(57)【要約】  本発明は、ダンパ（１）であって、ダンパシリンダ（２）が設けられており、該ダンパシリンダ（２）内にピストンラム（１１）が、ピストンロッド（１２）を介してガイドされており、ダンパ特性値を調整するために、ダンパ流体の流量が調整可能である形式のものに関する。本発明によれば、ダンパシリンダ（２）の内部に調整手段（５０）が配置されており、該調整手段（５０）が、引張段階周期および圧縮段階周期に対する互いに独立した２つの調整回路を有しており、調整手段（５０）が、圧縮段階周期の間に第１の通流方向（４０）でのダンパ流体の流量を第１の調節手段（３０）によって調整するようになっていて、引張段階周期の間に第２の通流方向（４２）でのダンパ流体の流量を第２の調節手段（３０’）によって調整するようになっている。
2010500510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダンパであって、ダンパシリンダ（２）が設けられており、該ダンパシリンダ（２）内にピストンラム（１１）が、ピストンロッド（１２）を介してガイドされており、ダンパ特性値を調整するために、ダンパ流体の流量が調整可能である形式のものにおいて、ダンパシリンダ（２）の内部に配置された調整手段（５０）が設けられており、該調整手段（５０）が、引張段階周期（ＺＰ１，ＺＰ２，ＺＰ３）および圧縮段階周期（ＤＰ１，ＤＰ２）に対する互いに独立した２つの調整回路を有しており、調整手段（５０）が、圧縮段階周期（ＤＰ１，ＤＰ２）の間に第１の通流方向（４０）へのダンパ流体の流量を第１の調節手段（３０）によって調整するようになっていて、引張段階周期（ＺＰ１，ＺＰ２，ＺＰ３）の間に第２の通流方向（４２）へのダンパ流体の流量を第２の調節手段（３０’）によって調整するようになっていることを特徴とする、ダンパ。
【請求項２】
後続の圧縮段階周期（ＤＰ１，ＤＰ２）に対する第１の調節手段（３０）の可能な調節量が、所属の第１の設定手段（３４，２３）によって、時間的に当該圧縮段階周期（ＤＰ１，ＤＰ２）前に位置する引張段階周期（ＺＰ１，ＺＰ２）の間に調整可能である、請求項１記載のダンパ。
【請求項３】
後続の引張段階周期（ＺＰ２，ＺＰ３）に対する第２の調節手段（３０’）の可能な調節量が、所属の第２の設定手段（３４’，２３’）によって、時間的に当該引張段階周期（ＺＰ２，ＺＰ３）前に位置する圧縮段階周期（ＤＰ１，ＤＰ２）の間に調整可能である、請求項１または２記載のダンパ。
【請求項４】
第１の調節手段（３０）および／または第２の調節手段（３０’）に対する調節量が、上側のセンサユニット（１６）および／または下側のセンサユニット（１８）の信号の評価によって検出可能であり、該センサユニット（１６，１８）が、有利には圧力センサユニットとして形成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載のダンパ。
【請求項５】
両調節手段の一方（３０，３０’）に対する調節量が、不変に設定されており、両調節手段の他方（３０’，３０）に対する所要の調節量が、運転の間に検出可能であり、所属の設定手段（３４，３４’，２３，２３’）によって可変に調整可能である、請求項１から４までのいずれか１項記載のダンパ。
【請求項６】
第１の設定手段（３４，２３）および／または第２の設定手段（３４’，２３’）が、負荷された状態でそれぞれセルフロックによって反力なしに位置保持可能である、請求項２から５までのいずれか１項記載のダンパ。
【請求項７】
第１の設定手段（３４，２３）および／または第２の設定手段（３４’，２３’）が、負荷されていない状態でそれぞれ相応の駆動ユニット（２２，２２’）を介して調整可能であり、該駆動ユニット（２２，２２’）が、上側のセンサユニット（１６）および／または下側のセンサユニット（１８）の信号に相俟って制御可能であり、該センサユニット（１６，１８）が、有利には圧力センサユニットとして形成されている、請求項２から６までのいずれか１項記載のダンパ。
【請求項８】
第１の調節手段（３０）と第２の調節手段（３０’）とが、それぞれ作用領域（３２，３２’，３７，３７’）と当接領域（３３，３３’，３６，３６’）とを備えた絞りフラップ（３１，３１’，３５，３５’）として形成されており、該絞りフラップ（３１，３１’，３５，３５’）の調節量が、それぞれ調整可能な作動楔（３４，３４’）および／または調節スリーブ（２３，２３’）によって設定可能であり、該調節スリーブ（２３，２３’）が、それぞれ絞りフラップ（３５，３５’）の、調節ピン（３６，３６’）として形成された相応の当接領域と協働するようになっている、請求項１から７までのいずれか１項記載のダンパ。
