(57)【要約】  本発明は、圧縮可能な被圧縮物５０からベール５を形成するための装置１であって、処理済みの各ベール５は辺長Ａ，ＢおよびＣを有する実質的に直方体状の形状を有すると共に、少なくとも１つの圧縮室１５と圧縮室内部を駆動手段１８，１８’によってプレス方向７１に往復動可能なプレス板１７とを有するプレスハウジング１０を備えた装置１に関する。圧縮室１５は辺長Ａ×Ｃ／ｎの水平断面を有すると共に、圧縮室１５内において、ｎ回の第１圧縮行程により、それぞれ辺長Ａ，ＢおよびＣ／ｎを有する薄い直方体状のｎ個のベール要素５.１〜５.ｎを形成することができる。圧縮室１５には、ｎ個のベール要素５.１〜５.ｎが押し込み可能な一時格納空間２０が後置されている。一時格納空間２０内において、ベール要素５.１〜５.ｎは辺長Ａ，ＢおよびＣを有する直方体状のベール５に一括結束可能である。圧縮室１５は、変位調節可能な隔壁１２によって、一時格納空間２０から分離されており、隔壁１２が開ポジションへ変位することによって開放された開口１２’は少なくとも寸法Ａ×Ｂを有するために、圧縮室１５内で形成されたベール要素５.１〜５.ｎは開口１２’を通って一時格納空間２０内に押し込まれる。
2010521312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
古紙、廃カートン、プラスチックシート、空のプラスチックボトル等といった廃物である圧縮可能な被圧縮物（５０）からベール（５）を形成するための装置（１）であって、処理済みの各ベール（５）は辺長Ａ，ＢおよびＣを有する実質的に直方体状の形状を有すると共に、少なくとも１つの圧縮室（１５）と前記圧縮室内部を駆動手段（１８，１８’）によってプレス方向（７１）に往復動可能なプレス板（１７）とを有するプレスハウジング（１０）を備えた装置（１）において、
前記圧縮室（１５）が、前記プレス方向（７１）に対して垂直方向で見て、辺長Ａ×Ｃ／ｎ（ここで、ｎ≧２）の水平断面を有すると共に、前記圧縮室（１５）内において、ｎ回の第１圧縮工程により、それぞれ辺長Ａ，ＢおよびＣ／ｎを有する薄い直方体状のｎ個のベール要素（５.１〜５.ｎ）を形成することが可能であり、
前記圧縮室（１５）には一時格納空間（２０）が後置され、前記一時格納空間には、各ベール要素（５.１〜５.ｎ）が、それぞれのベール要素の形成後に、前記一時格納空間（２０）内においてｎ個のベール要素（５.１〜５.ｎ）がそれぞれのベール要素の平らな側面（５１）を介して互いに密接するようになるまで、押し込み可能であり、
前記一時格納空間（２０）内において、それぞれｎ個のベール要素（５.１〜５.ｎ）は、少なくとも１つの結束手段（６０）を使用して、辺長Ａ，ＢおよびＣを有する前記直方体状のベール（５）に一括結束され、
前記圧縮室（１５）が、前記プレス方向（７１）で見て前記圧縮室（１５）の壁面の少なくとも最後部を形成する隔壁（１２）によって、前記一時格納空間（２０）から分離され、前記隔壁（１２）が閉ポジションと開ポジションとの間をスライド変位可能に構成され、
前記隔壁（１２）が開ポジションへ変位することによって開放された開口（１２’）は少なくとも前記寸法Ａ×Ｂを有するために、前記圧縮室（１５）内で形成されたベール要素（５.１〜５.ｎ）は前記開口（１２’）を通って前記一時格納空間（２０）内に押し込まれることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記一時格納空間（２０）には、前記一時格納空間内に存在するベール要素（５.１〜５.ｎ）に圧力を作用させ、ベール要素（５.１〜５.ｎ）の再膨張を阻止する制限手段（２１，２２）が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制限手段（２１，２２）が、前記プレス方向（７１）と平行な方向に作用するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記制限手段（２１；２２）の少なくとも一方が変位調節可能であることを特徴とする請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
前記制限手段（２１；２２）の変位調節用に駆動手段（２９）が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
圧縮室（１５）と一時格納空間（２０）との間の前記隔壁（１２）が、全長にわたって、好ましくは前記プレス方向（７１）と平行に変位調節可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
圧縮室（１５）と一時格納空間（２０）との間の前記隔壁（１２）が前記圧縮室（１５）の後壁（１２）であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
駆動手段（４９）を備えた送り込み機（４０）が備えられ、前記隔壁（１２）が開ポジションにある場合に、前記送り込み機によって、ベール要素（５.１〜５.ｎ）は前記圧縮室（１５）から前記開口（１２）を通って前記一時格納空間（２０）内に押し込まれることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記一時格納空間（２０）が前記一時格納空間（２０）内に存在する第１ベール要素（５.１〜５.ｎ）用の可動接当体を有し、送り方向（７４）への前記送り込み機（４０）の可動によるか、または前記一時格納空間（２０）に対向する面が傾斜して楔形状に形成された前記隔壁（１２）の閉方向への下降運動によって、前記一時格納空間（２０）内に存在する最後のｎ番目のベール要素（５.ｎ）に対し、最終的にｎ個のベール要素（５.１〜５.ｎ）がそれぞれのベール要素の平らな側面（５１）を介して互いに密接するようになる力が及ぼされることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
処理済みのベール（５）が、前記一時格納空間（２０）から、前記送り込み機（４０）の前記送り方向（７４）に対して横方向に、好ましくは側方に、取り出しまたは押し出しまたは投げ出しまたは吐き出し可能であることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記可動接当体が変位調節可能または脱着可能あるいはその両方が可能であり、処理済みのベール（５）が、前記一時格納空間（２０）から、前記送り込み機（４０）の前記送り方向（７４）と同じ方向に取り出しまたは押し出しまたは投げ出しまたは吐き出し可能であることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記一時格納空間（２０）に結束機が付属もしくは後置され、前記結束機により、全自動または半自動式に、それぞれｎ個のベール要素（５.１〜５.ｎ）にこれらのベール要素を互いに結束する、ワイヤ、スチールベルト、プラスチックベルト、プラスチックシートなどによる結紐または結帯（６０）あるいは包込体を巻き付ける処理を施すことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記プレス板（１７）と前記プレス板用の駆動手段（１８，１８’）とは、フルストローク、つまり前記圧縮室（１５）の底面（１４）の直前までに達するストロークが可能なように構成されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記プレスハウジング（１０）の上部には、前記圧縮室（１５）の壁面（１１〜１３）の壁面の一部を形成する装填フラップ（３１）が配置され、前記装填フラップは水平軸（３２）を中心にして揺動可能であると共に、開ポジションにおいて前記圧縮室（１５）の装填口（３０）を開放し、閉ポジションにおいて前記装填口（３０）を閉鎖することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記装填フラップ（３１）の前記水平軸（３２）が前記装填フラップの下端に沿って延び、前記装填フラップ（３１）は、開ポジションに際して、実質的に水平な面内に位置し、開ポジションにある前記装填フラップ（３１）の上側平坦面は被圧縮物（５０）の載置面（３３）を形成し、前記プレス板（１７）が上方エンドポジションにある場合に、被圧縮物（５０）は、閉ポジションへの前記装填フラップ（３１）の揺動運動によって、前記圧縮室（１５）内に装填可能であることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記装填フラップ（３１）が駆動手段（３９）によって揺動可能であることを特徴とする請求項１４または１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記装填フラップ（３１）が前記プレスハウジング（１０）の前記一時格納空間（２０）とは反対側で前壁（１１）に配置されていることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記装填フラップ（３１）の側方に、前記装填フラップと共に揺動可能なガイド壁（３４）が設けられ、または前記装填フラップ（３１）の側方に、前記プレスハウジング（１０）に固定されたガイド壁（３４）が設けられ、前記ガイド壁（３４）は前記載置面（３３）の左右両側を制限することを特徴とする請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記装填フラップ（３１）の上方に、前記プレスハウジング（１０）に取り付けられた天井案内壁（３５）が配置され、前記天井案内壁と前記装填フラップ（３１）との間の垂直方向間隔は、開ポジションにある前記装填フラップ（３１）の前記載置面（３３）上への被圧縮物（５０）の積載を可能にする開姿勢と、開閉方向に揺動運動する前記装填フラップ（３１）の前記載置面（３３）を包囲する閉姿勢との間で調節可能であることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記／各駆動手段（１８，１８’，１９，２９，３９，４９）が、それぞれ、少なくとも１つの油圧シリンダによって構成されていることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
