(57)【要約】この出願に係る国際出願には要約書の提出がありません。【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を輸送する方法において、少なくとも１つの対象物が送出し側ステーションから受取り側ステーションに輸送され、輸送が少なくとも１つの物理的ルータを通して発生し、物理的ルータが別の物理的ルータへの、又は受取り側ステーションへの輸送の更なるパラメータに関して決定を実行する方法であって、中央制御コンピュータが、対象物を取り扱うとともに移動させる情報を受信し、中央制御コンピュータが輸送手段への供給に影響を与えかつ／又は環境データに準拠した輸送手段に影響を与えることを特徴とする方法。
【請求項２】
環境影響データが対象物を伴うことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
対象物には環境要求データが付随することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
環境影響データの少なくとも一部が少なくとも１つの物理的ルータの機能を進めるコンピュータ内に含まれることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
物理的ルータに接続されているコンピュータが、輸送手段の環境影響データと、対象物の輸送に関連するパラメータとを組み合わせることが可能であること特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
環境データがセンサにより測定され、それにより測定された環境データが中央制御コンピュータに送信されることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
対象物の輸送が算出計画されることにより、輸送の環境的影響が少なくとも１つの輸送手段の環境性能データに関して計算され、計画された輸送が環境要求データを満たさない場合は、輸送の少なくとも１つのパラメータが変更されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
対象物を輸送する輸送システムにおいて、少なくとも１つの対象物が送出し側ステーションから受取り側ステーションに輸送され、輸送が少なくとも１つの物理的ルータを通して発生し、物理的ルータが別の物理的ルータへの、又は受取り側ステーションへの輸送の更なるパラメータに関して決定を実行し、環境データが少なくとも１つの対象物を取り扱うために、かつ／又は移動させるために使用される輸送システムであって、中央制御コンピュータが所要の環境データを含み、中央制御コンピュータが少なくとも１つの輸送パラメータ及び／又は少なくとも１つの持続可能性パラメータに関する決定によって、少なくとも１つの環境影響因子に影響を与えることができることを特徴とする、輸送システム。
【請求項９】
中央制御コンピュータが、測定された環境データを所要の環境データと比較するための少なくとも１つの比較器を含むことを特徴とする、請求項８に記載の輸送システム。
【請求項１０】
輸送システムが環境データを測定することができる複数のセンサと、環境データを中央制御コンピュータに送信する手段とを含むことを特徴とする、請求項８又は９のいずれかに記載の輸送システム。
【請求項１１】
対象物を輸送するメッセージを制御することができるコンピュータプログラムにおいて、輸送が少なくとも１つの物理的ルータを通して発生し、物理的ルータが輸送の更なるパラメータに関する決定を実行するコンピュータプログラムであって、コンピュータプログラムが環境データに準拠した決定を行うことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
コンピュータプログラム製品であって、請求項９に記載されたコンピュータプログラムを含み、論理ノード内にロード可能であることを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物の輸送を最適化するという課題に関する。
【背景技術】
【０００２】
国際公開番号  ＷＯ  ０３／０３５２８２  Ａ２の国際特許出願、及びそれに対応するドイチェポスト社（Ｄｅｕｔｓｃｈｅ  Ｐｏｓｔ  ＡＧ）に付与された欧州特許  ＥＰ１  ４５５  ９５９は、対象物の少なくとも１つの表面上に配置された情報が検出される、物体を処理する方法を記載している。物体の処理は、対象物の表面上に配置された情報によって決定されたアドレス情報が、データバンク内又はそこから作成したデータベース内の利用可能なアドレス情報と比較されることを特徴とする。
【０００３】
米国特許出願  ＵＳ  ２００５／００２１３８９  Ａ１もまた、事業単位の環境スコアを計算するための方法及びシステムを記載している。それはまた、別個に説明可能な事業単位のスコアを計算するためのコンピュータシステムを含み、当該スコアは、経済活動の外部環境コストの説明されない側面のレベルを示す。
【０００４】
米国特許公開  ＵＳ  ２００５／００５２８１０  Ａ１は、環境指標を計算するための方法及び装置、ならびに計算プログラムが記録された記録媒体を記載している。この文献によれば、データベース及びデータテーブルがメモリ内に格納される。データベースは、製品識別コードと併せて、製品の部品リスト及び製品仕様と関連付けられたデータを有し、一方データテーブルは、製品を構成する各部品の材料を個々に示す材料コードと併せて、加工収率（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｙｉｅｌｄｓ）及び環境指標因子を有する。後で、データテーブルと、抽出された部品番号に対応する部品に関連する材料コードを参照することによって、全ての材料コードについて加工収率及び環境指標因子が計算される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開番号  ＷＯ  ０３／０３５２８２  Ａ２（欧州特許  ＥＰ１  ４５５  ９５９）
【特許文献２】米国特許出願  ＵＳ  ２００５／００２１３８９  Ａ１
【特許文献３】米国特許公開  ＵＳ  ２００５／００５２８１０  Ａ１
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】http://en.wikipedia.org/wiki/National Ambient Air Quality Standards
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、環境データの計算を輸送システムに統合させることである。
【０００８】
この課題は、請求項１の方法、請求項８の輸送システム、請求項１１のコンピュータプログラム、及び請求項１２のコンピュータプログラム製品によって有利に解決される。
【０００９】
請求項２〜７、９、及び１０は本発明の有利な改善を含む。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、対象物を輸送するための方法に関し、少なくとも１つの対象物が送出し側ステーションから受取り側ステーションに輸送され、輸送が少なくとも１つの物理的ルータを通して発生し、物理的ルータが、別の物理的ルータへの、又は受取り側ステーションへの輸送のさらなるパラメータに関して決定を実行する。
【００１１】
本発明によれば、中央制御コンピュータは、対象物を取り扱って移動させるための情報（環境データを参照しての輸送のさらなるパラメータに関する決定において生成及び／又は実施される）を受け取り、それによって、中央制御コンピュータは輸送手段に対する供給及び／又は輸送手段の使用に影響を与える。
【００１２】
供給の影響の一例は、例えば、代替燃料、例えばバイオ燃料の使用である。
【００１３】
輸送手段の使用の一例は、ユーロＩＩＩ分類に準拠した排出基準のみを満たす貨物車両の代わりに、ユーロＩＶ分類に準拠した排出基準を満たす貨物車両を選択することである。
【００１４】
本発明は、更に、対象物を輸送する輸送システムに関し、少なくとも１つの対象物が送出し側ステーションから受取り側ステーションに輸送され、輸送が少なくとも１つの物理的ルータを通して発生し、物理的ルータは、別の物理的ルータへの、又は受取り側ステーションへの輸送のさらなるパラメータに関して決定を実行し、環境データは、少なくとも１つの対象物を取り扱う及び／又は移動させるのに使用され、中央制御コンピュータが所要の環境データを含むことを特徴とし、中央制御コンピュータが、少なくとも１つの輸送パラメータ及び／又は少なくとも１つの持続可能性パラメータに関する決定によって、少なくとも１つの環境影響因子に影響を与えることができる。
【００１５】
好ましくは、中央制御コンピュータは、測定された環境データを所要の環境データと比較するための少なくとも１つの比較器を含む。
【００１６】
有利には、輸送システムは、環境データを測定することができる複数のセンサと、環境データを中央制御コンピュータに送信する手段とを含む。
【００１７】
本発明の有利な一実施例は、輸送プロセスの案内専用のシステムを提供する。システムは、以下の要素、すなわち、輸送によって引き起こされる環境影響データ用のセンサの主要ネットワークを備え、各センサは、少なくとも１つのコンピュータに向かって信号を発し、環境影響因子のためのこれらのセンサはそれぞれ、環境影響因子についての情報を含むメッセージを送信する。
【００１８】
環境データはセンサによって測定され、それによって、測定された環境データが中央制御コンピュータに送信されることが有利である。
【００１９】
この実施例は、更に、対象物の輸送を計算及び計画し、それによって、少なくとも１つの輸送手段の環境性能データに関して輸送の環境影響を計算し、計画された輸送が環境要件データを満たさなければ、輸送の少なくとも１つのパラメータを変更することによって、改善されることができる。
【００２０】
各輸送に対して識別コードを適用することが有利である。
【００２１】
いくつかのユーザコンピュータの作業計画を作成し、センサによって得られた環境影響因子を送信する制御コンピュータを統合することが更に有利である。
【００２２】
本発明は、更に、対象物を輸送する輸送システムに関し、少なくとも１つの対象物が、送出し側ステーションから受取り側ステーションへ輸送され、輸送が少なくとも１つの物理的ルータを通して発生し、物理的ルータが、別の物理的ルータへの、又は受取り側ステーションへの輸送のさらなるパラメータに関して決定を実行し、環境データは、少なくとも１つの対象物を取り扱う及び／又は移動させるのに使用される。
【００２３】
好ましくは、輸送システムは、環境データを測定することができる複数のセンサと、環境データを中央制御コンピュータに送信する手段とを含み、中央制御コンピュータは、所要の環境データと、測定された環境データを所要及び／又は所望の環境データと比較する少なくとも１つの比較器とを含み、中央制御コンピュータは、少なくとも１つの輸送パラメータ及び／又は少なくとも１つの持続可能性パラメータに関する決定によって、少なくとも１つの環境影響因子に影響を与えることができる。
【００２４】
所要及び／又は所望の環境データの例は排出である。
【００２５】
所要の環境データは、例えば、法律に基づく環境データである。
【００２６】
所望の環境データは、要求された製品又はサービスによって達成されるべき環境データである。
これらの所要及び／又は所望の環境データは、１つもしくは複数の次の案内プロセス、すなわち、輸送手段の案内（選択）、輸送速度の案内（選択）、輸送時間に関する案内（選択）、輸送能力の案内、少なくとも１つの供給パラメータの案内、を用いて輸送する輸送システム及び／又は輸送方法によって達成される。。
【００２７】
供給パラメータは、例えば、輸送の少なくとも一区間に使用される燃料の種類、例えばバイオ燃料の使用である。
【００２８】
本発明は、好ましくは、輸送に関連する環境コストの計算を輸送システムに統合する。
【００２９】
本発明の有利な実施例によれば、環境コストは輸送システムのユーザに課される。
【００３０】
好ましい実施形態は、制御コンピュータによってソートされた遠隔測定を受け取る処理コンピュータを含む。
【００３１】
システムは、好ましくは、自律型のローカル受信器と、前記システム内のコンピュータに接続された環境影響因子用のセンサとを更に含む。
【００３２】
癌を引き起こす環境影響因子は、例えば、炭素、二酸化物排出、又は微粒子（微細粒子とも呼ばれる）の排出である。
【００３３】
別の方法として粒状物質（ＰＭ）と称される微粒子、エアロゾル、又は微細粒子は、気体中に懸濁した固体（煙）又は液体（エーロゾル）の小さな粒子である。それらのサイズは、直径で１０ｎｍ未満〜１００μｍ超過である。このサイズ範囲は、少ない分子の集まりからもはや気体によって粒子を運搬することができないサイズまでの尺度を表す。
【００３４】
大気微粒子には天然源及び人的発生源の両方がある。粒子の最大の人的発生源は燃焼発生源であり、主に、自動車内の燃焼機関における化石燃料の燃焼である。
【００３５】
微細粒子の組成は発生源に応じて変わる。燃焼発生源からの一次排出は、主として、未燃焼燃料（炭化水素）、炭素元素、すす、硫黄元素、鉱物塩から成り、多くの場合、微量の有毒金属を含有する。二次排出は、有機酸化生成物の複合混合物を伴う、アンモニアと、硫酸又は硝酸のどちらか及び水との組み合わせである。
【００３６】
一般に、粒子は、より小さくより軽いほど、空気中に長く留まる。より大きな粒子（直径１０μｍより大きい）は、数時間で重力によって地面に下りる傾向があるが、最も小さな粒子（１μｍ未満）は、数週間大気中に留まる場合がある。
【００３７】
欧州連合指令  １９９９／３０／ＥＣ及び９６／６２／ＥＣにおいて、欧州委員会は、空気中の粒状物質（ＰＭ）の上限を設定した。
【００３８】
比較可能な規格が米国に存在する。例えば、次を参照のこと。
http://en.wikipedia.org/wiki/National Ambient Air Quality Standards
処理コンピュータは、有利には、以下の出力、すなわち、特定の輸送に対する環境影響データ及び特定の地域における環境影響データを作成する。
【００３９】
マスターコンピュータは、環境影響因子用のマスターセンサによって送信されたメッセージを処理することができる。
【００４０】
クライアントコンピュータは、必ずしも、それらの遠隔測定を処理コンピュータにアドレス指定しない。
【００４１】
ローカルコンピュータは、必ずしも、環境影響因子用のマスターセンサによって送信されたメッセージを処理することができるものではない。
【００４２】
ローカルコンピュータは、環境影響用のローカル測定センサに接続される。
【００４３】
環境影響用のセンサは、好ましくはコード化された信号を送信する。ナビゲーション受信器を統合することは更に有利である。
【００４４】
本発明の有利な一実施例は、データセンサに接続された制御コンピュータのシステムを提供する。
【００４５】
本発明にかかるシステムの潜在的ユーザは、異なるタイプの要求によって分類されてもよい。一部のユーザは、各輸送に対する極めて詳細な環境影響データを必要とする。他のユーザは、月別、四半期別、又は年度別の報告で満足する。
【００４６】
１つのセグメントは、以下の要素、すなわち、環境影響データを測定する主要センサと、測定された環境影響データを送信する送信器とを備える。
好ましくは、環境影響データ用のセンサはそれぞれ、識別コードを含むメッセージを送信してもよい。
【００４７】
本発明による好ましいシステムは、環境データを周期的に決定する。
【００４８】
本発明によるシステムは、これらのセンサから得られた環境影響データを収集及び／又は格納することができる。
【００４９】
好ましい制御コンピュータは、輸送プロセスの作業計画を作成し、それらを論理ノード及び／又は輸送手段に送信する。
【００５０】
特定のコンピュータに送られるメッセージに先行して、前記コンピュータの識別コードが送られる。制御コンピュータは、それに接続される環境影響因子用のいくつかのセンサに対する構成メッセージを生成する。それはまた、行われた遠隔測定を出力し類別する。
【００５１】
これらの遠隔測定は、また、環境影響因子用のセンサ自体によって記録されたいくつかのパラメータを含む。これらの遠隔測定は、遠隔測定／遠隔制御ステーションがセンサデータを追跡することから始まる。それらは、制御コンピュータに直接、又は論理ノードを介して達する。
【００５２】
いくつかの事業体間に分配されてもよい処理コンピュータは、制御コンピュータによってソートされた遠隔測定を受け取る。このコンピュータは遠隔測定を評価する。環境影響データ用のセンサは、事例に応じて、データのあらゆる変化又は正確なデータ値を送信する。
【００５３】
コンピュータは、環境影響データ用のセンサと垂直に直列しているものと仮定する。
【００５４】
これは、環境影響データ用のセンサからの十分な範囲の環境影響データを提供するはずである。
【００５５】
環境影響因子用の多数のセンサを、自動車道路、港湾、又は輸送手段の車上（ｏｎｂｏａｒｄ）などの排出源付近に置くことが有利である。
【００５６】
環境影響因子用センサの設置は、更に、良好な地理的分布、又は恐らくは単一の各輸送手段さえも実現するべきである。
【００５７】
環境影響因子用のセンサのネットワークは徐々に設定されてもよい。
【００５８】
基本作業計画は、好ましくはコンピュータのデータバスを通して、輸送手段及び／又は輸送ノードにアドレスされる遠隔制御の形態で受け取られる。
【００５９】
センサを、輸送される対象物に取り付けられたトランスポンダに接続することが更に有利である。
【００６０】
好ましくは、制御コンピュータは対象物のために輸送計画を準備するように構成される。
【００６１】
制御コンピュータは、遠隔測定を受け取るように構成された処理コンピュータを含んでもよい。
【００６２】
マイクロコンピュータに接続されている環境影響データ用の１組のセンサを統合し、環境影響データ用のセンサが正しく作動していることを確認することが更に有利である。
【００６３】
本発明は、更に、対象物を輸送する輸送システムに関し、少なくとも１つの対象物は、送出し側ステーションから受取り側ステーションに輸送され、輸送は少なくとも１つの物理的ルータを通して発生し、物理的ルータは、別の物理的ルータへの、又は受取り側ステーションへの輸送のさらなるパラメータに関して決定を実行し、輸送の環境データが計算され表示される。
【００６４】
本発明による方法、輸送システム、輸送手段、物理的ルータ、コンピュータプログラム、及びコンピュータプログラム製品の有利な一実施例は、対象物を取り扱って移動させるための情報が、環境データを参照しての輸送のさらなるパラメータに関する決定において生成及び／又は実施されることを特徴とする。