【請求項９】
第１の調節手段（３０）と第２の調節手段（３０’）とが、ゴム支承体（３９）と共にまとめられるようになっており、これによって、調節ユニット（５２）が形成されている、請求項１から８までのいずれか１項記載のダンパ。
【請求項１０】
第１の調節手段（３０）および第２の調節手段（３０’）と、第１の設定手段（３４，２３）および第２の設定手段（３４’，２３’）と、電子装置回路と、駆動ユニット（２２，２２’）と、上側のセンサユニット（１６）および下側のセンサユニット（１８）とが、構成ユニットとして形成されていて、有利にはピストンラム（１１）内に配置されている、請求項１から９までのいずれか１項記載のダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
背景技術
本発明は、ダンパであって、ダンパシリンダが設けられており、該ダンパシリンダ内にピストンラムが、ピストンロッドを介してガイドされており、ダンパ特性値を調整するために、ダンパ流体の流量が調整可能である形式のものに関する。
【０００２】
公知先行技術に基づき、車両に用いられるダンパが公知である。この公知のダンパのショックアブソーバ特性値は、ハイドロリック式の比例弁を介して調整することができ、それぞれ異なる走行状況に適合させることができる。この比例弁は、たとえば励磁コイルによって運動させられる制御ピストンによって連続的にダンパ内の流体流量を制御する。比例弁は、ダンパにフランジ結合されているかまたはダンパのピストンラム内に組み込まれている。ホイールサスペンションに配置された付加的なセンサが、ダンパの慣らし運転状態に関する情報を提供する。センサとして、加速度センサもしくは伝達リンク機構を備えたストロークセンサが使用されてよい。所属の評価・制御装置が中央で車両内に配置されているかまたは中央からずらされて、フランジ結合された比例弁に配置されていてよい。比例弁は、たとえば主流体流量を間接的に制御することができる。すなわち、小さな副流が小さな制御ピストンによって直接調整され、主弁に対する圧力差を形成している。この調整された圧力差に基づき、主弁内の主流体流量が調整される。これによって、比較的僅かな作動力で比較的大きな圧力を制御することができることが達成される。ダンパの反応時間は比例弁の過渡特性によって制限されている。
【０００３】
発明の開示
本発明の構成によれば、ダンパシリンダの内部に配置された調整手段が設けられており、該調整手段が、引張段階周期および圧縮段階周期に対する互いに独立した２つの調整回路を有しており、調整手段が、圧縮段階周期の間に第１の通流方向へのダンパ流体の流量を第１の調節手段によって調整するようになっていて、引張段階周期の間に第２の通流方向へのダンパ流体の流量を第２の調節手段によって調整するようになっている。
【０００４】
本発明の有利な構成によれば、後続の圧縮段階周期に対する第１の調節手段の可能な調節量が、所属の第１の設定手段によって、時間的に当該圧縮段階周期前に位置する引張段階周期の間に調整可能である。
【０００５】
本発明の有利な構成によれば、後続の引張段階周期に対する第２の調節手段の可能な調節量が、所属の第２の設定手段によって、時間的に当該引張段階周期前に位置する圧縮段階周期の間に調整可能である。
【０００６】
本発明の有利な構成によれば、第１の調節手段および／または第２の調節手段に対する調節量が、上側のセンサユニットおよび／または下側のセンサユニットの信号の評価によって検出可能であり、該センサユニットが、有利には圧力センサユニットとして形成されている。
【０００７】
本発明の有利な構成によれば、両調節手段の一方に対する調節量が、不変に設定されており、両調節手段の他方に対する所要の調節量が、運転の間に検出可能であり、所属の設定手段によって可変に調整可能である。
【０００８】
本発明の有利な構成によれば、第１の設定手段および／または第２の設定手段が、負荷された状態でそれぞれセルフロックによって反力なしに位置保持可能である。
【０００９】
本発明の有利な構成によれば、第１の設定手段および／または第２の設定手段が、負荷されていない状態でそれぞれ相応の駆動ユニットを介して調整可能であり、該駆動ユニットが、上側のセンサユニットおよび／または下側のセンサユニットの信号に相俟って制御可能であり、該センサユニットが、有利には圧力センサユニットとして形成されている。
【００１０】
本発明の有利な構成によれば、第１の調節手段と第２の調節手段とが、それぞれ作用領域と当接領域とを備えた絞りフラップとして形成されており、該絞りフラップの調節量が、それぞれ調整可能な作動楔および／または調節スリーブによって設定可能であり、該調節スリーブが、それぞれ絞りフラップの、調節ピンとして形成された相応の当接領域と協働するようになっている。