前記プレス板（１７）を移動させるための前記駆動手段（１８，１８’）を形成する前記少なくとも１つの油圧シリンダが、前記圧縮室（１５）の上方または側方で、前記プレスハウジング（１０）に取り付け配置されていることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記プレス板（１７）を移動させるための前記駆動手段（１８，１８’）が油圧式マスター・スレーブ−シリンダ対によって形成されていることを特徴とする請求項２０または２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記プレス方向（７１）が上方から下方に向かって垂直に延びるかまたは水平に延び、前記プレス方向に対してそれぞれ垂直をなす前記送り方向（７４）は水平に、辺長Ｃ／ｎを有するベール要素（５.１〜５.ｎ）の辺の方向に延びていることを特徴とする請求項１〜２２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２４】
前記圧縮室（１５）が垂直を長手方向として延び、前記プレス方向（７１）は前記長手方向と平行に上方から下方に向かって垂直に延び、各ベール要素（５.１〜５.ｎ）は前記圧縮室（１５）の下部領域から、適正な高さで配置された前記一時格納空間（２０）内に押し込まれることを特徴とする請求項１〜２３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２５】
前記圧縮室（１５）が垂直を長手方向として延び、前記プレス方向（７１）は前記長手方向と平行に下方から上方に向かって垂直に延び、各ベール要素（５.１〜５.ｎ）は前記圧縮室（１５）の上部領域から、適正な高さで配置された前記一時格納空間（２０）内に押し込まれることを特徴とする請求項１〜２３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】
前記圧縮室（１５）が鉛直方向に対して斜めに延びる長手方向を有し、前記プレス方向（７１）は前記長手方向と平行に斜め下方から上方に向かって延び、各ベール要素（５.１〜５.ｎ）は前記圧縮室（１５）の上部領域から、斜め下方に向かって、適正な高さで配置された一時格納空間（２０）内に押し込まれることを特徴とする請求項１〜２３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
前記鉛直方向と前記鉛直方向に対して斜めに延びる前記圧縮室（１５）の前記プレス方向（７１）との間に、最大４５°、好ましくは１５〜３０°の挟角αが存在することを特徴とする請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記一時格納空間（２０）が、前記圧縮室（１５）の前記プレス方向（７１）に対して垂直をなして延びる長手方向としての送り方向（７４）を有することを特徴とする請求項２６または２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記一時格納空間（２０）には、前記ベール（５）のための重力搬送手段（８）が後置されていることを特徴とする請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記重力搬送手段（８）が、傾斜して延びる滑り路またはローラコンベアによって形成されていることを特徴とする請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
装置が、送り歯（３１’）を設けた回転駆動可能な少なくとも１つの回転ローラ（３０’）を含んだ装填機（３）を有し、前記装填機は装置（１）の装填口（３０）の前および／または内部に配置され、被圧縮物は、前記装填機の回転によって、前記プレスハウジング（１０）の外部から、前記装填口（３０）を通って、前記圧縮室（１５）内に装填可能であることを特徴とする請求項１〜３０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３２】
前記装填機（３）が前記回転ローラ（３０’）に前置された装填スペース（３２’）を有し、圧縮する被圧縮物は前記装填スペース内に投入または投下可能であると共に、被圧縮物は前記装填スペースから、前記回転ローラ（３０’）によって、前記圧縮室（１５）内に装填可能であることを特徴とする請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記装填スペース（３２’）がボックスによって形成され、前記ボックスは上部が開口していると共に、装置（１）の装填口（３０）に対向する側面に、前記回転ローラ（３０’）に対応する開口を有していることを特徴とする請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記装填スペース（３２’）内には送り込み機（３３’）が配置され、前記送り込み機によって、前記装填スペース（３２’）内にもたらされた被圧縮物は前記回転ローラ（３０’）の被圧縮物受け入れ領域（３４’）に供給可能であることを特徴とする請求項３２または３３に記載の装置。
【請求項３５】
前記送り込み機（３３’）が揺動板またはスライド板からなることを特徴とする請求項３４に記載の装置。
【請求項３６】
前記送り込み機（３３’）がベルトコンベアからなることを特徴とする請求項３４に記載の装置。
【請求項３７】
前記送り込み機（３３’）を形成する前記ベルトコンベアの、前記装填機（３）に対応する終端部が、前記装填機（３）に対して相対高さ位置調節が可能であると共に、所望の高さ位置に固定可能であることを特徴とする請求項３６に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮可能な被圧縮物、特に廃物、例えば古紙、廃カートン、プラスチックシートまたは空のプラスチックボトル等からベールを形成するためのベール形成装置に関し、少なくとも１つの圧縮室と前記圧縮室内部を駆動手段によってプレス方向に往復動可能なプレス板とを有するプレスハウジングを備え、処理済みの各ベールは辺長Ａ，Ｂ，Ｃを有する実質的に直方体状の形状を有する。
【背景技術】
【０００２】
さまざまな使用目的のために、垂直方向にもしくは水平方向に動作するプレス板を備えた圧縮梱包機が、近年、市場に出回っている。形成されたベールは通例、直方体状または立方体状の形状を有しており、その際、ベールの辺長の寸法は、特に、当該ベールがそれらの形成後に輸送されることとなる輸送手段に適合される。輸送がユーロパレットで行われる場合には、ベールの幅および奥行きは好ましくはそのパレットの底面寸法に対応していることであり、約８００ｍｍ×１,２００ｍｍの寸法を有する。ベールが傾倒しないようにするため、ベールの高さは最大約１,２００ｍｍである。コンテナ輸送が予定されている場合には、市場通例のベール寸法は約１,１００ｍｍ×１,１００ｍｍ×１,１００ｍｍであり、立方体形状となっている。この種のベールを形成するための梱包機の圧縮室の寸法は、形成するベールの寸法に一致させて形成されており、その結果、圧縮室の断面は、ベールの幅および奥行きに一致した寸法を有する。
【０００３】
垂直方向に移動するプレス板を備えた圧縮梱包機において、プレス板の駆動は１つ以上の油圧シリンダによって行われる。公知の垂直型単室圧縮梱包機への装填は、装填スペースまたは圧縮室全体を閉鎖可能なと共に、圧縮室への装填時に部分的に開放されるドアを通じて行われる。圧縮する被圧縮物は、最上位に位置するプレス板の下側で、ドア開口を通じて圧縮室内に装填され、場合によりすでに圧縮された被圧縮物があれば、それらの上に積載される。圧縮室の充填領域が満杯となり、もはや新しい材料を装填することができなくなると、ドアは閉鎖され、可動式プレス板は、圧縮室の下部を制限する圧縮室底面に向かって移動する。現在では、実現されるベール重量をできるだけ大きくするため、圧縮によってベールとするために要求される被圧縮物に相当の大きなプレス力を及ぼす大型油圧シリンダが使用される。
【０００４】
垂直方向に移動するプレス板を備えた圧縮梱包機において、圧縮室内におけるプレス板の案内に関して無視できない問題がある。圧縮室内のプレス板についてはさまざまな案内機構が実現されてきたが、これらの案内では、特に圧縮室での充填が不均等となっている場合には、プレス板または油圧駆動手段（油圧シリンダ）の損傷を実際に防止することは不可能であった。垂直方向に移動するプレス板を備えた圧縮梱包機のさらにもう一つの難点は、要求される被圧縮物の高いレベルの圧縮、すなわち高いベール密度の達成は単位面積圧力がそれに相応して大きい場合にしか実現できず、油圧系の最大圧力が大きくなると、大型油圧シリンダの使用によってしか実現し得ないということになる。この種の油圧シリンダは、相応な油圧ポンプによって短時間で油圧供給ないし油圧排出できる大きな容積を有している。これを圧縮梱包機のユーザが求める短いサイクル時間（プレスサイクルの開始から終了までに、つまり、圧縮梱包機が再び新たに処理可能となるまでに要する時間）内で実現するためには、油圧ポンプ用の大型電動設備が必要であり、これはまた相応した電気基盤設備を必要とする。こうした基盤設備は一部、圧縮梱包機の設置場所に設備されていないことがあり、その場合は、多大なコストをかけて設備しなければならない。
【０００５】
水平方向に移動するプレス板を備えた圧縮梱包機において、プレススペースへの装填は同じく閉鎖可能な圧縮室ドアを通じて行われる。この場合、圧縮室の充填はプレス板が後方エンドポジションに位置しているときに行われる。圧縮室に被圧縮物が十分に充填され、さらなる被圧縮物の装填が不可能になると、圧縮室ドアは閉鎖されて、水平方向に移動するプレス板は前進し、プレス板の前方にある被圧縮物を圧縮してベールをつくり出す。水平方向に移動するプレス板を備えた圧縮梱包機の場合にも、プレス板の案内に関して頻繁に障害および損傷が生ずる。
