２５】
別の実施形態において、成分（Ｃ）として有用な少なくとも１種の塩は、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、１−ブチル−メチルイミダゾリウム１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホネート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウム１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウム１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、１−ヘキサデシル−３−メチルイミダゾリウム１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、１−オクタデシル−３−メチルイミダゾリウム１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、Ｎ−（１，１，２，２−テトラフルオロエチル）プロピルイミダゾール１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、Ｎ−（１，１，２，２−テトラフルオロエチル）エチルパーフルオロヘキシルイミダゾール１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム１，１，２−トリフルオロ−２−（トリフルオロメトキシ）エタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム１，１，２−トリフルオロ−２−（パーフルオロエトキシ）エタンスルホネート、テトラデシル（トリ−ｎ−ヘキシル）ホスホニウム１，１，２−トリフルオロ−２−（パーフルオロエトキシ）エタンスルホネート、テトラデシル（トリ−ｎ−ブチル）ホスホニウム１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホネート、テトラデシル（トリ−ｎ−ヘキシル）ホスホニウム１，１，２−トリフルオロ−２−（トリフルオロメトキシ）エタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム１，１，２，２−テトラフルオロ−２−（ペンタフルオロエトキシ）スルホネート、（３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチル）−トリオクチルホスホニウム１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、１−メチル−３−（３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチル）イミダゾリウム１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウム１，１，２−トリフルオロ−２−（パーフルオロエトキシ）エタンスルホネート、１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸カリウム、１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホン酸カリウムおよび１，１，２−トリフルオロ−２−（パーフルオロエトキシ）エタンスルホン酸カリウムからなる群から選択される。
【００２６】
成分（Ｃ）のために有用なカチオン（Ｍ＋）源は商業的に入手できるか、または当業者に知られている方法によって合成してもよい。式Ｉのフルオロアルキルスルホネートアニオンは、米国特許出願公開第２００６／０２７６６７０号明細書、パラグラフ１４〜パラグラフ６５および米国特許出願公開第２００６／０２７６６７１号明細書、パラグラフ１２〜パラグラフ８８に記載された方法により一般に過フッ素化末端オレフィンまたは過フッ素化ビニルエーテルから合成してもよい。一実施形態において、亜硫酸カリウムおよび亜硫酸水素カリウムが緩衝剤として用いられ、別の実施形態において、反応はラジカル開始剤の存在しない状態で行われる。