(57)【要約】  ＵＰｎＰメディアサーバーのＣＤＳオブジェクトを同期化する方法に係り、ＵＰｎＰメディアサーバーが同期化対象オブジェクトに関する情報及び同期化政策に関する情報を直接保管し、同期化の実行時にコントロールポイントの介入が最小化されて同期化の速度が速くなる方法である。
2010503938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）ネットワークで、第１デバイスが第２デバイスとＣＤＳ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）オブジェクトを同期化する方法において、
コントロールポイントから、同期化対象オブジェクトに関する情報と同期化政策情報とを含む同期化関係情報を受信するステップと、
コントロールポイントから、前記受信された同期化関係情報による同期化を行うことを要請されるステップと、
前記要請に応じて、前記同期化対象オブジェクトを前記同期化政策情報によって同期化するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記同期化を要請されるステップは、
前記第１デバイスのＣＤＳが提供する所定の同期化アクションに対する呼び出しメッセージを受信するステップであり、前記呼び出しメッセージは、前記第１デバイスのＣＤＳが管理する同期化関係情報のうち、前記同期化関係情報を識別させるパラメータを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記同期化政策情報は、
前記同期化対象オブジェクトのうち一つを基準として同期化を行うか、または複数の同期化対象オブジェクトを基準に同期化を行うかを表す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記同期化政策情報は、
前記複数の同期化対象オブジェクトを基準に同期化を行う場合、変更せねばならない部分の衝突が生じれば、どのオブジェクトが優先権を持つかを表す情報をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記同期化政策情報は、
前記同期化関係情報によって同期化すれば、前記同期化対象オブジェクトのうち少なくとも一つが削除されねばならない場合であっても、削除させない削除保護情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記同期化ステップは、
前記同期化対象オブジェクトのうち、メタデータに前記同期化関係情報と異なる同期化政策情報を含むオブジェクトに対しては、前記メタデータに含まれた同期化政策情報を優先的に適用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のうちいずれか一項に記載の方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
ＵＰｎＰネットワークで、第１デバイスが第２デバイスとＣＤＳオブジェクトを同期化する装置において、
コントロールポイントから、同期化対象オブジェクトに関する情報と同期化政策情報とを含む同期化関係情報を受信する同期化関係情報受信部と、
コントロールポイントから、前記受信された同期化関係情報による同期化を行うことを要請される同期化要請受信部と、
前記要請に応じて、前記同期化対象オブジェクトを前記同期化政策情報によって同期化する同期化実行部と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項９】
前記同期化要請受信部は、
前記第１デバイスのＣＤＳが提供する所定の同期化アクションに対する呼び出しメッセージを受信し、前記呼び出しメッセージは、前記第１メディアサーバーのＣＤＳが管理する同期化関係情報のうち、前記同期化関係情報を識別させるパラメータを備えることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記同期化政策情報は、
前記同期化対象オブジェクトのうち一つを基準として同期化を行うか、または複数の同期化対象オブジェクトを基準として同期化を行うかを表す情報を含むことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記同期化政策情報は、
