(57)【要約】この発明はヘテロ相ポリオレフィン組成物に関し、組成物の重量を基準として、ａ）少なくとも５０ｗｔ％のプロピレンと少なくとも１０ｗｔ％のエチレンを含む、３０から９９．７ｗｔ％のポリプロピレンベースのＴＰＯ、ｂ）０．１から２０ｗｔ％の１以上の非官能性可塑剤、ｃ）０．２から５０ｗｔ％の１以上の充填材から成り、ｉ）２３０℃、２．１６ｋｇのメルトフローレート（ＭＦＲ）が５ｄｇ/分以上、ｉｉ）曲げ弾性率が５００ＭＰａ以上、ｉｉｉ）−３０℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度１ｋＪ／ｍ２以上、または−１８℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が５０Ｊ／ｍ以上の、ヘテロ相ポリオレフィン組成物である。この組成物は特に、高剛性、低温での高衝撃強度、加工時の加工容易性が要求される自動車用部品や他の用途に有用である。【選択図】無し【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘテロ相ポリオレフィン組成物であって、組成物の重量を基準として、
ａ）少なくとも５０ｗｔ％のプロピレンと、少なくとも１０ｗｔ％のエチレンを含む、３０から９９．７ｗｔ％のポリプロピレンベースのＴＰＯ、および
ｂ）０．１から２０ｗｔ％の、１以上の非官能性可塑剤、および
ｃ）０．２から５０ｗｔ％の、１以上の充填材；から成り、
ｉ）ＭＦＲが５ｄｇ/分以上、および
ｉｉ）曲げ弾性率が５００ＭＰａ以上、および
ｉｉｉ）−３０℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度１ｋＪ／ｍ２以上、または−１８℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が５０Ｊ／ｍ以上である、ヘテロ相ポリオレフィン組成物。
【請求項２】
ＭＦＲが１０ｄｇ/分以上である、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項３】
曲げ弾性率が８００ＭＰａ以上である、請求項１または請求項２に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項４】
−３０℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度２ｋＪ／ｍ２以上で、−１８℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が５０Ｊ／ｍ以上である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項５】
３５から９５ｗｔ％のポリプロピレンベースのＴＰＯを含む、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項６】
ポリプロピレンベースのＴＰＯが少なくとも５５ｗｔ％のプロピレンを含む、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項７】
ポリプロピレンベースのＴＰＯが少なくとも１５ｗｔ％のエチレンを含む、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項８】
０．５から１５ｗｔ％の１以上の非官能性可塑剤を含む、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項９】
０．５から４０ｗｔ％の１以上の充填剤を含む、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項１０】
ポリプロピレンベースのＴＰＯが耐衝撃性ポリプロピレン共重合体である、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項１１】
ポリプロピレンベースのＴＰＯがホモポリプロピレンの基質相を含む、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項１２】
ポリプロピレンベースのＴＰＯがポリプロピレン共重合体の基質相を含む、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項１３】
ポリプロピレンベースのＴＰＯがアイソタクチックポリプロピレンの基質相を含む、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項１４】
ポリプロピレンベースのＴＰＯが、Ｔｍが１１０℃以上の基質相を含む、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項１５】
ポリプロピレンベースのＴＰＯが、Ｔｇが−２０℃以上の分散相を含む、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項１６】
ポリプロピレンベースのＴＰＯが、ゴム含有量が５から４０ｗｔ％で、メルトフローレートが５から１５０ｄｇ/分で、曲げ弾性率が３００から３０００ＭＰａの耐衝撃性共重合体である、請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項１７】
ポリプロピレンベースのＴＰＯが２種類以上の重合耐衝撃性共重合体から成り、耐衝撃性共重合体を基準として、組み合わされた耐衝撃性共重合体中に少なくとも５０ｗｔ％のプロピレンと少なくとも１０ｗｔ％のエチレンとが含まれる、請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項１８】
１から４０ｗｔ％のエチレン共重合体をさらに含む、請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項１９】
さらに、エチレンと、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテンの内の１種以上とから成る共重合体を、５から３５ｗｔ％含み、この共重合体の密度が０．８５から０．９０ｇ／ｃｍ３で、メルトインデックスが０．１から１００ｄｇ/分である、請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項２０】
ａ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が１０から５００ｄｇ/分以上、および
ｂ）、曲げ弾性率が９００から３５００Ｍｐａ、並びに
ｃ）−３０℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度が１．５から１５ｋＪ／ｍ２、および
ｄ）−１８℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が６０から５００Ｊ／ｍ以上、のいずれか一方または両方の性質を備える、請求項１から請求項１９のいずれか１項に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
【請求項２１】
ａ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が１０から５００ｄｇ／分；および
ｂ）曲げ弾性率が９００から３５００Ｍｐａ；で、次の性質のいずれか一方または両方を備え；
ｃ）−３０℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度が１．５から１５ｋＪ／ｍ２；および／または
ｄ）−１８℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が６０から５００Ｊ／ｍ；で、次の性質のいずれか一方または両方を備える；
ｅ）２３℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度が２０ｋＪ／ｍ２以上；および／または
ｆ）２３℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が１００Ｊ／ｍ以上；および／または
ｇ）多軸衝撃試験での延性破壊が２３℃；および／または
ｈ）熱変形温度（ＨＤＴ）が６０℃以上；および／または
ｇ）引張強度が１０ＭＰａ以上；および／または
ｊ）射出成型後の収縮率が０．１から５％；および／または
ｋ）曇り度が７０以上：
請求項１から請求項２０のいずれか１項に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
【請求項２２】
ＮＦＰの１００℃の動粘度が１０ｃＳｔ以上である、請求項１から請求項２１のいずれか１項に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
【請求項２３】
ＮＦＰの流動点−３０℃以下である、請求項１から請求項２２のいずれか１項に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
【請求項２４】
ＮＦＰの粘度指数が１２０以上である、請求項１から請求項２３のいずれか１項に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
【請求項２５】
ＮＦＰの比重が０．８５５以下である、請求項１から請求項２４のいずれか１項に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
【請求項２６】
非官能性可塑剤がＣ６からＣ１５０のイソパラフィンを少なくとも５０ｗｔ％含む、請求項１から請求項２５のいずれか１項に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
【請求項２７】
非官能性可塑剤がＣ８からＣ１２のアルファ‐オレフィンから成るオリゴマーである、請求項１から請求項２６のいずれか１項に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
【請求項２８】
非官能性可塑剤がデセンのオリゴマーから成る、請求項１から請求項２７のいずれか１項に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
【請求項２９】
非官能性可塑剤が、Ｃ５からＣ１８で分岐比が０．２０以下の直鎖アルファ‐オレフィンのオリゴマーから成る、請求項１から請求項２８のいずれか１項に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
【請求項３０】
非官能性可塑剤が、Ｃ５からＣ１８の直鎖アルファ‐オレフィンから成るオリゴマーであり、１００℃の動粘度が８ｃＳｔ以上で、粘度指数が１２０以上で、流動点が−２５℃以下である、請求項１から請求項２９のいずれか１項に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
【請求項３１】
非官能性可塑剤が、
ａ）粘度指数が９０から１１９で、
ｂ）ＣＰが６５％以上で、
ｃ）ＣＡが１％以下で、
ｄ）４０℃の動粘度が８０ｃＳｔ以上で、
ｅ）流動点が−１５℃以下
のパラフィン系プロセスオイルである、請求項１から請求項３０のいずれか１項に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
【請求項３２】
非官能性可塑剤が、水素化異性化されたフィッシャートロプシュワックスを含む、液体燃料製造プロセスから誘導された炭化水素液体であり、流動点が約−２０から−６０℃で、動粘度が約６から２０ｃＳｔである、請求項１から請求項３１のいずれか１項に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
【請求項３３】
非官能性可塑剤が、２以上の以下の性質を備えるパラフィン混合物から成る、請求項１から請求項３２のいずれか１項に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１）パラフィン混合物の重量を基準として、ナフテン含量が４０ｗｔ％未満；および／または
２）パラフィン混合物の重量を基準として、ノルマルパラフィン含量が５ｗｔ％未満；および／または
３）パラフィン混合物の重量を基準として、芳香族含量が１ｗｔ％以下；および／または
４）飽和度が９０ｗｔ％以上；および／または
５）鎖状パラフィン構造（Ｃｐ）の炭素のパーセンテージが８０％以上；および／または
６）分岐パラフィン：ノルマルパラフィンの比が約１０：１より大きい；および／または
７）全側鎖に占める、炭素数が４以上の側鎖の割合が１０％未満；および／または
８）全側鎖に占める、炭素数が１または２の側鎖の割合が少なくとも５０％；および／または
９）硫黄含量が３００ｐｐｍ以下（重量ベース）；および／または
１０）窒素含量が３００ｐｐｍ以下（重量ベース）；および／または
１１）数平均分子量が３００から1８００ｇ／モル；および／または
１２）４０℃の動粘度が１０ｃＳｔ以上；および／または
１３）１００℃の動粘度が２から５０ｃＳｔ；および／または
１４）粘度指数（ＶＩ）が８０以上；および／または
１５）流動点が−５℃以下；および／または
１６）引火点が２００℃以上；および／または
１７）比重が０．８６以下；および／または
１８）アニリン点が１２０℃以上；および／または
１９）臭素化が１以下。
【請求項３４】
非官能性可塑剤が、２以上の以下の性質を備えるパラフィン混合物から成る、請求項１から請求項３３のいずれか１項に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１）パラフィン混合物の重量を基準として、ナフテン含量が４０ｗｔ％未満；および／または
２）パラフィン混合物の重量を基準として、ノルマルパラフィン含量が５ｗｔ％未満；および／または
３）パラフィン混合物の重量を基準として、芳香族含量が１ｗｔ％以下；および／または
４）飽和度が９０ｗｔ％以上；および／または
５）鎖状パラフィン構造（Ｃｐ）の炭素のパーセンテージが８０％以上；および／または
６）分岐パラフィン：ノルマルパラフィンの比が約１０：１より大きい；および／または
７）全側鎖に占める、炭素数が４以上の側鎖の割合が１０％未満；および／または
８）全側鎖に占める、炭素数が１または２の側鎖の割合が少なくとも５０％；および／または
９）硫黄含量が３００ｐｐｍ以下（重量ベース）；および／または
１０）窒素含量が３００ｐｐｍ以下（重量ベース）。
【請求項３５】
非官能性可塑剤が、２以上の以下の性質を備えるパラフィン混合物から成る、請求項１から請求項３５のいずれか１項に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１）数平均分子量（Ｍｎ）が３００から１８００ｇ／モル；および／または
２）４０℃の動粘度が１０ｃＳｔ以上、および／または
３）１００℃の動粘度が２から５０ｃＳｔ、および／または
４）粘度指数が８０以上；および／または
５）流動点が−５℃以下；および／または
６）引火点が２００℃以上；および／または
７）比重が０．８６以下；および／または
８）アニリン点が１２０℃以上；および／または
９）臭素化が１以下。
【請求項３６】
請求項１から請求項３５のいずれか１項に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物から成る物品。
【請求項３７】
請求項１から請求項３６のいずれか１項に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物から成る自動車部品。
【請求項３８】
物品が、フィルム、テープ、シート、繊維、管、パイプ、コーティング、布（織布および不織布）、防水シート、農業用フィルム、包装材料（耐久性および使い捨て材料）、家電製品（洗濯機、冷蔵庫、ブレンダー、空調機など）、家具（テーブル、椅子、ベンチ、棚などのインドアおよびアウトドア用）、スポーツ用品（スキー、サーフボード、スケートボード、スケート、ブーツ、そり、スクーター、カヤック、パドルなど）、車輪、スタジアムの座席、遊園地の乗り物、保護具（安全ヘルメット、スキンガードなど）、救急用品、調理具、台所用品、トレイ、パレット、カート、タンク、たらい、池の中敷、貯蔵容器（箱、バケツ、ジャー、ボトルなど）、玩具、自動車用チャイルドシートおよび補助椅子、医療用品、スポーツウエア、旅行かばん、工具収納容器（ドリル、鋸など）電気器具の筐体（テレビ、コンピュータ、電話、携帯器具（メディアプレーヤー、ステレオ、ラジオ、時計など）、建築資材（床材、壁材、天井材、カウンター天板、電気器具収納箱、コネクターなど）照明器具、ガーデニング用品（ショベルや手押し車のハンドルなど）公園の遊具、モーターケース、ポンプのハウジング、バッテリーケース、計器の筐体、スイッチ、ノブ、ボタン、ハンドル、ペット用品、実験器具、衛生用品（剃刀、ブラシ、ヘアードライヤーなど）、掃除用具（ほうき、ちり取りなど）、楽器用ケース、置物、トロフィー、美術工芸品、装身具、額縁、めがねのフレーム、植木鉢、銃火器部品、および自動車部品からなる群から選択される、請求項３６に記載の物品。
【請求項３９】
物品が、バンパー、バンパーの表皮、車体の外装、ドアパネル、ドアグリル、外装用トリム、ボディサイドモールディング、サイドクラッディングおよびモールディング、エンドキャップ、フード、デッキリッド、ミラーハウジング、ルーフラック、ホイールキャップ、ホイールライナー、ホイールフレア、フェンダーライナー、ハブキャップ、ランニングボード、ステップパッド、シルプレート、エアーダンパー、スプラッシュシールド、マッドガード、ベッドライナー、ロッカーパネル；燃料タンク、内装トリム、ハンドルカラムカバー、コンソール、ドアパネル、ピラー、サポート、ノブ、ボタン、ハンドル、安全スクリーン、インパネ、ダッシュボード；ニーボルスター、サイドエアーバッグカバー；ヘッドライナー；グローブボックス、トレイ、カップホルダー、コンパートメント、リッド；シート部品、背もたれ、サポート、シートベルト装着部品；ボンネット内の部品、バッテリートレイ、ファンシュラウド；電気部品のハウジング、ケーブルベアリング；および構造部品、ドアキャリヤー、トラックベッドセパレーター、荷台フロア、トランク仕切りからなる群から選択される、請求項３６に記載の物品。
【請求項４０】
請求項１から請求項３９のいずれか１項に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物を備える乗り物であって、自動車、トラック、バス、ボート、全ての地上の乗り物、水上の乗り物、ゴルフカート、スノーモービル、モーターサイクル、原動機付き自転車、トラクター、芝刈り機、ワゴン、自転車、飛行機、ヘリコプター、電車、軍用車両、ゴンドラから成る群から選択される乗り物
【請求項４１】
請求項１から請求項４０のいずれか１項に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物から成る物品であって、物品の一の寸法が３０ｃｍより大きい物品。
【請求項４２】
請求項１から請求項４１のいずれか１項に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物から成る物品であって、長さが３０ｃｍより大きい物品。
【請求項４３】
請求項１から請求項４２のいずれか１項に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物から成る自動車部品であって、長さが３０ｃｍより大きい自動車部品。
【請求項４４】
請求項１から請求項４３のいずれか１項に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物を製造する方法であって、各成分を押出機内で混合する方法。
【請求項４５】
請求項１から請求項４４のいずれか１項に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物から成形品を製造する方法であって、ポリオレフィン組成物を加熱して、次に加熱されたポリオレフィン組成物を成形型に導入し、その後ポリオレフィン組成物を冷却して成形型から取り出す方法。
【請求項４６】
請求項１から請求項４５のいずれか１項に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物から成る自動車の交換部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車部品などの製造に用いられるポリプロピレンベースの熱可塑性ポリオレフィン組成物などのヘテロ相ポリオレフィン組成物と、この組成物から製造された物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
「熱可塑性」の基質相と、「ゴム」の分散相とで構成される多相ポリオレフィン組成物は、軽量性、強靭性、剛性、および加工容易性を有する材料が必要とされる多くの用途に用いられている。
【０００３】
ポリオレフィン組成物をこのような用途に適合させるために、公知の鉱物油などの単純な化合物を、低分子量添加剤として用いることが好ましい。このような化合物は、ポリオレフィンエラストマーのプロセスオイルまたはエクステンダーオイルとして広く用いられている。
しかし、このような公知の鉱物油は、例えパラフィン系鉱物油であっても、ポリオレフィン、特に半結晶性ポリオレフィンの物性を低下させることが知られている。（国際公開第０１／１８１０９Ａ１号と、Chemical Additives for the Plastics Industry, Radian社、1987年、107-116ページを参照)。 
実際、このような化合物は半結晶性ポリプロピレンに有害であり、樹脂の表面に移動して表面をべとつかせたり（非常に低濃度の場合を除く）、ガラス転移温度を有効に低下させることができないために機械的強度を低下させたりする。
【０００４】
国際公開第０４／０１４９９８号には、非官能性可塑剤を含むポリオレフィンブレンド物が開示されている。特に、表８，１１，２１ａから２２ｆには耐衝撃性共重合体と特定の液体および／または可塑剤のブレンド物が開示され、表２３ａから２３ｆには、熱可塑性ポリオレフィン組成物と、特定の液体および／または可塑剤のブレンド物が開示されている。
しかし、これらのブレンド物は、剛性、強靭性、および流動性のバランスが悪いため、自動車用ＴＰＯには適していない。
【０００５】
可塑化されたポリオレフィン組成物とその用途は、国際公開第０４／０１４９９７号と米国特許出願第２００４／２６０００１号にも開示されている。別の先行技術文献には、米国特許第４１３２６９８号、 米国特許第４５３６５３７号、米国特許第４７７４２７７号、公開特許公報平９−２０８７６１、国際公開第９８／４４０４１号、国際公開第０３／４８２５２号、および米国特許出願第２００４／０３４１４８号が挙げられる。
【０００６】
ＴＰＯについては、ポリプロピレンおよび／または充填材を含有する組成物を含め、POLYPROPYLENE HANDBOOK、第２版、N.Pasquini著（Hanser社、2005年）314-330ページ；POLYMER BLENDS、D.R.PaulとCB.Bucknall著（Wiley-Interscience社、2000年）、第２巻、米国特許第５６８１８９７号、米国特許第６２４５８５６号、および米国特許第６３９９７０７号に開示されている。
しかし、本願のように、充填材と非官能性可塑剤の両方をポリプロピレンベースのＴＰＯに添加して物性バランスを改善することは、これまで知られていなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、特定の炭化水素を、ポリプロピレンに基づくヘテロ相ポリオレフィン組成物の可塑剤に適用することに関する。このような組成物は特に、高剛性、低温での高衝撃強度、加工時の加工容易性が要求される自動車用部品や他の用途に有用である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
より詳しくは、この発明はヘテロ相ポリオレフィン組成物に関し、組成物の重量を基準として、
ａ）少なくとも５０ｗｔ％のプロピレンと、少なくとも１０ｗｔ％のエチレンを含む、３０から９９．７ｗｔ％のポリプロピレンベースのＴＰＯ、および
ｂ）０．１から２０ｗｔ％の、１以上の非官能性可塑剤、および
ｃ）０．２から５０ｗｔ％の、１以上の充填材；から成り、
ｉ）２３０℃、２．１６ｋｇのメルトフローレート（ＭＦＲ）が５ｄｇ/分以上、 
ｉｉ）曲げ弾性率が５００ＭＰａ以上、 
ｉｉｉ）−３０℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度１ｋＪ／ｍ２以上、または−１８℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が５０Ｊ／ｍ以上である、ヘテロ相ポリオレフィン組成物に関する。
【０００９】
＜定義＞
以下の定義は、この発明の明細書と特許請求の範囲に適用される。
【００１０】
ポリマーまたはオリゴマーがオレフィンから成るというときは、ポリマーまたはオリゴマー中のオレフィンが、ポリマー化またはオリゴマー化されたオレフィンの形態であることをいう。
ポリマーという用語には、ホモポリマーと共重合体が含まれる。
共重合体という用語には、同じポリマー鎖中に２以上の異なるモノマーを含むポリマーが含まれ、ランダム共重合体、統計的分布の共重合体、中間ポリマー、および（真の）ブロック共重合体が含まれる。
【００１１】
ポリマーのブレンド物があるパーセンテージのモノマーから成るというとき、そのモノマーのパーセンテージは、ブレンド物中の全ポリマー成分中の全モノマーユニットの量を基準とする。例えば 、ブレンド物が２０ｗｔ％のモノマーＸを含む５０ｗｔ％のポリマーＡと、１０ｗｔ％のモノマーＸを含む５０ｗｔ％のポリマーＢとから成るとき、ブレンド物は１５ｗｔ％のモノマーＸを含む。
【００１２】
「ポリマー」は数平均分子量（Ｍｎ）が２０ｋｇ／モル以上であり、一方、「オリゴマー」のＭｎは２０ｋｇ／モル未満である。
【００１３】
「ヘテロ相」という用語は、２以上のポリマーのブレンド物中に２以上の相が存在するモルフォロジーを示し、異なる比率の複数のポリマーが、部分的あるいは完全に非相溶（すなわち、熱力学的に非相溶）である結果、相分離が生じていることを意味する。  
一般的な例は、「基質」（連続）相と、少なくとも１つの「分散」（不連続）相からなるモルフォロジーである。分散相は、基質相内（あるいは、２を超える相がある場合は他のドメイン相内）に分散した、不連続ドメイン（粒子状）の形態である。
他の例は、共連続相のモルフォロジーであり、２相が認められるが、どちらが連続相でどちらが不連続相か、不明瞭なモルフォロジーである。
複数の相の存在は、例えば光学顕微鏡、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、あるいは原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）により測定できる。あるいは、動的機械分析（ＤＭＡ）測定における２つのガラス転移温度の存在から測定できる。これらの結果が一致しないときは、ＡＦＭの測定結果が用いられる。
【００１４】
「液体」とは、室温で流動性を示し、流動点が＋２０℃未満であり、２５℃の動粘性率が３００００ｃＳｔ以下の物質と定義される。
【００１５】
パラフィンという用語は、ノルマルパラフィン、分岐したパラフィン、イソパラフィン、環状パラフィン、およびこれらの混合物を含む飽和炭化水素を意味し、合成されるか、公知の方法により精製された原油に由来する。
より詳しくは、以下の用語の意味は、次のとおりである。
「イソパラフィン」は、分岐鎖構造を有する飽和炭化水素（すなわち、少なくとも１の三級または四級炭素原子を有する分岐したアルカン）であり、各炭素鎖の少なくとも一部に、少なくとも１のＣ１からＣ１８の（より一般的にはＣ１からＣ１０）のアルキル鎖を有する。
「ノルマルパラフィン」は、分岐鎖のない構造の飽和炭化水素（すなわちノルマルアルカン）である。
また、「環状パラフィン」（あるいはナフタレン類）は、環状（単環および／または多環）の飽和炭化水素であり、分岐した環状飽和炭化水素である。
上記の各パラフィンには、一般に炭素数毎に多くの構造異性体が存在する。
不飽和の炭化水素には、アルケン（オレフィン、ジオレフィンなど）、アルキン、および「芳香族」（不飽和の単環および／または多環部を有し、分岐した環状不飽和炭化水素を含む）などが含まれる。  
【００１６】
「鉱物油」という用語は、潤滑油相当の粘度（すなわち、１００℃の動粘性率が１ｃＳｔ以上）の液体炭化水素を意味する。鉱物油は、１以上の精製および／または水素化処理工程（例えば分留、ハイドロクラッキング、脱ロウ化、異性化、水素化）によって、目的の物性を得るために精製され化学的に改質された原油に由来する。
このような「精製」油は、触媒および／または熱によりモノマーユニットを組み合わせて製造される「合成」油とは異なる。
潤滑油の分野では、精製された「原料油」（鉱物油）は一般に、その物性に応じて以下の３つのカテゴリーに分類される。
【表１】
2010500468.tif 000002
【００１７】
しかし、このような原料油の分類によって鉱物油が特定されなくても、鉱物油をこの分類に従ってカテゴリー化することはできる。すなわち、ここでは、「グループＩＩＩの鉱物油」は、粘度指数が１２０以上の鉱物油と定義される。その一方、「グループＩＩＩの原料油」は、上記の表により定義される。したがって、グループＩＩＩの原料油はグループＩＩＩの鉱物油であるが、その逆は必ずしも成り立たない。
【００１８】
ポリマーの技術分野では、鉱物油は「プロセスオイル」あるいは「エクステンダーオイル」と呼ばれている。プロセスオイルの一般的な分類法は、パラフィン、ナフテン、芳香族成分の相対的含有量により、「パラフィン系」、「ナフテン系」、「芳香族系」鉱物（またはプロセスまたはエクステンダー）油と分類することである。（下表の「典型例」参照）ここでは、これらの３つの一般的分類は、下表に示された「定義」の組成に応じて決められる。
【表２】
2010500468.tif 000003
ここで、ＣＰ、ＣＮ、ＣＡは、それぞれパラフィン系炭素鎖（すなわちイソパラフィン系とノルマルパラフィン系）構造、ナフテン系（すなわち飽和環）構造、芳香族系（すなわち不飽和環）構造中に含まれている炭素原子のパーセンテージを表す。
【００１９】
「実質的に含まない」とは、その成分が組成物に添加されていないことを意味し、もし存在する場合は、組成物の全重量に対し１ｗｔ％未満存在することを意味する。好ましくは、その成分は組成物の全重量に対し０．５ｗｔ％未満（好ましくは０．１ｗｔ％未満、好ましくは０．０５ｗｔ％未満、好ましくは０．０１ｗｔ％未満、好ましくは０．００１ｗｔ％未満）存在することを意味する。 
【００２０】
この発明特許請求の範囲では、特に断りのない限り、物理的および化学的性質は、試験方法の項に記載した試験方法で測定する。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
この発明は、ポリプロピレンベースのＴＰＯと、１以上の非官能性可塑剤と、１以上の充填材とから成る、可塑化されたヘテロ相ポリオレフィン組成物に関する。
【００２２】
この発明の非官能性可塑剤（ＮＦＰ）は、本願に開示する特徴を有する炭化水素の液体である。
本願発明者らは、１以上のＮＦＰを添加することにより、ポリプロピレンベースのＴＰＯ組成物の性能が改善され、自動車やその他の用途の、厳しい機械的物性への要求に対応できることを見出した。 
特に、これらのＴＰＯ組成物は従来の配合処方で得られるものより優れた加工性を有する。このＴＰＯ組成物は、非官能性可塑剤と、充填材と、任意に添加剤を含む。
【００２３】
より詳しくは、この発明はヘテロ相ポリオレフィン組成物に関し、組成物の重量を基準として、
ａ）少なくとも５０ｗｔ％のプロピレンと、少なくとも１０ｗｔ％のエチレンを含む、３０から９９．７ｗｔ％のポリプロピレンベースのＴＰＯ、および
ｂ）０．１から２０ｗｔ％の、１以上の非官能性可塑剤、および
ｃ）０．２から５０ｗｔ％の、１以上の充填材；から成り、 
ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が５ｄｇ/分以上、および
ｉｉ）曲げ弾性率が５００ＭＰａ以上、および
ｉｉｉ）−３０℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度１ｋＪ／ｍ２以上、および／または−１８℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が５０Ｊ／ｍ以上である、ヘテロ相ポリオレフィン組成物に関する。
【００２４】
ポリプロピレンベースのＴＰＯは、耐衝撃性の共重合体（特に重合ＩＣＰ）であり、あるいはＩＣＰとプラストマーおよび／またはエチレン-プロピレンゴム(ＥＰゴム)との物理的ブレンド物であり、あるいは、プロピレンポリマー（特にポリプロピレンのホモポリマー(ｈＰＰ)またはポリプロピレンのランダム共重合体（ＲＣＰ）)と、プラストマーおよび／またはＥＰゴムとの物理的ブレンド物である。
好ましいポリマー成分は、以下に詳しく説明する。好ましい実施形態では、ポリプロピレンベースのＴＰＯは、融点が１１０℃以上（好ましくは１２０℃以上、好ましくは１２５℃以上、好ましくは１３０℃以上、好ましくは１４０℃以上、好ましくは１５０℃以上、好ましくは１６０℃以上）の基質相を備え、別の好ましい実施形態では、ポリプロピレンベースのＴＰＯは、ガラス転移温度が−２０℃以下、好ましくは−２５℃以下、好ましくは−３０℃以下、好ましくは−３５℃以下、好ましくは−４０℃以下、好ましくは−４５℃以下、好ましくは−５０℃以下、好ましくは−５５℃以下の分散相を備える。
【００２５】