好ましい分離法は、水性反応混合物から粗１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート生成物および粗１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホネート生成物を分離するために凍結乾燥するか、または噴霧乾燥すること、粗１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート塩および粗１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホネート塩を抽出するためにアセトンを用いること、および冷却によって反応混合物から１，１，２−トリフルオロ−２−（トリフルオロメトキシ）エタンスルホネートおよび１，１，２−トリフルオロ−２−（ペンタフルオロエトキシ）エタンスルホネートを結晶化させることを含む。式ＩＩのビス（フルオロアルキルスルホニル）イミドは、（ＲｆＳＯ２）２Ｎ（−）Ｍ（＋）などのビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミド塩化合物の合成のために記載された通り合成することが可能である（米国特許第５，８４７，６１６号明細書；ＤｅｓＭａｒｔｅａｕ，Ｄ  ａｎｄＨｕ，Ｌ．Ｑ．（Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．（１９９３），３２，５００７−５０１０）；米国特許第６，２５２，１１１号明細書；Ｃａｐｏｒｉｃｃｉｏ，Ｇら（Ｊ．Ｆｌｕｏ．Ｃｈｅｍ．（２００４），１２５，２４３−２５２）：および米国特許第６，３９９，８２１号明細書を参照すること）。例えば、１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸は、米国特許第２，４０３，２０７号明細書および欧州特許出願ＥＰ第４７９４６号明細書に記載されたようにＰＣｌ５またはカテコール−ＰＣｌ３などの適する塩素化試薬との反応によって対応する塩化スルホニルに最初に転化される。アセトニトリルなどの有機溶媒中でフッ化カリウムを用いて塩素をフッ素に替えて、フッ化スルホニルを製造することが可能である。
【００２７】
【化６】
2010520361.tif 000007
【００２８】
フッ化スルホニルを回収し、フッ化スルホニルの２分子をＬｙａｐｋａｌｏ，Ｉ．Ｍ．（Ｔｅｔｏｒａｈｅｄｒｏｎ（２００６）６２，３１３７〜３１４５）に記載されたように結合して、ビス（フルオロアルキルスルホニル）イミドを製造することが可能である。この手順によると、フッ化スルホニルをビス（フルオロアルキルスルホニル）イミドのトリエチルアンモニウム（ＮＨＥｔ３）塩に転化するために、塩化アンモニウムおよびトリエチルアミン（Ｅｔ３Ｎ）がアセトニトリルなどの有機溶媒中で用いられる。その後、水性メタノール中で水酸化カリウムにより更に処理することによりカリウム塩が得られる。
【００２９】
【化７】
2010520361.tif 000008
【００３０】
成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）に加えて、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、任意に、１種以上の添加剤、充填剤またはそれらの組み合わせも含んでよい。但し、これらの追加の成分が、難燃要件をもう満たさないレベルまたは望ましくないレベルにポリカーボネートの難燃性を低下させるレベルに、または望ましくないレベルに熱安定性または光化学安定性を低下させない限りにおいてである。添加剤の例には、ヒンダードフェノール、亜リン酸のエステル、リン酸のエステルおよびアミンなどの酸化防止剤、ベンゾトリアゾールおよびベンゾフェノンなどの紫外線吸収剤、ヒンダードアミンなどの光安定剤、脂肪族カルボン酸エステル、パラフィン、シリコーン油およびポリエチレンワックスなどの内部潤滑剤、難燃剤または難燃助剤、ペンタエリトリトールまたはグリセロールなどの離型剤、帯電防止剤、着色剤およびそれらの組み合わせが挙げられるが、それらに限定されない。