前記複数の同期化対象オブジェクトを基準に同期化を行う場合、変更せねばならない部分の衝突が生じれば、どのオブジェクトが優先権を持つかを表す情報をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記同期化政策情報は、
前記同期化関係情報によって同期化すれば、前記同期化対象オブジェクトのうち少なくとも一つが削除されねばならない場合であっても、削除させない削除保護情報を含むことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記同期化実行部は、
前記同期化対象オブジェクトのうち、メタデータに前記同期化関係情報と異なる同期化政策情報を含むオブジェクトに対しては、前記メタデータに含まれた同期化政策情報を優先的に適用することを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１デバイス及び第２デバイスは、ＵＰｎＰメディアサーバーであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
第１デバイス及び第２デバイスは、ＵＰｎＰメディアサーバーであることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）ネットワークに係り、さらに詳細には、ＵＰｎＰメディアサーバーのＣＤＳ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）オブジェクトを同期化する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＰｎＰは、ネットワークに連結された電子製品を見つけて制御できるプロトコルの一種であり、ホームネットワーキングの標準技術としてその効用性を認められている。ＵＰｎＰ  ＡＶ（Ａｕｄｉｏ／Ｖｉｄｅｏ）は、ＵＰｎＰ技術に基づいてオーディオ／ビデオなどのマルチメディアコンテンツをネットワークを通じて利用するための技術である。
【０００３】
ＵＰｎＰ  ＡＶアーキテクチャーは、メディアサーバー、メディアレンダラー及びこれらを制御するコントロールポイントで構成される。メディアサーバーは、コンテンツディレクトリサービスを通じてマルチメディアファイルを提供する機器であり、メディアレンダラーは、提供されるマルチメディアファイルを再生する機器である。コントロールポイントは、メディアサーバー及びメディアレンダラーが相互作用を通じて動作できるようにこれらを制御する役割を行う。これらのＵＰｎＰ  ＡＶが構築されれば、一つのホームネットワークに複数のメディアサーバーが存在でき、これらのメディアサーバーは、相異なるコンテンツを保有できる。これらの環境でＵＰｎＰ  ＡＶのユーザー側面では、相異なるＣＤＳに散在しているコンテンツを容易に同期化できる要求事項が発生する。例えば、ユーザーは、自分のＭＰ３プレーヤーに保存されている音楽コンテンツを宅内のＨｉ−Ｆｉ機器を通じて高音量で楽しむために、ＭＰ３プレーヤーをホームメディアセンターと同期化することを所望することがある。
【０００４】
図１は、ＵＰｎＰメディアサーバーのＣＤＳオブジェクトを同期化する方法を簡略に説明するためのブロック図である。ユーザーは、コントロールポイント１００を利用して同期化を行うことを所望するデバイスを選択し、そのデバイスがそれぞれ提供するコンテンツディレクトリサービス１０１、１０２を制御して、デバイス間にリソースを伝送させることによって同期化を行う。
【０００５】
図２は、図１の方法を詳細に説明するためのフローチャートである。ここでは、二つのＵＰｎＰデバイス、メディアサーバーを仮定する。また、それぞれのコンテンツディレクトリサービスは、別個のＵＰｎＰデバイスにより提供されると仮定し、以下、同一である。
【０００６】
コントロールポイントは、同期化を所望するデバイスを選択し、ステップ２０１でそれぞれのデバイスが提供するコンテンツディレクトリサービスのＢｒｏｗｓｅ（）アクションを呼び出してコンテンツの目録を獲得し（参照番号は図示せず）、ステップ２０２では、両デバイスのコンテンツ目録を比較して、どのデバイスにいかなるＣＤＳオブジェクトを追加、削除または変更するかを決定する。ここで、ＣＤＳオブジェクトとは、ｂｒｏｗｓｅ（）アクションまたはｓｅａｒｃｈ（）アクションを呼び出した結果、コンテンツディレクトリサービスが返還できるあらゆる種類のデータエンティティを包括する意味である。したがって、オブジェクトは、コンテンツのメタデータ及びコンテンツ自体を表すリソースバイナリーを共に称するために使われうる。以下では、ＣＤＳオブジェクトを便宜上オブジェクトと称する。