特に、投入充填が不均等であるかまたは圧縮性が相異する種々の被圧縮物の処理が行われる場合には、プレス板案内に関する損傷が生じたり、プレス板を駆動する油圧シリンダのピストンロッドにひずみが生じたりすることもある。水平型アッシュ津梱包機の場合にも、所望の高度圧縮を達成するために、ベール表面に大きな単位面積圧力が及ぼされなければならない。これにはまたも大型油圧シリンダが必要である。その限りで、この種の圧縮梱包機の場合にも、油圧ポンプ用の電動設備の設計には上記と同等な要件が求められる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明の目的は、上述した短所が回避されると共に、低費用で、ただし高効率かつ高信頼度にて、所定のベール寸法による高密度すなわち高いベール重量を有するベールを形成することのできる冒頭に述べたタイプのベール形成装置（圧縮梱包機）を提供することである。さらに、本装置の目的は、高信頼度ならびに使用安全性を達成すると共に、技術コスト、エネルギーコストおよび設置スペースコストの点で低費用での運転を可能にすることであり、その際、特に、単位面積圧力が高くとも、プレス板のひずみ、駆動手段またはプレス板ガイドあるいはその両方の損傷が生じないようにしなければならない。また同時に、短いサイクル時間と極力高いベール密度を達成するための高い単位面積圧力の達成が重要である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の解決のため、本発明では、前記圧縮室が、プレス方向に対して垂直方向で見て、辺長Ａ×Ｃ／ｎ（ここで、ｎはｎ≧２を満足する整数）の水平断面を有すると共に、前記圧縮室内において、ｎ回の第１圧縮工程により、それぞれ辺長Ａ，ＢおよびＣ／ｎを有する薄い直方体状のｎ個のベール要素を形成することが可能であり、
前記圧縮室には一時格納空間が後置され、前記一時格納空間には、各ベール要素が、それぞれのベール要素の形成後に、前記一時格納空間内においてｎ個のベール要素がそれぞれのベール要素の平らな側面を介して互いに密接するようになるまで、押し込み可能であり、
前記一時格納空間内において、それぞれｎ個のベール要素は、少なくとも１つの結束手段を使用して、辺長Ａ，ＢおよびＣを有する前記直方体状のベールに一括結束され、
前記圧縮室は、閉ポジションと開ポジションとの間をスライド変位可能な、前記プレス方向で見て、前記圧縮室の壁面の少なくとも最後部を形成する隔壁によって、前記一時格納空間から分離され、
スライド変位可能な前記隔壁が開ポジションへ変位することによって開放された開口は少なくとも前記寸法Ａ×Ｂを有するために、前記圧縮室内で形成されたベール要素は前記開口を通って前記一時格納空間内に押し込まれる。
【０００８】
本発明による圧縮梱包機の重要な点は、被圧縮物の本来の圧縮が、従来の圧縮梱包機の場合よりも遥かに小さな、例えば奥行き寸法がＣ／ｎ（ｎ≧２）でしかない断面をもつ圧縮室内で行われる点にある。本発明による装置の圧縮室内において、圧縮する被圧縮物は、高圧下で、先ず個々のベール要素に圧縮され、こうして形成されたベール要素は個々に、前記圧縮室に連通している一時格納空間内に送られ、次いでこの一時格納空間で、すでに圧縮されたもしくはなお圧縮するその他のベール要素と共に、順次直列積層化されたベール要素からなる単一のベールに一括結束される。前記圧縮室は、ｎ個のベール要素が単一のベールに一括されるようにすべく、例えば、この単一ベール奥行きＣの１／ｎの奥行きを有しているにすぎない。ここで、ｎは２以上であるが、好ましくは２〜１０の範囲内にあり、特に好ましくは３〜５である。これらの、最終的に形成される単一ベールに比較して１つの寸法（縦・横・高さのうちの１つ）において小さいベール要素が前記本来の圧縮室内で形成され、したがって、前記プレス板は相応して小さな面積サイズを有しているにすぎないため、プレス板駆動手段の所定の出力で、比較的高い単位面接圧力が生み出される。ベール要素ならびに最終的に処理された単一ベールの優れた圧縮が達成される。これにより、本発明によって形成される装置の前記本来の圧縮室は相対的に小さく寸法設計することが可能である。かくて、必要とされる駆動力の相対的減少が可能とされるだけでなく、前記プレス板面積寸法の縮小により、レバーアームの短縮と共に駆動手段ならびにガイドの負荷軽減、とりわけ、装置全体の重量軽減およびそれと共にコスト低減を達成することが可能である。
【０００９】
形成されたベール要素を単一のベールに結束する前に一体的に挟み付け保持できるように、前記一時格納空間には、前記一時格納空間内に存在するベール要素に圧力を作用させ、ベール要素の再膨張を阻止する制限手段が備えられている。
【００１０】
再膨張は実質的に前記プレス方向とは反対向きに生ずることから、前記制限手段は、前記プレス方向と平行な方向に作用するように構成されているのが好ましい。
被圧縮物の圧縮特性の相異に適合させるため、前記制限手段の少なくとも一方は変位調節可能であるのが好適である。装置の操作を容易にするため、好ましくは、前記制限手段の変位調節用に駆動手段が設けられている。
さらに別の実施態様において、圧縮室と一時格納空間との間の前記隔壁は、その全長にわたって、好ましくは前記プレス方向と平行に変位調節可能である。特に、装置要素の人間工学的配置を顧慮して、圧縮室と一時格納空間との間の前記隔壁は前記圧縮室の後壁であるのが好適である。
【００１１】
さらに本発明では、駆動手段を備えた送り込み機が備えられ、前記隔壁が開ポジションにある場合に、前記送り込み機によって、ベール要素を前記圧縮室から前記開口を通って前記一時格納空間内に押し込み可能とすることが提案される。
【００１２】
ｎ個のベール要素から最終的に形成される単一のベールが高密度となるため、前記一時格納空間は前記一時格納空間内に存在する第１ベール要素用の可動接当体を有し、送り方向への前記送り込み機の動作によるかまたは前記一時格納空間に対向する面が傾斜して楔形状に形成された前記隔壁の閉方向への下降運動によって、前記一時格納空間内に存在する最後のｎ番目のベール要素に対し、最終的にｎ個のベール要素がそれぞれのベール要素の平らな側面を介して互いに密接するようになる力が及ぼされるようにするのが好ましい。
【００１３】
処理済みのベールは、前記一時格納空間から、前記送り込み機の前記送り方向に対して横方向で側方に、取り出しまたは押し出しまたは投げ出しまたは吐き出し可能であるのが好ましい。本実施形態において、装置に対する装置背面からのアクセスは不要であり、そのため、例えば壁の手前への省スペース的な設置が可能である。
【００１４】
別な実施形態として、前記可動接当体を変位調節可能または脱着可能あるいはその両方を可能とし、処理済みのベールは、前記一時格納空間から、前記送り込み機の前記送り方向と同じ方向に取り出しまたは押し出しまたは投げ出しまたは吐き出し可能とすることもできる。
【００１５】
ベール要素を人力によって結束することを回避するため、さらに、前記一時格納空間に結束機が組み込まれるかもしくは後置され、この結束機により、全自動または半自動式に、それぞれｎ個のベール要素を互いに一纏めに結束する、好ましくはワイヤ、スチールベルトまたはプラスチックベルトおよび／または好ましくはプラスチックシートによる結紐または結帯および／または包込体を巻き付ける処理を施すとよい。
【００１６】
被圧縮物の特に高いレベルの圧縮を達成するため、好ましくは、前記プレス板と前記プレス板用の駆動手段とは、フルストロークが前記圧縮室の底面の直前までに達するストロークとなるように構成されている。
【００１７】
装置の操作を容易かつ確実なものとすべく、前記プレスハウジングの上部には、前記圧縮室の壁面の一部を形成する装填フラップが配置され、前記装填フラップは水平軸を中心にして揺動可能であると共に、開ポジションにおいて前記圧縮室の装填口を開放し、閉ポジションにおいて前記装填口を閉鎖するようにすることが提案される。
【００１８】
さらに別の実施態様は、前記装填フラップの前記水平軸が前記装填フラップの下端に沿って延び、前記装填フラップは、開ポジションに際して、実質的に水平な面内に位置し、開ポジションにある前記装填フラップの上側平坦面は被圧縮物の載置面を形成し、前記プレス板が上方エンドポジションにある場合に、被圧縮物は、閉ポジションへの前記装填フラップの揺動運動によって、前記圧縮室内に装填可能であることを特徴としている。これによって、操作員の手が前記圧縮室内に引き込まれることを回避するると共に、それと結びついたリスクの可能性が排除される。
操作を容易にするため、前記装填フラップは駆動手段によって揺動可能とするのが好適である。
操作員に前記装填フラップへの接近容易性を保証すべく、前記装填フラップは前記プレスハウジングの前記一時格納空間とは反対側で前壁に配置されているのが好ましい。
【００１９】
開ポジションにある前記装填フラップの上側平坦面に積載された被圧縮物が、前記装填フラップの揺動運動時に、側方に崩落しないようにするため、好適には、、前記装填フラップの側方に、前記装填フラップと共に揺動可能なガイド壁が設けられ、または前記装填フラップの側方に、前記プレスハウジングに固定されたガイド壁が設けられ、前記ガイド壁により前記載置面の左右両側が制限されるようにすることが提案される。
【００２０】
さらに、本発明により、前記装填フラップの上方に、前記プレスハウジングに取り付けられた天井案内壁が配置され、前記天井案内壁と前記装填フラップとの間の垂直方向間隔は、開ポジションにある前記装填フラップの前記載置面上への被圧縮物の積載を可能にする開姿勢と、開閉方向に揺動運動する前記装填フラップの前記載置面を包囲する閉姿勢との間で調節可能である。こうして、前記天井案内壁は、開姿勢において、前記載置面上への被圧縮物の積載を妨げることなく、また、閉姿勢において、前記載置面上に積載された被圧縮物の前記圧縮室内への完全な装填を保証する。