【００６５】
本発明による環境とは、特に、研究されたシステムと環境との間のあらゆる生物学的、化学的、又は物理的相互作用を意味し、天然資源の抽出、環境媒体（空気、土、表層水、及び地下水）への物質の排出、廃棄物及び植物が占める空間、ならびにあらゆる外乱に関して規定される。
【００６６】
物理的ルータは、ルーティング及び／又はスイッチング関数を備えた手段であってもよい。
【００６７】
物理的ルータの特性は、取り扱う対象物に応じて変わる。
【００６８】
本発明は、更に、対象物を輸送する輸送システムに関し、輸送システムは、少なくとも１つの対象物を送出し側ステーションから受取り側ステーションに輸送する手段を含み、輸送システムは少なくとも１つの物理的ルータを含み、物理的ルータは、別の物理的ルータへの、又は受取り側ステーションへの輸送のさらなるパラメータに関して決定を実行することができる。
【００６９】
対象物は、物理的世界において影響を有することが可能なあらゆる物体である。それらは、最も好ましくは、１グラム未満から数トンにまで及ぶあらゆるサイズの巨大質量物体である。
【００７０】
物体の例は、手紙、小包、及び小荷物などの郵便配達物、輸送パレット上又は輸送コンテナ上で輸送することができるあらゆる物体、ならびに輸送パレット及び輸送コンテナ自体である。
【００７１】
本発明は、特に、あらゆるサイズ、重量、又は寸法の物体の輸送に関する。物体は単位体であることができるが、それらは単位体に限定されない。
【００７２】
本発明は、また、輸送手段及び物理的ルータに関する。
【００７３】
複合システムにおける様々な品物の輸送は特別な制御メカニズムを必要とする。
【００７４】
例えば会社内で、又は顧客に対して、荷物を配送するのに有利な制御メカニズムは、物流及びワークフロー管理システム、例えば、ワークフロー管理連合（ｔｈｅ  Ｗｏｒｋｆｌｏｗ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｃｏａｌｉｔｉｏｎ，  ＷＦＭＣ）に非常に大きく基づいている。いくつかの会社は、荷物配送システム専用のソフトウェアに取り組んでいる。
【００７５】
精巧な物流及びワークフロー管理システムが使用されている荷物配送システムのさらなる例は、空港での手荷物運搬、郵便の仕分け及び配布、ならびに大規模な製造会社（例えば、自動車製造）におけるコンピュータ援用の製造である。
【００７６】
有利な既知のサービス（システム異常の取扱い、ステータスの取扱い、優先度に基づくルーティングなど）を付加するために、本発明を、既知の荷物配送システムと組み合わせることが有利である。
【００７７】
本発明の好ましい実施形態は異なる環境データを含む。
【００７８】
本発明による環境データの一例は環境影響データである。
【００７９】
これは、環境に対する影響を有する少なくとも１つのパラメータに関する構造化情報、例えば、対象物の重量である。
【００８０】
本発明による環境データの別の例は環境要求データである。更に、特定のシップメント又は車両と関連する他の情報を付加することが可能である。
【００８１】
これは、輸送の環境要求に関する構造化情報を意味する。
【００８２】
更に、本発明は、輸送手段の環境性能データを参照してルーティングを行うという概念を含む。
【００８３】
本発明は環境性能データの分析を実施する。
【００８４】
例えば、輸送される各重量単位に対する輸送車両の典型的な排出を考慮することによって、環境性能データ全体を決定することが可能である。
【００８５】
特定の環境性能データを実現することが更になお有利である。
【００８６】
より具体的な環境性能データの一例は、使用される各単一の輸送デバイスの排出及びエネルギー消費値である。
【００８７】
例えば、貨物車両がユーロＩＩＩ又はユーロＩＶの分類に準拠した排出基準を満たすかどうか、検査を実施することが可能である。
【００８８】
しかしながら、使用される車両の各タイプについて、特定の環境性能データを決定することもなお可能である。更に、燃料測定器を搭載する、及び／又は負荷率を連続的に登録することが可能である。また、ＧＰＳを使用して測位を追跡することが可能である。情報は、有利には、ＧＳＭ又はＧＰＲＳを通して中央データベースに連続的に通信される。このようにして、各車両及び搭載型輸送機関（ｏｎｂｏａｒｄ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）を、リアルタイム値を使用して監視することができる。それに加えて、排出を地理的影響の手段の形で提示することができる。
【００８９】
方法、輸送システム、輸送手段、物理的ルータ、コンピュータプログラム、及びコンピュータプログラム製品の有利な一実施例では、ルーティング情報は、環境基準に関する情報を含み、ルーティング情報は物体のルーティングに統合され、ルーティング情報は、物体の表面上の押印、又は物体上に取り付けられたラベル、ルーティング情報を備えたトランスポンダといった異なる形で、対象物に付随してもよい。
【００９０】
輸送手段の環境性能データが、結果として得られる環境影響データに影響を与えるので、環境性能データをルーティング情報に導入することが有利である。
【００９１】
ルーティング情報は、ルーティング及び後に続く輸送を実施するためのさらなる要素、例えば、配送先アドレス、代替配送先アドレス、又は輸送時間もしくは配送時間に関する情報を含んでもよい。
【００９２】
本発明は、環境に対する輸送プロセスの影響を決定することを可能にする。
【００９３】
更に有利な実施形態では、本発明は、生成された及び／又は予期される排出に対する報告を生成及び／又は提示することを含むが、環境に対するそれらの影響は含まない。
【００９４】
更に、本発明は、環境要求にしたがって輸送プロセスを実施することを可能にする。
【００９５】
本発明の実現例は、以下の利点を可能にすることができる。
【００９６】
・輸送キャリア又は単一の輸送プロセスそれぞれについての詳細な排出報告
・取引がどこで行われたかとは無関係に、顧客基準で行われる報告
・報告周期が終わるとすぐに（例えば、年度ごと、四半期ごと、又は月ごと）高品質／精度で送達される排出報告。有利には、これは、システムを補正できるようにするために、翌月の中頃に行われる
・代替の方法及び形式で送達される排出報告
・排出に対する積極的な計算ツール
本発明の有利な実施例は、次の利点を含むことができる。
【００９７】
・次の条件で環境性能報告を送達すること
○より少ない手動の管理で
○より高品質で
○既存の手動ルーチンよりも低コストで
・数年間存続することができ、広域の環境ツールとして役立つことができる解決策
・ワンストップショッピング、すなわち、輸送の方法とは無関係に環境問題に関する報告が行われる。
【００９８】
このデータベースから、報告と、更により動的な性質の分析とが生成されよう。
【００９９】
この出力は、より高品質で、より容易かつ高速にアクセスできるものであるので、信頼性の高い条件及び効率的なインフラストラクチャで顧客の需要を満たす。
【０１００】
環境影響データ及び環境要求情報は、様々な形で実現することができる。
【０１０１】
本発明の一実施例では、環境影響データの少なくとも一部は、物理的ルータの少なくとも１つの機能を案内するコンピュータに含まれる。
【０１０２】
方法、輸送システム、輸送手段、物理的ルータ、コンピュータプログラム、及びコンピュータプログラム製品の有利な一実現例では、物理的ルータに接続されたコンピュータは、輸送手段の物理的影響データを対象物の輸送に関連するパラメータと組み合わせることができる。
【０１０３】
輸送に関連するパラメータの例は、それぞれの対象物の重量及び／又はサイズである。
【０１０４】
本発明のこの有利な実施例は、輸送の追加の有利なさらなるパラメータ、例えば、対象物を特定の温度範囲内に保つための要件を含むことができる。
【０１０５】
本発明は、対象物のルーティング及び後に続くそれらの輸送を実施するための多重パラメータに基づく計算を可能にする。
【０１０６】
本発明の範囲を限定することなく、この例を次の例に関して説明することができる。
【０１０７】
ブドウの収穫及びその後に続く醸造の後、ワインが顧客に輸送される。
【０１０８】
例えば、ボージョレー及びボージョレー・ヴィラージュは、短期間のマセレーションを経ており、ボージョレー・ヌーボーとして必要な特性を獲得しており、分析され、濾過され、ボトル詰めされる。１１月の第３木曜日以降は誰でもそれらを味わうことができる。
【０１０９】
既知の概念により、配送時間、及びワインを特定の予め規定された温度範囲内に保ち、それを輸送の危険から保護するという要求など、輸送プロセスに対して既に導入された要件を満たすことが可能になる。
【０１１０】
そのような複雑化した物流プロセスを操作するため、有効な通信手段を実現することが有用である。
【０１１１】
非常に欠点のある通信手段の一例は、インターネットプロトコルに基づくあらゆる通信ネットワークである。
【０１１２】
インターネットプロトコルは、最大長を有するデータパケットに基づき、それは、ＩＰｖ４規格の６４Ｋｂｙｔｅ及びＩＰｖ６規格による変数に準拠している。より大きなデータパケットは、複数のデータパケットによって転送される。各データパケットは、情報全体の断片であり、ネットワークを通してそれぞれの経路を移動する。インターネットプロトコルは、データパケットがそれに沿って輸送される接続を構成しないので、各データパケットがソースアドレス及びターゲットアドレスを含む必要がある。ＩＰデータパケットの正しいシーケンスは、上位層の輸送サービスで達成される。ＩＰｖ６規格によれば、データパケットは全て、フローラベルルーティングを使用して同じようにルーティングされてもよい。これは仮想回路に類似している。
【０１１３】
ルーティングアルゴリズムは、どの出力ライン及び着信データパケットを送信するべきかの決定に関与する。サブネットがデータグラムを内部で使用すれば、最良の経路が前回から変化していることがあるので、この決定は全ての着信データパケットに対して新たに作らなければならない。サブネットが仮想回路を内部で使用する場合、新しい仮想回路が設定されているときのみ経路の決定がなされる。その後、データパケットは単に既に確立している経路に従う。
【０１１４】
インターネット及び加入者数の膨大な成長により、インターネットプロトコル（ＩＰ）は広く展開されている。ＩＰは、インターネット及び多くの他のネットワーク用ネットワーク層プロトコルである。ＩＰは、例えば、オープン・ショーテスト・パス・ファースト（ＯＳＰＦ）及びインターネット・コントロール・メッセージ・プロトコル（ＩＣＭＰ）などのいくつかの追加プロトコルとともに、後述するサービスを提供するための多数の例のうちの１つである。
【０１１５】
これらのサービスの例は、端末間データ伝送、アドレス指定、断片化及び再アセンブリ、ルーティング及び輻輳制御である。
【０１１６】
ＩＰｖ６規格は、後述する追加サービスを提供することができる多数の規格の１つである。これらのサービスとしては、認証及びプライバシーを保証する改善されたセキュリティ管理、向上したタイプのサービスに基づくルーティング、仮想回路に類似のフローラベルルーティング、及び改善された階層アドレス指定スキームを含む無制限量のＩＰアドレスが挙げられる。
【０１１７】
物流システムは、製品の購入、生産、及び配送／売上を管理する。いくつかの物流システムが利用可能である。これらの物流システムの例は、エンタープライズ・リソース・プラニング（ＥＲＰ）及び資材所要量計画（ＭＲＰ  Ｉ及びＩＩ）である。
【０１１８】
有利な物流のオプションは、ジャストインタイム配送、ジョブショップ、フローショップ、グループテクノロジーセル、プッシュ／プル制御、資材ベース制御、キャパシティベース制御、及び時間ベース制御である。更に、フィードフォワード制御及び／又はフィードバック制御が可能である。更に有利な物流のオプションとしては、受注、受注生産、受注組立、見込生産に対する設計が挙げられる。
【０１１９】
本発明のさらなる目的は、対象物を輸送するための輸送システムであり、少なくとも１つの対象物が送出し側ステーションから受取り側ステーションに輸送され、輸送は少なくとも１つの物理的ルータを通して発生し、物理的ルータは、別の物理的ルータへの、又は受取り側ステーションへの輸送のさらなるパラメータに関して決定を実行し、環境データが、少なくとも１つの対象物を取り扱う及び／又は移動させるのに使用される。
【０１２０】
本発明の多数の実施例はプロトコル機能性を何も必要としないが、本発明の他の有利な実施例はプロトコルの機能性を含む。
【０１２１】
プロトコルの機能性は、対象物の物理的ルーティングを処理する少なくとも１つの機械に付加される。
【０１２２】
方法、輸送システム、輸送手段、物理的ルータ、コンピュータプログラム、及びコンピュータプログラム製品の好ましい一実施形態では、少なくとも１つのルーティングメカニズムが使用される。
【０１２３】
方法、輸送システム、搬送手段、物理的ルータ、コンピュータプログラム、及びコンピュータプログラム製品の有利な一実施例では、インターネットプロトコルアドレスはデータリンクアドレスに転送される。
【０１２４】
方法、輸送システム、搬送手段、物理的ルータ、コンピュータプログラム、及びコンピュータプログラム製品の有利な一実施例では、少なくとも１つのゲートウェイルーティングプロトコルが使用される。
【０１２５】
方法、輸送システム、搬送手段、物理的ルータ、コンピュータプログラム、及びコンピュータプログラム製品の有利な一実現例では、パケットスケジューリングアルゴリズムが使用される。
【０１２６】
方法、輸送システム、搬送手段、物理的ルータ、コンピュータプログラム、及びコンピュータプログラム製品の好ましい一実施形態では、パケットスケジューリングは均等化キューイングを用いて行われる。
【０１２７】
均等化キューイングは、ルータに使用されるパケットスケジューリングアルゴリズムである。そのメカニズムは、特定の出力待ち行列に対するいくつかの入力待ち行列を扱うために、一種のバイト単位のラウンドロビンを使用する。スケジューリングは異なる優先度レベルを考慮する。
【０１２８】
方法、輸送システム、搬送手段、物理的ルータ、コンピュータプログラム、及びコンピュータプログラム製品の有利な一実施例では、少なくとも１つの仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）が使用される。
【０１２９】
仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）は、公的な広域ネットワーク内のプライベートネットワークであり、即ち、それ自体の１つ又は複数の会社専用としてのみ役立つものである。ＶＰＮは、公的な広域ネットワーク（ＷＡＮ）上の残りのトラフィックあから遮断される。
【０１３０】
方法、輸送システム、搬送手段、物理的ルータ、コンピュータプログラム、及びコンピュータプログラム製品の好ましい一実施形態では、区別化されたサービスが使用される。
【０１３１】
輸送の異なる環境要求を満たす区別化されたサービスを実施することが望ましい。
【０１３２】
例えば、顧客によっては、少ない排出で対象物を輸送することを好む。
【０１３３】
顧客の対象物を輸送するために、低公害車を使用することが有用である。
【０１３４】
あるいは、例えば、クライメット・コーポレーション（Ｃｌｉｍａｔｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）のＥＵ域内排出権取引サービスに従って、排出権、例えば炭素排出権の取引を実施することが可能である。このことは、炭素排出権の売買にあたって、ＥＵ域内排出権取引制度（ＥＵ  ＥＴＳ）による影響を受ける会社を支援する。この実施は、割当量の位置（ａｌｌｏｗａｎｃｅ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｓ）を効率的に管理する手段を会社に提供する。
【０１３５】
方法、輸送システム、搬送手段、物理的ルータ、コンピュータプログラム、及びコンピュータプログラム製品の有利な一実施例では、制御プロトコルが使用される。
【０１３６】
以下、本発明の有利な実施例を、実施例を用いて、また図面を用いて更に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明のプラットフォームベースの一実施例におけるシステム概観を示す図である。
【図２】本発明の好ましい一実施形態による実現例の機能図である。
【図３】本発明を実施するための有利なデータベースを示す図である。
【図４】本発明によるシステム内のファイル及びテーブルの好ましいインポートを示す図である。
【図５】計算プロセスを行うモジュールの好ましい一実施形態の概略図である。
【図６】本発明の有利な一実施例の前工程群を含む動作プロセスマップの概略的概観を示す図である。
【図７】動作プロセス図である。
【図８】排出計算に区間を使用する一例を示す図である。
【図９】各区間の炭素排出の計算式を示す図である。
【図１０】本発明の好ましい一実施例による排出計算用のデータフローの概略図である。
【図１１】本発明による輸送プロセスのモデルを示す図である。
【図１２】異なる運用システムからの取引がデータベース内に入力される前に認証される場合、それらが規定のインタフェースを介してどのように管理されるかを示す概略図である。
【図１３】提供システムからの航空取引がどのように管理されるかを示す概略図である。
【図１４】炭素供給台帳に炭素排出権を計上するための有利なプロセスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０１３８】
実施例は、物理的荷物の配布を扱うことが可能であるために、環境データを使用し適応させる。
【０１３９】
しかしながら、輸送プロセスの環境上の影響を分析及び／又は既定するために、検索機能及び／又は報告機能を実装することも本発明の目的である。
【０１４０】
そのような第１の好ましい実施形態は、図１を参照して後述される。
【０１４１】
図１は、好ましいシステム概観を示す。
【０１４２】
図１による実施形態は、データ収集モジュール、更新／計算モジュール、格納モジュール、及び検索／報告モジュールの４つの基本モジュールを含む。
【０１４３】
異なるキャリアについて、環境データ、特に環境性能データ及び結果として生じる環境影響データの収集を行うことが有利である。
【０１４４】
記載した例は、ＤＨＬエクスプレス及びＤＨＬダンザス・エア・アンド・オーシャンなど、いくつかの現存し営業している輸送物流会社の名称を含む。情報技術提供システムの例は、Ｒａｓｔｉ、ＮＰＳ、＋２０００、Ｅｘａｃｔ、ＬＯＧＩＳ  Ｒ、及びＬＯＧＩＳ  Ｃである。
【０１４５】
これらの名称は、単に、本発明を異なるキャリアで実施することができることを示すために使用されている。キャリアの名称は本発明の範囲を限定しない。本発明を、任意の輸送システムで、任意の情報技術提供システムそれぞれで実施することが可能である。
