(57)【要約】【課題】従来技術による装置の安全性を向上させる、２枚の板状体の結合装置を提供する。【解決手段】各板状体（Ｐ１，Ｐ２）に設けた孔（３１、３２）を軸方向に貫通するように構成された、第１の板状体（Ｐ１）と、重ね合わされた第２の板状体（Ｐ２）とを結合する装置である。該装置は、該第１の板状体（Ｐ１）の上にクリップするためのクリップ係止手段（２５、２７ａ、２７ｂ）を持つ、中空の固定ベース（１０）と、該固定ベース（１０）に取付けられる伸長体（１２）と、該第２の板状体（Ｐ２）を保持するための保持ヘッド（１３）とを含む、係止ロックされるロック部材（１１）とを含む。該ロック部材（１１）は、該ロック部材（１１）の該保持ヘッド（１３）と該伸長体（１２）とをつなぐラプチャー領域（２１）を含む。【選択図】図６
2010520425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の板状体（Ｐ１）と、重ね合わされる第２の板状体（Ｐ２）とを結合する装置であって、該装置は各板状体（Ｐ１，Ｐ２）に設けた孔（３１、３２）を軸方向に貫通するように構成され、
−該第１の板状体（Ｐ１）の上にクリップ係止するためのクリップ係止手段（２５、２７ａ、２７ｂ）を持つ、中空の固定ベース（１０）と、
−該固定ベース（１０）に取付けられる伸長体（１２）と、該第２の板状体（Ｐ２）を保持するための保持ヘッド（１３）とを含む、係止ロックされるロック部材（１１）とを含み、
該ロック部材（１１）は、該ロック部材（１１）の該保持ヘッド（１３）と該伸長体（１２）とをつなぐラプチャー領域（２１）を含むことを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記保持ヘッド（１３）は、前記伸長体（１２）を延長するように該伸長体（１２）と一端部で接合する胴体部（２０）を含み、前記ラプチャー領域（２１）は、該一端部と同じ位置の胴体部（２０）の断面が狭くなることにより形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記保持ヘッド（１３）は、前記胴体部（２０）から突出した、直径方向に対向配置される２つのラグ（２２ａ、２２ｂ）を含むことを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記保持ヘッド（１３）に接合する前記伸長体（１２）の前記一端部に、第１の横板部部（１４）を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載の装置。
【請求項５】
前記伸長体（１２）の前記保持ヘッド（１３）とは反対側の端部に、外部工具と結合可能な結合部（１８）を備える円形係止プラグ（１５）を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の横板部（１４）と前記円形係止プラグ（１５）は、両端部にボス突起（１７ａ、１７ｂ）を備える中央リブ（１６）によって結合されていることを特徴とする、請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
前記中央リブ（１６）の両側に１つずつ横方向に配置される二つの可撓性止め板（１９ａ、１９ｂ）が、前記円形係止プラグ（１５）から前記第１の横板部（１４）に向けて伸びていることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記円形係止プラグ（１５）は、前記保持ヘッド（１３）と軸方向に対向する外周肩部（２９）を含むことを特徴とする、請求項５〜７のいずれか一に記載の装置。
【請求項９】
前記固定ベース（１０）は、内側で中空部（２４）を画成する円筒形の筒部（２３）を含み、前記クリップ係止手段（２５、２７ａ、２７ｂ）は、該筒部（２３）の周囲に横方向に配置された軸方向止め具（２５）と横方向に弾性変形可能な１以上の保持フィン（２７ａ、２７ｂ）を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一に記載の装置。