【００１１】
本発明の有利な構成によれば、第１の調節手段と第２の調節手段とが、ゴム支承体と共にまとめられるようになっており、これによって、調節ユニットが形成されている。
【００１２】
本発明の有利な構成によれば、第１の調節手段および第２の調節手段と、第１の設定手段および第２の設定手段と、電子装置回路と、駆動ユニットと、上側のセンサユニットおよび下側のセンサユニットとが、構成ユニットとして形成されていて、有利にはピストンラム内に配置されている。
【００１３】
独立請求項１の特徴を備えた本発明によるダンパは従来のものに比べて、ダンパシリンダの内部に調整手段が配置されており、この調整手段が、引張段階周期および圧縮段階周期に対する互いに独立した２つの調整回路を有しているという利点を有している。調整手段は、圧縮段階周期の間に第１の通流方向でのダンパ流体の流量を第１の調節手段によって調整する。引張段階周期の間には、調整手段が第２の通流方向でのダンパ流体の流量を第２の調節手段によって調整する。本発明によるダンパによって、引張段階周期と圧縮段階周期との機械的な分離により、両ダンパ力の一義的なかつ独立した調整が可能となる。さらに、本発明によるダンパによって、有利には、流体流の直接的な制御が可能となる。この制御は実際に遅延および／または過渡状態なしに行われる。本発明によるダンパは、たとえばツインチューブダンパまたはモノチューブダンパとして形成されてよい。
【００１４】
従属請求項に記載した手段および構成によって、独立請求項に記載したダンパの有利な改良が可能となる。
【００１５】
後続の圧縮段階周期に対する第１の調節手段の可能な調節量を、所属の第１の設定手段によって、時間的にこの圧縮段階周期前に位置する引張段階周期の間に調整することができると特に有利である。後続の引張段階周期に対する第２の調節手段の可能な調節量は、所属の第２の設定手段によって、時間的にこの引張段階周期前に位置する圧縮段階周期の間に調整することができる。第１の調節手段と第２の調節手段との調節量は、たとえば調節ストローク、調節角、可変のばね定数等として変換することができる。
【００１６】
第１の調節手段および／または第２の調節手段に対する調節量は、たとえば上側のセンサユニットおよび／または下側のセンサユニットの信号の評価によって検出されてよい。両センサユニットは、たとえば圧力センサ、加速度センサおよび／またはストロークセンサおよび所属の電子装置回路を有していてよい。両センサユニットによって、たとえばダンパひいては車両に直接作用する力を検出することができる。これは、乗員、特に運転者によって衝撃と感じられる量に調整することができることを意味している。
【００１７】
本発明によるダンパの態様では、両調節手段の一方に対する調節量が、不変に設定されてよく、両調節手段の他方に対する所要の調節量が、運転の間に検出されてよく、所属の設定手段によって可変に調整されてよい。これによって、ダンパのより簡単なかつ廉価な構成が可能となる。
【００１８】
第１の設定手段および／または第２の設定手段は、負荷された状態でそれぞれセルフロックによって反力なしに位置保持される。さらに、第１の設定手段および／または第２の設定手段は、負荷されていない状態でそれぞれ相応の駆動ユニットを介して調整することができる。この駆動ユニットは、たとえばソレノイドコイルおよび／または圧電素子として形成されていて、上側のセンサユニットおよび／または下側のセンサユニットの信号に相俟って制御される。設定手段の調節が、調節手段の本来の作業ストロークから切り離されていて、負荷されていない状態で行われ、設定手段が、調節手段の所属の作業ストロークの間にセルフロックによって保持されることにより、僅かな作動力で十分であり、これによって、ソレノイドコイルおよび／または圧電素子を駆動ユニットとして使用することができる。調節手段の相応の作業ストロークは、所属の調節手段が減衰作業を行う通流方向によって提供される。さらに、本発明によるダンパによって、ダンパ特性値もしくはダンパ特性線の段なしのかつ迅速な選択が可能となり、これによって、「極めてハード」から「極めてソフト」へのダンパ特性の、変化する選択が可能となる。この選択は、有利には圧縮段階周期および引張段階周期に対して互いに独立して調整することができる。
【００１９】
本発明によるダンパによって、有利には、調整手段として、比較的僅かな精度を備えた廉価な構成部材を使用することができることが可能となる。さらに、１つのユニットへの弁センサ、ホイールセンサおよび／または車体センサおよびダンパ局所的な電子装置回路の完全な組込みが可能となる。
