(57)【要約】  静電容量圧力変換器のセンサインタフェースボードにわたって電力損失を実質的に一定に維持するためのシステム及び方法が記載される。短絡ダイヤフラムレベル検出器が、１つ又は複数の基準電極へのダイヤフラムの短絡を検出する。静電容量圧力変換器内の静電容量検出回路を駆動する発振器の近くに、電力散逸抵抗器が配置される。この抵抗器は、短絡が検出されると、電源に接続するように切り替えられ、それによって、ダイヤフラムが短絡すると、電流が抵抗器を通じて流れるようにし、発振器による電力損失を実質的に一定に維持するだけの十分な量だけ電力を加えることができるようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤフラムと基準電極との間の静電容量の変化を検出するように構成される静電容量検出回路を有する静電容量圧力変換器において電力損失を制御するためのシステムであって、
前記基準電極への前記ダイヤフラムの短絡を検出するように構成される短絡ダイヤフラムレベル検出器と、
前記ダイヤフラムの前記短絡が検出されたときに、電流が抵抗器を通じて流れるようにし、それによって、前記ダイヤフラムが短絡するときに、前記変換器内の電力損失を実質的に一定に維持するように構成されるスイッチとを備える、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記抵抗器は、前記ダイヤフラムの短絡の結果として生じる前記圧力変換器内の電力損失の減少を補償するだけの十分な抵抗率を有する、システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記短絡ダイヤフラムレベル検出器は、電圧比較器と、温度補償された基準部とを備える、システム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムであって、前記発振器に電力を供給するように構成される電源をさらに備え、前記スイッチは、前記ダイヤフラムの前記短絡に検出に応答して、前記電源とグランドとの間に前記抵抗器を接続して、前記電流が該抵抗器を通じて流れるようにする、システム。
【請求項５】
請求項３に記載のシステムにおいて、前記静電容量検出回路は、キャパシタンスブリッジ回路を含み、前記ダイヤフラムが前記基準電極に短絡することによって、前記キャパシタンスブリッジ回路が飽和するときに、前記電圧比較器はハイに切り替わるように構成される、システム。
【請求項６】
請求項４に記載のシステムにおいて、前記電圧比較器は、第１の入力と、第２の入力と、出力とを有し、該電圧比較器の該第１の入力は、前記温度補償された基準部に結合され、前記電圧比較器の前記第２の入力は、前記静電容量検出回路の出力に結合され、前記電圧比較器の前記出力は、前記トランジスタの前記ベース端子に結合される、システム。
【請求項７】
請求項５に記載のシステムにおいて、前記キャパシタンスブリッジ回路は、ブリッジ構成に配列される複数のダイオード素子と、１つ又は複数の結合コンデンサとを備え、該結合コンデンサは、前記ダイヤフラムが前記基準電極に短絡すると、前記ブリッジ回路によって検出される静電容量の値を約１００倍だけ増加させるように構成される、システム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムであって、前記発振器と前記キャパシタンスブリッジ回路との間に結合される昇圧変圧器をさらに備える、システム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、前記昇圧変圧器は、約５：１の昇圧比を有し、前記昇圧変圧器の二次インダクタンスは、前記静電容量変換器の第１の容量性負荷に共振する第１の共振点と、前記静電容量変換器の第２の容量性負荷に共振する第２の共振点とを有する、システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムにおいて、前記第１の容量性負荷は、前記ダイヤフラムが前記基準電極に短絡していなかった時点の前記静電容量変換器の容量性負荷を含み、該第２の容量性負荷は、前記ダイヤフラムが前記基準電極に短絡した時点の前記変換器の容量性負荷を含む、システム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記短絡ダイヤフラムレベル検出器の出力は、前記発振器の励起振幅に比例し、該発振器は、前記ダイヤフラムが前記基準電極に短絡していなかったときに、約４０ボルトのピーク・ツー・ピーク電圧、及び約２５０ｋＨｚの駆動周波数において、前記キャパシタンスブリッジ回路を駆動するようにさらに構成される、システム。