【請求項１０】
前記軸方向止め具（２５）は、前記円筒形の筒部（２３）の一端部から伸びる第２の横板部からなり、該円筒形の筒部（２３）の前記中空部（２４）と同軸の円形開口部（２６）が空けられていることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記円形開口部（２６）は、直径方向に対向配置される２つのノッチ（２８ａ、２８ｂ）を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の板状体（ボードないしパネル）と、その上に重ねられる第２の板状体（ボードないしパネル）を結合する（組み立てる）装置に関する。この装置は、それぞれの板状体に開けられた孔を軸方向に貫通するようになっており、
−第１の板状体の上にクリップ係止するためのクリップ係止手段を備える、中空形状の固定ベースと、
−固定ベースに取付けられる伸長体と、第２の板状体を保持するための保持ヘッドとを含む、係止ロックされるロック部材と、を含む。
【背景技術】
【０００２】
多くの分野、特に自動車産業において、２つの部材にそれぞれ必要不可欠であるような２枚の板状体を重ね合わせる領域で、２つの部材を結合することが必要となる。一般に、２枚の板状体は結合時に揃えられる貫通孔を有する。そして２枚の板状体を結合するために、結合装置がその貫通孔に挿入される。このような結合装置は、接近困難な機械的構造物に、たいていの場合目視誘導することなく、迅速かつ容易に結合できるように、そしてその板状体を高い信頼性で保持することを期待できるように設計する必要がある。
【０００３】
例えばボルト／ナットのような従来装置によってこのような機能を満たすことができる。しかしこの種の結合装置は、十分な強度が得られるまでは、結合作業中に２枚の板状体を重ね合わせて保持しておき、ボルトを挿入してナットを締め付ける必要があるため、しばしば取扱いが困難であった。このように、この装置はかなり機械的に複雑であるがゆえに、自動製造ラインへの適用は困難であった。２枚の板状体の孔を揃え、板状体をそのまま保持し、装置を挿入してねじを回すことは一人の作業者には負担が大きく、必然的に組み立て効率の低下につながる。
【０００４】
ＥＰ０５９１１８６には、２枚の重ね合わせた板状体を結合する装置が記載されている。この装置は、固定台座（固定ベース）と、固定ベースに取付けられ、係止ロックされるロック部材からなる。この装置は、２枚の板状体に開けられた孔を軸方向に貫通するようになっている。固定ベースは、第１の板状体の上にクリップ係止するためのクリップ手段を含む。固定ベースとロック部材との間には、ロック部材を保持する保持ヘッドが第２の板状体の厚さ内に保たれるように、それを自然に保持するスプリングが配置されている。保持ヘッドは、円周上の対向位置に配置された２つのラグ（突起）を有し、第２の板状体に開けられた孔は保持ヘッドと同等の寸法を持つ長円形である。第２の板状体から保持ヘッドを自由にし、ロック部材を４分の１回転させるために、スプリング力に対抗してロック部材を手動で押圧する必要がある。回転させたあと、ラグが第２の板状体をその孔の両側で保持する役割を果たす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＥＰ０５９１１８６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これは板状体の結合作業を簡単にしたけれども、まだ十分に満足するものとはいえない。なぜなら、それが結合板状体に与える剛性が絶対的であるがゆえに、適用例にもよるが、安全性に欠ける可能性があるからである。例えば、第１の板状体が自動車のシャシーのある適切な部分であり、第２の板状体が自動車のフェンダー又はバンパーの一部ということがよくある。このような適用例の場合、結合された板状体により、フェンダーまたはバンパーが吸収する衝撃は非常に小さなものとなる。一方、政府の基準は、自動車メーカに対してこの種の安全性をより高めるように要求しつつある。