【０００７】
ステップ２０３及びステップ２０４で、コントロールポイントは、各デバイスのコンテンツディレクトリサービスが提供するアクションを利用してオブジェクトを削除または追加する。これらの過程をさらに詳細に説明すれば、コントロールポイントは、新たなオブジェクトを追加せねばならないコンテンツディレクトリサービスのＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ（）アクション及びＩｍｐｏｒｔＲｅｓｏｕｒｃｅ（）アクションを呼び出して、メディアサーバーが同期化を行うように制御する。
【０００８】
一方、オブジェクトを削除する場合には、ＤｅｓｔｒｏｙＯｂｊｅｃｔ（）アクション及びＤｅｌｅｔｅＲｅｓｏｕｒｃｅ（）アクションを利用し、オブジェクトのメタデータを変更する場合には、ＵｐｄａｔｅＯｂｊｅｃｔ（）アクションを利用する。
このように、従来のＵＰｎＰ技術を使用して同期化を行う場合、コントロールポイントは、同期化の必要なオブジェクトを選定する作業のために両端のＣＤＳのコンテンツ目録をいずれも調べねばならず、また各同期化作業に対する同期化政策を管理せねばならないので、コンテンツの量が多い場合、コントロールポイントのメモリやＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に相当な負荷が発生するという問題がある。
【０００９】
また、同期化の必要なオブジェクトの数が多くなれば、それによりコンテンツディレクトリサービスのアクションが反復して呼び出されるので、多量のネットワーク負荷（ｔｒａｆｆｉｃ）が発生して同期化の速度が遅くなるという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、メディアサーバーがコントロールポイントの介入なしに既定の同期化政策によってオブジェクトの同期化を行える装置及び方法を提供するところにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
これらの目的を達成するための本発明は、ＵＰｎＰネットワークで、第１デバイスが第２デバイスとＣＤＳオブジェクトを同期化する方法において、コントロールポイントから、同期化対象オブジェクトに関する情報と同期化政策情報とを含む同期化関係情報を受信するステップと、コントロールポイントから、前記受信された同期化関係情報による同期化を行うことを要請されるステップと、前記要請に応じて、前記同期化対象オブジェクトを前記同期化政策情報によって同期化するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
前記同期化を要請されるステップは、前記第１デバイスのＣＤＳが提供する所定の同期化アクションに対する呼び出しメッセージを受信するステップであり、前記呼び出しメッセージは、前記第１デバイスのＣＤＳが管理する同期化関係情報のうち、前記同期化関係情報を識別させるパラメータを備えることが望ましい。
【００１３】
前記同期化政策情報は、前記同期化対象オブジェクトのうち一つを基準として同期化を行うか、または複数の同期化対象オブジェクトを基準に同期化を行うかを表す情報を含むことが望ましい。
【００１４】
また、前記同期化政策情報は、前記複数の同期化対象オブジェクトを基準に同期化を行う場合、変更せねばならない部分の衝突が生じれば、どのオブジェクトが優先権を持つかを表す情報をさらに含むことが望ましい。
【００１５】
前記同期化政策情報は、前記同期化関係情報によって同期化すれば、前記同期化対象オブジェクトのうち少なくとも一つが削除されねばならない場合であっても、削除させない削除保護情報を含むことが望ましい。
【００１６】
前記同期化ステップは、前記同期化対象オブジェクトのうち、メタデータに前記同期化関係情報と異なる同期化政策情報を含むオブジェクトに対しては、前記メタデータに含まれた同期化政策情報を優先的に適用することが望ましい。