【請求項１２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記発振器は、前記ダイヤフラムが前記基準電極に短絡していなかったときに、約１０ボルトのピーク・ツー・ピーク電圧、及び約１６ｋＨｚの駆動周波数において、前記キャパシタンスブリッジ回路を駆動するようにさらに構成される、システム。
【請求項１３】
ダイヤフラムと基準電極との間の静電容量の変化を検出することによって圧力を測定する静電容量圧力変換器において電力損失を制御するためのシステムであって、
前記ダイヤフラムが前記基準電極に短絡したことを検出するように構成される検出回路と、
前記基準電極への前記ダイヤフラムの前記短絡が検出されたときに、前記ダイヤフラムと前記基準電極との間の前記静電容量の変化を検出するキャパシタンスブリッジ回路を駆動する発振器に接続される抵抗器を通じて電流を流すことによって、前記静電容量圧力変換器に電力を加えるように構成される電力損失回路とを備える、システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムにおいて、前記検出回路は、電圧比較器と、温度補償された基準部とを備え、該電圧比較器は、前記ダイヤフラムが前記基準電極に短絡することによって前記キャパシタンスブリッジ回路が飽和するときに、ハイに切り替わるように構成される、システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のシステムにおいて、前記電力損失回路は、前記静電容量検出回路を駆動するように構成される発振器に結合される抵抗器と、前記ダイヤフラムの前記短絡が検出されたときに電流が前記抵抗器を通じて流れるようにし、それによって、前記ダイヤフラムが短絡するときに前記変換器内の電力損失を実質的に一定に維持するように構成されるスイッチとを備える、システム。
【請求項１６】
静電容量圧力変換器であって、
ダイヤフラムと、
１つ又は複数の基準電極と、
前記ダイヤフラムと前記基準電極との間の静電容量の変化を検出するように構成される静電容量検出回路であって、該静電容量の変化は前記ダイヤフラムにかけられる圧力に比例する、静電容量検出回路と、
前記静電容量検出回路を駆動するように構成される発振器と、
前記基準電極への前記ダイヤフラムの短絡を検出するように構成される短絡ダイヤフラムレベル検出器と、
前記発振器に結合される抵抗器と、
前記ダイヤフラムが短絡するときに、前記変換器による電力損失を実質的に一定に維持するように、前記ダイヤフラムの前記短絡を検出するのに応答して、電流が前記抵抗器を通じて流れることができるように構成されるスイッチとを備える、静電容量圧力変換器。
【請求項１７】
請求項１６に記載の静電容量圧力変換器であって、前記発振器と前記キャパシタンスブリッジ回路との間に結合される昇圧変圧器をさらに備える、静電容量圧力変換器。
【請求項１８】
ダイヤフラムと基準電極との間の静電容量の変化を検出することによって圧力を測定するように構成される静電容量圧力変換器において電力損失を制御する方法であって、
前記基準電極への前記ダイヤフラムの短絡を検出する動作、及び
前記ダイヤフラムの前記短絡によって引き起こされる前記変換器内の電力損失の減少を補償するだけの十分な量だけ該変換器において電力損失を加える動作であって、それによって前記変換器内の電力損失を実質的に一定に維持する、動作を含む、方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法において、前記変換器に電力を加える動作は、前記ダイヤフラムと前記基準電極との間の前記静電容量の変化を検出する静電容量検出回路を駆動するようになっている発振器に結合される抵抗器を通じて電流を流す動作を含む、方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法において、前記抵抗器を通じて電流を流す動作は、トランジスタのベース端子に駆動信号を印加する動作であって、電流が、前記抵抗器を通じて、該トランジスタの前記エミッタ端子から該トランジスタの前記コレクタ端子まで流れることができるようにし、それによって、前記電流が前記抵抗器を通じて流れるのに応じて十分な量の電力が散逸される、動作を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