【０００７】
本発明の課題は、従来技術による装置の安全性を向上させる、２枚の板状体の結合装置を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る装置は、ロック部材が、保持ヘッドとロック部材の伸長体とをつなぐラプチャー（破壊）領域を含むことを特徴とする。
【０００９】
このようなラプチャー領域は、実用的には、装置に所定量の外部荷重が加わった場合、特にこのような荷重が、一対の板状部材の一方の板状体が受ける衝撃のような、装置外からの作用の効果として一方の板状体から装置に伝わった場合に、破壊されるように割れやすく溶けやすい領域から構成される。
【００１０】
好適な実施形態として、保持ヘッドは、伸長体を延長するように伸長体と一端部で接合する胴体部を含み、ラプチャー領域は、胴体部のその一端部位置で断面が狭くなっている部分から構成される。
【００１１】
保持ヘッドは、胴体部から突出した、直径方向に対向位置する２つのラグ（突起）を含むことが有利である。このような保持ヘッドは、第２の板状体に開口された同様な形状の孔にラグが開放されるまで係合するようになっており、そのためロック部材を４分の１回転させることが可能となり、そのためラグは第２の板状体をその孔の両側で保持するようになる。この操作方法を確実にするため、第２の板状体の孔は全体として長く、例えば長円形であり、保持ヘッドの胴体部の直径よりもわずかに大きな幅を有しており、必ずラグの両端間距離よりも小さい。このような構造により、第２の板状体の保持手段が、上述の溶けやすさに加えて、保持ヘッドの胴体部が第２の板状体の孔の長さ全体にわたって滑ることによって、２枚の板状体の間で相対的に移動できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
その他の利点や特徴は、非限定的な実施例と添付図面とによって説明される以下の本発明に係る実施形態により、さらに明確に認識されるであろう。
【図１】本発明に係る典型的な実施例に係る結合装置の未装着時の正面図である。
【図２】図１に示す装置の正面から見た縦断面図である。
【図３】図１に示す装置の側面から見た縦断面図であり、図２の断面とは直角の断面で切ったものである。
【図４】図２と同じ断面図であるが、装置が挿入前の状態（pre-nested state）の場合である。
【図５】１枚目の板状体を結合した後の挿入前状態の装置側面図である。
【図６】図５と同じであるが、２枚目の板状体を組付け（挿入）した後の図である。
【図７】組付け（挿入）状態（nested state）になったときの装置正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１から図４のみに示す結合装置は、固定ベース１０と、固定ベース１０に外れないように係止ロックして取付けられるロック部材１１を含む。
【００１４】
ロック部材１１は、主に伸長体１２と保持ヘッド１３からなる。保持ヘッド１３に接合される伸長体１２の端部は、矩形の第１の横板部１４を支持している。伸長体１２の保持ヘッド１３の反対側端部には、２つの平行面を有する円形係止プラグ１５を有する。第１の横板部１４と円形係止プラグ１５とは、中央リブ１６により結合しており、中央リブ１６の両端部にはボス突起１７ａ及び１７ｂがある。円形係止プラグ１５の面から直角に伸びる中央リブ１６は、その直径と重なっている。同様に中央リブ１６は、第１の横板部１４と直角である。円形係止プラグ１５の反対面には、六角レンチや、十字、スロット又はスターレンチ等の外部（別の）工具が嵌合する結合部１８を備える。外部工具は、回転トルクを結合部１８を介してロック部材１１に伝えることができる。円形係止プラグ１５と第１の横板部１４は、同軸上に配置されており、この共通軸Ｄはロック部材１１と特に伸長体１２が延伸している長軸方向を規定する。
