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(57)【要約】本発明は封じ蒸気が僅かな過圧で供給される蒸気タービンの軸封装置に関する。漏出蒸気を再び液化するための複雑な補助装置を必要としないようにするために、封じ蒸気室（８）と大気（５）との間に、大気（５）並びに封じ蒸気室（８）に対してそれぞれブラシ形シール（９、１０）で密封された凝縮室（１１）が設けられ、この凝縮室（１１）がその内部で生ずる熱が外に排出されるように形成されている。【選択図】図２
2010526249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封じ蒸気が僅かな過圧で供給される蒸気タービンの軸封装置であって、
封じ蒸気室と大気との間に、大気並びに封じ蒸気室に対してそれぞれブラシ形シールで密封された凝縮室が設けられ、その内部で生ずる熱が外に排出されるように該凝縮室が形成されていることを特徴とする蒸気タービンの軸封装置。
【請求項２】
前記凝縮室がフランジ結合され、凝縮室と蒸気タービンとの間に絶縁層が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の軸封装置。
【請求項３】
前記凝縮室が鋳造形成され、蒸気タービンに対して絶縁されていることを特徴とする請求項１に記載の軸封装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は封じ蒸気が僅かな過圧で供給される蒸気タービンの軸封装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸気タービンの軸封装置は封じ蒸気式に形成されている。この封じ蒸気は軸封装置に僅かな過圧で供給される。封じ蒸気系は運転中には、蒸気タービンから適切な圧力と温度で蒸気を供給される。機械始動前の空気抜き運転時および小負荷運転時には、封じ蒸気は補助蒸気系から取り出される。
【０００３】
封じ蒸気系は、僅かな過圧下にある封じ蒸気室と、大気に対して僅かな負圧が維持された漏出蒸気室とから成っている。その漏出蒸気室において侵入空気と封じ蒸気室からの漏出蒸気とが混合する。いわゆるこの漏洩蒸気混合気は送風機によって吸い出される。そこに含まれる蒸気は復水器で再び液化され、水・蒸気回路に供給される。そのために、排気送風機と弁と漏出蒸気復水器とを含む漏洩蒸気混合気管のための高価な配管系が必要とされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、漏出蒸気を再び液化するために複雑な補助装置が必要とされない、冒頭に述べた形式の軸封装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、冒頭に述べた形式の軸封装置において、封じ蒸気室と大気との間に、大気並びに封じ蒸気室に対してそれぞれブラシ形シールで密封された凝縮室が設けられ、この凝縮室がその内部で生ずる熱が外に排出されるように形成されていることによって解決される。
【発明の効果】
【０００６】
蒸気タービンでの直接的な凝縮によって、排気送風機、弁および漏出蒸気復水器を含む漏洩蒸気混合気管の全ての配管構造物が不要となる。即ち、本発明に基づいて軸封装置に対して大幅な経費節減ができる。
【０００７】
本発明の有利な発展形態は従属請求項並びに図を参照した以下の説明から明らかに理解できる。
【０００８】
以下図を参照して、公知の軸封装置並びに本発明に基づく軸封装置の原理的構成をそれぞれ詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】公知の軸封装置の原理的構成図。
【図２】本発明に基づく軸封装置の原理的構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
従来技術が示された図１において１はタービン車室、２はタービン軸である。ここに示された軸封装置は封じ蒸気室３と漏出蒸気室４を有している。この漏出蒸気室４と大気５との間、漏出蒸気室４と封じ蒸気室３との間並びに封じ蒸気室３とタービン内部との間にそれぞれシール例えばラビリンスシールが存在している。
【００１１】
なお漏洩蒸気混合気管とこの漏洩蒸気混合気管に関連する弁と漏出蒸気復水器については、これらは当該技術者において周知のことであり、本来の発明思想にとって重要でないので、ここではその説明は省略する。
【実施例１】
【００１２】
図２に本発明に基づく軸封装置が原理的に示されている。ここで６はタービン車室、７はタービン軸である。本発明に基づく軸封装置は、タービン内部に対してラビリンスシールで密封された封じ蒸気室８を利用している。