静電容量圧力変換器は、ダイヤフラムと隣接する電極との間の静電容量の変化を測定することによって、気体及び蒸気の圧力を測定することができる。
熱の発生及び流動時に変化が生じないようにするために、一旦変換器が安定して作動したら、センサインタフェースボード上で一定の電力損失を維持することが望ましい。電力損失を一定に維持することは、低レンジ、高利得の圧力変換器の場合に特に望ましい。
【０００２】
圧力が０であるときの温度の影響を排除するか、又は最小限に抑えて、圧力が０であるときに変換器が熱の流れの変化に影響を受けないようにし、それによって電力損失を一定に維持するために、様々な試みがなされてきた。しかしながら、圧力が０のときに温度の影響が排除される場合であっても、他の圧力点が試験されないままであり、依然として一時的なシフトを受けやすいことがある。
【０００３】
電力損失を一定に維持するために、センサインタフェースボードとセンサとの間に特別な熱分離を追加する試みがなされてきた場合もある。しかしながら、これは、電子機器を温度制御することによって得られるかもしれない、安定性に関する他の改善を危険に曝す傾向がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、静電容量圧力変換器内の電力損失を制御するための改善された方法及びシステムが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ダイヤフラムと基準電極との間の静電容量の変化を検出するように構成される静電容量検出回路を有する静電容量圧力変換器において電力損失を制御するためのシステムが説明される。システムは、基準電極へのダイヤフラムの短絡を検出するように構成される短絡ダイヤフラムレベル検出器を備える。システムは、ダイヤフラムの短絡が検出されたときに、電流が抵抗器を通じて流れるようにし、それによって、ダイヤフラムが短絡するときに、変換器内の電力損失を実質的に一定に維持するように構成される、スイッチをさらに備える。
【０００６】
ダイヤフラムと基準電極との間の静電容量の変化を検出することによって圧力を測定する静電容量圧力変換器において電力損失を制御するためのシステムが説明される。システムは、基準電極へのダイヤフラムの短絡を検出するように構成される短絡検出回路を備える。システムは、ダイヤフラムが基準電極に短絡したことが検出されたときに静電容量検出回路を駆動する発振器に接続される抵抗器を通じて電流を流すことによって、静電容量圧力変換器に電力を加えるように構成される電力損失回路をさらに備える。
【０００７】
静電容量圧力変換器が、ダイヤフラムと、１つ又は複数の基準電極と、ダイヤフラム及び基準電極間の静電容量の変化を検出するように構成される静電容量検出回路であって、当該静電容量の変化はダイヤフラムにかけられる圧力に比例する、静電容量検出回路とを備える。変換器は、静電容量検出回路を駆動するように構成される発振器と、基準電極へのダイヤフラムの短絡を検出するように構成される、短絡ダイヤフラムレベル検出器とをさらに備える。変換器は、発振器に結合される抵抗器と、ダイヤフラムが短絡するときに、変換器による電力損失を実質的に一定に維持するように、ダイヤフラムの短絡を検出するのに応答して、電流が抵抗器を通じて流れることができるように構成される、スイッチとをさらに備える。
【０００８】
ダイヤフラムと基準電極との間の静電容量の変化を検出することによって圧力を測定するように構成される静電容量圧力変換器において電力損失を制御する方法が説明される。該方法は、基準電極へのダイヤフラムの短絡を検出する動作を含む。該方法は、ダイヤフラムの短絡によって引き起こされる変換器内の電力損失の減少を補償するだけの十分な量だけ変換器において電力損失を加える動作であって、それによって変換器内の電力損失を実質的に一定に維持する、動作をさらに含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】静電容量圧力変換器の一例の機能ブロック図である。