【００２１】
所要の駆動力を達成すべく、好ましくは、駆動手段は、それぞれ、少なくとも１つの油圧シリンダによって構成される。
装置要素のコンパクトな配置を達成するため、前記プレス板を移動させるための前記駆動手段を形成する前記少なくとも１つの油圧シリンダは、前記圧縮室の上方または側方で、前記プレスハウジングに取り付け配置されているのが好ましい。
【００２２】
さらに、好ましくは、前記プレス板を移動させるための前記駆動手段は油圧式マスター・スレーブ−シリンダ対によって形成されている。これにより、双方のシリンダないし当該ピストンおよびピストンロッドの等速運動が達成され、その結果、有害なまたは少なくとも障害を招来する前記プレス板の傾斜または傾倒が防止される。
【００２３】
装置の好ましい実施態様において、前記プレス方向は上方から下方に向かって垂直に延びるかまたは水平に延び、前記プレス方向に対してそれぞれ垂直をなす前記送り方向は水平に、辺長Ｃ／ｎを有するベール要素の辺の方向に延びている。かくて、送り方向への送りのために、ベール要素は前記ベール要素の最大面に送り力の作用を受けることができるため、ベール要素の一体保持に支障がもたらされることはほぼあり得ない。
【００２４】
装置のさらに別の実施態様は、前記圧縮室が垂直を長手方向として延び、前記プレス方向は前記長手方向と平行に上方から下方に向かって垂直に延び、各ベール要素は前記圧縮室の下部領域から、適正な高さで配置された前記一時格納空間内に押し込まれることを特徴としている。本実施態様の装置は、装置が配置されているフロアレベルとほぼ同じ高さに位置するベール要素中継箇所を有している。したがって、中継されたベール要素は互いに同じレベルでより大きなベールに一括結合され、こうして、処理済みのベールをフロアレベルで準備して、搬送することが可能である。
【００２５】
装置のさらに別の実施態様は、前記圧縮室が垂直を長手方向として延び、前記プレス方向は前記長手方向と平行に下方から上方に向かって垂直に延び、各ベール要素は前記圧縮室の上部領域から、適正な高さで配置された前記一時格納空間内に押し込まれることを特徴としている。このような実施態様の装置において、前記プレス方向は下方から上方に向かって延びており、これにより、それぞれのベール要素は前記圧縮室の上部領域で形成され、また、前記圧縮室の上部領域から中継される。この場合、前記一時格納空間もフロアレベルに比較して高い位置にあることから、最終ベールへのベール要素の一括結合も同じく高いレベルで行われることができる。好適には、この装置は、例えば荷役ランプの脇に配置することが可能であり、その際、前記一時格納空間の高さ位置は荷役ランプの高さ位置に合わされている。こうして、処理済みのベールを荷役ランプから、例えば同じ高さ位置で、輸送車両に積み込むことが可能である。また、本実施態様の装置において、別法として、装置を窪みまたは溝の内部に配置するという有利な可能性も存在しており、この場合、ベール要素が引渡される前記一時格納空間は窪みまたは溝を包囲するフロアレベルに位置するように合理的な配置が行われる。この装置において、前記プレス方向は下方から上方に向かって延びていることから、前記圧縮室への圧縮する被圧縮物の装填は必然的に圧縮室下部領域に行われることになる。装置が窪みまたは溝の内部に配置されていれば、操作員は被圧縮物を持ち上げる必要なく、被圧縮物を下方に向かって前記圧縮室に供給することができるため、前記圧縮室への被圧縮物の装填は容易になる。
【００２６】
本発明のさらに別の実施態様は、前記圧縮室が鉛直方向に対して斜めに延びる長手方向を有し、前記プレス方向は前記長手方向と平行に下方から上方に向かって延び、各ベール要素は前記圧縮室の上部領域から、斜め下方に向かって、適正な高さで配置された前記貯留チャンバ内に押し込まれることを特徴としている。本実施態様の装置によれば、特に、前記圧縮室から前記一時格納空間内へのベール要素の送入ならびに前記一時格納空間内で処理済みの完全なベールの取り出しの重力による助勢が達成される。こうして、所要の駆動手段を相対的に低出力のものとして形成することが可能である。加えてさらに、前記圧縮室が傾斜姿勢であることにより、前記圧縮室が所定の長さを有していても、装置の設置に要される空間高さは減少する。
【００２７】
実施態様の１つにおいて、前記鉛直方向と前記鉛直方向に対して斜めに延びる前記圧縮室の前記プレス方向との間に、最大４５°、好ましくは１５〜３０°の挟角αが存在するようにすることが提案される。
【００２８】
好ましくは、前記一時格納空間は、前記圧縮室の前記プレス方向に対して垂直をなして延びる長手方向としての送り方向を有するが、それは、これによって、前記一時格納空間内へのベール要素の有利な送りが可能であると同時に、装置要素のコンパクトな配置が達成されるからである。前記圧縮室から前記一時格納空間内へのベール要素中継時の送りの問題、例えば傾倒はこうして回避される。
【００２９】
下方から上方へ向かう前記プレス方向により、前記一時格納空間に最終ベールのための重力搬送手段を後置可能な可能性がもたらされる。重力搬送手段は、好適には、最終ベールに作用する重力のみで送りに十分であるため、専用の駆動手段例えば電動機を必要としない。前記重力搬送手段は、装置の上部領域に一時格納空間が配置されたタイプの装置において、特に有利な使用が実現されるが、それは、この場合、最終ベールの搬出のために十分に傾斜した送り区間を実現することができるからである。これにより、例えば、いずれの最終ベールも極めて僅かな技術コストで平床輸送車両またはパレット上に積載され、続いて、搬送されることが可能である。
この場合、前記重力搬送手段は、傾斜して延びる滑り路またはローラコンベアによって形成されているのが好ましい。
【００３０】
前記プレス板のプレスストロークのために極力多量の被圧縮物を前記圧縮室内にもたら可能なようにすべく、装置のさらなる発展形態において、装置は、送り歯を設けた回転駆動可能な少なくとも１つの回転ローラを含んだ装填機を有し、前記装填機は装置の装填口の前にまたは内部にあるいはその両方に配置され、被圧縮物は、前記装填機の回転によって、前記プレスハウジングの外部から、前記装填口を通って、前記圧縮室内に装填されるように構成されている。
【００３１】
さらに、装置にとって好ましいことに、本装置は、送り歯を設けた回転駆動可能な少なくとも１つの回転ローラを含んだ装填機を有し、前記装填機は装置の装填口の前および／または内部に配置され、被圧縮物は、前記装填機の回転によって、前記プレスハウジングの外部から、前記装填口を通って、前記圧縮室内に装填可能であるように構成されている。この種の装填機により、比較的多量の被圧縮物が強制的に前記圧縮室内に送入されることができると共に、その際、すでに予備圧縮が実施される。これにより、ベール要素の形成に要されるプレスストロークが減少するため、圧縮プロセスは加速される。加えてさらに、装置の操作は操作員にとって容易となるが、それは操作員が大きな力を加えて被圧縮物を前記圧縮室内に詰め込む必要がないからである。
【００３２】
装置操作のさらなる容易化ならびに操作員の労働安全性の向上は、好ましくは、前記送入装備が前記回転ローラに前置された装填スペースを有し、圧縮する被圧縮物は前記装填スペース内に投入または投下可能であると共に、被圧縮物は前記装填スペースから、前記回転ローラによって、前記圧縮室内に装填可能であることによって達成される。
【００３３】
そのため、さらに別の実施態様において、好ましくは、前記装填スペースはボックスによって形成され、前記ボックスは上部が開口していると共に、本装置の装填口に対向する側面に、前記回転ローラに対応する開口を有している。
【００３４】
前記装填スペース内にもたらされた被圧縮物が確実に前記回転ローラに達すると共に、前記回転ローラによって確実に捕捉されて前記圧縮室内に装填されるようにすべく、本発明により、前記装填スペース内に送り込み機が配置され、前記送り込み機によって、前記装填スペース内にもたらされた被圧縮物が前記回転ローラの被圧縮物受け入れ領域に供給可能とされることが提案される。
【００３５】
好適な実施態様の１つにおいて、前記送り込み機は、駆動手段によって調節可能な揺動板またはスライド板から構成される。別の実施態様において、前記送り込み機はベルトコンベアで構成されている。
【００３６】
上述した実施態様の変形例の１つでは、前記送り込み機を形成する前記ベルトコンベアの、前記送入装備に対応する終端部は、前記送入装備に対して相対高さ位置調節が可能であると共に、所望の高さ位置に固定可能である。これにより、前記ベルトコンベアから前記装填機の前記回転ローラへの被圧縮物の供給は、特に、圧縮する被圧縮物の特性に応じて最適化され、滞りのない円滑な送りが行われるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１実施形態による装置を、第１処理動作段階において、斜め前方から見た全体図である。
【図２】第２処理動作段階における前記装置の垂直断面図である。
【図３】第３処理動作段階における前記装置の垂直断面図である。
【図４】第４処理動作段階における前記装置の垂直断面図である。
【図５】第５処理動作段階において、前記装置を斜め後方から見た全体図である。
【図６】第２実施形態による装置の垂直縦断面図である。
【図７】図６の装置を斜め前方から見た斜視図である。
【図８】図６の装置を斜め後方から見た斜視図である。
【図９】第３実施形態による装置の側面図である。
【図１０】図９の装置の装填機領域の拡大詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図示した第１実施形態による装置１は、図１〜５に示すように、前壁１１、後壁１２、２枚の側壁１３および底面１４を有する垂直配置されたプレスハウジング１０を含んでいる。壁面１１〜１３および底面１４はそれぞれ、圧縮する被圧縮物５０を収容する圧縮室１５を制限している。プレスハウジング１０の水平測定幅Ａは、プレスハウジング１０の、したがって、プレスハウジング内部にある圧縮室１５の水平測定奥行きｃの数倍であることが見て取れる。したがって、圧縮室１５の断面は細長い長方形をなしており、それゆえ、通例の梱包機のほぼ正方形の断面とは著しく相違している。
