(57)【要約】  統合認証方法及び統合認証サーバが開示される。本発明の実施形態による統合認証サーバを利用した統合認証方法は、統合認証サーバによるパスワード認証を利用しようとする統合認証要請情報及び企業コードを受信する段階と、所定の認証装置の固有番号を要請し、受信された固有番号に応答して、企業コードが提供企業コードであるか否かを判断する段階と、提供企業コードである場合、テスト用パスワードの発生を要請し、受信されたテスト用パスワードと基準パスワードとが一致するか否かを判定する段階と、テスト用パスワードと基準パスワードとが一致すれば、提供企業コードに対応する提供企業での認証装置を利用したパスワード認証を許容する段階と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
統合認証サーバを利用した統合認証方法において、
統合認証サーバによるパスワード認証を利用しようとする統合認証要請情報及び企業コードを受信する段階と、
所定の認証装置の固有番号を要請し、受信された前記固有番号に応答して、前記企業コードが提供企業コードであるか否かを判断する段階と、
前記企業コードが提供企業コードである場合、テスト用パスワードの発生を要請し、受信された前記テスト用パスワードと基準パスワードとが一致するか否かを判定する段階と、
テスト用パスワードと基準パスワードとが一致すれば、前記提供企業コードに対応する提供企業での前記認証装置を利用したパスワード認証を許容する段階と、
を備えることを特徴とする統合認証方法。
【請求項２】
前記統合認証サーバは、前記提供企業の提供企業コードと前記提供企業から提供する前記認証装置の固有番号とを保存するデータベースを備え、
前記企業コードが提供企業コードであるか否かを判断する段階は、前記認証装置の固有番号に対応する企業コードが、前記保存された提供企業コードと一致するかを比較する請求項１に記載の統合認証方法。
【請求項３】
前記テスト用パスワードと前記基準パスワードとが一致すれば、前記企業コードを前記提供企業コードとして登録し、前記提供企業コードを前記認証装置の固有番号に対応する登録情報シートに登録させる段階をさらに備える請求項２に記載の統合認証方法。
【請求項４】
前記企業コードが前記提供企業コードではない場合、
テスト用パスワードの発生を要請し、受信された前記テスト用パスワードと基準パスワードとが一致するか否かを判定する段階と、
テスト用パスワードと基準パスワードとが一致すれば、前記企業コードを加盟企業コードとして登録し、前記加盟企業コードを前記認証装置の固有番号に対応する登録情報シートに登録させる段階と、
前記加盟企業コードに対応する加盟企業での前記認証装置を利用したパスワードの認証を許容する段階と、
前記加盟企業の認証手数料情報を受信した後、前記認証手数料情報を対応する提供企業に伝送する段階と、
を備える請求項３に記載の統合認証方法。
【請求項５】
前記提供企業は、前記認証装置をユーザに初めて提供した企業であり、
前記加盟企業は、前記提供企業から提供された認証装置を用いてパスワード認証を受けようとする前記提供企業以外の企業である請求項４に記載の統合認証方法。
【請求項６】
前記提供企業及び前記加盟企業は、それぞれ、前記ユーザのＩＤと前記認証装置によるパスワード認証とを通じてユーザ認証を行う認証サーバを備える請求項５に記載の統合認証方法。
【請求項７】
前記統合認証サーバは、前記固有番号に対応する前記認証装置が前記テスト用パスワードを発生させた場合に、前記基準パスワードを発生させる請求項１に記載の統合認証方法。
【請求項８】
前記認証装置は、ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）生成装置である請求項１に記載の統合認証方法。
【請求項９】
前記認証装置は、指紋認識または虹彩認識を利用したパスワード生成装置であり、
前記統合認証サーバは、前記認証装置のユーザの指紋情報または虹彩情報をさらに備える請求項１に記載の統合認証方法。
【請求項１０】
所定の統合認証要請情報及び企業コードに応答して、ユーザの認証装置の固有番号を要請して前記固有番号を受信する受信部と、
提供企業の提供企業コードと前記提供企業から提供する認証装置の固有番号とを保存するデータベースと、