【０１４６】
収集されたデータは、環境データを更新及び／又は計算するためのモジュールに転送される。
【０１４７】
計算は、それぞれのパラメータに関して行われる。
【０１４８】
更新されたデータ及び／又は計算されたデータは格納モジュールに転送される。
【０１４９】
格納モジュールは、異なる構成で実現されることができる。
【０１５０】
図示される実現例は格納データによる排出報告の作成を示す。
【０１５１】
この実現例は、輸送の環境影響に関する輸送システムをユーザに通知するのに特に有利である。
【０１５２】
しかし、格納データを、１つもしくは複数の記載されたルーティング及び／又は輸送プロセスのために使用することも可能である。
【０１５３】
したがって、格納された環境データの少なくとも一部を、物理的ルータに接続された論理ノード又はコンピュータに実装することが特に有利である。
【０１５４】
格納データを、ルーティング及び／又は輸送に、ならびに図１の右側に記載されるように検索及び／又は報告に使用することが更により好ましい。
【０１５５】
データ検索及び／又は報告は、各輸送プロセスについての報告ならびに定期報告を可能にする。報告は、一つ又は複数の以下の分類、すなわち、クライアント、顧客ＩＤ、輸送（例えば、キロメートル、トン、トンキロメートル（ｔｏｎｋｍ））、国、期間、異なる排出、エネルギー消費、又はシップメントにしたがって分析することができる。
【０１５６】
特に有利なのは、個々に選択されるパラメータを用いて取得される柔軟な報告である。例は、特定の関係向けの、輸送手段のユーロクラスの一覧であろう。
【０１５７】
好ましい実施形態内において、環境データは、対応するルーティングを決定するために、ルーティングメカニズム内に組み込まれる。更に、メカニズムは荷物を追跡することができることが有利である。
【０１５８】
郵便配送システムなどの輸送システムは、手紙及び荷物を内部で仕分けして正しい配送用トラックに分配するために環境データを使用することができる。各手紙及び荷物のサイズ、到着指定日などが決定される。
【０１５９】
更に、適切なトラックは、輸送の環境上の要件とトラックの環境性能データとを比較することによって特定される。
【０１６０】
あるいは、本発明の別の好ましい実施形態は、輸送システム内のどこかに協定輸送量を輸送することを約束することを意味する柔軟なメカニズムを含む。それらを使用することができる代替燃料及びトラックが容易に利用可能であれば、これは変わることがある。
【０１６１】
環境要求データに関する情報は、手紙及び荷物に添付し、正しい目的地に荷物を配送するために使用される。手紙及び荷物それぞれに環境要求データを付加することも可能である。しかし、この場合スキャナーが必要である。
【０１６２】
外部に同じメカニズムを適用してもよい。手紙及び荷物は他のネットワークによって分配されるが、環境要求データは、例えばインターネットなどの任意の適切な通信ネットワークを介して手紙及び荷物に添付されてもよい。次に、この環境要求データはルーティングを決定するのに使用される。
【０１６３】
本発明のさらなる実現例は、コンピュータ統合製造会社に関する。コンピュータ統合製造会社では、構築部分及びツールのルーティングは、環境要求データ及び／又は環境性能データに関して行われてもよい。
【０１６４】
サイズ、到着指定日／時間、環境影響データ、及び目的地が決定されると、ルーティングを処理する通信パケットは構築部分及びツールに添付される。
【０１６５】
均等化キューイングを使用して、輸送プロセスの少なくとも１つの区間を加速及び遅延させてもよい。
【０１６６】
フロー制御メカニズムによって、パラメータを、特に輸送システムの輸送能力をユーザの必要性に適合させることが可能である。
【０１６７】
品物を分離することができる場合、区分化、及び時には再アセンブリが実施されてもよい。区分化は、例えば、送出し側ステーションにおいて、又は１つもしくは複数の機械的ルータにおいて行われる。
【０１６８】
輸送される異なる荷物は、異なるサイズ及び質量を有し、異なる要求を満たすべきである。異なる要求は、最も好ましくは、特別なサービス品質（ＱＯＳ）メカニズムに反映される。ＱＯＳ仕様は、例えば、輸送手段の環境性能データ及び／又は迅速な配送もしくは安全な配送である。最も好ましくは、ＱＯＳ仕様は、例えば特定の環境要求データに従って扱わなければならない品物を表す、例えば特別な分類に従って分類される。
【０１６９】
環境要求データはサービス仕様の特に有利な品質の一例である。
【０１７０】
しかし、さらなる態様をサービスの品質に、例えば輸送の所望の速度に使用することができる。
【０１７１】
本発明はプロトコルを使用せずに実施することができるが、本発明のいくつかの実現例は、プロトコルメカニズムを実現することによって更に改善することができる。
【０１７２】
プロトコルメカニズムは、交通管理を行うために使用することができる。例えば、混雑している場合、ルーティングプロトコルは、特にリアルタイムで、自動車内の受信器に信号を送信することによって自動車の異なる経路及びルータを決定することができる。ルータから交通制御システムまでのインタフェースが使用される。
【０１７３】
以下に、実際の機械とルーティングネットワークとの間に異なる接続を有する異なる概念によって本発明を説明する。
【０１７４】
本発明による環境データ、特に、環境影響データ、環境要求データ、及び環境性能データは、様々な形で輸送手順に導入することができる。
【０１７５】
記載されるように、環境データを対象物のルーティングに導入することが特に有利である。しかし、同様に、輸送プロセスを計画するために、及び／又は特定の輸送の環境影響を計算するために、環境データを使用することが可能である。
【０１７６】
環境データを経路計画ツールに含めることは、輸送の異なるモード間の比較のため、又は、例えば特に汚染された地域で、地理的な制限／懸念に関連した比較のために特に有利である。
【０１７７】
例えば、ルーティングプロセスを行って、特定の環境基準が維持されることを保証することが可能である。
【０１７８】
例えば、輸送プロセスが特定の基準を満たす形でルーティングを行うことが可能である。
【０１７９】
そのような基準は、顧客ベースの指令、及び／又は法律及び／又は公的措置によって実施される指令に由来する場合がある。
【０１８０】
例えば、ルーティングプロセスは、欧州連合の次の指令を満たすような形で満たされる。
【０１８１】
１．周囲空気の質の評価及び管理に関する枠組み指令９６／６２／ＥＣ
２．周囲空気中のＮＯｘ、ＳＯ２、Ｐｂ、及びＰＭ１０に対する制限値に関する第１の下位指令（１９９９／３０／ＥＣ）
３．周囲空気中のベンゼン及び一酸化炭素に対する制限値に関する第２の下位指令（２０００／６９／ＥＣ）
４．オゾンに関する第３の下位指令
経路計画が１つのモードのみに、例えばトラック輸送に関する場合、その目的は環境上の懸念と協調することである。より高い効率は、出荷当たりのより低い環境影響を意味する。
【０１８２】
本発明のより集中化された実現例を使用することが可能である。
【０１８３】
本発明のより集中化したバージョンとしては、集中計画及び／あるいは輸送案内並びに／又は計算手順が挙げられる。
【０１８４】
しかし、本発明の非集中的な実現例を使用することも有利である。
【０１８５】
本発明のそのような非集中的な実現例を、例えば、次のように実施することができる。
【０１８６】
本発明は特に次の実施形態を包含する。
【０１８７】
・品物のフローを通常の出荷と環境にやさしい出荷とで分離する。これは、少なくとも部分的に並列のシステムを必要とする。
【０１８８】
・出荷自体は通常のルーチンを使用して輸送されてもよいが、輸送システムのどこかでそれに対応する量が「環境に配慮した形」で輸送される、柔軟性に基礎を置く「環境に配慮した出荷」の実施。
【０１８９】
環境要求データは対象物に添付される。これは、例えばコードを印刷する及び／又はトランスポンダーに情報を書き込むことによって、例えば、対象物にデジタル情報を付加することによって可能である。
【０１９０】
物理的ルータは、ルータによってアクセス可能な輸送手段の環境性能データを収容するデータベースに接続される。
【０１９１】
１つのルータに対する異なる輸送手段の例は、貨物センターから操作する異なるトラックである。
【０１９２】
物理的荷物に論理パケットを添付するための例は、対象物に取り付けられたラベル又はトランスポンダーである。
【０１９３】
ラベル及び／又はトランスポンダーは、物流プロセスに適した様々なデータを含んでもよい。
【０１９４】
これらのデータの例は、対象物、配送先アドレス、送り主アドレス、及び例えばデジタル郵便料金別納証などの料金関連情報に関する識別情報である。
【０１９５】
本発明の特に有利な実施例は、このデータに、環境データ、例えば環境影響データ及び／又は環境要求データを付加することを提案する。
【０１９６】
対象物がルータ内で受け取られるたびに、ルータは何を行うべきかを機械に通知し、行動が実行されたことの確認を待つ。
【０１９７】
上述した実施形態は、互いに、又は上述した実施形態のいずれかと組み合わせることができる。
【０１９８】
本発明に従って設計及び／又は操作される輸送システムの記載例は、本発明を他の輸送システムに容易に適合させることができることを示す。したがって、本発明は特別な輸送システムに限定されない。
【０１９９】
本発明は、更に、手紙、小包及び小荷物、輸送パレット、又は輸送コンテナなどの郵送を処理する方法に関する。
【０２００】
本発明の好ましい一実施形態は、対象物の表面上に存在する情報に基づいて、環境データ、例えば環境要求データが、環境に対する影響がより少ないという意味の「環境に配慮した形」で対応する量を輸送することによって、ルーティング及び／又は分析及び／又は表示及び／又は補償に使用されるような形で、対象物の少なくとも１つの表面上に存在する情報を検出することを伴う。
【０２０１】
環境データの導入の一例は対象物上への直接印刷である。しかし、最初に媒体を、例えばラベルを印刷し、続いてそれを対象物上に適用することも可能である。
【０２０２】
これは、顧客の満足と環境に配慮した出荷の実現とを増加させるために有利である。必須ではないが、何らかの仕分け又はルーティング目的で環境データを使用することが可能である。
【０２０３】
有利な一実現例において、排出の中立化は発生源における低減ではなく補償によって行われる。これは、現時点では代替燃料が利用不能な航空輸送に特に有用である。
【０２０４】
用語「環境データ」は、限定的な形では決して理解されるものではなく、特に、対象物の仕分け、輸送、又は配送に使用することができる、視覚的に認識可能な及び／又は機械可読な形態のデータの描写を全て含む。
【０２０５】
方法の特に有利な一実施形態は、対象物が二段階のプロセスの範囲内で処理されることを特徴とし、それによって、対象物は、ソース領域内で既に完全にコード化されており、第１の仕分け工程におけるターゲット領域にしたがって予備的に仕分けされる。
【０２０６】
有利な一実施形態では、対象物は別の仕分け手順でより小さな単位に細かく仕分けされる。
【０２０７】
更に、環境データ、例えば環境要求データをバーコードとして対象物に適用することが有利である。
【０２０８】
いずれの場合も、環境データ、例えば環境要求データを、対象物に、又は対象物を含む輸送単位に取り付けられたトランスポンダ内に含めることが同時に適切である。
【０２０９】
コード化、即ちラベリングは、認識可能な環境性能データに基づいて、変換ファイルを含むデータからのリンクしたファイルを用いて環境影響データが見出される、環境要求の決定の後に行われる。
【０２１０】
本発明は、対象物を処理するためのデバイスを更に含む。
【０２１１】
本発明の追加の利点、特別な特徴、及び実用的な改良は、従属請求項から、及び図面を参照する本発明の好ましい実施形態の以下の提示から生じる。
【０２１２】
本発明の特に有利な実現例をＡＣＣＥＰＴ実現例として後述する。
【０２１３】
好ましいＡＣＣＥＰＴ実現例は、環境性能ツールの自動的顧客計算を含む。
【０２１４】
ＡＣＣＥＰＴの構想は、顧客及びオペレータに対する排出報告を作成することである。それらの報告は、特定の顧客のシップメントが特定の期間の間発生させた排出量について説明する。
【０２１５】
本発明のＡＣＣＥＰＴ実現例の説明を容易にするため、次の定義を使用する。
【０２１６】
【表１】
2010511922.tif 000002
【０２１７】
ＡＣＣＥＰＴシステムは、例えば、シップメントに関する排出を計算するのに有益である。計算は簡単に言えば、特定のエンジンモデルに関して、距離、重量及び排出値を掛け合わせることによって実行される。ＡＣＣＥＰＴの１例としては、国内、国外、航空などの１国全てのシップメントにサービスを提供するように意図されている。
【０２１８】
距離の計算
システムは様々な方法でシップメント距離を計算する。
１．都市間の距離
２．終点距離＋集荷及び流通距離
使用する方法はシップメントにおける製品ＩＤの語によって選択される。
【０２１９】
車両及びオペレータのための燃料消費、最大負荷重量、及び充填率は、例えばＴ‐ウェブと呼ばれる外部システムからインポートされるか、又はＡＣＣＥＰＴによって定義されるデフォルト値に設定される。特定のシップメントの燃料消費は３つの値のうち１つに設定することができる。
【０２２０】
【表２】
2010511922.tif 000003
【０２２１】
排出計算
このセクションでは、シップメントに関する排出の様々な計算方法について説明する。
【０２２２】
Ｅｘａｃｔ
係数＝体積重量／（最大負荷重量×充填率）
輸送排出＝燃料消費×区間距離×排出値×係数
シップメント排出＝輸送排出＋ｎ１
Ｓｔｙｃｋｅ、Ｐａｒｔｉ、エアエクスプレス、国際便
係数＝体積重量／（最大負荷重量×充填率）
輸送排出＝燃料消費×都市間距離×排出値×係数
シップメント排出＝輸送排出
本実施形態は概して輸送ルーティングシステムの分野に関する。特に、本発明のこの側面は、総合材料・環境データ計画及び総合輸送・流通計画のための拡張可能なモデルシステムアーキテクチャに関する。
【０２２３】
製造業者と流通業者は、業務の日常的な部分としてスピードが重視される商品の輸送と配送に時間を割いている。輸送や流通配送は複雑で、輸送の実現に同時に影響を及ぼす多数の様々な物資及び環境データの制限を有している場合が多い。
【０２２４】
輸送の複雑さのため、環境データを実装するために多種多様なソフトウェアツールが開発されている。
【０２２５】
本発明のこの好ましい側面は、輸送プロセスにおける環境データの実装を可能とする輸送ルーティングシステム用の拡張可能なモデルアーキテクチャを提供する。
【０２２６】
特に、本発明の１実施形態は、コンピュータ上で輸送性能をモデル化するコンピュータ中央制御コンピュータを提供する。中央制御コンピュータはソフトウェアでプログラムされ、複数のオペレーションモデルを定義するオペレーションモデル種を備える。各オペレーションモデルは対象物の輸送に関連する活動を表す。
【０２２７】
リソースモデル種は複数のリソースモデルを定義するのに使用される。各リソースモデルは活動を実行する際に使用可能な環境データと、環境データを活動に割り当てる規則とを表す。環境データ種は複数の環境データセットを定義するためのものである。各環境データは位置間の物資の輸送経路を制御する規則を表す。
【０２２８】
オペレーションモデル種、環境データ種、及びリソースモデル種はそれぞれ属性を定義する複数のフィールドを備える。複数のフィールドは、それぞれが、ユーザが追加のフィールド及び意味を伴うモデルを増補した複数の拡張のうち１つを特定できる複数の拡張セレクタフィールドを含む。モデル種は、特定モデルに追加可能な追加のフィールド及び意味を特定する拡張を選択するフィールドを含んだフィールド及び意味のベースセットを特定する。
【０２２９】
これらの手段により異なる環境データを扱うことができる。
【０２３０】
環境データの例は環境要求データ、環境性能データ、及び環境影響データである。
【０２３１】
環境データという用語は、これらの種類のデータそれぞれに対して使用される。
【０２３２】
環境要求データは所望の又は所要の経済基準に関する、及び／又は実行するデータである。
【０２３３】
環境要求データは例えば、所望レベルの排出及び／又は別の環境影響に関する要求である。
【０２３４】
これらのデータは輸送の異なる側面に関連付けることができる。例えば、単独の輸送が排出ニュートラルでなければならないか、顧客の全輸送が共に排出ニュートラルでなければならないか、あるいは、特定レベルの大気又は水の質が場所、都市、地域、国、又はその全部において維持される、と定義することができる。
【０２３５】
環境性能データは環境影響に関連するタスクを実行する手段の能力について説明する。この１例は、トラックがある排出で特定パラメータ−特に重量とサイズ−を有するある一定量の対象物を輸送する能力である。例えば、トン及びキロメートルと二酸化炭素排出との関係である。本発明は、環境に対する肯定的な効果を有する手段、特に大気中の有害成分の含有量を低減する装置を更に含む。
【０２３６】
本発明は、異なるパラメータ間の相互依存に関する知識情報を備えた複合データベースを提供するため、環境に対する影響を最小限にとどめることができる。
【０２３７】
本発明は、輸送手段とパラメータの生態学的効率に関する詳細情報を備えるマルチパラメータアプローチでこれに対処し、例えばバイオ燃料を用いることによって、生態学的影響に影響を及ぼすことを可能にする。
【０２３８】
モデル内のフィールドの存在は好ましくは、そのモデル内の別のフィールドの値に依存する。定義されたオペレーションモデル、環境データ、及びリソースモデルは、相互関連輸送ネットワークモデル内にノードとして格納される。輸送ネットワークモデルは複数のオペレーションモデルによって形成され、各オペレーションモデルはそこから物資が輸送され、それに対して対象物が輸送される環境データを指定するとともに、オペレーションモデルによって指定される活動を実行する際に使用される環境データを有するリソースモデルを指定する。このようにして、輸送と環境データの使用の両方が、活動間のタイミング制約とともに同時に表示される。本発明によれば、輸送計画をモデル化するため、計画ネットワークモデルが輸送ネットワークモデル上に構成される。オペレーション計画モデル種は複数のオペレーション計画モデルを定義するのに使用される。各オペレーション計画モデルは、オペレーションモデルによって表される活動を実行する計画を表す。リソース計画モデル種は、複数のリソース計画モデルを定義するのに使用される。各リソース計画モデルは、 リソースモデルによって表される環境データの計画された使用を表す。
【０２３９】