【００１３】
大気５と封じ蒸気室８との間に本発明に基づいて凝縮室１１が存在し、この凝縮室１１は大気５に対しても封じ蒸気室８に対してもそれぞれブラシ形シール９、１０で密封されている。その凝縮室１１は、その内部で生ずる熱を外に排出するように、即ち、その凝縮室が蒸気タービン本体に一体化されないように形成されている。
【００１４】
例えばブラシ形シールの採用のような最新のシール技術の採用によって、漏出蒸気が従来に比べてかなり減少される。その漏出蒸気は凝縮室１１によって蒸気タービンの直近で凝縮される。
【００１５】
蒸気タービンの直近での凝縮によって、漏洩蒸気混合気管の全ての配管構造物、漏出蒸気復水器、弁および排気送風機が不要となる。
【符号の説明】
【００１６】
５    大気
６    タービン車室
７    タービン軸
８    封じ蒸気室
９    ブラシ形シール
１０    ブラシ形シール
１１    凝縮室
【図１】
2010526249.tif 000003
【図２】
2010526249.tif 000004
【国際調査報告】
2010526249.tif 000005
2010526249.tif 000006
2010526249.tif 000007
2010526249.tif 000008
2010526249.tif 000009
2010526249.tif 000010
(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、扉のロッキング監視システムを可能にすることである。【解決手段】  旅客輸送手段のキャビンが、ロッキングメカニズムの状態を走査するセンサ（３）と、キャビン（１）の外側に取り付けられているトランスポンダアンテナ（５）とを設けられ、駅（６）は送信アンテナ（７）を含有し、これらの送信アンテナ（７）はトランスポンダアンテナから非接触方式で信号に対しポーリングをする。
2010526947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅に配されている、扉のロッキング状態を検知するための装置と、輸送手段（１）に取り付けられている、前記検知装置へロッキング状態を伝達するための装置とを有している、旅客輸送手段の扉のためのロッキング監視システムであって、ロッキング状態を伝達するための装置はロッキングメカニズムの状態を走査するセンサ（３）を備えており、このセンサ（３）はキャビンの外側に取り付けられているトランスポンダアンテナ（５）と接続しており、このトランスポンダアンテナ（５）は電圧源を必要としないことと、送信アンテナ（７）が駅（６）に配され、これらの送信アンテナ（７）はトランスポンダアンテナから非接触式に信号に対しポーリングをすることとを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旅客輸送手段での扉のためのロッキング監視システムに関するものであり、このロッキング監視装置は、駅に配されている、扉のロッキング状態を検知するための装置と、キャビンに取り付けられている、前記検知装置へロッキング状態を伝達するための装置とを有している。
【背景技術】
【０００２】
旅客輸送手段のキャビンの扉、特に例えばロープウェイのような、個々のキャビンに旅客と一緒に同乗して操作する者がいないものは、意図しない或いは不適切な開扉に対する安全が確保されなければならない。これにより、発車駅で閉扉された後に扉はロックされ到着駅で再び開扉されることが行われる。閉扉されているだけでロックされていないキャビンの発車は防止され得るように、このロッキングは監視されなければならない。
【０００３】
現在、ロープウェイキャビンのロッキング監視は機械的な装置を用いて行われている。ロッキング位置は、キャビンの適切な位置に突出している走査バー（ｓｃａｎ  ｂａｒ）の上へ機械的に伝送され、駅で走査される。
【０００４】
扉自動装置のロッキングセグメントは非常に小さく、走査バーのために相応するように変換されなければならない。これは相対的に複雑なメカニズムを必要とし、このメカニズムは一方では費用がかかり他方では故障を引き起こしやすい。特に異常気象状況にさらされているロープウェイキャビンの場合、これは問題である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、扉のロッキング監視システムを可能にすることである。このロッキング監視システムは従来の解決手段の欠点を有していない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、本発明に従うことにより解決される。本発明では、ロッキング状態を伝達するための装置は、ロッキングメカニズムの状態を走査し、キャビンの外側に取り付けられているトランスポンダアンテナと接続しているセンサを備え、送信アンテナが駅に配され、これらのアンテナは、トランスポンダアンテナから非接触式に信号に対しポーリングする。