非官能性可塑剤（ＮＦＰ）はＰＡＯオリゴマー、あるいはグループＩＩＩの鉱物油、あるいはＧＴＬ原料油、あるいは特殊なパラフィン系プロセスオイル（Ｅｘｃｅｐｔｉｏｎａｌ Ｐａｒａｆｆｉｎｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｉｌ）である。
好ましくは、ＮＦＰは、１００℃の動粘性率が５ｃＳｔ以上、粘度指数が１００以上、流動点が−２０℃以下、比重が０．８６未満であり、引火点が２００℃を超える。好ましいＮＦＰの詳細は後述する。
【００２６】
充填材は無機鉱物粒子、無機繊維、あるいはエンジニアリングプラスチックの繊維である。好ましい充填材の詳細は後述する。
【００２７】
＜ヘテロ相ポリオレフィン組成物＞
ひとつの実施形態では、この発明はヘテロ相ポリオレフィン組成物に関し、組成物の重量を基準として、
ａ)３０から９９．７ｗｔ％（好ましくは３５から９５ｗｔ％、好ましくは４０から９０ｗｔ％、好ましくは４５から８５ｗｔ％）のポリプロピレンベースのＴＰＯ、
ｂ）０．１から２０ｗｔ％（好ましくは０．５から１５ｗｔ％、好ましくは１から１０ｗｔ％、好ましくは１．５から５ｗｔ％）の１以上のＮＦＰ、
ｃ)０．２から５０ｗｔ％（好ましくは０．５から４０ｗｔ％、好ましくは１から３０ｗｔ％、好ましくは５から２０ｗｔ％）の１以上の充填材；から成り、 
ｉ）メルトフローレートが５ｄｇ/分以上（好ましくは１０ｄｇ/分以上、好ましくは１５から４００ｄｇ/分、好ましくは２０から３００ｄｇ/分、好ましくは３０から２００ｄｇ/分以上、好ましくは３５から１００ｄｇ/分）、 
ｉｉ）曲げ弾性率が５００ＭＰａ以上（好ましくは８００ＭＰａ以上、好ましくは９００から３５００ＭＰａ、好ましくは１０００から３０００ＭＰａ、好ましくは１１００から２５００ＭＰａ）、 
ｉｉｉ）−３０℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度１ｋＪ／ｍ２以上（好ましくは２ｋＪ／ｍ２以上、好ましくは２．５から１５ｋＪ／ｍ２、好ましくは３から１２ｋＪ／ｍ２）、および／または、−１８℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が５０Ｊ／ｍ以上（好ましくは６０Ｊ／ｍ以上、好ましくは７０から５００Ｊ／ｍ、好ましくは８０から４００Ｊ／ｍ、好ましくは９０から３００Ｊ／ｍ、好ましくは１００から２００Ｊ／ｍ)であり；
ポリプロピレンベースのＴＰＯは、ポリプロピレンベースのＴＰＯの重量を基準として、少なくとも５０ｗｔ％（好ましくは少なくとも５５ｗｔ％、好ましくは少なくとも６０ｗｔ％、好ましくは少なくとも６５ｗｔ％）のプロピレンと、少なくとも１０ｗｔ％（好ましくは少なくとも１５ｗｔ％、好ましくは少なくとも２０ｗｔ％、好ましくは少なくとも２５ｗｔ％）のエチレンとから成る。
ポリプロピレンベースのＴＰＯは、１以上のＩＣＰから成り、あるいは１以上のプロピレンポリマーと１以上のエチレン共重合体、および／またはＥＰゴムとから成り、あるいは１以上のＩＣＰと１以上のプロピレンポリマーと１以上のエチレン共重合体、および／またはＥＰゴムとから成る。
【００２８】
１以上のＩＣＰが含まれる上記のいずれかの実施形態では、好ましくはＩＣＰの少なくとも１つが重合ＩＣＰ（ｉｎ−ｓｉｔｕ ＩＣＰ）であり、より好ましくは全てのＩＣＰが重合ＩＣＰである。あるいは、ＩＣＰの組み合わせは２種の重合ＩＣＰから成る。あるいは、ポリオレフィン組成物は１種の重合ＩＣＰのみから成る。
【００２９】
１以上のプロピレンが含まれる上記のいずれかの実施形態では、好ましくは、組み合わせて用いられるプロピレンポリマーの融点は少なくとも１１０℃（好ましくは少なくとも１２０℃、好ましくは少なくとも１３０℃、好ましくは少なくとも１４０℃、好ましくは少なくとも１５０℃、好ましくは少なくとも１６０℃、好ましくは少なくとも１６５℃）である。
【００３０】
１以上のエチレン共重合体が含まれる上記のいずれかの実施形態では、好ましくは、エチレン共重合体、または組み合わせて用いられるエチレン共重合体の密度は０．９０ｇ/ｃｍ３未満（好ましくは０．８９ｇ/ｃｍ３未満、好ましくは０．８８ｇ/ｃｍ３未満、好ましくは０．８７ｇ/ｃｍ３未満）である。
【００３１】
１以上のＥＰゴムが含まれる上記のいずれかの実施形態では、好ましくはＥＰゴム、または組み合わせて用いられるＥＰゴムの密度は０．８７ｇ／ｃｍ３未満（好ましくは０．８６ｇ／ｃｍ３未満）である。
【００３２】
上記の実施形態では、好ましくは、ＮＦＰの１００℃の動粘性率が４ｃＳｔ以上、（好ましくは６ｃＳｔ以上、好ましくは８ｃＳｔ以上、好ましくは１０ｃＳｔ以上）で、粘度指数が１００以上（好ましくは１１０以上、好ましくは１２０以上、好ましくは１３０以上）で、流動点が−１５℃以下（好ましくは−２０℃以下、好ましくは−２５℃以下、好ましくは−３０℃以下）で、引火点が２００℃以上（好ましくは２２０℃以上、好ましくは２４０℃以上、好ましくは２６０℃以上）で、比重が０．８８以下（好ましくは０．８７以下、好ましくは０．８６以下）である。
【００３３】
上記の実施形態では、好ましくは、充填材は平均粒子径が５０μ未満の無機鉱物充填材である。  
【００３４】
好ましい実施形態では、この発明のヘテロ相ポリオレフィン組成物は、
ａ)メルトフローレート(ＭＦＲ)が１０から５００ｄｇ／分（好ましくは１５から２００ｄｇ／分、好ましくは２０から１００ｄｇ／分、好ましくは２５から８０ｄｇ／分）、 
ｂ）曲げ弾性率が９００から３５００ＭＰａ(好ましくは１０００から３０００ＭＰａ、好ましくは１１００から２８００ＭＰａ)であり、 
次の１または両方の物性を有し、
ｃ)−３０℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度が１．５から１５ｋＪ／ｍ２(好ましくは２から１２ｋＪ／ｍ２、好ましくは２．５から１０ｋＪ／ｍ２）、および／または 
ｄ)−１８℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が６０から５００Ｊ／ｍ(好ましくは７０から４００Ｊ／ｍ、好ましくは８０から３５０Ｊ／ｍ、好ましくは９０から３００Ｊ／ｍ、好ましくは１００から２５０Ｊ／ｍ)、 
さらに、任意に１以上の次の物性を有する。
ｅ）２３℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度が２０ｋＪ／ｍ２以上(好ましくは３０ｋＪ／ｍ２以上、好ましくは４０ｋＪ／ｍ２以上)、および／または、 
ｆ）２３℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が１００Ｊ／ｍ以上(好ましくは１５０Ｊ／ｍ以上、好ましくは２００Ｊ／ｍ以上、好ましくは「破壊せず」）、および／または、 
ｇ)多軸衝撃試験での延性破壊発生点が２３℃（好ましくは延性破壊発生点が０℃、好ましくは延性破壊発生点が−３０℃)、および／または、
ｈ）熱変形温度（ＨＤＴ）が６０℃以上（好ましくは７０℃以上、好ましくは８０℃以上、好ましくは９０℃以上）、および／または、
ｉ）引張強度が１０ＭＰａ以上、（好ましくは１２ＭＰａ以上、好ましくは１４ＭＰａ以上、好ましくは１６ＭＰａ以上、好ましくは１８ＭＰａ以上）、および／または、
ｊ）射出成型後の収縮率が０．１から５％（好ましくは０．１５から３．５％、好ましくは０．２から２．５％）、および／または、 
ｋ）曇り度（ｆｏｇｇｉｎｇ  ｎｕｍｂｅｒ）（ＳＡＥ  ＪＩ７５６準拠）が７０以上、（好ましくは８０以上、好ましくは９０以上、好ましくは９５以上）。
【００３５】
別の実施形態では、任意の添加剤を実質的に含まないヘテロ相ポリオレフィン組成物の曇り度（ＳＡＥ  ＪＩ７５６）が８０以上(好ましくは９０以上、好ましくは９５以上、好ましくは９８以上)である。
【００３６】
＜ＮＦＰ添加によるブレンド物の物性変化＞
この発明の好ましい組成物は、ＮＦＰが含まれない組成物と比較して、組成物中のＮＦＰが１ｗｔ％増える毎に、少なくとも１のポリマー成分のガラス転移温度（Ｔｇ）が少なくとも２℃（好ましくは少なくとも４℃、好ましくは少なくとも６℃、好ましくは少なくとも８℃、好ましくは少なくとも８℃、好ましくは少なくとも１０℃）低下し、一方、最も融解温度が高い成分の融解ピーク温度の変化が５℃以内（好ましくは４℃以内、好ましくは３℃以内、好ましくは２℃以内）であることで特徴付けられる。
【００３７】
この発明の好ましい組成物は、ＮＦＰが含まれない組成物と比較して、組成物中のＮＦＰが１ｗｔ％増える毎に、少なくとも１の成分のガラス転移温度（Ｔｇ）が少なくとも２℃（好ましくは少なくとも４℃、好ましくは少なくとも６℃、好ましくは少なくとも８℃、好ましくは少なくとも８℃、好ましくは少なくとも１０℃）低下し、一方、最も融解温度が高い成分の融解ピーク温度の変化が５℃以内（好ましくは４℃以内、好ましくは３℃以内、好ましくは２℃以内）であることで特徴付けられる。
【００３８】
この発明の好ましい組成物は、ＮＦＰの耐久性を本願に規定する試験方法で測定したとき、ＮＦＰを含む組成物の重量損失が３％未満、（好ましくは２％未満、好ましくは１％未満）であることで特徴付けられる。ここで言う重量損失とは、同じ試験条件下でＮＦＰを含まない組成物と比較したときの重量減少を意味する。
【００３９】
この発明の好ましい組成物は、ＮＦＰが含まれない組成物と比較して、組成物中のＮＦＰが１ｗｔ％増える毎に、組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が少なくとも２％（好ましくは少なくとも４％、好ましくは少なくとも６％、好ましくは少なくとも８％、好ましくは少なくとも１０％、好ましくは少なくとも１２％、好ましくは少なくとも１５％、好ましくは少なくとも２０％）増加することで特徴付けられる。
【００４０】
別の実施形態では、この発明のヘテロ相ポリオレフィン組成物は、ＮＦＰが含まれないヘテロ相ポリオレフィン組成物比較して（すなわち、他の成分の重量分率が変わらないとき）、フローマークの酷さ（目視判定）、またはフローマークの出方（ゲート入口からの距離）が改善される。
好ましくは、この発明の組成物は、フローマークの目視判定評点が３以下（好ましくは２以下、好ましくは１以下、好ましくは０）である。好ましくは、ゲート入口から最初の目視可能なフローマークまでの距離が５インチ以上（好ましくは７インチ以上、好ましくは９インチ以上、好ましくは１１インチ以上、好ましくは１３インチ以上）である。好ましくは、フローマークは検出されない。
フローマークは、本願に規定する試験方法で評価する。
【００４１】
別の実施形態では、ヘテロ相ポリオレフィン組成物は、ＮＦＰが含まれないヘテロ相ポリオレフィン組成物比較して（すなわち、他の成分の重量分率が変わらないとき）、同等かそれ以上の引っかき抵抗性を有する。好ましくは、この発明の組成物は、３Ｎ以上（好ましくは５Ｎ以上、好ましくは７Ｎ以上、好ましくは１０Ｎ以上、好ましくは１２Ｎ以上）の引っかき抵抗性を有する。 
引っかき抵抗性は、本願に規定する試験方法で評価する。
【００４２】
＜ポリオレフィン＞
この発明のヘテロ相ポリオレフィン組成物は、耐衝撃性ポリプロピレン共重合体(ＩＣＰ）および／またはプロピレンのホモポリマーまたは共重合体から成る１以上の基質相の成分と、エチレン共重合体および／またはＥＰゴムから成る分散相とを含む。
本願に開示する基質相に好適な材料は、所望の物性を得るために単独または組み合わせて用いられる。本願に開示する分散相に好適な材料は、所望の物性を得るために単独または組み合わせて用いられる。この発明に好適なポリマー成分は、本願に開示するパラメータの数値、またはパラメータの組み合わせによって特定される。
【００４３】
＜耐衝撃性ポリプロピレン（ＩＣＰ）＞
ＩＣＰは、ｈＰＰまたはＲＣＰであるポリプロピレン成分（Ａ）と、プロピレン共重合体であるゴム成分（Ｂ）から成る。モルフォロジーは、基質相が主に（Ａ）成分であり、分散相は主に（Ｂ）成分である。
この発明に適するＩＣＰは、１以上の以下の性質を備える。
１）ＩＣＰの重量に対する全プロピレン含量が、少なくとも７５ｗｔ％（好ましくは少なくとも８０ｗｔ％、好ましくは少なくとも８５ｗｔ％、好ましくは少なくとも９０ｗｔ％、好ましくは少なくとも９５ｗｔ％)；および／または
２)ＩＣＰの重量に対する全子モノマー含量が１から３５ｗｔ％(好ましくは２から３０ｗｔ％、好ましくは３から２５ｗｔ％、好ましくは５から２０ｗｔ％)；および／または
３）ＣＰの重量に対するゴム含量が、５から４０ｗｔ％（好ましくは６から３５ｗｔ％、好ましくは７から３０ｗｔ％、好ましくは８から３０ｗｔ％）；および／または
４)ゴム成分の重量に対する、ゴム成分のプロピレン含量が２５から８０ｗｔ％（好ましくは３０から７５ｗｔ％、好ましくは３５から７０ｗｔ％、好ましくは少なくとも４０ｗｔ％）；および／または
５)ゴム成分の固有粘度（ＩＶ）のポリプロピレン成分のＩＶに対する比が０．５から１５（好ましくは０．７５から１２、好ましくは１から８）；および／または
６）ポリプロピレン成分中のプロピレンメソダイアッド（ｍｅｓｏ ｄｉａｄｓ）が９０ｗｔ％以上（好ましくは９２ｗｔ％以上、好ましくは９４ｗｔ％以上、好ましくは９６％以上）;および／または
７）Ｍｗが２０から２０００ｋｇ／ｍｏｌ（好ましくは５０から１０００ｋｇ／ｍｏｌ、好ましくは９０から５００ｋｇ／ｍｏｌ）;および／または
８）メルトフローレート（ＭＦＲ）が１から３００ｄｇ／分（好ましくは５から１５０ｄｇ／分、好ましくは１０から１００ｄｇ／分、好ましくは１５から８０ｄｇ／分、好ましくは２０から６０ｄｇ／分）；および／または
９）融点（Ｔｍ、二回目の加熱（ｓｅｃｏｎｄ ｈｅａｔ）、ピーク）が１００℃以上（好ましくは１１０℃以上、好ましくは１２０℃以上、好ましくは１３０℃以上、好ましくは１４０℃以上、好ましくは１５０℃以上、好ましくは１５５℃以上、好ましくは１６０℃以上）；および／または
１０）融解熱（Ｈｆ、二回目の加熱）が６０Ｊ/ｇ以上（好ましくは７０Ｊ/ｇ以上、好ましくは８０Ｊ/ｇ以上、好ましくは９０Ｊ/ｇ以上、好ましくは９５Ｊ/ｇ以上、好ましくは１００Ｊ/ｇ以上）；および／または
１１）ゴム成分のガラス転移温度（Ｔｇ）が−３０℃以下（好ましくは−４０℃以下、好ましくは−５０℃以下）；および／または
１２）ポリプロピレン成分のガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０℃以上（好ましくは−５℃以上、好ましくは０℃以上）;および／または
１３）曲げ弾性率が３００から３０００ＭＰａ（好ましくは５００から２５００ＭＰａ、好ましくは７００から２０００ＭＰａ、好ましくは９００から１５００ＭＰａ）；および／または
１４）２３℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が２．５Ｊ／ｍ以上（好ましくは５Ｊ／ｍ以上、好ましくは７．５Ｊ／ｍ以上、好ましくは１０Ｊ／ｍ以上、好ましくは１５Ｊ／ｍ以上、好ましくは２０Ｊ／ｍ以上、好ましくは２５Ｊ／ｍ以上、好ましくは５０Ｊ／ｍ以上）；および／または
１５）−３０℃のガードナー衝撃強度が２から１００Ｊ(好ましくは３から８０Ｊ、好ましくは４から６０Ｊ）；および／または
１６）熱変形温度（ＨＤＴ）が８０℃以上（好ましくは８５℃以上、好ましくは９０℃以上、好ましくは９５℃以上）。
【００４４】
ＩＣＰを製造するために、プロピレンと組み合わされるコモノマーは、エチレンおよびＣ４からＣ８の１−オレフィンから選択され、好ましくはエチレンと１−ブテンから選ばれる。
好ましい実施形態では、コモノマーはエチレンであり、ＩＣＰの重量に対し、ＩＣＰ中に１から５０ｗｔ％（好ましくは２から４０ｗｔ％、好ましくは３から３０ｗｔ％、好ましくは５から２０ｗｔ％）含まれる。
別の好ましい実施形態では、ＩＣＰのゴム成分は、ゴム成分の重量に対し２０から７５ｗｔ％（好ましくは２５から７０ｗｔ％、好ましくは３０から６５ｗｔ％、好ましくは６０ｗｔ％未満）のエチレンと、残余のプロピレンから成る。
２以上のコモノマーを用いることもでき、好ましくはエチレンおよびＣ４からＣ８の１−オレフィンから選択され、例えばエチレンとブテン−１、あるいはエチレンとヘキセン−１である。この場合、ゴムはプロピレンターポリマーとなる。
【００４５】
重合ＩＣＰは特に好ましい。重合ＩＣＰの場合、ポリプロピレン成分（Ａ）とゴム成分（Ｂ）は、気相重合法、溶液重合法、スラリー重合法、高圧重合法などの、適切な重合法により製造することができる。
好ましくは、ポリプロピレン成分（Ａ）は溶液重合法またはスラリー重合法で製造され、ゴム成分（Ｂ）は気相重合法で製造される。より好ましくは、重合ＩＣＰは、スラリー法の反応器内でｈＰＰポリプロピレン成分（Ａ）を製造し、気相法の反応器内でＥＰゴム成分（Ｂ）を製造する。
重合ＩＣＰの重合プロセスでは、チーグラー・ナッタ触媒および／または例えばメタロセン触媒等のシングルサイト触媒を含む適切な重合触媒が、単独または組み合わせて用いられる。重合触媒は、担持されていてもよく（不均一触媒系のプロセスの場合）、担持されていなくてもよい（均一触媒系のプロセスの場合）。
好ましくは、ポリプロピレン成分（Ａ）とゴム成分（Ｂ）は、担持された同一のチーグラー・ナッタ触媒、または担持された同一のシングルサイト触媒で重合される。
【００４６】
別の実施形態では、ゴム成分は、重量平均分子量（Ｍｗ）が少なくとも５０ｋｇ／ｍｏｌ（好ましくは１００ｋｇ／ｍｏｌ、好ましくは１５０ｋｇ／ｍｏｌ、好ましくは２００ｋｇ／ｍｏｌ）であり；分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５未満（好ましくは３．０未満、好ましくは１．８から２．５）であり；ＣＤＢＩが６０％を超える（好ましくは６５％を超え、好ましくは７０％を超え、好ましくは７５％を超え、好ましくは８０％を超え、好ましくは８５％を超える）プロピレン共重合体から成る。
ＣＤＢＩは、ポリマー鎖中のモノマー組成分布の指標である。ＣＤＢＩは国際公開第９３／０３０９３号に開示された方法に従って測定され、計算するとき重量平均分子量（Ｍｗ）が２０ｋｇ／ｍｏｌ未満の分画を無視する修正を加えて測定する。
【００４７】
この発明で有用な重合ＩＣＰは、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社（ＩＮＳＰＩＲＥ（登録商標）を含む）、Ｓｕｎｏｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社、Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ社などから商業的に入手可能である。適切な例は、次に示すＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社の重合ＩＣＰである。
【表３】
2010500468.tif 000004
【００４８】
商業的に入手可能な好ましい重合ＩＣＰには、Ｂａｓｅｌｌ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ社のＣＡＴＡＬＬＯＹ（登録商標）重合ポロセスで製造された「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ」が含まれ、商品名ＡＤＦＬＥＸ（登録商標）として入手できる。Ｂａｓｅｌｌ社も、ＩＣＰを商品名ＨＩＦＡＸ（登録商標）、ＰＲＯＦＡＸ登録商標）として販売している。
【００４９】
有用な重合耐衝撃性共重合体は、米国特許第４３７９７５９号、米国特許第６３４２５６６号、および米国特許第６３８４１４２号に開示された重合方法で製造される。重合ＩＣＰの総説は、E.P.Moore著（Hanser-Verlag社、1996年）の「ポリプロピレンハンドブック」に記載されている。
【００５０】
この発明に好ましいプロピレンポリマー（ホモポリマーおよび共重合体）は以下の性質を１以上備える。
１）プロピレン含量が少なくとも８５ｗｔ％（好ましくは少なくとも９０ｗｔ％、好ましくは少なくとも９５ｗｔ％、好ましくは少なくとも９７ｗｔ％、好ましくは１００ｗｔ％）；および／または
２）Ｍｗが３０から２０００ｋｇ／ｍｏｌ（好ましくは５０から１０００ｋｇ／ｍｏｌ、好ましくは９０から５００ｋｇ／ｍｏｌ）；および／または
３）Ｍｗ／Ｍｎが１から４０（好ましくは１．４から２０、好ましくは１．６から１０、好ましくは１．８から３．５、好ましくは１．８から２．５）；および／または
４）分岐指数（ｇ´）が０．２から２．０（好ましくは０．５から１．５、好ましくは０．７から１．３、好ましくは０．９から１．１）；および／または
５）メルトフローレート（ＭＦＲ）が１から３００ｄｇ／分（好ましくは５から１５０ｄｇ／分、好ましくは１０から１００ｄｇ／分、好ましくは２０から６０ｄｇ／分）；および／または 
６）融点（Ｔｍ、二回目の融解のピーク）が少なくとも１００℃（好ましくは少なくとも１１０℃、好ましくは少なくとも１２０℃、好ましくは少なくとも１３０℃、好ましくは少なくとも１４０℃、好ましくは少なくとも１５０℃、好ましくは少なくとも１６０℃、好ましくは少なくとも１６５℃）；および／または
７）結晶化温度（Ｔｃ，ピーク）が少なくとも７０℃（好ましくは少なくとも９０℃、好ましくは少なくとも１１０℃、好ましくは少なくとも１３０℃）；および／または
８）融解熱量（Ｈｆ）が４０から１６０Ｊ／ｇ（好ましくは５０から１４０Ｊ／ｇ、好ましくは６０から１２０Ｊ／ｇ、好ましくは８０から１００Ｊ／ｇ）；および／または
９）結晶化度が５から８０％（好ましくは１０から７５％、好ましくは２０から７０％、好ましくは３０から６５％、好ましくは４０から６０％）；および／または
１０）プロピレンメソダイアッドが９０％以上（好ましくは９２％以上、好ましくは９４％以上、好ましくは９６％以上）；および／または 
１１）熱変形温度（ＨＤＴ）が、４５から１４０℃（好ましくは６０から１３５℃、好ましくは７５から１２５℃）；および／または
１２）２３℃のガーナード衝撃強度が３０から１３００Ｊ（好ましくは４０から８００Ｊ、好ましくは５０から６００Ｊ）；および／または
１３）曲げ弾性率が３００から３０００ＭＰａ（好ましくは６００から２５００ＭＰａ、好ましくは８００から２０００ＭＰａ、好ましくは１０００から１５００ＭＰａ）。
【００５１】
好ましい実施形態では、プロピレンポリマーはポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレン共重合体、およびこれらの混合物から選択される。ホモポリマーは、アタクチックポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレンおよびこれらの混合物のいずれかである。共重合体はランダム共重合体、統計的共重合体、およびブロック共重合体、およびこれらの混合物のいずれかである。
【００５２】
ポリプロピレンの製造方法は本願では重要ではなく、ポリオレフィンの重合に適したチーグラー・ナッタ触媒系、メタロセン触媒系、その他の適した触媒系またはこれらの混合物などの触媒系を用いるスラリー重合法、溶液重合法、気相重合法、高圧重合法、その他の適した製造方法であればよい。
好ましい実施形態では、プロピレンポリマーは米国特許第６３４２５６６号、米国特許第６３８４１４２号、国際公開第０３/０４０２０１号、国際公開第９７/１９９９１号、米国特許第５７４１５６３号に開示された触媒、活性化剤、および製造方法で製造される。
このような触媒は公知であり、例えばZIEGLER CATALYSTS（Gerhard Fink，Rolf Mulhaupt、Hans H. Brintzinger著, Springer-Verlag社、1995年）、Resconiらの、「Selectivity in Propene  Polymerization with Metallocene Catalysts」，100 CHEM. REV. 1253-1345ページ（2000年）、I, II METALLOCENE-BASED POLYOLEFINS（Wiley & Sons社、2000年）に記載されている。
【００５３】
この発明のポリプロピレンのホモポリマーまたは共重合体は、あるレベルのアイソタクチックおよびシンジオタクチック立体規則性を有する。
ひとつの実施形態では、ポリプロピレンはアイソタクチックポリプロピレンであり、別の実施形態ではポリプロピレンは高度にアイソタクチックなポリプロピレンである。
望ましい実施形態では、ポリプロピレンはポリプロピレンホモポリマーであり、少なくとも８５％（好ましくは少なくとも９０％）のアイソタクチックペンタッド（ｉｓｏｔａｃｔｉｃ  ｐｅｎｔａｄｓ）を有する。別の望ましい実施形態では、ポリプロピレンはポリプロピレンホモポリマーであり、少なくとも８５％（好ましくは少なくとも９０％）のシンジオタクチックペンタッド（ｓｙｎｄｉｏｔａｃｔｉｃ  ｐｅｎｔａｄｓ）を有する。
【００５４】
特に好ましい実施形態では、この発明に有用なプロピレンポリマーは、メタロセン触媒系で製造され、Ｍｗ／Ｍｎが１．５から３（好ましくは１．８から２．５）で、ＣＤＢＩが８０ｗｔ％以上（好ましくは９０ｗｔ％以上）である。
【００５５】
別の実施形態では、プロピレンポリマーは「ＲＣＰ」とも呼ばれるランダム共重合体であり、プロピレンと、２０モル％までのエチレンまたはＣ４からＣ２０のオレフィンとから成り、好ましくは２０モル％までのエチレンとから成り、好ましくは１から１０モル％のエチレンとから成る。
【００５６】
この発明で有用なプロピレンポリマーには、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社（商品名ＡＣＨＩＥＶＥ（登録商標）のｈＰＰ）、Ｂａｓｅｌｌ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ社、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社、Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａl社、Ｓｕｎｏｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社、Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ社などの多くの供給者の市販のｈＰＰおよびＲＣＰが含まれる。
【００５７】
＜エチレン共重合体＞
この発明で有用な好ましいエチレン共重合体は、以下の性質を少なくとも１以上備える。
１）エチレン含有量が６０から９０ｗｔ％（好ましくは６５から８５ｗｔ％、好ましくは６５から８０ｗｔ％、好ましくは６５から７５ｗｔ％）；および／または  
２）エチレン含有量が８０から９６モル％（好ましくは８２から９２モル％、好ましくは８２から８８モル％、好ましくは８４から８６モル％）；および／または
３）プロピレン含有量が１０から２０ｗｔ％；および／または
４）ブテン−１含有量が１５ｗｔ％以上（好ましくは２０ｗｔ％以上、好ましくは２５ｗｔ％以上）；および／または
５）へキセン−１含有量が２０ｗｔ％以上（好ましくは２５ｗｔ％以上、好ましくは３０ｗｔ％以上）；および／または
６）オクテン−１含有量が２５ｗｔ％以上（好ましくは３０ｗｔ％以上、好ましくは３５ｗｔ％以上）；および／または
７）密度が０．９１ｇ／ｃｍ３以下（好ましくは０．９０ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．８９ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．８８ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．８７ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．８５ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．８５５ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．８６ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．８５から０．９１ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８５から０．９０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８５から０．８９ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８５から０．８８ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８５５から０．８８ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８５５から０．８７ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８６から０．８７ｇ／ｃｍ３）；
８）融解熱（Ｈｆ）が９０Ｊ／ｇ以下（好ましくは７０Ｊ／ｇ以下、好ましくは５０Ｊ／ｇ以下、好ましくは３０Ｊ／ｇ以下、好ましくは１０から７０Ｊ／ｇ、好ましくは１０から５０Ｊ／ｇ、好ましくは１０から３０Ｊ／ｇ）；および／または
９）結晶化度が４０％以下（好ましくは３０％以下、好ましくは２０％以下、好ましくは少なくとも５％、好ましくは５から３０％、好ましくは５から２０％）；および／または
１０）融点（Ｔｍ、１回目の融解時のピーク）が１００℃以下（好ましくは９０℃以下、好ましくは８０℃以下、好ましくは７０℃以下、好ましくは６０℃以下、好ましくは５０℃以下）；および／または
１１）結晶化温度（Ｔｃ，ピーク）が９０℃以下（好ましくは８０℃以下、好ましくは７０℃以下、好ましくは６０℃以下、好ましくは５０℃以下、好ましくは４０℃以下）および／または
１２）ガラス転移温度（Ｔｇ）が−２０℃以下（好ましくは−３０℃以下、好ましくは−４０℃以下）；および／または
１３）Ｍｗが３０から２０００ｋｇ／モル（好ましくは５０から１０００ｋｇ／モル、好ましくは９０から５００ｋｇ／モル）；および／または
１４）Ｍｗ／Ｍｎが１から４０（好ましくは１．４から２０、好ましくは１．６から１０、好ましくは１．８から３．５、好ましくは１．８から２．５）、および／または
１５）分岐指数（ｇ´）が０．９以上（好ましくは０．９５以上、好ましくは０．９９以上）；および／または
１６）メルトインデックス（ＭＴ）が０．１から１００ｄｇ／分（好ましくは０．３から６０ｄｇ／分、好ましくは０．５から４０ｄｇ／分、好ましくは０．７から２０ｄｇ／分）；および／または
１７）ＣＤＢＩが少なくとも６０ｗｔ％（好ましくは少なくとも７０ｗｔ％、好ましくは少なくとも８０ｗｔ％、好ましくは少なくとも９０ｗｔ％、好ましくは少なくとも９５ｗｔ％）。
【００５８】
好ましい実施形態では、エチレン共重合体はエチレンベースのプラストマーであり、密度が０．８６から０．９１ｇ／ｃｍ３（好ましくは０．８６から０．９０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８６から０．８９ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８６から０．８８ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８６から０．８７ｇ／ｃｍ３）である。
好ましいプラストマーは８５ｗｔ％未満（好ましくは７５ｗｔ％未満）のエチレンと、５０ｗｔ％（好ましくは２０から４０ｗｔ％）までの、プロピレンおよびＣ４からＣ２０のオレフィンから選択される１以上のオレフィンコモノマー（好ましくはブテン−１、ヘキセン−１，および／またはオクテン−１）から成る。
【００５９】
別の好ましい実施形態では、エチレン共重合体は密度が０．８６ｇ／ｃｍ３未満のエチレンエラストマーであって、エチレンと、少なくとも３０ｗｔ％のＣ４からＣ２０のオレフィンから選択される１以上のオレフィンコモノマー（好ましくはブテン−１、ヘキセン−１，および／またはオクテン−１）から成る。
【００６０】
実施形態では、エチレン共重合体はランダム共重合体、統計的共重合体、ブロック共重合体、およびこれらの混合物のいずれかである。
【００６１】
エチレン共重合体の製造方法は本願では重要ではなく、ポリオレフィンの重合に適したチーグラー・ナッタ触媒系、メタロセン触媒系、その他の適切な触媒系、またはこれらの混合物などの触媒系を用いたスラリー重合法、溶液重合法、気相重合法、その他の適切な重合方法によって製造することができる。
【００６２】
特に好ましい実施形態では、この発明で用いるエチレン共重合体は、メタロセン触媒系、すなわちモノまたはビス−シクロペンタジエニル遷移金属触媒とアルモキサンおよび／または非共役アニオンの活性化剤との組合せを用いて、スラリー重合法、溶液重合法、気相重合法で製造される。
触媒と活性化剤は担持または非担持であり、シクロペンタジエニル環は飽和または不飽和である。
このようなｍＰＥホモポリマーの製造方法と触媒／活性化剤については、国際公開第９４／２６８１６号；国際公開第９４／０３５０６号；欧州特許第２７７，００３号；欧州特許第２７７，００４号；欧州特許第５，１５３，１５７号；米国特許第５，１９８，４０１号；米国特許第５，２４０，８９４号；米国特許第５，０１７，７１４号；カナダ国特許第１，２６８，７５３号；米国特許第５，３２４，８００号；欧州特許第１２９，３６８号；米国特許第５，２６４，４０５号；欧州特許第５２０，７３２号；国際公開第９２／００３３３号；米国特許第５，０９６，８６７号；米国特許第５，５０７，４７５号；欧州特許第４２６６３７号；欧州特許第５７３４０３号；欧州特許第５２０７３２号；欧州特許第４９５３７５号；欧州特許第５００９４４号；欧州特許第５７０９８２号；国際公開第９１／０９８８２号；国際公開第９４／０３５０６号；および米国特許第５，０５５，４３８号を参照することができる。