【００１５】
図１、２に示すように、二つの可撓性止め板（ディテント片）１９ａ、１９ｂが、円形係止プラグ１５から第１の横板部１４に向けて伸びる中央リブ１６の両側に１つずつ配置されている。可撓性止め板１９ａ、１９ｂは、その一端が、中央リブ１６が伸びる円形係止プラグ１５の表面とそれぞれ結合しており、（図示において）横方向に、即ち中央リブ１６に向かって可撓性を有している。可撓性止め板１９ａ、１９ｂは、それぞれ傾斜部分と横断方向部分を有する。横断方向部分は、長軸Ｄに（徐々に）接近しつつ、円形係止プラグ１５に向かって伸びている。横断方向部分は、長軸方向における第１の軸方向間隔ｅ１を保って第１の横板部１４と平行して伸びている。可撓性止め板１９ａ、１９ｂは、中央リブ１６と直角の１つの平面上に配置されている。
【００１６】
円形係止プラグ１５は、第１の横板部１４、即ち保持ヘッド１３と軸方向に対向する外周肩部２９を、厚さ方向に形成している。傾斜面３０が、外周肩部２９と円形係止プラグ１５の結合部１８を有する面とをつないでいる。
【００１７】
保持ヘッド１３は、伸長体１２を延長するように一端部が伸長体１２に接合された、円筒状の胴体部２０を含む。言い換えれば、胴体部２０の回転軸（中心軸）は、軸Ｄと同じである。胴体部２０は、第１の横板部１４の中央リブ１６がつながる面の反対面の中央部から、直角に伸びている。胴体部２０は、第１の横板部に接合する位置に、断面が狭くなる部分を有する。この断面が狭くなる部分は、胴体部２０のその領域の外周面に形成された環状ネック２１として形成される。保持ヘッド１３は、胴体部２０から突き出る、直径方向に対向配置される２つのラグ（アーム状突部）２２ａ、２２ｂを有する。各ラグの横方向に伸びる底面は、長軸方向における第２の軸方向間隔ｅ２を保って第１の横板部１４と平行して伸びている。
【００１８】
固定ベース１０に戻って、これは中空構造であり、円筒状の筒部２３からなり、この筒部の内面は、筒部２３の一端部で開放された中空部２４を画成する。筒部２３は、後で説明するように、伸長体１２を受容するためのものである。矩形で第１の間隔ｅ１よりも薄い厚さの第２の横板部２５が、円筒状の筒部２３の他端部から伸びている。第２の横板部２５には、中空部２４の中心軸を中心に円形の開口部２６が設けられている。ロック部材１１の伸長体１２は、固定ベース１０の中に、円形の開口部２６を通って円形係止プラグ１５（次いで伸長体１２の残りの部分）と係合することによって装着される。この動作中、傾斜面３０によって円形係止プラグ１５が円形の開口部２６に容易に係合する。その結果、この装着動作により軸Ｄは円筒状の筒部２３の回転軸と重なる。従って軸Ｄは、ロック部材１１、固定ベース１０、そしてより一般的には、組立装置全体が延伸している長さ方向を規定する。
【００１９】
事実上、第２の横板部２５は、円筒状の筒部２３の周囲に横方向に配置されて、軸Ｄ方向への移動を停止させる機能を持つ（軸方向止め具を成す）。さらに、弾性変形可能な材料からなる少なくとも１つの保持フィンが円筒状の筒部２３の外周面から突き出ており、ここではその２つが２７ａ、２７ｂで示されている。保持フィンは、傾斜部分と横断方向部分とを有する。傾斜部分は、軸Ｄから離れるように、第２の横板部２５に向かって伸びている。この横断方向部分は、長軸方向における第３の軸方向間隔ｅ３を保って第２の横板部２５と平行して伸びている。保持フィン２７ａ、２７ｂは、横方向即ち中空部２４の方向に、また長軸方向に直角に、弾性変形可能である。
【００２０】
円形の開口部２６もまた、直径方向に対向配置された二つのノッチ（切り欠き）２８ａ、２８ｂを含む。各ノッチ２８ａ、２８ｂの形状及び寸法は、伸長体１２のボス突起１７ａ、１７ｂがノッチ２８ａ、２８ｂと係合できるように、１７ａ、１７ｂと相補的なものとなっている。
【００２１】