【００３１】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、当該技術分野で知られているように少なくとも１種の充填剤と共にコンパウンディングすることが可能である。充填剤の例には、チタン酸カリウムウィスカー、ロックウールなどの鉱物繊維、ガラス繊維、炭素繊維、ステンレススチール繊維などの金属繊維、ホウ酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカー、ホウ素繊維、テトラポッド状の酸化亜鉛ウィスカー、タルク、クレー、マイカ、真珠マイカ、アルミニウム箔、アルミナ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ガラスバルーン、カーボンブラック、グラファイト、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、二酸化チタン、硫化亜鉛、酸化亜鉛、シリカ、アスベスト、石英粉末およびそれらの組み合わせが挙げられる。充填剤は、界面結合を改善するとともに機械的特性を強化するために物理的方法または化学的方法によって表面処理されていてもよい。界面結合は、互いに接触している２つの物体の表面を分子間力によって互いに保持する結合を意味する。充填剤は、例えば、シラン系カップリング剤、より高級な脂肪酸、脂肪酸の金属塩、不飽和有機酸、有機チタネート、樹脂酸、ポリエチレングリコールまたはタイプＭｅ３Ｓｉ−Ｏ−［ＳｉＯｍｅ２］ｍ−［ＳｉＯＭｅＨ］ｎ−ＳｉＭｅ３（式中、Ｍｅはメチルであり、ｍは０〜１００の範囲であることが可能であり、ｎは１〜５０の範囲であることが可能である）のポリメチルヒドロゲンシロキサン流体により処理することが可能である。最も好ましくは、ｍは０であり、ｎは約５０である。
【００３２】
少なくとも１種の充填剤は、（少なくとも１種の芳香族ポリカーボネート樹脂１００部を基準にして）約１〜約７０重量部で一般に用いられる。２種以上の充填剤を用いるとき、重量比率値は個々の充填剤の総合重量を示す。より特定の実施形態において、少なくとも１種の充填剤は、（少なくとも１種の芳香族ポリカーボネート樹脂１００部を基準にして）約２〜約４０重量部で一般に用いられる。
【００３３】
本発明は難燃性ポリカーボネート物品を調製する方法にも関連する。本方法によると、難燃性ポリカーボネート物品は、
（ａ）上で定義されたポリカーボネート樹脂組成物の成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）ならびに任意の添加剤、充填剤およびそれらの組み合わせを混合する工程と、
（ｂ）混合組成物を粒子に成形する工程と、
（ｃ）工程（ｂ）の粒子を難燃性ポリカーボネート物品に溶融成形する工程と
を含むプロセスによって調製することが可能である。
【００３４】
より詳しくは、ポリカーボネート樹脂組成物の成分は、当業者に知られているいずれかの加工操作を用いて組成物の成分をコンパウンディングまたは混練することにより混合することが可能である。ポリカーボネートの加工の説明に関しては、例えば、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，（Ｆｉｆｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（２００６），Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．Ｈｏｂｏｋｅｎ，ＮＪ，Ｖｏｌｕｍｅ１９，ｐａｇｅ７９７−８２８）におけるＢｒｕｎｅｌｌｅ，Ｄ．Ｊ．，「Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ」を参照すること。コンパウンディングまたは混練は、例えば、バンバリーミキサー、一軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機または多軸スクリュー押出機などを用いて行うことが可能である。コンパウンディングは、典型的には約２４０℃〜約３００℃の温度で行われる。成分（Ｂ）、（Ｃ）および任意の添加剤または充填剤は少なくとも１種の芳香族ポリカーボネート樹脂と共に添加することが可能である。あるいは、これらの成分は、例えば、押出機内の１つ以上の下流点で添加することが可能である。下流での成分の添加は、充填剤などの固体の摩滅を減らし、および／または分散を改善し、および／または比較的熱不安定成分の熱履歴を減らし、および／または揮発性成分の蒸発による損失を減らすことが可能である。成分を混合した後、溶融成形機にフィードするために適するペレットまたは他の粒子に成分を成形するか、または切断してもよい。溶融成形は、所望の物品を形成するために、射出成形、ブロー成形、押出成形、圧縮成形、カレンダー成形および回転成形などの熱可塑性樹脂のための普通の方法によって行うことが可能である。