【００３９】
前壁１１の上部には、揺動式装填フラップ３１を備えた装填口３０が位置している。この場合、装填フラップ３１は、油圧シリンダの形の駆動手段３９により、装填フラップ３１の下側端縁に沿って水平に延びる軸３２を中心にして揺動可能である。この装填フラップ３１は、圧縮室１５への装填のために、水平姿勢にもたらされる。続いて、圧縮する被圧縮物５０が、載置面３３を形成する装填フラップ３１の上側面に積載される。被圧縮物５０が載置面３３から崩落しないようにすべく、装填フラップ３１の左右両側は、プレスハウジング１０に結合固定された２枚の案内側壁３４によって制限されている。
【００４０】
装填フラップ３１の動作時に、被圧縮物５０が互いに押し合って一部が上方にはみ出すことがないようにすべく、装填フラップ３１の載置面３３上の装填スペースには、この場合、格子の形の揺動式の天井案内壁３５が設けられている。この揺動式の天井案内壁３５は、載置面３３への材料積載時に、上方ポジションにもたらされる。装填フラップ３１が油圧作動される前に、装填フラップ３１の上側端縁の半径軌跡に合わされた形状を有する天井案内壁３５は下方ポジションにもたらされて、装填フラップ３１の上向揺動運動時に、載置面３３上に積載された被圧縮物５０を圧縮室１５内に案内する。
【００４１】
プレスハウジング１０の内部において、プレス板１７は、垂直なプレス方向７１に沿って上下動可能に案内される。被圧縮物５０が装填口３０を経て装填される間、プレス板１７は上方エンドポジションに位置している。
【００４２】
プレス板１７の動作のために、この場合、マスター・スレーブ−システムを形成する、互いに平行をなして延びる２本の油圧シリンダの形の駆動手段１８，１８’が使用される。これらの油圧シリンダは、垂直に延びる圧縮室１５上方のプレスハウジング１０上に取り付けられた横フレーム１６内に収容されて、プレスハウジング１０を越えて上方に突き出ている。別法として、装置１の設置空間が特に低い場合には、これらの油圧シリンダは、プレスハウジング１０の側方に取り付けられて、例えば、アングルレバーを経てプレス板１７と連結されると好適である。
【００４３】
駆動手段１８，１８’のマスター・スレーブ−シリンダ対において、マスターシリンダの還流オイル流は対応するスレーブシリンダの作動オイル流として使用され、またその逆が実現される。マスターシリンダのリング面積とスレーブシリンダのピストン面積とが等しいとの条件下で、マスター・スレーブ−シリンダ対の双方のピストンロッドは等しく引き込み／繰り出しされることが保証されている。この種のマスター・スレーブ−シリンダ対を使用することにより、プレス板１７のガイドは安定化される。つまり、プレス板１７は両側で等速油圧シリンダによって駆動され、こうして、安定してガイドされる。万一、不均等な充填または圧縮性の相異する被圧縮物５０に起因して送りが妨げられる場合には、システムは全体として停止させられる。
【００４４】
プレス板１７は圧縮室１５の細長い長方形断面Ａ×ｃに合わされ、相応して僅かな奥行きを有しているにすぎないために、この僅かな奥行き寸法に際して不均等な充填に起因して生じ得る負荷も容易に相殺可能である。従来の梱包機において、水平寸法「奥行き」方向におけるプレス板１７の傾倒は非常に高い頻度で生じるが、他方、図示装置１において、この水平寸法は、公知の垂直型梱包機における圧縮室奥行きの数分の一であるにすぎない。これにより、圧縮室１５の奥行きに関連したプレス板１７の傾倒はむしろほぼ有り得ないと考えられる。
【００４５】
圧縮プロセスには、プレス板１７が可能な限り圧縮室１５の底面１４に向かってフルストロークを実施可能な場合に最良の圧縮結果ならびにベール密度が達成されるとのことが当てはまる。これにより、本発明による装置１において形成されるベール要素５.１〜５.ｎは、それらの全高Ｂで見て、等しい緊密な圧縮が達成される。圧縮室１５の特別な断面形状により、この圧縮室内に、寸法Ａ×Ｂ×ｃを有するベール要素５.１〜５.ｎが形成される。この場合、寸法ｃは、形成する最終ベール５の当該寸法Ｃの整数分の一であり、したがって、ｃ＝Ｃ／ｎが当てはまる。ここで、ｎは２以上であり、好ましくは２〜１０、特に好ましくは３〜５である。
【００４６】
プレスハウジング１０の後壁１２は、さらに別の駆動手段１９（この場合、油圧シリンダ）によって垂直方向にスライド調節可能である。後壁１２の後方には、ｎ個のベール要素５.１〜５.ｎを収容する一時格納空間２０が位置しており、これらのベール要素は個々の圧縮プロセスによって圧縮室１５内で順次に形成され、次いで、圧縮室１５から一時格納空間２０に送られる。後壁１２は、圧縮室１５内で形成されたベール要素５.１〜５.ｎの各々が水平方向に作用する送り板４１付きの送り込み機４０によって一時格納空間２０に押し込まれる前に、上方に可動し、これによって、圧縮室１５から一時格納空間２０に通じる少なくとも寸法Ａ×Ｂを有する適切な大きさの開口１２’を開放する。送り込み機４０の送り板４１は、さらに別の駆動手段４９（これもまた、油圧シリンダによって構成されている）によって可動される。
【００４７】
その後、１個の共通のベール５を形成するベール要素５.１〜５.ｎが集められて一時的に保管される一時格納空間２０は、垂直方向に互いに離間して平行をなして水平に延びる、プレス方向に作用する２枚の制限手段２１，２２によって形成されている。これらの制限手段２１，２２は比較的細長い滑り路の形を有しており、両者の垂直方向間隔は、ベール要素５.１〜５.ｎが再膨張することを防止すべく、ベール要素５.１〜５.ｎの高さＢに合わされている。
【００４８】
圧縮されてベール要素５.１〜５.ｎとされた被圧縮物の垂直側面はそれぞれ互いに反対方向に離反する傾向にはなく、ベール要素５.１〜５.ｎの復元力は、実際には、プレス方向７１とは反対方向にのみ認められるにすぎない。これにより、互いに結束してベール５を形成すべく、一時格納空間内のベール要素５.１〜５.ｎにアクセスすることは非常に容易であることから、例えば、結束に使用されるベール結束ベルトまたはベール結束ワイヤを容易に適所に配置することが可能である。この場合、結束は人力によるかまたは図中不図示の半自動もしくは全自動結束システムを用いて行うことができる。
【００４９】
最終的なベール５への結束は、一括されて単一のベール５となるｎ個のベール要素５.１〜５.ｎのすべてが形成されて、順次、水平方向に作用する送り込み機４０によって一時格納空間２０内に送り込まれた後に行われる。平らな側面５１を介して互いに接している、制限手段２１，２２の間に挟掴保持されたベール要素５.１〜５.ｎは、送り板４１により、最終的な圧縮のために水平方向に圧縮されて、結束される。
【００５０】
図５では、例えば、それぞれ寸法Ａ×Ｂ×Ｃ／４を有する４個のベール要素５.１〜５.ｎ（この場合、ｎ＝４である）が、寸法Ａ×Ｂ×Ｃを有するベール５に一括結束されている。
【００５１】
制限手段２１，２２間におけるベール要素５.１〜５.ｎの挟掴保持が最後の水平方向圧縮にとって十分でない限り、制限手段２１，２２は、必要に応じ、第１ベール要素５.１のための可動接当体を備えていてよい。
【００５２】
後壁１２は、別法として、一時格納空間２０に対向する壁面が圧縮室１５に対向する壁面と平行に延びているのではなく、該壁面に対して鋭角をなして延びているように形成されていてよい。これにより、後壁１２はその下降運動に際してベール要素５.１〜５.ｎを圧縮し、個々のベール要素５.１〜５.ｎ間の隙間を最小化することとなる。というのも、この場合にあって、一時格納空間２０の制限手段２１，２２またはこれらの制限手段に設けられたストッパが第１ベール要素５.１のさらなる滑り変位を阻止するためである。
【００５３】
また、別法として、一時格納空間２０に対向する後壁１２の壁面自体を油圧またはレバー機構ないしばね機構によってベール要素５.１〜５.ｎの方向に十分な距離だけ変位調節可能とし、こうして、ベール要素を最終的に水平方向に圧縮可能なようにすることも可能である。
【００５４】
ベール要素５.１〜５.ｎは、圧縮された状態で、例えば、適切なストラップ材料例えばワイヤまたはＰＰベルトによってベール５に結束結合される。続いて、結束結合材料は緊張されて、結紐ないし緊結される。
【００５５】
これに続いて、装置１から、処理済みのベール５の取出しを行うことができる。そのため、一時格納空間２０の上側制限手段２２は上方に折り返しもしくは可動されるが、そのためにさらに別の駆動手段２９が設けられている。この駆動手段２９もまた、プレスハウジング１０の横支持材１６’に後部が支保された油圧シリンダによって構成されている。
【００５６】
ベール５は、この場合、寸法ＡとＢとが実質的に同じであることから、例えば、一時格納空間２０の長手方向において、一時格納空間と平行をなして置かれたパレット上に横転吐き出し載置されるかまたはパレット上に押しずらし載置される。ここで、寸法Ｃは、寸法ＡおよびＢよりも約５０％だけ大きい。ベール５の引渡しは、好適には、油圧作動または人力操作される図中不図示のレバー機構によって行なわれる。この場合、横転または押しずらしによってパレット上に載置されるベール５の、辺長ＢおよびＣまたは辺長ＡおよびＣを有する面は、輸送スペースの最適利用を目的として、実質的にパレットの寸法に等しく、ユーロパレットであれば、例えば１,２００ｍｍ×８００ｍｍに等しい。
【００５７】
新たな圧縮サイクルを実施するため、水平方向に作用する送り込み機４０の送り板４１は引き戻され、油圧によって変位調節される後壁１２は再び下方にスライドされる。
【００５８】
図６は、圧縮可能な被圧縮物、特に廃物、例えば古紙、廃カートン、プラスチックシートまたは空のプラスチックボトル等からベール５を形成するための第２装置１を示している。装置１の核心を形成しているのは、プレスハウジング１０と該プレスハウジング内部を駆動手段１８によって往復動可能なプレス板１７とを含んでなる梱包機である。図６において、プレス板１７は、引戻されたポジションにある状態、したがって、プレスストローク開始前の状態で示されている。