図１から図３は、製造直後の結合装置を示す。製造時には、固定ベース１０とロック部材１１とは、適切な型にプラスチックを注入して一体成形されている。傾斜面３０の底部から下方で、円形係止プラグ１５がその厚さ方向で固定ベース１０の円形の開口部２６の形状に沿って、破壊ジョイントにより接合されている。この接合は非常に弱い材料の薄いフィルムで形成されているので、容易に破壊される。このように組立装置を製造することにより、射出成形型の設計が容易となり、特別な機械を用いてさらなる組立作業を行う必要がなくなる。結合装置はこの時点では未装着（未挿入）の状態である。
【００２２】
次の段階で、板状体の結合前に、ロック部材１１を途中まで固定ベース１０の円筒状の筒部２３に、伸長体１２の傾斜面３０、次いで外周肩部２９を円形の開口部２６に強く押し込み係合させることにより挿入する。この操作により、それまで固定ベース１０とロック部材１１を接合していた破壊ジョイントは破壊され、２つの部材は互いに分離される。ロック部材１１を円形開口部２６に係合させるため、ユーザはボス突起１７ａ、１７ｂと円形開口部２６のノッチ２８ａ、２８ｂとを合わせる必要がある。最初の段階では、ロック部材１１を、円形係止プラグ１５の周辺外周肩部２９が軸方向に円形開口部２６を超えるまで、円筒状の筒部２３に十分挿入しなければならない。円形開口部２６の直径は円形係止プラグ１５の全体直径よりも大きいが、周辺外周肩部２９の外径よりもわずかに小さい。伸長体１２を強く押し込み係合させる必要があるのはこのためである。ここまでの係合が終了すると、固定ベース１０の円形開口部２６の外周部は、外周肩部２９と伸長体１２の可撓性止め板１９ａ、１９ｂの間に挟まれ、これによって固定ベース１０が軸方向に保持される配置となる。さらに、係合した後にボス突起１７ａ、１７ｂが円形開口部２６のノッチ２８ａ、２８ｂにはまり込むように、ボス突起１７ａ、１７ｂが中央リブ１６の端部に軸方向に配置されている。このように係合した後では、固定ベース１０とロック部材１１とは相対的に回転することができなくなる。こうして結合装置は図４に示すように、入れ子となる前の状態（挿入前入れ子状態）となる。
【００２３】
使用にあたっては、次に挿入前の状態の結合装置をまず第１の板状体Ｐ１に取り付け、次いで第２の板状体Ｐ２を重ねて取り付ける。そして次のステップで、重ねた２枚の板状体をしっかりと固定することができる。正確に言えば、第１の板状体Ｐ１と第２の板状体Ｐ２を、以下のようにそれぞれ固定ベース１０とロック部材１１に取り付ける。板状体Ｐ１と板状体Ｐ２は、それぞれある部材に必要不可欠のものであり、それらの部材（図示せず）は、板状体Ｐ１と板状体Ｐ２とが重なる部分で結合される。部材を結合するため、１以上の結合装置を使用できる。
【００２４】
ラグ（アーム状突起）２２ａ、２２ｂと第１の横板部１４との間の第２の軸方向間隔ｅ２よりもわずかに小さい厚さを持つ第２の板状体Ｐ２（図５）は、矩形又は長円形の形状を持つ、全体として横長の貫通孔３１を含む。貫通孔は、例えば胴体部２０の直径や保持ヘッド１３よりもわずかに大きく、また必ずラグ２２ａ、２２ｂの両端部間距離よりも小さい幅（短径）を持つ。一方、孔３１の長さ（長径）は、ラグ２２ａ、２２ｂの両端部間距離よりも大きい。従って孔３１は、保持ヘッド１３と似た形状であるが、取り付け用の遊びのためやや大きい寸法となっている。
【００２５】
第２の板状体Ｐ２をロック部材１１に取り付けるため、保持ヘッド１３をラグ２２ａ、２２ｂが開放位置に来るまで孔３１に縦方向にはめ込む。この位置では、板状体Ｐ２は第１の横板部１４とラグ２２ａ、２２ｂとの間に縦方向に収まっている。そしてユーザは保持ヘッド１３を手でつまんで、ロック部材１１を４分の１回転させる。ボス突起１７ａ、１７ｂが円形開口部２６のノッチ２８ａ、２８ｂにはまり込んでいるので、ロック部材１１を回転させると固定ベース１０もロック部材１１につれて回転する。回転させた後（図５）、ラグ２２ａ、２２ｂは第２の板状体Ｐ２を孔３１の両側で保持する。第２の板状体Ｐ２の取り付けは完了である。この種の構造により、第２の板状体Ｐ２と組み立て装置との相対的移動が可能である、第２の板状体Ｐ２を保持するための保持手段が達成できる。なぜなら、保持ヘッド１３の胴体部２０が、第２の板状体Ｐ２の孔３１の長さ全体にわたってスライドできるからである。