【００３５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を含む成形された物品がポリカーボネートを現在使用している多くの用途において有用性を見出すことが予想される。例には、グレージングおよびシート、自動車部品、家庭用品および電動工具などの電気器具、再充填可能な水ボトル、再充填可能なミルクボトルなどの包装、電気部品、電子部品、工業部品、メディカルケアおよびヘルスケア関連物品およびレジャーおよび安全物品が挙げられるが、それらに限定されない。グレージングおよびシートの用途の例には、航空機、列車、学校のための窓および高速航空機のキャノピーが挙げられるが、それらに限定されない。こうした製品は、例えば、軟質中間層と貼り合わせてもよい。自動車部品の例には、ヘッドランプアセンブリ、内装インストルメントパネル、バンパーおよび自動車窓グレージングが挙げられるが、それらに限定されない。電気部品、電子部品および工業部品の例には、電気コネクター、電話ネットワークデバイス、アウトレットボックス、コンピュータハウジング、事務機ハウジング、インストルメントパネル、メンブレンスイッチおよび絶縁体が挙げられるが、それらに限定されない。レジャーおよび安全物品の例には、保護ヘッドギヤ−（例えば、スポーツヘルメット、オートバイヘルメット、および消防士または建設労働者用の安全ヘルメット）および保護アイウェア（例えば、ゴーグル、安全眼鏡、安全サイドシールド、眼鏡およびマスク）が挙げられるが、それらに限定されない。樹脂組成物は、オフィスオートメーション機械類および電気・電子機械類などの難燃材料を要求する用途のために特に有用である。
【００３６】
ポリカーボネート樹脂組成物の燃焼性は適切な方法を用いて決定することが可能である。例えば、ポリカーボネートを用いる国のために適切である方法を用いてもよい。米国においては、本発明の難燃性ポリカーボネートは、Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒ’ｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ規格、特にＵＬ−９４（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．，（Ｎｏｒｔｈｂｒｏｏｋ，ＩＬ））を満たすように要求される場合がある。ＵＬ−９４試験材料は、炎の繰り返し適用で燃焼に耐える材料の能力、および生じた滴下からの可燃源（コットン）の後続の着火に伴うドリッピングに対する材料の抵抗に基づいている。試験片をチャンバーに取り付け、１０秒間にわたり着火させる。試験片の炎が消える場合、残炎時間を記録し、試験片を１０秒間にわたり再着火させる。その後、材料を残炎時間と火炎滴下によって引き起こされるコットンの着火に基づいて分類する。最も広く許容された等級はＶ−０、Ｖ−１およびＶ−２である。クラスＶ−１がＶ−０より長い残炎時間を見込んでいるのに対して、Ｖ−２はＶ−１と同じ残炎時間を有するが、コットンの着火を見込んでいる。本発明に関して、１０秒未満の残炎時間をＶ−０のために用い、３０秒未満をＶ−１およびＶ−２のために用いた。
【００３７】
以下の実施例において、本発明を比較例および実施例に関連してより詳しく説明している。しかしながら、比較例および実施例は本発明を限定するように解釈されてはならない。
【００３８】
一般的な材料および方法
以下の略号を用いた。ディグリー・センチグレードは、「Ｃ」または「℃」であり、グラムは「ｇ」であり、「ｈ」は時間であり、相対湿度は「ＲＨ」であり、ミリメートルは「ｍｍ」であり、核磁気共鳴は「ＮＭＲ」であり、示差走査熱分析は「ＤＳＣ」である。
【００３９】
１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホン酸カリウム（ＨＦＰＳ−Ｋ）および１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸カリウム（ＴＦＥＳ−Ｋ）の合成は、米国特許出願公開第２００６／０２７６６１号明細書、実施例２、４および５に記載されている。
【００４０】
テトラ−ｎ−ブチルホスホニウム１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホネート（ＴＢＰ−ＨＦＰＳ）の合成