一般に、プラストマーはメタロセン触媒またはそれ以外のシングルサイト触媒を用いて製造され、Ｍｗ／Ｍｎが１．５から３（好ましくは１．８から２．５）、ＣＤＢＩが７０％以上（好ましくは８０％以上、好ましくは９０％以上）である。
【００６３】
この発明で用いるプラストマーとして、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社（商品名ＥＸＡＣＴ（登録商標）で販売されている）、Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社（商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）、商品名ＥＮＧＡＧＥ（登録商標）、商品名ＦＬＥＸＯＭＥＲ（登録商標）で販売されている）などが入手できる。
例として、以下が挙げられる。
【表４】
2010500468.tif 000005
【００６４】
＜ＥＰゴム＞
この発明で用いるＥＰゴムは、以下の性質を１以上備える。
１）エチレン含有量が２５から８０ｗｔ％（好ましくは３０から７５ｗｔ％、好ましくは３５から７０ｗｔ％、好ましくは４０から６５ｗｔ％）；および／または
２）ジエン含有量が１５ｗｔ％未満（好ましくは１２ｗｔ％未満、好ましくは９ｗｔ％未満、好ましくは６ｗｔ％未満、好ましくは３ｗｔ％未満、好ましくは０ｗｔ％）；および／または
３）密度が０．８７ｇ／ｃｍ３以下（好ましくは０．８６５ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．８６ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．８５５ｇ／ｃｍ３以下）；および／または
４）融解熱（Ｈｆ）が検出できる場合は２０Ｊ／ｇ未満（好ましくは１５Ｊ／ｇ未満、好ましくは１０Ｊ／ｇ未満、好ましくは５Ｊ／ｇ未満、好ましくは見出せない）；および／または
５）エチレンまたはプロピレンの結晶性が検出できる場合は１０ｗｔ％未満（好ましくは７．５ｗｔ％未満、好ましくは５ｗｔ％未満、好ましくは２．５ｗｔ％未満、好ましくは結晶性が無い）；および／または
６）融点（Ｔｍ、１回目の融解ピーク）が検出できる場合は６０℃未満（好ましくは５０℃未満、好ましくは４０℃未満、好ましくは３５℃未満）；および／または
７）ガラス転移温度が−３０℃未満（好ましくは−４０℃未満、好ましくは−５０℃未満、好ましくは−６０℃未満）；および／または
８）Ｍｗが５０から３０００ｋｇ／モル（好ましくは１００から２０００ｋｇ／モル、好ましくは２００から１０００ｋｇ／モル）；および／または
９）Ｍｗ／Ｍｎが１．５から４０（好ましくは１．６から３０、好ましくは１．７から２０、好ましくは１．８から１０、好ましくは１．８から５、好ましくは１．８から３、好ましくは１．８から２．５）；および／または
１０）ムーニー粘度（ＭＬ（ｌ＋４）@１２５℃）が１０から１００（好ましくは１５から９０、好ましくは２０から８５）。
【００６５】
この発明で特に好ましいＥＰゴムはジエンを含まない（すなわち、エチレン−プロピレン共重合体である）。
ジエンが含まれる場合は（すなわち、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー）、好ましいジエンはエチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）、ビニリデンノルボルネン（ＶＮＢ）などのノルボルネン誘導体のジエンである。
ジエン含有量はASTM D-6047により測定する。
【００６６】
ＥＰゴムの製造方法は本願では重要ではなく、ポリオレフィンの重合に適したチーグラー・ナッタ触媒系、メタロセン触媒系、その他の適切な触媒系、またはこれらの混合物などの触媒系を用いたスラリー重合法、溶液重合法、気相重合法、その他の適切な重合方法によって製造することができる。
【００６７】
特に好ましい実施形態では、この発明で用いるＥＰゴムは、バナジウムベースの触媒を用いて溶液またはスラリー重合法で製造される。別の実施形態では、この発明で用いるＥＰゴムは、メタロセンベースの触媒を用いて溶液またはスラリー重合法で製造される。また別の実施形態では、この発明で用いるＥＰゴムは、シングルサイト触媒を用いて溶液またはスラリー重合法で製造される。
好ましくは、バナジウム、メタロセン、その他のシングルサイト触媒を用いて製造されたＥＰゴムの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．８から２．５である。
【００６８】
この発明で用いるＥＰゴムとして、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社（商品名Ｖｉｓｔａｌｏｎ（登録商標）で販売されている）から入手できる。
【表５】
2010500468.tif 000006
【００６９】
＜非官能性可塑剤（ＮＦＰ）＞
この発明のヘテロ相ポリオレフィン組成物は少なくとも１の非官能性可塑剤（ＮＦＰ）を含有する。
この発明で非官能性可塑剤として用いられる物質は、所望の物性を得るために、単独または他の本願に開示するＮＦＰと組合せて用いられる。
この発明で用いられる非官能性可塑剤は、本願に開示するパラメータの数値または組合せにより特定される。
【００７０】
非官能性可塑剤は炭素と水素から成る液状炭化水素であり、水酸基、アリール基、置換されたアリール基、ハロゲン、アルコキシル基、カルボン酸塩基、エステル基、不飽和炭素基、アクリル基、酸素、窒素、カルボキシル基からなる群から選択される官能基を、不可避な量有する。
「不可避な量」とは、これらの置換基やこれらの置換基からなる化合物が意図的に添加されておらず、仮に何らかの原因で存在する場合は、５ｗｔ％未満しか存在しないことを意味する。
好ましくは、これらの置換基やこれらの置換基からなる化合物は、ＮＦＰの重量に対し４ｗｔ％未満存在し、好ましくは３ｗｔ％未満、好ましくは２ｗｔ％未満、好ましくは１ｗｔ％未満、好ましくは０．７ｗｔ％未満、好ましくは０．５ｗｔ％未満、好ましくは０．３ｗｔ％未満、好ましくは０．１ｗｔ％未満、好ましくは０．０５ｗｔ％未満、好ましくは０．０１ｗｔ％未満、好ましくは０．００１ｗｔ％未満存在する。
【００７１】
ひとつの実施形態では、ＮＦＰは実質的に芳香族部位（ベンゼン環、ナフタレン環、フェナントレン環、アントラセン環等を有する化合物を含む）を含まない。
別の実施形態では、ＮＦＰは実質的にナフタレン部位（ベンゼン環、ナフタレン環、フェナントレン環、アントラセン環等に水素添加化して製造された飽和環構造を有する化合物を含む）を含まない。
【００７２】
別の実施形態では、不可避な量の不飽和オレフィンを含有する炭化水素である。「不可避な量の不飽和オレフィン」とは、全炭素数に対するオレフィン結合に含まれる炭素数が１０％未満（好ましくは８％未満、好ましくは６％未満、好ましくは４％未満、好ましくは２％未満、好ましくは１％未満、好ましくは０．７％未満、好ましくは０．５％未満、好ましくは０．３％未満、好ましくは０．１％未満、好ましくは０．０５％未満、好ましくは％０．０１未満、好ましくは％０．００１未満）であることを意味する。
ある実施形態では、ＮＦＰ中の全炭素数に対するＮＦＰのオレフィン結合に含まれる炭素のパーセントは０．００１から１０％（好ましくは０．０１から５％、好ましくは０．１から２％、好ましくは１％未満）である。
【００７３】
別の実施形態では、ＮＦＰはＣ６からＣ２００のパラフィンから成り、別の実施形態ではＣ８からＣ１００のパラフィンから成る。別の実施形態では、ＮＦＰは実質的にＣ６からＣ２００のパラフィンから成り、別の実施形態では実質的にＣ８からＣ１００のパラフィンから成る。また別の実施形態では、ＮＦＰはＣ２０からＣ１５００のパラフィンから成り、好ましくはＣ２５からＣ５００のパラフィンから成り、好ましくはＣ３０からＣ５００のパラフィンから成り、好ましくはＣ４０からＣ５００のパラフィンから成り、好ましくはＣ４０からＣ２５０のパラフィンから成り、好ましくはＣ３０からＣ１５０のパラフィンから成り、好ましくはＣ２０からＣ１００のパラフィンから成る。好ましい実施形態では、ＮＦＰはＣ５からＣ２４のオレフィンのオリゴマーから成る。
【００７４】
特に好ましいＮＦＰにはａ）イソパラフィン、ｂ）ＰＡＯ、ｃ）グループＩＩＩの鉱物油、ｄ）いわゆる液体燃料製造プロセス（Ｇａｓ−Ｔｏ−Ｌｉｑｕｉｄｓ ｐｒｏｃｅｓｓｅ）で製造された高純度炭化水素液体、ｅ）鉱物油であり、粘度指数が１００（好ましくは１２０）より大きく、流動点が−１５℃未満（好ましくは−２０℃未満）であり、比重が０．８６未満（好ましくは０．８５５未満）であり、引火点が２００℃（好ましくは２３０℃）である。
【００７５】
＜イソパラフィン＞
この発明のある実施形態では、ＮＦＰは、流動点が−５０℃以下（好ましくは−６０℃以下）で、比重が０．８４以下（好ましくは０．８３未満）の、イソパラフィン−リッチの液状炭化水素である。「イソパラフィン−リッチ」とは、ＮＦＰが少なくとも５０ｗｔ％（好ましくは少なくとも６０ｗｔ％、好ましくは少なくとも７０ｗｔ％、好ましくは少なくとも８０ｗｔ％、好ましくは少なくとも９０ｗｔ％好ましくは１００ｗｔ％）のＣ６からＣ１５０（好ましくはＣ６からＣ１００、好ましくはＣ６からＣ２５、好ましくはＣ８からＣ２０）イソパラフィンからなることを意味する。
好ましくは、パラフィン鎖はその少なくとも一部に、Ｃ１からＣ１０のアルキル分岐を有し、アルキル鎖は種々の位置および立体的配置の組合せを取り得る。
また、液状イソパラフィンは少量の（５０ｗｔ％未満、好ましくは３０ｗｔ％未満、好ましくは１０ｗｔ％未満）イソパラフィン分岐側鎖を有する環状パラフィンを含有する。イソパラフィンは、種々の位置および立体的配置の組合せのアルキル分岐を含む。
【００７６】
ひとつの実施形態では、イソパラフィン−リッチ液体の数平均分子量が１００から１０００ｇ／モルの範囲（好ましくは１２０から５００、好ましくは１５０から３００）ｇ／モルである。
別の実施形態では、イソパラフィン−リッチＮＦＰは、４０℃の動粘度が１５ｃＳｔ（好ましくは２から１０ｃＳｔ）である。別の実施形態では、イソパラフィン−リッチＮＦＰは、２５℃の動粘度が１から３０ｃＳｔ（好ましくは２から２５ｃＳｔ、好ましくは３から２０ｃＳｔ、好ましくは５から１５ｃＳｔ）で、ASTM E 1356で測定したときガラス転移温度が検出されず、もし検出される場合は、０℃未満（好ましくは−１０℃未満、好ましくは−２０℃未満、好ましくは−３０℃未満）である。
【００７７】
別の実施形態では、イソパラフィン−リッチＮＦＰは次の性質を１以上備える。
１．流動点が−４０℃未満（好ましくは−５０℃未満、好ましくは−６０℃未満）；および／または
２．ASTM E 1356で測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が−２０℃未満（好ましくは−３０℃未満、好ましくは−５０℃未満）であるか、ASTM E 1356で測定したときガラス転移温度が検出されない；および／または
３．２５℃の動粘度が１から３０ｃＳｔ；および／または
４．数平均分子量が２０００から１００ｇ／モル（好ましくは１５００から１５０ｇ／モル、好ましくは１０００から２００ｇ／モル）；および／または
５．引火点（ASTM D 56またはD 93）が５０から２００℃；および／または
６比重（１５．６／１５．６℃）が０．８５未満（好ましくは０．８４未満、好ましくは０．８３未満、好ましくは０．６５から０．８５、好ましくは０．７０から０．８４、好ましくは０．７５から０．８３、好ましくは０．８００から０．８４０）；および／または
７．密度が０．７０から０．８５ｇ／ｃｍ３；および／または
８．蒸発範囲の上限温度と下限温度の差が４０℃未満（好ましくは３０℃未満、好ましくは２０℃未満、好ましくは１０℃未満、好ましくは６℃と４０℃の間）；および／または
９．沸騰終点が１１５から５００℃（好ましくは２００から４５０℃、好ましくは２５０から４００℃）。 
【００７８】
好ましいイソパラフィン−リッチ液状炭化水素は、例えば米国特許第３８１８１０５号、米国特許第３４３９０８８号、米国特許第６１９７２８５号に開示されており、下記の表に例を示す商品名ＩＳＯＰ ＡＲ（登録商標）（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）として販売されているものを入手できる。
この他の好ましいイソパラフィン−リッチ液状炭化水素は、商品名ＳＨＥＬＬＳＯＬ（登録商標）（Ｒｏｙａｌ  Ｄｕｔｃｈ／Ｓｈｅｌｌ社）、商品名ＳＯＬＴＲＯＬ（登録商標）（Ｃｈｅｖｒｏｎ Ｐｈｉｌｌｉｐｓ社）、商品名ＳＡＳＯＬ（登録商標）（Ｓａｓｏｌ Ｌｉｍｉｔｅｄ社）として販売されているものを入手できる。
このような液体の鎖状パラフィン構造（Ｃｐ）の炭素のパーセンテージは、１００％に近い（９５％以上）。
【表６】
2010500468.tif 000007
【００７９】
別の実施形態では、イソパラフィン−リッチＮＦＰは、分子中に６から５０（好ましくは８から４０、好ましくは１０から３０）の炭素原子を有する分岐および直鎖パラフィンの混合物である。
イソパラフィン組成物の分岐パラフィンとｎ−パラフィンの比は、１：１から１００：１（好ましくは１：１から１０：１）である。
混合物中のイソパラフィンの分岐の分布は、少なくとも５０％（好ましくは少なくとも７０）がメチル分岐であり、５０％未満（好ましくは３０％未満）の分岐の炭素数が１を超える（例えば、エチル、プロピル、ブチル等）。
イソパラフィンの混合物は１００から３５０℃（好ましくは１１０から３２０℃）の範囲で沸騰し、より狭い沸騰範囲（好ましくは３５℃以下）を有する。このような分岐パラフィン／ｎ−パラフィンのブレンド物は、例えば米国特許第５９０６７２７号に開示されている。
【００８０】
＜ポリアルファオレフィン＞
この発明の別の実施形態では、ＮＦＰは流動点−１０℃以下、１００℃の動粘度３ｃＳｔ以上の液状ポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）から成る。
一般に、液状ＰＡＯはアルファオレフィン、好ましくは直鎖アルファオレフィンを触媒でオリゴマー化して製造された炭化水素オリゴマーから成る。ＰＡＯはアイソタクチック、シンジオタクチック、および／またはアタクチックを含む種々の立体規則性と、アイソタクチック−リッチ、シンジオタクチック−リッチ、または完全なアタクチックなどの、種々の立体規則性の度合いにより特徴付けられる。
液状ＰＡＯは例えば米国特許第３１４９１７８号、米国特許第４８２７０６４号、米国特許第４８２７０７３号、米国特許第５７８３５３１号、および「SYNTHETIC LUBRICANTS AND  HIGH-PERPORMANCE FUNCTIONAL FLUIDS」、Leslie R. Rudnick、Ronald L. Shubkin著（Marcel Dekker社、1999年）、3-52ページに開示されている。ＰＡＯはポリマーではない。
【００８１】
液状ＰＡＯは重合触媒を用いてα−オレフィンをオリゴマー化することにより製造することができる。重合触媒は、フリーデル−クラフト触媒（例えばＡｌＣｌ３、ＢＦ３と、ＢＦ３と水、アルコール、カルボン酸、あるいはエステルとの錯体などが含まれる）、配位錯体触媒（例えばエチルアルミニウムセスキクロライド＋ＴｉＣｌ４系が含まれる）、あるいは、より一般的にポリエチレンおよび／またはポリプロピレンを作るために用いられる、均一系または不均一系（担持）触媒（例えばチーグラー・ナッタ触媒、メタロセン触媒やその他のシングルサイト触媒、クロム触媒が含まれる）などである。
【００８２】
ひとつの実施形態では、ＰＡＯはＣ１５からＣ１５００（好ましくはＣ２０からＣ１０００、好ましくはＣ３０からＣ８００、好ましくはＣ３５からＣ４００、最も好ましくはＣ４０からＣ２５０）のオリゴマーから成る。オリゴマーは二量体、三量体、四量体、五量体などである。
別の実施形態では、ＰＡＯは、Ｃ３からＣ２４（好ましくはＣ５からＣ１８、好ましくはＣ６からＣ１４、好ましくはＣ８からＣ１２、最も好ましくはＣ１０）の分岐または直鎖α−オレフィンから成り、Ｃ３からＣ４のα−オレフィンの量が１０ｗｔ％以下である。
別の実施形態では、Ｃ３からＣ２４（好ましくはＣ５からＣ１８、好ましくはＣ６からＣ１４、最も好ましくはＣ８からＣ１２）の直鎖α−オレフィン（ＬＡＯ）から成り、Ｃ３からＣ４のα−オレフィンの量が１０ｗｔ％以下である。
好ましいα−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、およびこれらの混合物である。
ＬＡＯのオリゴマーは、炭素数が６から１８の間で偶数のものが特に好ましい。
【００８３】
ひとつの実施形態では、オリゴマーは１種類のＬＡＯで製造される。この場合、好ましい実施形態では、ＰＡＯは１−デセンのオリゴマー化により得られる、１−デセンのオリゴマー（例えば二量体、三量体、四量体、五量体またはそれ以上）の混合物である。
別の実施形態では、ＰＡＯは、２以上のＣ３からＣ１８のＬＡＯ（好ましくはＣ５からＣ１８のＬＡＯ）のオリゴマーからなり、Ｃ３とＣ４のＬＡＯの含有量が１０ｗｔ％未満の「バイポリマー（ｂｉｐｏｌｙｍｅｒ）」あるいは「ターポリマー（ｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒ）またはより高次の組合せの共重合体である。
この場合、好ましい実施形態には、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンのオリゴマー化が含まれ、ＰＡＯは１−オクテン／１−デセン／１−ドデセンのオリゴマー（例えばと二量体、三量体、四量体、五量体またはそれ以上）の混合物からなるターポリマーである。
【００８４】
別の実施形態では、ＰＡＯは炭素数が５から２４（好ましくは６から１８、好ましくは８から１２、最も好ましくは１０）の１種類のアルファ−オレフィン種からなるオリゴマーである。
別の実施形態では、ＮＦＰは混合されたアルファ−オレフィン（すなわち２以上のアルファ−オレフィンを含む）からなるオリゴマーであり、炭素数が３または４のアルファ−オレフィンの量が１０ｗｔ％未満の、炭素数が３から２４（好ましくは５から２４、好ましくは６から１８、最も好ましくは８から１２）のアルファ−オレフィンからなるオリゴマーである。
特に好ましい実施形態では、ＰＡＯは混合されたアルファ−オレフィン（すなわち２以上のアルファ−オレフィンを含む）からなるオリゴマーであり、アルファ−オレフィン混合物中の重量平均炭素数が６から１４（好ましくは８から１２、好ましくは９から１４）である。
【００８５】
別の実施形態では、ＰＡＯは式
−［ＣＨＲ−ＣＨ２］−
で表され、ここでＲはＣ３からＣ１８の飽和炭化水素分岐である繰り返し単位である、１以上のアルファ−オレフィンからなるオリゴマーである。
好ましくは、全オリゴマーについて同一である。別の実施形態では、Ｒの炭素数は３から１８の範囲である。好ましくは、Ｒは直鎖、すなわちＲは式
（ＣＨ２）ｚＣＨ３
で表され、ここでｚは２から１７（好ましくは３から１１、好ましくは４から９）である。あるいは、Ｒは１のメチルまたはエチル分岐を有する。すなわち、Ｒは式
（ＣＨ２）ｍ［ＣＨ（ＣＨ３）］（ＣＨ２）ｎＣＨ３、または
（ＣＨ２）ｘ［ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）］（ＣＨ２）ｙＣＨ３
で表され、ここで（ｍ＋ｎ）は１から１５（好ましくは１から９、好ましくは３から７）で（ｘ＋ｙ）は１から１４（好ましくは１から８、好ましくは２から６）である。
好ましくはｍ＞ｎである。好ましくは、ｍは０から１５（好ましくは２から１５、好ましくは３から１２、好ましくは４から９）で、ｎは０から１０、（好ましくは１から８、好ましくは１から６、好ましくは１から４）である。
好ましくはｘ＞ｙである。好ましくは、ｘは０から１４（好ましくは２から１１、好ましくは３から８）で、ｙは０から１０、（好ましくは１から８、好ましくは１から６、好ましくは１から４）である。
繰り返し単位はヘッド―ヘッド（ｈｅａｔ−ｔｏ−ｈｅａｄ）結合が最小の、ヘッド―テイル（ｈｅａｄ−ｔｏ−ｔａｉｌ）結合であることが好ましい。
【００８６】
ＰＡＯはアタクチック、アイソタクチック、またはシンジオタクチックである。
ひとつの実施形態では、ＰＡＯは１３ＣＮＭＲで測定したとき、実質的に同数のメソ［ｍ］およびラセミ［ｒ］ダイアッド（ｄｙａｄ）を有し、好ましくはｍもｒも６０を超えず、好ましくは５５％を超えない、アタクチックである。
別の実施形態では、ＰＡＯは６０％を超える（好ましくは７０％を超え、好ましくは８０％を超え、好ましくは９０％を超える）メソダイアッド［ｍ］を有する。
別の実施形態では、ＰＡＯは６０％を超える（好ましくは７０％を超え、好ましくは８０％を超え、好ましくは９０％を超える）ラセミダイアッド［ｒ］を有する。
ひとつの実施形態では、１３ＣＮＭＲで測定される［ｍ］／［ｒ］は０．９から１．１であり、ひとつの実施形態では、［ｍ］／［ｒ］は１を超え、ひとつの実施形態では、［ｍ］／［ｒ］は１未満である。
【００８７】
好ましいＰＡＯは、米国特許第４８２７０６４号に開示された方法で測定した「分岐比」が０．２０未満（好ましくは０．１９未満、好ましくは０．１８未満、好ましくは０．１７未満、好ましくは０．１５未満、好ましくは０．１２未満、好ましくは０．１０未満）である。
【００８８】
この発明のひとつの実施形態では、ＰＡＯの数平均分子量は１００から２００００ｇ／モル（好ましくは３００から１５０００ｇ／モル、好ましくは４００から１００００ｇ／モル、好ましくは５００から５０００ｇ／モル、好ましくは６００から３０００ｇ／モル、好ましくは６００から１５００ｇ／モル）である。
【００８９】
好ましい実施形態では、ＰＡＯの１００℃の動粘度が３ｃＳｔ以上（好ましくは５ｃＳｔ以上、好ましくは６ｃＳｔ以上、好ましくは８ｃＳｔ以上、好ましくは１０ｃＳｔ以上、好ましくは２０ｃＳｔ以上、好ましくは３０ｃＳｔ以上、好ましくは４０ｃＳｔ以上、好ましくは１００ｃＳｔ以上、好ましくは１５０ｃＳｔ以上）である。
別の実施形態では、ＰＡＯの１００℃の動粘度が３００ｃＳｔ以下（好ましくは１００ｃＳｔ以下）である。
別の実施形態では、ＰＡＯの１００℃の動粘度が３から３０００ｃＳｔ（好ましくは４から１０００ｃＳｔ、好ましくは６から３００ｃＳｔ、好ましくは８から１５０ｃＳｔ、好ましくは８から１５０ｃＳｔ、好ましくは８から４０ｃＳｔ）である。
別の実施形態では、ＰＡＯの１００℃の動粘度が１０から１０００ｃＳｔ（好ましくは１０から３００ｃＳｔ、好ましくは１０から１００ｃＳｔ）である。
また別の実施形態では、ＰＡＯの１００℃の動粘度が約４から８ｃＳｔである。また別の実施形態では、ＰＡＯの１００℃の動粘度が約１から３ｃＳｔである。
【００９０】
別の好ましい実施形態では、ＰＡＯの粘度指数が１２０以上（好まくは１３０以上、好まくは１４０以上、好まくは１５０以上、好まくは１７０以上、好まくは１９０以上、好まくは２００以上、好まくは２５０以上、好まくは３００以上）である。
また別の好ましい実施形態では、ＰＡＯの粘度指数が１２０から３５０（好ましくは１３０から２５０）である。
【００９１】
別の実施形態では、ＰＡＯの流動点が−１０℃以下（好ましくは−２０℃以下、好ましくは−２５℃以下、好ましくは−３０℃以下、好ましくは−３５℃以下、好ましくは−４０℃以下、好ましくは−５０℃以下）である。
別の実施形態では、ＰＡＯまたはＰＡＯのブレンド物の流動点が−１５から−７０℃（好ましくは−２５から−６０℃）である。
【００９２】
また別の好ましい実施形態では、ＰＡＯのガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃以下（好ましくは−５０℃以下、好ましくは−６０℃以下、好ましくは−７０℃以下、好ましくは−８０℃以下）である。
別の実施形態では、ＰＡＯまたはＰＡＯのブレンド物のガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０から−１２０℃（好ましくは−６０から−１００℃、好ましくは−７０から−９０℃）である。
【００９３】
また別の好ましい実施形態では、ＰＡＯの引火点は２００℃以上（好ましくは２１０℃以上、好ましくは２２０℃以上、好ましくは２３０℃以上）で、好ましくは２４０℃から２９０℃である。
【００９４】
また別の好ましい実施形態では、ＰＡＯの比重（１５．６／１５．６℃）は０．８６以下（好ましくは０．８５５以下、好ましくは０．８５以下、好ましくは０．８４以下）である。
【００９５】
特に好ましいＰＡＯは、Ａ）引火点が２００℃以上（好ましくは２１０℃以上、好ましくは２２０℃以上、好ましくは２３０℃以上）で、Ｂ）流動点が−２０℃未満（好ましくは−２５℃未満、好ましくは−３０℃未満、好ましくは−３５℃未満、好ましくは−４０℃未満）、および／または、１００℃の動粘度が１０ｃＳｔ以上（好ましくは３５ｃＳｔ以上、好ましくは４０ｃＳｔ以上、好ましくは５０ｃＳｔ以上）のものである。
【００９６】
さらに好ましいＰＡＯは、１００℃の動粘度が少なくとも３ｃＳｔ（好ましくは少なくとも６ｃＳｔ、好ましくは少なくとも８ｃＳｔ、最も好ましくは少なくとも１０ｃＳｔ）、粘度指数が少なくとも１２０（好ましくは少なくとも１３０、好ましくは少なくとも１３０、好ましくは少なくとも１４０、最も好ましくは少なくとも１５０）で、流動点が−１０℃以下（好ましくは−２０℃以下、好ましくは−３０℃以下、最も好ましくは−４０℃以下）で、比重（１５．６／１５．６℃）が０．８６以下（好ましくは０．８５５以下、好ましくは０．８５以下、最も好ましくは０．８４以下）のものである。
【００９７】
ＰＡＯは１以上の異なるＰＡＯ成分からなる。ひとつの実施形態では、ＮＦＰは異なる組成（例えば異なるアルファ−オレフィンで作られたオリゴマー）の１以上のＰＡＯのブレンド物であり、および／または、異なる物性（有用な動粘度、流動点、粘度指数および／またはガラス転移温度）の１以上のＰＡＯのブレンド物である。
【００９８】
好ましいＰＡＯは、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社（Ｈｏｕｓｔｏｎ、Ｔｅｘａｓ）の商品名ＳｐｅｃｔｒａＳｙｎ（登録商標）および商品名ＳｐｅｃｔｒａＳｙｎ Ｕｌｔｒａ（登録商標）である（以前はＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社（Ｔｅｘａｓ）から商品名ＳＨＦとＳｕｐｅｒＳｙｎ（登録商標）として販売されていた）。その一例を下表に示す。
他の有用なＰＡＯには、ＣｈｅｖｒｏｎＰｈｉｌｌｉｐｓ Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社 （Ｐａｓｅｄｅｎａ， Ｔｅｘａｓ）の商品名Ｓｙｎｆｌｕｉｄ（登録商標）、Ｉｎｎｏｖｅｎｅ社（Ｃｈｉｃａｇｏ， Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）の商品名Ｄｕｒａｓｙｎ（登録商標）、Ｎｅｓｔｅ Ｏｉｌ社（Ｋｅｉｌａｎｉｅｍｉ， Ｆｉｎｌａｎｄ）の商品名Ｎｅｘｂａｓｅ（登録商標）、およびＣｈｅｍｔｕｒａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社（Ｍｉｄｄｌｅｂｕｒｙ， Ｃｏｎｎｅｃｔｉｃｕｔ）の商品名Ｓｙｎｔｏｎ（登録商標）などがある。鎖状パラフィン構造（ＣＰ）の炭素のパーセンテージは１００％に近い（一般に９８％を超え、９９％のこともある）。
【表７】
2010500468.tif 000008
【００９９】
また、この発明は１以上のポリオレフィン、好ましくはポリプロピレンと１以上の非官能性可塑剤から成るヘテロ相ポリオレフィン組成物に関し、非官能性可塑剤はＣ５からＣ１８（好ましくはＣ６からＣ１４、好ましくはＣ８からＣ１２、好ましくはＣ１０）のオレフィンから成るポリアルファオレフィンのオリゴマーであり、１００℃の動粘度が５ｃＳｔ以上（好ましくは８ｃＳｔ以上、好ましくは１０ｃＳｔ以上）で、粘度指数が１２０以上（好ましくは１３０以上）で、流動点が−１０℃以下（好ましくは-２０℃以下、好ましくは-３０℃以下）である。
【０１００】
また、この発明は、１以上の非官能性可塑剤を含むポリプロピレンベースのポリオレフィン組成物に関し、非官能性可塑剤は、炭素原子数５から８（好ましくは炭素原子数６から１４、好ましくは炭素原子数８から１２、好ましくは炭素原子数１０）で、１００℃の動粘度が５から３００ｃＳｔ（好ましくは８から１５０ｃＳｔ、好ましくは１０から１００ｃＳｔ）で、粘度指数が１２０以上（好ましくは１３０以上、好ましくは１４０以上）で、流動点が−２０℃以下（好ましくは-３０℃以下、好ましくは-４０℃以下）の直鎖オレフィンのオリゴマーから成る。
【０１０１】
この発明のひとつの実施形態では、ＮＦＰはＣ４オレフィン（１−ブテン、２−ブテン、イソブチレン、ブタジエン、およびこれらの混合物）と、１０ｗｔ％までの他のオレフィンとのオリゴマーから成り、オリゴマーが１級イソブチレンと１−ブテンからなる場合、「ポリブテン」液体ということがある。
本願では、「ポリブテン」という用語には、イソブチレンまたは１−ブテンが単独重合したオリゴマー、あるいはＣ４ラフィネート（ｒａｆｆｉｎａｔｅ）が共重合したオリゴマー、あるいはＣ４オレフィンと、エチレンおよび／またはプロピレン、および／またはＣ５オレフィンが共重合したオリゴマーが含まれる。
このような液体は、一般にポリオレフィンの添加剤に用いられており、例えば、粘着性を付与剤や、加工助剤として用いられている。Ｃ４オレフィンの異性体の比率は製造業者や製品によって異なり、合成した後、水素化されていても、あるいは、水素化されていなくてもよい。
ポリブテンは、例えば「SYNTHETIC LUBRICANTS AND HIGH-PERFORMANCE FUNCTIONAL FLUIDS」（Leslie R.RudnickとRonald L.Shubkin著、Marcel Dekker社、1999年、357-392頁）に記載されている。
【０１０２】
好ましいポリブテンは、イソブチレンから誘導されたユニットがポリマーの４０から１００ｗｔ％（好ましくは４０から９９ｗｔ％、好ましくは４０から９６ｗｔ％）を占め、および／または、イソブチレンから誘導されたユニットが共重合体の０から４０ｗｔ％（好ましくは２から４０ｗｔ％）を占め、および／または、２−ブテンから誘導されたユニットがポリマーの０から４０ｗｔ％（好ましくは０から３０ｗｔ％、好ましくは２から２０ｗｔ％）を占める。
【０１０３】
好ましいポリブテンは、１００℃の動粘度が３から５００００ｃＳｔ（より好ましくは５から３０００ｃＳｔ）で、流動点が−６０から１０℃、（より好ましくは−４０から０℃）で、数平均分子量が３００から１００００ｇ／モル（より好ましくは５００から２０００ｇ／モル）である。
同一動粘度または分子量で比較したとき、ポリブテン液体は、ＰＡＯ液体よりも高い比重と低い引火点を有する。
【０１０４】
好ましいポリブテン液体は、Ｉｎｎｏｖｅｎｅ（Ｉｎｄｏｐｏｌ（登録商標））、Ｉｎｆｉｎｅｕｍ（Ｃシリーズ）など、多数の市販品を商業的に入手できる。
Ｃ４オレフィンがイソブチレンのみから成るとき、「ポリイソブチレン」またはＰＩＢと呼ばれる。ＰＩＢの商業的供給源はＴｅｘａｓ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ（ＴＰＣ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＰＩＢ  ｇｒａｄｅｓ）などである。Ｃ４オレフィンが１−ブテンのみから成るとき、「ポリ−ｎ−ブテン」またはＰＮＢと呼ばれる。
【０１０５】
Ｃ４オレフィンから製造されたポリブテン液体の物性の一例を下表に示す。
一般に、引火点が２００℃以上のポリブテン液体は、流動点が−１０℃を超え、および／またはＶＩが１２０未満である。鎖状パラフィン構造（ＣＰ）の炭素のパーセンテージは、ポリブテンの場合、１００％近く（一般に９８％より大きく、９９％のこともある）である。
【表８】
2010500468.tif 000009
【０１０６】
この発明の好ましい実施形態では、ＮＦＰは、ポリブテン、および／またはＰＩＢおよび／または、ＰＮＢを含むＣ４オレフィン（すなわち、１−ブテン、２−ブテン、イソブチレン、ブタジエン、及びこれらの混合物）のオリゴマーではない。
別の実施形態では、ＮＦＰは９０ｗｔ％未満（好ましくは８０ｗｔ％未満、好ましくは７０ｗｔ％未満、好ましくは６０ｗｔ％未満、好ましくは５０ｗｔ％未満、好ましくは４０ｗｔ％未満、好ましくは３０ｗｔ％未満、好ましくは２０ｗｔ％未満、好ましくは１０ｗｔ％未満、好ましくは５ｗｔ％未満、好ましくは２ｗｔ％未満、好ましくは１ｗｔ％未満、好ましくは０ｗｔ％）のＣ４オレフィン、特に１−ブテンとイソブチレンを含む。
【０１０７】
また別の実施形態では、ポリオレフィン組成物中にＮＦＰが存在するとき、Ｃ４オレフィン（すなわち、１−ブテン、２−ブテン、イソブチレン、ブタジエン、及びこれらの混合物）のオリゴマーもポリオレフィン組成物中に存在する。
好ましい実施形態では、ポリオレフィン組成物は５０ｗｔ％未満（好ましくは４０ｗｔ％未満、好ましくは３０ｗｔ％未満、好ましくは２０ｗｔ％未満、好ましくは１０ｗｔ％未満、好ましくは５ｗｔ％未満、好ましくは１ｗｔ％未満、好ましくは０ｗｔ％）のポリブテン、および／またはＰＩＢおよび／または、ＰＮＢを含むＣ４オレフィンのオリゴマーを含有する。
【０１０８】
＜高純度炭化水素液体＞
別の実施形態では、ＮＦＰは潤滑油相当の粘度を有する高純度炭化水素液体であり、Ｃ２０からＣ１２０のパラフィンから成り、５０ｗｔ％以上がイソパラフィン系炭化水素で、５０ｗｔ％未満がナフテン系、および／または、芳香族系を含む炭化水素である。