【００２６】
厚さが第２の横板部２５と保持フィン２７ａ、２７ｂの横断方向部分との間の第３の軸方向間隔ｅ３よりもわずかに小さい第１の板状体Ｐ１（図６）は、円筒状の筒部２３の外径よりもわずかに大きい直径を持つ円形の貫通孔３２を持つ。この配置により、筒部２３を孔３２に挿入することができる。第１の板状体Ｐ１を筒部２３の軸に沿ってスライドさせると、保持フィン２７ａ、２７ｂは横方向に曲がり、孔３２の外周は、保持フィン２７ａ、２７ｂの傾斜部分に沿って、この傾斜部分即ち保持フィン２７ａ、２７ｂが開放されるまでスライドする。保持フィン２７ａ、２７ｂは、その弾性により元の配置に戻り、横断方向部分は第１の板状体Ｐ１の片面に接するようになる。第１の板状体Ｐ１の他の面は第２の横板部２５に接する。第２の横板部２５には、そのための複数の突出部３３を分散させて設けることができる。第１の板状体Ｐ１は、こうして第２の横板部２５と保持フィン２７ａ、２７ｂとの間にクランプされ、第１の板状体Ｐ１の取り付けが完了する（図６）。第２の横板部２５と保持フィン２７ａ、２７ｂは、第１の板状体Ｐ１を固定ベース１０にクリップするクリップ手段を構成する。
【００２７】
この状態では、このクリップ手段のために、固定ベース１０の第１の板状体Ｐ１に対する回転はできない。すでに述べたように、ロック部材１１の固定ベース１０に対する回転も不可能である。板状体Ｐ１とＰ２とは互いに重ねられて、回転できないように固定されているので、保持ヘッド１３の第２の板状体Ｐ２に対する回転が不可能であり、従って組立て体は安全に固定される。さらに、外部からの軸方向荷重がないときは、伸長体１２の可撓性止め板１９ａ、１９ｂが、ロック部材１１が固定ベース１０に対して自由に移動するのを防止している。
【００２８】
板状体Ｐ１とＰ２との組立（結合）を完成するため、伸長体１２を円筒状の筒部２３（中空部２４内に）に強く押し込み係合させることにより、ロック部材１１の全体を、固定ベース１０に挿入する。固定ベース１０の第２の横板部２５が伸長体１２に沿ってスライドすると、可撓性止め板１９ａ、１９ｂが横（軸中心）方向に曲がり、可撓性止め板１９ａ、１９ｂの傾斜部分即ち可撓性止め板１９ａ、１９ｂが開放されるまで、円形開口部２６の外周がその傾斜部分に沿ってスライドする。可撓性止め板１９ａ、１９ｂはその弾性により元の位置に戻り、その横断方向部分は第２の横板部２５の片面に接する。第２の横板部２５のもう一方の面は、第１の横板部１４に接する。第２の横板部２５は、第１の横板部１４と可撓性止め板１９ａ、１９ｂの間で保持される。第１及び第２の板状体Ｐ１，Ｐ２の結合が完了し（図７）、板状体Ｐ１，Ｐ２は二つの横板部１４、２５の重ね合わせにより支えられている。組み立て装置は入れ子状態となっており、板状体Ｐ１，Ｐ２が結合されている部分の形態は、第２の板状体Ｐ２が組み立て装置に対して（即ちクリップ手段を介して第１の板状体Ｐ１に対して）動く可能性が排除（即ち、ロック係止）されている。
【００２９】
組み立て装置が入れ子状態にあるとき、保持ヘッド１３の胴体部２０の環状ネック２１は、保持ヘッド１３とロック部材１１の伸長体１２とを結合するラプチャー（破壊）領域を構成する。このようなラプチャー領域は、実用的には、組み立て装置に所定量の外部荷重が加わった場合、特にこのような荷重が、Ｐ１又はＰ２の一方の板状体が受ける衝撃のような、装置外からの作用の効果として一方の板状体から装置に伝わった場合に、破壊されるように割れやすく溶けやすい領域から構成される。
【００３０】