脱イオン水（２８００ｍＬ）および１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンスルホン酸カリウム（ＨＦＰＳ−Ｋ、５５１．２ｇ）を４Ｌの三角フラスコに添加した。ＨＦＰＳ−Ｋが溶解して無色透明溶液を生成するまでフラスコの内容物を室温で磁気的に攪拌した。テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロミド（Ｃｙｐｈｏｓ（登録商標）４４３Ｗ、Ｃｙｔｅｃ  Ｃａｎａｄａ  Ｉｎｃ．，９２３．０ｇ）の７５重量％水溶液をこの溶液に添加した。大量の薄片状白色沈殿物を生じた。この混合物を放置して室温で８時間にわたり攪拌した。白色沈殿生成物を吸引濾過によって単離した。その後、粗生成物を１０００ｍＬの飽和炭酸ナトリウムと共に３０分にわたり磁気的に攪拌して、一切の酸性不純物を除去した。生成物を吸引濾過によって再び単離した。生成物を脱イオン水の３×１０００ｍＬ部分で更に洗浄して、一切の残留カーボネートを除去した。この材料を吸引濾過によって単離し、その後、真空（７０℃、１００トル、１８時間）で融点より上で乾燥させて水を除去した。生成物を放置して、窒素ガスのパージ下で炉内で冷却し凝固させた。固体生成物ケーキを炉から取り出し、＃１４メッシュ（１．４ｍｍ）スクリーンに通して、易流動性固体（８９３ｇ、収率８９％）を生じさせた。
【００４１】
１９Ｆ  ＮＭＲ（ＣＤ２Ｃｌ２）δ−７４．９（ｍ，３Ｆ）；−１１５．３、−１２２．８（ＡＢｑ、Ｊ＝２６４Ｈｚ，２Ｆ）、−２１０．１（ｄｍ，１Ｆ）。１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤ２Ｃｌ２）δ１．０（ｔ，Ｊ＝７．３Ｈｚ，１２Ｈ）；１．５（ｍ、１６Ｈ）；２．２（ｍ，８Ｈ）；５．４（ｄｍ、ＪＦＨ＝５４Ｈｚ、１Ｈ）。
【００４２】
カールフィッシャー滴定による％水：６７１ｐｐｍ。
【００４３】
融点（ＤＳＣ）：７４℃。
【００４４】
Ｃ１９Ｈ３７Ｆ６Ｏ３ＰＳに関する元素分析：計算：％Ｃ、４６．５：Ｈ、７．６：Ｎ、０．０。
【００４５】
実験結果：％Ｃ、４６．９：Ｈ、８．０：Ｎ＜０．１。
【００４６】
１，１，２−トリフルオロ−２−（パーフルオロエトキシ）エタンスルホン酸カリウム（ＴＰＥＳ−Ｋ）の合成
ＴＦＥＳ−Ｋの合成は米国特許出願公開第２００６／０２７６６７１号明細書に記載されている。１ガロンのＨａｓｔｅｌｌｏｙ（登録商標）Ｃ２７６反応容器に亜硫酸カリウム水和物（８８ｇ、０．５６モル）、異性亜硫酸水素カリウム（３４０ｇ、１．５３モル）および脱イオン水（２０００ｍｌ）の溶液を投入した。容器を７℃に冷却し、０．０５ＭＰａに排気し、窒素でパージした。排気／パージサイクルをもう２回繰り返した。その後、パーフルオロ（エチルビニルエーテル）（ＰＥＶＥ、６００ｇ、２．７８モル）を容器に添加し、それを１２５℃に加熱し、その時点で内圧は２．３１ＭＰａであった。反応温度を１２５℃で１０時間にわたり維持した。圧力は０．２６ＭＰａに低下し、その時点で容器をベントし、２５℃に冷却した。粗反応生成物は無色水層（ｐＨ＝７）を上に有する白色結晶沈殿物であった。
【００４７】
白色固体の１９Ｆ  ＮＭＲスペクトルは、水層のスペクトルが少量であるが検出可能な量のフッ素化不純物を示しつつ、純粋な所望の生成物を示した。所望の異性体は水により不溶性であり、従って、所望の異性体は異性体純粋形態で沈殿した。
【００４８】
フリットガラス漏斗を通して生成物スラリーを吸引濾過し、ウェットケーキを真空炉（６０℃、０．０１ＭＰａ）内で４８時間にわたり乾燥させた。生成物を曇った白色の結晶（９０４ｇ、収率９７％）として得た。
【００４９】
１９Ｆ  ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）δ−８６．５（ｓ，３Ｆ），−８９．２，−９１．３（サブスプリットＡＢｑ、ＪＦＦ＝１４７Ｈｚ，２Ｆ），−１１９．３，−１２１．２（サブスプリットＡＢｑ、ＪＦＦ＝２５８Ｈｚ，２Ｆ），−１４４．３（ｄｍ，ＪＦＨ＝５３Ｈｚ，１Ｈ）。
【００５０】
１Ｈ  ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）δ６．７（ｄｍ，ＪＦＨ＝５３Ｈｚ，１Ｈ）。
【００５１】
Ｍｐ（ＤＳＣ）２６３℃。
【００５２】
Ｃ４ＨＯ４Ｆ８ＳＫに関する分析計算：Ｃ１４．３、Ｈ０．３。実験結果：Ｃ１４．１、Ｈ０．３。