受信された前記企業コード及び前記固有番号と前記データベースに保存された前記提供企業コード及び前記固有番号とを比較する第１比較部と、
前記ユーザの認証装置のテスト用パスワードの発生を要請し、受信された前記テスト用パスワードと基準パスワードとが一致するか否かを判定する第２比較部と、
前記第１及び第２比較部の出力結果に応答して、前記企業コードに対応する企業での前記認証装置の使用を許容または拒否する認証信号を発生させ、前記認証装置の固有番号と前記企業コードの登録を制御する制御信号を発生させる確認部と、
前記制御信号に応答して、前記認証装置の固有番号と企業コードをそれぞれ提供企業コードまたは加盟企業コードとして登録し、前記認証装置の固有番号と前記固有番号に対応する前記提供企業コード及び前記加盟企業コードとを有する登録情報シートを生成させるデータ生成部と、
を備える統合認証サーバ。
【請求項１１】
前記第１比較部は、受信された前記企業コード及び前記固有番号と前記データベースに保存された前記提供企業コード及び前記固有番号とが一致すれば、第１論理レベルの信号を出力し、一致しなければ、第２論理レベルの信号を出力し、
前記第２比較部は、前記テスト用パスワードと前記基準パスワードとが一致すれば、第１論理レベルの信号を出力し、一致しなければ、第２論理レベルの信号を出力する請求項１０に記載の統合認証サーバ。
【請求項１２】
前記確認部は、前記第２比較部の出力が第１論理レベルであれば、前記認証装置の使用を許容する前記認証信号を発生させ、前記第２比較部の出力が第２論理レベルであれば、前記認証装置の使用を拒否する前記認証信号を発生させる請求項１１に記載の統合認証サーバ。
【請求項１３】
前記確認部は、前記第２比較部の出力が第１論理レベルであり、前記第１比較部の出力が第１論理レベルであれば、前記制御信号を第１論理レベルとして出力し、前記第２比較部の出力が第１論理レベルであり、前記第１比較部の出力が第２論理レベルであれば、前記制御信号を第２論理レベルとして出力する請求項１２に記載の統合認証サーバ。
【請求項１４】
前記データ生成部は、前記制御信号が第１論理レベルであれば、前記企業コードを前記提供企業コードとして登録し、前記提供企業コードを前記認証装置の固有番号に対応する登録情報シートに登録させ、前記制御信号が第２論理レベルであれば、前記企業コードを前記加盟企業コードとして登録し、前記加盟企業コードを前記認証装置の固有番号に対応する登録情報シートに登録させる請求項１３に記載の統合認証サーバ。
【請求項１５】
前記制御信号が第２論理レベルである場合、前記加盟企業コードに対応する加盟企業の認証手数料情報を保存し、前記認証手数料情報を前記登録情報シートの前記提供企業に伝送する手数料制御部をさらに備える請求項１４に記載の統合認証サーバ。
【請求項１６】
前記提供企業は、前記認証装置をユーザに初めて提供した企業であり、
前記加盟企業は、前記提供企業から提供された認証装置を用いてパスワード認証を受けようとする前記提供企業以外の企業である請求項１５に記載の統合認証サーバ。
【請求項１７】
前記提供企業及び前記加盟企業は、それぞれ、前記ユーザのＩＤと前記認証装置によるパスワード認証とを通じてユーザ認証を行う認証サーバを備える請求項１６に記載の統合認証サーバ。
【請求項１８】
前記テスト用パスワードを受信した場合に、前記基準パスワードを発生させる基準パスワード発生部をさらに備える請求項１０に記載の統合認証サーバ。
【請求項１９】
前記認証装置は、ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）生成装置である請求項１０に記載の統合認証サーバ。
【請求項２０】
前記認証装置は、指紋認識または虹彩認識を利用したパスワード生成装置であり、前記認証装置のユーザの指紋情報または虹彩情報を保存する保存部をさらに備える請求項１０に記載の統合認証サーバ。
【請求項２１】
統合認証サーバを利用した統合認証方法において、
認証装置を備えたユーザから前記認証装置を利用した接続要請を受信する段階と、
前記接続要請に応答して、前記統合認証サーバに統合認証要請情報と企業コード及び前記認証装置の固有番号とを伝送して、前記認証装置に対する認証を要請する段階と、
前記認証装置が認証されれば、ユーザに前記認証装置を利用した接続を許容する段階と、
前記認証装置についての認証手数料情報を前記統合認証サーバに伝送する段階と、