【００１７】
また本発明は、前記同期化方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体を提供する。
【００１８】
また本発明は、ＵＰｎＰネットワークで、第１デバイスが第２デバイスとＣＤＳオブジェクトを同期化する装置において、コントロールポイントから、同期化対象オブジェクトに関する情報と同期化政策情報とを含む同期化関係情報を受信する同期化関係情報受信部と、コントロールポイントから、前記受信された同期化関係情報による同期化を行うことを要請される同期化要請受信部と、前記要請に応じて、前記同期化対象オブジェクトを前記同期化政策情報によって同期化する同期化実行部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ＵＰｎＰメディアサーバーが同期化対象オブジェクト及び同期化政策についての情報を直接管理するので、コントロールポイントの情報管理についての負担が低減し、同期化実行過程でコントロールポイントがＣＤＳのアクションを呼び出す頻度が減少するので同期化速度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】従来技術によって、ＵＰｎＰＣＤＳオブジェクトを同期化する方法を説明するためのブロック図である。
【図２】従来技術による同期化方法を詳細に説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明による同期化方法を簡略に説明するためのブロック図である。
【図４】本発明によって、メディアサーバーのＣＤＳオブジェクトを同期化する過程を示すフローチャートである。
【図５】本発明による同期化政策情報の構造を示す図である。
【図６Ａ】本発明による同期化方法の第１実施形態を説明するための図である。
【図６Ｂ】本発明による同期化方法の第１実施形態を説明するための図である。
【図７Ａ】本発明による同期化方法の第２実施形態を説明するための図である。
【図７Ｂ】本発明による同期化方法の第２実施形態を説明するための図である。
【図８】本発明による同期化方法の第３実施形態を説明するための図である。
【図９】本発明による同期化方法を行う装置の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付した図面を参照して本発明の望ましい実施形態を詳細に説明する。
【００２２】
図３は、本発明による同期化方法を簡略に説明するためのブロック図である。
【００２３】
まず、コントロールポイントは、二つのメディアサーバーのコンテンツディレクトリサービスが管理するオブジェクトを同期化するために同期化セットアップを行うが、ここで同期化セットアップ（（１））とは、コントロールポイントが二つのメディアサーバーに同期化関係情報を提供する過程をいう。同期化関係情報は、メディアサーバーが他のメディアサーバーとオブジェクトを同期化するために必要な情報であり、ここでは、同期化に対する相手デバイスについての情報、同期化対象のオブジェクトに関する情報、同期化政策に関する情報などが含まれる。
【００２４】
また、一般的に一つのコンテンツディレクトリサービスは複数の同期化関係情報を管理するので、各同期化関係情報は同期化関係情報ＩＤを持つことが望ましい。オブジェクトのメタデータに該当オブジェクトが属する同期化関係情報ＩＤを含めれば、コントロールポイントが同期化関係情報ＩＤのみ特定しても、コンテンツディレクトリサービスがいかなるオブジェクトに対していかなる方式の同期化を行うべきかが分かる。コンテンツディレクトリサービスが管理するオブジェクトのメタデータは、該当メタデータが属する同期化関係情報ＩＤ及び相手デバイスの同期化対象オブジェクトに関する情報を含むためである。
【００２５】
同期化セットアップが完了したならば、コントロールポイントは、最初のメディアサーバーのコンテンツディレクトリサービスが提供する同期化アクションを呼び出して同期化をトリガーさせる（（２））。この時、同期化アクションを呼び出す制御メッセージは、最初のメディアサーバーが管理する同期化関係情報のうち一つを特定するための同期化関係情報ＩＤをアーギュメントとして含む。同期化アクションが呼び出されれば、最初のメディアサーバーのコンテンツディレクトリサービスは、該当同期化関係情報によって２番目のメディアサーバーと互いにアップデート情報を交換した後、同期化を行う。