好ましくは、このパラフィン混合物は潤滑油原料または潤滑油のワックス異性化物から成り、
１．スラックワックス、脱油ワックス、ノルマルアルファ−オレフィンワックス、微結晶（ｍｉｃｒｏｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ）ワックス、ガスオイルから生じるワックス状物質、精留ワックス、ハイドロクラッカー塔底油、炭化水素ラフィネート、水素添加炭化水素、潤滑油、鉱物油、ポリアルファオレフィン、その他の炭素数が約２０以上の直鎖または分岐炭化水素化合物などの、天然または精留ワックスの水素化異性化物；
２．フィッシャー−トロプシュワックス（すなわち、フィッシャー−トロプシュ合成反応における高沸点残留分であり、ワックス状炭化水素を含む）などの合成ワックスの水素化異性化物；
またはこれらの混合物である。
最も好ましくは、液体燃料製造プロセス（ＧＴＬ）法（Ｇａｓ−Ｔｏ−Ｌｉｑｕｉｄｓ ｐｒｏｃｅｓｓｅ）の一部であるフィッシャー−トロプシュ工程で合成された炭化水素から誘導される潤滑油原料または潤滑油である。
【０１０９】
ひとつの実施形態では、パラフィンの混合物は、以下の性質を２以上備える。
１．炭化水素混合物の重量に対するナフタレン含量が４０ｗｔ％未満（好ましくは３０ｗｔ％未満、好ましくは２０ｗｔ％未満、好ましくは１５ｗｔ％未満、好ましくは１０ｗｔ％未満、好ましくは５ｗｔ％未満、好ましくは２ｗｔ％未満、好ましくは１ｗｔ％未満）；および／または
２．炭化水素混合物の重量に対するノルマルパラフィン含量が５ｗｔ％未満（好ましくは４ｗｔ％未満、好ましくは３ｗｔ％未満、好ましくは１ｗｔ％未満）；および／または
３．芳香族含量が１ｗｔ％以下（好ましくは０．５ｗｔ％以下）；および／または
４．飽和度が９０ｗｔ％以上（好ましくは９５ｗｔ％以上、好ましくは９８ｗｔ％以上、好ましくは９９ｗｔ％以上）；および／または
５．鎖状パラフィン構造（ＣＰ）の炭素のパーセンテージが８０％以上（好ましくは９０％以上、好ましくは９５％以上、好ましくは９８％以上）；および／または
６．分岐パラフィン：ノルマルパラフィンの比が約１０：１より大きい（好ましくは２０：１より大きく、好ましくは５０：１より大きく、好ましくは１００：１より大きく、好ましくは５００：１より大きく、好ましくは１０００：１より大きい）；および／または
７．炭素数４以上の側鎖が、全側鎖の１０％未満（好ましくは５％未満、好ましくは１％未満）；および／または
８．炭素数１または２の側鎖が、全側鎖の少なくとも５０％（好ましくは少なくとも６０％、好ましくは少なくとも７０％、好ましくは少なくとも８０％、好ましくは少なくとも９０％、好ましくは少なくとも９５％、好ましくは少なくとも９８％）；および／または
９．硫黄含量が３００ｐｐｍ（重量ベースのｐｐｍ）以下（好ましくは１００ｐｐｍ以下、好ましくは５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下）；および／または
１０．窒素含量が３００ｐｐｍ（重量ベースのｐｐｍ）以下（好ましくは１００ｐｐｍ以下、好ましくは５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下）；および／または
１１．数平均分子量が３００から１８００ｇ／モル（好ましくは４００から１５００ｇ／モル、好ましくは５００から１２００ｇ／モル、好ましくは６００から９００ｇ／モル）；および／または
１２．４０℃の動粘度が１０ｃＳｔ以上（好ましくは２５ｃＳｔ以上、好ましくは約５０から４００ｃＳｔ）；および／または
１３．１００℃の動粘度が２から５０ｃＳｔ（好ましくは３から３０ｃＳｔ、好ましくは５から２５ｃＳｔ、好ましくは６から２０ｃＳｔ、好ましくは８から１６ｃＳｔ）；および／または
１４．粘度指数が８０以上（好ましくは１００以上、好ましくは１２０以上、好ましくは１３０以上、好ましくは１４０以上、好ましくは１５０以上、好ましくは１６０以上、好ましくは１８０以上）；および／または
１５．流動点が−５℃以下（好ましくは−１０℃以下、好ましくは−１５℃以下、好ましくは−２０℃以下、好ましくは−２５℃以下、好ましくは−３０℃以下）；および／または
１６．引火点が２００℃以上（好ましくは２２０℃以上、好ましくは２４０℃以上、好ましくは２６０℃以上）；および／または
１７．比重（１５．６℃／１５．６℃）が０．８６以下（好ましくは０．８５以下、好ましくは０．８４以下）；および／または
１８．アニリンポイントが１２０℃以上；および／または
１９．臭素化が１以下。
【０１１０】
好ましい実施形態では、パラフィン混合物はＧＴＬ原料油またはオイルから成る。ＧＴＬ原料油またはオイルは潤滑油相当の粘度の液体であり、一般に、ワックス状の合成炭化水素から誘導される。ワックス状の合成炭化水素は、水素、二酸化炭素、一酸化炭素、水、メタン、エタン、エチレン、アセチレン、プロパン、プロピレン、プロピン、ブタン、ブチレン、ブチン等の、ガス状の炭素含有化合物と、ガス状の水素含有化合物とを原料に用いた、１以上の合成反応、混合、転換反応、および／または、転移反応により誘導される。
好ましい原料は、天然ガスおよび／または石炭等の適切な原料から生成させた「合成ガス」（実質的にＣＯとＨ２から成る合成ガス）である。
ＧＴＬ原料油またはオイルには、水素添加異性化合成ワックス、水素添加異性化フィッシャー−トロプシュ（Ｆ−Ｔ）ワックス（ワックス状炭化水素と、これに類似する酸素含有化合物を含む）、あるいはこれらの混合物等の、異性化されたワックスが含まれる。
さらに、ＧＴＬ原料油またはオイルは、その他の水素添加異性化された原料や原料油から成る。
特に好ましいＧＴＬ原料油またはオイルは、大部分が水素添加異性化されたＦ−Ｔワックス、および／またはその他のＦ−Ｔ合成反応で得られる炭化水素液体から成るものである。
【０１１１】
ワックス炭化水素の合成を含め、Ｆ−Ｔ合成反応による炭化水素の合成反応には、スラリー法、固定床法、炭化水素液体中の触媒粒子の流動床等の、公知の適切なプロセスが用いられる。
この触媒は、例えばＦｅ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｒｕ，およびＲｅ等の第ＶＩＩＩ族金属を適切な無機担体に担持させた不均一系触媒、あるいはゼオライト触媒等の結晶性触媒である。
ワックス状原料から潤滑油原料または原料油を製造するプロセスは、水素化脱ワックス（ｈｙｄｒｏｄｅｗａｘｉｎｇ）プロセスと特徴付けられる。水素化処理工程は、一般にＦ−Ｔワックスの場合は必要ないが、所望により水素化脱ワックスの前工程で行なうことができる。水素化脱ワックス工程の前にある種のＦ−Ｔワックスは酸素含有化合物を除去し、他のＦ−Ｔワックスは酸素含有化合物処理を行なうことが好ましい。
水素化脱ワックスプロセスは、一般に、水素の存在下で、触媒、または触媒および高温高圧の条件下で行なわれる。触媒は、例えば適切な酸化物担体に担持されたＣｏ，Ｍｏ，Ｗ等の不均一系触媒、あるいは、ＺＳＭ−２３やＺＳＭ−４８、その他米国特許第４９０６３５０号に開示され、しばしばＰｄやＰｔなどの第ＶＩＩＩ族金属と組み合わせて用いられる、ゼオライト触媒などの均一系触媒である。
このプロセスに次いで、溶剤および／または触媒脱ワックス工程が行なわれ、水素添加異性体の流動点が低下する。溶剤脱ワックス工程では、水素添加異性体からワックス状成分を物理的に分別する。
触媒脱ワックス工程では、水素添加異性体の一部を低沸点炭化水素に転換する。触媒脱ワックス工程では、ゼオライトやシリコアルミノりん酸塩などの形状選択性モレキュラーシーブと、Ｐｔ等の触媒金属とが組み合わせて用いられ、固定床、流動床、またはスラリープロセスにより、水素の存在下、高温高圧の条件下で行なわれる。
【０１１２】
ＧＴＬ原料油またはオイル、フィッシャー−トロプシュ炭化水素から誘導された原料油またはオイル、および水素添加異性化された原料油またはオイルに有用な触媒、プロセス及び組成物は、例えば、米国特許第２，８１７，６９３号；第４，５４２，１２２号；第５，５４５６，７４号；第４，５６８，６６３号；第４，６２１，０７２号；第４，６６３，３０５号；第４，８９７，１７８号；第４，９００，４０７号；第４，９２１，５９４号；第４，９２３，５８８号；第４，９３７，３９９号；第４，９７５，１７７号；第５，０５９，２９９号；第５，１５８，６７１号；第５，１８２，２４８号；第５，２００，３８２号；第５，２９０，４２６号；第５，５１６，７４０号；第５，５８０，４４２号；第５，８８５，４３８号；第５，９３５，４１６号；第５，９３５，４１７号；第５，９６５，４７５号；第５，９７６，３５１号；第５，９７７，４２５号；第６，０２５，３０５号；第６，０８０，３０１号；第６，０９０，９８９号；第６，０９６，９４０号；第６，１０３，０９９号；第６，１６５，９４９号；第６，１９０，５３２号；第６，３３２，９７４号；第６，３７５，８３０号；第６，３８３，３６６号；第６，４７５，９６０号；第６，６２０，３１２号；第６，６７６，８２７号；欧州特許第３２４５２８号,第５３２１１６号,第５３２１１８号,第５３７８１５号,第５８３８３６号,第６６６８９４号,第６６８３４２号,第７７６９５９号；国際公開第９７／３１６９３号,第９９／２０７２０号,第９９／４５０８５号,第０２／６４７１０号,第０２／６４７１１号,第０２／７０６２７号,第０２／７０６２９号,第０３／３３３２０号、及び英国特許第１３５０２５７号；英国特許第１３９０３５９号；英国特許第１４２９４９４号;および英国特許第１４４０２３０号に開示されている。
特に好ましいプロセスは欧州特許出願公開第４６４５４６号と第４６４５４７号に開示されている。フィッシャー−トロプシュワックス供給原料を用いたプロセスは、米国特許第４，５９４，１７２号、第４，９４３，６７２号、第６，０４６，９４０号、第６，１０３，０９９号、第６，３３２，９７４号、第６，３７５，８３０号、第６，４７５，９６０に開示されている。
【０１１３】
好ましいＧＴＬから誘導された液体は、Ｃｈｅｖｒｏｎ社、ＣｏｎｏｃｏＰｈｉｌｌｉｐｓ社、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社、Ｓａｓｏｌ社、ＳａｓｏｌＣｈｅｖｒｏｎ社、Ｓｈｅｌｌ社、Ｓｔａｔｏｉｌ社、およびＳｙｎｔｒｏｌｅｕｍ社などの供給者から入手できる。
【０１１４】
またこの発明は、１以上のポリオレフィンと１以上の非官能性可塑剤（ＮＦＰ）とから成る可塑化されたポリオレフィン組成物に関し、１以上のＮＦＰは、炭素数が約Ｃ２０からＣ１００のパラフィンの混合物で、イソパラフィン：ｎ−パラフィンのモル比が約５０：１より大きく、パラフィン構造（ＣＰ）の炭素のパーセンテージが９８％以上で、流動点約−２０から−６０℃で、１００℃の動粘度が約６から２０ｃＳｔの、ＧＴＬプロセスから誘導された、高純度炭化水素液体である。
【０１１５】
本願では、以下の用語は以下に定義する意味で用いる。
「水素添加異性化」とは、ノルマルパラフィンおよび／または僅かに分岐したイソパラフィンが、転移により、より分岐したイソパラフィンに転換される触媒プロセスである。（イソ脱ワックス化としても知られる。）
「ワックス」とは、主にパラフィン分子から成り、大部分がノルマルパラフィンで、融点が０℃以上であり、室温または室温近くで固形の炭化水素状の物質である。
「スラックワックス」とは、溶剤脱ワックス等により石油から回収され、さらにヘテロ原子を除去するために水素処理されたワックスである。
【０１１６】
＜グループＩＩＩ鉱物油＞
別の実施形態では、ＮＦＰはグループＩＩＩ鉱物油から成る。好ましくは、ＮＦＰは飽和度が９０％以上（好ましくは９２％以上、好ましくは９４％以上、好ましくは９５％以上、好ましくは９８％以上）；硫黄含有量が０．０３％未満（好ましくは０．１から０．０１％）；ＶＩが１２０以上（好ましくは１３０以上、好ましくは１４０以上）である。
好ましくは、グループＩＩＩ鉱物油は１００℃の動粘度が３から５０ｃＳｔ、好ましくは４から４０ｃＳｔ、好ましくは６から３０ｃＳｔ、好ましくは８から２０ｃＳｔ；および／または数平均分子量が３００から５０００ｇ／モル、好ましくは４００から２０００ｇ／モル、好ましくは５００から１０００ｇ／モルである。
好ましくは、グループＩＩＩ鉱物油は流動点が−１０℃以下、引火点が２００℃以上、比重（１５．６℃／１５．６℃）が０．８６以下である。
【０１１７】
好ましくは、グループＩＩＩ鉱物油は、グループＩＩＩ原料油である。好ましいグループＩＩＩ原料油は、下表に示す種々の供給者から購入できる。このような液体中の、鎖状パラフィン構造（ＣＰ）の炭素のパーセンテージは８０より大きい。
【表９】
2010500468.tif 000010
【０１１８】
＜例外的パラフィンプロセスオイル＞
別の実施形態では、ＮＦＰは例外的パラフィンプロセスオイルであり、このプロセスオイルは、
Ａ）粘度指数が１２０未満（好ましくは９０から１１９）、
Ｂ）Ｃｐが６５％以上（好ましくは６８％以上、好ましくは７０％以上、好ましくは７５％以上、好ましくは８０％以上）、
Ｃ）ＣＡが１％以下（好ましくは０．５％以下、好ましくは０％)、
Ｄ）４０℃の動粘度が８０ｃＳｔ以上（好ましくは９０ｃＳｔ以上、好ましくは１００ｃＳｔ以上、好ましくは１２０ｃＳｔ以上、好ましくは１５０ｃＳｔ以上、好ましくは２００ｃＳｔ以上、好ましくは２５０ｃＳｔ以上、好ましくは３００ｃＳｔ以上）、
Ｅ）流動点が−１５℃以下（好ましくは−１８℃以下、好ましくは−２０℃以下、好ましくは−２５℃以下、好ましくは−３０℃以下、好ましくは−３５℃以下）である。
【０１１９】
下表に購入可能なパラフィンプロセスオイルの例を示す。
いずれも粘度指数が１２０未満であり、グループＩＩＩの鉱物油ではない。さらに、いずれもパラフィン鎖状構造中の炭素が８０％未満（Ｃｐ＜８０％）であって、すなわち、いずれも芳香族環状および／またはナフタレン環状構造（ＣＡ＋ＣＮ）中の炭素が２０％を越える。
最初の表に示した公知のパラフィンプロセスオイルは、低粘度および／または相対的に高い流動点を有する。２番目の表の例外的パラフィンプロセスオイルは、限定的なパラフィンプロセスオイルのサブカテゴリーの例であり、４０℃の動粘度が８０ｃＳｔ以上（耐久性が高い可能性をを示している）、流動点が−１５℃以下（可塑化効果が高い可能性をを示している）である。
【表１０】
2010500468.tif 000011
【表１１】
2010500468.tif 000012
【０１２０】
好ましくは、ＮＦＰはナフタレン系鉱物油ではなく（ナフタレン系プロセスオイルまたはナフタレン系エクステンダーオイルとも呼ばれる）、芳香族系鉱物油（芳香族系プロセスオイルまたは芳香族系エクステンダーオイルとも呼ばれる）でもない。
より好ましくは、ナフタレン系および芳香族系鉱物油は、実質的にこの発明のポリオレフィン組成物中に存在しない。
ある実施形態では、この発明のポリオレフィン組成物中には、４０℃の動粘度が８０ｃＳｔ未満で、流動点が−１５℃を超えるパラフィン系鉱物油は実質的に存在しない。
【０１２１】
＜有用なＮＦＰの一般的性質＞
好ましい実施形態では、ＮＦＰの１００℃の動粘度（ＫＶ１００）は３ｃＳｔ以上（好ましくは４ｃＳｔ以上、好ましくは５ｃＳｔ以上、好ましくは６ｃＳｔ以上、好ましくは８ｃＳｔ以上、好ましくは１０ｃＳｔ以上、好ましくは２０ｃＳｔ以上、好ましくは４０ｃＳｔ以上、好ましくは６から５０００ｃＳｔ、好ましくは８から３０００ｃＳｔ、好ましくは１０から１０００ｃＳｔ、好ましくは１２から５００ｃＳｔ、好ましくは１５から４００ｃＳｔ、好ましくは２０から３５０ｃＳｔ、好ましくは３５から３００ｃＳｔ、好ましくは４０から２００ｃＳｔ、好ましくは８から３００ｃＳｔ、好ましくは６から１５０ｃＳｔ、好ましくは１０から１００ｃＳｔ、好ましくは５０ｃＳｔ未満）であり、好ましい範囲は、これらのＫＶ１００のいずれかの上限値と、いずれかの下限値とを組合せた範囲である。
【０１２２】
好ましい実施形態では、ＮＦＰの流動点は−１０℃以下（好ましくは−２０℃以下、好ましくは−３０℃以下、好ましくは−４０℃以下、好ましくは−４５℃以下、好ましくは−５０℃以下、好ましくは−１０から−１００℃、好ましくは−１５から−８０℃、好ましくは−１５から−７５℃、好ましくは−２０から−７０℃、好ましくは−２５から−６５℃、好ましくは−１２０℃より高く、好ましい範囲は、これらの流動点のいずれかの上限値と、いずれかの下限値とを組合せた範囲である。
別の実施形態では、４０℃の動粘度が２０から６００ｃＳｔのとき（好ましくは３０から４００ｃＳｔ、好ましくは４０から３００ｃＳｔ）、ＮＦＰの流動点は−３０℃未満である。
この動粘度の範囲において、ほとんどの鉱物油は芳香族部位および他の官能性基を有し、流動点は１０から−２０℃である。
【０１２３】
好ましい実施形態では、ＮＦＰのガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃以下、好ましくは−５０℃以下、好ましくは−６０℃以下、好ましくは−７０℃以下、好ましくは−８０℃以下、好ましくは−４５から−１２0℃、好ましくは−６５から−９０℃以下であり、好ましい範囲はこれらのＴｇのいずれかの上限値と、いずれかの下限値とを組合せた範囲である。
【０１２４】
好ましい実施形態では、ＮＦＰの粘度指数（ＶＩ）は１００以上、好ましくは１１０以上、好ましくは１２０以上、好ましくは１３０以上、好ましくは１１５から３５０、好ましくは１３５から３００、好ましくは１４０から２５０、好ましくは１５０から２００、好ましくは１２５から１８０であり、好ましい範囲はこれらのＶＩのいずれかの上限値と、いずれかの下限値とを組合せた範囲である。
【０１２５】
好ましい実施形態では、ＮＦＰの引火点は２００℃を超え、好ましくは２１０℃を超え、好ましくは２３０℃を超え、好ましくは２００から３５０℃、好ましくは２１０から３００℃、好ましくは２１５から２９０℃、好ましくは２２０から２８０℃、好ましくは２４０から２８０℃であり、好ましい範囲は、これらの引火点のいずれかの上限値と、いずれかの下限値とを組合せた範囲である。
【０１２６】
好ましい実施形態では、ＮＦＰの比重は０．８６以下、好ましくは０．８５５以下、好ましくは０．８４以下、好ましくは０．７８から０．８６、好ましくは０．７９から０．８５５、好ましくは０．８０から０．８５、好ましくは０．８１から０．８４５、好ましくは０．８２から０．８４であり、好ましい範囲はこれらの比重のいずれかの上限値と、いずれかの下限値とを組合せた範囲である。
【０１２７】
好ましい実施形態では、ＮＦＰの数平均分子量（Ｍｎ）は２５０ｇ／モル以上、好ましくは３００ｇ／モル以上、好ましくは３００ｇ／モル以上、好ましくは５００ｇ／モル以上、好ましくは３００から２１０００ｇ／モル、好ましくは３００から１００００ｇ／モル、好ましくは４００から５０００ｇ／モル、好ましくは５００から３０００ｇ／モル、好ましくは１０ｇ／モル以下、好ましくは５ｇ／モル以下、好ましくは３ｇ／モル以下、好ましくは２ｇ／モル以下、好ましくは１ｇ／モル以下であり、好ましい範囲はこれらのＭｎのいずれかの上限値と、いずれかの下限値とを組合せた範囲である。
【０１２８】
好ましい実施形態では、ＮＦＰは一般に「ウォーターホワイト（ｗａｔｅｒ  ｗｈｉｔｅ）」、「プライムホワイト（ｐｒｉｍｅ  ｗｈｉｔｅ）」、「スタンダードホワイト（ｓｔａｎｄａｒｄ  ｗｈｉｔｅ）」、「明るく明瞭」と呼ばれるような、着色の度合いが低い色であり、好ましくはＡＰＨＡ色相が１００以下（好ましくは８０以下、好ましくは６０以下、好ましくは４０以下、好ましくは２０以下）である。
【０１２９】
別の実施形態では、ＮＦＰは初留点が３００から６００℃（好ましくは３５０から５００℃、好ましくは４００℃を超える）である。
【０１３０】
この発明で用いられるＮＦＰは、本願に開示する実施形態のいずれかで説明され、あるいは、本願に開示する実施形態の組合せにより説明される。例えば、ある実施形態では、ＮＦＰは流動点が−２５℃未満のＣ６からＣ２００のパラフィンである。あるいは、ＮＦＰは１００℃の動粘度が０．１から１０００ｓＣｔの脂肪族炭化水素から成る。あるいは、ＮＦＰは炭素数が８から２５の、イソパラフィンとＰＡＯおよびこれらの混合物から選択される。
【０１３１】
ひとつの実施形態では、この発明のＮＦＰはＣ２５からＣ１５００のパラフィンから成り、別の実施形態ではＣ３０からＣ５００のパラフィンから成り、引火点が２００℃以上で、流動点が−１０℃以下で、粘度指数が１２０以上である。あるいは、ＮＦＰはＣ２５からＣ１５００のパラフィン、好ましくはＣ３０からＣ５００のパラフィンから成り、引火点が２００℃以上で、流動点が−２０℃以下である。あるいは、ＮＦＰはＣ２５からＣ１５００のパラフィン、好ましくはＣ３０からＣ５００のパラフィンから成り、引火点が２００℃以上で、１００℃の動粘度が３５ｃＳｔ以上である。
別の実施形態では、ＮＦＰは実質的にＣ３５からＣ３００のパラフィンから成り、好ましくはＮＦＰはＣ４０からＣ２５０のパラフィンから成り、引火点が２００℃以上で、流動点が−１０℃以下で、粘度指数が１２０以上である。
あるいは、ＮＦＰは実質的にＣ３５からＣ３００のパラフィンから成り、好ましくはＣ４０からＣ２５０のパラフィンから成り、引火点が２００℃以上で、流動点が−２０℃以下である。
あるいは、ＮＦＰは実質的にＣ３５からＣ３００のパラフィンから成り、好ましくはＣ４０からＣ２５０のパラフィンから成り、引火点が２００℃以上で、１００℃の動粘度が３５ｃＳｔ以上である。
あるいは、ＮＦＰは引火点が２００℃以上で、流動点が−２０℃以下である。
あるいは、ＮＦＰは引火点が２００℃以上で、１００℃の動粘度が３５ｃＳｔ以上である。
【０１３２】
好ましい実施形態では、この発明のＮＦＰは引火点が２００℃以上（好ましくは２１０℃以上）で、流動点が−２０℃以下（好ましくは−２５℃以下、好ましくは−３０℃以下、好ましくは−３５℃以下、好ましくは−４５℃以下、好ましくは−５０℃以下）である。
【０１３３】
別の好ましい実施形態では、ＮＦＰの引火点は２２０℃以上（好ましくは２３０℃以上）で、流動点が−１０℃以下（好ましくは−２５℃以下、好ましくは−３０℃以下、好ましくは−３５℃以下、好ましくは−４５℃以下、好ましくは−５０℃以下）である。
【０１３４】
別の好ましい実施形態では、ＮＦＰの１００℃の動粘度が３５ｃＳｔ以上（好ましくは４０ｃＳｔ以上、好ましくは５０ｃＳｔ以上、好ましくは６０ｃＳｔ以上）で、比重（１５．６／１５．６℃）が０．８７以下（好ましくは０．８６５以下、好ましくは０．８６以下、好ましくは０．８５５以下）で、引火点が２００℃以上（好ましくは２３０℃以上）である。
【０１３５】
別の好ましい実施形態では、ＮＦＰは、ａ）引火点が２００℃以上；ｂ）比重０．８６以下；ｃ１）流動点が−１０℃以下で粘度指数が１２０以上、または、ｃ２）流動点が−２０℃以下、またはｃ３）１００℃の動粘度が３５ｃＳｔ以上である。
【０１３６】
別の好ましい実施形態では、ＮＦＰはａ）比重（１５．６／１５．６℃）が０．８５以下（好ましくは０．８０から０．８５）；ｂ１）１００℃の動粘度が３ｃＳｔ以上（好ましくは４ｃＳｔ以上、好ましくは５ｃＳｔ以上、好ましくは８ｃＳｔ以上、好ましくは１０ｃＳｔ以上、好ましくは１５ｃＳｔ以上、好ましくは２０ｃＳｔ以上）、および／または、ｂ２）数平均分子量が少なくとも２８０ｇ／モルである。
【０１３７】
別の好ましい実施形態では、ＮＦＰはａ）比重（１５．６／１５．６℃）が０．８６以下（好ましくは０．８１から０．８５５、好ましくは０．８２から０．８５）；ｂ１）１００℃の動粘度が５ｃＳｔ以上（好ましくは６ｃＳｔ以上、好ましくは８ｃＳｔ以上、好ましくは１０ｃＳｔ以上、好ましくは１２ｃＳｔ以上、好ましくは１５ｃＳｔ以上、好ましくは２０ｃＳｔ以上）、および／または、ｂ２）数平均分子量が少なくとも４２０ｇ／モル（好ましくは少なくとも４５０ｇ／モル、好ましくは少なくとも４８０ｇ／モル、好ましくは少なくとも５００ｇ／モル）である。
【０１３８】
別の好ましい実施形態では、ＮＦＰはａ）比重（１５．６／１５．６℃）が０．８７以下（好ましくは０．８２から０．８７）；ｂ１）１００℃の動粘度が１０ｃＳｔ以上（好ましくは１２ｃＳｔ以上、好ましくは１５ｃＳｔ以上、好ましくは２０ｃＳｔ以上、好ましくは３０ｃＳｔ以上、好ましくは４０ｃＳｔ以上）、および／または、ｂ２）数平均分子量が少なくとも７００ｇ／モル（好ましくは少なくとも８００ｇ／モル、好ましくは少なくとも９００ｇ／モル、好ましくは少なくとも１０００ｇ／モル）である。
【０１３９】
別の好ましい実施形態では、ＮＦＰはａ）比重（１５．６／１５．６℃）が０．８８以下（好ましくは０．８７以下、好ましくは０．８２から０．８７）；ｂ１）１００℃の動粘度が１５ｃＳｔ以上（好ましくは２０ｃＳｔ以上、好ましくは２５ｃＳｔ以上、好ましくは３０ｃＳｔ以上、好ましくは４０ｃＳｔ以上）、および／または、ｂ２）数平均分子量（Ｍｎ）が少なくとも８４０ｇ／モル（好ましくは少なくとも９００ｇ／モル）である。
【０１４０】
別の好ましい実施形態では、ＮＦＰの１００℃の動粘度が３から３０００ｃＳｔ（好ましくは６から３００ｃＳｔ、好ましくは８から１００ｃＳｔ）；数平均分子量（Ｍｎ）が３００から２１０００ｇ／モル、(好ましくは５００から５０００ｇ／モル、好ましくは６００から３０００ｇ／モル)である。
【０１４１】
別の好ましい実施形態では、ＮＦＰの１００℃の動粘度が３から５００ｃＳｔ（好ましくは６から２００ｃＳｔ、好ましくは８から１００ｃＳｔ、好ましくは８から２５ｃＳｔ）；数平均分子量（Ｍｎ）が３００から１００００ｇ／モル、(好ましくは４００から５０００ｇ／モル、好ましくは５００から２５００ｇ／モル、好ましくは３００から１２００ｇ／モル)である。
【０１４２】
別の好ましい実施形態では、ＮＦＰの１００℃の動粘度が３から１００ｃＳｔ（好ましくは４から５０ｃＳｔ、好ましくは６から２５ｃＳｔ、好ましくは６から１５ｃＳｔ）；数平均分子量（Ｍｎ）が３００から３０００ｇ／モル、(好ましくは３５０から２０００ｇ／モル、好ましくは４００から１０００ｇ／モル、好ましくは３００から８００ｇ／モル)である。
【０１４３】
別の好ましい実施形態では、ＮＦＰの流動点が−２５℃以下（好ましくは−３０から−９０℃）で、４０℃の動粘度が２０から５０００ｃＳｔである。
別の好ましい実施形態では、ＮＦＰの流動点が−２５℃以下で、数平均分子量（Ｍｎ）が４００ｇ／モル以上である。
官能基を有するほとんどの鉱物油は、同一の粘度と分子量範囲において、流動点が１０℃から−２５℃である。
【０１４４】
別の好ましい実施形態では、ＮＦＰの１００℃の動粘度が３ｃＳｔより大きく（好ましくは６ｃＳｔより大きく、好ましくは８ｃＳｔより大きい）、次の性質を１以上備える：
１．流動点が−１０℃以下（好ましくは−２０℃以下、好ましくは−３０℃以下、好ましくは−４０℃以下）；および／または
２．粘度指数が１２より大きい；および／または,
３．「ウォーターホワイト（ｗａｔｅｒ  ｗｈｉｔｅ）」、「プライムホワイト（ｐｒｉｍｅ  ｗｈｉｔｅ）」、「スタンダードホワイト（ｓｔａｎｄａｒｄ  ｗｈｉｔｅ）」、「明るく明瞭」と呼ばれるような、着色の度合いが低い色であり、好ましくはＡＰＨＡ色相が１００以下（好ましくは８０以下、好ましくは６０以下、好ましくは４０以下、好ましくは２０以下（好ましくは１５以下）；および／または
４．引火点が２００℃以上（好ましくは２２０℃以上、好ましくは２４０℃以上）；および／または
５．比重（１５．６℃）が０．８６未満。
【０１４５】
同一の粘度範囲の鉱物油の大部分は、流動点が−２０℃より高いか、ＡＰＨＡ色相が２０をこえるか、比重（１５．６℃）が０．８６以上である。
【０１４６】
別の好ましい実施形態では、ＮＦＰの粘度指数が１２０以上で、以下の性質を１以上備える。
１．流動点が-１０℃以下、（好ましくは−２０℃以下、好ましくは−３０℃以下、好ましくは−４０℃以下）；および／または
２．１００℃の動粘度が３ｃＳｔより大きい（好ましくは６ｃＳｔより大きく、好ましくは８ｃＳｔより大きく、好ましくは１０ｃＳｔより大きく）；および／または
３．「ウォーターホワイト」、「プライムホワイト」、「スタンダードホワイト」、「明るく明瞭」と呼ばれるような、着色の度合いが低い色であり、好ましくはＡＰＨＡ色相が１００以下（好ましくは８０以下、好ましくは６０以下、好ましくは４０以下、好ましくは２０以下（好ましくは１５以下）；および／または
４．引火点が２００℃以上（好ましくは２２０℃以上、好ましくは２４０℃以上）；および／または
５．比重（１５．６℃）が０．８６未満。
【０１４７】
大部分の鉱物油の粘度指数は１２０未満である。
【０１４８】
別の好ましい実施形態では、ＮＦＰの流動点が−２０℃以下、好ましくは−３０℃以下で、以下の性質を１以上備える。
１．１００℃の動粘度が３ｃＳｔより大きい（好ましくは６ｃＳｔより大きく、好ましくは８ｃＳｔより大きく、好ましくは１０ｃＳｔより大きく）；および／または
２．粘度指数が１２０より大きい（好ましくは１３０より大きい）；および／または
３．ウォーターホワイト」、「プライムホワイト」、「スタンダードホワイト」、「明るく明瞭」と呼ばれるような、着色の度合いが低い色であり、好ましくはＡＰＨＡ色相が１００以下（好ましくは８０以下、好ましくは６０以下、好ましくは４０以下、好ましくは２０以下（好ましくは１５以下）；および／または
４．引火点が２００℃以上（好ましくは２２０℃以上、好ましくは２４０℃以上、）；および／または
５．比重（１５．６℃）が０．８６未満。
【０１４９】
大部分の鉱物油は、流動点が−２０℃未満のとき１００℃の動粘度が６ｃＳｔ未満であるか、またはＡＰＨＡ色相が２０より大きいか、引火点が２００℃未満である。
【０１５０】
別の好ましい実施形態では、ＮＦＰはASTM E1356ではガラス転移温度（Ｔｇ）は測定されないか、もし測定される場合は−２０℃未満（好ましくは−３０℃未満、好ましくは−４０℃未満）であり、以下の性質を１以上備える。
１．流動点が−１０℃以下、（好ましくは−１５℃以下、好ましくは−２５℃以下、好ましくは−３５℃以下、好ましくは−４５℃以下）；および／または
２．重量平均分子量が３００００から４００ｇ／モル（好ましくは１５０００から５００ｇ／モル、好ましくは５０００から６００ｇ／モル）；および／または
３．数平均分子量が１００００から４００ｇ／モル（好ましくは５０００から５００ｇ／モル、好ましくは２０００から６００ｇ／モル）；および／または
４．引火点が２００℃以上；および／または
５．比重（１５．６／１５．６℃）が０．８８未満（好ましくは０．８６未満、好ましくは０．８４未満、好ましくは０．８０から０．８８、好ましくは０．８２から０．８６）；および／または
６．初留点が３００℃より高い（好ましくは３５０℃より高い、好ましくは４００℃より高い）；および／または
７．引火点が３００から８００℃（好ましくは４００から７００℃、好ましくは５００℃より高い）。
【０１５１】
特に好ましい実施形態では、ＮＦＰの比重は０．８６以下（好ましくは０．８５５以下、好ましくは０．８５以下）で、以下の性質を１以上備える。
ａ）ＶＩが１２０以上（好ましくは１３５以上、好ましくは１４０以上）；および／または
ｂ）引火点が２００℃以上（好ましくは２２０℃以上、好ましくは２４０℃以上）。
【０１５２】
特に好ましい実施形態では、ＮＦＰの流動点が−１０℃以下、（好ましくは−１５℃以下、好ましくは−２０℃以下、好ましくは−２５℃以下）で、ＶＩが１２０以上（好ましくは１３５以上、好ましくは１４０以上）で、任意に引火点が２００℃以上（好ましくは２２０℃以上、好ましくは２４０℃以上）である。
【０１５３】
特に好ましい実施形態では、ＮＦＰの流動点が−２０℃以下、（好ましくは−２５℃以下、好ましくは−３０℃以下、好ましくは−４０℃以下）で、以下の性質を１以上備える。
ａ）引火点が２００℃以上（好ましくは２２０℃以上、好ましくは２４０℃以上）、および／または
ｂ）ＶＩが１２０以上（好ましくは１３５以上、好ましくは１４０以上）、および／または
ｃ）KV１００が４ｃＳｔ以上（好ましくは６ｃＳｔ以上、好ましくは８ｃＳｔ以上、好ましくは１０ｃＳｔ以上）、および／または 
ｄ）比重が０．８６以下（好ましくは０．８５５以下、好ましくは０．８５以下）。
【０１５４】
特に好ましい実施形態では、ＮＦＰのＫＶ１００が４ｃＳｔ以上（好ましくは５ｃＳｔ以上、好ましくは６ｃＳｔ以上、好ましくは８ｃＳｔ以上、好ましくは１０ｃＳｔ以上）で、比重が０．８６以下（好ましくは０．８５５以下、好ましくは０．８５以下）で、引火点が２００℃以上（好ましくは２２０℃以上、好ましくは２４０℃以上）である。
【０１５５】
好ましい実施形態では、ＮＦＰの引火点が２００℃以上（好ましくは２２０℃以上、好ましくは２４０℃以上）で、流動点が−１０℃以下（好ましくは−１５℃以下、好ましくは−２０℃以下、好ましくは−２５℃以下）で、比重が０．８６以下（好ましくは０．８５５以下、好ましくは０．８５以下）で、ＫＶ１００が４ｃＳｔ以上（好ましくは５ｃＳｔ以上、好ましくは６ｃＳｔ以上、好ましくは８ｃＳｔ以上、好ましくは１０ｃＳｔ以上）で、任意にＶＩが１００以上（好ましくは１２０以上、好ましくは１３５以上）である。
【０１５６】
好ましい実施形態では、ＮＦＰのＫＶ１００が３５ｃＳｔ以上（好ましくは４０ｃＳｔ以上）で、比重が０．８６以下（好ましくは０．８５５以下）で、任意に以下の１以上である：
ａ）引火点が２００℃以上（好ましくは２２０℃以上、好ましくは２４０℃以上）および／または
ｂ）流動点が−１０℃以下（好ましくは−１５℃以下、好ましくは−２０℃以下、好ましくは−２５℃以下）である。
【０１５７】
好ましい実施形態では、ＮＦＰの引火点が２００℃以上（好ましくは２１０℃以上、好ましくは２２０℃以上）で、流動点が−１０℃以下（好ましくは−２０℃以下、好ましくは−３０℃以下）で、ＫＶ１００が６ｃＳｔ以上（好ましくは８ｃＳｔ以上、好ましくは１０ｃＳｔ以上、好ましくは１５ｃＳｔ以上）である。
【０１５８】
好ましい実施形態では、ＮＦＰの流動点が−４０℃以下（好ましくは−５０℃以下）で、比重が０．８４以下（好ましくは０．８３以下）である。
