(57)【要約】【課題】複雑な放射特性及び／又は受信特性を有する送信機及び／又は受信機装置を試験するのに特に適したアンテナ結合器を提供する。【解決手段】特に携帯電話（４）などのワイヤレス通信のための送信機及び／又は受信機装置を試験するためのアンテナ結合器（２）であって、送信機及び／又は受信機装置のための保持要素（６）、及び数個のアンテナ要素を含むアンテナ結合器において、前記数個のアンテナ要素が、アンテナ要素の最大放射方向またはそれぞれの最大感度方向が空間的にお互いに異なる方向を向くような形で配列されることを特徴とするアンテナ結合器を提供する。【選択図】図１
2010505307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に携帯電話（４）などの送信機及び／又は受信機装置（４）を試験するためのアンテナ結合器であって、
送信機又は受信機装置のための保持要素（６）、及び
数個のアンテナ要素（９１、９２、９３）を含むアンテナ結合器において、
前記数個のアンテナ要素が、アンテナ要素（９１、９２、９３）の最大放射方向またはそれぞれの最大感度方向が空間的にお互いに異なる方向を向くような形で配列されることを特徴とするアンテナ結合器。
【請求項２】
１個以上のアンテナ要素の最大感度方向及び／又は最大放射方向が送信機及び／又は受信機装置の方向に向くように配向する、請求項１に記載のアンテナ結合器。
【請求項３】
全てのアンテナ要素（９１〜９３）の最大放射方向及び／又は最大感度方向の向きが独立に調節可能である、請求項１又は２に記載のアンテナ結合器。
【請求項４】
それぞれのアンテナ要素（９１、９２、９３）について前記アンテナ要素（９１〜９３）から放射される電力を独立に調節可能である、請求項１から３のいずれかに記載のアンテナ結合器。
【請求項５】
アンテナ要素（９１〜９３）をそれぞれ送信機及び／又は受信機装置（４）に関して様々な距離をおいて配置できる、請求項１から４のいずれかに記載のアンテナ結合器。
【請求項６】
それぞれのアンテナ要素（９１〜９３）と送信機及び／又は受信機装置（４）の間の間隔距離が実質的にλ／４である、請求項１から５のいずれかに記載のアンテナ結合器であって、λは前記アンテナ要素に受信され又は前記アンテナ要素から放射される電波の平均波長に相当するアンテナ結合器。
【請求項７】
それぞれの場合において、１個のアンテナ要素が座標系の１座標軸（ｘ、ｙ、ｚ）上に配置される、請求項１から６のいずれかに記載のアンテナ結合器であって、送信機及び／又は受信機装置（４）が、保持要素（６）の前記座標系の座標原点（５８）に配置されるアンテナ結合器。
【請求項８】
座標軸（ｘ、ｙ、ｚ）が、座標系内でお互いに直交するように配向される、請求項７に記載のアンテナ結合器。
【請求項９】
アンテナ要素（１０、５２；１２、５４；１４、５６）がそれぞれの場合において１つの座標軸（ｘ、ｙ、ｚ）上の正の座標軸方向及び／又は負の座標軸方向に与えられる、請求項７又は８に記載のアンテナ結合器。
【請求項１０】
アンテナ要素が実質的に八面体の角に配列される、請求項１から９のいずれかに記載のアンテナ結合器であって、保持要素（６）が送信機及び／又は受信機装置（４）を前記八面体の中心に配置するアンテナ結合器。
【請求項１１】
アンテナ要素が、棒アンテナとして（６０、６２、６４）及び／又は八木アンテナとして（６６、６８、７０）及び／又はループアンテナとして（１０、１２、１４、５２、５４、５６）設計される、請求項１から１０のいずれかに記載のアンテナ結合器。
【請求項１２】
ループアンテナとして設計されるアンテナ要素（１０、１２、１４、５２、５４、５６）のループが実質的に円形の輪状である、請求項１１に記載のアンテナ結合器。
【請求項１３】
ループアンテナとして設計されるアンテナ要素（１０、１２、１４、５２、５４、５６）のループの円周が実質的に前記アンテナ要素を経て受信される又はそれぞれ放射される電波の平均波長λに相当する、請求項１２に記載のアンテナ結合器。
【請求項１４】