好ましい１実施形態では、オペレーション計画モデル種は複数のオペレーション計画モデルを定義するのに使用される。各オペレーション計画モデルは、環境データ要素によって表される対象物の計画された輸送経路を表す。計画ネットワークモデルは複数のオペレーション計画モデルによって形成され、各オペレーション計画モデルは、オペレーション計画により指定される活動を実行する際に使用されるべく計画されたリソース計画モデルを指定する。計画ネットワークモデルのノードは、輸送ネットワークモデルのノードに基づき構築され輸送ネットワークモデルのノードを参照する。本発明によると、輸送ネットワークモデルは実行可能なことの可能性を表し、計画ネットワークモデルは実行されるべく計画されることを表す。本発明の１側面によると、各モデル種は、ユーザ定義モデルを作成するのに必要な情報をサポートするために、基本モデル種を拡張するのに利用することのできる１つ又はそれ以上の拡張点を有する。各拡張点に関して、ユーザは、ユーザシステムの特定の側面をモデル化する適切な拡張を選択することができる。本発明の別の側面によると、ユーザ輸送モデルのうちいくつかの要素は、ファミリーと称される階層型にデータを共有することができる。
【０２４０】
１モデルは、親モデル内の指定によって明確に置き換えられない限り、親モデル内の全データを受け継ぐ。本発明の教示を実行する中央制御コンピュータは、ファミリーの特徴を用いてモデルの有効日を提供する。モデル化パワーを低減させずにメモリ素子に格納する必要のあるデータの量を低減するため、モデル化される輸送又はシステムの要素を定義する拡張を用いることは本発明の技術的利点である。本発明の教示によると、モデル化された輸送の各要素に関するデータは、ユーザモデル又は輸送ネットワークモデルのノードで格納される。ノードで格納されたデータは、ユーザによって選択される拡張に対応するフィールドのデータのみを備える。システムは、ユーザによって選択されなかった各６０フィールドのゼロ量を格納しない。したがって、拡張を使用すると、本発明を実行するシステム内のメモリ素子に関するサイズ要求性が低減する。本発明の中央制御コンピュータは、必須ではないが、オブジェクト指向プログラミングを用いて実行させることができる。オブジェクト指向プログラミングの使用は、計画問題の様々な要素に関する複数種類のモデルの同時使用をサポートする。
【０２４１】
１実施形態では、本発明は、各種輸送をモデル化するソフトウェアベースのコンピュータシステムを提供する。例えば、コンピュータシステムは、特定の対象物又は製品を輸送するのに使用される輸送手段をモデル化することができる。中央制御コンピュータは、製品流通経路、サプライチェーン、又は注文調達輸送をモデル化するのにも使用することができる。
【０２４２】
好ましい実施形態では、輸送は、オペレーションモデル種、環境データ要素種、及びリソースモデル種の３つの主要モデル種を用いてモデル化される。その輸送に関する計画は同様に、オペレーション計画、環境データ計画、及びリソース計画の３つの関連主要モデル種でモデル化される。ユーザはモデルを作成するためのテンプレートとしてモデル種を使用する。例えば、環境データ要素種は、環境データのモデルを作成するのに使用される。これらのユーザ定義モデルはそれぞれ、ユーザの輸送の輸送ネットワークモデル内にノードとして格納される。システムによって使用されるモデル種は、各モデル種が、ユーザがユーザの輸送を表すモデルをカスタマイズすることのできる１つ又はそれ以上の拡張点を有していてもよいという点で拡張可能である。各拡張点に関して、ユーザは、ユーザのシステム又は輸送の特定の側面を定義するのに最適な拡張を、多数の拡張の中から選択することができる。各モデル種は、ユーザが選択可能な予め定義された拡張のリストを有する。各拡張は、データとモデル種に対応付けられる意味とを拡張するフィールドを定義する。これらの拡張及びフィールドは、モデル種が相互作用する方法を定義する。各ユーザ定義モデルは、モデル種、モデル種の各拡張点の１拡張、及びモデル種及び拡張の各フィールドのデータによって定義される。各モデル種の備えうる特徴について以下詳細に説明する。
【０２４３】
オペレーションモデル種は、実行可能な活動を表すオペレーションモデルを作成するのに使用することができる。本明細書で使用される時、「オペレーションモデル種」はソフトウェアによってモデル化可能な活動の一般的モデルを意味する。「オペレーションモード」及び「オペレーションモデル」は、オペレーションモデル種を用いてユーザによって定義される特定のオペレーションを表すため互換可能に使用される。この約束はリソースに関しても使用される。オペレーションモデル種は、結果的に対象物を輸送経路内へと移送又は移動させる輸送、活動、又は行為をモデル化する。
【０２４４】
オペレーションには特定のスキルを有するリソースが必要な場合がある。これらのリソースモデルは、輸送及び／又は格納を含んでいてもよい。
【０２４５】
オペレーションは、異なる実行時間、時差開始、及び終了日を有する任意数のリソースを使用することができる。よって、単独の活動又は一連の活動全体を単独のオペレーションでモデル化することができる。このことは、様々な活動をモデル化するのに十分な柔軟性を備えるために重要である。本発明の好ましい実施形態は、単に連続的に実行される他のオペレーションから成る特定の種類のオペレーションとしてルーティングをモデル化することを可能にする。これらのサブオペレーション間の関係は、選択された拡張に応じて異なる可能性がある。
【０２４６】
よって、オペレーションは単純なルーティング（延長可能なオペレーションの連続）、輸送経路ルーティング（輸送経路を互いに変えなければならない一連のオペレーション）、同時に実行可能なオペレーションのセット、迂回路（代わりのオペレーションのセット）、及びその他の組み合わせをモデル化することができる。更に、ルーティングがオペレーションとしてモデル化されるため、それらを他のオペレーションに入れることができる。
【０２４７】
例えば、単純なルーティングオペレーションは区間と呼ばれる異なるオペレーションから構成されていてもよい。
【０２４８】
オペレーションは対象物を輸送するための環境影響データを単にモデル化することもできる（対象物の変換を単にモデル化するが、そうするように求められる環境データをモデル化しないオペレーション）。
【０２４９】
同様に、オペレーションは対象物を輸送するための環境影響データを単にモデル化することもできる。
【０２５０】
その後、他のオペレーションは、環境影響データと環境データを適切に消費するオペレーションとを組み合わせることができる。
【０２５１】
例えば、いくつかの輸送ソフトウェアは、リソースを輸送時間の一部でちょうど搭載することができるようなオペレーションを定義する。上記パッケージ又はデータベースをインタフェースで接続することを簡易化するため、輸送拡張には同一の仕様を提供することができる。輸送は、異なる段階でのリソース搭載を含む自動生成サブオペレーションを含むルーティングに似たオペレーションを生成する。
【０２５２】
オペレーションモデル種設計の利点は簡潔性と整合性にある。拡張可能で、他と柔軟に組み合わせ可能な簡易な構成単位を提供することによって、共通の単純なケースを複雑化せずに多大なモデル化能力が提供される。このようにして、重要なオペレーション及びリソースを適度な細部と時間とでモデル化することができる。
【０２５３】
ユーザは、例えば、輸送モデルを定義するためにオペレーションモデル種からの拡張を選択することができる。
【０２５４】
このモデルは、物資を積み込むための所定の一定時間、その後の輸送される物資の量に乗算される因子である実行時間、その後の一定の積み降ろし時間を含むことができる。積み込み、実行、及び積み降ろし段階はそれぞれ異なるリソースの使用を要する。
【０２５５】
オペレーションモデルは、供給品を消費し、対象物を輸送し、及び／又は環境データを利用する活動を表す。このようなオペレーションモデルは、輸送の際の活動及び優先順位（タイミング）の制約を定義する。輸送の際、一連のオペレーションはルーティングと称される。ルーティングは、一連の他のオペレーションであるオペレーションの挙動を定義するルーティング拡張を有するオペレーションモデルとして表される。同様に、代替リソース、代替オペレーション、及び代替ルーティングの仕様は、オペレーションモデルとそのオペレーションの挙動を定義する拡張とで行われることができる。
【０２５６】
リソースモデル種は、所定の環境データを有する輸送の側面を表すリソースモデルを作成するのに使用することができる。例えば、リソースモデルは輸送プロセスにおけるリソースを表すことができる。リソースモデルは、航空機、船舶、又はトラックなどの輸送手段を表すことができ、所定の環境データ限定（炭素排出など）を有する輸送の環境影響データを実行する。
【０２５７】
リソースモデル種は、ユーザがその輸送に関する実際の環境データ制約を定義することを選択できる各種拡張を提供することができる。例えば、単純な拡張は、最大環境データ制約を設定する単独のフィールドのみを有することができる。このようなリソースモデルは、例えば、定義された環境影響データを有するトラックを表すことができる。
【０２５８】
環境データ種は、モデル化されたシステム内で輸送される対象物を管理する環境データを作成するために使用される。即ち、環境データ要素は特定の対象物の管理を表す。
【０２５９】
加えて、環境データ種は、注文方針を定義する拡張を有することができる。
【０２６０】
輸送ネットワークモデルは、コンピュータメモリ内に格納可能なユーザ定義モデルのセットである。格納されたノードは例えば、個別の項目を管理するのに使用されるべきユーザの輸送を定義する。ユーザは、上述のようにモデル種とこれらのモデル種の適切な拡張とを選択することによって所望の環境影響データのレベルを定義して、ユーザの輸送の要素モデルを形成する。
【０２６１】
輸送ネットワークモデル内のノードは、異なる結果を達成するために多くの様々な方法でともに接続することができる。輸送ネットワークモデルは、対象物の輸送の開始地と目的地との間の可能な相互接続を全て表す。
【０２６２】
好ましい輸送ネットワークモデルは、モデル化される輸送の経路に従い物資を輸送することのできる可能な経路を表す。本発明に係る中央制御コンピュータは、輸送をモデル化する特定の物資輸送経路を実現するための計画を作成するために、輸送ネットワークモデル内の情報を使用する。特定の計画を表すために使用される輸送ネットワークモデルの相互接続ノードは、計画ネットワークモデル又は計画と称してもよい。
【０２６３】
本発明に係る中央制御コンピュータは、いくつかの異なる事象の結果として計画ネットワークモデルを作成することができる。一般的に、計画ネットワークモデルは、モデルの要素に対する量及びタイミングに関する定義を提供する。例えば、特定の環境データにより管理される対象物の在庫レベルは、許容可能なレベルより低下させることができる。
【０２６４】
中央制御コンピュータは、その環境データの在庫を補充するための計画ネットワークモデルを作成することができる。もしくは、顧客の注文に応じて輸送ネットワークモデルを用いて計画を作成することができる。本発明の中央制御コンピュータは、以下のようにして計画ネットワークモデルを作成することができる。ユーザの輸送での各活動に関して、中央制御コンピュータは、対応するオペレーションモデルからの拡張を使用してオペレーション計画モデル種からオペレーション計画モデルを作成する。システムは、開始日及び終了日、代替選択肢、及びそのオペレーションの特定の実行計画を構成するのに必要なその他の情報を備えるオペレーション計画モデルを提供する。
【０２６５】
オペレーション計画によって使用される各リソースモデルに関し、中央制御コンピュータはリソース計画モデル種とリソースモデルに対応する拡張とからリソース計画モデルを作成する。システムは、オペレーション計画モデルによってその上に置かれた環境データの限定条件を全て有するリソース計画モデルを提供する。対象物がそれに従い輸送される、あるいは対象物がオペレーション計画によって輸送される各環境データに関して、中央制御コンピュータは、環境データ計画モデル種及び対応する環境データの拡張から環境データ計画モデルを作成する。システムは、在庫レベル、注文方針、及び輸送の際に対象物の輸送経路の管理を計画するのに必要なその他の情報を備えた計画モデルを提供する。
【０２６６】
好ましくは、中央制御コンピュータは輸送ルーティングシステムで使用される輸送性能をモデル化するためのシステムとしての機能を果たし、中央制御コンピュータは、オペレーションモデル種から定義されコンピュータシステムによって格納される複数のオペレーションモデルであって、それぞれが輸送によって実行可能な活動を表す複数のオペレーションモデルと、環境データ要素種から定義されコンピュータシステムによって格納される、複数の環境データであって、それぞれがオペレーションモデルを表した活動間で物資の輸送経路を制御する規則を表す複数の環境データと、それぞれが属性を定義する複数のフィールドを有するオペレーションモデル種及び環境データ種と、を備える。
【０２６７】
有利な実現例では、中央制御コンピュータは、コンピュータによって格納され、オペレーションモデルと相互に関連する輸送ネットワークモデルで動作する。
【０２６８】
輸送ネットワークモデルは複数のオペレーションモデルによって形成することができ、各オペレーションモデルは、それに従い物資が輸送される環境データを指定する。
【０２６９】
物資の使用は、好ましくは活動間のタイミング制約とともに輸送ネットワークモデルによって表される。
【０２７０】
好ましい実施形態では、輸送システム、特にシステムを案内する中央制御コンピュータは、リソースモデル種によって定義され、中央制御コンピュータによって格納される複数のリソースモデルであって、それぞれが活動を実行する際に利用可能な環境データとオペレーションモデルによって表される活動に性能を割り当てる規則とを表す複数のリソースモデルと、属性を定義する複数のフィールドを有するリソースモデル種と、論理ノードとしてリソースモデルと更に相互に関連する輸送ネットワークモデルと、を更に備える。
【０２７１】
輸送ネットワークモデルは更に、複数のオペレーションモデルによって構成することができ、各オペレーションモデルは、好ましいが必須ではなく活動間のタイミング制約とともに、物資と環境データの使用の両方が同時に輸送ネットワークモデルによって表されるように、オペレーションモデルに指定される活動を実行する際に使用される環境データを備えたリソースモデルを指定する。
【０２７２】
中央制御コンピュータは、例えば、環境データを格納するデータベースと、センサ及び／又はセンサデータを処理することのできる他のコンピュータとの相互接続を有するコンピュータである。好ましくは、中央制御コンピュータは環境データを実現する手段に接続される。
【０２７３】
例えば、中央制御コンピュータを、ユーザが環境データの値を定義できる少なくとも１つの他のコンピュータに接続することができる。
【０２７４】
異なるユーザ及び／又は異なる種類のユーザに異なるユーザ権を割り当てることが有利である。
【０２７５】
例えば、顧客は要求された環境データを定義することができる。
【０２７６】
これにより、例えばユーザは自身の輸送の望ましい生態学的品質の独自のレベルを選択でき、例えばゼロ排出輸送を選択することができる。
【０２７７】
更に、別の種類のユーザに他の権利を割り当てることが有利である。
【０２７８】
例えば、システムのオペレータに環境データに関する処理を実行させることができる。この処理は例えば、所轄官庁によって定義される生態学的基準に基づく。
【０２７９】
更に、環境データ種が、環境データ要素によって管理されるデータがどのように格納されるかを定義するオペレーションを有するような、環境データ種を実現することが有利である。更に、 環境データ種が、物資がどのように環境データ要素に受け入れられるかを定義するオペレーションを有することが有利である。
【０２８０】
更に、中央制御コンピュータが、リソースモデル種から定義されるとともに、コンピュータシステムによって格納される複数のリソースモデルであって、それぞれが活動を実行する際に利用可能な環境データとオペレーションモデルによって表わされる活動に性能を割り当てるための規則とを表す複数のリソースモデルを備え、環境データ種が、環境データ要素によって管理される物資がどのように格納されるかを定義するオペレーションを含むことが好ましい。
【０２８１】
指定されたオペレーションモデルは、対象物がどのように輸送されるか、供給品がどのように処理されるかを定義するオペレーションに関する情報を含む。
【０２８２】
各オペレーションモデルは他のオペレーションを指定することができ、各環境データ要素は環境影響因子を指定することができる。
【０２８３】
環境データを使用して、モデルが有効な日にちの範囲を指定することができる。
【０２８４】
好ましい実施形態は、輸送性能をモデル化するコンピュータを更に備える。
【０２８５】
有利には中央制御コンピュータは、
輸送性能のモデルに関連するデータを格納することのできるデータ記憶装置と、
データを格納するように動作可能で、データ記憶装置に接続される実行メモリと、
オペレーションモデル種から定義される複数のオペレーションモデルであって、それぞれが輸送によって実行可能な活動を表すオペレーションモデルと、
環境データ要素種から定義される複数の環境データであって、それぞれが活動間の物資の輸送経路を制御する規則を表し、オペレーションモデル種と環境データ種がそれぞれ属性を定義する複数のフィールドを有する複数の環境データと、
オペレーションモデル、環境データ、及びリソースモデルをノードとして相互に関連付ける輸送ネットワークモデルであって、輸送ネットワークモデルは複数のオペレーションモデルによって構成され、活動間のタイミング制約とともに、物資の使用が輸送ネットワークモデルによって同時に表されるように、各オペレーションモデルがそれに従い物資を輸送する環境データを指定する輸送ネットワークモデルと、
を備える。
【０２８６】
更に、リソースモデル種から指定される複数のリソースモデルであって、それぞれが活動を実行する際に利用可能な環境データと環境データを活動に割り当てるための規則とを表す複数のリソースモデルと、属性を定義する複数のフィールドを有するリソースモデル種と、更に複数のオペレーションモデルによって構成される輸送ネットワークモデルであって、各オペレーションモデルがオペレーションモデルによって指定される活動を実行する際に使用される環境データを有するリソースモデルを指定する輸送ネットワークモデルとを使用し、物資と環境データの使用の両方が、活動間のタイミング制約とともに輸送ネットワークモデルによって同時に表されることが有利である。
【０２８７】