【０１５９】
好ましい実施形態では、ＮＦＰの鎖状パラフィン（ＣＰ）の炭素のパーセンテージが少なくとも８０％（好ましくは少なくとも８５％、好ましくは少なくとも９０％、好ましくは少なくとも９５％、好ましくは少なくとも９８％、最も好ましくは少なくとも９９％）である。
【０１６０】
この発明の好ましいＮＦＰは、ポリオレフィンにブレンドして可塑化された組成物としたとき、ＮＦＰはポリオレフィンに混和し、ＮＦＰが添加されていない組成物と比較して、動的機械分析（ＤＭＡ）のタン−デルタのピーク数（ＤＭＡのタンジェントデルタと温度の関係）に変化が認められないことを特徴とする。
混和性が無い場合、ＮＦＰが添加されていない組成物に対し、ＤＭＡのタン−デルタのピーク数が増加する。
【０１６１】
＜充填剤＞
この発明のヘテロ相ポリオレフィン組成物は少なくとも１種類の充填剤を含有する。この発明に適する充填剤は、所望の物性を得るために単独または組み合わされて用いられる。この発明の実施形態では、充填剤はポリオレフィン組成物の全重量に対し、０．１から５０ｗｔ％（好ましくは１から４０ｗｔ％、好ましくは２から３０ｗｔ％、好ましくは５から２０ｗｔ％）含まれる。充填剤の含有量は、ＩＳＯ３４５１−１（Ａ）試験法により、灰分のｗｔ％から求められる。
【０１６２】
好ましい充填剤は（天然または合成）鉱物凝集体、繊維、カーボンブラック、グラファイト、ワラストナイト、ナノクレイおよびオルガノクレイを含む天然および合成クレイ、サンド、ガラスビーズ等、および、その他の多孔質または非孔質充填剤や公知の担体であるが、これらに限定されない。
【０１６３】
好ましい実施形態では、充填剤の平均粒径は０．１から１００μｍ（好ましくは０．５から５０μｍ、好ましくは１から２０μｍ）である。
別の好ましい実施形態では、充填剤の形状は針状または板状で、アスペクト比が１．２より大きく（好ましくは２より大きく、好ましくは３より大きく、好ましくは５より大きく、好ましくは１０より大きく、好ましくは２から２０、好ましくは３から１０）、アスペクト比は、粒子の最大寸法と最小寸法の比の平均値であり、一般に充填剤の製造者から公表されている。
別の実施形態では、充填剤のアスペクト比は実質的に１（０．９から１．１）である。すなわち、針状でも板状でもなく、実質的に球状である。
別の実施形態では、充填剤は粉砕されている。有用な充填剤の比表面積は１０から３００ｍ２／ｃｍ３である。
【０１６４】
この発明のひとつの実施形態では、ＮＦＰの全部または一部は、充填剤、好ましくは多孔質充填剤とブレンドされる。
ＮＦＰと充填剤は、例えばタンブラーやその他の湿式混合装置で、ＮＦＰと充填剤の均一な組成物を得るために十分な時間、好ましくは１分から５時間混合して混合される。
別の実施形態では、充填剤をポリオレフィンと接触させる前に、充填剤とＮＦＰとを事前に接触あるいは含浸させておく。別の実施形態では、充填剤と、ポリオレフィンとＮＦＰを同時に（あるいは、同一の装置内で）接触させる。
【０１６５】
＜鉱物凝集体＞
好ましい天然または合成充填剤は、タルク、マイカ、ワラストナイト、二酸化チタン、炭化ケイ素、シリカ、二酸化ケイ素やその他のシリカの酸化物（沈降あるいは非沈降）、ケイ酸カルシウム、硫酸カルシウムまたはバリウム、炭酸カルシウム（カルサイト）、炭酸鉛、ケイ酸マグネシウム、マグネシウム酸硫化物、酸化アンチモニー、酸化亜鉛、リトポン、ジルコン、コランダム、スピネル、アパタイト、バライト粉、マグネシタ、ドロマイト、ホウ酸亜鉛、Ｍｇ，Ｃａ，またはＺｎと、Ａｌ，ＣｒまたはＦｅと、ＣＯ３および／またはＨＰＯ４（水和または非水和）イオンと、ハイドロタルサイトとの化合物、石英粉、塩化水素炭酸マグネシウム、アルミナ、クロム、リン化および臭化難燃剤、三酸化アンチモニー、シリコーン、その他の炭化金属、その他の水酸化金属、およびこれらの混合物などである。
【０１６６】
＜繊維＞。
好ましい繊維は、グラスファイバー（長繊維または短繊維）、炭素繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維およびレーヨン繊維を含む天然または合成繊維などである、
【０１６７】
＜クレイ＞
好ましいクレイは、ナノコンポジットを製造するためのナノクレイまたはオルガノクレイなどである。
このようなクレイは、１以上のアンモニウム、１級アルキルアンモニウム、２級アルキルアンモニウム、３級アルキルアンモニウム、４級アルキルアンモニウム、脂肪族、芳香族、脂肪族アリールアミンのホスホニウム誘導体、脂肪族、芳香族または脂肪族アリールアミン、ホスフィン、サルファイド、またはスルフォニウム誘導体を含む。
オルガノクレイは、モンモリロナイト、モンモリロナイトナトリウム、モンモリロナイトカルシウム、モンモリロナイトマグネシウム、ノントロナイト、バイデライト、ボルコンスカイト（ｖｏｌｋｏｎｓｋｏｉｔｅ）、ラポナイト、ヘクトライト、サポナイト、ソーコナイト、マガダイト、ケンヤイト、ソボカイト、スビンドロダイト、ステベンサイト、バーミクライト、ハロイサイト、酸化アルミン酸、ハイドロタルサイト、イライト、レクトナイト、タロソバイト、レジカイト、および／またはフロラインマイカからなる群から１種類、またはそれ以上選択される。
別の実施形態では、充填剤は平均粒径が１μｍ未満のナノクレイである。
【０１６８】
＜添加剤＞
この発明のポリオレフィン組成物は、酸化防止剤および安定剤（ＵＶ安定剤やその他のＵＶ吸収剤、例えばチェーンブレイキング酸化防止剤など）、造核剤、滑剤、ブロッキング剤、アンチブロッキング剤、含量、色素、カラーマスターバッチ、ワックス、加工助剤（パインタール、コールタール、樹脂、アスファルトを含む）、中和剤（ハイドロタルサイトなど）、補助剤、オイル、潤滑剤、低分子量樹脂、界面活性剤、酸捕捉剤、腐食防止剤、発泡剤、クエンチャー、帯電防止剤、硬化あるいは架橋剤または処方物（例えばイオウ元素、有機イオウ化合物、有機化酸化物など）、難燃剤、カップリング剤（シランなど）およびこれらの混合物などの添加剤を含むことができる。
ポリプロピレンやポリプロピレンのブレンド物に用いられる一般的な添加剤は、POLYPROPYLENE HANDBOOK第２版、N.Pasquini著、（Hanser Publishers社、2005年)に記載されている。
これらの添加剤は、この発明の技術分野で効果を発揮することが知られている量だけ存在し、好ましくはポリオレフィン組成物の重量に対し０．００１から５０ｗｔ％（好ましくは０．０１から２０ｗｔ％、好ましくは０．１から１０ｗｔ％、好ましくは０．１から１ｗｔ％）存在する。
含量、色素、その他の着色剤は０．０１から１０ｗｔ％（好ましくは０．１から６ｗｔ％）存在する。
【０１６９】
＜酸化防止剤と安定剤＞
この発明の熱可塑性ポリオレフィン組成物には、特に有用な酸化防止剤と安定剤である、有機リン化合物、ヒンダードアミン（高分子量および低分子量のヒンダードアミン光安定剤または「ＨＡＬＳ」）や、フェノール系酸化防止剤が、０．００１から２ｗｔ％（好ましくは０．０１から０．８ｗｔ％、好ましくは０．０２から０．５ｗｔ％）含まれる。
好ましい有機リン化合物の非限定的な例は、トリス（２，４−ジ−ターシャリ−ブチルフェニル）フォスファイト（ＩＲＧＡＦＯＳ １６８）、ジ（２，４−ジ−ターシャリ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト（ＵＬＴＲＡＮＯＸ ６２６）などである。
ヒンダードアミンの非限定的な例は、ポリ［２−Ｎ−Ｎ´−ジ（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−ヘキサジアミン−４−（１−アミノ−１，１，３，３−テトラメチルブタン）ｓｙｍ−トリアジン］（ＣＨＩＭＡＳＯＲＢ９４４）；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート（ＴＩＮＵＶＩＮ７７０）などである。
フェノール系酸化防止剤の非限定的な例は、ペンタエリスリチルテトラキス（３，５−ジ−ターシャリブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）、１，３，５−トリ（３，５−ジ−ターシャリブチル−４−ヒドロキシベンジル−イソシアネート（ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４）などである。好ましい酸化防止剤にはＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社のＩＲＧＡＮＯＸ１０１０やＩＲＧＡＮＯＸ１０７６が含まれる。
【０１７０】
別の実施形態では、ポリマー濃縮物には１以上のフェノール系酸化防止剤が含まれる。
【０１７１】
＜滑剤＞
この発明のポリオレフィン組成物は、滑剤を含有することができる。
滑剤は早期に表面に移行する滑剤であることが好ましく、１以上の水酸基、アリール基、飽和アリール基、ハロゲン、アルコキシ基、カルボキシレート基、エステル基、不飽和炭素基、アクリレート基、酸素、窒素、カルボキシル基、サルフェート基、ホスフェート基から成る群から選択される官能基を有する炭化水素である。
ひとつの実施形態では、滑剤はイオン性化合物である。イオン性滑剤には、芳香族または脂肪族炭化水素油から誘導された塩、特に炭素数が７から２６、好ましくは１０から２２の炭素鎖を有する飽和または不飽和脂肪酸のカルボン酸、スルホン酸、リン酸金属塩を含む、脂肪酸の金属塩が含まれる。
好ましい脂肪酸には、モノカルボン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、コハク酸、ステアリルラクトン酸、ラクトン酸、フタル酸、安息香酸、ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸、ナフテン酸、オレイン酸、パルチミン酸、エルカ酸、および対応するスルホン酸、リン酸などが含まれる。適切な金属は、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａ、Ｓｎ、Ｐｂなどである。
好ましい塩は、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸亜鉛、オレイン酸カルシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マグネシウムなどが含まれ、対応する高級アルキルスルホン酸金属塩および高級アルキルリン酸金属塩も含まれる。
【０１７２】
別の実施形態では、脂肪酸金属塩は実質的に、この発明のポリオレフィン組成物を含有しない。
【０１７３】
ひとつの実施形態では、滑剤は非イオン性の官能性化合物である。
好ましい化合物には：
（ａ）エステル、アミド、アルコール、および芳香族または脂肪族炭化水素油の酸であり、炭化水素油は例えば、鉱物油、ナフテンオイル、パラフィンオイルや、カスターオイル、コーンオイル、綿種オイル、オリーブオイル、菜種油、大豆油、ひまわり油、その他の植物性油または動物性油などの天然の油である。これらの油の官能化された誘導体の代表的な例は、例えばグリセロールモノステアレート、ペンタエリスリトールモノオレートなどのモノカルボン酸のポリオールエステル、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リノール酸アミド及びこれらの混合物などの、飽和および不飽和脂肪酸のアミドまたはエチレンビスアミド、カーボワックス（Ｃａｒｂｏｗａｘ）グリコールなどのポリオールとアジピン酸、セバシン酸などとのポリエステルである。；
（ｂ）カルナバワックス、微結晶性ワックス、例えばポリエチレンワックスなどのポリオレフィンワックス、などのワックス；
（ｃ）ポリエチレンフルオロエチレン、フッ素オイル、フッ素ワックスなどのフッ素含有化合物；
（ｄ）シラン、および、シリコーンオイル、ポリジメチルシロキサン、アミノ修飾されたポリジメチルシロキサンなどを含むシリコーンポリマー；などが挙げられる。
【０１７４】
この発明で用いられる脂肪酸は、式Ｒ１Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ２で表わされ、Ｒ１は飽和または不飽和で炭素数が７から２６、好ましくは１０から２２のアルキル基であり、Ｒ２は独立して水素、あるいは、飽和または不飽和で炭素数が７から２６、好ましくは１０から２２のアルキル基である。
この構造を有する化合物には、例えばパルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、アラキドン酸アミド、ベヘミン酸アミド、エルカオレイン酸アミド、リノール酸アミド、ステアリルステアリン酸アミド、パルミチルパルミチン酸アミド、ステアリルアラキドン酸アミド、及びこれらの混合物がある。
【０１７５】
この発明で用いられるエチレンビス（アミド）は式ＲＣ（Ｏ）ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣ（Ｏ）Ｒで表わされ、各Ｒは独立して、飽和または不飽和で炭素数が７から２６、好ましくは１０から２２のアルキル基である。
この構造を有する化合物には、例えばステアリルアミドエチルステアリン酸アミド、ステアリルアミドエチルパルミチン酸アミド、パルミチルアミドエチルステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、チレンビスオレイン酸アミド、ステアリルエルカ酸アミド、エルカアミドエチルエルカ酸アミド、オレアミドエチルオレイン酸アミド、エルカアミドエチルオレイン酸アミド、オレアミドエチルエルカ酸アミド、ステアリルアミドエチルエルカ酸アミド、エルカアミドエチルパルミチン酸アミド、パルミチルアミドエチルオレイン酸アミド、及びこれらの混合物がある。
【０１７６】
市場で購入できる脂肪酸の例には、ポリエチレン中にエルカ酸とステアリン酸の一級アミドを５０：５０の割合で５％含むＡｍｐａｃｅｔ１００６１；エルカ酸とステアリン酸のアミドの同様のブレンド物を酢酸ビニル樹脂１８％とポリエチレン８２％の樹脂中に含むＥｌｖａｘ３１７０などがある。
これらの滑剤はＤｕＰｏｎ社から購入できる。また、Ｃｒｏｄａ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ社からＣｒｏｄａｍｉｄｅ  ＯＲ（オレイン酸アミド）、Ｃｒｏｄａｍｉｄｅ  ＳＲ（ステアリン酸アミド）、Ｃｒｏｄａｍｉｄｅ  ＥＲ（エルカ酸アミド）、Ｃｒｏｄａｍｉｄｅ  ＢＲ（ベヘミン酸アミド）を購入でき、Ｃｒｏｍｐｔｏｎ社からＫｅｍａｍｉｄｅＳ（ステアリン酸アミド）、ＫｅｍａｍｉｄｅＢ（ベヘミン酸アミド）、ＫｅｍａｍｉｄｅＯ（オレイン酸アミド）、ＫｅｍａｍｉｄｅＥ（エルカ酸アミド）、Ｋｅｍａｍｉｄｅ（Ｎ，Ｎ´−エチレンビスステアリン酸アミド）を購入できる。この他の市場で購入できる脂肪酸には、ＥｒｕｃａｍｉｄＥＲ（エルカ酸アミド）がある。
【０１７７】
一般に、好ましい滑剤の量は、ポリオレフィン組成物の重量に対し約１％から約０．５％、好ましくは約０．０１％から約０．４％、最も好ましくは約０．１重量部から約０．３％である。
【０１７８】
＜造核剤＞
この発明のポリオレフィン組成物は、少なくとも１種の造核剤を含有することができる。一般に、ポリオレフィンの結晶化速度を（等温および／または非等温で）向上させる。透明化剤として知られる特殊な造核剤は、一般に結晶径を小さくし、ポリオレフィンから製造された物品の透明性・透明度を向上させる。
【０１７９】
この発明に適した造核剤は、「Plastics Additive Handbook」（第５版；H.Zweifel著；Hanser-Gardner Publications社、2001年；第１８章、949-972ページ）に記載されている。また、この発明に適した造核剤は、H.N.Beckの「Heterogeneous Nucleating Agents for Polypropylene Crystallization」、J. APPLIED POLY. SCI、Vol.11、673-685ページ、（１９６７年）および「Heterogeneous Nucleation Studies on Polypropylene」、J. POLY. SCI.：POLY. LETTERS、Vol.21、347-351ページ、（1983年）に記載されている。  
造核剤は均一造核剤（すなわち溶融溶解、あるいはポリオレフィン中に溶解する）であってもよいし、不均一造核剤（すなわち溶融不溶解、あるいはポリオレフィン中に懸濁または分散する）であってもよい。
一般的な造核剤は、ポリオレフィン中で少なくとも１の結晶多形の形成を促進する。例えば、ポリオレフィンがアイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）の場合、結晶形はいわゆるアルファ、ベータ、ガンマ多形であることが知られている。従って、有用な造核剤はｉＰＰ中でアルファ結晶の形成を促進するものであり、ｉＰＰ中でベータ結晶の形成を促進するものであり、ｉＰＰ中でガンマ結晶の形成を促進するものである。好ましい造核剤には、シンジオタクチックポリプロピレン（ｓＰＰ）中で結晶化を促進するものも含まれる。
【０１８０】
好ましい造核剤は、ポリオレフィンの１以上の物性パラメータを向上させる。例えば透明性を向上させ、ヘイズを低下させ、剛性を向上させ、衝撃強度を向上させ、加熱変形温度を上昇させ、および／または、成形サイクル時間を短縮し、生産速度を向上させるなど、加工パラメータも改善される。
好ましい造核剤は有機、無機、高分子であり、１以上の造核剤を組み合わせて用いることもできる。
【０１８１】
この発明のポリオレフィン組成物の外観と機械的物性を、用いる造核剤の種類によってコントロールすることも可能である。
一般に造核剤は、この発明のポリオレフィン組成物中に、ポリオレフィン組成物の重量を基準として０．０１から１ｗｔ％（１００から１００００ｐｐｍ）、好ましくは０．０２から０．5ｗｔ％（２００から５０００ｐｐｍ）、好ましくは０．０３から０．３ｗｔ％（３００から３０００ｐｐｍ）、好ましくは０．０５から０．２５ｗｔ％（５００から２５００ｐｐｍ）存在する。（ｐｐｍは重量ｐｐｍである。）
【０１８２】
＜架橋剤＞
別の実施形態では、ポリオレフィン組成物はさらに架橋剤を含む。
好ましい架橋剤は、ポリオレフィンにある官能基と反応することができる官能基を有するものであり、アルコール、多価アルコール、アミン、ジアミンおよび／またはトリアミンなどである。
この発明で有用な架橋剤の例として、エチレン−ジアミン、ジエチレン−トリアミン、ヘキサエチレン−ジアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、及びメタン−ジアミンなどがある。
【０１８３】
＜オイル＞
いくつかの実施形態では、この発明のポリオレフィン組成物には公知の鉱物油が含まれており、ここで、公知の鉱物油にはパラフィン系またはナフテン系鉱物油、ホワイトオイル、テクニカルホワイトオイル、ブライトストック、グループＩまたはＩＩ原料油、植物性オイルなどがある。
別の実施形態では、アミド滑剤以外の官能性オイルは、ポリオレフィン組成物には実質的に含まれない。
【０１８４】
好ましい実施形態では、この発明のポリオレフィン組成物にはナフテン系および芳香族系鉱物油は実質的に含まれず、好ましくは０ｗｔ％存在する。
別の実施形態では、この発明で用いられる非官能性可塑剤には、芳香族部位、及び不飽和炭素−炭素間結合は実質的に存在しない。芳香族部位は、分子中にベンゼン、ナフタレン、アントラセンなどの環構造を有する化合物である。
【０１８５】
＜粘着付与剤＞
別の実施形態では、この発明のポリオレフィン組成物に粘着付与剤が添加される。有用な粘着付与剤には、脂肪族炭化水素樹脂、芳香族で改質された脂肪族炭化水素樹脂、水素化されたポリシクロペンタジエン樹脂、ポリシクロペンタジエン樹脂、ロジンガム、エステル化ロジンガム、ウッドロジン、エステル化ウッドロジン、トールオイルロジン、エステル化トールオイルロジン、ポリテルペン、芳香族で改質されたポリテルペン、フェノールポリテルペン、芳香族で改質された水素化ポリシクロペンタジエン樹脂、水素化脂肪族樹脂、水素化脂肪族芳香族樹脂、水素化テルペンおよび改質テルペン、および水素化ロジンエステルなどであるが、これらに限定されない。
ある実施形態では、粘着付与剤は水素化されている。別の実施形態では、粘着付与剤は非極性である。（非極性とは、粘着付与剤に極性基が実質的に無いか、あるいは好ましくは極性基が存在しないことを意味する。）ある実施形態では、粘着付与剤の軟化点（リング−ボール法、ASTM E28）が８０から１４０℃、好ましくは１００から１３０℃）である。
【０１８６】
粘着付与剤が存在する場合は、一般にポリオレフィン組成物の重量を基準として約１から約５０ｗｔ％（好ましくは２から４０ｗｔ％、好ましくは５から２０ｗｔ％、）存在する。しかし、好ましくは粘着付与剤は存在しないか、１０ｗｔ％未満（好ましくは５ｗｔ％未満、好ましくは１ｗｔ％未満）存在する。
【０１８７】
＜公知の可塑剤＞
この発明のポリオレフィン組成物のひとつの実施形態では、塩化ビニルに一般に用いられているような公知の可塑剤は実質的に存在せず、好ましくは０ｗｔ％存在する。特に、フタレート、アジペート、トリメリテートエステル、ポリエステル、及びその他、例えば米国特許第３，３１８，８３５号、米国特許第４，４０９，３４５号；国際公開第０２／３１０４４Ａｌ号や、「PLASTICS ADDITIVES」499-504ページ（Geoffrey Pritchard著、Chapman&Hall社、1998年）に開示されているような官能化された可塑剤を実質的に存在しない。
【０１８８】
＜ワックス＞
この発明のポリオレフィン組成物に適したワックスは、極性ワックス、非極性ワックス、フィッシャートロプシュワックス、酸化フィッシャートロプシュワックス、水素化ステアリン酸アミドワックス、官能化されたワックス、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス、ワックス改質剤、無定形ワックス、カルナバワックス、カストールオイルワックス、微結晶ワックス、蜜蝋、カルナバワックス、カストールワックス、鯨ワックス、カンデリラワックス、和ろう、アワリカリーワックス（ｏｕｒｉｃｕｒｙ  ｗａｘ）、ダグラスファーバークワックス（ｄｏｕｇｌａｓ−ｆｉｒ  ｂａｒｋ  ｗａｘ）、米ぬかワックス、ホホバワックス、ベーラムワックス、モンタンワックス、ピートワックス、オゾケライトワックス、地ろう、セレシンワックス、石油ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、化学修飾された炭化水素ワックス、置換アミドワックス、及びこれらの組合せ、および誘導体などである。
ある実施形態では、極性と非極性のワックスが同じポリオレフィン組成物に用いられる。好ましい実施形態では、この発明のポリオレフィン組成物はワックスを含まない。
【０１８９】
＜ポリマー＞
いくつかの実施形態では、この発明のポリオレフィン組成物は、ポリオレフィン組成物の重量を基準として、最大２５ｗｔ％まで（好ましくは２０ｗｔ％まで、好ましくは１５ｗｔ％まで、好ましくは１０ｗｔ％まで、好ましくは５ｗｔ％まで）の、１以上の他のポリマー性添加剤が添加される。
適したポリマーは：
ＰＭｌ）ポリエチレンであり、非限定的例示として：
エチレンと１以上の極性モノマーのエチレン共重合体、好ましくは極性モノマーは酢酸ビニル、メチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、アクリル酸、ビニルアルコールから選択される(すなわち、ＥＶＡ，ＥＭＡ，ＥｎＢＡ，ＥＡＡ，およびＥＶＯＨ)；
高圧ラジカル法で製造され、ＬＤＰＥを含むエチレンホモポリマーおよび共重合体；
エチレンとＣ３からＣ４０のオレフィンの共重合体（好ましくはプロピレンおよび／またはブテン)であって、密度が０．９１ｇ／ｃｍ3から０．９４ｇ／ｃｍ3未満でＬＬＤＰＥを含む；及び高密度ＰＥ（０．９４から０．９８ｇ／ｃｍ3）。
ＰＭ２）ポリブテン−１、および、ポリブテン−１とエチレンおよび／またはプロピレンの共重合体；
ＰＭ３）次の非ＥＰゴムエラストマー（但しこれらに限定されない）：ポリイソブチレン、ブチルゴム、ハロブチルゴム、イソブチレンとパラ−アルキルスチレンの共重合体、ハロゲン化されたイソブチレンとパラ−アルキルスチレンの共重合体、天然ゴム、ポリイソプレン、ブタジエンとアクリルニトリルの共重合体、ポリクロロプレン、アルキルアクリレートゴム、塩素化イソプレンゴム、及び、ポリブタジエンゴム（シス及びトランスの両者）。
ＰＭ４）低結晶性プロピレン／オレフィン共重合体、好ましくはランダム共重合体であって、
ｉ）少なくとも７０ｗｔ％のプロピレンを含有し、 
ｉｉ）５から３０ｗｔ％（好ましくは５から２０ｗｔ％）のエチレンとＣ４からＣ１２のオレフィンから選択されるコモノマー（好ましくはエチレン、ブテン、ヘキセンから選択され、好ましくはエチレン）を含有し；好ましくはメタロセン型触媒で製造され、以下の性質を１以上備えるランダム共重合体；
ａ）Ｍｗが２０から５０００ｋｇ／モル（好ましくは３０から２０００ｋｇ／モル、好ましくは４０から１０００ｋｇ／モル、好ましくは５０から５００ｋｇ／モル、好ましくは６０から４００ｋｇ／モル）；および／または
ｂ）分子量分布指数（Ｍｗ／Ｍｎが１．５から１０（好ましくは１．７から５、好ましくは１．８から３）；および／または
ｃ）分岐指数（ｇ´）が０．９より大きい（好ましくは０．９５より大きく、好ましくは０．９９より大きい）；および／または
ｄ）密度が０．８５から約０．９０ｇ／ｃｍ３（好ましくは０．８５５から０．８９ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８６から約０．８８ｇ／ｃｍ３）；および／または
ｅ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が少なくとも０．２ｄｇ／分（好ましくは１〜５００ｄｇ／分、好ましくは２〜３００ｄｇ／分）；および／または
ｆ）融解熱（Ｈｆ）が０．５Ｊ／ｇ以上（好ましくは１Ｊ／ｇ以上、好ましくは２．５Ｊ／ｇ以上、好ましくは５Ｊ／ｇ以上）で７５Ｊ／ｇ以下（好ましくは５０Ｊ／ｇ以下、好ましくは３５Ｊ／ｇ以下、好ましくは２５Ｊ／ｇ以下）；および／または
ｇ）ＤＳＣで求められる結晶化度が１から３０ｗｔ％（好ましくは２から２５ｗｔ％、好ましくは２から２０ｗｔ％、好ましくは３から１５ｗｔ％）；および／または
ｈ）最も高いピークを融点としたときの融点のピークが２５から約１０５℃（好ましくは２５から８５℃、好ましくは３０から７０℃、好ましくは３０から６０℃）にある１つのブロードな融解領域；および／または
ｉ）結晶化温度（Ｔｃ）が９０℃以下（好ましくは６０℃以下）；および／または
ｊ）１３Ｃ−ＮＭＲで測定したとき、８０％を超えるプロピレン残基（エチレン等の他のモノマーは除外する）が１，２結合していてメチル基分岐メソまたはラセミの同じ立体化学的配置を有し；および／または
ｋ）１３Ｃ−ＮＭＲで測定したプロピレンの立体規則性指数が１以上；および／または
ｌ）１３Ｃ−ＮＭＲで測定したｍｍトライアッド（ｔｒｉａｄ）立体規則性指数が７５％より大きい（好ましくは８０％より大きく、好ましくは８２％より大きく、好ましくは８５％より大きく、好ましくは９０％より大きい）。
有用な低結晶性プロピレン／オレフィン共重合体はＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手可能であり、例としてＶｉｓｔａｍａｘｘ（登録商標）６１００、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（登録商標）６２００、およびＶｉｓｔａｍａｘｘ（登録商標）３０００が挙げられる。
他の有用な低結晶性プロピレン／オレフィン共重合体は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社の国際公開第０３／０４００９５号、国際公開第０３／０４０２０１号、国際公開第０３／０４０２３３号、と国際公開第０３／０４０４４２号に開示された、非メタロセン触媒化合物で製造されたプロピレン−エチレン共重合体である。
さらに別の有用な低結晶性プロピレン／オレフィン共重合体は、三井石油化学の米国特許第５５０４１７２号に開示されたものである。
好ましい低結晶性プロピレン／オレフィン共重合体は、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社の米国特許出願２００２／０００４５７５に開示されたものである。
ＰＭ５）例えば国際公開第２００４／０４６２１４号の８〜２３ページ開示された接着剤用のプロピレンオリゴマー。
ＰＭ５）例えば国際公開第２００５／０９０４２５号、国際公開第２００５／０９０４２６号、国際公開第２００５／０９０４２７号に開示されたオレフィンブロック共重合体。
ＰＭ６）重合後に無水マレイン酸で官能化されたポリオレフィン（いわゆるマレイン化ポリオレフィンであって、マレイン化エチレンポリマー、マレイン化ＥＰゴム、およびマレイン化プロピレンポリマーなどが含まれる。好ましくは、マレイン化ポリオレフィン中の遊離マレイン酸基の量は約１０００ｐｐｍ未満（好ましくは約５００ｐｐｍ未満、好ましくは約１００ｐｐｍ未満）で、マレイン化ポリオレフィン中の亜リン酸塩の量が１００ｐｐｍ未満である。
ＰＭ６）スチレンブロック共重合体（ＳＢＣｓ）であって、非限定的例示として：ＳＩ，ＳＩＳ，ＳＢ，ＳＢＳ，ＳＩＢＳ（Ｓ＝スチレン、Ｉ＝イソブチレン、Ｂ＝ブタジエン）などの水素化されていないＳＢＣｓ；およびＳＥＢＳ（ＥＢ=エチレン／ブテン）などの水素化されたＳＢＣｓが挙げられるスチレンブロック共重合体。
ＰＭ７）ポリ（ビスフェノール−Ａカーボネート）などのポリカーボネート、あるいはナイロン６（Ｎ６）などのポリアミド樹脂などが含まれる（これらに限定されない）、エンジニアリング熱可塑性樹脂。
【０１９０】
好ましい実施形態では、この発明の組成物はポリマー性の添加剤を含有しないか、あるいは、ポリマー性の添加剤の量が０．５ｗｔ％以下である。
【０１９１】
特に好ましい実施形態では、この発明のポリオレフィン組成物は、密度が０．９１２から０．９３５のＬＬＤＰＥを、ポリオレフィン組成物の重量を基準として１０ｗｔ％未満（好ましくは５ｗｔ％未満、好ましくは１ｗｔ％未満、好ましくは０ｗｔ％）含む。
【０１９２】
＜ポリオレフィン組成物の調製＞
この発明のポリオレフィン組成物の構成成分のポリオレフィン、ＮＦＰ、充填剤、及び任意成分の添加剤は、ポリマー加工技術の分野で公知のいずれかの適した方法により混合される。
当業者であれば、プロセスの経済性と、十分な混合とのバランスが取れた適切な方法を決定することができるであろう。
例えば、物品を成形するときに（再）溶融と混合が行われるので、ペレット形状または顆粒形状の１以上のポリオレフィン成分を用いて、ＮＦＰ、充填剤、及び任意成分の添加剤と、ペレット形状または顆粒形状のポリオレフィン成分とを、単純な物理的ブレンド物とすることができる。
しかし、例えば圧縮成形などの場合、混合はほとんど行なわれないので、ペレットおよび／または顆粒形状のポリオレフィン成分の単純な物理的ブレンド物よりも、溶融混合しペレット化したものの方が好ましい。この場合、各成分はまず溶融混合によりコンパウンド化された製品となる。
【０１９３】
ＮＦＰ、充填剤、及び任意成分の添加剤が混合されたポリオレフィン組成物は、どのような形状であってもよい。例えば、顆粒(すなわち、重合反応器から抜き出され、さらに加工される前の、顆粒状のポリマー)の形状であってもよく、この顆粒状のポリマーは一般に平均径が５０μｍから５ｍｍである。あるいは、顆粒状のポリマーを溶融押出しでペレット化した場合の平均径は１から１０ｍｍである。
【０１９４】
ポリオレフィン、ＮＦＰ、充填剤、及び任意成分の添加剤は、いずれかの適した方法でブレンドされる。例えば、タンブラー、スタティスティックミキサー、回分式ミキサー、押出機、あるいはこれらの組合せであり、各成分を十分分散させることができる方法であればよい。
すなわち、適切な方法により混合された本願のポリオレフィン組成物は、有用な物品の成形加工に適している。
【０１９５】
好ましくは、ポリオレフィン組成物は、各成分を溶融ブレンド（コンパウンド化）工程で混合し、得られたブレンド混合物をアンダーウォーターペレターザーまたはストランドカット(すなわち、水中処理とドライペレタイザー)によりペレット化され、このペレットは物品の製造工程で用いられる。
この方法では、重合装置に設けられたオンラインの「最終工程」押出機が用いられるか、溶融混合用の「コンパウンディング」押出機が用いられる。
あるいは、ポリオレフィン組成物は、まずペレット化されたポリオレフィン組成物を調製することなく、物品を成形するときに各成分を混合して調製される。この場合、射出成形機や連続押出機などの製造用押出機でＮＦＰを他の成分に添加する。その後、直ちにフィルム、シート、繊維、成形品に加工される。いずれの場合でも、生産速度は５から３００ｋｇ／時間である。
【０１９６】
ブレンド方法には「ドライブレンド」が含まれ、この場合、ポリオレフィンとＮＦＰは、溶融することなく混合される。例えば、ひとつの方法は、各成分を例えば高速ヘンシェルミキサー等のタンブラーやボールミキサーで混合することである。
ポリオレフィンは好ましくは顆粒形状（特にＩＣＰとプロピレンポリマーの場合好ましい）であるが、ドライブレンドにペレットを用いることもできる。ドライブレンド工程の後、押出機による溶融混合を行なうこともできる。
【０１９７】
各成分を混合する別の方法は、顆粒またはペレット形状のポリオレフィンと、ＮＦＰ、充填剤、および／または任意成分の添加剤とをバンバリーミキサーなどの回分式混合機で溶融混合する方法である。
【０１９８】