ループアンテナとして設計される少なくとも１個のアンテナ要素（１０、１２、１４、５２、５４、５６）が、前記アンテナ要素を経て放射される及び／又は受信される電波の偏波方向を調節するために、ループアンテナのループによって形成される面に対して垂直に配向する中心軸（４０）の回りに回転可能になるように搭載される、請求項１１から１３のいずれかに記載のアンテナ結合器。
【請求項１５】
ループアンテナとして設計される少なくとも１個のアンテナ要素（１０、１２、１４、５２、５４、５６）が、ループアンテナ（１０、１２、１４、５２、５４、５６）の中心軸（４０）が座標系の座標軸（ｘ、ｙ、ｚ）の１つに沿って延びるように、保持要素（６）によって前記座標系の座標原点（５８）に配置される送信機及び／又は受信機装置（４）に関して配向される、請求項１４に記載のアンテナ結合器。
【請求項１６】
アンテナ要素のそれぞれに与えられる給電点（２８、３０）とアンテナ結合器（２）のアンテナベース（４２）との間をつなぐそれぞれの連結導線（４８）が同じ電気的長さを与える、請求項１から１５のいずれかに記載のアンテナ結合器。
【請求項１７】
保持要素（６）が、送信機及び／又は受信機装置を固定する締結装置（８）を与える、請求項１から１６のいずれかに記載のアンテナ結合器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に携帯電話などの送信機及び／又は受信機装置を試験するためのアンテナ結合器に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナ結合器は、特に携帯電話などの送信機及び／又は受信機装置を試験するために使用される。アンテナ結合器は、特にアンテナ効率などの携帯電話の電波特性を試験できるので、携帯電話の完全最終試験を可能にする。更に、携帯電話を試験する際には、携帯電話の複数の特性及び／又はパラメーターが調査され、これらは、大まかに送信機試験及び受信機試験に分けることができる。例えば、送信機試験の場合には、位相誤差、周波数誤差、電力及び／又はスペクトルの測定が行われる。例えば、受信機試験の場合には、ビット誤り率が測定される。
【０００３】
送信機及び／又は受信機装置のアンテナ結合器への結合は、アンテナ結合器に備えられたアンテナ要素によってもたらされ、送信機及び／又は受信機装置の全体送信電力に対する受信電力の比を示す結合因子が、送信機及び／又は受信機装置の位置が変化したときにも可能な限り不変であるように調節される。この種類のアンテナ結合器が、特許文献１に知られる。
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されるアンテナ結合器は、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ  Ｏｕｔｐｕｔ）システムや、スマートアンテナシステムや、又はアンテナダイバーシチ法に従って数個のアンテナを備えるアンテナ配列を有する送信機及び／又は受信機装置を試験するのには、不十分であることが分かっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】独国特許発明第１０１２９４０８  Ａ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
それゆえ本発明の目的は、複雑な放射特性及び／又は受信特性を有する送信機及び／又は受信機装置を試験するのに特に適したアンテナ結合器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
挙げられた目的は、請求項１の特徴による発明によって達成される。更なる有利な展開が、請求項１に従属する従属請求項の題材をなす。
【０００８】
特に複雑な放射特性及び／又は受信特性を与える送信機又は受信機装置を試験するために、アンテナ結合器は数個のアンテナ要素を含み、これらのアンテナ要素はアンテナ結合器上に、アンテナ結合器のアンテナ要素の最大感度方向又はそれぞれの最大放射方向が空間的に異なる方向に向くような形で配列される。更に、アンテナ結合器は、送信機及び／又は受信機装置を保持する保持要素を与える。送信機又は受信機装置は、特に携帯電話として設計される。