【００５９】
この場合、プレス板１７とプレス板の駆動手段１８とは、圧縮室１５の下端に配置されており、そのため、プレス板１７のプレス方向７１は、下方から上方に向かう矢印によって示されている通りである。
【００６０】
さらに、圧縮室１５を擁したプレスハウジング１０は鉛直方向に対して斜めに配置され、プレス方向７１と鉛直方向との間に、この場合、約２０°に達する挟角αが存在している。
【００６１】
圧縮室１５は、前方に対して、つまり、図６において右方に対して、前壁１１によって制限されている。この前壁１１は、駆動手段たとえば油圧シリンダにより、該壁面に対して垂直後方に、すなわち、図中において左方に変位調節可能である。圧縮室１５は、後方に対して、つまり、図６において左方に対して、後壁／隔壁１２によって制限されている。この後壁／隔壁１２も変位調節可能、例えば、上方にスライド可能であり、こうして、オプショナルに圧縮室１５を閉鎖し、あるいはベール要素５.１〜５.４の引渡し口を開放する。圧縮室１５は、上方に対して、横フレーム１６によって制限されている。圧縮室１５は、側方に対して、２枚の側壁によって閉鎖されている。
【００６２】
プレスハウジング１０の右方には、圧縮する被圧縮物が投入される、上部が開口したボックスの形の装填スペース３２’が配置されている。装填スペース３２’は湾曲した底面３５’を有しており、該底面は、該底面に平行に揺動可能な送り込み機３３’の送り板によって掃拭可能である。
【００６３】
装填スペース３２’と圧縮室１５の装填口３０との間には、装填機３が配置されている。この場合、装填機３は、周面に送り歯３１’が設けられた、回転駆動される回転ローラ３０’からなっている。装填スペース３２’に投入された被圧縮物は、送り込み機３３’によって、回転ローラ３０’の被圧縮物受け入れ領域３４’に供給され、同所において、被圧縮物は回転中の回転ローラ３０’と回転ローラの送り歯３１’とによって捕捉され、強制的に圧縮室１５内に送り込まれることができる。圧縮室１５内に被圧縮物が十分に装填されると、先ず、送り歯３１’とこの下側のガイド面３７’の間隔は、送り歯３１’から最小限の間隔とされる。これにより、まだ回転ローラ３０’内にある、残りの被圧縮物は圧縮室１５内に送り込まれるが、その際、回転ローラ３０’が装填スペース３２’からのさらなる被圧縮物を捕捉することはない。、装填スペース３２’から圧縮室１５への被圧縮物の送りが行われなくなると、装填機３は停止され、プレス板１７が駆動手段１８によってプレス方向７１にスライドさせられる。このプロセスは、圧縮室１５の上部領域に所望のサイズおよび密度のベール要素５.１〜５.４が形成されるまで、必要に応じて何度も反復される。
【００６４】
各ベール要素５.１〜５.４は、後壁／隔壁１２の開放後に、矢印７４によって表された送り方向において、圧縮室１５から一時格納空間２０に送られる。この送りは、前壁１１が駆動手段、例えば油圧式ピストン・シリンダユニットによって矢印方向７４に可動されることによって行われる。一時格納空間２０は下側制限手段２１と上側制限手段２２とを有しており、これらの制限手段の協働作用により、ベール要素５.１〜５.４はそれぞれの平らな側面を介して互いに密接して保持されると共に、再膨張が阻止されることになる。
【００６５】
図示の実施形態において、４個のベール要素５.１〜５.４は、ベルト等の結束手段によって、１個のベール５に結束され、このベールは一時格納空間２０に続く重力搬送手段８に引渡される。この場合、重力搬送手段８は傾斜した滑り路であり、処理済みのベール５は、この区間を経て、パレット８０上に載置されることができる。処理済みのベール５は高さＢと、部分長Ｃ／ｎ（この場合、ｎ＝４である）から合成された長さＣとを有している。描図平面に対して垂直に測定された、処理済みのベール５の幅はＡであり、図中において不可視である。
【００６６】
図７は、図６の装置を斜め前方から見た斜視図を示している。右手手前には、装填スペース３２’が可視であり、被圧縮物は、同所から、回転ローラ３０’を有する装填機３に達する。装填スペース３２’の後方には、装置１のプレスハウジング１０が位置しており、図中において、プレスハウジングの前壁１１と左側壁１３とが可視である。上部には、プレスハウジング１０上に横フレーム１６が設けられている。前壁１１の中央には、前壁１１の変位調節用の駆動手段を内蔵した角形管の形の滑り材１１’が可視である。
【００６７】
プレスハウジング１０の後方には、下側制限手段２１と上側制限手段２２とを有した一時格納空間２０が位置している。最後に、重力搬送手段８が装置１の後端部分を形成しており、予め個別に形成されたベール要素５.１〜５.４からなる最終ベール５は、この搬送区間を経てパレット８０上に載置される。ベール要素５.１〜５.４は、結束手段６０、例えばプラスチック結束ベルトによって、一括結束される。
【００６８】
図８には、図６，７に示した装置１が、斜め後方から見た斜視図で表されている。図８において、右手には、内部に送り込み機３３’が配置された装填スペース３２’が位置している。装填スペースの左手方向には、装填機３が連続しており、さらに、装填機に続いてプレスハウジング１０が配置されている。図中には、プレスハウジング１０のうち、後壁／隔壁１２、側壁１３および上部に配置された横フレーム１６が可視である。
【００６９】
図８において、さらに左手には、下側制限手段２１と上側制限手段２２とによって形成される一時格納空間２０が可視である。
【００７０】
図８において、左手前に可視の、装置１の終端部は、処理済みのベール５をパレット８０上に載置すべく使用される重力搬送手段８によって形成されている。
【００７１】
図９は、圧縮可能な被圧縮物からなるベール５を形成するための装置１の第３実施形態を示している。装填機に前置された装填スペース３２’と、装填スペース内部に設けられた送り込み機３３’とを別として、図９に示した装置１は、図６〜８に示した第２実施形態と同じである。したがって、プレスハウジング１０、装填機３、一時格納空間２０および重力コンベア８のそれぞれの構成については、前述の図６〜８の説明を参照されたい。
【００７２】
先に説明した実施形態とは異なり、図９に示した装置１の実施形態にあっては、送り込み機３３’として、装填機３に前置された装填スペース３２’の内部に、ベルトコンベアが設けられている。このベルトコンベアは、装填機３に向かって上り坂を形成して延び、かつ、装填機の回転ローラ３０’の直前で終わっている。装填スペース３２’は側面が閉じられており、この場合、上部に、図９において開放ポジションに位置する状態で表された揺動蓋３２’’を有している。揺動蓋３２’’が開放ポジションにあれば、操作員９は圧縮する被圧縮物を装填スペース３２’内に投入することができる。
【００７３】
送り込み機３３’を形成するベルトコンベアの図中不図示の駆動手段をスイッチオンすることにより、投入された被圧縮物は装填機３および回転ローラ３０’の作業領域に送られる。同所において、被圧縮物は回転ローラ３０’によって捕捉され、すでに先に詳細に説明したように、該ローラによってプレスハウジング１０内に送り込まれる。
【００７４】
図１０は、送り込み機３３’から装填機３への引渡し領域の拡大詳細図である。図１０において、左上には、回転ローラ３０’を有する装填機３が可視である。回転ローラ３０’は円筒状の中心管３０’’を有しており、該中心管の周面には送り歯３１’が取り付けられている。
【００７５】
回転ローラ３０’の下側には、スロット付きガイド面３７’が配置されており、該ガイド面は、回転ローラ３０’の外周輪郭にほぼ適合されて湾曲して形成されていると共に、双方向矢印３７’’によって示唆されているように、回転ローラ３０’との間隔が調節可能となされている。図１０において、ガイド面３７’は、回転ローラ３０’にできるだけ接近したポジションにある状態で示されており、したがって、この場合、送り歯３１’はガイド面３７’に設けられているスロット内に嵌入する。このポジションが実現されるのは、図中不可視の圧縮室内への被圧縮物の送りが終了させられる場合である。
【００７６】
図１０において、右手には、装填スペース３２’内の送り込み機３３’を形成するベルトコンベアの、装填機３に対応する終端領域が認められる。送り込み機３３’の投下高さ３６’は水平な鎖線で表されている。この投下高さ３６’から、送り込み機３３’は、圧縮する被圧縮物を回転ローラ３０’の被圧縮物受け入れ領域３４’に引渡す。回転中の回転ローラ３０’の送り歯３１’は、該領域において、被圧縮物を捕捉して、該材料を、ガイド面３７’に沿って、後置された圧縮室内に送り込む。送り高さ３６’は、装填機３への被圧縮物の引渡しを最適化すべく、ベルトコンベアの投下端の高さ調節によって変化させることが可能である。
【００７７】
圧縮室への装入中、被圧縮物をさらに圧縮室内に送り込むと同時に、その際、すでに予備圧縮を実施することとなる回転ローラ３０’に対する被圧縮物の連続した流れが送り込み機３３’によって実現される。圧縮室が被圧縮物で満たされると、送り込み機３３’は停止され、もはや回転ローラ３０’に新たな被圧縮物が供給されることはない。回転ローラ３０’は、最後の被圧縮物がガイド面３７’に沿って圧縮室内に送り込まれるまで、なお一定時間にわたって回転を続行する。
【００７８】
圧縮室を満たすための、前述の連続した送りが行われる場合、ガイド面３７’は、できるだけ多くの被圧縮物を送り込むようにすべく、回転ローラ３０’から比較的大きな間隔を保っている。圧縮室装填プロセスの最後に、ガイド面３７’と回転ローラ３０’との間隔は縮小されて、回転ローラ３０’の被圧縮物受け入れ領域３４’に残存している一切の被圧縮物が、同所から圧縮室内に送り込まれる。ガイド面３７’と回転ローラ３０’との間隔調節は双方向矢印３７’’の方向に行なわれる。残存材料の送りが完了し、装填機３と圧縮室との間の中継領域にもはや被圧縮物が存在しなくなると、回転ローラ３０’も停止され、前述したように、圧縮プロセスが実施される。