各成分を混合する別の方法は、顆粒またはペレット形状のポリオレフィンと、ＮＦＰ、充填剤、および／または任意成分の添加剤とを、一軸押出機または二軸押出機等の押出機で溶融混合する方法である。
ポリオレフィンとポリオレフィンブレンド物の押出技術は周知であり、例えば「PLASTICS  EXTRUSION TECHNOLOGY」F.Hensen著 （Hanser社、1988年）26-37ページ、および 「POLYPRPPYLENE HANDBOOK」E.P Moore,Jr著 （Hanser社、1996年）304-348ページに記載されている。
押出溶融混合は、ＮＦＰの添加量が多い場合、または大量のポリオレフィン組成物を製造したい場合に適した方法である。ポリオレフィンにＮＦＰを混合するときの一般押出条件は、押出機の温度プロファイルが１２０から２８０℃（通常１６０から２４０℃）、融解温度が、最も融点の高いポリオレフィンのＴｍ（通常１４０から２２０℃）より少なくとも１０〜５０℃高い温度、回転速度５０から１２００ｒｐｍ、および、比エネルギー０．０１から１００ｋＷｈ／ｋｇ、などである。
押出機には濾過用のスクリーンパックが有っても無くてもよく、溶融ギヤポンプが有っても無くてもよい。
【０１９９】
ＮＦＰは液注装置を用いて、二軸押出機の場合の様に押出機のバレルに沿ったいずれかの箇所で溶融ポリマーに直接注入されるか、または、一軸押出機の場合の様に中空スクリューシャフトに設けられた開口から溶融ポリマーに直接注入される。
ＮＦＰは好ましくはポリマー溶融ゾーンの下流に注入されるか、あるいは、ＮＦＰはポリマーが完全に溶融していない所に注入される。例えば二軸押出機の場合、ＮＦＰは最初のバレルゾーン（好ましくは３つのバレルの最初のバレル以降、好ましくは３つのバレルの最後のバレル）に注入される。好ましくは、ＮＦＰは充填剤を添加する箇所の下流に注入される。
ＮＦＰを注入する箇所は、スクリューの搬送部位の最初か、液混合部位の最初か、混練部位の前か、液混合部位の前である。
押出機のバレルまたはスクリューシャフトに沿って、１以上（好ましくは２か３）の箇所にＮＦＰ注入箇所を設けることができる。あるいは、ＮＦＰを押出機の供給口から添加することもできる。
【０２００】
ＮＦＰの添加は、例えば計重器や較正された流量計を用いて、計量しながら行なうことが好ましい。好ましくは、ＮＦＰは圧力が少なくとも５バール（好ましくは少なくとも１０バール、好ましくは少なくとも２０バール、好ましくは少なくとも３０バール、好ましくは少なくとも４０バール）で供給可能なポンプ（例えばピストン、ギヤ、ダイヤフラムポンプ）で供給することが好ましい（１バール＝１００ｋＰａ）。
【０２０１】
好ましくは、押出機は二軸押出機であり、長さと直径の比Ｌ／Ｄが２０〜８０（好ましくは３０〜６０、好ましくは２５〜５０、好ましくは３５〜４５）および／またはスクリューの直径が２０から２００ｍｍであることが好ましい。
スクリューには、高度のポリマーの表面更新を生じ、高い液添加量でも均一に混合可能な、液混合部位（ギヤ型の部位）が設けられていることが好ましい。
このような押出機は公知のようにＣｏｐｅｒｉｏｎ  Ｗｅｒｎｅｒ−Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社、Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ社、Ｌｅｉｓｔｒｉｚ社が製造している。
【０２０２】
各成分を、種々の方法を組み合わせて混合することもできる。例えば、ドライブレンドした後、押出機で溶融混合したり、いくつかの成分を回分混合した後、他の成分と押出機で溶融混合したりすることができる。
１以上の成分を、ダブルコーンブレンダー、リボンブレンダーその他の適切なブレンダー、あるいはＦａｒｒｅｌ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｍｉｘｅｒ（ＦＣＭ）で混合することもできる。
【０２０３】
混合を「マスターバッチ」を用いて行なうこともできる。この場合、未添加のポリオレフィンおよび任意の充填材および／または添加剤と、適量の予め混合されているマスターバッチ（すなわち、予めポリマー、ＮＦＰ、任意に充填剤及び添加剤が混合され、最終的ブレンド濃度より高ＮＦＰ濃度のブレンド物）とを混合して目標のＮＦＰの濃度を得ることができる。
マスターバッチはポリマー加工でよく用いられており、特に色素、添加剤、充填剤を最終組成物に添加するとき用いられている。
マスターバッチの分散は、例えば射出成形機の押出機、連続押出機などの物品を製造する加工工程や、別の混合工程で生じる。
【０２０４】
ポリオレフィンとＮＦＰを多量に溶解可能な１以上の溶剤を用いる適切な方法により、各成分を溶液中で混合することによっても、ポリオレフィン組成物を製造することもできる。
ポリオレフィンとＮＦＰが溶剤中に存在する限り、混合はいかなる温度圧力でも生じる。好ましい条件は、例えば２０℃以上でポリマーの融点以上の温度で混合することである。例えばｉＰＰは２００℃以上の温度でＮＦＰと溶剤ブレンドすることができる。
このような溶剤ブレンドは、特にポリマーが溶液重合で製造される場合有用であり、乾燥後のポリマーに別の混合工程でＮＦＰを添加するのではなく、ＮＦＰを溶液重合の最終工程で直接添加することができる。
また、ポリマーがバルク重合または高圧法で製造され、ポリマーとＮＦＰがモノマーに溶解する場合にも有用であり、ＮＦＰは最終工程で直接添加される。また、充填剤を最終工程で直接添加することができる。
【０２０５】
＜用途＞
この発明のポリオレフィン組成物は消費財、工業資材、建設資材、包装資材、自動車部品などの押出製品あるいは成形製品等、公知小野用途に用いることができる。  
ポリオレフィンを成形加工する公知の個別成形、あるいは押出成形方法により種々の製品を製造することができ、このような成形方法には、圧縮成形、射出成形、共射出成形、ガスアシスト射出成形、ブロー成形、多層ブロー成形、インジェクションブロー成形、ストレッチブロー成形、押出ブロー成形、トランスファー成形、キャスト成形、回転成形、発泡成形、スラッシュ成形、トランスファー成形、ウェットレイアップ（wｅｔ  ｌａｙ−ｕｐ）成形、キャスト成形、冷間成形、熱成形、真空成形、インフレーション成形、フィルムまたはシートのキャスティング成形、シート押出成形、異形押出成形、共押出成形、溶融紡糸成形、スパンボンディング成形、メルトブローン成形、ラミネート成形、被覆成形、引き抜き成形、突き出し成形、引き抜き成形、発泡成形、その他例えばＰＬＡＳＴＩＣＳ  ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ（Ｒａｄｉａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社、Ｎｏｙｅｓ  Ｄａｔａ  Ｃｏｒｐ社、１９８６年）に記載された成形方法、及びこれらの組合せなどがある。
いくつかの成形方法、例えばキャスティング成形や熱成形を用いれば、この発明の組成物を一軸または二軸配向させることができる。
【０２０６】
この発明のポリオレフィン組成物から製造される物品の非限定的例示として、フィルム、テープ、シート、繊維、管、パイプ、コーティング、布（織布および不織布）、防水シート、農業用フィルム、包装材料（耐久性および使い捨て材料）、家電製品（洗濯機、冷蔵庫、ブレンダー、空調機など）、家具（テーブル、椅子、ベンチ、棚などのインドアおよびアウトドア用）、スポーツ用品（スキー、サーフボード、スケートボード、スケート、ブーツ、そり、スクーター、カヤック、パドルなど）、車輪、スタジアムの座席、遊園地の乗り物、保護具（安全ヘルメット、スキンガードなど）、救急用品、調理具、台所用品、トレイ、パレット、カート、タンク、たらい、池の中敷、貯蔵容器（箱、バケツ、ジャー、ボトルなど）、玩具、自動車用チャイルドシートおよび補助椅子、医療用品、スポーツウエア、旅行かばん、工具収納容器（ドリル、鋸など）電気器具の筐体（テレビ、コンピュータ、電話、携帯器具（メディアプレーヤー、ステレオ、ラジオ、時計など）、建築資材（床材、壁材、天井材、カウンター天板、電気器具収納箱、コネクターなど）照明器具、ガーデニング用品（ショベルや手押し車のハンドルなど）公園の遊具、モーターケース、ポンプのハウジング、バッテリーケース、計器の筐体、スイッチ、ノブ、ボタン、ハンドル、ペット用品、実験器具、衛生用品（剃刀、ブラシ、ヘアードライヤーなど）、掃除用具（ほうき、ちり取りなど）、楽器用ケース、置物、トロフィー、美術工芸品、装身具、額縁、めがねのフレーム、植木鉢、銃火器部品、および自動車部品などが挙げられる。
【０２０７】
さらに、この発明のポリオレフィン組成物から製造される乗り物（例えば自動車、トラック、バス、ボート、全ての地上の乗り物、水上の乗り物、ゴルフカート、スノーモービル、モーターサイクル、原動機付き自転車、トラクター、芝刈り機、ワゴン、自転車、飛行機、ヘリコプター、電車、軍用車両、ゴンドラなど）に用いられる物品の非限定的例示として、バンパー、バンパーの表皮、車体の外装、ドアパネル、ドアグリル、外装用トリム、例えばボディサイドモールディング、サイドクラッディングおよびモールディング、エンドキャップ、フード、デッキリッド、ミラーハウジング、ルーフラック、ホイールキャップ、ホイールライナー、ホイールフレア、フェンダーライナー、ハブキャップ、ランニングボード、ステップパッド、シルプレート、エアーダンパー、スプラッシュシールド、マッドガード、ベッドライナー、ロッカーパネル；燃料タンク、内装トリム、例えばハンドルカラムカバー、コンソール、ドアパネル、ピラー、サポート、ノブ、ボタン、ハンドル、安全スクリーン、インパネ、ダッシュボード；ニーボルスター、サイドエアーバッグカバー；ヘッドライナー；グローブボックス、トレイ、カップホルダー、コンパートメント、リッド；シート部品、例えば背もたれ、サポート、シートベルト装着部品；ボンネット内の部品、例えばバッテリートレイ、ファンシュラウド；電気部品のハウジング、ケーブルベアリング；および構造部品、例えばドアキャリヤー、トラックベッドセパレーター、荷台フロア、トランク仕切りなどが挙げられる。
【０２０８】
好ましくは、この発明のポリオレフィン組成物から製造される物品は、長さなどの、少なくとも一の寸法が３０ｃｍより大きい（好ましくは６０ｃｍより大きく、好ましくは９０ｃｍより大きく、好ましくは１２０ｃｍより大きい）。より好ましくは、物品は自動車部品である。最も好ましくは、物品は射出成型で製造される。
【０２０９】
別の実施形態では、この発明は以下に関する。
１．  ヘテロ相ポリオレフィン組成物であって、ポリオレフィン組成物の重量を基準として
ａ）少なくとも５０ｗｔ％のプロピレンと、少なくとも１０ｗｔ％のエチレンを含むポリプロピレンベースのＴＰＯが３０から９９．７ｗｔ％；
ｂ）０．１から２０ｗｔ％の１以上の非官能性可塑剤；
ｃ）０．２から５０ｗｔ％の充填剤；
を含み、
ｉ）ＭＦＲが５ｄｇ／分以上、および
ｉｉ）曲げ弾性率が５００Ｍｐａ以上、および
ｉｉｉ）−３０℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度が１ｋＪ／ｍ２以上、または−１８℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が５０Ｊ／ｍ以上であるヘテロ相ポリオレフィン組成物。
２．  ＭＦＲが１０ｄｇ／分以上である、１番に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
３．  ＭＦＲが１５から４００ｄｇ／分である、１番か２番に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
４．  曲げ弾性率が８００Ｍｐａ以上である、１番から３番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
５．  曲げ弾性率が９００から３５００Ｍｐａである、１番から４番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
６．  −３０℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度が２ｋＪ／ｍ２以上で、−１８℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が５０Ｊ／ｍ以上である、１番から４番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
７．  −３０℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度が２．５から１５ｋＪ／ｍ２で、−１８℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が５０Ｊ／ｍ以上である、１番から６番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
８．  −３０℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度が２ｋＪ／ｍ２以上で、−１８℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が６０Ｊ／ｍ以上である、１番から７番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
９．  −３０℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度が２ｋＪ／ｍ２以上で、−１８℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が７０から５００Ｊ／ｍである、１番から８番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１０．  ３５から９５ｗｔ％のポリプロピレンベースのＴＰＯを含む、１番から９番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１１．  ４０から９０ｗｔ％のポリプロピレンベースのＴＰＯを含む、１番から１０番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１２．  ポリプロピレンベースのＴＰＯが少なくとも５５ｗｔ％のプロピレンを含む、１番から１１番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１３．  ポリプロピレンベースのＴＰＯが少なくとも６０ｗｔ％のプロピレンを含む、１番から１２番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１４．  ポリプロピレンベースのＴＰＯが少なくとも１５ｗｔ％のエチレンを含む、１番から１３番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１５．  ポリプロピレンベースのＴＰＯが少なくとも２０ｗｔ％のエチレンを含む、１番から１４番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１６．  １以上の非官能性可塑剤を０．５から１５ｗｔ％含む、１番から１５番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１７．  １以上の非官能性可塑剤を１から１０ｗｔ％含む、１番から１６番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１８．  １以上の充填剤を０．５から４０ｗｔ％含む、１番から１７番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１９．  １以上の充填剤を１から３０ｗｔ％含む、１番から１８番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
２０．  ポリプロピレンベースのＴＰＯが耐衝撃性ポリプロピレン共重合体である、１番から１９番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
２１．  ポリプロピレンベースのＴＰＯがホモポリプロピレンの基質相を有する、１番から２０番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
２２．  ポリプロピレンベースのＴＰＯがプロピレン共重合体の基質相を有する、１番から２１番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
２３．  ポリプロピレンベースのＴＰＯがアイソタクチックポリプロピレンの基質相を有する、１番から２２番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
２４．  ポリプロピレンベースのＴＰＯがＴｍ１１０℃以上の基質相を有する、１番から２３番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
２５．  ポリプロピレンベースのＴＰＯがＴｍ１２０℃以上の基質相を有する、１番から２４番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
２６．  ポリプロピレンベースのＴＰＯがＴｍ１４０℃以上の基質相を有する、１番から２５番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
２７．  ポリプロピレンベースのＴＰＯがＴｍ１６０℃以上の基質相を有する、１番から２６番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
２８．  ポリプロピレンベースのＴＰＯがＴｇ−２０℃以下の分散相を有する、１番から２７番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
２９．  ポリプロピレンベースのＴＰＯがＴｇ−３０℃以下の分散相を有する、１番から２８番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
３０．  ポリプロピレンベースのＴＰＯがＴｇ−４０℃以下の分散相を有する、１番から２９番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
３１．  ポリプロピレンベースのＴＰＯがＴｇ−５０℃以下の分散相を有する、１番から３０番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
３２．  ポリプロピレンベースのＴＰＯが、Ｔｍ１２０℃以上でＴｇ−３０℃以下の耐衝撃性共重合体である、１番から３１番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
３３．  ポリプロピレンベースのＴＰＯが、Ｔｍ１２０℃以上のポリプロピレンから成る基質相と、Ｔｇ−３０℃以下のプロピレン共重合体から成る分散相とを含む耐衝撃性共重合体である、１番から３２番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
３４．  ポリプロピレンベースのＴＰＯが、ゴム含量が５から４０ｗｔ％で、メルトフローレートが５から１５０ｄｇ／分で、曲げ弾性率が３００から３０００Ｍｐａの耐衝撃性共重合体である、１番から３３番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
３５．  ポリプロピレンベースのＴＰＯが、重合耐衝撃性共重合体である、１番から３４番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
３６．  ポリプロピレンベースのＴＰＯが、２種以上の重合耐衝撃性共重合体である、１番から３５番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
３７．  ポリプロピレンベースのＴＰＯが、２種以上の重合耐衝撃性共重合体を含み、組み合わされた耐衝撃性共重合体が、耐衝撃性共重合体の重量基準として、少なくとも５０ｗｔ％のプロピレンおよび少なくとも１０ｗｔ％のエチレンを含む、１番から３６番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
３８．  さらに、１から４０ｗｔ％のエチレン共重合体を含む、１番から３７番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
３９．  ポリプロピレンベースのＴＰＯが耐衝撃性共重合体であってポリオレフィン組成物中に２０から９８．７％存在し、さらに１から４０ｗｔ％の１以上のエチレン共重合体を含む、１番から３８番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
４０．  ポリプロピレンベースのＴＰＯが重合耐衝撃性共重合体であってポリオレフィン組成物中に２０から９８．７％存在し、さらに１から４０ｗｔ％の密度０．９０ｇ／ｃｍ３以下のエチレン共重合体を１以上含む、１番から３９番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
４１．  さらに、エチレンと、プロピレン、ブテン、ヘキセン、およびオクテンの１以上とから成る共重合体を５から３５ｗｔ％含み、この共重合体の密度が０．８５から０．９０ｇ／ｃｍ３で、メルトインデックスが０．１から１００ｄｇ／分である、１番から４０番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
４２．  さらに、エチレンと、プロピレン、ブテン、ヘキセン、およびオクテンの１以上とから成る共重合体を５から３５ｗｔ％含み、この共重合体の密度が０．８５から０．８８ｇ／ｃｍ３で、メルトインデックスが０．３から６０ｄｇ／分である、１番から４１番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
４３．  ポリプロピレンベースのＴＰＯが耐衝撃性共重合体であり、ポリオレフィン組成物がさらに１以上のＥＰゴムを含む、１番から４２番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
４４．  ポリプロピレンベースのＴＰＯが耐衝撃性共重合体であってポリオレフィン組成物中に２０から９８．８ｗｔ％存在し、ポリオレフィン組成物がさらに１以上のＥＰゴムを１から４０ｗｔ％含む、１番から４３番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
４５．  ポリプロピレンベースのＴＰＯが重合耐衝撃性共重合体であってポリオレフィン組成物中に２０から９８．８ｗｔ％存在し、ポリオレフィン組成物がさらに、１以上の、エチレン含量が２５から８０ｗｔ％でムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）が１０から１００のＥＰゴムを１から４０ｗｔ％含む、１番から４４番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
４６．  ポリプロピレンベースのＴＰＯが、融点が１１０℃の少なくとも１のプロピレンポリマーと、密度が０．９０ｇ／ｃｍ３未満の少なくとも１のエチレン共重合体とを含む、１番から４５番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
４７．  ポリプロピレンベースのＴＰＯが、融点が１１０℃の少なくとも１のプロピレンポリマーと、密度が０．８７ｇ／ｃｍ３未満の少なくとも１のＥＰゴムとを含む、１番から４６番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
４８．  ポリプロピレンベースのＴＰＯが、少なくとも１のプロピレンポリマーと、密度が０．９０ｇ／ｃｍ３未満の少なくとも１のエチレン共重合体と、密度が０．８７ｇ／ｃｍ３未満の少なくとも１のＥＰゴムとを含む、１番から４７番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
４９．  ヘテロ相ポリオレフィン組成物が：
ａ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が１０から５００ｄｇ／分；および
ｂ）曲げ弾性率が９００から３５００Ｍｐａ；で、次の性質のいずれか一方または両方を備える；
ｃ）−３０℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度が１．５から１５ｋＪ／ｍ２；および／または
ｄ）−１８℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が６０から５００Ｊ／ｍ、
１番から４８番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
５０．  ヘテロ相ポリオレフィン組成物が：
ａ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が１０から５００ｄｇ／分；および
ｂ）曲げ弾性率が９００から３５００Ｍｐａ；で、次の性質のいずれか一方または両方を備え；
ｃ）−３０℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度が１．５から１５ｋＪ／ｍ２；および／または
ｄ）−１８℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が６０から５００Ｊ／ｍ、
さらに次の性質を１以上備える：
ｅ）２３℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度が２０ｋＪ／ｍ２以上；および／または
ｆ）２３℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が１００Ｊ／ｍ以上；および／または
ｇ）多軸衝撃試験での延性破壊が２３℃；および／または
ｈ）熱変形温度（ＨＤＴ）が６０℃以上；および／または
ｇ）引張強度が１０ＭＰａ以上；および／または
ｊ）射出成型後の収縮率が０．１から５％；および／または
ｋ）曇り度が７０以上：
１番から４９番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
５１．  ヘテロ相ポリオレフィン組成物が：
ａ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が１０から５００ｄｇ／分で； 
ｂ）曲げ弾性率が９００から３５００Ｍｐａで； 
ｃ）−３０℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度が１．５から１５ｋＪ／ｍ２で； 
ｄ）−１８℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が６０から５００Ｊ／ｍで；
ｅ）２３℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度が２０ｋＪ／ｍ２以上である、１番から４９番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
５２．  ヘテロ相ポリオレフィン組成物が：で
ａ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が１０から５００ｄｇ／分で；
ｂ）曲げ弾性率が９００から３５００Ｍｐａ；で
ｃ）−３０℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度が１．５から１５ｋＪ／ｍ２で；
ｄ）−１８℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が６０から５００Ｊ／ｍで；
ｅ）２３℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が１００Ｊ／ｍ以上である、１番から４９番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
５３．  ヘテロ相ポリオレフィン組成物が：
ａ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が１０から５００ｄｇ／分で；
ｂ）曲げ弾性率が９００から３５００Ｍｐａで；
ｃ）−３０℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度が１．５から１５ｋＪ／ｍ２で；
ｄ）−１８℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が６０から５００Ｊ／ｍで；
ｅ）多軸衝撃試験での延性破壊が２３℃である、１番から４９番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
５４．  ヘテロ相ポリオレフィン組成物が：
ａ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が１０から５００ｄｇ／分で；
ｂ）曲げ弾性率が９００から３５００Ｍｐａで；
ｃ）−３０℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度が１．５から１５ｋＪ／ｍ２で；
ｄ）−１８℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が６０から５００Ｊ／ｍで；
ｅ）熱変形温度（ＨＤＴ）が６０℃以上である、１番から４９番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
５５．  ヘテロ相ポリオレフィン組成物が：
ａ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が１０から５００ｄｇ／分で；
ｂ）曲げ弾性率が９００から３５００Ｍｐａで；
ｃ）−３０℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度が１．５から１５ｋＪ／ｍ２で；
ｄ）−１８℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が６０から５００Ｊ／ｍで；
ｅ）引張強度が１０ＭＰａ以上である、１番から４９番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
５６．  ヘテロ相ポリオレフィン組成物が：
ａ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が１０から５００ｄｇ／分で；
ｂ）曲げ弾性率が９００から３５００Ｍｐａで；
ｃ）−３０℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度が１．５から１５ｋＪ／ｍ２で；
ｄ）−１８℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が６０から５００Ｊ／ｍで；
ｅ）射出成型後の収縮率が０．１から５％；である、１番から４９番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
５７．  ヘテロ相ポリオレフィン組成物が：ａ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が１０から５００ｄｇ／分で；
ｂ）曲げ弾性率が９００から３５００Ｍｐａで；
ｃ）−３０℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度が１．５から１５ｋＪ／ｍ２で；
ｄ）−１８℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が６０から５００Ｊ／ｍで；
ｅ）曇り度が７０以上である、１番から４９番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
５８．  ＮＦＰが含まれない組成物と比較して、ポリオレフィン組成物中のＮＦＰが１ｗｔ％増える毎に、少なくとも１のポリマー成分のガラス転移温度（Ｔｇ）が少なくとも２℃低下し、一方、最も融解温度が高い成分の融解ピーク温度の変化が５℃以内である、１番から５７番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
５９．  ＮＦＰが含まれない組成物と比較して、ポリオレフィン組成物中のＮＦＰが１ｗｔ％増える毎に、ポリオレフィン組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が少なくとも２％増加する、１番から５８番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
６０．  ＮＦＰの１００℃の動粘度が４ｃＳｔ以上である、１番から５９番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
６１．  ＮＦＰの１００℃の動粘度が６ｃＳｔ以上である、１番から６０番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
６２．  ＮＦＰの１００℃の動粘度が８ｃＳｔ以上である、１番から６１番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
６３．  ＮＦＰの１００℃の動粘度が１０ｃＳｔ以上である、１番から６２番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