【０００９】
本発明を用いることで達成される有利点は、特に、ＭＩＭＯシステムとして作動しそして数個のアンテナが例えばお互いに一次独立な方向に向くようなアンテナ配列が与えられる送信機及び／又は受信機装置の特性を、本発明によるアンテナ結合器によって非常に信頼できる仕方で１個の完全な装置（試験される装置）として解析できることである。
【００１０】
その上、本発明によるアンテナ結合器は、スマートアンテナシステムとして作動する又はアンテナダイバーシチ法に従って作動する送信機及び／又は受信機装置を試験するのに適している。
【００１１】
更に、本発明によるアンテナ結合器は、異なる偏波の受信及び／又は送信のために設計されており、そして特に携帯電話として又はブルートゥース装置として設計される送信機及び／又は受信機装置を試験するのに適している。
【００１２】
アンテナ要素の最大感度方向を空間的に異なる向きにすることで、例えばＭＩＭＯシステムの送信機の放射特性を、本発明によるアンテナ結合器によってその送信機試験で非常に正確に解析できる。
【００１３】
受信機試験では、アンテナ結合器は、アンテナ要素の最大放射方向を空間的に異なる向きにすることで異なる放射図式構造を生成する。アンテナ結合器の外部連絡を通じて、受信機装置に、異なるビームが同じ信号又は異なる信号を伝達することができる、数個の異なる方向からのビームを同時に照射できる。１つのビームが有用な信号を伝達し別のビームが干渉信号を伝達する場合、有用信号の方向選択的受信と干渉信号の方向選択的抑圧の組合せの試験ができる。異なるビームから有用信号を区別することは、ＭＩＭＯシステム技術の本質であり、このアンテナ結合器によって試験できる。即ち、この種類のアンテナ結合器は、最後の例が示すように、受信機特性及び方向選択的受信特性の非常に正確な試験をサポートするばかりでなく、ＭＩＭＯ送信機／受信機の受信機試験及びプロトコル試験についても意味をもつ。
【００１４】
１つの有利な展開によると、１個以上のアンテナ要素が、その最大感度方向及び／又は最大放射方向を送信機及び／又は受信機装置に向けて配向する。アンテナ要素は、好ましくは、お互いに独立して配向できる。このために、アンテナ結合器は、好ましくは配向装置を備える。
【００１５】
１つの好ましい更なる展開では、アンテナ要素から送信される電力を独立にそれぞれのアンテナ要素で給電することによって調節できる。
【００１６】
１つの有利な更なる展開によると、アンテナ要素はアンテナ結合器上にそれぞれ送信機及び／又は受信機装置から適切な間隔距離をおいて配置される。
【００１７】
試験の目的に依存して、送信機及び／又は受信機装置とアンテナ結合器の１個以上のアンテナ要素との間隔距離は、λ／４（近接場）又はλの倍数（遠接場）であり、ここでλはそれぞれのアンテナ要素によって受信される又はそれぞれ放射される電波の波長に相当する。
【００１８】
１つの有利な展開によると、アンテナ結合器の数個のアンテナ要素が座標系の座標軸上に与えられ、送信機及び／又は受信機装置は好ましくは座標原点に配置される。
【００１９】
１つの更なる有利な展開では、座標軸は、お互いに直交するように延び、座標系はデカルト座標系となる。
【００２０】
送信機及び／又は受信機装置の放射特性及び／又は受信特性の特に正確な解析のために、アンテナ要素は、座標系の座標軸上でそれぞれ正の座標軸方向と負の座標軸方向の両方に与えられる。
【００２１】
１つの有利な実施形態によると、アンテナ結合器のアンテナ要素は、八面体の角に配置され、送信機及び／又は受信機装置は好ましくは八面体の中心点に配置される。
【００２２】
１つの有利な実施形態によると、アンテナ結合器のアンテナ要素は、棒アンテナとして、ループアンテナとして、八木アンテナとして設計される、又は棒アンテナ、八木アンテナ及びループアンテナの混合されたものとして設計される。
【００２３】