輸送をモデル化する方法の好ましい実施形態は、コンピュータシステム上の輸送ルーティングシステムにおいて使用される性能の評価を更に備え、方法は、それぞれが輸送によって実行可能な活動を表す複数のオペレーションモデルをオペレーションモデル種から定義する工程と、それぞれがオペレーションモデルによって表される活動間の物資の輸送経路を制御するための規則を表す複数の環境データを環境データ要素種から定義する工程と、オペレーションモデル及び環境データを輸送ネットワークモデル内のノードとして相互に関連付ける工程とを備え、複数のオペレーションモデルにより構成される輸送ネットワークモデルのそれぞれが、物資の輸送始点の環境データと物資の輸送終点の環境データとを指定し、物資の使用がコンピュータシステム上の輸送ルーティングシステムによって表される。
【０２８８】
方法の好ましい実施形態は、それぞれが物資の輸送始点の環境データと物資の輸送終点の環境データとを指定する複数のオペレーションモデルを更に備え、物資の使用が活動間のタイミング制約とともに輸送ネットワークモデルによって表される。
【０２８９】
この好ましい実施形態は、それぞれが活動を実行する際に利用可能な環境データと輸送プロセスを実行するための供給品を割り当てる規則とを表す複数のリソースモデルをリソースモデル種から定義する工程を更に含む。
【０２９０】
有利には、活動は、輸送ネットワークモデル内の論理ノードとしてリソースモデルを相互に関連付けるオペレーションモデルによって表される。
【０２９１】
更に、輸送ネットワークモデルは複数のオペレーションモデルによって構成することができ、各オペレーションモデルは、オペレーションモデルによって指定される活動を実行する際に使用される環境データを有するリソースモデルを指定し、物資と環境データの使用の両方が輸送ネットワークモデルによって同時に表される。
【０２９２】
ＡＣＣＥＰＴシステムに係る実現例の機能図を図２に示す。
【０２９３】
【表３】
2010511922.tif 000004
【０２９４】
【表４】
2010511922.tif 000005
【０２９５】
本発明を実行する有利なデータベースを図３に示す。以下のテーブルはこれらのデータベースの例を含む。
【０２９６】
【表５】
2010511922.tif 000006
【０２９７】
報告を作成する実行命令
ＡＣＣＥＰＴ内のテーブルパラメータは、ＡＣＣＥＰＴ用の実行パラメータを含む。パラメータ期間は、格納された手順により報告が作成される間の月を設定するのに使用される。
【０２９８】
格納された手順を使用し、どのようにしてデータが提供システムからインポートされ、計算され、報告データベースに移動されるかを以下より詳細に説明する。
【０２９９】
以下の表では、各種報告を作成する実行命令について説明する。
【０３００】
【表６】
2010511922.tif 000007
【０３０１】
【表７】
2010511922.tif 000008
【０３０２】
ＡＣＣＥＰＴへのインポート
図４は、どのようなファイル及びテーブルが各種ソースシステムからＡＣＣＥＰＴにインポートされるかを示す。
【０３０３】
新ソースシステムの追加方法
新たなソースシステムをＡＣＣＥＰＴに追加する好適な工程を以下説明する。
１．  テーブルＡＣＣＥＰＴ．．．Ｓｈｉｐｍｅｎｔ及びＡＣＣＥＰＴ．．．Ｔｒａｎｓｐｏｒｔに、シップメントと輸送とをインポートする格納手順を作成する。１例としてspOutShipmentTransport。
２．  実行する必要のある距離計算の種類を決定する。都市間又は空港−集荷−流通計算。
３．  新たな製品種を追加し、それを距離計算の種類に割り当てるには、追加された製品種を処理するspLoadTransport.sqlに輸送格納手順を追加することが有利である。
【０３０４】
新たな国の追加方法
ＡＣＣＥＰＴシステムの第１の好ましい実施形態は、１つの国、例えばスウェーデンに関するデータを処理する。新たな国を追加するには、追加するのが有益なＡＣＣＥＰＴデータベース及びＤＭ  ＡＣＣＥＰＴデータベースの完全に新しい事例を追加することが役立つ。距離、排出、オペレータ、及び車両を除く１月当たり約２ギガバイトのスウェーデンの成長に関するＡＣＣＥＰＴデータベース。
【０３０５】
【表８】
2010511922.tif 000009
【０３０６】
次に本発明に係る輸送排出報告の計算方法を詳述する。
【０３０７】
輸送排出報告−計算方法
説明した計算方法と総合データにより、発送される貨物の環境性能の様々な計算方法が可能となる。
【０３０８】
計算の概略的説明
ＡＣＣＥＰＴシステムは、以下限定なくＤＨＬと称される輸送業者によって取り扱われる各貨物シップメントの環境性能を計算する。計算は、ＤＨＬ輸送システムを通じたシップメントの輸送中に実行される移転毎に実行される。その後、各移転の結果が、異なる質問、例えば、
特定の荷物の総排出
選択された期間内のある顧客の全ての輸送に関する総排出
などに回答するために、要約される。
【０３０９】
貨物の定義
貨物データはＤＨＬの情報システムから取得される。輸送重量に関するデータが計算の基礎として使用される。これは、各移転の環境性能が調査されるシップメント／商品の重量に関係することを意味する。
【０３１０】
重量は体積重量又は寸法重量として与えられる。これは、シップメントの密度が２５０ｋｇ／ｍ３を超過する場合にシップメントの物理的重量が使用されることを意味する。そうでなければ、体積重量が、シップメントの体積に因子２５０ｋｇ／ｍ３を乗算したシップメントの体積として計算される。
【０３１１】
環境パラメータ
以下のパラメータを評価する。
【０３１２】
【表９】
2010511922.tif 000010
【０３１３】
システム境界
時間
値は所定の時間での「現在の」システムに対してのみ有効であるため、計算の基礎は継続的に更新される。
【０３１４】
地理
報告される排出は以下の地理的境界内で排出されるものである。
【０３１５】
道路−特定エリア内の交通、例えば欧州
非電化鉄道−特定エリア内の交通、例えば欧州
電化鉄道−特定エリア内の電気発生を使用する交通、例えば例えば欧州（ＵＣＰＴＥ）
海上−特定エリア内の交通、例えば欧州及び周囲水域
航空−特定エリア内の交通、例えば欧州
技術システム
計算は、車両、鉄道、船舶、又は航空機の動作に直接関係する排出のみを対象とする。これには、エンジン排出ガス（道路、非電化鉄道、海上、及び航空）と、消費電力の生成に関係する発電所からの排出（電化鉄道）を含む。
【０３１６】
以下の活動に関係する排出は、本発明のより複雑な実現例において実現される。
１．下記の建設、保守整備、サービス、及び解体／撤去
- 車両及び船舶
- 発電所
- 交通インフラ（道路、橋、ガソリンスタンドなど）
- 運輸インフラ（ターミナル、貨物処理システム、パレットなど）
２．下記のオペレーション
- 交通インフラ（照明、清掃、除雪、監視など）
- 運輸インフラ（ターミナルの暖房と照明、人員配置、貨物処理システムなど）
３．エネルギーキャリアの抽出、生成、及び流通
４．燃料システム及び給油作業からの排出（蒸発）
５．非常事態に関連する排出（即ち、事故、衝突、天災、又は機器の不良による）
道路での輸送計算方法
トラック排出計算
車種
排出報告は、車両運転者又は輸送業者ネットワークに関連する標準デフォルト値の適用のいずれかから提供される車両データに基づく。データソースに関係なく同じ計算方法が適用される。以下の車両データが計算において使用される。
【０３１７】
【表１０】
2010511922.tif 000011
【０３１８】
排出データソース及び質
ＡＣＣＥＰＴシステムは移転毎の環境性能を計算する。システムは利用可能な最も具体的な情報を利用する。以下の優先順位が使用される。
１．貨物の輸送に使用される特定車両に関するデータ
２．特定のオペレータによって使用される（適用種の）全車両に関する平均値
３．地域の輸送業者のネットワークにおいて使用される（適用種の）全車両に関する平均値
４．他の外部ソースからのデフォルト値が適用される（例えば、ＮＴＭ）。
【０３１９】
可搬容量と利用率
ローリーからの排出は、車両によって運ばれる貨物間で分割される。各特定の車両によって運ばれる貨物の実際量は通常未知である。その代わりに、以下の任意の優先順位が適用される。
１．特定の車両に関する規定の平均値が使用される。
２．特定のオペレータに関する平均値が使用される。
３．スカンジナビア／欧州における輸送業者ネットワークに関する平均値が使用される。
４．他の外部ソースからのデフォルト値が適用される（例えば、ＮＴＭ）。
【０３２０】
１〜３において計算される平均値は１暦年間のデータに基づく。
【０３２１】
排出レベル：燃料、エンジン、及び排出クリーニングの組み合わせ
計算は、燃料とエンジンの種類の様々な組み合わせに対して規定される排出レベル（即ち、ユーロ分類）に基づく。
【０３２２】
ＨＤＶ排出
表１１：都市交通における中型ディーゼル車両（ＭＤＶ）に関する排気ガス排出データ
ＭＤＶ−都市交通
【０３２３】
【表１１】
2010511922.tif 000012
【０３２４】
表１２：地方交通における中型ディーゼル車両（ＭＤＶ）に関する排気ガス排出データ
ＭＤＶ−地方交通
【０３２５】
【表１２】
2010511922.tif 000013
【０３２６】
表１３：高速道路交通における大型ディーゼル車両（ＨＤＶ）に関する排気ガス排出データ
ＨＤＶ−高速道路交通
【０３２７】
【表１３】
2010511922.tif 000014
【０３２８】
燃料特有の排出は、道路の種類と車種で幾分変動することが分かった。
【０３２９】
ＬＤＶ排出
軽量車両の排出データは、軽量車両が都市エリアでの配送で主に使用されるため、都市交通に関してのみ示す。
【０３３０】
表１４：都市交通におけるディーゼル軽量車両（ＬＤＶ）に関する排気ガス排出データ
ＬＤＶ−都市交通  Ｎ１−ＩＩＩ
【０３３１】
【表１４】
2010511922.tif 000015
【０３３２】
排出データソース
適用されるディーゼルエンジン排出レベルは、適格なソースによって表される資料から採用する。
【０３３３】
排出制御装置
以下の排出制御装置が既定の排出削減で適用される。
【０３３４】
【表１５】
2010511922.tif 000016
【０３３５】
車両容量と容量利用率の定義
貨物容量は、各車両の物理的重量搭載容量として定義される。貨物容量利用率の計算は、調査される物資輸送の体積重量に関するデータを使用する。容量利用率は、最大許容搭載容量で割った搭載体積重量として定義される。
【０３３６】
【数１】
2010511922.tif 000017
【０３３７】
式中、
ＣＣＵ＝貨物容量利用率
Ｗｉ−ｖｏｌ＝輸送ｉの体積重量
Ｗｍａｘ＝最大許容貨物重量
ｉ＝車両に搭載された全輸送の指数
輸送される貨物への排出の割当て
総トラック負荷
車両に関する環境性能データは以下の式を使用して、それらの体積重量に比例して貨物間で分割される。
【０３３８】
【数２】
2010511922.tif 000018
【０３３９】
ターミナルを介する総合貨物輸送
ターミナル間輸送
ターミナル間の輸送は総トラック負荷と同様に処理される。
【０３４０】
配送と集荷
ターミナルと顧客との間の輸送（集荷とシップメントの両方）の環境性能は以下のように計算される。
【０３４１】
様々な１日の流量、オペレーションの地理的対象範囲、配送用車両の種類などを表すため、いくつかの総合ターミナルが選択される。各ターミナルへ、及び各ターミナルからの全ての配送及び集荷に関する環境性能の合計が計算される。この量は、同じ期間内にターミナル内で処理された総貨物量によって除算される。その結果が、ターミナルを通過する貨物１トン当たりの平均環境性能である。残りのターミナルは、調査されたターミナル種のうちの１つに従い分類される。
【０３４２】
特定の配送のターミナルと出発地／配送先住所との間の距離に関する情報が入手可能であるとき、システムはそれを認識して、各トラックの具体的な特徴を利用する。シップメントの集荷／配送に関する環境性能は、シップメントの（体積）重量にのみ依存する。
【０３４３】
グリーントン 
「グリーントン」−トラックは、このサービスを購入する顧客によって送られる商品に対する環境性能の計算のためにのみ検討される。したがって、これらのトラック及びトラックによって搬送される負荷の環境性能は、ターミナル平均値の計算から除外される。
【０３４４】
鉄道輸送計算方法
ＡＣＣＥＰＴシステムは、１つ又はそれ以上の国、例えばスウェーデンで貨物列車での輸送を処理する。有利な一実現例では、電気エンジによって牽引される列車のみが検討される。
【０３４５】
貨物ユニット
鉄道輸送のデータを以下の貨物ユニットの輸送に関して提供する。
【０３４６】
・２０フィートコンテナ
・４０フィートコンテナ
・セミトレーラー（道路輸送用）
鉄道での排出計算は貨物の重量に基づく。これらのユニットに対して以下のデフォルト値が使用される。
【０３４７】
【表１６】
2010511922.tif 000019
【０３４８】
鉄道とワゴンの種類
【０３４９】
【表１７】
2010511922.tif 000020
【０３５０】
排出計算
電車に関して報告される排出は、電力使用と釣り合う発電所から排出されるものである。通常の貨物列車を牽引するのに必要な電気は、輸送に関連する排出を見つけるため、選択された発電所の混合に関する排出プロファイルと組み合わされる。次に、これらの排出は、純物理的重量に比例して輸送された貨物間で分配される。
【０３５１】
電気需要
通常の貨物列車を牽引するための電気需要は、ＥｃｏＴｒａｎｓＩＴプロジェクトにより示唆される方法（ＮＴＭでも採用されている）を使用して計算される。ＥｃｏＴｒａｎｓＩＴ  ２００３を参照。全体で１００トンのブロック列車に対して計算される。この重量が以下のテーブル９に示される式に代入される。
【０３５２】
【表１８】
2010511922.tif 000021
【０３５３】
よって、電気需要は、エンジンで測定される際、０．０２１［ｋＷｈｅｌ／ｔｏｎ−ｂｒｘｋｍ］であることが分かる。
【０３５４】
伝送損失
発電所からエンジンへの電気の伝送の際、損失がある。この損失は、鉄道ネットワークへの接続部への高電圧送電に関しては中程度である。グリッドからエンジンへのアウトテーク間の損失は、カテナリにおける周波数変調と低送電電圧のために更に高い。ＮＴＭによって使用される以下の値が計算に適用される。
【０３５５】
【表１９】
2010511922.tif 000022
【０３５６】
１ユニット当たりに必要な電力
計算の次の工程では、３つの異なる負荷の貨物ユニットを運ぶワゴンの総重量を求めることである。以下のＴａｒａ重量と貨物容量データを計算に用いる。
【０３５７】
【表２０】
2010511922.tif 000023
【０３５８】
トンは質量単位である。それは１０００ｋｇに相当する。
【０３５９】
ワゴンの総重量は搭載されるユニットに関連付けられる。次に、これらのデータは、１キロメートル１ユニットの輸送に関連付けられた環境データを求めるため、総トン当たりで計算された排出に関連付けられる。
【０３６０】
発電
北欧諸国（ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、及びフィンランド）での発電の混合を計算に使用した。各国での発電量を、スウェーデンの発電に関する排出データと組み合わせた。以下の混合が適用される。
【０３６１】
【表２１】
2010511922.tif 000024
【０３６２】
この種の値（更に、例えば表２５）は一例であって、時間とともに、及び各国間で変動し、更新する必要がある。
【０３６３】
以下に示すような発電混合の排出プロファイルを計算に適用した。
【０３６４】
【表２２】
2010511922.tif 000025
【０３６５】
計算結果
以下の計算結果がＡＣＣＥＰＴアプリケーションで使用される。
【０３６６】
【表２３】
2010511922.tif 000026
【０３６７】
船種及び貨物種
以下の貨物種が、海上輸送の計算で適用される：２０フィートコンテナ、４０フィートコンテナ、セミトレーラー、連結式トラック、固定トラック及びトレーラー。
【０３６８】
ＡＣＣＥＰＴシステムは多数の典型的な船舶に関するデータを適用することによって、船舶で輸送された貨物の環境性能を計算する。選択された船種を以下の表２４に示す。２つのコンテナサイズと３つの異なる道路用車両に関する環境データが計算される。選択される貨物種と船種の選択された組み合わせについてはテーブル１３を参照。
【０３６９】
【表２４】
2010511922.tif 000027
【０３７０】
排出計算−一般的方法
選択された船舶の排出は以下の工程で計算される。
１．船舶の１キロメートル当たりの燃料消費は、公開された船舶情報から採用される、あるいはエンジンの種類とサイズに基づき計算される。
２．（各船舶種に関する）最も一般的なエンジン種の平均排出プロファイルが選択される。
３．１キロメートル当たりの排出は、上述の２つの工程を組み合わせることで得られる。
４．総排出は、運ばれる貨物ユニットの平均数で排出を除算することにより１つの貨物ユニットに割り当てられる。
【０３７１】
ステップ４の割当手順は船種ごとに異なる。以下参照。
【０３７２】
計算例
計算は旧式低速ＲｏＲｏ船（旧式のデンマーク船、ＤＡＮＡ  ＣＩＭＢＲＩＡ）を例にとって説明する。
【０３７３】
工程１．燃料消費（ＦＣ）。
【０３７４】
燃料消費は船舶情報に記載されていない。消費は巡航速度、即ち１７．５ノットで２００ ｇ／ｋＷｈ及び８５％パワーアウトテークの特定の燃料消費を仮定して計算する。据えられたエンジンパワー６６００ｋＷでの、燃料消費は
ＦＣ＝０．８５×６６００×０．２００＝１１２２［ｋｇ／ｈ］
１７．５ノット＝３２．４ｋｍ／ｈの速度では、
【０３７５】
【数３】
2010511922.tif 000028
【０３７６】
である。
【０３７７】
工程２及び３．船舶排出
排出プロファイルは、燃料種とエンジン速度の組み合わせに基づき選択される。既知のデータベースから、ＡＣＣＥＰＴシステム用の計算で使用される以下の排出データが抽出される。
【０３７８】
【表２５】
2010511922.tif 000029
【０３７９】
ＲｏＲｏ船は通常、残油を燃焼する中速ディーゼルエンジン（ＭＳＤ）から動力を受ける。１キロメートル当たりの排出は、燃料消費に表２５に記載の排出を乗算することによって計算され、その結果を以下に示す。
【０３８０】
【表２６】
2010511922.tif 000030
【０３８１】
工程４．輸送貨物への割当
選択されたＲｏＲｏ船の総貨物容量は２０００レーンメートルと明記されている。この種の情報は企業秘密情報とみなされる（場合が多い）ため、船舶の利用率は査定が困難である。これらの計算では、頻繁に明記される９０％のＣＣＵ（ｌｍ）が使用される。この値はやや高性能であると思われ、今後の更新で７５〜８０％に変更すべきであるかもしれない。次に、１レーンメートルに割り当てる船舶排出の比率は０．０５６％と算出される。以下参照。