【０００７】
本発明に従うロッキング監視装置の実質的な利点は、キャビン側に信号ポーリングのための電圧源を必要としない点でもある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ロープウェイキャビンの扉のロッキングを監視するための構成のブロック回路図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付の図面に基づいて本発明の好適実施例が記載されている。図面は、ロープウェイキャビンの扉のロッキングを監視するための構成のブロック回路を示している。
【００１０】
図面に概略的に示されているように、センサ３は、ロープウェイキャビン１の基準面２、例えばカムディスクに配され、このカムディスクにより閉扉及びロッキングが決定され、センサは基準面の位置に対しポーリングする。センサ３はリミットスイッチ或いは近接スイッチ或いは同様のものがなり得る。センサは配線４を介してキャビンの外側例えば屋根枠に取り付けられているトランスポンダアンテナ５と接続している。トランスポンダアンテナは支柱側のキャビンに配されているのが好ましい。
【００１１】
駅６に配されているのは送信アンテナ７であり、これらの送信アンテナ７のそばを、キャビン１のトランスポンダアンテナ５は距離を隔てている駅から出発している間に通過する。センサのスイッチング状態従ってロッキング状態が、トランスポンダアンテナに対して誘導性をもって伝達されるポーリング信号を用いて送信アンテナによりポーリングされる。信号が送信アンテナから判断装置８に送信され、この判断装置８は、キャビンのロキングが適正に行われていなかった場合はキャビンの発車を防止する。
【符号の説明】
【００１２】
１  ロープウェイキャビン
２  基準面
３  センサ
４  配線
５  トランスポンダアンテナ
６  駅
７  送信アンテナ
８  判断装置
【図１】
2010526947.tif 000003
【国際調査報告】
2010526947.tif 000004
2010526947.tif 000005
2010526947.tif 000006
2010526947.tif 000007
(57)【要約】  海洋構造体の表面に、パイル生地シートを含む防汚コーティングを付与する方法であって、前記表面にバインダー層を塗布することを含む方法。前記方法は、さらに前記バインダー層に、重ならないように複数の前記シートを付着させて、防汚コーティングを作製すること、および前記コーティングにおける前記付着されたシート間の複数の隙間を、前記隙間の前記バインダー層に繊維を付着させることによって埋めることを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
海洋構造体の表面に、複数のパイル生地シートを含む防汚コーティングを付与する方法であって、
前記表面にバインダー層を塗布すること、
前記バインダー層に、重ならないように複数の前記シートを付着させて、防汚コーティングを作製すること、および
前記コーティングにおける前記付着されたシート間の複数の隙間を、前記隙間の前記バインダー層に繊維を付着させることによって埋めること
を含む、方法。
【請求項２】
前記隙間に繊維を噴霧することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
静電技術で繊維を塗布することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
パイル生地シートの複数の領域と、前記領域間における繊維で覆われた複数の隙間とを具備してなる海洋構造体の船体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶および全体的または部分的に水面下に存在する海洋構造体上の防汚コーティングに関する。より詳細には、本発明は海洋構造体の表面に複数のパイル生地シートを含む防汚コーティングを付与する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水位線下にある表面上にパイルまたは毛皮材料あるいは繊維フロック加工シートを備えた船舶および他の海洋構造体を提供することは、その表面上の藻、他の植物および動物の成長を抑制する。すなわち、そのシートは防汚効果を有する。それゆえ毒性物質でその表面をコーティングすることは、不要となる。