１つの更なる好ましい展開では、ループアンテナとして設計されるアンテナ要素は、実質的に円形の輪状であり、好ましくは実質的に閉じたループとして設計され、ループの給電端の給電点とこのループの給電端に対して反対側に位置するループ端との間に好ましくは可能な限り最小の距離の間隔が設けられる。ループアンテナとして設計されるアンテナ要素は、好ましくは外部導体と内部導体からなり、内部導体は好ましくは、ループの給電端の領域における及び／又はこれと反対に位置するループ端の領域における外部導体から外側に導かれ、そして好ましくは外部導体に導電性のある連結をする。１つの有利な実施形態によると、ループアンテナとして設計されるアンテナ要素は、例えばテフロン（登録商標）製の保持器によって保持される。
【００２４】
１つの更なる有利な展開によると、ループアンテナとして設計されるアンテナ要素の円周は、実質的に、このアンテナ要素を経て放射される及び／又は受信される電波の平均波長λに相当する。
【００２５】
ループアンテナとして設計されるアンテナ要素によって放射され及び／又は受信される電波の偏波方向が、好ましくは調節可能である。このために、前記アンテナ要素は、好ましくは、ループによって形成される平面に対して垂直に配向する中心軸の回りに回転可能な形でアンテナ結合器に搭載される。
【００２６】
更なる好ましい展開では、ループアンテナとして設計されるアンテナ要素は、座標系の座標原点に好ましくは備えられる送信機及び／又は受信機装置に関して、前記ループアンテナの中心軸が前記送信機及び／又は受信機装置の方向に向くような形で、配向させられる。
【００２７】
更なる有利な展開では、それぞれのアンテナ結合器のアンテナ要素と前記アンテナ結合器の外部接触部との間の連結が同じ電気的長さを有する。
【００２８】
送信機及び／又は受信機装置を保持要素に固定するために、前記保持要素は好ましくは締結装置を与える。
【発明の効果】
【００２９】
本発明を用いることで達成される有利点は、特に、ＭＩＭＯシステムとして作動しそして数個のアンテナが例えばお互いに一次独立な方向に向くようなアンテナ配列が与えられる送信機及び／又は受信機装置の特性を、本発明によるアンテナ結合器によって非常に信頼できる仕方で１個の完全な装置（試験される装置）として解析できることである。
その上、本発明によるアンテナ結合器は、スマートアンテナシステムとして作動する又はアンテナダイバーシチ法に従って作動する送信機及び／又は受信機装置を試験するのに適している。
更に、本発明によるアンテナ結合器は、異なる偏波の受信及び／又は送信のために設計されており、そして特に携帯電話として又はブルートゥース装置として設計される送信機及び／又は受信機装置を試験するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
本発明の実施形態の例が、以下に図を参照してより詳細に説明される。図は、以下のとおりである：
【図１】アンテナ要素がループアンテナとして設計され、送信機及び／又は受信機装置が携帯電話として設計されるアンテナ結合器の縦断面の概略図を示す。
【図２】アンテナ要素がループアンテナとして設計され、送信機及び／又は受信機装置が携帯電話として設計されるアンテナ結合器の平面概略図を示す。
【図３】アンテナ要素が棒アンテナとして設計され、送信機及び／又は受信機装置が携帯電話として設計されるアンテナ結合器の平面概略図を示す。
【図４】アンテナ要素が八木アンテナとして設計され、送信機及び／又は受信機装置が携帯電話として設計されるアンテナ結合器の平面概略図を示す。  全ての図において、相互に合致する成分には同一の参照番号を付した。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１は、送信機及び／又は受信機装置として設計される携帯電話４を試験するためのアンテナ結合器２の縦断面の概略図であり、前記携帯電話は保持要素６上に保持され締結装置８によって固定される。図１による実施形態の例では、アンテナ結合器２は、ループアンテナ１０、１２、１４として設計される３個のアンテナ要素９１、９２、９３を含む。
【００３２】