【０３８２】
【表２７】
2010511922.tif 000031
【０３８３】
次に、各貨物ユニットに対する以下の排出割合を計算する。
【０３８４】
【表２８】
2010511922.tif 000032
【０３８５】
次に、貨物ユニット当たりの排出が、上述の船舶排出と割合の組み合わせによって求められる。その結果を表２９に示す。
【０３８６】
【表２９】
2010511922.tif 000033
【０３８７】
船種固有のコメント
ＲｏＲｏ船
以下の船舶が、ＲｏＲｏ船での輸送に関する計算で使用される。
【０３８８】
【表３０】
2010511922.tif 000034
【０３８９】
ＲｏＰａｘ船
ＲｏＰａｘ船は乗客と車両の両方を運んでいる。ＲｏＰａｘ船は通常、乗客を乗せるのに十分な大きさを提供する。ＲｏＰａｘ船がこのような様々な種類の貨物を運搬しているという事実により、環境データの割当に関する計算モジュールも様々に異なる。比較的複雑でないモジュールの１つは、デッキ種によって割当られ、ＡＣＣＥＰＴシステムで適用されるデータの計算のために選択される。この方法は、以下のようにして船舶排出を分割する。
１．（車両を運搬するデッキの数）／（「貨物」デッキの総数）
２．次に、車両デッキに割り当てられる割合を、利用されるレーンメートルの数で除算する（ＲｏＲｏ船の場合も同様）。
【０３９０】
ＲｏＲｏ船の場合と同様、船舶オペレータから高品質な利用率データを取得することは困難である。
【０３９１】
以下の船舶がＡＣＣＥＰＴシステムの計算で使用される。
【０３９２】
【表３１】
2010511922.tif 000035
【０３９３】
選択される船舶がかなり小型で旧式であるため、ＡＣＣＥＰＴモデルで使用される排出はかなり多い。新式船舶はレーンメートル容量がより大きくエンジンがより清浄であるため、ふつうは比較的汚染が少ない。船舶は半分の二酸化炭素とごくわずかの窒素酸化物（例えば、ＳＣＲ窒素酸化物除去システムによる）しか排出しない。
【０３９４】
ＡＣＣＥＰＴシステムは、調査される車両の輸送を実行する船舶オペレータから供給されるより状況固有のデータで更新すべきである。容量利用率及び燃料消費のデータは、より長いオペレーション期間（例えば１年）全体の平均を取るべきである。
【０３９５】
コンテナ船
貨物ユニット
コンテナ船での輸送に関するデータは、以下の貨物ユニットの輸送に関して提供される。
【０３９６】
２０フィートコンテナ
４０フィートコンテナ
以下の２つの船種がＡＣＣＥＰＴシステムに含まれる。
【０３９７】
【表３２】
2010511922.tif 000036
【０３９８】
船舶排出値は、ＲｏＲｏ船の場合と同じように算出された。特定／通常経路での燃料消費が得られた。
【０３９９】
計算された排出は、利用されたＴＥＵ位置の数に割り当てられた。以下の値が得られた。
【０４００】
【表３３】
2010511922.tif 000037
【０４０１】
貨物ユニット当たりの環境データを計算することができる。以下の結果が得られた。
【０４０２】
【表３４】
2010511922.tif 000038
【０４０３】
【表３５】
2010511922.tif 000039
【０４０４】
次に、本発明の有利な実現例を実行する標準動作手順（ＳＯＰ）を更に詳細に説明する。
【０４０５】
計算プロセスを様々なデータモジュールを用いて実行する。
【０４０６】
好ましい実施形態を図５に示す。
【０４０７】
以下の連続的な活動が好ましい。各工程に関する従属を示す。
【０４０８】
・国際郵便のバックアップ
・週次請求書作成
・事前報告（ＳＬＩＢ報告−事前）
・ＧＢＢ  ＥＸＴ／一覧（ＭＥＮＵ  ＩＭＢ３１５）
・パラメータファイルの変更（ＭＥＮＵ  ＩＢＭ５２０）
・全ＩＢＳファイルの保存（マニュアルＴＡＲバックアップ）
・毎日の保存及び定期シップメント（ＭＥＮＵ  ＩＢＭ３０５）
・取扱料及び割引の計上（ＭＥＮＵ  ＩＢＭ３３０）
・定期インボイス処理（ＭＥＮＵ  ＩＢＭ３３０）
・Ａ．ＩＢ．ＣＰＨが存在するとき別名を付ける必要がある
・統計概要ファイルの作成（ＭＥＮＵ  ＩＢＭ３３５）
・各種報告（ＭＥＮＵ  ＩＢＭ３３５）
・Ａ．ＩＢ．Ｔ９９のコピー
・期間終了日の設定（ＭＥＮＵ  ＩＢＭ３４０）
・パラメータファイルの変更（ＭＥＮＵ  ＩＢＭ５２０）
・各種報告（ＳＬＩＢ報告−事後）
・ＡＮＮＩＥへのＥメール
・カペラテープ
・スレットフィルタ
・月末ファイル管理（ＭＥＮＵ  ＩＢＭ３４０）
・月末到着
・Ａ．ＩＢ．Ｔ９８のコピー
・ＩＳＳ月末
・ＲＭＳファイル転送
・Ｔ９９抽出
範囲は、外部ユーザ（顧客及び供給業者）と内部ユーザ（販売員、品質保証、システムの分析者及び維持）に簡易で潜在的に安全なアクセスを提供することである。
【０４０９】
アクセスは好ましくは会社のウェブサイト、内外から行うことができる。
【０４１０】
動作プロセスマップ
本章では、ゴーグリーン実現例の動作プロセスを高度に総括する。
【０４１１】
図６に示されるコアプロセス群がある。
【０４１２】
炭素管理を処理可能なソフトウェアが装備されたコンピュータは、システムの好ましいハブを表す。ここで、炭素排出権の会計が実施され、炭素排出権の需要と供給が突き合わされ、炭素排出権が回収される。この炭素管理コンピュータは以下ＣＭと称する。ＣＭは好ましくは、需要と供給側の両方でＢＵとの財務上及び契約上の取決めも担当する。
【０４１３】
需要側では、参加ＢＵがゴーグリーン製品を顧客に販売し、ほとんどの場合、この付加価値サービスに対する追加収入を回収する。ＢＵはシップメントに関連する排出の責任も負う。ＢＵは、ＢＵとＣＭの間で合意され、独立第三者によって検証された方法に従いＣＭにより代償を受けるべきである。ＢＵは炭素排出（及び、同時に炭素需要）についてＣＭに四半期毎に報告し、ＣＭに対し炭素の各トンに関して予め合意された価格を支払う。
【０４１４】
炭素排出権は内外除去プロジェクトによって取り扱われる。内部プロジェクトは、代替燃料又は（部分的に生物起源の）再生可能燃料を用いる代替車両によって代表される。いくつかのハブ上の太陽電池パネルなどのエネルギー効率化プロジェクト又はグリーンエネルギー輸送も内部炭素ポートフォリオに含まれる。
【０４１５】
任意の又は京都削減プロジェクトから検証された排出削減を購入することが有利である。
【０４１６】
このマニュアルは、炭素会計に関連するこれらのプロセスに重点を置く。これらのプロセス及びこれらのプロセス内で作成されたデータは、独立第三者により検証を受ける必要がある。
【０４１７】
炭素管理に関連するコア動作プロセスを図７の動作プロセスマップで詳述する。動作プロセスマップは、需要側での参加ＢＵ内のプロセス（最初の部分）、ＣＭ内のプロセス（第２の部分）、内部プロジェクトから炭素排出権を購入するプロセス（第３の部分）、及び外部プロジェクトから炭素排出権を購入するプロセス（最後の部分）を表すために４つの部分に分割される。検証の必要のあるこれらのプロセス及びそのデータは、赤枠によって強調される。強調された各プロセスを以下更に詳細に説明する。
【０４１８】
動作プロセス詳細
本章では、前章で概説された個々の動作プロセスをより詳細に説明する。
【０４１９】
この説明では、炭素会計に関連するこれらのコアプロセスと、炭素関係に関連しないが、財務会計プロセスなどのシステムの機能にとって必要な補足プロセスとを区別する。
【０４２０】
排出フットプリント法（プロセス−２．１）
ゴーグリーン製品又はサービスの提供を計画するＢＵは、本章に明記される工程及び２つの異なる方法に従い実行されるべきそれらの製品又はサービスに対して排出値を指定する責任を負う。新たなゴーグリーン製品又はサービスを導入する際には、以下の工程を付すべきである。
【０４２１】
・ＢＵは、少なくとも以下の情報を含む、計画されたゴーグリーン製品又はサービスについて説明する。
【０４２２】
・製品又はサービスの名称と種類
・製品及びサービス毎の予測排出（排出フットプリント）
・計算方法の選択肢（ボトムアップ、トップダウン）
・顧客に販売されるサービスの予測量
・代償に必要な炭素排出権の予測数
・ＢＵは選択した方法をＣＭに報告し、このマニュアルに従い適切な文書を同封する。
【０４２３】
・ＣＭは計算と文書に関する妥当性検査を実行し、その結果をＢＵに通知する。
【０４２４】
・ＣＭ及びＢＵは、排出フットプリントを計算する方法について合意する。
【０４２５】
・ＣＭは、本マニュアルにおいて合意された方法の説明を含む。
【０４２６】
・マニュアルの関連セクションと計算ファイル及び文書は、ＢＵとＣＭとの間のサービスレベル契約（ＳＬＡ）において言及される。
【０４２７】
ＣＭは、製品及びはサービスからの直接炭素排出の計算に関して２つの異なる方法を使用する。他の温室効果ガスの排出もライフサイクル評価データも、製品及びサービスの排出フットプリントに関して考慮に入れない。どちらの方法の場合も、炭素は施設（ハブなど）からの炭素排出を対象とするように追加される。
１．ボトムアップアプローチでは、シップメント毎の特定の炭素排出が輸送に使用される車両の排出と負荷率に基づき事後に計算され、ＮＴＭ式を用いて輸送されるシップメントに割り当てられる（サブセクション０を参照）。
２．トップダウンアプローチでは、シップメント毎の平均炭素排出が、例えばＢＵの（シップメントに対応する）国内燃料消費全体をシップメントの総数で除算した値などの、より総合的な変数に基づくケーススタディにおいて事前に計算される（サブセクション０を参照）。
【０４２８】
これらの方法の実現例（計算、ソース、及び数値）をセクション０に記載する。
【０４２９】
排出フットプリント法（プロセス−２．１）−ボトムアップアプローチ
Ａ）目的と範囲
本章では、ボトムアップアプローチでの一般的方法を説明する。この方法は、オペレーション内のシステム（即ちオペレーションシステムと請求書作成システム）が排出計算に求められる特定のデータを提供する際に使用される。計算はシップメントレベルに基づき行われ、各移動を考慮に入れる。
【０４３０】
このボトムアップアプローチが使用されるとき、計算結果を用いて妥当性確認試験報告を実行することが有利である。
【０４３１】
Ｂ）説明
使用される方法は、下請業者によって使用される車両の輸送を含む車両内の燃料消費からの、シップメントの輸送に関連する全ての直接排出を考慮に入れる。第１の工程では、これは炭素排出に関係する。施設（ハブなど）からの炭素排出に対して、固定平均値が追加される。この方法は、燃料のライフサイクルにおける追加の排出も、他の温室効果ガスの排出も考慮しない。
【０４３２】
シップメント毎の輸送排出を計算するため、本方法は排出計算と排出割当とを区別する。排出計算は異なる輸送モードの使用に関連する総車両排出の計算として定義され、排出割当は個々のシップメントへのこれらの排出の割当に関連する。車両は通常異なる距離に関して２つ以上のシップメントを輸送し、したがってその排出は個々のシップメントに割り当てる必要があるため、区別が必要である。
【０４３３】
輸送は、出発地から目的地までの経路上で使用される様々な輸送モードに従い（様々な）数の区間に分割される。図８は様々なシップメントの代表的な区間の一般例を示す。
【０４３４】
先に概説した因子とシップメントの別々の区間への割当とを考慮に入れ、各シップメントに関連する炭素排出を以下の一般原則に従い計算することができる。
１．各区間の距離を計算する。
２．各区間で使用される車両の燃料消費を計算する。
３．各区間の車種、エンジン種、及び燃料消費に応じて車両の総排出を計算する。
４．シップメントの体積重量と各区間で使用される車両の可搬容量及び充填率に基づき、各シップメントに排出を割り当てる
５．シップメントの異なる区間からの排出を追加する。
６．製品及び顧客ＩＤ毎の全てのシップメントからの排出を追加する。
【０４３５】
これらの一般原則に基づき、各シップメントからの各区間の炭素排出を計算するために適用される式を図９に示す。
【０４３６】
この排出計算の式で使用される因子を表３６で説明する。
【０４３７】
【表３６】
2010511922.tif 000040
【０４３８】
これら用語のいくつかのさらなる説明に関しては、用語集を参照のこと。
【０４３９】
情報の利用可能性の違いに応じて、計算式におけるいくつかの因子に関して一般的な値又は特定の値のいずれかを使用することができる（上記表の括弧内に言及）。
【０４４０】
排出フットプリント法（プロセス−２．１）−トップダウンアプローチ
Ａ）目的と範囲 
本セクションでは、トップダウンアプローチの一般的な方法を説明する。この方法を用いて、特定ネットワーク及びその全輸送の総炭素排出が、利用可能な全体データに基づき計算される。製品（船舶）当たりの炭素排出は、排出の当該割合を各製品に割り当てることによって算出される。
【０４４１】
Ｂ）説明
この方法は、関連するＢＵ及び各国で利用可能なデータと特定のＩＴシステムに応じて異なるデータを使用するケースステディに基づく。計算の出力は、製品又はサービス毎の直接炭素排出の平均値である。排出値は事前に計算し、年毎に見直すものとする。ケーススタディの手順は以下の工程に従う。最も重要なのは、透明性を確保するため各工程とソースを文書化することである。
１．（ゴーグリーン提供を伴う）関連する製品及びサービスに関するネットワークを特定し指定する。
２．実際の燃料消費などのネットワークから必要なデータを収集する。燃料消費が入手できない場合、輸送キロメートル、車種、負荷率を記載することにより、ネットワークのモデルを構築すべきである。
３．割当目的に関連する場合、（ゴーグリーン提供を伴う）製品及びサービスから体積や重量などのデータを収集する。
４．施設などからの排出を含む予測値を追加する。
【０４４２】
文書化の最低要件は以下の通りである。
【０４４３】
・関連データソースの参照を含む、透明性が高く明瞭な構造のエクセル表計算シート
・計算及びデータソースの簡単な説明（エクセル表計算シート中に含めてもよい）
・計算された平均排出値が別の計算又は他の利用可能なデータとの比較によって妥当性を検査されたかどうか、及びその検査方法に関する説明
・使用されるデータソースのプリントアウト又はＣＭ及び検査機構（例えば公開された試験の場合はハードコピー又はハイパーリンク、内部ソフトウェアシステムの場合は担当スタッフの名前と連絡先）によって入手可能となる方法に関する情報
・内部データソースが妥当性に関して検査されたか、あるいは検査可能であるかどうか、及びその方法に関する説明
排出フットプリントの計算（プロセス−２）
Ａ）目的と範囲
本セクション及びサブセクションでは、各種製品及びサービスに関して個々のＢＵによって使用されるためのセクション０に記載された一般的な排出計算方法の実現例を説明する。
【０４４４】
Ｂ）実現例
ＢＵ及び個々のゴーグリーン製品及びサービス毎に適用される方法の概要を表３７に示す。
【０４４５】
【表３７】
2010511922.tif 000041
【０４４６】
他の製品及び他のＢＵも追加のサブセクションとして容易に含めることができる。
【０４４７】
排出フットプリントの計算（プロセス−２）−ＴＤ国外製品
Ａ）目的と範囲
本サブセクションは、ＴＤ国外製品ラインに関してＤＨＬエクスプレス 欧州で使用されるためのサブセクション０に記載された一般的な方法の実現例を説明する。以下の製品の場合、ゴーグリーンは付加価値サービス、すなわちＴＤＤ、ＥＣＸ、ＤＯＸ、及びＷＰＸとして選択することができる。
【０４４８】
Ｂ）実現例
排出計算を自動化するため、ＤＨＬエクスプレスはソフトウェアＡＣＣＥＰＴ（環境性能の自動顧客計算ツール）を使用する。ＡＣＣＥＰＴは事後に排出を計算する。関連ＩＴシステムからのデータがＡＣＣＥＰＴにインポートされる。図１０は、ＡＣＣＥＰＴを用いる排出計算用のデータフローを概説する。
【０４４９】
表３８は、計算式で使用される変数に関するデータ種（個別又は平均）及びデータソース（ソフトウェアシステム、ケーススタディなど）を概説する（表３６及び図９も参照）。
【０４５０】
【表３８】
2010511922.tif 000042
【０４５１】
計算で使用される全てのデフォルト値及び平均値は、ＢＵによって１年毎に再調査される。再調査の結果は本特許出願に記載されるように適切なフォーマットでＣＭに報告される。
【０４５２】
排出フットプリントの計算（プロセス−２）−ＤＨＬエクスプレスＵＫ、ＤＤ国内
Ａ）目的と範囲
本サブセクションでは、ＴＤ国内とＤＤ国内外製品に関してＤＨＬエクスプレスＵＫによって使用されるためのサブセクション０に記載される一般的な方法の実現例を説明する。付加価値サービスとしてゴーグリーンを提供する製品を下の表３９に挙げる。
【０４５３】
【表３９】
2010511922.tif 000043
【０４５４】
単独の顧客に関するゴーグリーンプログラム内で代償される直接炭素排出を明記する報告を自動的に作成することができる。
【０４５５】
Ｂ）実現例
直接炭素排出は好ましくはトップダウンアプローチで計算される。関連製品で使用されるネットワーク／輸送プロセスを図１１に示す。
【０４５６】
図１１は、対象物の好ましい例として速達便の処理に特に有益な有用である、有利なネットワーク構造を示す。同図は、第１の対象ユニットでの対象物（特に速達便）の集荷からいくつかのノードを介した所望の目的地までの様々な輸送区間を示す。各ノードで、対象物の処理が行われる。処理の例は仕分け又はルーティングである。各区間に対して、適切な輸送手段が、環境パラメータなどの特定パラメータに従い選択される。
【０４５７】
単独の輸送対象物の輸送に関する直接炭素排出の代表例を、異なるサブプロセスに関して、特に区間による輸送に関して示す。表４０に示す。
【０４５８】
【表４０】
2010511922.tif 000044
【０４５９】
計算で使用される全てのデフォルト値及び平均値は、再調査、更新、報告、及び文書化される。
【０４６０】
好ましくは、中央制御コンピュータは、ローカルホストであるサブシステムからのデータに基づき関連データの収集及び文書化を実行する。中央制御コンピュータは、シップメントからの、特に特定のＢＵに関連するシップメントからの炭素排出を決定するための計算を実行し、その計算及びデータソースが透明性が高く、独立第三者機関によって検証可能であるように確保する。中央制御コンピュータは、垂直的及び水平的アプローチで計算結果の妥当性を検査する。
【０４６１】
排出フットプリント（プロセス−２）の計算−ＤＨＬエクスプレスドイツ、リテイル
Ａ）目的と範囲
本サブセクションは、小包に関してＤＨＬエクスプレスドイツ  リテイルによって使用されるようにセクション０に記載された一般的な方法の実現例を説明する。
【０４６２】
方法の個別の実現例は、その郵便局やその他の販路で小売客に対して実行されるシップメントの直接炭素排出の計算に有効である。ゴーグリーンを全ての小売客に提供することができる。これらの製品のいくつかは、以下ゴーグリーンＰｌｕｓＰ?ｃｋｃｈｅｎと称される小包である。