【００２６】
このような同期化過程で、具体的にいかなる方式で同期化を行うかを表す同期化政策情報は、既に同期化関係情報に含まれているので、コントロールポイントがいちいち指示する必要がない。これらの同期化政策情報は、同期化セットアップ過程が完了した後でも、ユーザーがコントロールポイントを利用して変更できるのである。
【００２７】
一方、同期化政策情報は同期化関係情報に含まれてもよく、個別的にオブジェクトのメタデータに含まれてもよい。同期化関係情報に含まれた同期化政策情報は、同期化作業全体に適用される規則を表し、オブジェクトのメタデータに含まれた同期化政策情報は該当オブジェクトに対して例外的に適用される。したがって、同期化関係情報に含まれた同期化政策情報と、オブジェクトのメタデータに含まれた同期化政策情報とが互いに矛盾する場合、オブジェクトのメタデータに含まれた同期化政策情報が優先的に適用される。
【００２８】
図４は、本発明によって、メディアサーバーがオブジェクトを他のメディアサーバーのオブジェクトと同期化する過程を示したフローチャートである。
【００２９】
ステップ４１０で、メディアサーバーは、同期化セットアップを行ってコントロールポイントから同期化関係情報を受信する。これらの過程は、コントロールポイントがコンテンツディレクトリサービスの所定アクションを呼び出す過程である。前述したように、同期化関係情報には、相手デバイスに関する情報、同期化対象オブジェクトに関する情報及び同期化政策情報が含まれる。図示していないが、オブジェクトに関する個別的な同期化情報も、同期化セットアップ過程でメディアサーバーに伝えられうる。
【００３０】
ステップ４２０で、メディアサーバーは、コントロールポイントから同期化政策変更情報を受信する。すなわち、ユーザーはいつでもコントロールポイントを利用して同期化政策を変更できる。
【００３１】
ステップ４３０で、メディアサーバーは、同期化政策変更情報を参照して、同期化関係情報及び／またはオブジェクトメタデータに新たな同期化政策情報を挿入する。
【００３２】
本実施形態では、同期化政策情報を変更するステップ４２０及びステップ４３０を含めて説明したが、これらのステップは場合によって省略できる。
【００３３】
ステップ４４０で、メディアサーバーは、コントロールポイントからコンテンツディレクトリサービスの同期化アクションを呼び出す制御メッセージを受信する。この制御メッセージは、特定同期化関係情報に関する同期化関係情報ＩＤを含む。
【００３４】
ステップ４５０で、コンテンツディレクトリサービスは、制御メッセージに含まれた同期化関係情報ＩＤを参照して該当同期化関係情報を捜し出し、捜し出した同期化関係情報に含まれた同期化政策によって同期化を行う。ただし、同期化対象オブジェクトが、同期化関係情報に含まれた同期化政策情報と異なる同期化政策情報をメタデータに含んでいる場合、メタデータに含まれた同期化政策情報を優先的に適用する。
【００３５】
図５は、本発明による同期化政策情報の構造を示す図である。図５に示したように、ここでは、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式で同期化政策情報の構造を表現した。まず、同期化政策情報は削除保護情報を含むことができる。図５で、＜ｄｅｌＰｒｏｔｅｃｔｉｏｎ＞タッグ内にｔｒｕｅまたはｆａｌｓｅの値を設定することによって、同期化によりオブジェクトが削除されることを防止する。
【００３６】
同期化対象オブジェクトのうちいかなるオブジェクトを同期化の基準とするかについては、２つの方式に大別できる。これらは、代替方式と併合方式であるが、代替方式は、いずれか一方のオブジェクトを基準として同期化を行うものであり、併合方式は、同期化対象オブジェクト全てを基準として同期化を行うものである。すなわち、代替方式では、いずれか一方のオブジェクトに生じた変更事項のみを反映するが、併合方式では、同期化オブジェクトに生じた変更事項をいずれも反映して同期化を行う。
【００３７】