それぞれのループアンテナ１０、１２、１４は、図１においては破線で示される内部導体１６、１８、２０と、内部導体を囲み内部導体１６、１８、２０をシールドする外部導体２２、２４、２６とを与える。外部導体２２、２４、２６は、内部導体１６、１８、２０を包む円筒状のケースとなっている。図１には示されていないが、誘電体が、好ましくは内部導体１６、１８、２０と外部導体２２、２４、２６との間に与えられる。ループアンテナ１０、１２、１４は、実質的に空間的に閉じたループとして形成され、ループの給電端の図１ではループアンテナ１２、１４上にのみ見ることのできる給電点２８、３０とこれらと反対に位置するループ端３２、３４との間に可能な限り最小の距離の間隔３６、３８が与えられる。ループアンテナ１２、１４の前記ループ端３２、３４で、内部導体１８、２０が外部導体２４、２６から外に突き出る。内部導体１８、２０は、ループの給電端の給電点２８、３０の領域で外部導体上に導かれ、内部導体１８、２０と外部導体２４、２６との間に電気的接触が形成される。
【００３３】
ループアンテナ１０、１２、１４は、好ましくは、図１には示されていない保持器によって保持される。ループアンテナ１０、１２、１４を、図１においてはループアンテナ１０についてのみ示される、ループアンテナのループによって形成される平面に対して垂直に配置する中心軸４０の回りに回転させることによって、ループアンテナ１０、１２、１４から放射される電波の偏波方向を変化させることができ、及び／又は異なる偏波方向の電波をループアンテナ１０、１２、１４を経て検出することもできる。
【００３４】
ループアンテナ１０、１２、１４は、それぞれアンテナベース４２に結合し、前記アンテナベースは信号導線４４を経て測定かつ制御装置４６に連結する。
【００３５】
有利な放射特性及び／又は受信特性を達成するために、ループアンテナ１０、１２、１４の円周は、実質的にそれぞれの場合において、前記ループアンテナ１０、１２、１４によって放射される又はそれぞれ受信される電波の平均波長λに合致させられる。
【００３６】
携帯電話４のアンテナ配列５０から放射される電場の電場成分及び磁場成分が、３個のアンテナ要素がループアンテナ１０、１２、１４として設計される、図１による実施形態の例において示される、最大放射方向及び／又は最大感度方向が空間的に異なる方向に配向される数個のアンテナ要素の配列を用いて、特に正確な仕方で測定できる。
【００３７】
さらに、ループアンテナ１０、１２、１４として設計されるアンテナ要素の場合には、ループアンテナ１０、１２、１４と例えば携帯電話の中でＭＩＭＯシステムを実現するために数個のアンテナを与えるアンテナ配列５０との間の結合因子が、ループアンテナ１０、１２、１４に対するアンテナ配列５０の正確な幾何学的位置に実質的に独立であるので、アンテナ結合器２上でアンテナ配列５０を含む携帯電話４の空間的位置を正確に調節する必要はない。
【００３８】
図２は、更なる実施形態の例を、アンテナ結合器２の概略平面図として示す。ループアンテナ１０、１２、１４、５２、５４、５６として設計されるアンテナ要素が、実質的に八面体の角に配置される。ループアンテナ１０、１２、１４、５２、５４、５６が八面体の角に配列されることを図示するために、図２ではデカルト座標系の座標軸ｘ、ｙ、ｚが点線によって示される。ループアンテナ１０、１２、１４、５２、５４、５６は、座標軸ｘ、ｙ、ｚ上に負の及び正の座標軸方向で配置され、ループアンテナ１０、１２、１４、５２、５４、５６のループによって形成される面に対して垂直に配置する、ループアンテナ１０、１２、１４、５２、５４、５６の中心軸４０が、座標軸ｘ、ｙ、ｚに沿って延び、携帯電話４が配置される座標原点５８で交差する。図２に示される実施形態の例においては、図２では見ることができない携帯電話４のアンテナ配列が、携帯電話内に一体化されるよう設計される。
【００３９】
それぞれのループアンテナ１０、１２、１４、５２、５４、５６は、実質的に携帯電話４に対して距離λ／４の間隔をとって配列される。更に、ループアンテナ１０、１２、１４、５２、５４、５６は、アンテナベース４２へ、それぞれが同じ電気的長さを与える連結導線４８を経由して導かれる。