【００２０】
本発明によるダンパの別の態様では、第１の調節手段と第２の調節手段とが、それぞれ作用領域と当接領域とを備えた絞りフラップとして形成されてよい。調節手段の調節量は、それぞれ調整可能な作動楔および／または調節スリーブによって設定することができるこの場合、この調節スリーブは、それぞれ絞りフラップの、調節ピンとして形成された相応の当接領域と協働する。付加的には、第１の調節手段と第２の調節手段とが、ゴム支承体と共にまとめられてよく、これによって、調節ユニットが形成されていてよい。
【００２１】
本発明によるダンパの別の態様では、第１の調節手段および第２の調節手段と、第１の設定手段および第２の設定手段と、所属の電子装置回路と、駆動ユニットと、上側のセンサユニットおよび下側のセンサユニットとが、構成ユニットとして形成されてよく、有利にはピストンラム内に配置されてよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明によるダンパに用いられるピストンの斜視図である。
【図２】図１に示した本発明によるダンパに用いられるピストンの平面図である。
【図３】図１に示したピストンの斜視的な分解図である。
【図４】調整原理を説明するためのダンパの概略的な断面図である。
【図５ａ】調整原理を説明するための力・時間特性線の概略図である。
【図５ｂ】調整原理を説明するための力・時間特性線の概略図である。
【図６】１つの実施例による本発明によるダンパの一部の断面図である。
【図７】図６に示したＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った横断面図である。
【図８】択一的な実施例による本発明によるダンパの一部の断面図である。
【図９Ａ】図８に示した本発明によるダンパの調節手段の斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示した２つの調節手段を備えた調節ユニットの斜視図である。
【図９Ｃ】図９Ａに示した２つの調節手段を備えた調節ユニットの斜視図である。
【図１０Ａ】本発明によるダンパの機能を説明するための図８に示した本発明によるダンパの一部の断面図である。
【図１０Ｂ】本発明によるダンパの機能を説明するための図８に示した本発明によるダンパの一部の断面図である。
【図１０Ｃ】本発明によるダンパの機能を説明するための図８に示した本発明によるダンパの一部の断面図である。
【図１０Ｄ】本発明によるダンパの機能を説明するための図８に示した本発明によるダンパの一部の断面図である。
【００２３】
発明の実施形態
図１〜図３から明らかであるように、ダンパ１、有利には車両のショックアブソーバに用いられるピストン１０は、ピストンロッド１２と、このピストンロッド１２に取り付けられたピストンラム１１とを有している。このピストンラム１１はコンパクトなユニットとして形成されている。このユニットはハウジングとしてラム管１４を有している。このラム管１４は、たとえば肉薄の鋼管として形成されている。ラム管１４内には、たとえばアルミニウムから製作されたハウジング上側部分２０およびハウジング下側部分２１と、上側のセンサユニット１６と、下側のセンサユニット１８と、調整手段５０とが配置されている。両センサユニット１６，１８は、たとえば圧力センサ、加速度センサおよび／またはストロークセンサと、それぞれ１つの所属の電子装置回路とを有していてよい。調整手段５０は、図示の実施例では、たとえばソレノイドコイルまたは圧電素子として形成された駆動ユニット２２，２２’と、調節スリーブ２３，２３’と、摩擦スリーブ２４，２４’と、当接リング２５と、圧縮ばね２６，２６’と、調節ユニット５２と、評価・制御ユニット（図示せず）とを有している。この評価・制御ユニットは、両センサユニット１６，１８の信号を評価し、この評価に相俟って、第１の調整通路１７もしくは第２の調整通路１９を通るダンパ流体の流量を調整するために調整手段５０を相応に制御する。評価・制御ユニット（図示せず）も同じくピストンラム１１の内部に配置されてよく、たとえば上側のセンサユニット１６および／または下側のセンサユニット１８の電子装置回路の一部として形成されてよい。択一的には、評価・制御ユニットがダンパ１の外部で制御装置内に配置されてよい。センサユニット１６，１８もしくは制御・評価ユニット（図示せず）に対する給電もしくは信号伝送は、供給線路１５を介して行われる。この供給線路１５は、ピストンロッド１２に設けられた相応の孔を通ってピストンラム１１にガイドされる。