【００５３】
ＴＧＡ（空気）：３５９℃で１０重量％損失、３６７℃で５０重量％損失。
【００５４】
ＴＧＡ（Ｎ２）：３６２℃で１０重量％損失、３７４℃で５０重量％損失。
【００５５】
カリウムに関して上述したモル量と同等のモル量を用いて、類似の方法をＴＦＥＳ−Ｎａの合成のために用いることが可能である。
【００５６】
（１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート（Ｂｍｉｍ−ＴＦＥＳ）（カチオン、イミダゾリウム：アニオン、式１）の合成）
１リットルのフラスコ内で１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムクロリド（６０．０ｇ）と高純度の乾燥アセトン（＞９９．５％、３００ｍｌ）を組み合わせ、固体が完全に溶解するまで磁気攪拌しつつ暖めて還流させた。室温で別個の１リットルのフラスコ内で、１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸カリウム（ＴＦＥＳ−Ｋ、７５．６ｇ）を高純度の乾燥アセトン（５００ｍｌ）に溶解させた。これらの２つの溶液を室温で組み合わせ、放置して正窒素圧下で２時間にわたり磁気で攪拌した。攪拌を止め、ＫＣｌ沈殿物を放置して沈殿させ、その後、セライトパッドを有するフリットガラス漏斗を通して吸引濾過によって除去した。アセトンを真空で除去して黄色油を生じさせた。高純度のアセトン（１００ｍｌ）で希釈し、脱色炭（５ｇ）と合わせて攪拌することにより油を更に精製した。混合物を再び吸引濾過し、アセトンを真空で除去して無色油を生じさせた。これを４Ｐａおよび２５℃で６時間にわたり更に乾燥させて、８３．６ｇの生成物を提供した。
【００５７】
１９Ｆ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ−１２４．７（ｄｔ，Ｊ＝６Ｈｚ，Ｊ＝８Ｈｚ，２Ｆ），−１３６．８（ｄｔ，Ｊ＝５３Ｈｚ，２Ｆ）。
【００５８】
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ０．９（ｔ，Ｊ＝７．４Ｈｚ，３Ｈ）、１．３（ｍ，２Ｈ）、１．８（ｍ，２Ｈ）、３．９（ｓ，３Ｈ）、４．２（ｔ，Ｊ＝７Ｈｚ，２Ｈ）、６．３（ｄｔ，Ｊ＝５３Ｈｚ，Ｊ＝６Ｈｚ，１Ｈ），７．４（ｓ，１Ｈ）、７．５（ｓ，１Ｈ）、８．７（ｓ，１Ｈ）。
【００５９】
カールフィッシャー滴定による％水：０．１４％。
【００６０】
Ｃ９Ｈ１２Ｆ６Ｎ２Ｏ３Ｓに関する分析計算：Ｃ３７．６、Ｈ４．７、Ｎ８．８
実験結果：Ｃ３７．６、Ｈ４．６、Ｎ８．７。
【００６１】
ＴＧＡ（空気）：３８０℃で１０重量％損失、４２０℃で５０重量％損失。
【００６２】
ＴＧＡ（Ｎ２）：３７５℃で１０重量％損失、４２２℃で５０重量％損失。
【００６３】
フッ素化アルキルスルホネートのリチウム塩およびセシウム塩の合成
フッ素化アルキルスルホネートのカリウム塩およびナトリウム塩を、精製乾燥反応混合物または粗乾燥反応混合物のいずれであれ、米国特許出願公開第２００６／０２７６６７１号明細書で教示された通り無水酸に転化させることが可能である。その後、これらの酸を放置してメタノールなどの有機溶媒中で炭酸リチウムまたは炭酸セシウムと反応させて、対応するリチウムフッ素化アルキルスルホンネート塩またはセシウムフッ素化アルキルスルホネート塩を高収率で生じさせることが可能である。最初に濾過によって過剰の一切の不溶性カーボネート塩を除去し、その後、真空蒸留によって有機溶媒を除去することによってリチウム塩生成物またはセシウム塩生成物を単離することが可能である。リチウム塩は典型的には極度に吸湿性であるので、系を無水に保つようにリチウム塩に関して注意を払うべきである。
【００６４】
１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸（ＴＦＥＳＡ）からの１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸リチウム（ＴＦＥＳ−Ｌｉ）の合成