このような併合方式によって同期化オブジェクトに生じた変更事項を反映する時、衝突が生じる場合がある。例えば、同じ要素に対する変更が二つのオブジェクトでいずれも発生した場合である。これらのいかなるオブジェクトを基準とするかを決定せねばならないので、同期化方式が併合方式である場合、同期化政策情報は優先権（ｐｒｅｃｅｄｅｎｃｅ）情報を含むことが望ましい。
【００３８】
図５では、これらの同期化方式を３つの方式で表現できることを示している。説明の便宜上、図５に示した同期化政策情報を持つメディアサーバーを第１デバイスと称し、相手デバイスを第２デバイスと称する。
【００３９】
まず、最初の表現方法では、＜ｔｙｐｅ＞タッグに同期化方式を明示し、＜ｒｏｌｅ＞タッグに第１デバイスの役割を表している。図５では、最初の表現方法でも２つの実施形態を図示しているが、最初の実施形態では代替方式で同期化を行い、この時、第１デバイスはソースデバイスとして動作することが分かる。すなわち、第２デバイスはシンクデバイスとして動作するので、第１デバイスのオブジェクトが第２デバイスのオブジェクトを代替する。
【００４０】
最初の表現方法の２番目の実施形態では、併合方式で同期化を行うことが分かり、第１デバイスが持つ優先権の値は１であることが分かる。すなわち、衝突が生じた場合、＜ｐｒｅｃｅｄｅｎｃｅ＞タッグの値を比較して、いかなるオブジェクトの優先権が高いかが決定できる。
【００４１】
次いで、２番目の表現方法を見れば、一つのラインで同期化方式を表現し、＜ｒｏｌｅ＞タッグ内に同期化方式を特定するためのあらゆる情報が含まれている。ソースまたはシンクは代替方式でのみ使われる用語であるため、これらのうちいずれか一つの情報さえあれば、同期化方式及び第１デバイスの役割がいずれも分かる。また、タッグ値が“ｐｒｅｃｅｄｅｎｃｅ＿ｐａｒｔｎｅｒ”である場合はに、同期化方式が併合方式であり、第１デバイスが衝突時に優先権を持つということを示し、タッグ値が“ｐａｒｔｎｅｒ”である場合には、同期化方式が併合方式であり、第２デバイスが衝突時に優先権を持つということを示す。
【００４２】
３番目の表現方法でも２つの実施形態を示しているが、図示されたように、同期化方式によってタッグの種類が決定される。同期化方式が代替方式である場合、タッグ値として“ｓｏｕｒｃｅ”または“ｓｉｎｋ”が使われ、併合方式である場合、“ｐｒｅｃｅｄｅｎｃｅ”または“ｎｏ＿ｐｒｅｃｅｄｅｎｃｅ”が使われる。
【００４３】
図６Ａ及び図６Ｂは、本発明による同期化方法の第１実施形態を説明するための図である。図６Ａでは同期化政策情報を示したが、図示されたように、同期化政策情報には削除保護情報が含まれており、代替方式によって同期化を行う。
【００４４】
図６Ｂには、図６Ａの同期化政策情報によってソースデバイスのＡ１オブジェクトとシンクデバイスのＢ１オブジェクトとを同期化する方法を示した。図６Ｂに示したように、最初の同期化により、シンクデバイスにはソースデバイスのＡ１オブジェクトに対応するＢ１というオブジェクトが生成された。Ａ１オブジェクトの＜ｅｌｅｍｅｎｔ２＞の値であるＤＥＦが削除された後、２番目の同期化が行われれば、Ａ１の変更事項はそのままシンクデバイスのオブジェクトであるＢ１に反映されて、Ｂ１の＜ｅｌｅｍｅｎｔ２＞の値も削除される。
【００４５】
図７Ａ及び図７Ｂは、本発明による同期化方法の第２実施形態を説明するための図である。
【００４６】
図６Ａでは同期化政策情報を示したが、図示されたように同期化政策情報には削除保護情報が含まれており、併合方式によって同期化を行う。
【００４７】
図７Ｂには、図７Ａの同期化政策情報によって、ソースデバイスのＡ１オブジェクトとシンクデバイスのＢ１オブジェクトとを同期化する方法を示した。以前の同期化が行われた後、Ａ１オブジェクトの＜ｅｌｅｍｅｎｔ１＞と＜ｅｌｅｍｅｎｔ３＞とが変更され、Ｂ１オブジェクトの＜ｅｌｅｍｅｎｔ２＞と＜ｅｌｅｍｅｎｔ３＞とが変更された。同期化方式は併合方式であるため、Ａ１オブジェクトの＜ｅｌｅｍｅｎｔ２＞値はＢ１オブジェクトの＜ｅｌｅｍｅｎｔ２＞値と同一になり、Ｂ１オブジェクトの＜ｅｌｅｍｅｎｔ１＞値はＡ１オブジェクトの＜ｅｌｅｍｅｎｔ１＞値と同一になる。
【００４８】
ところが、＜ｅｌｅｍｅｎｔ１＞はＡ１及びＢ１いずれでも変更されたので、衝突が発生した。図７Ａの同期化政策情報を参照すれば、Ａ１に優先権があるので、結局、Ｂ１オブジェクトの＜ｅｌｅｍｅｎｔ３＞値は、Ａ１オブジェクトの＜ｅｌｅｍｅｎｔ３＞値と同一になる。