【０４６３】
Ｂ）実現例
ゴーグリーン小包は、ドイツの既存郵便局を介して小売客に販売される。
【０４６４】
販売されたゴーグリーンＰｌｕｓＰ?ｃｋｃｈｅｎの数は、使用される請求及び会計システムから得ることができる。
【０４６５】
直接炭素排出はトップダウンアプローチで計算される。
【０４６６】
各サブプロセスでの計算を説明し、ファイルに文書化する。このファイルは、データソース及び様々なサブプロセスに関する推定も文書化する。
【０４６７】
データソース及び計算の不確定性を説明するため、シップメント当たりの二酸化炭素５７７ｇの数字は、シップメント当たり二酸化炭素０．６５ｋｇまでの概数で表わされる。この値は、ＤＨＬエクスプレスドイツにより四半期別需要報告に入力されるべきである。
【０４６８】
計算で使用される全てのデフォルト値及び平均値は、ＢＵによって１年毎に再調査される。再調査結果は適切なフォーマットでＣＭに報告され、保存され、文書化される。
【０４６９】
中央制御コンピュータは、システムから関連データを収集し文書化する機能を果たす。中央制御コンピュータは、シップメントからの炭素排出を決定するために必要な計算を実行し、その計算及びデータソースは透明性が高く、独立第三者機関によって検証可能であるように確保する。中央制御コンピュータは更に、垂直的及び水平的アプローチで計算結果の妥当性を検査する。
【０４７０】
四半期別の需要報告（プロセス−６）
Ａ）目的と範囲
本セクションでは、過去四半期の炭素排出権需要をＣＭに伝えるためにＢＵによって使用される四半期別需要報告を説明する。
【０４７１】
データフィールドが使用される詳細を以下の表４１で説明する。
【０４７２】
Ｂ）実現例
四半期別需要報告は保護のかかったエクセルファイルから成る。構造及びフォーマットはＣＭによって定義される。変更はＣＭによってのみ実行可能である。
【０４７３】
四半期報告は、中央制御コンピュータによってネットドライブ上に保存されるものとする。
【０４７４】
後での不注意なデータ変更の危険を排除するため、読取専用ファイルとして四半期別需要報告を保存することが好ましい。
【０４７５】
表４１は四半期別需要報内のデータフィールドを説明するとともに、どのＢＵが異なるデータフィールドを使用するかを示す。
【０４７６】
【表４１】
2010511922.tif 000045
【０４７７】
炭素排出権需要台帳（プロセス−７）と需要概要（プロセス−２０）
Ａ）目的と範囲
本セクションでは、様々なＢＵからの需要を四半期ごとに集計するため、ＣＭによって使用される炭素排出権需要台帳を説明する。炭素排出権需要台帳はＣＭに対してのみ有効である。
【０４７８】
Ｂ）実現例
炭素排出権需要台帳は、例えば、
・炭素需要台帳
・炭素需要一覧
・シップメント量一覧
・妥当性検査需要
・証書用データ
・ＢＵ請求書
などのいくつかの集計表を有するファイルである。
【０４７９】
これらの集計表の使用は本特許出願に記載されている。炭素排出権需要台帳を例えばエクセルファイルとして作成することができる。
【０４８０】
炭素需要台帳
炭素需要台帳は好ましくは、ＢＵによる四半期別需要報告と同じデータフィールドを含む（表４１を参照）。ＣＭによって使用される追加のデータフィールドを表４２に記載する。
【０４８１】
【表４２】
2010511922.tif 000046
【０４８２】
四半期別需要報告からのデータを炭素需要台帳に転送するため、以下の工程が必要である。
【０４８３】
・四半期別需要報告を受け取ると、ＣＭは、ファイル名の最後に「−ＣＭ」を追加することによって新たな名前でネットドライブ上にそれらの報告をファイルする。
【０４８４】
・ＣＭは、報告されたデータが妥当で整合性があるかどうか検査する。運営単位名、顧客名、製品ＩＤ／コード−及び適用可能な場合は−シップメント毎の二酸化炭素、などのデータフィールドに基づいて報告が行われるため、このことがこれらのデータフィールドにとって特に重要である。ＣＭは、明らかなタイプミスを修正し、関連ＢＵとともに曖昧な事例を明確にする。
【０４８５】
・ＣＭは、炭素排出権需要台帳における最後の入力のシリアルナンバーを確認する。
【０４８６】
・ＣＭは、新たに保管された四半期別需要報告に、次の参照ＩＤ、需要、炭素排出権需要台帳へのデータ移動日、及びデータ移動担当者名を追加する。
【０４８７】
・ＣＭは四半期別需要報告を印刷し、文書化の一部としてハードコピーをファイルする。ＣＭは、炭素需要台帳内の参照ＩＤを各プリントアウトに付す。
【０４８８】
・ＣＭは、全ＢＵの四半期別需要報告からの全データを炭素排出権需要台帳中にコピーする。
【０４８９】
・ＣＭは、炭素排出権需要台帳の少なくとも四半期毎のバックアップコピーをネットドライブ上に新たな名称でファイルする。
【０４９０】
集計表炭素需要台帳内のデータに基づき、他の集計表が需要報告、妥当性検査、及び検証用データを提供する。
【０４９１】
炭素需要一覧
炭素需要一覧は、ＢＵ毎の需要を四半期毎及び１年毎に自動的に一覧にする。一覧は例えばエクセルピボットテーブルで実現される。炭素需要一覧は、償還用炭素排出権供給台帳への総需要の四半期毎の移送及び検証者への年次報告の基盤として使用される。全ての四半期毎の炭素需要台帳への記帳が終了した後は、ＣＭは印刷し、炭素需要一覧のハードコピーをファイルする。
【０４９２】
シップメント量一覧
シップメント量一覧は、ＢＵ毎の総シップメント量を四半期毎及び１年毎に自動的に一覧にする。一覧はエクセルピボットテーブルで実現される。データは妥当性検査のために使用される。
【０４９３】
妥当性検査需要 
妥当性検査需要は、シップメント毎の平均二酸化炭素排出を四半期毎及び１年毎に自動的に計算する。垂直的及び水平的アプローチで妥当性検査のために計算が使用される。集計表炭素需要一覧上の炭素需要（ｔ）と集計表シップメント量一覧上のシップメント番号の両方のピボットテーブルが、運営単位名、好適な代償方法、四半期、及び年を互いに対応して選択している場合にのみ、計算が適切に行われる。
【０４９４】
全ての四半期毎の炭素需要台帳への記帳が終了した後は、ＣＭは印刷し、妥当性検査需要のハードコピーをファイルする。
償還を含む炭素排出権供給台帳  （プロセス−８）
A）目的及び範囲
ここでは異なる内部減少プロジェクトからの四半期別供給と外部購入された排出権とを統合するとともに、四半期別需要に応じて炭素排出権を償還するためにＣＭによって使用される炭素権供給台帳について述べる。炭素排出権供給台帳はＣＭに対してのみ有効である。
B）実現例
炭素排出権需要台帳は以下の幾つかの集計表を含むエクセルファイルである；
・炭素供給台帳
・プロジェクト貸借一覧
・プロジェクトポートフォリオ
・予備計算
・プロジェクト請求書
これら集計表の使用については以下の段落で述べる。
【０４９５】
炭素供給台帳
炭素供給台帳はＢＵによる四半期別供給報告と同じデータフィールドを含む（表４５参照）。ＣＭに使用される追加データフィールドは表４３に記載されている。炭素供給台帳では供給と総需要の明細が報告される。供給は貸方記入として正の数で記帳される。需要は借方記入として負の数で記帳される。
【０４９６】
炭素供給台帳中のデータに基づいて、このファイル内の他の集計表で全減少プロジェクトに対する最新の貸借が提供され、プロジェクトポートフォリオに対する概観及び会計上の予備計算が提供される。
【０４９７】
プロジェクト貸借一覧
プロジェクト貸借一覧は減少プロジェクト毎の貸借を四半期別と年度別に自動的に集計する。一覧はエクセルのピボットテーブルで実施され累計四半期別貸借を追加計算する。プロジェクト貸借一覧は検証者への年次報告の根拠として用いられる。
【０４９８】
稼働２年目に前年の貸借が手動でプロジェクト貸借一覧に入力される。
【０４９９】
プロジェクトポートフォリオ
プロジェクトポートフォリオはプロジェクトポートフォリオにおける個々の減少プロジェクトの割り当てを四半期別及び年度別に自動計算する。一覧はエクセルのピボットテーブルで実施され累計四半期別貸借が追加計算される。
【０５００】
【表４３】
2010511922.tif 000047
【０５０１】
予備計算
予備計算はポートフォリオにおける各減少プロジェクトに記帳されなければならない（好ましい代償方法のない）総四半期別需要の割り当てを自動計算する。従って需要台帳から四半期別需要データが自動的に取り除かれる。
【０５０２】
決算処理
炭素排出権供給台帳における炭素排出権の決算処理は表４４に示され更に説明される。
【０５０３】
【表４４】
2010511922.tif 000048
【０５０４】
炭素供給台帳にＣＥＲ（及び外部登録内で管理されているＶＥＲ）が含まれていれば、関連プロジェクトに対し供給台帳で償還されている関連量が公式のＣＤＭ登録（及び該当する場合はＶＥＲ登録）でも償還されなければならない。これは、内部での四半期の炭素決算がＣＭにより終了された後、少なくとも毎年行わなければならず、四半期ごとに行われる方がよい。
【０５０５】
ＣＥＲは排出炭素に対する権利のことである。ＶＥＲは検証済排出削減データのことである。
【０５０６】
上記登録での償還に関する書類はネットドライブ上で保管されるか、又は炭素排出権決算書類の一部としてハードコピーで保管される。
【０５０７】
内部排出権購入（プロセス−９）
Ａ）目的及び範囲
ここではＣＭ又はＢＵにより内部排出権の購入開始について記載する。この記載はＣＭの見通しに重点を置く。
【０５０８】
Ｂ）実現例
内部排出権の購入を本発明によるシステムで管理することができる。
【０５０９】
予測された供給と需要とに基づいて、中央制御コンピュータが定期的に（少なくとも四半期ごとに）予想される将来の需要に一致するよう排出権の供給が将来十分にあるかどうかを確認する。
【０５１０】
更にプロジェクトポートフォリオでは、異なる地理領域からのプロジェクトと、削減用の異なる種類の技術とが均衡に混ざっていなければならない。
【０５１１】
たいていの場合、外部排出権の購入が回避できる。しかしながら、外部の排出権を購入する必要があれば、以下の処理が適用される。
【０５１２】
外部排出権購入（プロセス−１０）
Ａ）目的及び範囲
ここではＣＭによる外部排出権の購入開始について述べる。
【０５１３】
Ｂ）実施
外部排出権を購入するかどうか、あるいはいつ購入するかはＣＭによって決定される。この場合、物流会社と外部炭素排出権の売り手との排出権購入合意が炭素管理処理に統合される。
【０５１４】
プロジェクトオーナーによるプロジェクト提案／プロジェクトアイデアノート（プロセス−１１／１１．１）
Ａ）目的及び範囲
ここでは内部減少プロジェクトに必要な文書化について述べる。このセクションは炭素排出権の内部供給者（ＢＵ）全てに有効である。
【０５１５】
Ｂ）実現例
内部プロジェクトが内部プロジェクトに対する品質基準に従っているかを確認し、内部排出権の供給を統合して自動化することが好ましい。
【０５１６】
内部排出権に対する品質基準への応諾（プロセス−１２）
Ａ）目的及び範囲
ここでは内部減少プロジェクトに用いられる品質基準について述べる。品質基準は中央制御コンピュータ及び炭素排出権の内部供給者（ＢＵ）全てに対し有効である。
【０５１７】
Ｂ）実現例
以下の品質基準が内部プロジェクトに適用される：
・炭素排出が真に削減されていること。
【０５１８】
・追加されたプロジェクトであること。
【０５１９】
・明確に定義された方法と技術を用いて排出が削減されていること。
【０５２０】
・方法と技術が記載され文書化されていること。
【０５２１】
・明確な予め定義された基準に従って炭素排出権が計算されていること。基礎となる大筋が定義され正当化されていること。
【０５２２】
・プロジェクトに関する情報が全てわかりやすく説得力のある形式で文書化されていること。
【０５２３】
・排出権の購入はＣＭとＢＵとの間のＳＬＡ内で取り扱われること。
【０５２４】
関連情報がネットドライブ上あるいはハードコピーとして保管される。
【０５２５】
四半期別供給報告（プロセス−１４）
Ａ）目的及び範囲
ここでは過去四半期の減少プロジェクトからの炭素排出権供給を伝達するのに用いられる四半期別供給報告について述べる。
【０５２６】
Ｂ）実現例
四半期別需要報告は保護されたファイルで構成される。表４５は四半期別需要報告のデータフィールドを説明する。
【０５２７】
報告には決算処理用の更に３つのデータフィールドがある。
【０５２８】
【表４５】
2010511922.tif 000049
【０５２９】
炭素排出権購入交渉／プロジェクト説明（プロセス−１５／１５．１）外部排出権の品質基準への応諾（プロセス−１６）
Ａ）目的及び範囲
ここでは所定のプロジェクトを選択するために、外部排出権の購入交渉中に用いられる品質基準について述べる。品質基準はＣＭ及び炭素排出権の外部供給者全てに有効である。
【０５３０】
Ｂ）実現例
信頼性と実用的の両方の理由のから、京都議定書に規定されているような追加に関する厳密な同一基準が外部プロジェクトから購入された排出権に適用される。
【０５３１】
追加であるというのは通常、作成された排出権の価値から特別収益が流れてくるという追加的奨励がない限りプロジェクトは起こり得ないこと意味する。プロジェクトは通常の活動を示してはならない。
【０５３２】
基礎排出はこの場合プロジェクト排出と同義である。従ってプロジェクトは通常の活動でないことを示すことでその追加性を証明しなければならない。
【０５３３】
排出権は少なくとも独立第三者よる検証済排出削減量（ＶＥＲ）であるよう努力されなければならない。検証の基準として用いることのできる基準は、例えば、持続可能な発展のための世界経済人会議（ＷＢＣＳＤ）／世界資源研究所（ＷＲＩ）による「プロジェクト決算のためのＧＨＧ（温室効果ガス）プロトコル」や、多くの非政府組織（ＮＧＯ）（ＢＡＳＥ）による「ゴールド基準」、国際排出量取引協会（ＩＥＴＡ）及び共同実施（ＪＩ）による「自発的炭素基準」、及び京都議定書で定義されたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクトサイクルである。
【０５３４】
この枠組みから、外部プロジェクトに対する以下の品質基準が用いられる：
・  炭素排出が真に削減されていること。
・  追加プロジェクトであること。
・  漏出が説明されていること。
・  排出は明確に定義された方法と技術を用いることで削減されること。ＣＭは京都議定書の枠組みで許容可能な全てのプロジェクトからの購入を許可すること。
・  方法と技術が説明され文書化されていること。
・  炭素排出権が明確に事前に定義された基準に従って計算されていること。基礎となる大筋が定義され正当化されていること。
・  プロジェクトに関する情報が全てわかりやすく説得力のある形式で文書化されていること。
・  プロジェクトの選択された基準への準拠が文書化され検証されていること。
・  検証報告がプロジェクトの所有者により提供されること。
・  炭素排出権が追跡可能であること。
・  購入が排出権購入合意のもとで処理されること。
・  ＣＭは排出権を購入するかもしれないプロジェクトの応諾を判断するため、売り手との交渉中に関連情報を集める責任がある。関連情報はネットドライブ上あるいはハードコピーとして保管される。理想的には関連情報は包括的プロジェクト説明において文書化されること。
【０５３５】
応諾確認結果が文書化されること。
【０５３６】
内部炭素供給プロジェクト契約（サービス水準合意−ＳＬＡ）（処理−１３）
Ａ）目的及び範囲
ここではＢＵが所有する内部炭素供給プロジェクトとＣＭとの間ＳＬＡの主な内容について述べる。
【０５３７】
Ｂ）実現例
以下の炭素管理の特定な側面はＳＬＡでカバーされているべきである。
・  四半期別供給報告を用いて運営単位で報告要件を定義すること。
・  関係者の責任を定義すること。
・  関係者内の責任者を指名すること。
・  排出権の法的性質を定義すること。
・  プロジェクト所有者に支払可能な二酸化炭素のトン単位の価格を決定すること。
・  支払様式を定義すること。
【０５３８】
品質保証
Ａ）目的及び範囲
ここでは使用されるデータの品質及び安全性を保証する方法について述べる。
【０５３９】
Ｂ）実現例
ＢＵでの炭素排出を計算するためのデータ収集に使用されるシステムは、それらが輸送制御、請求及び決算目的で用いられるため、それ自身の品質保証システムに従う。
【０５４０】
データの品質及び安全性を保証するために以下の方法が追加的に実施される。
・  データは全て水平的及び垂直的アプローチにおける妥当性を検査される。
・  データ収集及び計算はＢＵのスタッフ一人及び／又はＣＭによって行われ、第２の独立スタッフにより確認される。このように機能が分離されデータが二重認される。
・  確認の結果は適切な形式でファイル内又は書類のハードコピー上に文書化される。
・  ファイルは定期的なバックアップをすることでネットドライブ上に保管される。
【０５４１】
略語リスト
以下の表において本特許出願で使用された略語を説明する。
【０５４２】
【表４６】
2010511922.tif 000050
【０５４３】
四半期別需要報告の例
契約顧客に対する四半期別需要報告の例
【０５４４】
【表４７】
2010511922.tif 000051
【０５４５】
【表４８】
2010511922.tif 000052
【０５４６】
【表４９】
2010511922.tif 000053
【０５４７】
本発明の好ましい一実施形態では対象物の処理は処理ステーションで行われる。本実施形態では対象物上のアドレス構成要素は内部データストックに送信される。内部データストックは送信されたアドレス構成要素に基づいた結果の住所を提供する。
【０５４８】
更に環境データが検出されたかどうかが確認される。この場合、決定された環境データの中から選択が実行される。
【０５４９】
更に本発明を実施するための好ましい処理工程を以下に説明する。処理工程は個々に用いられても互いに組み合わせて用いられてもよく、結果として個々の処理工程の効率が特に驚くべき程度まで増大する。
【０５５０】
比較的少ない努力で方法の効率性を増大させるようにする処理構成とは、特化された読み取りソフトウェアを実行することである。
【０５５１】
いわゆる仕分け設定辞書に組み込まれた変換ファイルは環境データを実行することができる。このように、読み取り品質が十分満たされていれば、環境データは十分に信頼をもって確認され、仕分け機が入力された配布情報（通り名、任意で住宅番号）と環境データに基づき対象物を仕分けることができる。
【０５５２】
環境データは異なった方法、例えば様々な印刷処理により適用することができる。蛍光塗料を用いた印刷は、その後の仕分け作業で対象コードの視覚的検出を特に容易かつ確実に実行することが可能となるので特に有利である。
【０５５３】