１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸（１０．０５ｇ、０．０５５モル）および乾燥メタノール（１０ｍＬ；ＥＭＤ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．（Ｇｉｂｓｔｏｗｎ，ＮＪ））を２０ｍＬのバイアルに添加した。窒素雰囲気下で氷浴内で磁気攪拌しつつ溶液を０℃に冷却した。別のフラスコ内で、炭酸リチウム（０．９５ｇ、０．０２６モル；Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ））を乾燥メタノール（１０ｍＬ）と混合し、炭酸リチウムも０℃になるまで窒素雰囲気下で氷浴内で磁気的に攪拌した。その後、ＴＦＥＳＡ溶液をカーボネート混合物にゆっくり添加し、大量の気体ＣＯ２が発生した。一旦添加を完了し、ガスの発生が止まると、メタノールをロータリーエバポレータで真空で除去した。その後、フラスコを真空で３時間にわたり８０℃に加熱して、反応中に生成した水を追い出した。白色粉末状生成物（ＴＦＥＳ−Ｌｉ、８．７ｇ、収率８４％）を単離し、特性分析した。
【００６５】
カールフィッシャー滴定による％水：０．２７重量％。Ｃ２Ｈ１Ｆ４ＬｉＯ３Ｓに関する元素分析：計算：％Ｃ、１２．７８：Ｈ、０．５４実験結果：％Ｃ、１２．５３：Ｈ、０．７４。
【００６６】
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムノナフルオロブタンスルホネート（ＢＭＩＭ−ＮＯＮＡ）の合成
ＢＭＩＭ−ＮＯＮＡは、Ｓ．Ｋ．Ｑｕｅｋら（Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ（２００６）６２：３１３７−３１４５）に記載された通り合成することが可能である。
【００６７】
テトラデシル（トリ−ｎ−ブチル）ホスホニウム１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホネート（［４．４．４．１４］Ｐ−ＴＦＥＳ）の合成
１０００ｍＬのフラスコ内で、１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸カリウム（ＴＦＥＳＫ、８５．２ｇ、０．３９モル）および脱イオン水（１５０ｍＬ）を固体が溶解するまで２５℃で磁気的に攪拌した。別の５００ｍＬのフラスコ内で、テトラデシル（トリ−ｎ−ブチル）ホスホニウムクロリド（１６８ｇ、０．３９モル、Ｃｙｐｈｏｓ（登録商標）ＩＬ１６７；Ｃｙｔｅｃ（Ｗｅｓｔ  Ｐａｔｅｒｓｏｎ，ＮＪ））を５０℃に加熱することにより最初に溶融させ、その後、ＴＦＥＳＫ溶液に添加して油状沈殿物を生成した。フラスコを別の１９時間にわたり２５℃で攪拌して生成物の完全な沈殿を可能にした。
【００６８】
クロロホルム（５００ｍＬ；Ａｌｄｒｉｃｈ）を混合物に添加し、混合物を別の３０分にわたり攪拌した。生成物を含有していたクロロホルム層を分離し、取っておいた。水層をクロロホルム（５×２０ｍＬ洗浄液）で抽出し、これらのアリコートを元のクロロホルム層と組み合わせた。組み合わせたクロロホルム溶液を飽和炭酸ナトリウム水溶液（５×２０ｍＬ洗浄液；Ａｌｄｒｉｃｈ）で洗浄し、その後、最終洗浄水がｐＨ＝８を有するまで脱イオン水（５×２０ｍＬ）で洗浄した。
【００６９】
溶液を無水硫酸マグネシウム（Ａｌｄｒｉｃｈ）上で乾燥させ、その時点で、１０ｇの脱色炭を添加して着色不純物を除去した。この溶液を別の３０分にわたり攪拌した後、６インチカラム充填セライト／塩基性アルミナカラムを通して濾過して炭素を除去した。溶液を無水硫酸マグネシウム（Ａｌｄｒｉｃｈ）上で再び乾燥させ、ロトバップで濃縮し、その後、更に乾燥（６０ミリトル、２５℃、８時間）させて、［４．４．４．１４］Ｐ−ＴＦＥＳ生成物を透明淡黄色油（１７３ｇ、収率７７％）として生じさせた。
【００７０】
１９Ｆ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ−１２４．３（ｄｔ，３ＪＦＨ＝６Ｈｚ、３ＪＦＦ＝８Ｈｚ、２Ｆ）；−１３６．０（ｄｔ，２ＪＦＨ＝５３Ｈｚ、２Ｆ）。
【００７１】
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ０．８（ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，３Ｈ）；１．０（ｔ、Ｊ＝７．０Ｈｚ、９Ｈ）、１．３（ｂｒｓ、２０Ｈ）；１．５（ｍ，１６Ｈ）；２．２（ｍ，８Ｈ）；６．２（ｔｔ，２ＪＦＨ＝５３Ｈｚ、３ＪＦＨ＝６Ｈｚ、１Ｈ）。
【００７２】
カールフィッシャー滴定による％水：５９４ｐｐｍ。