【００４９】
図８は、本発明による同期化方法の第３実施形態を説明するための図である。図８に示したように、Ａ１とＢ１とは同期化対象オブジェクトであるが、併合方式によって同期化を行う。Ａ１では何の変更も発生せず、Ｂ１オブジェクトが削除された場合、同期化を行えば、削除もＢ１オブジェクトの変更事項であり、同期化政策情報の＜ｄｅｌＰｒｏｔｅｃｔｉｏｎ＞値も“ｆａｌｓｅ”であるので、Ａ１もＢ１の変更を同一に適用されて削除される。
【００５０】
ところが、もしＡ１でも変更が加えられた場合には衝突が発生するので、Ａ１は削除されない。この場合には、Ａ１及びＢ１いずれでも変更が発生し、同期化政策情報を参照すれば、Ａ１オブジェクトに優先権があるのでＡ１は削除されない。
【００５１】
図９は、本発明による同期化方法を行う装置の構造を示す図である。図９に示したように、本発明による同期化装置９００は、同期化関係情報受信部９１０、同期化要請受信部９２０、同期化実行部９３０及び保存部９４０を備える。
【００５２】
同期化関係情報受信部９１０は、同期化セットアップを行うモジュールである。すなわち、コントロールポイントから同期化に必要なあらゆる情報を受信して管理するが、同期化対象オブジェクトに関する情報及び同期化政策情報は同期化関係情報に含まれうる。これは、同期化関係情報さえ特定されれば、いかなるオブジェクトをいかなる同期化政策によって同期化するかが決定できるという意味である。
【００５３】
同期化要請受信部９２０は、コントロールポイントからＣＤＳの同期化アクションを呼び出すための制御メッセージを受信する。この制御メッセージには、同期化関係情報ＩＤが含まれる。
【００５４】
同期化実行部９３０は、受信された同期化関係情報ＩＤに該当する同期化関係情報を参照して同期化対象オブジェクトを同期化する。具体的には、同期化関係情報ＩＤをメタデータとして持つオブジェクトを同期化対象オブジェクトに決定し、決定された同期化対象オブジェクトのメタデータを参照して相手デバイスの同期化対象オブジェクトを決定する。同期化関係情報に含まれた同期化政策情報によって同期化を行うことが原則であるが、同期化対象オブジェクトのメタデータにも同期化政策情報が含まれていれば、メタデータに含まれた同期化政策情報を優先的に適用する。
【００５５】
一方、前述した本発明の実施形態はコンピュータで実行できるプログラムで作成可能であり、コンピュータで読み取り可能な記録媒体を利用して前記プログラムを動作させる汎用ディジタルコンピュータで具現できる。
【００５６】
前記コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、マグネチック記録媒体（例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光学的判読媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）及びキャリアウェーブ（例えば、インターネットを通じた伝送）のような記録媒体を含む。
【００５７】
これまで本発明についてその望ましい実施形態を中心に説明した。当業者ならば、本発明が本発明の本質的な特性から逸脱しない範囲で変形された形態で具現できるということを理解できるであろう。したがって、開示された実施形態は限定的な観点ではなく説明的な観点で考慮されねばならない。本発明の範囲は前述した説明ではなく特許請求の範囲に現れており、それと同等な範囲内にあるあらゆる差異点は本発明に含まれていると解釈されねばならない。
【図１】
2010503938.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010503938.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2010503938.tif 000009
【図７Ａ】
2010503938.tif 000010
【図７Ｂ】
2010503938.tif 000011
【図８】
2010503938.tif 000012
【図９】
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【国際調査報告】
2010503938.tif 000014
2010503938.tif 000015