【図１Ｂ】図１Ｂに示される静電容量圧力変換器のための電子回路を示すブロック図である。
【図２】図１Ａ及び図１Ｂに示される静電容量圧力変換器内の電力損失を制御するためのシステムの回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
静電容量圧力変換器内のセンサインタフェースボードにわたって電力損失を実質的に一定に維持するための方法及びシステムが説明される。
図１Ａは、静電容量圧力変換器１０の一例の機能ブロック図である。静電容量圧力変換器１０は、ダイヤフラム１２と、電極１４のアセンブリとを備える。ダイヤフラム１２として金属ダイヤフラム１２を用いることができ、容量性電極１４は、金属ダイヤフラム１２の背面又は基準面１６に正確に取り付けることができる。望ましくない粒子又はエネルギーが侵入するのを阻止するために、バッフル１７を設けることができる。
【００１１】
静電容量圧力変換器１０は、測定される圧力に比例する出力信号を供給するように構成される。ダイヤフラム１２に圧力がかけられると、その撓みが、電極とダイヤフラムとの間の距離の変化を生み出し、それによって、結果として生成される静電容量が変化する。図１Ｂとの関連でさらに詳細に示されるように、かけられる圧力によって引き起こされる静電容量の変化は、キャパシタンスブリッジ回路及び前置増幅器によってＡＣ電圧に変換することができ、それらの回路は発振器によって励起される。その後、このＡＣ信号を増幅及び同期復調することができ、結果として、非常に安定したＤＣ出力（約０ボルト〜１０ボルト）が生成され、このＤＣ出力は圧力に正比例する。この出力信号は、正確に圧力制御するために、データ収集システム、読出し機器若しくは電源機器、又はコントローラが直接読み取ることができる。
【００１２】
静電容量圧力変換器１０は、約±１５ボルト電源を必要とする独立型の変換器とすることができる。静電容量圧力変換器１０は、力／単位面積と定義される圧力を測定することができる。静電容量圧力変換器１０による圧力測定は、測定される気体のタイプには影響を受けないようにすることができる。電極アセンブリ１４は、メタル・オン・セラミック電極構造を有することができる。変換器１０の基準面（又は背面）１６は、内部化学ゲッタポンプ１８によって、マノメータの寿命にわたって非常に高い真空に維持することができる。ダイヤフラム１２として、極めて低いヒステリシス、高い再現性、高い分解能及び速い応答を与えるように設計される、径方向に引っ張られたダイヤフラムを用いることができる。
【００１３】
図１Ｂは、図１Ａに示される静電容量圧力変換器１０のための電子回路５０を示すブロック図である。電子回路５０は、たとえば、センサインタフェースボード上に、センサに隣接して配置することができる。電子回路５０は、静電容量検出回路５２と、発振器５４と、基準部５６と、バッファ、スケーリング及び増幅回路５８とを備えることができる。静電容量検出回路５２は、図１Ａに示されるダイヤフラム１２と電極１４との間の静電容量の変化を検出する。静電容量検出回路５２として、ブリッジ構成に配列される複数のダイオード素子と、１つ又は複数の結合コンデンサとを備える、従来のダイオードブリッジ回路を用いることができる。
【００１４】
発振器５４はブリッジ回路を駆動するように構成され、高精度の固定周波数発振器とすることができる。基準部５６は基準レベルを与えるように構成され、そのレベルから変換器電極静電容量の不均衡を測定することができる。センサ電極静電容量の不均衡は差出力を生成し、その出力を、バッファ、スケーリング及び増幅回路５８によって増幅することができる。結果として生成される出力信号のオフセット、利得及び線形性をそれぞれ、ゼロポテンショメータ６６、スパンポテンショメータ６２、及び線形性ポテンショメータ６４によって調整することができる。これらの調整によって、圧力入力と電圧出力との間の適切な対応を確保することができる。
【００１５】