【００７９】
装填機３に対向するベルトコンベア側には、同所において湾曲したベルトコンベア輪郭に適合されたデフレクタ３８’が配置されており、該デフレクタは、ベルトコンベアによって搬送される一切の被圧縮物が余すところなく確実にベルトコンベアから装填機３に引渡されることを保証する。送り込み機３３’に向かって滑り面３７’を制限して、滑り面３７’から下方にほぼ直角に屈曲している板は、滑り面３７’の位置調節に際して、該屈曲板と平行に延びるデフレクタ３８’の面に密接してスライドするため、送り込み機３３’から装填機３への密な連結移行が常に保証されている。
【００８０】
図６〜９に具体的に示すように、プレス方向７１は鉛直方向に対して角度αをなして斜めに延びており、これによって、装置１の全高は低下させられる。一時格納空間２０の長手方向としての送り方向７４はプレス方向７１に対して直角をなして延びており、これにより、この場合方向変化が生じないために傾倒が回避されることからして、圧縮室１５から一時格納空間２０へのベール要素５.１〜５.４の移転ないし押し出しが容易化される。
【００８１】
加えてさらに、送り方向７４は上方から下方に向かって斜めに傾斜して延びており、これにより、ベール要素５.１〜５.４の送りは重力に助勢されて容易化されることが明らかである。最後に、重力搬送手段８がさらにやや急勾配の角度で斜め下方に延びているため、この場合、処理済みのベール５は、駆動手段なしで、重力によって送られて、パレット８０が重力搬送手段８の下方前方に引き出されることにより、つまり、図６〜９に示すように、左方に向かって運動させられることにより、パレット８０上に載置されることが可能である。
【符号の説明】
【００８２】
符号        名称
１        装置全体
１０      プレスハウジング
１１      前壁
１２      後壁／隔壁
１２’    開口
１３      側壁
１４      底面
１５      圧縮室
１６      横フレーム
１６’    横支持材
１７      プレス板
１８，１８’  １７用の駆動手段
１９      １２用の駆動手段
２０      一時格納空間
２１      下側制限手段
２２      上側制限手段
２９      ２２用の駆動手段
３        装填機
３０      装填口
３０’    回転ローラ
３０’’  ３０’の中心管
３１      装填フラップ
３１’    送り歯
３２      揺動軸
３２’    装填スペース
３２’’  ３２’の蓋
３３      載置面
３３’    ３２’内に設けられた送り込み機
３４      案内側壁
３４’    ３０’の被圧縮物受け入れ領域
３５      天井案内壁
３５’    ３２’の底面
３６’    投下高さ
３７’    スロット付きガイド面
３７’’  ３７’の変位調節方向
３８’    デフレクタ
３９      ３１用の駆動手段
４０      送り込み機
４１      送り板
４９      ４１用の駆動手段
５        ベール
５.１〜５.ｎ  ベール要素
５０      被圧縮物
５１      ５.１〜５.ｎの平らな側面
６０      結束手段
７１      １７のプレス方向
７４      ４０および２０の送り方向
８        重力搬送手段
８０      パレット
９        操作員
Ａ，Ｂ，Ｃ      ５の辺長
Ａ，Ｂ，Ｃ／ｎ  ５.１〜５.ｎの辺長
α        鉛直方向と７１との間の挟角
【図１】
2010521312.tif 000003
【図２】
2010521312.tif 000004
【図３】
2010521312.tif 000005
【図４】
2010521312.tif 000006
【図５】
2010521312.tif 000007
【図６】
2010521312.tif 000008
【図７】
2010521312.tif 000009
【図８】
2010521312.tif 000010
【図９】
2010521312.tif 000011
【図１０】
2010521312.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮可能な被圧縮物（５０）から、幅Ａ、高さＢおよび奥行きＣの辺長を有する直方体形状のベール（５）を形成するための装置（１）であって、少なくとも１つの圧縮室（１５）と前記圧縮室内部を駆動手段（１８，１８’）によってプレス方向（７１）に往復動可能なプレス板（１７）とを有するプレスハウジング（１０）を備え、前記圧縮室（１５）に一時格納空間（２０）が後置され、前記圧縮室（１５）は閉ポジションと開ポジションとの間をスライド変位可能な隔壁（１２）によって前記一時格納空間（２０）から分離され、前記隔壁は、プレス方向（７１）で見て、前記圧縮室（１５）の壁面の少なくとも最後部を形成すると共に、開ポジションにおいて開口（１２’）を開放するように構成した装置（１）において、
前記圧縮室（１５）が、前記プレス方向（７１）に対して垂直方向で見て、辺長Ａ×Ｃ／ｎ（ｎ≧２）の水平断面を有し、
前記スライド変位可能な隔壁（１２）の開ポジションへの変位によって開放可能な前記開口（１２’）が少なくとも前記寸法Ａ×Ｂを有し、
前記装置（１）が、駆動手段（４９）を備えたベール要素送り込み機（４０）を含み、前記ベール要素送り込み機（４０）は、前記圧縮室（１５）の前記寸法Ｃ／ｎの部分と平行で、前記圧縮室（１５）から前記開口（１２’）を通って前記一時格納空間（２０）内に向かって延びる送り込み方向（７４）を有し、
前記一時格納空間（２０）に結束機が組込みもしくは後置され、前記結束機により、全自動または半自動式に、幅Ａ、高さＢおよび奥行きＣ／ｎの辺長を有するそれぞれｎ個のベール要素（５.１〜５.ｎ）に、これらのベール要素を互いに結合して、幅Ａ、高さＢおよび奥行きＣの辺長を有する前記ベール（５）に結束する、前記ベール（５）の高さＢならびに奥行きＣと平行に延びる結紐または結帯（６０）または包込体を巻き付ける処理を施すことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記一時格納空間（２０）には、制限手段（２１，２２）が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制限手段（２１，２２）が、前記プレス方向（７１）と平行な方向に作用するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記制限手段（２１；２２）の少なくとも一方は変位調節可能であることを特徴とする請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
前記制限手段（２１；２２）の変位調節用に駆動手段（２９）が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
圧縮室（１５）と一時格納空間（２０）との間の前記隔壁（１２）が、全長にわたって、変位調節可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記隔壁（１２）が前記プレス方向（７１）と平行に変位調節可能であることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
圧縮室（１５）と一時格納空間（２０）との間の前記隔壁（１２）が前記圧縮室（１５）の後壁（１２）であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記一時格納空間（２０）が前記一時格納空間（２０）内に存在する第１ベール要素（５.１）用の可動接当体を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記可動接当体が変位調節可能または脱着可能であることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記プレス板（１７）と前記プレス板用の駆動手段（１８，１８’）とは、フルストローク、つまり前記圧縮室（１５）の底面（１４）の直前までに達するストロークが可能なように構成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記プレスハウジング（１０）の上部には、前記圧縮室（１５）の壁面（１１〜１３）の壁面の一部を形成する装填フラップ（３１）が配置され、前記装填フラップは水平軸（３２）を中心にして揺動可能であると共に、開ポジションにおいて前記圧縮室（１５）の装填口（３０）を開放し、閉ポジションにおいて前記装填口（３０）を閉鎖することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記装填フラップ（３１）の前記水平軸（３２）が前記装填フラップの下端に沿って延び、前記装填フラップ（３１）は、開ポジションに際して、実質的に水平な面内に位置し、開ポジションにある前記装填フラップ（３１）の上側平坦面は被圧縮物の載置面（５０）を形成することを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記装填フラップ（３１）が駆動手段（３９）によって揺動可能であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記装填フラップ（３１）が前記プレスハウジング（１０）の前記一時格納空間（２０）とは反対側に配置されていることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記装填フラップ（３１）の側方に、前記装填フラップと共に揺動可能なガイド壁（３４）が設けられ、または前記装填フラップ（３１）の側方に、前記プレスハウジング（１０）に固定されたガイド壁（３４）が設けられ、前記ガイド壁（３４）は前記載置面（３３）の左右両側を制限