対象コードは様々な形式が想定され、好ましくは、例えばプレーンテキストで郵便番号を追加押印された１１文字から１３文字の対象コードを使用することで好ましく入手される、環境データ、特に環境要件データ及び、例えば完成された住所情報などのその他データを含めることができる。
【０５５４】
しかしながら、このコードの代わりに他のコード、例えば、蛍光バーコードの代わりに、暗号化形式であるとともに、好ましくはラベル形式で、対象物上に自動的に施される必須対象情報を同様に含む４国コードのラベルを用いることが可能である。郵便番号はプレーンテキストのラベル上に追加記載されることが好ましい。
【０５５５】
好ましくは対象物の通常処理に組み込まれた処理機での方法を自動的に使用することに加え、例えば特別な処理ステーションで個別対象物を別々に検出することも可能である。
【０５５６】
好ましくは、個々のステーションはモニター及びキーボード付きのパーソナルコンピュータと、プログラムにより制御され、プレーンテキストラベル又は代替として４国ラベルを生成する追加出力部としてのラベルプリンタから構成される。
【０５５７】
２部構成のコンピュータシステムの例を参照しながら処理工程の実施について以下に説明する。しかし本発明はここに提示される２部構成のコンピュータシステムの特に有利な事例に限定されない。
【０５５８】
原理としてどのようなコンピュータも本発明を実施するのに適切である。
【０５５９】
「コンピュータ」という用語は決して限定して理解されるべきではない。これは演算を行うのに適した任意のユニットであってもよく、例えばワークステーション、パーソナルコンピュータ、マイクロコンピュータ、又は演算及び／又は比較を行うのに適した回路構成であってもよい。
【０５６０】
好ましい一実施形態ではいくつかの処理ステーションの説明された機能を受け継いだサーバ上でデータベースが使用される。
【０５６１】
顧客の部分はプラットフォーム独立型プログラム言語で実現される。他のプログラム言語を使用することは基本的に可能である。データの認識可能部分は入力マスクを通して入力される。その後データベースの問い合わせが顧客によってサーバに送信される。
【０５６２】
サーバはいくつかの処理部と大容量のメインメモリを有する強力なコンピュータである。これは非常に迅速な接続時間を達成するために必要である。
【０５６３】
データストックは少なくともいくつかの環境データを含む適当なデータベースアプリケーションからのファイルで構成される。迅速なアクセスのためにデータベースも設計構成される。しかしこれは大量のデータが冗長的に保管されなければならいことも意味する。
【０５６４】
データアクセスは適切なデータベースアプリケーション、例えばＰＬ／ＳＱＬにより提供される。ＰＬ／ＳＱＬの手続きを通してクライアントはデータ記録の形でサーバから結果一式を受信する。この結果一式は顧客側で仕分けされ、選択リストで表示される。追加登録で局所的に限定することもできる。
【０５６５】
プログラムの特殊機能は、別のリストにおいて、全ての環境データが、配達のための付随データ（私書箱、郵便番号）とともに自動的に表示されることである。
【０５６６】
判定モジュール又はオペレータが（通常リストから、又は、例えば特別な選択リストから）表示されているデータ記録のうちどれが各事例に適応するかを決定する。判定モジュール又はオペレータはこのデータ記録を選択し、印刷ボタンを動かす。局所的に接続されたラベルプリンタを通して適切なラベルが正しい住所とともに印刷され、対象物上に糊づけされる。判定モジュールはその環境を観察することができ、主として自立的に作動可能なプログラムモジュールである。このため、判定モジュールは手順に関し考慮されなければならないパラメータ及び作業指令についての情報を含む。判定モジュールはできるだけ自主的に作動できることが好ましい。
【０５６７】
好ましい一実施形態では対象物に添付されている環境要件情報が検出され、インタフェースコンピュータに送信される。インタフェースコンピュータは検出された画像を関連付けるためのメモリ位置を含む。
【０５６８】
インタフェースコンピュータはサーバに接続されている。サーバは上記構造を有し、環境要件データをアーカイブできる環境影響データと整合できることが好ましい。
【０５６９】
環境要件データは、確認された画像データに基づいてデータベース問い合わせ又はデータストック問い合わせを受けることにより検出される。こうした質問は自動化された処理工程の形で実行される。
【０５７０】
これにより確認された環境影響データを取得することが可能になる。この確認データはその後インタフェースコンピュータに送信される。
【０５７１】
インタフェースコンピュータは直接又は間接的に仕分け設備に接続されている。
【０５７２】
好ましい一実施形態では、インタフェースコンピュータは結果データを仕分け設備の結果メモリに送信する。
【０５７３】
対象物は対象物を識別する識別コードを検出することで訂正されたアドレス情報と関連付けられることが好ましい。
【０５７４】
認識コードは新アドレスと正しい対象物とを関連付けるために対象物上に添付されることが好ましい。
【０５７５】
識別コードによって各対象物を付随する環境要件データに関連付けることが可能になる。特に好ましい一実施形態では、対象物上に印刷された識別コードが検出されることにより関連付けが行われる。
【０５７６】
特に有利であるのは識別コード及び／又は環境要件データを対象物上に印刷することである。
【０５７７】
印刷は直接対象物の上に行うか、又はその後対象物上に添付されるラベルを印刷することで可能である。
【０５７８】
本発明の記載された実現例は輸送手続の環境的影響を分析する手助けとなる。
【０５７９】
これにより対象物を輸送する輸送システムが創出され、少なくとも１つの対象物が送出し側ステーションから受取り側ステーションに輸送され、輸送は少なくとも１つの物理的ルータを通して発生し、物理的ルータは別の物理的ルータへの、又は受取り側ステーションへの輸送のさらなるパラメータに関して決定を実行し、輸送の環境データが計算されて表示される。
【０５８０】
本発明の好ましい一実施形態により生成された出力データ（排出報告）の例を図１１に示す。
【０５８１】
排出計算の有利な処理ルールは後で説明される。
【０５８２】
計算の基本原理は、車両の活用と容量を考慮して、顧客に報告された排出が各輸送に及ぶまで計算されなければならないことである。
【０５８３】
国際的シップメントについては、排出は国レベルで管理される、即ち国境を超えると排出は均等に分割され各国に割り当てられる。
【０５８４】
ＡＣＣＥＰＴでは最高水準の正確さのために用いられる根本的な計算方法が１つあり、このモデルは以下のように４工程のアプローチで定義される。
【０５８５】
各輸送区間に対し以下の項目が計算され報告中にまとめられる。
１．距離計算
２．車両の燃料消費計算
３．車両／エンジンの種類による排出計算
４．負荷容量及び充填率に基づいた排出割当
５．関わった施設から生じる排出計算
実際の計算は各国の利用可能データにより３つの異なる方法で管理される。
【０５８６】
１.  ＡＣＣＥＰＴからのパラメータを利用し手動で行う。
【０５８７】
外部のウェブ製品を用いて各取引に対し距離を計算し、距離を輸送作業に与えた重量を用いてトンキロメートルで乗算する。これに基づいて「平均車両」が計算され各顧客の計算に使用することができる。
【０５８８】
２.自動的に行う。
ａ.  平均車両値に基づいて計算、「レベル３」
ｂ.  車両平均は異なる車種及びその国での総輸送作業の関連部分を明らかにすることで計算される。
これに基づき「平均車両」が計算され、各顧客の計算に使用することができる。
ｃ.  各車両に基づいて計算、「レベル６」
こうした計算によりＮＴＭレベル３に準拠した詳細な計算が与えられ、第三者により検証することが可能である。
【０５８９】
輸送
輸送計算は以下のとおりであり、同モデルが道路及び航空に適用される。道路を計算する場合、昨今において固定排出値は存在しない。
【０５９０】
顧客に対する排出＝
（（体積重量／（最大負荷重量×充填率））×（固定排出値＋可変排出値×距離））×燃料消費
燃料消費
燃料消費は車両、車種又はより包括的なパラメータの順番で収集される。
【０５９１】
車両活用の顧客部分
利用可能な総重量容量のシップメント部分として実際の車両活用を参照に計算される。
【０５９２】
体積重量／（最大負荷重量×充填率）
排出因子
固定排出値と可変値の合計として排出因子が計算される。航空取引を計算することで固定値が導かれ、固定値は道路計算ではゼロに設定される。可変値は距離に左右され、このように乗算する。
【０５９３】
固定排出値＋可変排出値×距離
発明者への疑問：式を完成することができますか？
誤差管理
データが紛失あるいは正しくない場合、ＡＣＣＥＰＴは、この取引の更新を中止しエラーメッセージを作成するか、又はあまり正確ではない値、例えば実際の車両の代わりに一般的車種を使用する。
【０５９４】
不動産及び施設
例えば施設におけるエネルギー使用からの排出は、シップメントの排出量に顕著に影響を与えることができる。
【０５９５】
実施される２つのレベルを例示する。
・  レベル３、より包括的なデータに基づく
・  レベル６、詳しい車両データに基づく
道路排出計算
レベル３、包括的データに基づく
レベル３を用いて提供システムから計算が収集され、輸送作業が計算される。その後この輸送作業は、その国で使用される車両からの排出を計算することで設定されるより包括的な排出因子を用いて乗算される。
【０５９６】
一例として、以下の表に記載される数値が使用される。行は使用される異なる車種を示す。
・  一例としてこのような数値が使用される。列は使用される異なる車種を示す。
・  各車種に対する総輸送作業が絶対トンキロメートルと％で示されている。
・  容量、即ち正味負荷トン、が最大負荷と利用率を乗じることで計算される。ＮＴＭ基準値が表中に示されている。
・  燃料消費はＮＴＭ値からとられる。
【０５９７】
【表５０】
2010511922.tif 000054
【０５９８】
例えばスウェーデンなど第１カ国用の基本データがあり、総輸送作業は車種（及び性能）と総計に占める部分により分割される。
【０５９９】
レベル６、詳しい車両データに基づく
レベル６を用いて提供システムから取引／データが収集され、輸送作業が計算される。その後この輸送作業は、ユーロクラス、燃料消費、活用等を考慮して、使用される特定車両を用いて乗算され、より需要のある顧客からの需要に合致する高品質の計算が与えられる。レベル６の計算は、例えば使用される環境インデックスなど車両に関する関連データにＡＣＣＥＰＴを与えることのできるサブシステムを必要とする。
【０６００】
有利な実現例では計算はレベル３からレベル６で異なり、レベル３よりはかなり良いが純レベル６よりは低品質な結果が与えられる。これは全て、提供システムからの取引はレベル６報告の要件に必ずしも合致しないということによるもので、例えばＣＯＳＰは必ずしも車両を識別しない。
【０６０１】
特定の顧客に対して、その経路によっては、十分な取引詳細があれば、真のレベル６の品質が達成されることもある。
【０６０２】
特定の顧客に対して、その経路によっては、十分な取引詳細があれば、真のレベル６の品質が達成されることもある。
【０６０３】
航空排出計算
実際のシップメント取引から航空排出が計算される。こうした取引は出所と目的地を含むが、その間の取引は含まない。ＡＣＣＥＰＴはこのようにテーブル、シップメントの異なる区間を計画されたように指定するＣＳＤを使用し、この計画からずれることがあってもＡＣＣＥＰＴでは管理されない。シップメントで５つより多い「区間」がある場合（稀ではあるが）、ＡＣＣＥＰＴは周知の最終の出所から目的地への最終区間を計算する。
【０６０４】
レベル３、包括的データに基づく
レベル３を用いて提供システムから計算が収集され、輸送作業が計算される。その後、この輸送作業は国又は世界的に用いられる車両からの排出を計算することで設定されるより包括的な排出因子を用いて乗算される。
【０６０５】
レベル６、詳しい車両データに基づく
レベル６を用いて提供システムから取引／データが収集され、輸送作業が計算される。その後この輸送作業は、飛行機種、燃料消費、活用等を考慮して、使用される特定車両を用いて乗算され、より需要のある顧客からの需要に合致する高品質の計算が与えられる。レベル６の計算はある地域、特にある国、例えばスウェーデンで使用される例えば環境インデックスなど車両関連データにＡＣＣＥＰＴを与えることのできるサブシステムを必要とする。
【０６０６】
実際の製品環境では、計算はレベル３からレベル６まで異なり、レベル３よりはかなり良いが純レベル６よりは低品質な結果が与えられる。これは全て製品からの取引がレベル６報告の要件に必ずしも合致しないということによるものである。
【０６０７】
鉄道排出計算
鉄道排出はＡＣＣＥＰＴの第一解除範囲に含まれていない。
【０６０８】
しかし計算はＮＴＭの方法及び値を用いて道路及び航空と同じように実行される。
【０６０９】
海洋／海上排出計算
適切な方法及び値を用いて道路及び航空と同じように計算が実行される。
【０６１０】
管理される排出
ＡＣＣＥＰＴ報告で示される値は以下のとおりである。
ＣＯ  酸化炭素
ＣＯ２  二酸化炭素
ＨＣ  炭化水素
ＮＯｘ  酸化窒素
ＰＭ  粒状物質
ＳＯ２  二酸化硫黄
エネルギー キロワットアワーでの総消費使用
核、原子力、又は生物起源に分割することも可能である。
Ｔｏｎｋｍ なされる輸送作業
ｋＫｍ数 シップメントの総走行距離
ｋＫｇ  総取扱重量
各対象物に対して示された値を、より適切になるように見積もることができ、例えばグラムの代わりにキログラムで排出を示す方がより適切かもしれない。
【０６１１】
これはパラメータを設定することで処理される。
【０６１２】
外部インタフェース
アクセプトを用いることで既存の提供システムに対し外部インタフェースを含むことができる。
【０６１３】
図１２は定義されたインタフェースを通しどのように異なる操作システムから取引が処理されるのかを示しており、取引は詳細データベースに入力される前に更新／訂正／検証される。その後このデータベースから報告材料が作成される。
【０６１４】
航空取引
航空取引についてはＡＣＣＥＰＴ実施を促す取引を可能にするグローバルソリューションがあり、ある国が正常に機能している時、その他各国は容易に従うことになる。
【０６１５】
図１３は取引抽出を通しどのように提供システムからの航空取引が処理されるかを示している。ＣＳＤ内の情報を使用し取引は分割され、排出が計算される個々の「区間」が多数作成される。こうした排出はデータマート（道路についても同様）に保存され、ＡＣＣＥＰＴ報告データベースの基礎となる。
【０６１６】
更新で受理されなかった取引はログファイルに保管され、エラーメッセージが作成される。エラーが訂正されると取引は更新される。
【０６１７】
道路取引
道路取引の状況はより複雑となり、ほとんどの国は独自のシステムを有し、恐らくそれぞれ特有のインタフェースを要する。インタフェースを定義し費用を見積もるために、各国で分析が実施される。
【０６１８】
ＡＣＣＥＰＴはできるだけ柔軟になるように構築される。全てのインタフェースは多数のインプットシステムを受け入れるように計画される。どのように地方提供システムを相互伝達し、相互伝達の主要部分が提供側あるいはアクセプト側で実施されるかどうかについて異なる方法がある。
【０６１９】
いくつかのシステムに対するインタフェースの管理は上記記載のインタフェースによって左右され、その目的は、異なる提供システムはＡＣＣＥＰＴに対する配送を自動化し、ＡＣＣＥＰＴ管理で配送を監視しシステムを更新することである。
【０６２０】
本発明の好ましい実施形態では輸送手段を統合することを可能にし、輸送手段の環境性能データを論理ノードに伝達する手段が含まれていることを特徴とする。
【０６２１】
論理ノードはコンピュータネットワーク内に統合することのできる任意の装置である。ノードはコンピュータ、パーソナル携帯情報機器（ＰＤＡｓ）、携帯電話、又はその他様々なネットワーク機器とすることができる。
【０６２２】
ＩＰ（インターネットプロトコール）ネットワーク上では、論理ノードはＩＰアドレスを有する任意の装置である。
【０６２３】
論理ノードはハブ、論理ルータ、又はネットワークスイッチにより接続されていることが多い。
【０６２４】
こうした例は別の物理的ルータへの又は受取り側ステーションへの輸送のパラメータに関する決定を実行することができる物理的ルータと組み合わせることができ、論理ノードは物理的ルータに割り当てられることを特徴とし、環境データに応じた決定が実行される。
【０６２５】
こうした実施形態を効率的に実施するために、対象物を輸送するためのメッセージを制御することのできる少なくとも１つのコンピュータプログラムを実行することが有利であり、輸送は少なくとも１つの物理的ルータを通して行われ、物理的ルータは輸送の更なるパラメータに関して決定を実行し、コンピュータプログラムは環境データに準拠した決定を実行することを特徴とする。
【０６２６】
環境データを関連させるために効率性及び速度を更に増加させるように、本発明は一面においてはコンピュータプログラム製品に関し、上記のコンピュータプログラムの１つが含まれることを特徴とする。コンピュータプログラム製品は論理ノードでロードできることが好ましい。
【０６２７】
データ表示の説明は対象物をルーティング及び／又は輸送する例と常に組み合わせることができる。
【０６２８】
従って本発明は情報システム並びにルーティング及び輸送システムを含む。
【０６２９】
本発明の部分を合わせてあるいは別々に用いることができることは全面的に理解可能である。
【０６３０】
本発明独自に従って、あるいは本発明の一部又はそれ以上の他の部分を組み合わせることにより、輸送手段、物理的ルータ、コンピュータプログラム又はコンピュータプログラム製品を使用することは特に有利である。
【０６３１】
これにより確認された環境影響データを取得し、計算された環境影響データに関して最適化された輸送に用いることが可能となる。
【図１】
2010511922.tif 000055
【図２】
2010511922.tif 000056
【図３】
2010511922.tif 000057
【図４】
2010511922.tif 000058
【図５】
2010511922.tif 000059
【図６】
2010511922.tif 000060
【図７】
2010511922.tif 000061
【図８】
2010511922.tif 000062
【図９】
2010511922.tif 000063
【図１０】
2010511922.tif 000064
【図１１】
2010511922.tif 000065
【図１２】
2010511922.tif 000066
【図１３】
2010511922.tif 000067
【図１４】
2010511922.tif 000068