【実施例】
【００７３】
実施例１；ポリカーボネート樹脂の難燃性（比較例）
ポリカーボネート樹脂（１４８４．５ｇ；Ｌｅｘａｎ（登録商標）ＨＦ−１１１０という商品名で販売されている（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏ．（Ｐｉｔｔｓｆｉｅｌｄ，ＭＡ）））を増速棒が装備されたＶ−Ｃｏｎｅブレンダー（Ｐａｔｔｅｒｓｏｎ  Ｋｅｌｌｙ（Ｅａｓｔ  Ｓｔｒｏｕｄｓｂｕｒｇ，ＰＡ））に入れた。樹脂を４ｇのポリジメチルシロキサンＤＣ−２００−６０Ｍ（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ））で被覆した。被膜を放置して５分にわたり樹脂に接着させた後、被覆されたポリカーボネートペレットを２７５℃で３０ｍｍ二軸スクリュー押出機（Ｗｅｒｎｅｒ−Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ，Ｒａｍｓｅｙ，ＮＪ））にフィードした。コンパウンディングされたポリカーボネートを１／１６インチ（約１．５９ｍｍ）ＡＳＴＭ（ＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｗｅｓｔ  Ｃｏｎｓｈｏｈｏｃｋｅｎ，ＰＡ））単一ゲートフレックスバーモールドが装着された１．５オンスＡｒｂｕｒｇ射出成形機（Ｎｅｗｉｎｇｔｏｎ，ＣＴ））で射出成形した。難燃性を試験する前に、サンプルを２２℃および５０％相対湿度で最低で１日にわたり部屋に貯蔵した。
【００７４】
標準難燃性試験手順ＵＬ−９４（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｎｏｒｔｈｂｒｏｏｋ，ＩＬ））に準拠してすべてのサンプルを試験した。試験片を垂直位置で試験した。調節された炎を試験片上に１０秒にわたり置き、炎が自己消火するまで測定された時間をｔ１として記録した。炎を再びバー試験片上に１０秒にわたり置き、そして取り除いた。第２の燃焼時間をｔ２として記録した。燃焼滴下の存在も付記した。炎を取り除いたとき、あらゆる試験サンプルに関して残炎を付記しなかった。Ｖ−０、Ｖ−１またはＶ−２としてサンプルを分類するために用いた基準を表１に示している。表１において、ｔ１およびｔ２を秒で報告している。結果を表２に示している。
【００７５】
【表１】
2010520361.tif 000009
【００７６】
実施例２；ポリカーボネート樹脂＋防滴下剤の難燃性（比較例）
実施例１の手順を繰り返した。しかし、ポリテトラフルオロエチレン（ｐ−ＴＦＥ）防滴下剤（７ｇ；ＭＰ１４００，Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ  ＤＥ））を添加した。結果を表２に示している。
【００７７】
実施例３〜６；ポリカーボネート樹脂＋塩の難燃性
ｐ−ＴＦＥに加えて、４．５ｇの塩を示した通り添加したことを除き、実施例２の手順を繰り返した。結果を表２に示している。
【００７８】
【表２】
2010520361.tif 000010
【００７９】
実施例７〜１４．ポリカーボネート樹脂＋塩の難燃性
以下の表３に示した３０００ｐｐｍの塩および５０００ｐｐｍのｐ−ＴＦＥ微粉末を用いてポリカーボネートサンプル（試験片）を実施例１に記載された通りコンパウンディングした。コンパウンディングしたポリカーボネートを実施例１に記載した通りバーに更に成形した。前述した通りＵＬ−９４に準拠して試験サンプルを試験した。結果を表３に示している。
【００８０】
【表３】
2010520361.tif 000011
【００８１】
実施例１５〜２０．ポリカーボネートサンプルの難燃性に及ぼす塩濃度の効果
難燃性に及ぼす塩濃度の効果を決定した。以下の表４に示した濃度で塩としてＢＭＩＭ−ＴＦＥＳまたはＴＦＥＳ−Ｋを用いて、実施例７〜１４に記載された通り、５０００ｐｐｍのｐ−ＴＦＥ微粉末と共にポリカーボネートサンプル（試験片）をコンパウンディングした。コンパウンディングしたポリカーボネートを実施例１に記載された通りバーに更に成形した。前述した通りＵＬ−９４に準拠して試験サンプルを試験した。結果を表４に示している。
【００８２】
【表４】
2010520361.tif 000012
【国際調査報告】
2010520361.tif 000017
2010520361.tif 000018