【００４０】
図３は、更なる実施形態の例で３個のアンテナ要素が棒アンテナ６０、６２、６４として設計され、１つの送信機及び／又は受信機装置が携帯電話４として設計されるアンテナ結合器２の概略平面図である。携帯電話４は、保持要素６中に保持され、図３では見ることのできない一体化されたアンテナ配列を含む。
【００４１】
棒アンテナ６０、６２、６４として設計されるアンテナ要素は、棒アンテナ６０、６２、６４の棒にそれぞれ直角な軸が、座標原点５８に配置される携帯電話４の方向に向かうように配向し、図３では点線で示される最大放射方向がデカルト座標系の座標軸ｘ、ｙ、ｚに沿って延びる。携帯電話４、特にその中に一体化されたアンテナ配列とそれぞれの棒アンテナ６０、６２、６４との間の間隔距離は、お互いに一致し、実質的に棒アンテナ６０、６２、６４によって送信され及び／又は受信される電波の平均波長λの１／４である。
【００４２】
棒アンテナ６０、６２、６４は、アンテナベース４２へ、それぞれが同じ電気的長さを有する連結導線４８を経由して導かれる。
【００４３】
図４は、更なる実施形態の例で３個のアンテナ要素が八木アンテナ６６、６８、７０として設計され、送信機及び／又は受信機装置が携帯電話４として設計されるアンテナ結合器２の概略平面図である。携帯電話４は、保持要素６中に保持され、図４では見ることのできない一体化されたアンテナ配列を含む。
【００４４】
図３による実施形態の例の場合のように、図４による実施形態の例において八木アンテナ６６、６８、７０は、携帯電話４が座標原点５８に配置されたデカルト座標系の座標軸ｘ、ｙ、ｚ上に与えられ、それぞれ前記携帯電話４に対して同じ間隔距離を有する。この状況において、八木アンテナ６６、６８、７０の主要葉７２、７４、７６は、それぞれ携帯電話４の方向を向く。
【００４５】
八木アンテナ６６、６８、７０は、アンテナベース４２へ、それぞれが同じ電気的長さを与える連結導線４８を経由して導かれる。
【００４６】
本発明は、示される実施形態の例に、特に、実施形態の例において示されるアンテナ結合器のアンテナ要素配列に、及び携帯電話として設計される送信機及び／又は受信機装置に限られない。いくつかの状況では、アンテナ要素は、ｘ軸、ｙ軸又はｚ軸に沿って可動でもあり得、又はそれに垂直な軸の回りに回転可能であり得る。上述し、そして図で示した特徴の全てを、必要に応じてお互いに組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００４７】
２  アンテナ結合器
４  携帯電話
６  保持要素
８  締結装置
１０、１２、１４  ループアンテナ
１６、１８、２０  内部導体
２２、２４、２６  外部導体
２８、３０  給電点
３２、３４  給電端とは反対に位置するループ端
３６、３８  可能な限り最小の距離の間隔
４０  中心軸
４２  アンテナベース
４４  信号導線
４６  測定かつ制御装置
４８  連結導線
５０  アンテナ配列
５２、５４、５６  ループアンテナ
５８  座標原点
６０、６２、６４  棒アンテナ
６６、６８、７０  八木アンテナ
７２、７４、７６  主要葉
９１、９２、９３  アンテナ要素
【図１】
2010505307.tif 000003
【図２】
2010505307.tif 000004
【図３】
2010505307.tif 000005
【図４】
2010505307.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機及び／又は受信機装置（４）を試験するためのアンテナ結合器であって、
送信機及び／又は受信機装置のための保持要素（６）、及び
数個のアンテナ要素（９１、９２、９３）を含むアンテナ結合器において、
前記数個のアンテナ要素が、アンテナ要素（９１、９２、９３）の最大放射方向またはそれぞれの最大感度方向が空間的にお互いに異なる方向を向くような形で配列され、全てのアンテナ要素（９１〜９３）の最大放射方向及び／又は最大感度方向の向きが異なる放射図式構造で独立に調節可能であることを特徴とするアンテナ結合器。