【００２４】
以下に、図４、図５ａおよび図５ｂに相俟って、本発明によるダンパ１の機能形式を説明する。
【００２５】
図４から明らかであるように、ダンパ１はダンパシリンダ２を有している。このダンパシリンダ２内には、ピストンラム１１がピストンロッド１２を介して可動に配置されている。ピストンラム１１はダンパシリンダ２を上側のダンパチャンバ４と下側のダンパチャンバ６とに分割している。上側の圧力センサユニット１６は、たとえば上側のダンパチャンバ４内の圧力Ｐｏｂｅｎを検出し、下側のセンサユニット１８は、たとえば下側のダンパチャンバ６内の圧力Ｐｕｎｔｅｎを検出する。調整手段５０に対する調整量として、ダンパ１のピストン１０に作用する力Ｆが使用される。両センサユニット１６，１８によって、ダンパ１ひいては車両に作用する力Ｆが直接検出される。これは、乗員、特に運転者によって衝撃と感じられる量に調整することができることを意味している。作用する力Ｆは、センサユニット１６，１８によってピストンラム１１の上面および下面で検出された両圧力Ｐｏｂｅｎ，Ｐｕｎｔｅｎから直接検出することができる。
【００２６】
ダンパシリンダ２の内部でピストンラム１１内に配置された調整手段５０は、引張段階周期（伸び段階周期）および圧縮段階周期（縮み段階周期）に対する互いに独立した２つの調整回路を有している。圧縮段階周期の間に第１の通流方向４０で第１の調整通路１７を通るダンパ流体の流量を調整するためには、調整手段５０が第１の調節手段３０を有している。この第１の調節手段３０をあとで図６〜図９Ｃに相俟って詳しく説明する。引張段階周期の間に第２の通流方向４２で第２の調整通路１９を通るダンパ流体の流量を調整するためには、調整手段５０が第２の調節手段３０’を有している。この第２の調節手段３０’をあとで図６〜図９Ｃに相俟って詳しく説明する。
【００２７】
図５ａには、引張段階周期ＺＰ１，ＺＰ２，ＺＰ３に対する力・時間線図が示してあり、図５ｂには、圧縮段階周期ＤＰ１，ＤＰ２に対する力・時間線図が示してある。図５ａおよび図５ｂから明らかであるように、第１の圧縮段階周期ＤＰ１に対する第１の調節手段３０の可能な調節量は、所属の第１の設定手段によって期間ｔ１の間に調整される。この期間ｔ１は、時間的に第１の圧縮段階周期ＤＰ１前に位置する第１の引張段階周期ＺＰ１に相当している。第２の圧縮段階周期ＤＰ２に対する第１の調節手段３０の可能な調節量は、所属の第１の設定手段によって、時間的に第２の圧縮段階周期ＤＰ２前に位置する第２の引張段階周期ＺＰ２の間に調整される等々。第２の引張段階周期ＺＰ２に対する第２の調節手段３０’の可能な調節量は、所属の第２の設定手段によって期間ｔ２の間に調整される。この期間ｔ２は、時間的に第２の引張段階周期ＺＰ２前に位置する第１の圧縮段階周期ＤＰ１に相当している。第３の引張段階周期ＺＰ３に対する第２の調節手段３０’の可能な調節量は、所属の第２の設定手段によって、時間的に第３の引張段階周期ＺＰ３前に位置する第２の圧縮段階周期ＤＰ２の間に調整される等々。したがって、第１の引張段階周期ＺＰ１の間に第２の通流方向４２で第２の調整通路１９を通るダンパ流体の流量が、第２の調節手段３０’を介して調整される。同時に、第１の引張段階周期ＺＰ１の間、第１の圧縮段階周期ＤＰ１に対する第１の調節手段３０の調節量が、設定手段を介して相応に調整され、第２の引張段階周期ＺＰ２に対する第２の調節手段３０’の所要の調節量が検出される。次いで、第１の圧縮段階周期ＤＰ１の間に第１の通流方向４０で第１の調整通路１７を通るダンパ流体の流量が、第１の調節手段３０を介して調整される。同時に、第１の圧縮段階周期ＤＰ１の間、第２の引張段階周期ＺＰ２に対する第２の調節手段３０’の調節量が、設定手段を介して相応に調整され、第２の圧縮段階周期ＤＰ２に対する第１の調節手段３０の所要の調節量が検出される。次いで、第２の引張段階周期ＺＰ２の間に第２の通流方向４２で第２の調整通路１９を通るダンパ流体の流量が、第２の調節手段３０’を介して調整される等々。
【００２８】
第１の調節手段３０および／または第２の調節手段３０’に対する所要の調節量は、上側のセンサユニット１６および／または下側のセンサユニット１８の信号の評価によって検出される。引張段階周期と圧縮段階周期との前述した機械的な分離によって、第１の調整通路１７もしくは第２の調整通路１９を通るダンパ流体の流量の調整を介した両減衰力に対する一義的なかつ独立した調整を達成することができる。引張段階周期もしくは圧縮段階周期に対する所属の調節量を調整するための設定手段の調節は、有利には常に設定手段の負荷されていない各状態の間に行われる。
【００２９】