【０００３】
欧州特許出願公開第３５３０９５号には、保護されるべき部分に貼り付けられた毛皮被覆シートが示されている。そのシートは水中で自由に揺らぐために好ましくは１０〜３０ｍｍの長さの繊維を有する。英国特許出願公開第２２２１４２８号には、フィルムを細長く切断して細長いリボンにすること、基板上のその細長いリボンを折り曲げまたはうねらせることを含むリボン植付け方法であって、前記リボンが５〜２５μｍの厚さ、１〜１０ｍｍの幅および１０〜１００ｍｍの長さを有する方法が記載されている。欧州特許出願公開第３１２６００から水中に沈められる船舶の部分に貼り付けられ、これによりそこへの有機体の付着を防ぐパイル材料は知られている。
【０００４】
これらすべての文献にはその表面にシートまたは他種の材料を貼り付けるためのバインダーを使用することの可能性について述べられている。これらの文献には、そのシートを貼り付けることが一般的に記載されているが、シートによって形成されたコーティングの隙間を避ける方法は記載されていない。例えばボートの船体などの曲面形状を、平面的で本質的に伸縮性のないシートでシート間の隙間を持たせずに覆うことは、曲面形状にシートを切断する時間および材料の要求を暗に示す。他方では、隙間はその表面に弱い箇所を作り出すので、隙間がないということが重要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、この欠点を取り除くことおよび防汚コーティングの途切れがない海洋構造体の表面に防汚コーティングを付与する方法を改善および容易にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的は、表面にバインダー層を塗布すること、前記バインダー層に、重ならないように複数の前記シートを付着させて、防汚コーティングを作製すること、および前記コーティングにおける前記付着されたシート間の複数の隙間を、前記隙間の前記バインダー層に繊維を付着させることによって埋めることを含む、導入部で述べられた方法に従った方法の手段によって達成される。
【０００７】
繊維を塗布する簡便かつ効果的な方法は、前記表面に静電技術の手段によって噴霧することである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、海洋構造体の表面に防汚コーティングを付与するための発明に従った方法の好ましい実施態様を記載する。本発明はこの実施態様に限定されず、特許請求の範囲内において異なる方法で変えられることができる。
【０００９】
海洋構造体は、船舶またはボートであり、ゆえにその表面はボートの船体であるが、言うまでもなく例えば水中用の配管のような他の構造体もあり得る。
【００１０】
防汚のため、船体は、柔軟性があるが伸縮性のないパイル生地で覆われる。パイル生地の例は、シートにバインダーを塗布し、帯電した繊維をシートに噴霧して、その結果シートに付着することによって作られた繊維フロック加工シートである。シートは、５０〜３００繊維／ｍｍ２で覆われており、その繊維は０．７〜３ｍｍの長さおよび１〜２０デニールの繊維線密度を有する。この繊維フロック加工技術は布地および他の表面に繊維を塗布するための技術としてよく知られている。シートは塗布に応じて適切な長さに切断されている。これは制御された環境、すなわち例えば風や雨のような天候の要因によって乱されない環境下の屋内でなされる。
【００１１】
バインダーは水面下となるべき船体の部分に塗布される。
【００１２】
その後、繊維シートの長さが重ならないようにバインダーに貼り付けられる。これはその長さ間に約０〜５０ｍｍの大きさを有する隙間を作り出す。
【００１３】
バインダーが乾燥する前に繊維が５０〜３００繊維／ｍｍ２の量でその隙間に噴霧される。０．７〜３ｍｍの長さおよび１〜２０デニールの繊維線密度を有する繊維は、繊維フロック加工シートとして使用される繊維と同じ種類および同じ大きさであることが好ましい。
【００１４】
隙間における繊維の塗布は、帯電した繊維で噴霧することによってなされる。これを行う一つの方法は、プラスチックチューブを介して繊維を吹き付けることであり、その繊維は摩擦で帯電に至る。
【００１５】
バインダーは２成分樹脂が好ましく、および使用される繊維は例えばポリイミドから作られた合成繊維であるが、石炭繊維、ガラス繊維または同様のものが使用されることができる。