６４．  ＮＦＰの１００℃の動粘度が６から５０００ｃＳｔである、１番から６３番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
６５．  ＮＦＰの１００℃の動粘度が８から３０００ｃＳｔである、１番から６４番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
６６．  ＮＦＰの１００℃の動粘度が１０から１０００ｃＳｔである、１番から６５番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
６７．  ＮＦＰの流動点が−２０℃以下である、１番から６６番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
６８．  ＮＦＰの流動点が−３０℃以下である、１番から６７番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
６９．  ＮＦＰの流動点が−４０℃以下である、１番から６８番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
７０．  ＮＦＰの流動点が−３０℃以下で、４０℃の動粘度が２０から６００ｃＳｔである、１番から６９番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
７１．  ＮＦＰのＴｇが−４０℃以下である、１番から７０番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
７２．  ＮＦＰの粘度指数が１００以上である、１番から７１番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
７３．  ＮＦＰの粘度指数が１１０以上である、１番から７２番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
７４．  ＮＦＰの粘度指数が１２０以上である、１番から７３番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
７５．  ＮＦＰの粘度指数が１３０以上である、１番から７４番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
７６．  ＮＦＰの粘度指数が１３５から３００である、１番から７５番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
７７．  ＮＦＰの引火点が２００℃以上である、１番から７６番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
７８．  ＮＦＰの引火点が２１０℃以上である、１番から７７番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
７９．  ＮＦＰの引火点が２３０℃以上である、１番から７８番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
８０．  ＮＦＰの比重が０．８６以下である、１番から７９番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
８１．  ＮＦＰの比重が０．８５５以下である、１番から８０番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
８２．  ＮＦＰの粘度指数が１２０以上で、引火点が２００℃以上で、流動点が−１０℃以下である、１番から８１番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
８３．  ＮＦＰの１００℃の動粘度が３５ｃＳｔ以上で、比重が０．８７以下で、引火点が２００℃以上である、１番から８２番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
８４．  ＮＦＰが、
ａ）引火点が２００℃以上で；
ｂ）比重が０．８６以下で；
ｃ１）流動点が−１０℃以下で、粘度指数が１２０以上であるか、または；
ｃ２）流動点が−２０℃以下であるか、または；
ｃ３）１００℃の動粘度が３５ｃＳｔ以上である、１番から８３番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
８５．  ＮＦＰが、
ａ）比重が０．８５以下で；
ｂ１）１００℃の動粘度が３ｃＳｔ以上、および／または
ｂ２）数平均分子量（Ｍｎ）が少なくとも２８０ｇ／モルである、１番から８４番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
８６．  ＮＦＰが、
ａ）比重が０．８６以下で；
ｂ１）１００℃の動粘度が５ｃＳｔ以上、および／または
ｂ２）数平均分子量（Ｍｎ）が少なくとも４２０ｇ／モルである、１番から８５番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
８７．  ＮＦＰが、
ａ）比重が０．８７以下で；
ｂ１）１００℃の動粘度が１０ｃＳｔ以上、および／または
ｂ２）数平均分子量（Ｍｎ）が少なくとも７００ｇ／モルである、１番から８６番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
８８．  ＮＦＰの１００℃の動粘度が３から１００ｃＳｔで、数平均分子量（Ｍｎ）が３００から３０００ｇ／モルである、１番から８７番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
８９．  非官能性可塑剤の１００℃の動粘度が５ｃＳｔ以上で、粘度指数が１００以上で、流動点が−２０℃以下で、比重が０．８６未満で、引火点が２００℃より高い、１番から８８番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
９０．  非官能性可塑剤がＣ６からＣ１５０のイソパラフィンを少なくとも５０ｗｔ％含む、１番から８９番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
９１．  非官能性可塑剤の流動点が−４０℃以下で、比重が０．８５未満である、１番から９０番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
９２．  非官能性可塑剤がＣ５からＣ１８のアルファ‐オレフィンから成るオリゴマーである、１番から９１番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
９３．  非官能性可塑剤がＣ６からＣ１４のアルファ‐オレフィンから成るオリゴマーである、１番から９２番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
９４．  非官能性可塑剤がＣ８からＣ１２のアルファ‐オレフィンから成るオリゴマーである、１番から９３番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
９５．非官能性可塑剤がデセンから成るオリゴマーである、１番から９４番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
９６．  非官能性可塑剤が、Ｃ３からＣ４の直鎖アルファ‐オレフィンを１０ｗｔ％含むＣ３からＣ２４のアルファ‐オレフィンから成るオリゴマーである、１番から９５番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
９７．  非官能性可塑剤が、Ｃ３からＣ４の直鎖アルファ‐オレフィンを１０ｗｔ％以下含むＣ３からＣ１８の２種類以上のアルファ‐オレフィンから成るオリゴマーである、１番から９６番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
９８．  非官能性可塑剤が、Ｃ５からＣ１８の直鎖アルファ‐オレフィンから成り、分岐比が０．２０以下のオリゴマーである、１番から９７番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
９９．  非官能性可塑剤が、アルファ‐オレフィンから成るＣ１５からＣ１５００のオリゴマーであり、１００℃の動粘度が３ｃＳｔ以上である、１番から９５番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１００．  非官能性可塑剤が、アルファ‐オレフィンから成るＣ２０からＣ１０００のオリゴマーであり、１００℃の動粘度が５ｃＳｔ以上である、１番から９５番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１０１．  非官能性可塑剤が、アルファ‐オレフィンから成るＣ１５からＣ１５０００のオリゴマーであり、１００℃の動粘度が８ｃＳｔ以上で、粘度指数が１２０以上で、比重が０．８６以下である、１番から９５番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１０２．  非官能性可塑剤が、アルファ‐オレフィンから成るＣ１５からＣ１５０００のオリゴマーであり、１００℃の動粘度が１０ｃＳｔ以上で、粘度指数が１２０以上で、比重が０．８６以下である、１番から９５番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１０３．  非官能性可塑剤が、Ｃ５からＣ１８の直鎖アルファ‐オレフィンから成るオリゴマーであり、１００℃の動粘度が８ｃＳｔ以上で、粘度指数が１２０以上で、流動点が−２５℃以下である、１番から９５番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１０４．  非官能性可塑剤が、１）Ｃ４ラフィネートから誘導されたＣ４オレフィンの共重合体、または、２）ポリ（ｎ−ブテン）、または、３）少なくともイソブチレンから誘導されたユニット、１−ブテンから誘導されたユニット、および２−ブテンから誘導されたユニットを含む共重合体であり、流動点が−２０℃以下で、１００℃の動粘度が６から１５０ｃＳｔである、１番から８９番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１０５．  非官能性可塑剤が、飽和度９０％以上で、硫黄含量が０．０３％未満で、ＶＩが１２０以上の鉱物油である、１番から８９番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１０６．  非官能性可塑剤が、
Ａ）粘度指数が９０から１１９で、 
Ｂ）ＣＰが６５％以上で、
Ｃ）ＣＡが１％以下で、
Ｄ）４０℃の動粘度が８０ｃＳｔ以上で、
Ｅ）流動点が−１５℃以下
のパラフィン系プロセスオイルである、１番から８９番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１０７．  非官能性可塑剤が、水素化異性化されたフィッシャートロプシュワックスを含む、液体燃料製造プロセスから誘導された炭化水素液体であり、流動点が約−２０から−６０℃で、動粘度が約６から２０ｃＳｔである、１番から８９番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１０８．  非官能性可塑剤が、２以上の以下の性質を備えるパラフィン混合物から成る、１番から８９番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１）パラフィン混合物の重量を基準として、ナフテン含量が４０ｗｔ％未満；および／または
２）パラフィン混合物の重量を基準として、ノルマルパラフィン含量が５ｗｔ％未満；および／または
３）パラフィン混合物の重量を基準として、芳香族含量が１ｗｔ％以下；および／または 
４）飽和度が９０ｗｔ％以上；および／または
５）鎖状パラフィン構造（Ｃｐ）の炭素のパーセンテージが８０％以上；および／または
６）分岐パラフィン：ノルマルパラフィンの比が約１０：１より大きい；および／または
７）全側鎖に占める、炭素数が４以上の側鎖の割合が１０％未満；および／または
８）全側鎖に占める、炭素数が１または２の側鎖の割合が少なくとも５０％；および／または
９）硫黄含量が３００ｐｐｍ以下（重量ベース）；および／または
１０）窒素含量が３００ｐｐｍ以下（重量ベース）；および／または
１１）数平均分子量が３００から1８００ｇ／モル；および／または
１２）４０℃の動粘度が１０ｃＳｔ以上；および／または
１３）１００℃の動粘度が２から５０ｃＳｔ；および／または
１４）粘度指数（ＶＩ）が８０以上；および／または
１５）流動点が−５℃以下；および／または
１６）引火点が２００℃以上；および／または
１７）比重が０．８６以下；および／または
１８）アニリン点が１２０℃以上；および／または 
１９）臭素化が１以下。
１０９．  充填材が（天然または合成）鉱物凝集体、繊維、カーボンブラック、グラファイト、ワラストナイト、ナノクレイおよびオルガノクレイを含む天然および合成クレイ、サンド、ガラスビーズからなる群から選択される、１番から１０８番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１１０．  充填材の平均粒径が０．１〜１００μｍである、１番から１０９番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１１１．  充填材のアスペクト比が１２より大きい、１番から１１０番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１１２．  充填材の比表面積が１０から３００ｍ２／ｃｍ３である、１番から１１１番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１１３．  充填材が、タルク、マイカ、ワラストナイト、二酸化チタン、炭化ケイ素、シリカ、二酸化ケイ素やその他のシリカの酸化物（沈降あるいは非沈降）、ケイ酸カルシウム、硫酸カルシウムまたはバリウム、炭酸カルシウム（カルサイト）、炭酸鉛、ケイ酸マグネシウム、マグネシウム酸硫化物、酸化アンチモニー、酸化亜鉛、リトポン、ジルコン、コランダム、スピネル、アパタイト、バライト粉、マグネシタ、ドロマイト、ホウ酸亜鉛、Ｍｇ，Ｃａ，またはＺｎと、Ａｌ，ＣｒまたはＦｅと、ＣＯ３および／またはＨＰＯ４（水和または非水和）イオンと、ハイドロタルサイトとの化合物、石英粉、塩化水素炭酸マグネシウム、アルミナ、クロム、リン化および臭化難燃剤、三酸化アンチモニー、シリコーン、およびこれらの混合物からなる群から選択される、１番から１１２番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１１４．  充填材が、グラスファイバー（長繊維または短繊維）、炭素繊維、合成繊維、および天然繊維から成る群から選択される、１番から１１２番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１１５．  充填材が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維とレーヨン繊維から成る群から選択される、１番から１１２番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１１６．  充填材が、１以上のクレイのアンモニウム、１級アルキルアンモニウム、２級アルキルアンモニウム、３級アルキルアンモニウム、４級アルキルアンモニウム、脂肪族、芳香族、脂肪族アリールアミンのホスホニウム誘導体、脂肪族、芳香族または、脂肪族アリールアミン、ホスフィンまたはサルファイド誘導体から成る群から選択される、１番から１１２番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１１７．  充填材が、モンモリロナイト、モンモリロナイトナトリウム、モンモリロナイトカルシウム、モンモリロナイトマグネシウム、ノントロナイト、バイデライト、ボルコンスカイト（ｖｏｌｋｏｎｓｋｏｉｔｅ）、ラポナイト、ヘクトライト、サポナイト、ソーコナイト、マガダイト、ケンヤイト、ソボカイト、スビンドロダイト、ステベンサイト、バーミクライト、ハロイサイト、酸化アルミン酸、ハイドロタルサイト、イライト、レクトナイト、タロソバイト、レジカイト、および／またはフロラインマイカからなる群から選択される、１番から１１２番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１１８．  充填材が、平均粒径が１μｍ未満のナノクレイである、１番から１１２番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１１９．  さらに、ポリオレフィン組成物の重量を基準として、０．００１から０．５ｗｔ％の滑剤を含む、１番から１１８番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１２０．  さらに、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸亜鉛、オレイン酸カルシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マグネシウム、カスターオイル、コーンオイル、綿種オイル、オリーブオイル、菜種油、大豆油、ひまわり油、グリセロールモノステアレート、ペンタエリスリトールモノオレート、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リノール酸アミド、カーボワックス、アジピン酸、セバシン酸、カルナバワックス、微結晶性ワックス、ポリオレフィンワックス、ポリエチレンフルオロエチレン、フッ素オイル、フッ素ワックス、シリコーンオイル、ポリジメチルシロキサン、アミノ修飾されたポリジメチルシロキサン、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、アラキドン酸アミド、ベヘミン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リノール酸アミド、ステアリルステアリン酸アミド、パルミチルパルミチン酸アミド、ステアリルアラキドン酸アミド、ステアリルアミドエチルステアリン酸アミド、ステアリルアミドエチルパルミチン酸アミド、パルミチルアミドエチルステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ステアリルエルカ酸アミド、エルカアミドエチルエルカ酸アミド、オレアミドエチルオレイン酸アミド、エルカアミドエチルオレイン酸アミド、オレアミドエチルエルカ酸アミド、ステアリルアミドエチルエルカ酸アミド、エルカアミドエチルパルミチン酸アミド、パルミチルアミドエチルオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−エチレンビスステアリルアミドからなる群から選択される滑剤を含む、１番から１１９番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１２１．  さらに、ポリオレフィン組成物の重量を基準として、１０ｗｔ％未満の粘着性付与剤を含む、１番から１２０番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１２２．  さらに、ポリオレフィン組成物の重量を基準として、０．０１から１ｗｔ％の造核剤を含む、１番から１２１番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１２３．  さらに、シリカ、カオリン、カーボンブラック、タルク、ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、リン酸塩、カルボン酸塩、安息香酸塩、リン酸ナトリウム、リン酸エステル、リン酸エステル塩、すべリン酸金属塩、無水ヘキサフタル酸金属塩、不均化されたロジンエステルの塩、ソルビトール、ジベンジリデンソルビトール、ソルビトールアセタール、ソルビトールジアセタール、キナクリドン染料、ナフタレンカルボキシアミド、ベンゼントリスアミド、１，３，５−ベンゼントリスアミド、トリメシン酸、ポリ（３−メチル−１ブテン）、ポリ（ジメチルスチレン）、ポリ（エテレンテレフタレート）、ポリアミド（ナイロン）およびポリカーボネートからなる群から選択される造核剤を含む、１番から１２２番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１２４．  さらに、安息香酸ナトリウム、ナフテン酸ナトリウム、２，２´−メチレンビス（４，６−ジ−ターシャリブチルフェニル）リン酸ナトリウム、２，２´−メチレンビス（４，６−ジ−ターシャリブチルフェニル）リン酸アルミニウム、ジ（ｐ−トリリデン（ｔｏｌｙｌｉｄｅｎｅ））ソルビトール、ジベンジリデンソルビトール、ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、ジ（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、Ｎ´，Ｎ´−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド、ｌ，３：２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３：２，４−ビス−（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス−（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、２．２．１−ヘプタン−ビシクロジカルボン酸、２，２´−メチレンビス（４，６−ジ−ターシャリブチルフェノール）リンアルミニウム錯体、１，３：２，４−ビス−（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、Ｎ，Ｎ´−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド、１，３：２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３：２，４−ビス−（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、（１，３：２，４）ジメチルジベンジリデンソルビトール、ソルビトールからなる群から選択される造核剤を含む、１番から１２２番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１２５．  さらに、ｌ，３：２，４−ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、２．２．１−ヘプタン−ビシクロジカルボン酸、ｌ，３：２，４−ビス−（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、２，２´−メチレンビス（４，６−ジ−ターシャリブチルフェノール）リン酸塩、安息香酸ナトリウムからなる群から選択される造核剤を含む、１番から１２２番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１２６．  ナフテン系及び芳香族系鉱物油が実質的に存在しない、１番から１２５番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１２７．  ４０℃の動粘度が８０ｃＳｔ未満で、流動点が−１５℃より高いパラフィン系鉱物油が実質的に存在しない、１番から１２６番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１２８．  フローマークの目視判定評点が３以下で、ゲートから最初の目視可能なフローマークまでの距離が５インチ以上である、１番から１２７番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１２９．  ３Ｎ以上の引っかき抵抗性を有する、１番から１２８番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。 
１３０．  非官能性可塑剤がパラフィン混合物であり、以下の性質を２以上備える、１番から１２８番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１）パラフィン混合物の重量を基準として、ナフテン含量が４０ｗｔ％未満；および／または
２）パラフィン混合物の重量を基準として、ノルマルパラフィン含量が５ｗｔ％未満；および／または
３）パラフィン混合物の重量を基準として、芳香族含量が１ｗｔ％以下；および／または
４）飽和度が９０ｗｔ％以上；および／または
５）鎖状パラフィン構造（Ｃｐ）の炭素のパーセンテージが８０％以上；および／または
６）分岐パラフィン：ノルマルパラフィンの比が約１０：１より大きい；および／または
７）全側鎖に占める、炭素数が４以上の側鎖の割合が１０％未満；および／または
８）全側鎖に占める、炭素数が１または２の側鎖の割合が少なくとも５０％；および／または
９）硫黄含量が３００ｐｐｍ以下（重量ベース）；および／または
１０）窒素含量が３００ｐｐｍ以下（重量ベース）。
１３１．  非官能性可塑剤がパラフィン混合物であり、以下の性質を２以上備える、１番から１３０番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物。
１）数平均分子量が３００から1８００ｇ／モル；および／または
２）４０℃の動粘度が１０ｃＳｔ以上；および／または
３）１００℃の動粘度が２から５０ｃＳｔ；および／または
４）粘度指数（ＶＩ）が８０以上；および／または
５）流動点が−５℃以下；および／または
６）引火点が２００℃以上；および／または
７）比重が０．８６以下；および／または
８）アニリン点が１２０℃以上；および／または 
１９）臭素化が１以下。
１３２  １番から１３１番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物から成形された物品。
１３３．１番から１３１番のいずれかに記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物から成形された自動車部品。
１３４．  物品が、フィルム、テープ、シート、繊維、管、パイプ、コーティング、布（織布および不織布）、防水シート、農業用フィルム、包装材料（耐久性および使い捨て材料）、家電製品（洗濯機、冷蔵庫、ブレンダー、空調機など）、家具（テーブル、椅子、ベンチ、棚などのインドアおよびアウトドア用）、スポーツ用品（スキー、サーフボード、スケートボード、スケート、ブーツ、そり、スクーター、カヤック、パドルなど）、車輪、スタジアムの座席、遊園地の乗り物、保護具（安全ヘルメット、スキンガードなど）、救急用品、調理具、台所用品、トレイ、パレット、カート、タンク、たらい、池の中敷、貯蔵容器（箱、バケツ、ジャー、ボトルなど）、玩具、自動車用チャイルドシートおよび補助椅子、医療用品、スポーツウエア、旅行かばん、工具収納容器（ドリル、鋸など）電気器具の筐体（テレビ、コンピュータ、電話、携帯器具（メディアプレーヤー、ステレオ、ラジオ、時計など）、建築資材（床材、壁材、天井材、カウンター天板、電気器具収納箱、コネクターなど）照明器具、ガーデニング用品（ショベルや手押し車のハンドルなど）公園の遊具、モーターケース、ポンプのハウジング、バッテリーケース、計器の筐体、スイッチ、ノブ、ボタン、ハンドル、ペット用品、実験器具、衛生用品（剃刀、ブラシ、ヘアードライヤーなど）、掃除用具（ほうき、ちり取りなど）、楽器用ケース、置物、トロフィー、美術工芸品、装身具、額縁、めがねのフレーム、植木鉢、銃火器部品、および自動車部品からなる群から選択される、１３２番に記載の物品。
１３５．物品が、バンパー、バンパーの表皮、車体の外装、ドアパネル、ドアグリル、外装用トリム、ボディサイドモールディング、サイドクラッディングおよびモールディング、エンドキャップ、フード、デッキリッド、ミラーハウジング、ルーフラック、ホイールキャップ、ホイールライナー、ホイールフレア、フェンダーライナー、ハブキャップ、ランニングボード、ステップパッド、シルプレート、エアーダンパー、スプラッシュシールド、マッドガード、ベッドライナー、ロッカーパネル；燃料タンク、内装トリム、ハンドルカラムカバー、コンソール、ドアパネル、ピラー、サポート、ノブ、ボタン、ハンドル、安全スクリーン、インパネ、ダッシュボード；ニーボルスター、サイドエアーバッグカバー；ヘッドライナー；グローブボックス、トレイ、カップホルダー、コンパートメント、リッド；シート部品、背もたれ、サポート、シートベルト装着部品；ボンネット内の部品、バッテリートレイ、ファンシュラウド；電気部品のハウジング、ケーブルベアリング；および構造部品、ドアキャリヤー、トラックベッドセパレーター、荷台フロア、トランク仕切りからなる群から選択される、１３２番に記載の物品。
１３６．  １番から１３１番に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物を備える乗り物であって、自動車、トラック、バス、ボート、全ての地上の乗り物、水上の乗り物、ゴルフカート、スノーモービル、モーターサイクル、原動機付き自転車、トラクター、芝刈り機、ワゴン、自転車、飛行機、ヘリコプター、電車、軍用車両、ゴンドラから成る群から選択される乗り物。
１３７．  １番から１３１番に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物から成る物品であって、物品の一の寸法が３０ｃｍより大きい物品。
１３８．  １番から１３１番に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物から成る物品であって、長さが３０ｃｍより大きい物品。
１３９．  １番から１３１番に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物から成る自動車部品であって、長さが３０ｃｍより大きい自動車部品。
１４０．  １番から１３１番に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物を製造する方法であって、各成分を押出機内で混合する方法。
１４１．  １番から１３１番に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物から成形品を製造する方法であって、ポリオレフィン組成物を加熱して、次に加熱されたポリオレフィン組成物を成形型に導入し、その後ポリオレフィン組成物を冷却して成形型から取り出す方法。
１４２．  １番から１３１番に記載のヘテロ相ポリオレフィン組成物から成る自動車の交換部品。
【０２１０】
＜試験方法＞
特に断りの無い限り、この発明では以下の試験方法により物理的及び化学的性質を測定した。
＜ポリオレフィン試験方法＞
メルトインデックス（ＭＩ）：ASTM D 1238(190℃/2.16 kg)
メルトフローレート（ＭＦＲ）：ASTM D1238 (230℃/2.16 kg)
ムーニー粘度：ASTM D 1646
密度： ASTM D 1505
ガラス転移温度（Ｔｇ）：DMA（下記参照）
融点（Ｔｍ）：DSC（下記参照）
結晶化温度（Ｔｃ）：DSC（下記参照）
融解熱量（Ｈｆ）：DSC（下記参照）
結晶化度：DSC（下記参照）
Ｍｎ，Ｍｗ，Ｍｗ／Ｍｎ：SEC（下記参照）
分岐指数（ｇ´）：SEC（下記参照）
組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）：下記参照
固有粘度：ASTM D 1601 (１３５℃、デカリン中)
射出成形：ASTM D 4101
試験片作成条件：ASTM D 618, A法
引張特性：ASTM D 638 (Type I bar, 5 cm/min)
（例えばヤング率、降伏点応力、破断時応力、伸び等） 
１％曲げ弾性率：ASTM D 790 (A法、1.3 mm/min)
熱変形温度：ASTM D 648 (0.45 MPa) 
ビカット軟化点：ASTM D 1525 (200 g)
ガードナー衝撃強度：ASTM D 5420 (GC) 
ノッチ付きアイゾット衝撃強度：ASTM D 256 (A法、「逆ノッチ」とあるときはE法)
ノッチ付きシャルピー衝撃強度：ASTM D 6110 
多軸衝撃試験：ASTM D 3763 (15 MPH) 
ショア表面硬度（デュロメータ）：ASTM D 2240 (A法またはD法、15秒後測定) 
射出成形後の収縮率：ISO 2577 
フローマーク：下記参照
引っかき抵抗性：下記参照
＜液体試験法＞
動粘度（ＫＶ）：ASTM D 445
粘度指数（ＶＩ）：ASTM D 2270
流動点：ASTM D 97
比重、密度：ASTM D 4052 (15.6/15.6℃)
引火点：ASTM D 92
Ｍｎ：GCまたはGPC (下記参照)
ガラス転移温度（Ｔｇ）：ASTM D 1356
沸点／蒸留範囲：ASTM D 1160
カーボンタイプ組成（ＣＡ，ＣＮ，ＣＰ）：ASTM D 2140 (下記参照)
飽和度：ASTM D 2007
硫黄含量：ASTM D 2622
窒素含量：ASTM D 4629
臭素化：ASTM D 1159 (ASTM D 1159に指示があるときはASTM D 2710)
アニリン点：ASTM D 611 
色相：ASTM D 1209 (下記参照)
＜組成物の試験方法＞
ポリプロピレンの立体規則性：13C-NMR (下記参照)
エチレン又はプロピレン共重合体中のオレフィン含量：13C-NMR (下記参照)