以下に、図６および図７に相俟って、本発明によるダンパ１の実施例を説明する。図６および図７から明らかであるように、本発明によるダンパ１はダンパシリンダ２を有している。このダンパシリンダ２内には、ピストンラム１１が可動に配置されている。このピストンラム１１内には、調整手段５０が配置されている。この調整手段５０の第１の調節手段３０と第２の調節手段３０’とは、それぞれ絞りフラップ３１，３１’として形成されている。この絞りフラップ３１，３１’は作用領域３２，３２’と当接領域３３，３３’とを有している。絞りフラップ３１，３１’の作業ストロークは、それぞれ調整可能な作動楔３４，３４’として形成された所属の第１の設定手段と第２の設定手段とによって設定される。両設定手段は、各調整通路１７，１９内の最大限に可能な通流横断面を制限するために、それぞれ所属の絞りフラップ３１，３１’の当接領域３３，３３’に作用する。
【００３０】
回動可能に支承された第１の絞りフラップ３１は、圧縮段階周期の間の圧縮方向での第１の調整通路１７内のダンパ流体の通流横断面に影響を与え、したがって、減衰力を設定する。絞りフラップ３１はその開き角において、裏側に位置する第１の作動楔３４によって制限されている。この第１の作動楔３４は、圧縮段階周期の間の負荷された状態でセルフロックによって反力なしに位置保持されるように設計されている。流体が引張段階周期の間に逆方向４２に流れると、第１の絞りフラップ３１はその配置事例およびジオメトリに基づき閉鎖される。この場合、第１の絞りフラップ３１の裏側、すなわち、第１の絞りフラップ３１の当接領域３３はもはや第１の作動楔３４に接触していない。この負荷されていない状態では、第１の作動楔３４を僅かな作動力で別の所望の位置にもたらすことができる。このことは、ソレノイドコイルとして形成された第１の駆動ユニット２２によって行われる。この第１の駆動ユニット２２内には、第１の作動楔３４のピストン状の端部が突入している。類似して、第２の絞りフラップ３１’もしくは第２の作動楔３４’と、ソレノイドコイルとして形成された第２の駆動ユニット２２’とを介して、引張段階周期の間の引張方向４２での減衰力に影響を与えることができる。ピストンラム１１の上面もしくは下面に配置されたセンサユニット１６，１８を介して、その都度の目下の減衰力が検出される。検出された圧力値もしくは減衰力は、所望の圧力値もしくは所望の減衰力と比較される。次いで、該当する作動楔３４，３４’が次の方向変換時にもはや負荷されなくなるやいなや、各ソレノイドコイル２２，２２’の相応の制御を介して、相応の作動楔３４，３４’の位置が変化させられる。いま、次の周期では、所属の作動楔３４，３４’が新たな位置に位置していて、所望の新たな減衰特性を設定している。さらに、図６から明らかであるように、作動楔３４，３４’として形成された設定手段に対する駆動ユニット２２，２２’は、両調節手段３０，３０’の間に配置されている。ピストンラム１１に配置された付加的な加速度センサ５４を介して、車体周波数を検出することができる。
【００３１】
設定手段３４，３４’の調節が、調節手段３０，３０’の本来の作業ストロークから切り離されていて、設定手段３４，３４’の負荷されていない状態で切り換えられ、この設定手段３４，３４’が調節手段３０，３０’の作業ストロークの間にセルフロックによって保持されることによって、調節のためには僅かな作動力で十分であり、これによって、ソレノイドコイルおよび／または圧電素子を駆動ユニット２２，２２’として使用することができる。
【００３２】
以下に、図８〜図９Ｃに相俟って、本発明によるダンパ１の択一的な実施例を説明する。図８〜図９Ｃから明らかであるように、調整手段５０の第１の調節手段３０と第２の調節手段３０’とは択一的にまとめられてよく、これによって、調節ユニット５２を形成することができる。この調節ユニット５２は、絞りフラップ３５として形成された第１の調節手段３０と、絞りフラップ３５’として形成された第２の調節手段３０’と、ゴム支承体３９とを有している。第１の調節手段３０の当接領域は調節ピン３６として形成されており、第１の調節手段３０の作用領域は弁フラップ３７として形成されている。第２の調節手段３０’の当接領域は調節ピン３６’として形成されており、第２の調節手段３０’の作用領域は弁フラップ３７’として形成されている。第１の実施例と異なり、調節ユニット５２は両駆動ユニット２２，２２’の間に配置されている。この場合、第１の駆動ユニット２２は、第１の絞りフラップ３５の調節ピン３６と協働する第１の調節スリーブ２３を取り囲んでおり、第２の駆動ユニット２２’は、第２の絞りフラップ３５’の調節ピン３６’と協働する第２の調節スリーブ２３’を取り囲んでいる。