【国際調査報告】
2010520113.tif 000002
2010520113.tif 000003
2010520113.tif 000004
(57)【要約】  加圧ガス媒体、特に加圧水素ガスを水素貯蔵容器に充填するための方法。充填の開始に先立ち瞬間的な加圧ガス媒体の吹き込みによって試験用インパクト圧力を貯蔵容器に送り込むことによって貯蔵容器の内圧測定を実行し、次いで貯蔵容器の内圧を前記内圧測定で確定された内圧値の関数として目標内圧値まで時間管理により昇圧制御しながら充填を行う。【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧ガス媒体又は加圧水素ガスを貯蔵容器に充填するための方法であって、充填の開始に先立ち瞬間的な加圧ガス媒体の吹き込みによって試験用インパクト圧力を貯蔵容器に送り込むことによって貯蔵容器の内圧測定を実行し、次いで貯蔵容器の内圧を前記内圧測定で確定された内圧値の関数として目標内圧値まで時間管理により昇圧制御しながら充填を行うことを特徴とする貯蔵容器充填法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧ガス媒体、特に加圧水素ガスを貯蔵容器に充填するための方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば車両の貯蔵容器又はタンクに燃料としての加圧水素を充填するには、幾つかの一般的な貯蔵容器充填法が既に用いられている。これらの一般的な充填法によれば、車両の貯蔵タンクには１５℃で７００ｂａｒの圧力まで加圧水素を充填することが可能である。
【０００３】
このため、これらの充填法には、車両タンクに過充填や過熱を生じることなく極めて多種多様な容量サイズの車両タンクに対して充填できることが求められている。一般に水素充填ステーションでは、規則として充填カップリングに組み込まれた通信ケーブル又は赤外線インターフェースを介して燃料補給対象車両との情報の通信が行われる。
【０００４】
燃料補給対象車両から受信したタンク内の圧力や温度などの情報に応じて、特別に制御される流量制御弁が種々の異なる容量サイズの車両タンクへ個別に燃料補給できるようにＰＬＣ評価装置によって作動される。この流量制御弁は、通過流量を予め定められた範囲内に保持して通過流量が上限を超えないようにするためのものである。このような流量制御弁による制御は、充填ガスのマスフローの流速を修正又は確定するだけでなく、通過流量が或る限界よりも低流量又は高流量となったときに充填を中断させる機能も果たしている。
【０００５】
今のところ実現されている加圧水素ガス充填ステーションでは、水素の通過流量は固定調整チョークによって最大で１００ｇ／ｓに制限されている。しかしながら、比較的小形寸法の車両タンク（容量７５Ｌ未満）では、負のジュール−トムソン効果と水素の断熱圧縮によって充填中の車両タンクが過熱状態となる虞がある。従って、このような車両タンクには、一般的な加圧水素ガス充填ステーションでの充填は不可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、自動車産業は、車両タンクの設計、従って車両タンクの容量サイズの独立性を要求しているため、当業者に対しては、前述の不都合を解消し、過充填や車両タンクの過熱を引き起こすことなく、多種多様な容量サイズの車両タンクに対する充填を可能とする充填法、即ち、加圧ガス媒体、特に加圧水素ガスを貯蔵容器に充填するための汎用的な充填法を提示することが課題とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題を達成するため、加圧ガス媒体、特に加圧水素ガスを貯蔵容器に充填するための汎用充填法を提供するものであり、この方法は、充填の開始に先立ち瞬間的な加圧ガス媒体の吹き込みによって試験用インパクト圧力を貯蔵容器に送り込むことによって貯蔵容器の内圧測定を実行し、次いで貯蔵容器の内圧を前記内圧測定で確定された内圧値の関数として目標内圧値まで時間管理により昇圧制御しながら充填を行うことを特徴とするものである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明によれば、実際の充填プロセスの開始に先立ち貯蔵容器の内圧が測定される。このため、充填対象の車両タンクに充填カップリングが連結された後、いわゆるインパクト圧力試験、即ち、充填カップリングを介して貯蔵容器へ瞬間的に試験用の加圧ガス媒体を吹き込むことにより貯蔵容器の内圧測定が実行され、これにより一方では充填カップリングと車両タンクとの機械的連結に漏洩がないことがチェックされると共に、他方では貯蔵容器の内圧が正確に測定される。