することを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記装填フラップ（３１）の上方に、前記プレスハウジング（１０）に取り付けられた天井案内壁（３５）が配置され、前記天井案内壁と前記装填フラップ（３１）との間の垂直方向間隔は、開ポジションにある前記装填フラップ（３１）の前記載置面（３３）上への被圧縮物（５０）の積載を可能にする開姿勢と、開閉方向に揺動運動する前記装填フラップ（３１）の前記載置面（３３）を包囲する閉姿勢との間で調節可能であることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記駆動手段（１８，１８’，１９，２９，３９，４９）が、それぞれ、少なくとも１つの油圧シリンダによって構成されていることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記プレス板（１７）を移動させるための前記駆動手段（１８，１８’）を形成する前記少なくとも１つの油圧シリンダが、前記圧縮室（１５）の上方または側方で、前記プレスハウジング（１０）に取り付け配置されていることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記プレス板（１７）を移動させるための前記駆動手段（１８，１８’）が油圧式マスター・スレーブ−シリンダ対によって形成されていることを特徴とする請求項１８または１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記プレス方向（７１）が上方から下方に向かって垂直に延びるかまたは水平に延び、前記プレス方向に対してそれぞれ垂直をなす前記送り方向（７４）は水平に、辺長Ｃ／ｎを有するベール要素（５.１〜５.ｎ）の辺の方向に延びていることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
前記圧縮室（１５）が垂直を長手方向として延び、前記プレス方向（７１）は前記長手方向と平行に上方から下方に向かって垂直に延び、前記一時格納空間（２０）は前記圧縮室（１５）の下部領域に対応して適正な高さで配置されていることを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
前記圧縮室（１５）が垂直を長手方向として延び、前記プレス方向（７１）は前記長手方向と平行に下方から上方に向かって垂直に延び、前記一時格納空間（２０）は前記圧縮室（１５）の上部領域に対応して適正な高さで配置されていることを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２４】
前記圧縮室（１５）が鉛直方向に対して斜めに延びる長手方向を有し、前記プレス方向（７１）は前記長手方向と平行に斜め下方から上方に向かって延び、前記一時格納空間（２０）は前記圧縮室（１５）の上部領域に対応して適正な高さで斜め下方に向かって配置されていることを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２５】
前記鉛直方向と前記鉛直方向に対して斜めに延びる前記圧縮室（１５）の前記プレス方向（７１）との間に、最大４５°の挟角が存在することを特徴とする請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記一時格納空間（２０）が、前記送り方向（７４）に、前記圧縮室（１５）の前記プレス方向（７１）に対して垂直をなして延びる長手方向を有することを特徴とする請求項２４または２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記一時格納空間（２０）には、前記ベール（５）のための重力搬送手段（８）が後置されていることを特徴とする請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記重力搬送手段（８）が、傾斜して延びる滑り路またはローラコンベアによって形成されていることを特徴とする請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
装置が、送り歯（３１’）を設けた回転駆動可能な少なくとも１つの回転ローラ（３０’）を含んだ装填機（３）を有し、前記装填機は装置（１）の装填口（３０）の前または内部に配置されていることを特徴とする請求項１〜２８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３０】
前記装填機（３）が前記回転ローラ（３０’）に前置された装填スペース（３２’）を有することを特徴とする請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記装填スペース（３２’）がボックスによって形成され、前記ボックスは上部が開口していると共に、装置（１）の装填口（３０）に対向する側面に、前記回転ローラ（３０’）に対応する開口を有していることを特徴とする請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記装填スペース（３２’）内には被圧縮物送り込み機（３３’）が配置されていることを特徴とする請求項３０または３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記送り込み機（３３’）が揺動板またはスライド板からなることを特徴とする請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記送り込み機（３３’）がベルトコンベアからなることを特徴とする請求項３２に記載の装置。
【請求項３５】
前記送り込み機（３３’）を形成する前記ベルトコンベアの、前記装填機（３）に対応する終端部が、前記装填機（３）に対して相対高さ位置調節が可能であると共に、所望の高さ位置に固定可能であることを特徴とする請求項３４に記載の装置。
【請求項３６】
圧縮可能な被圧縮物（５０）から、幅Ａ、高さＢおよび奥行きＣの辺長を有する直方体形状のベール（５）を形成するためのベール形成装置（１）を運転するための方法であって、少なくとも１つの圧縮室（１５）と前記圧縮室内部を駆動手段（１８，１８’）によってプレス方向（７１）に往復動可能なプレス板（１７）とを有するプレスハウジング（１０）を備え、前記圧縮室（１５）に一時格納空間（２０）が後置され、前記圧縮室（１５）は閉ポジションと開ポジションとの間をスライド変位可能な隔壁（１２）によって前記一時格納空間（２０）から分離され、前記隔壁は、プレス方向（７１）で見て、前記圧縮室（１５）の壁面の少なくとも最後部を形成すると共に、開ポジションにおいて開口（１２’）を開放するように構成した前記装置（１）を運転するための方法であって、
前記プレス方向（７１）に対して垂直方向で見て、辺長Ａ×Ｃ／ｎ（ここで、ｎ≧２）の水平断面を有する前記圧縮室（１５）内において、ｎ回の第１圧縮工程により、それぞれ辺長Ａ，ＢおよびＣ／ｎを有する薄い直方体状のｎ個のベール要素（５.１〜５.ｎ）が形成され、
前記圧縮室（１５）内で形成された各ベール要素（５.１〜５.ｎ）は、それぞれのベール要素の形成後に、少なくとも前記寸法Ａ×Ｂを有する前記開口（１２’）を通って、前記圧縮室（１５）の前記寸法Ｃ／ｎと平行をなして延びる送り方向（７４）に向けて前記一時格納空間（２０）内に送入されて、前記一時格納空間（２０）内においてｎ個のベール要素（５.１〜５.ｎ）がそれぞれのベール要素の辺長Ａ，Ｂを有する平らな側面（５１）を介して互いに密接させられ、
前記一時格納空間（２０）内において、それぞれｎ個のベール要素（５.１〜５.ｎ）は、少なくとも１つの結束手段（６０）を使用して、辺長Ａ，ＢおよびＣを有する前記直方体状のベール（５）に一括結束され、その際、前記結束手段（６０）は長さＢ，Ｃを有する辺と平行に巻回されることを特徴とする方法。
【請求項３７】
前記装置が請求項２記載の特徴を有し、前記制限手段（２１，２２）により、前記一時格納空間（２０）内において、前記一時格納空間内に存在するベール要素（５.１〜５.ｎ）に対して、ベール要素（５.１〜５.ｎ）の再膨張を阻止する予圧が及ぼされることを特徴とする請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記装置が請求項９および１０記載の特徴を有し、送り方向（７４）への前記送り込み機（４０）の可動によるか、または前記一時格納空間（２０）に対向する面が傾斜して楔形状に形成された前記隔壁（１２）の閉方向への下降運動によって、前記一時格納空間（２０）内に存在する最後のｎ番目のベール要素（５.ｎ）に対し、最終的にｎ個のベール要素（５.１〜５.ｎ）がそれぞれのベール要素の平らな側面（５１）を介して互いに密接するようになる力が及ぼされることを特徴とする請求項３６または３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記装置が請求項１０記載の特徴を有し、処理済みのベール（５）は、前記一時格納空間（２０）から、前記送り込み機（４０）の前記送り方向（７４）に対して横方向に取り出しまたは押し出しまたは投げ出しまたは吐き出しされることを特徴とする請求項３６〜３８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４０】
前記装置が請求項１０記載の特徴を有し、処理済みのベール（５）は、前記一時格納空間（２０）から、前記送り込み機（４０）の前記送り方向（７４）と同じ方向に取り出しまたは押し出しまたは投げ出しまたは吐き出しされることを特徴とする請求項３６〜３９のいずれか一項に記載の方法。
【国際調査報告】
2010521312.tif 000013
2010521312.tif 000014
2010521312.tif 000015
2010521312.tif 000016
2010521312.tif 000017
2010521312.tif 000018