【００３３】
図８から明らかであるように、第１の調節手段３０の、調節ピン３６として形成された作用領域は、第１の弁フラップ３７に対する調節量を設定するために、所属の調節スリーブ２３の内側輪郭と協働する。この調節スリーブ２３の内側輪郭は、たとえば楔状のまたは円錐形の切欠きとして形成されてよい。調節スリーブ２３は駆動ユニット２２によって取り囲まれている。この駆動ユニット２２は、たとえばソレノイドコイルとして形成されていて、調節スリーブ２３を調整するために相応に通電される。圧縮ばね２６が調節スリーブ２３を調節ピン３６の方向に押し進める。これによって、ソレノイドコイル２２における電圧減少時にハードなダンパ特性線が生ぜしめられ、これによって、駆動ユニット２２の故障時に、有利にはフェール・セーフ特性が得られる。調節スリーブ２３は摩擦スリーブ２４に支持されている。この摩擦スリーブ２４は、たとえばゴムライニングとして形成された摩擦ライニングを有していてよい。これによって、有利には過圧機能を備えた弾性的なストッパが得られる。さらに、有利な材料対偶によって、より大きな楔角が可能となる。絞りフラップ３５’として形成された第２の調節手段３０’の作用形式は、第１の調節手段３０の作用形式に相当しているので、ここでは、再度の説明を省略する。
【００３４】
図９Ａから明らかであるように、絞りフラップ３５，３５’は、それぞれ金属曲げ加工部材として形成されてよい。この金属曲げ加工部材は、当接領域として調節ピン３６，３６’を有していて、作用領域として弁フラップ３７，３７’を有している。
【００３５】
図９Ｂおよび図９Ｃから明らかであるように、調節ユニット５２はゴム金属部材として形成することができる。このゴム金属部材は、調節ピン３６を備えた弁フラップ３７として形成された第１の絞りフラップ３５をゴム支承体３９内で、調節ピン３６’を備えた弁フラップ３７’として形成された第２の絞りフラップ３５’と組み合わせている。以下に、図１０Ａ〜図１０Ｄに相俟って説明するように、ゴム支承体３９にそれぞれ弾性的に支承された第１の調節手段３０と第２の調節手段３０’との調節量は、それぞれ第１の設定手段と第２の設定手段とによって設定することができる。両設定手段は、それぞれ相応の調節ピン３６，３６’と協働する調整可能な調節スリーブ２３，２３’として形成されている。
【００３６】
以下に、図１０Ａ〜図１０Ｄに相俟って、本発明によるダンパ１の調節ユニット５２の機能形式を説明する。図１０Ａから明らかであるように、圧縮段階周期の間には、第１の調整通路１７内でダンパ流体が第１の通流方向４０に流れる。この第１の通流方向４０は圧縮方向（縮み方向）とも呼ばれる。通流するダンパ流体が、第１の絞りフラップ３５の、ゴム支承された弁フラップ３７を開放する。第１の絞りフラップ３５の調節ピン３６が、流体通流時に調節スリーブ２３の内側輪郭に当て付けられる。この調節スリーブ２３は、たとえば鋼から製作されている。摩擦スリーブ２４の内部の調節スリーブ２３の位置に応じて、弁フラップ３７の可能な開き角ひいては作業ストロークを調整することができる。
【００３７】
図１０Ｂから明らかであるように、引張段階周期の間には、流体流が第１の調整通路１７内で第２の通流方向４２に流れる。この第２の通流方向４２は引張方向（伸び方向）とも呼ばれる。この第２の通流方向４２への流体流れによって、第１の弁フラップ３７が閉鎖される。すなわち、この第１の弁フラップ３７が当接リング２５に接触する。第２の通流方向への本来の流体流れは、図示していない第２の調整通路１９内で行われる。この第２の調整通路１９は、上記説明に類似して、ゴム支承された第２の絞りフラップ３５’によって調整される。閉鎖された第１の絞りフラップ３５の調節ピン３６は、もはや調節スリーブ２３の内側輪郭に接触していない。この負荷されていない状態で調節スリーブ２３を、たとえばソレノイドコイルとして形成された第１の駆動ユニット２２によって加えられる僅かな力で新たな位置にもたらすことができる。図１０Ｃには、この新たな位置における調整過程後の調節スリーブ２３が示してある。図１０Ｃから明らかであるように、この調節スリーブ２３は最大の下側の位置にもたらされている。
【００３８】
図１０Ｄには、続く圧縮段階周期の間に圧縮方向４０で第１の調整通路１７を通る流体流に与えられる、調節スリーブ２３の新たな位置の影響が示してある。第１の絞りフラップ３５は、いま、最もハードな減衰特性線を有している。この減衰特性線は、弁フラップ３７の小さな開き角ひいては小さな調節量によって提供される。
【００３９】