【０００９】
このようにして確定された貯蔵容器内圧値の関数として、貯蔵容器の内圧を目標内圧値まで時間管理により時限的に昇圧制御しながら充填プロセスが実行される。この場合、先行して測定された内圧値を開始圧力とし、貯蔵容器の容量を始めとする寸法諸元、気温、充填加圧ガス媒体の温度と圧縮率及びジュール−トムソン効果の関数として充填対象貯蔵容器毎の最終的な目標圧力がコンピュータで計算される。水素ガス燃料の充填開始からの時間経過と共にコンピュータで計算される内圧が上記最終目標圧力に達したときに充填プロセスが終了され、この場合の最終目標圧力は、貯蔵容器の容量サイズごと予め定められた該貯蔵容器の最高動作温度に対応する最大許容動作圧力である。
【００１０】
本発明による加圧ガス媒体、特に加圧水素ガスを貯蔵容器に充填するための方法によれば、貯蔵容器の容量サイズに関わりなく、充填すべき貯蔵容器に対する過充填や過熱を効果的に回避することが可能である。
【００１１】
本発明による貯蔵容器の充填方法によれば、前記時間管理による昇圧制御によって充填対象の貯蔵容器に充填する加圧媒体の質量を更に増加させることができ、これは、本発明によって充填中の貯蔵容器の温度上昇が制御でき、しかもこの温度上昇が各容量サイズのタンクで同じだからである。従って、従来は必要であった複雑な制御技術や、前述の赤外線インターフェースなどの高価な部品要素は、もはや不要である。
【００１２】
従来技術では必要であった充填対象車両と充填ステーションとの間の通信ケーブル等が不要であると言うことから本発明による充填方法は比較的安価であり、このことはまた、本発明によって加圧ガス媒体を貯蔵容器に充填する方法の更なる効果をもたらすものであり、特に未習熟者が充填操作を行う場合に利点がある。例えば、何らかのアクシデントによる通信の中断など、従来技術で用いられていた赤外線インターフェースに関連する不都合はもはや発生しない。
【００１３】
本発明によって加圧ガス媒体を貯蔵容器に充填する方法は、加圧水素ガスを貯蔵容器に充填する場合に限定されるものではない。本発明による方法は、充填プロセス中に前記時間制御による昇圧を要する水素以外の加圧ガス媒体の充填にも適用可能である。
【国際調査報告】
2010520977.tif 000002
2010520977.tif 000003
2010520977.tif 000004
2010520977.tif 000005
2010520977.tif 000006
2010520977.tif 000007
(57)【要約】アデホビルジピボキシル一水和物の結晶が開示される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アデホビルジピボキシルの結晶性一水和物。
【請求項２】
カールフィッシャー法で計測した含水量が３％〜５％であり、ＤＳＣ分析、ＩＲおよびＸ線回析スペクトルが図７から図１２に記載されたものである、請求項１に記載のアデホビルジピボキシルの結晶性一水和物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアデホビルジピボキシルの結晶性一水和物を有効成分として含有する医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規のアデホビルジピボキシルの結晶性一水和物型、その調製方法、およびその一水和物型を含む医薬組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
アデホビルジピボキシル（Adefovir Dipivoxil）は、レトロウィルス感染、特にＨＩＶおよびＨＢＶ感染の治療に臨床で使用される、既知の核酸逆転写酵素の阻害剤である（US5,663159）。
【０００３】
WO99/04774およびUS6,451,340はアデホビルジピボキシルの結晶型、特に、結晶の型１（無水物）および結晶の型２（二水和物  ＫＦ＝６．７％）を開示する。
【０００４】
二つの結晶型は調製され、特性が明らかにされている。型１の分析は図１−３に示され、型２の分析は図４−６に示される。
【０００５】
WO00/35460は無水物および二水和物のアデホビルジピボキシル、ならびにアルカリの賦形剤を含む医薬製剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＵＳ５，６６３１５９
【特許文献２】ＷＯ９９／０４７７４
【特許文献３】ＵＳ６，４５１，３４０