図１Ｂに示されるセンサ電子回路を含むセンサインタフェースボードにおいて定電力損失を維持することが望ましい。この場合には、一旦変換器１０が安定して作動すると、熱の発生及び流動時に何も変化が生じない。これまで、定電力損失の維持に失敗したのは、低レンジ且つ高利得の圧力変換器において最も顕著であったといえる。電力損失を一定に維持するための要件は、非加熱式の変換器にとって特に重要であり得るが、加熱式のユニットにとっても重要であることがわかってきた。
【００１６】
図２は、静電容量圧力変換器において電力損失を制御するためのシステム１００の一実施形態のブロック図である。全体として、システム１００は、短絡ダイヤフラムレベル検出器１１０と；発振器駆動増幅器５４の近くに配置され、電源１５０とグランド１６０との間に接続することができる電力散逸抵抗器１４０と；昇圧変圧器１３０と；トランジスタスイッチ１２０とを備える。
【００１７】
システム１００は、ダイヤフラム１２が電極１４に短絡したために、センサインタフェースボード上に電力を加える必要があるときに、電力散逸抵抗器１４０（発振器駆動増幅器５４の近くに配置される）を電源１５０に接続するように切り替えるよう構成される。ダイヤフラム１２が電極１４に短絡する結果として、変換器１０の容量性負荷がはるかに高くなる。詳細には、システム１００は、１）電極１４へのダイヤフラム１２の短絡を検出すると共に、２）短絡条件が検出されたときに、Ｖ＋電源１５０とグランド１６０との間に抵抗器１４０を接続して、発振器５４において低下した電力損失を補償するように構成される。
【００１８】
励起発振器が静電容量圧力変換器１０の典型的な静電容量範囲において動作するとき、ダイヤフラムが短絡し、回路が、より低いピーク・ツー・ピーク電圧及び発振器周波数に切り替わるときに比べて、発振器駆動増幅器において散逸される電力は著しく少ない。たとえば、４０Ｖｐ−ｐ（ピーク・ツー・ピーク）、２５０ｋＨｚ励起発振器が、１００ｍＴ変換器の典型的な１２０ｐＦ静電容量範囲において動作するとき、ダイヤフラムが短絡し、昇圧変圧器１４０を有する回路が、１６ｋＨｚで１０Ｖｐ−ｐに切り替わり得るときに比べて、発振器駆動増幅器において約２倍だけ高い電力が散逸されることになる。この電圧及び周波数変化の結果として、システムにおいて散逸される全電力は、通常（ダイヤフラムが短絡しないとき）の電力の約１／２になる。システム１００は、ロジックを通じて、ダイヤフラムが電極に短絡したことを検出すると共に、トランジスタ１２０にベース駆動を印加して、抵抗器１４０をＶ＋電源１５０からグランド１６０に接続するように構成される。抵抗器１４０は、電力損失を実質的に一定に維持するために必要とされる付加電力を作り出すように選択される。
【００１９】
システム１００は、発振器励起を最適化するための昇圧変圧器１３０を備える。発振器振幅を最大にすることによって、静電容量に基づく圧力変換器の信号対雑音比が直接改善されることが知られており、変換器の出力は、発振器励起振幅に正比例する。この最大化は、ダイオードブリッジ回路５２において生じる全ての条件の場合に、最大効率及び最小電力損失で果たされることが望ましい。
【００２０】
最大限利用可能な発振器振幅を達成するために、いくつかの従来のシステムは電源電圧を最大にすることがある。しかしながら、電源電圧を最大にすることによって、より低い電圧において動作し、それゆえ信頼性がより高い、より現代的な部品を使用するのが妨げられることがある。これらの従来のシステムは、通常の動作中に、又はセンサ短絡条件の場合に、電力損失への配慮がなされないことがある。
【００２１】
例示される実施形態では、昇圧変圧器１３０として単純な５：１単巻変圧器を用いることができ、この変圧器は、２５０ｋＨｚの高い励起周波数用に設計されることがある。変圧器１３０のサイズ及びインダクタンスは小さく抑えることができる。変圧器は、一度の機械作業において低コストで製造することができ、コストに関して大きな利益を与える単純な環状コイルとすることができる。
【００２２】
昇圧比を５：１とし、単巻変圧器の形態にするとき、低電圧演算増幅器を用いて、最高限度に高い励起電圧を生成することができる。発振器駆動増幅器５４は、ビデオ増幅器においてよく見られることがあるように、高い出力電流能力を必要とする。例示される実施形態では、発振器５４として、低レンジ（＜１Ｔｏｒｒ）静電容量マノメータを励起するために用いられる、２５０ｋＨｚにおいて４０Ｖｐ−ｐで発振する発振器を用いることができる。言い換えると、発振器５４は、通常の動作中に、約４０ボルトのピーク・ツー・ピーク電圧及び約２５０ｋＨｚの駆動周波数でブリッジ回路を駆動するように構成される。他の全ての変換器レンジの場合に、他の発振器振幅、１０Ｖｐ−ｐが用いられてもよく、その振幅は、レンジに応じてデジタル形式で設定することもできる。