【請求項２】
１個以上のアンテナ要素の最大感度方向及び／又は最大放射方向が送信機及び／又は受信機装置の方向に向くように配向する、請求項１に記載のアンテナ結合器。
【請求項３】
それぞれのアンテナ要素（９１、９２、９３）について前記アンテナ要素（９１〜９３）から放射される電力を独立に調節可能である、請求項１から２のいずれかに記載のアンテナ結合器。
【請求項４】
アンテナ要素（９１〜９３）をそれぞれ送信機及び／又は受信機装置（４）に関して様々な距離をおいて配置できる、請求項１から３のいずれかに記載のアンテナ結合器。
【請求項５】
それぞれのアンテナ要素（９１〜９３）と送信機及び／又は受信機装置（４）の間の間隔距離が実質的にλ／４である、請求項１から４のいずれかに記載のアンテナ結合器であって、λは前記アンテナ要素に受信され又はそれぞれ前記アンテナ要素から放射される電波の平均波長に相当するアンテナ結合器。
【請求項６】
それぞれの場合において、１個のアンテナ要素が座標系の１座標軸（ｘ、ｙ、ｚ）上に配置される、請求項１から５のいずれかに記載のアンテナ結合器であって、送信機及び／又は受信機装置（４）が、保持要素（６）の前記座標系の座標原点（５８）に配置されるアンテナ結合器。
【請求項７】
座標軸（ｘ、ｙ、ｚ）が、座標系内でお互いに直交するように配向される、請求項６に記載のアンテナ結合器。
【請求項８】
アンテナ要素（１０、５２；１２、５４；１４、５６）がそれぞれの場合において１つの座標軸（ｘ、ｙ、ｚ）上の正の座標軸方向及び／又は負の座標軸方向に与えられる、請求項６又は７に記載のアンテナ結合器。
【請求項９】
アンテナ要素が実質的に八面体の角に配列される、請求項１から８のいずれかに記載のアンテナ結合器であって、保持要素（６）が送信機及び／又は受信機装置（４）を前記八面体の中心に配置するアンテナ結合器。
【請求項１０】
アンテナ要素が、棒アンテナとして（６０、６２、６４）及び／又は八木アンテナとして（６６、６８、７０）及び／又はループアンテナとして（１０、１２、１４、５２、５４、５６）設計される、請求項１から９のいずれかに記載のアンテナ結合器。
【請求項１１】
ループアンテナとして設計されるアンテナ要素（１０、１２、１４、５２、５４、５６）のループが実質的に円形の輪状である、請求項１０に記載のアンテナ結合器。
【請求項１２】
ループアンテナとして設計されるアンテナ要素（１０、１２、１４、５２、５４、５６）のループの円周が前記アンテナ要素を経て受信される又はそれぞれ放射される電波の平均波長λに相当する、請求項１１に記載のアンテナ結合器。
【請求項１３】
ループアンテナとして設計される少なくとも１個のアンテナ要素（１０、１２、１４、５２、５４、５６）が、前記アンテナ要素を経て放射される及び／又は受信される電波の偏波方向を調節するために、ループアンテナのループによって形成される面に対して垂直に配向する中心軸（４０）の回りに回転可能になるように搭載される、請求項１０から１２のいずれかに記載のアンテナ結合器。
【請求項１４】
ループアンテナとして設計される少なくとも１個のアンテナ要素（１０、１２、１４、５２、５４、５６）が、ループアンテナ（１０、１２、１４、５２、５４、５６）の中心軸（４０）が座標系の座標軸（ｘ、ｙ、ｚ）の１つに沿って延びるように、保持要素（６）によって前記座標系の座標原点（５８）に配置される送信機及び／又は受信機装置（４）に関して配向される、請求項１３に記載のアンテナ結合器。
【請求項１５】
アンテナ要素のそれぞれに与えられるそれぞれの給電点（２８、３０）とアンテナ結合器（２）のアンテナベース（４２）との間をつなぐそれぞれの連結導線（４８）が同じ電気的長さを与える、請求項１から１４のいずれかに記載のアンテナ結合器。
【請求項１６】
保持要素（６）が、送信機及び／又は受信機装置を固定する締結装置（８）を与える、請求項１から１５のいずれかに記載のアンテナ結合器。
【国際調査報告】
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