【特許文献４】ＷＯ００／３５４６０
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】アデホビルジピボキシルの結晶性無水物の型１のＤＳＣ解析結果を示す図である。
【図２】アデホビルジピボキシルの結晶性無水物の型１の赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）を示す図である。
【図３】アデホビルジピボキシルの結晶性無水物の型１のＸ線回折の結果を示す図である。
【図４】アデホビルジピボキシルの結晶性二水和物の型２のＤＳＣ解析結果を示す図である。
【図５】アデホビルジピボキシルの結晶性二水和物の型２の赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）を示す図である。
【図６】アデホビルジピボキシルの結晶性二水和物の型２のＸ線回折の結果を示す図である。
【図７】アデホビルジピボキシルの結晶性一水和物の型ＡのＤＳＣ解析結果を示す図である。
【図８】アデホビルジピボキシルの結晶性一水和物の型Ａの赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）を示す図である。
【図９】アデホビルジピボキシルの結晶性一水和物の型ＡのＸ線回折の結果を示す図である。
【図１０】アデホビルジピボキシルの結晶性一水和物の型ＢのＤＳＣ解析結果を示す図である。
【図１１】アデホビルジピボキシルの結晶性一水和物の型Ｂの赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）を示す図である。
【図１２】アデホビルジピボキシルの結晶性一水和物の型ＢのＸ線回折の結果を示す図である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
新規のアデホビルジピボキシルの結晶性一水和物型が発見され、これは既知の無定形および結晶型のものより薬学的に有利である。
【０００９】
本発明にかかる一水和物型の対象物は、カールフィッシャー法による測定での含水量が３％〜５％であり、ＤＳＣ分析、ＩＲおよびＸ線スペクトルが図７−９に示すものである。
【００１０】
本発明は、また新規のアデホビルジピボキシルの結晶性一水和物型を含有する医薬製剤に関する。
【００１１】
本発明の新規の型の対象物は、制御された条件下での結晶化溶媒の自然蒸発により得られるものである。この蒸発は、減圧下か、または、２０−２５℃の室温で少なくとも２４時間、部屋の湿度条件もしくは飽和湿度の雰囲気下で、生成物質を放置することで実施できる。
【００１２】
発明は以下の実施例でより詳細に説明する。
【００１３】
実施例１
文献（例えば、US5,663,159の実施例９）に記載される方法により調製された２５ｇのアデホビルジピボキシルを７０ｍｌの塩化メチレンと１ｍｌのメタノールに溶解する。
【００１４】
クロマトグラフィーカラムはシリカ１２ｇを充填する。生成物溶液はカラムにロードされ、更に６００ｍｌの塩化メチレンにより溶出する。
【００１５】
室温および部屋の湿度で２４時間の溶媒の自然蒸発、あるいは、２５℃で飽和湿度の雰囲気下で２４時間の溶媒の自然蒸発により、ＫＦで３％〜５％の含水量を有するアデホビルジピボキシル２５ｇが得られ、これは一水和物（型Ａ）であることがわかる。
【００１６】
一水和物のＤＳＣ分析、ＩＲおよびＸ線スペクトルは図７−９に示される。比較のため、WO99/04774およびUS6,451,340の記載に従い調製された、対応する無水物および二水和物のＤＳＣ分析、ＩＲおよびＲＸについても示されている。
【００１７】
実施例２
文献（例えば、US5,663,159の実施例９）に記載される方法により調製された２５ｇのアデホビルジピボキシルを７０ｍｌの塩化メチレンと１ｍｌのメタノールに溶解する。
【００１８】
クロマトグラフィーカラムはシリカ１２ｇを充填する。生成物溶液はカラムにロードされ、更に６００ｍｌの塩化メチレンにより溶出する。
【００１９】
真空での溶媒の蒸発乾固により得られた生成物質を湿度の高い環境で２４時間維持することでＫＦで３％〜５％の含水量を有するアデホビルジピボキシル２５ｇが得られ、これは一水和物（型Ｂ）であることがわかる。
【００２０】
一水和物（型Ｂ）のＤＳＣ分析、ＩＲおよびＸ線スペクトルは図１０−１２に示されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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