【００２３】
変圧器１３０の二次インダクタンスは、動作している静電容量変換器の容量性負荷に共振するように最適化される。ダイヤフラムが短絡し、より大きな結合コンデンサが負荷を形成するときに、二次共振点が測定される。
【００２４】
例示される回路構成では、４０Ｖｐ−ｐ、２５０ｋＨｚ発振器信号は、変圧器１３０の二次側からもたらされる。それゆえ、発振器増幅器５４は、変圧器１３０の一次側を８Ｖｐ−ｐ（すなわち、４０ボルトを５で除算した値）で駆動しなければならず、その電流はブリッジインピーダンス及び変換器１０を通じて流れることになる電流よりも５倍大きい。変換器１０が、センサコンデンサ１４当たり約６０ｐＦ〜６５ｐＦを有する場合には、発振器５４から見ると、約１３０ｐＦになる。２５０ｋＨｚでは、これは、約５０００オームのインピーダンスを表す。したがって、４０Ｖｐ−ｐ発振器５４は、約５０００オームの中に２０ボルトピークを、すなわち約４ミリアンペアを供給しなければならない。その際、発振器回路は、±４Ｖにおいて、一次側に５×４＝２０ｍＡを与えなければならない。これは、市販されている低電圧、高効率オペアンプによって容易に実行することができ、ブリッジ回路５２は、所望によって、高い電圧駆動信号を与えられることができる。
【００２５】
上記の高出力電流能力を用いて、ダイヤフラム短絡の発生を能動的に解決して、電力損失をさらに制限しなければならない。例示される実施形態では、発振器周波数を約１６ｋＨｚの「短絡した」共振点まで低減されるようにネットワークにおいて切り替えるために、飽和したブリッジ出力によって短絡条件が検出されなければならない。さらに、発振器が４０Ｖｐ−ｐにあった場合には、その振幅は、別個のロジックにおいて、又はＣＰＵ（図示せず）の制御下で、１０Ｖｐ−ｐまで低減される。低レンジ（＜１Ｔｏｒｒ）変換器の場合に、この条件下で電力損失は半分に削減され、他の全てのレンジの場合に実質的に同じままである。
【００２６】
短絡ダイヤフラムレベル検出器１１０は、ダイヤフラム１２が電極１４に短絡したことを検出するように構成される短絡検出器回路とすることができる。例示される実施形態では、短絡ダイヤフラムレベル検出器１１０は、第１の入力１１４が温度補償された基準部に結合されており、第２の入力１１６が静電容量検出回路５２の出力に結合されている、電圧比較器である。
【００２７】
ダイヤフラムが基準電極に短絡することによって、キャパシタンスブリッジ回路５２が飽和するときに、電圧比較器１１９はハイに切り替わるように構成される。静電容量検出回路５２は、ブリッジ構成に配列される複数のダイオード構成要素４４と、少なくとも１つの結合コンデンサ４６とを備える。静電容量変換器１０の一方又は両方の電極１４が短絡するとき、結合コンデンサ４６は、ブリッジ回路５２において観察される静電容量を劇的に、典型的には１００倍よりも大きく変化させる。この結果として、ブリッジダイオード構成要素４４が飽和する。このタイプの飽和は、短絡条件中にのみ生じる。短絡検出器回路１１０内の温度補償された基準部１１２は、比較器１１９上に、飽和を示す電圧を設定する。このようにして、短絡条件が満たされるとき、比較器１１９はハイに切り替わる。温度補償された基準部１１２は、ブリッジ飽和が大きく温度に依存するという事実に対する調整を行う。
【００２８】
短絡が検出されると、×１００より大きな静電容量で発振器振幅をさらに低減することによって、ブリッジ５２が飽和した状態に保持されるであろう。しかし、発振器５４の振幅を１０Ｖｐ−ｐまで低減すること、及び周波数を１６ｋＨｚの新たな共振点に切り替えることによって、発振器回路によって変圧器１３０の一次側に供給される電力は、通常の動作値の約１／２まで低減される。
【００２９】
スイッチ１２０は、電源抵抗器１４０をグランドに接続し、抵抗器が通常の電力の残りの半分を散逸するようにする。このようにして、発振器ドライバ５４及び電源抵抗器１４０を含む全回路ブロックは、結局、通常の条件下と同じ電力を散逸し、回路基板上の温度は変化しないようになる。