ＥＰゴムのエチレン含量：ASTM D 3900
ＮＦＰ含量：下記参照
耐久性（Permanence）：下記参照
充填材含量：ISO 3451-1 (A)
ヘテロ相モルフォロジー：AFMの複数のドメインおよび／またはDMAの複数のTg（下記参照）
【０２１１】
＜動的機械分析（ＤＭＡ）＞
ガラス転移温度（Ｔｇ）は動的機械分析により測定する。この試験により、ガラス転移領域と溶融前の粘弾性領域とを含む温度範囲において、温度と微小変形に対するサンプルの機械的応答との関係に関する情報が得られる。試験片は、二重のカンチレバー試験装置を備える、市販のＤＭＡ測定装置（例えばＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社のＤＭＡ ２９８０、あるいはＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ ＲＳＡ）を用いて測定することができる。
試験片を−１３０℃まで冷却し、次に、１ラジアン／分の周波数で振動変形させて０．１％の変形を与えながら、６０℃まで加熱速度２℃／分で加熱する。ＤＭＡ測定により貯蔵弾性率（Ｅ’）と損失弾性率（Ｅ”）を求めることができる。
貯蔵弾性率は材料の弾性または材料のエネルギーを貯蔵する能力の指標であり、損失弾性率は材料の粘性または材料のエネルギーを消散させる能力の指標である。タンジェントデルタと呼ばれるＥ”／Ｅ’比は、材料の応力緩和の能力の指標であり、タンジェントデルタのピークは、材料の緩和モードと関係がある。
Ｔｇはβ−緩和モードに関するピーク温度と定義され、ポリオレフィンの場合、一般に−８０℃から＋２０℃の間に生じる。へテロ相ブレンド物の場合、各ブレンド成分の個別のβ−緩和モードは、ブレンド物に２以上の検出可能なＴｇをもたらす。各成分のＴｇの帰属は、各成分をＤＭＡにより同一条件で分析した時のＴｇにより決定することができる（わずかな温度のシフトはありうるが）。
【０２１２】
＜示差走査熱量測定（ＤＳＣ）＞
結晶化温度（Ｔｃ）と融解温度（または融点、Ｔｍ）は、市販（例えばＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社、２９２０ ＤＳＣ）の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定する。
一般に、６から１０ｍｇの成形または可塑化されたポリマーをアルミニウム容器に封入し、室温で装置に取付ける。融解データ（第１加熱）はサンプルを融解温度より少なくとも３０℃高い温度、ポリプロピレンの場合は一般に２２０℃まで、昇温速度１０℃／分で加熱して求める。サンプルの熱履歴を消すために、この温度に少なくとも５分間保持する。
結晶化のデータは、サンプルを溶融状態から結晶化温度より少なくとも５０℃低い温度、ポリプロピレンの場合は−５０℃まで、冷却速度２０℃／分で冷却して測定する。サンプルをこの温度に少なくとも５分間保持し、次に２回目の融解データを採取するために昇温速度１０℃／分で加熱する（第２加熱）。吸熱性の溶融過程と（第１および第２加熱）、発熱性の結晶化過程を、標準方法にしたがって分析する。本願に記載する融解温度は、特に断りの無い限り第２加熱時の融解時のピーク温度である。
【０２１３】
複数のピークを示すポリマーの場合、融解温度は、融解時に最も大きな吸熱挙動を示した融解ピークの温度と定義した（最も高い温度のピークではない）。同様に、結晶化温度は、結晶化時に最も大きな発熱挙動を示した融解ピークの温度と定義した（最も高い温度のピークではない）。
【０２１４】
ＤＳＣカーブの下の面積から、相転移熱量（融解から融解熱量Ｈｆ、結晶化から結晶化熱量Ｈｃ）を求めた。相転移熱量から結晶化度（または結晶化パーセント）を求めた。結晶化パーセント（Ｘ％）は次の式から計算した。  
［ＤＳＣカーブの下の面積（単位Ｊ／ｇ）／Ｈ０（単位Ｊ／ｇ）］×１００
ここで、Ｈ０は、主なモノマー成分のホモポリマーの完全な結晶の理想的融解熱量である。
Ｈ０の値は、「Polymer Handbook」（第４版、John Wiley and Sons社、New York、1999年）に記載されているが、本願では、Ｈ０（ポリエチレン）の値に２９０Ｊ／ｇ、Ｈ０（ポリブテン）の値に１４０Ｊ／ｇ、Ｈ０（ポリプロピレン）の値に２０７Ｊ／ｇを用いた。
【０２１５】
＜サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）＞
分子量（重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎ、分子量分布Ｍｗ／ＭｎまたはＭＷＤ）は、示差屈折率検出器（ＤＲＩ）、光散乱検出器（ＬＳ）、および粘度計の、３つの検出器を備える市販の高温サイズ排除クロマトグラフィー（例えばＷａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社、またはＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社）を用いて測定する。
【０２１６】
ポリオレフィンは以下の条件で測定した。検出器の較正等の、本願に記載されていない条件の詳細はＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、３４巻、６８１２〜６８２０ページ（２００１年）に記載されている。
使用カラム：Polymer Laboratories社の PLgel 10mm Mixed-Bカラム ３本
流量：０．５ミリリットル／分
注入量：３００マイクロリットル
溶媒：１，２，４トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）、４リットルのアルドリッチ試薬級ＴＣＢ中に、６ｇのブチレート化されたヒドロキシトルエンを含む。
温度：１３５℃
【０２１７】
輸送ライン、カラム、ＤＲＩ検出器、および粘度計を１３５℃に保たれたオーブンに入れる。ＴＣＢ溶媒を、０．７μｍのガラスフィルターでろ過し、次に０．１μｍのテフロン（登録商標）フィルターでろ過し、ＳＥＣに導入する前にオンライン脱ガス装置で脱ガスした。
ポリマー溶液は、乾燥したポリマーをガラス容器に入れ、所定量のＴＣＢを加え、この混合物を１６０℃に加熱し、一定速度で約２時間撹拌して調製した。いずれの量も重量で測定する。
ポリマー濃度を表わす質量／容積単位のＴＣＢ密度は、室温では１．４６３ｇ／ミリリットル、１３５℃では１．３２４ｇ／ミリリットルである。注入するサンプルの濃度は１．０から２．０ｍｇ／ミリリットルの範囲であり、高分子量のサンプルの場合には低濃度にする。サンプルを注入する前に、ＤＲＩ検出器とインジェクターをパージし、流量を０．５ミリリットル／分に増加させ、ＤＲＩを８〜９時間かけて安定化させ、試料を注入する１時間前にＬＳレーザーのスイッチを入れておく。
【０２１８】
クロマトグラムの各点における濃度ｃは、ベースラインを差し引いたＤＲＩのシグナルＩＤＲＩから、以下の式により求める。
2010500468.tif 000013
ここで、ＫＤＲＩはＤＲＩの較正により定められる定数であり、（ｄｎ／ｄｃ）は以下説明する光散乱分析（ＬＳ）と同様である。
本願で用いる単位は、濃度はｇ／ミリリットル、分子量はｇ／モル、固有粘度はデシリットル／ｇである。
【０２１９】
ＬＳ検出器はＷｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社のＨｉｇｈ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｍｉｎｉ−ＤＡＷＮである。クロマトグラムの各点における分子量Ｍは、静的光散乱のＺｉｍｍモデルを用いてＬＳの出力を分析することにより求められる。（M.B. Huglin,LIGHT SCATTERING FROM POLYMER SOLUTIONS,Academic Press社、1971年）
2010500468.tif 000014
【０２２０】
ここで、ΔＤ（θ）は散乱各θでのレイレイ散乱強度、ｃはＤＲＩ分析で求められるポリマー濃度、Ａ２は第２ビリアル係数であり（本願では、プロピレンポリマーのＡ２＝０．０００６、それ以外は０．００１とする）、Ｐ（θ）は単分散ランダムコイルの形状因子、Ｋ０は測定系の光学定数である：
2010500468.tif 000015
ここでＮＡはアボガドロ数、（ｄｎ／ｄｃ）は測定系の屈折率増分である。ＴＣＢの１３５℃、λ＝６９０ｎｍの屈折率ｎ＝１．５００である。
本願では、プロピレンポリマーの（ｄｎ／ｄｃ）＝０．１０４、それ以外は０．１である。
【０２２１】
ホイートストンブリッジ中に４本のキャピラリーを備え、２つの圧力センサーを備えるＶｉｓｃｏｔｅｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社の高温粘度計を用いて比粘度を測定する。圧力センサーの１つはホイートストンブリッジ全体の圧力損失を測定し、他方はブリッジの中間にあって差圧を測定する。粘度計を流通する溶液の比粘度ηｓは、これらのセンサー等の出力から求められる。クロマトグラムの各点における固有粘度［η］は、次の式で求める。
2010500468.tif 000016
ここで、ｃは濃度であってＤＲＩの出力から求められる。
【０２２２】
分岐指数（ｇ´）は、ＳＥＣ−ＤＲＩ−ＬＳ−ＶＩＳの出力から以下のようにして求められる。
まず、サンプルの平均固有粘度［η］ａｖｇは
2010500468.tif 000017
で求められ、ここでシグマ記号で表わす総和は、ｉ分割されたクロマトグラフの区間の総和である。
分岐指数（ｇ´）は、
2010500468.tif 000018
と定義され、ここで本願では、エチレン、プロピレン、およびブテンポリマーのα＝０．６９５、エチレンポリマーのｋ＝０．０００５７９、プロピレンポリマーのｋ＝０．０００２６２、ブテンポリマーのｋ＝０．０００１８１とする。ＭｖはＬＳ分析の分子量から求められる粘度平均分子量である。
【０２２３】
ＣＤＢＩは、ポリマー鎖中のモノマーの組成分布の指標である。ＣＤＢＩは、国際公開第９３／０３０９３号に記載された方法に基づき、この方法に重量平均分子量（Ｍｗ）が２０ｋｇ／モル未満の分画を計算時に無視する修正を加えて求めることができる。
【０２２４】
＜ポリオレフィンの１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル＞
アイソタクチックとシンジオタクチックのダイアッド（［ｍ］と［ｒ］）、トライアッド（［ｍｍ］と［ｒｒ］）、およびペンタッド（［ｍｍｍｍ］と［ｒｒｒｒ］）を含むポリプロピレンのミクロ構造は、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルで求められる。「ｍ」または「ｒ」は一組の連続するプロピレングループの立体化学構造を表わし、「ｍ」はメソ、「ｒ」はラセミを意味する。
サンプルをｄ２−ｌ，ｌ，２，２−テトラクロロエタンに溶解させ、ＮＭＲスペクトル装置を用いて、１２５℃、１００ＭＨｚ（またはそれ以上）でスペクトルを測定する。ポリマーの共鳴ピークには、ｍｍｍｍ＝２１．８ｐｐｍを参照する。ＮＭＲによるポリマーの分析に用いられる計算に関しては、F.A.Boveyの「POLYMER CONFORMATION AND CONFIGURATION」（Academic Press社、New York、1969年）、J.Randallの「POLYMER SEQUENCE DETERMINATION」、13C-NMR METHOD（Academic Press社、New York、1977年）に記載されている。
【０２２５】
本願で［ｍ／ｒ］と記す「プロピレン立体規則性指数」は、H.N.ChengがMacromolecules、17巻、1950ページ（1984年）に定義した方法に従って計算する。［ｍ／ｒ］が０から１．０未満の場合ポリマーはシンジオタクチックであり、［ｍ／ｒ］が１．０の場合ポリマーはアタクチックであり、［ｍ／ｒ］が１．０より大きい場合アイソタクチックである。
【０２２６】
ポリマーの「ｍｍトライアッド立体規則性指数」は、頭−尾で結合された３つの連続するプロピレンユニットの配列のアイソタクチック性を表わす指標である。より詳しくは。この発明ではポリプロピレンのホモポリマーまたは共重合体の「ｍｍトライアッド立体規則性指数」（「ｍｍ部位」とも呼ぶ）を、共重合体中の全プロピレントライアッドに対するメソ規則性ユニット数の比で表わす。
2010500468.tif 000019
ここで、ＰＰＰ（ｍｍ）、ＰＰＰ（ｍｒ）、ＰＰＰ（ｒｒ）は、下記のフィッシャー投影図に示す、３つの頭−尾結合したプロピレンユニットのトライアッド中の、２番目のユニットのメチル基により生じるピーク面積を意味する。
2010500468.tif 000020
【０２２７】
プロピレンポリマーの「ｍｍ部位」の計算方法は、米国特許第５５０４１７２号に記載されている（ホモポリマーについては第２５欄４９行目から第２７欄２６行目、共重合体については第２８欄３８行目から第２９欄６７行目）。
プロピレンポリマーの「ｍｍ部位」を１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求める方法に関しては、
１）J.A.Ewen、「CATALYTIC POLYMERIZATION OF OLEFINS:PROCEEDINGS OF THE INTERNATIONAL SYMPOSIUM ON FUTURE ASPECTS OF OLEFIN POLYMERIZATION」、T.KeiiとK.Soga著（Elsevier社、1986年）271-292ページ；
２）米国特許出願２００４／０５４０８６（段落００４３から００５４）が参照される。 
【０２２８】
エチレン共重合体中のエチレン含量は、シグナル−ノイズ比を１００００：１とする点を除き、ASTM D5017-96で測定する。
プロピレン共重合体中のプロピレン含量は、Di MartinoとKelchermansらのJ.Appl.Polym.Sci５６巻、1781ページ（1995年）に記載されたMethod1に従い、高級オレフィンコモノマーについてZhangのPolymer４５巻、2651ページ（2004年）に記載されたピークの帰属を用いて求めることができる。
【０２２９】
＜液状油の分子量＞
数平均分子量を、次の２つの方法の内のいずれかで測定する。
１．１００℃の動粘度が１０ｃＳｔ以下のサンプルでは、R.L.GrobとE.F.Barryの「MODERN PRACTICE OF GAS CHROMATOGRAPHY」第３版（Wiley-Interscience社、1995年）に記載されているように、質量分析器を備えるガスクロマトグラフィー（ＧＣ）を用いて測定する。
２．１００℃の動粘度が１０ｃＳｔを超えるサンプルでは、W.W.YanとJJ.Kirklの「MODERN SIZE EXCLUSION LIQUID CHROMATOGRAPHS」（J.Wiley & Sons社、1979年）に記載されているように、ポリスチレンの標準試料で較正されたゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定する。
【０２３０】
＜液体成分のカーボンタイプ＞
液体成分のカーボンタイプは、ASTM D2140により測定し、液体中の芳香族系炭素（ＣＡ）、ナフテン系炭素（ＣＮ）、およびパラフィン系炭素（ＣＰ）のパーセンテージを求める。
ＣＡは液体中の芳香族環構造中にある炭素原子の総数のｗｔ％で、ＣＮは液体中の飽和環構造中にある炭素原子の総数のｗｔ％で、ＣＰは液体中のパラフィン鎖構造中にある炭素原子の総数のｗｔ％である。
ASTM D2140では、液体の「粘度−比重定数（ＶＧＣ）」と「屈折度切片（ＲＩ）」を求め、この２つの数値の相関関係から液体成分のカーボンタイプを求める。
しかし、この方法は、パラフィン性が高いオイルには当てはまらないことが知られている。これはＶＧＣとＲＩの相関関係が成り立つ範囲外となるためである。従って、この発明では、次の方法を用いる。
液体のＶＧＣ(ASTM D2140)の測定値が０．０８００以上の場合、ＣＰを含め液体成分のカーボンタイプはASTM D2140により定める。液体のＶＧＣ(ASTM D2140)の測定値が０．０８００未満の場合、液体はＣＰを少なくとも８０％含むとする。液体のＶＧＣ(ASTM D2140)の測定値が０．０８００未満で０．７６５より大きい場合、ＣＰを含め液体成分のカーボンタイプはASTM D3238により定める。ASTM D3238で不自然な値になる場合（例えばＣＡの値が負になる場合）は、ＣＰが１００％とする。液体のＶＧＣ(ASTM D2140)の測定値が０．７６５以下の場合、ＣＰが１００％とする。
【０２３１】
＜液体の色相＞
色相は、ASTM D1209によりＡＰＨＡスケールで測定する。ＡＰＨＡスケールの１００は、セーボルト色(ASTM D156)の約＋１０に相当し、ＡＰＨＡスケールの２０は、セーボルト色(ASTM D156)の約＋２５に相当し、ＡＰＨＡスケールの０は、セーボルト色（ASTM D156）の約＋３０に相当する。
【０２３２】
＜炭化水素液体の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル＞
パラフィン系炭化水素液体の組成と分岐特性はBreitmaierとVoelterの「CARBON-13 NMR SPECTROSCOPY」第３版(VCH社、1986年)に記載された方法に従い１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにより測定し、ピークを帰属する。
【０２３３】
＜ＮＦＰ含量＞
ポリオレフィン組成物中のＮＦＰ含量（重量パーセント）を求める好ましい方法は抽出法である。あるいは、ＮＭＲで求めることもできる。両者が一致しないときは、抽出法の値を採用する。
【０２３４】
抽出法ではソックスレー抽出器を用い、少なくとも大部分のＮＦＰをｎ−ヘプタンの還流により抽出する。ベースポリマーについても、還流ｎ−ヘプタンにより抽出される低分子量および／または非結晶質の成分を含んでいる可能性があるため、その分析を行なう必要がある。ブレンド物中のＮＦＰの量は、重量パーセントで表わされる抽出分を、ベースポリマーの抽出分により以下説明する方法で補正して求める。
【０２３５】
ソックスレー抽出装置は、オーバーフロー蛇管（サイホン現象と一定速度で抽出するため）を備える４００ミリリットルのソックスレー抽出器と、ソックスレー容器内に置かれる金網製のケージと、金網製のケージ内に置かれるソックスレー抽出用の筒（Ｗｈａｔｍａｎ社、単層、セルロース製）と、冷却水口と排水口を備える凝縮器と、撹拌棒と加熱用マントルを備える１０００ミリリットルの丸底一口フラスコとで構成される。
【０２３６】
測定は次のようにして行なう。
ソックスレー抽出用の筒を９５℃のオーブンで６０分間乾燥する。乾燥した筒をオーブンから取り出し直ちに計量し、この重量をＡ（ｇ）として記録する。サンプル（ペレットまたは粉砕されたペレットの形状）を１５〜２０ｇ計量し、この重量をＢ（ｇ）として記録する。ポリマーを入れた筒をソックスレー容器内に入れる。撹拌棒を備える丸底フラスコにＨＰＬＣ用のｎ−ヘプタン３００ミリリットルを注入し、フラスコを加熱用マントルに据える。丸底フラスコとソックスレー抽出器と凝縮気を連結する。さらに、凝縮器の中心部を通してｎ−ヘプタンをソックスレー抽出器のメインチャンバーに注入し、溶媒のレベルがオーバーフロー蛇管の直下になるようにする。凝縮器に冷却水を通す。加熱用マントルに通電し、丸底フラスコ内の沸騰状態を調節して良好な還流を保つ。１６時間還流する。加熱をやめ、冷却を継続する。ソックスレー抽出器を室温まで冷却する。装置を解体する。筒を取り出し、少量のｎ−ヘプタンで洗浄する。ドラフト内で、空気中で乾燥させ、次にオーブンに入れ、９５℃で９０分間乾燥する。ポリマーが入っている筒をオーブンから取り出し、直ちに計量し、この重量をＣ（ｇ）として記録する。
【０２３７】
抽出量を、サンプルの重量損失Ｗ＝（Ａ＋Ｂ−Ｃ）を計算してｇ単位で求める。抽出率Ｅ（ｗｔ％）を、Ｅ＝１００（Ｗ／Ｂ）を計算して求める。ブレンド物中のＮＦＰ含量（ｗｔ％）は、Ｐ＝Ｅ（ブレンド）−Ｅ（ベースポリマー）を計算して求める。
【０２３８】
ＮＭＲ法では、ＮＦＰ濃度をパラメータとする検量線（あるいは複数の検量線）を準備する必要がある。検量線作成用のブレンド物には、分析対象のブレンド物と同一種のポリマーおよびＮＦＰで、ＮＦＰ濃度が既知のブレンド物を用いる。検量線作成用のブレンド物は少なくとも５種類用意し、ＮＦＰを含まないポリマー単独の物と、ＮＦＰ含有量が５０％を超えない範囲で分析対象のブレンド物よりＮＦＰ含有量が多い物とが含まれていなければならない。分析対象のブレンド物を検量線作成用のブレンド物と同じ条件で測定し、検量線を用いてＮＦＰ濃度を求める。
【０２３９】
ＮＭＲ法には、高温液相１３Ｃ核磁気共鳴（ＨＴＳ−ＣＮＭＲ）を用いる。分析対象のブレンド物は、ポリマー単独のスペクトル、ＮＦＰ単独のスペクトル、および検量用のブレンド物（すなわち、ポリマー単独とＮＦＰ単独とから調製され、ＮＦＰ含量が既知のブレンド物）のスペクトルと対比して分析される。
ＮＦＰ含量が増加するに従い単調に増加、あるいは減少する複数の共鳴スペクトル、または共鳴スペクトルの複数の集合体を、検量用のスペクトルとして選択する。
検量に用いるピークを積算し、積算した値とＮＦＰ含量（重量％）との関係から、複数の検量線を作成する。
このような検量線により化学分析用のモデルが構築され、ＮＦＰ含量を求めることができる。分析に用いるピークの数は、検量線の範囲内でＮＦＰ含量の測定精度が１ｗｔ％以内になる様に選択する。化学分析の一般的説明および化学分析用モデルの構築方法は、Richard Kramerの「CHEMOMETRIC TECHNIQUES FOR QUANTITATIVE ANALYSIS」(Marcel Dekker社, 1998年)に記載されている。未知の濃度のブレンド物を、検量線作成用のブレンド物と同じＨＴＳ−ＣＮＭＲ条件で測定し、化学分析用のモデルを用いてＮＦＰ濃度の重量％を求める。
【０２４０】
ＨＴＳ−ＣＮＭＲは、次のようにして測定することができる。
サンプルを１，１，２，２−テトラクロロエタン−ｄ２に溶解し、データ採取を加速するために緩和剤としてアセチルアセトネートクロム（Ｃｒ（ａｃａｃ）３）を添加する。溶液中のＣｒ（ａｃａｃ）３の濃度は約１５ｍｇ／ミリリットルである。サンプル濃度は１０から１５ｗｔ％である。１５０００の過渡吸収スペクトル（ｔｒａｎｓｉｅｎｔ）の自由誘導減衰を１２０℃で１０ｍｍのブロードバンドプローブを用いてＶａｒｉａｎ ＵｎｉｔｙＰｌｕｓ ５００で積算する。スペクトルは９０°の炭素励起パルスと、逆ゲート（ｉｎｖｅｒｓｅ− ｇａｔｅｄ）ＷＡＬＴＺ−１６プロトンデカップリング（ｐｒｏｔｏｎ ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ）を用いて測定する。測定時間約１分、リサイクルディレイ（ｒｅｃｙｃｌｅ ｄｅｌａｙ）３．５秒の条件を用いて積算する。溶媒およびサンプル濃度を適宜選択して、ブレンド物の成分によるスペクトル干渉を最小限にし、また異なる溶解性に適合させる。ＣＮＭＲの一般的解説は、「CARBON-13 NMR SPECTROSCOPY: HIGH-RESOLUTION METHODS AND APPLICA[Eta]ONS IN ORGANIC CHEMISTRY AND BIOCHEMISTRY,」第３版、Eberhard Breitmaier、Wolfgang Voelter 著（VCH, 1990年）に記載されている。
【０２４１】
＜耐久性＞
ＮＦＰの耐久性は、ASTM D1203に従って、０．２５ｍｍ厚のシートに成形された可塑化組成物を７０℃乾燥オーブン中に３００時間置いた後の重量減少により測定する。耐久性は１００％から補正後の重量減少を差し引いて求める。ここで、補正後の重量減少＝（可塑化組成物の重量減少ｗｔ％）−（同一試験条件下での非可塑化組成物の重量減少ｗｔ％）であり、さらに重量減少ｗｔ％＝１００×（Ｗ−Ｗｏ）／Ｗｏ、ここでＷ＝加熱乾燥後の重量、Ｗｏは加熱乾燥前の重量である。非可塑化組成物は、ＮＦＰが添加されていない点を除き同一組成の組成物である。
【０２４２】
＜原子間力顕微鏡（ＡＭＦ）＞
ポリオレフィンブレンド物がヘテロ相ブレンド物であるかは、ＡＦＭで測定する。ＡＦＭの「相イメージ」は「タッピング−モード（登録商標）」で測定し、ポリオレフィンの結晶性が強く反映される剛性により、サンプルのモルフォロジーのマップが得られる。すなわち、サンプルが、プロピレンの分散相にＥＰゴムおよび／またはエチレン共重合体の分散相が分散している場合のように、結晶性が異なるヘテロ相ブレンド物のとき、明瞭に判別可能なドメインが観察される。ポリオレフィンブレンド物がヘテロ相ブレンド物の場合、タッピング−モードのＡＦＭシグナルに影響する粘着性や電荷等は、モルフォロジーの解像能力に影響しない。
【０２４３】
分析に用いる平滑な表面は、−１３０からー１５０℃に冷却され、ダイヤモンドナイフを備えるクライオウルトラミクロトーム（ｃｒｙｏ−ｕｌｔｒａｍｉｃｒｏｔｏｍｅ）により、分析用サンプルを凍結下で切削して作成する。
一般な測定範囲は２０μｍ×２０μｍであるが、分析しようとするモルフォロジーのサイズに応じて、これより広い面積、あるいは狭い面積で測定してもよい。ＡＦＭで測定可能なドメインサイズは約０．１μｍである。
【０２４４】
タッピング−モードのＡＦＭの場合、カンチレバー（先端にチップを備えスキャナーヘッドに支持されている）をその共振周波数より僅かに低い周波数で振動させることにより、斥力型接触（ｒｅｐｕｌｓｉｖｅ ｃｏｎｔａｃｔ）、すなわち正の位相シフトを生じさせることができる。
一般に用いられる周波数は5０〜１００ｋＨｚであるが、装置により異なる。画像を得るためスキャンしている間、スキャナーヘッドがサンプル表面を移動し、先端のチップが間欠的にサンプルを打つ。
カンチレバーに照射されたレーザー光の反射強度を測定する光ダイオードから発信される信号であって、カンチレバーの屈曲に応じて変化する信号に応じて、フィードバックループによりカンチレバーの振動の振幅を一定に保つ。
このチップの一定振幅により、チップとサンプルの相互作用が一定に保たれる。従って、観察される画像は、サンプルに対するチップの応答によるものであり、カンチレバーの駆動に関する要素ではない。
高さ方向の画像は、サンプル表面の任意の（ｘ、ｙ）ポジションにおける、スキャナーの垂直方向（ｚポジション）位置で求められる。ヘテロ相の画像は、カンチレバーの移動中の振動と、任意のサンプル表面での応答振動との対比による位相シフトから求められる。高剛性（硬質）領域は、より多くのエネルギーを吸収するので、低剛性（軟質）領域よりも位相シフトが大きい。
フィードバックループの応答を設定するパラメータ（積分および比例ゲイン）と、振動振幅（自由振動振幅の一部（ｆｒａｃｔｉｏｎ）である）を設定するパラメータは、タッピング−モードＡＦＭに習熟した者であれば容易に決定できる。
【０２４５】
＜フローマーク＞
ポリオレフィン材料のフローマーク（またはトラ縞模様）の発生の傾向を、射出成形で１４インチ（３５．６ｃｍ）長、５インチ（１２．７ｃｍ）幅、１インチ厚の平板を、溶融温度２２０℃、型温度２７℃、射出速度一定の条件で成形して評価した。射出成形する前に、試験に用いる材料に、カーボンブラックの最終濃度が約１ｗｔ％となるように、カーボンブラックのマスターバッチを添加した。
目視可能なフローマークの程度を、熟練したオペレータが次の「目視判定基準」に従って判定した。
０＝フローマーク無し、１＝ごく軽微、２＝軽微、３＝中程度、４＝顕著
フローマークの発生の傾向は、ゲートから最初の目視可能なフローマークまでの距離により判定した。
【０２４６】
＜引っかき抵抗性＞
ポリオレフィン材料の、引っ掻きによる目視可能な傷の発生のし易さを、引っ掻き試験機（Ｆｏｒｄ ５−ＦＩＧＥＲ  ＳＣＲＡＴＣＨ  ＴＥＳＴ）を用い、表面にエンボス加工された、より詳しくはＣＰＭ４９３ Ｓｔｉｐｐｌｅの梨地加工が施された射出成形平板について評価した。
射出成形する前に、試験に用いる材料に、カーボンブラックの最終濃度が約１ｗｔ％となるように、カーボンブラックのマスターバッチを添加した。
引っかき抵抗性は、熟練したオペレータが判定したとき、目視可能な傷が発生しない最大荷重で評価した。
【実施例】
【０２４７】
この発明について以下の実施例と表により説明するが、本願発明はこれらに限定されない。
【０２４８】
実施例のブレンド物の調製に用いたブレンド成分を表１に示す。実施例（Ｅ）と比較例（Ｃ）の組成を表２ａと表２ｂに示す。実施例（Ｅ）と比較例（Ｃ）の評価結果を表３ａと表３ｂに示す。
【０２４９】
ブレンド物は、全ての成分をＺＳＫ−３０二軸押出機（スクリュー径３０ｍｍ）により溶融混練して調製した。各成分は計重式のフィーダを用いて押出機の供給口へ供給し、アンダーウォータでペレット化した。実施例のブレンド物は、ＺＳＫ−３０二軸押出機を用い、マスターバッチと、ワラストナイトを除く他の成分とを押出機の供給口へ供給し、溶融混練して最終組成物を調製した。ワラストナイトはサイドフィーダから供給した。
２種類のマスターバッチを、ＺＳＫ−２５二軸押出機（スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ４４、４００ＲＰＭ）により調製した。各成分は計重式のフィーダを用いて押出機の供給口へ供給し、アンダーウォータでペレット化した。ＮＦＰは液体で注入した（注入点は、１１のバレルセクションの８番目）。
ＭＢ−Ａ：プラストマー−１が７２ｗｔ％／ＰＡＯ−２が２０ｗｔ％／ＩＣＰ−１が８ｗｔ％
ＭＢ−Ｂ：プラストマー−１が７２ｗｔ％／ＰＡＯ−１が２０ｗｔ％／ＩＣＰ−１が８ｗｔ％
ＭＢ−Ｃ：プラストマー−２が７２ｗｔ％／ＰＡＯ−２が２０ｗｔ％／ＩＣＰ−１が８ｗｔ％
【０２５０】
試験片は、試験方法の項に記載した条件で射出成形し、状態調整して測定した。
【表１２】
2010500468.tif 000021
【表１３】
2010500468.tif 000022
【表１４】
2010500468.tif 000023
【表１５】
2010500468.tif 000024
【表１６】
2010500468.tif 000025
【表１７】
2010500468.tif 000026
【表１８】
2010500468.tif 000027
【０２５１】
本願に引用された特許文献と試験方法、およびその他の文献は、本願の開示内容に反しない範囲で本願に参照として組み込まれる。この発明について実施形態に基づき説明したが、当業者であれば、この発明の真髄から離れることなく、明細書に開示された事項に基づき、種々の変更、修正を行なうことが可能であろう。従って本願発明の範囲は実施形態に限定されない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘテロ相ポリオレフィン組成物であって、組成物の重量を基準として、
ａ）少なくとも５０ｗｔ％のプロピレンと、少なくとも１０ｗｔ％のエチレンを含む、３０から９９．７ｗｔ％のポリプロピレンベースのＴＰＯ、および
ｂ）０．１から２０ｗｔ％の、１以上の非官能性可塑剤、および
ｃ）０．２から５０ｗｔ％の、１以上の充填材；から成り、
ｉ）ＭＦＲが５ｄｇ/分以上、および
ｉｉ）曲げ弾性率が５００ＭＰａ以上、および
ｉｉｉ）−３０℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度１ｋＪ／ｍ２以上、または−１８℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が５０Ｊ／ｍ以上である、ヘテロ相ポリオレフィン組成物。
【請求項２】
ＭＦＲが１０ｄｇ/分以上である、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項３】
曲げ弾性率が８００ＭＰａ以上である、請求項１または請求項２に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項４】
−３０℃のノッチ付きシャルピー衝撃強度２ｋＪ／ｍ２以上で、−１８℃のノッチ付きアイゾット衝撃強度が５０Ｊ／ｍ以上である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項５】
３５から９５ｗｔ％のポリプロピレンベースのＴＰＯを含む、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項６】
ポリプロピレンベースのＴＰＯが少なくとも５５ｗｔ％のプロピレンを含む、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項７】
ポリプロピレンベースのＴＰＯが少なくとも１５ｗｔ％のエチレンを含む、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項８】
０．５から１５ｗｔ％の１以上の非官能性可塑剤を含む、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項９】
０．５から４０ｗｔ％の１以上の充填剤を含む、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項１０】
ポリプロピレンベースのＴＰＯが２種類以上の重合耐衝撃性共重合体から成り、耐衝撃性共重合体を基準として、組み合わされた耐衝撃性共重合体中に少なくとも５０ｗｔ％のプロピレンと少なくとも１０ｗｔ％のエチレンとが含まれる、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【国際調査報告】
2010500468.tif 000028
2010500468.tif 000029
2010500468.tif 000030