このようなラプチャー領域を形成するため、いろいろな手段が可能である。例えば、材料を局所的に変えてより壊れやすくした領域、点線のように不連続な接合とした領域、縦方向に複数の支持ウェブを含む領域等である。
【００３１】
このような組み立て装置は、板状体Ｐ１，Ｐ２を解体することもまた可能である。入れ子状態の組み立て装置において、ユーザは円筒状の筒部２３の中空部２４の開口端から、円形係止プラグ１５の結合部１８に別の工具を差し込む。そしてロック部材１１に回転トルクを加え、それを固定ベース１０（即ち第２の板状体Ｐ２）に対して４分の１回転させる。保持ヘッド１３は第２の板状体Ｐ２の孔３１に誘導され、第２の板状体Ｐ２は、第１の板状体Ｐ１にクリップ係止されたままの組み立て装置から取り外すことができる。
【００３２】
ロック部材１１と固定ベース１０との相対的回転の第２の効果は、伸長体１２の可撓性止め板１９ａ、１９ｂが、円形開口部２６のノッチ２８ａ、２８ｂと位置あわせできることである。可撓性止め板を外すことにより、ロック部材１１を固定ベース１０に対して軸方向に移動させ、２つの横板部１４と２５を互いに引き離すことになる。この動きはボス突起１７ａ、１７ｂが固定ベース１０の第２の横板部２５に突き当たるところまで可能であり、これによりロック部材１１が再び自由に回転できるようになる。もう一度４分の１回転させることでボス突起１７ａ、１７ｂは再びノッチ２８ａ、２８ｂに収まり、外周肩部２９が第２の横板部２５に接する。ロック部材１１はくっついたままであり、次の組み付けに用いることができる。
【００３３】
組み立て装置が入れ子状態でないときに、第２の板状体Ｐ２が組み立て装置に対して相対的に移動可能であるということは、第１の板状体Ｐ１が自動車のシャシーの一部であり、第２の板状体Ｐ２が自動車のフェンダー部分である場合に特に有利である。このような板状体Ｐ１とＰ２の取り合わせにおいては、組み立て装置に取り付けられた板状体Ｐ１、Ｐ２と、すべて入れ子状態にされる前の組み立て装置から構成される全体は、すべての組み立て装置が入れ子状態にされる前に電気移動タイプの処理炉で処理される。この処理の間に、板状体Ｐ２（フェンダー）に加わる高温によって板状体Ｐ２が変形し、その変形中に組み立て装置に対して板状体Ｐ２が横方向に移動することができる。
【００３４】
板状体Ｐ２が自動車のフェンダー部又はバンパー部の場合、保持ヘッド１３と伸長体１２の間にあるラプチャー領域によって従来技術の装置よりも安全性が改善される。事故の際は、フェンダー又はバンパーが分離し、衝突エネルギーを吸収する領域となるからである。
【００３５】
本発明の範囲内において、保持ヘッド１３を用いて第２の板状体Ｐ２を取り付けるステップは、クリップ手段を用いて第１の板状体Ｐ１を取り付けるステップの後で行うことができることは言うまでもない。保持ヘッド１３の形状が上記記載の形状に限らないことはもちろんである。特に保持ヘッド１３は、４分の１回転させることによって保持モードにするものに限定するものではない。これに関して、例えば円形の保持ヘッドのように、自動的に保持モードになるような保持ヘッドを適用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１０  固定ベース
１１  ロック部材
１２  伸長体
１３  保持ヘッド
１４  第１の横板部
１５  円形係止プラグ
１６  中央リブ
１７ａ、１７ｂ  ボス突起
１８  結合部
１９ａ、１９ｂ  可撓性止め板
２０  胴体部
２１  環状ネック
２２ａ、２２ｂ  ラグ
２３  筒部
２４  中空部
２５  第２の横板部
２６  円形開口部
２７  保持フィン
２９  外周肩部
３０  傾斜面
３１、３２  貫通孔
【図１】
2010520425.tif 000003
【図２】
2010520425.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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