第２の通流方向４２での第２の絞りフラップ３５’による流体流の調整は、図示していない第２の調整通路１９内で、第１の調整通路１７内で第１の通流方向４０で第１の絞りフラップ３５によって流体流を調整するための構成に類似して行われる。
【００４０】
本発明によるダンパ１の択一的な実施形態（図示せず）では、両調節手段の一方３０，３０’に対する調節量が不変に設定されてよく、両調節手段の他方３０’，３０に対する所要の調節量が運転の間に検出され、所属の設定手段によって可変に調整されてよい。したがって、たとえば第１の調整通路１７内のダンパ流体流を所属の第１の調節エレメント３０に対するコンスタントな調節量の設定によって調整することができる。この調節エレメント３０は、たとえば作用領域と不変のばね定数とを備えた慣用の板ばねとして形成されてよい。この場合、ばね定数はコンスタントな調節量を提供している。これによって、有利には第１の駆動ユニット２２と設定手段とを省略することができる。しかし、第２の調整通路１９内のダンパ流体流は可変に形成されていて、上述したように、第２の調節エレメント３０’を介して、調整可能な第２の作動楔３４’もしくは調整可能な第２の調節スリーブ２３’によって変化させられ得る。類似して、第２の調整通路１９内のダンパ流体流が、所属の第２の調節エレメント３０’に対するコンスタントな調節量の設定によって調整されてよい。
【００４１】
本発明によるダンパの実施形態によって、有利には、それぞれ異なる走行状況に対して常にダンパ特性値のその都度最適な調整が可能となる。慣用のハイドロリック式の比例弁と異なり、本発明によるフラップ弁によって、主流体流の直接的な調整が、実際に遅延および過渡状態なしに可能となる。この場合、調整は、本来の作業ストロークからの調節過程の切離しによって、有利には僅かな作動力で実施することができる。極めてコンパクトな可能な実施形態によって、本発明によるダンパが、商用車の車両キャビンの減衰、車両シート、トレーラ等の減衰のためにも適している。さらに、本発明によるダンパは、車両技術以外の使用事例、たとえばコンパクトな構造を備えた調整可能なダンパを要求する機械構造における使用事例に対しても適している。
【符号の説明】
【００４２】
１  ダンパ、  ２  ダンパシリンダ、  ４  ダンパチャンバ、  ６  ダンパチャンバ、  １０  ピストン、  １１  ピストンラム、  １２  ピストンロッド、  １４  ラム管、  １５  供給線路、  １６  センサユニット、  １７  調整通路、  １８  センサユニット、  １９  調整通路、  ２０  ハウジング上側部分、  ２１  ハウジング下側部分、  ２２，２２’  駆動ユニット、  ２３，２３’  調節スリーブ、  ２４，２４’  摩擦スリーブ、  ２５  当接リング、  ２６，２６’  圧縮ばね、  ３０，３０’  調節手段、  ３１，３１’  絞りフラップ、  ３２，３２’  作用領域、  ３３，３３’  当接領域、  ３４，３４’  作動楔、  ３５，３５’  絞りフラップ、  ３６，３６’  調節ピン、  ３７，３７’  弁フラップ、  ３９  ゴム支承体、  ４０  通流方向、  ４２  通流方向、  ５０  調整手段、  ５２  調節ユニット、  ５４  加速度センサ、  ＤＰ１，ＤＰ２  圧縮段階周期、  Ｆ  力、  Ｐｏｂｅｎ  圧力、  Ｐｕｎｔｅｎ  圧力、  ｔ１，ｔ２  期間、  ＺＰ１，ＺＰ２，ＺＰ３  引張段階周期
【図１】
2010500510.tif 000003
【図２】
2010500510.tif 000004
【図３】
2010500510.tif 000005
【図４】
2010500510.tif 000006
【図５ａ−５ｂ】
2010500510.tif 000007
【図６】
2010500510.tif 000008
【図７】
2010500510.tif 000009
【図８】
2010500510.tif 000010
【図９Ａ】
2010500510.tif 000011
【図９Ｂ】
2010500510.tif 000012
【図９Ｃ】
2010500510.tif 000013
【図１０Ａ】
2010500510.tif 000014
【図１０Ｂ】
2010500510.tif 000015
【図１０Ｃ】
2010500510.tif 000016
【図１０Ｄ】
2010500510.tif 000017
【国際調査報告】
2010500510.tif 000018
2010500510.tif 000019
2010500510.tif 000020
2010500510.tif 000021
2010500510.tif 000022
2010500510.tif 000023