【００３０】
１Ｔｏｒｒセンサのために１０Ｖｐ−ｐ励起発振器が用いられる場合に、上記で説明されたように、ダイヤフラムが短絡するときに通常の動作時の２５０ｋＨｚから１６ｋＨｚまで上記のように切り替えることによって、発振器は適切な発振器振幅を維持することができるため、発振器ドライバ増幅器５４内の電力損失が同じに保持される。１つの利点は、センサが短絡したにもかかわらず、全ての回路が、その通常のレベル下で動作していることである。
【００３１】
例示される実施形態では、スイッチ１２０はトランジスタであるが、他の実施形態は他のタイプのスイッチを用いることができる。トランジスタ１２０は、電圧比較器１１９に結合されるベース端子１２４と、抵抗器１３０に結合されるコレクタ端子１２２と、グランド１６０に結合されるエミッタ端子１２６とを有する。ベース１２４に小さな電流又は電圧を印加することによって、他の２つのリードの中に、すなわちコレクタ１２２からエミッタ１２６まで、それよりも大きな電流又は電圧を流すことができることが知られている。ダイヤフラムが短絡したことが短絡検出回路によって検出されると、ベース端子１２４に駆動信号が印加されるときに、トランジスタ１２０は、電流が抵抗器１３０を通じて、エミッタ端子１２６からコレクタ端子１２２まで流れることができるように構成される。
【００３２】
要するに、ダイヤフラムが電極上に短絡するときに、ダイヤフラムの短絡を検出すること、及び電源抵抗器が電源に接続するように切り替えて、センサインタフェースボードに電力を加えることによって、静電容量圧力変換器のセンサインタフェースボードにわたって電力損失を実質的に一定に維持するためのシステム及び方法が説明されてきた。
【００３３】
上記のシステム及び方法によれば、センサインタフェースボード上の温度勾配を補償し、それによって、熱に関する過渡的な挙動を実質的に排除することができるようになる。センサインタフェースボード上の全電力が最小限に抑えられ、それによって、変換器構成要素の温度上昇を最小限に抑えると共に信頼性を向上させることができる。また、熱パッケージに対する変更がないことによって、変換器温度環境をより良好に制御することができるようになる。さらに、昇圧変圧器を使用することによって、低レンジ（又は高利得）変換器のための励起利得が高くなる直接の結果として、信号対雑音比が大きく改善される。また、昇圧変圧器を用いることによって、発振器回路内の電力損失も制限され、それによって、変換器の熱的挙動が改善される。
【００３４】
電力損失を一定に維持するためのシステム及び方法に関する或る特定の実施形態が説明されてきたが、これらの実施形態に内在する概念は他の実施形態においても同じように用いることができることは理解されたい。本願の保護は、以下の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【００３５】
当該特許請求の範囲において、具体的に言及されない限り、単数形の構成要素を参照することは、「唯一」ではなく、「１つ又は複数」を意味することを意図するものである。当業者に知られているか、又は後に知られるようになる、本開示全体を通じて説明される種々の実施形態の構成要素に対する全ての構造的及び機能的な均等物は、参照によって本明細書に明示的に援用され、特許請求の範囲によって包含されることが意図されている。さらに、特許請求の範囲において明らかに列挙されているか否かにかかわらず、本明細書において開示される内容を公共のものとして提供することは意図していない。その要素が、「〜のための手段」という言い回しを用いて明らかに列挙されない限り、又は方法クレームに関する請求項の場合には、その要素が、「〜のためのステップ」という言い回しを用いて列挙されない限り、請求項の要素は、米国特許法第１１２条第６項の規定するところに従って解釈されるべきではない。
【図１Ａ】
2010500564.tif 000003
【図１Ｂ】
2010500564.tif 000004
【図２】
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2010500564.tif 000006
【国際調査報告】
2010500564.tif 000007
2010500564.tif 000008