を備えることを特徴とする統合認証方法。
【請求項２２】
前記ユーザは、前記認証装置を所定の提供企業から提供され、前記統合認証サーバに伝送された前記認証手数料情報が、前記提供企業に伝送される段階をさらに備える請求項２１に記載の統合認証方法。
【請求項２３】
前記統合認証サーバは、
前記認証装置の固有番号と前記企業コードとを登録情報シートに登録させ、前記認証装置から発生したテスト用パスワードと基準パスワードとを比べて、前記認証装置を認証する請求項２１に記載の統合認証方法。
【請求項２４】
前記認証装置を利用した接続を許容する段階は、前記ユーザのＩＤと前記認証装置から発生するパスワードとを受信して接続を許容し、
前記認証装置は、ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）生成装置である請求項２１に記載の統合認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、統合認証サーバを利用した統合認証方法及び統合認証サーバに係り、特に、オンラインゲーム会社やポータルサイトなど一箇所の企業で認証を受けた後、認証された携帯用パスワード発生装置を用いて他の企業では簡単な認証手続きだけで、前記他の企業での業務が行える統合認証方法及び統合認証サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを利用した電子商取引やインターネットバンキングのようにユーザ認証システムの必要な分野がますます増加することによって、ユーザ認証システムでの保安（セキュリティ）はさらに重要な問題となっている。
【０００３】
従来、公認認証番号を用いて電子商取引及び銀行などの保安取引を行ってきたが、公認認証番号は安全ではなく、ハッキングが可能であるという問題が提起し続けられている。
【０００４】
したがって、ハッキングのような問題点を解決するために、ＯＴＰ（ワンタイムパスワード）トークンのような瞬間的なパスワード発生器が利用される。しかし、インターネットバンキングのために付与されたＯＴＰが、相異なる銀行の間では共通的に使われることができないので、それぞれの銀行で別途のＯＴＰトークンのような装置を付与されなければならないが、これは非常に不合理な事であり、認証装置を統合的に認証するシステムが必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする技術的課題は、一つの認証装置を如何なるサイトでも利用できるように統合して認証する統合認証方法を提供することである。
【０００６】
本発明が解決しようとする他の技術的課題は、一つの認証装置を如何なるサイトでも利用できるように統合して認証する統合認証サーバを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するための本発明の実施形態による統合認証サーバを利用した統合認証方法は、統合認証サーバによるパスワード認証を利用しようとする統合認証要請情報及び企業コードを受信する段階と、所定の認証装置の固有番号を要請し、受信された前記固有番号に応答して、前記企業コードが提供企業コードであるか否かを判断する段階と、前記企業コードが提供企業コードである場合、テスト用パスワードの発生を要請し、受信された前記テスト用パスワードと基準パスワードとが一致するか否かを判定する段階と、テスト用パスワードと基準パスワードとが一致すれば、前記提供企業コードに対応する提供企業での前記認証装置を利用したパスワード認証を許容する段階と、を備える。
【０００８】
前記統合認証サーバは、前記提供企業の提供企業コードと前記提供企業から提供する前記認証装置の固有番号とを保存するデータベースを備え、前記企業コードが提供企業コードであるか否かを判断する段階は、前記認証装置の固有番号に対応する企業コードが、前記保存された提供企業コードと一致するかを比較する。
【０００９】
前記テスト用パスワードと前記基準パスワードとが一致すれば、前記企業コードを前記提供企業コードとして登録し、前記提供企業コードを前記認証装置の固有番号に対応する登録情報シートに登録させる段階をさらに備える。
【００１０】
前記企業コードが前記提供企業コードではない場合、テスト用パスワードの発生を要請し、受信された前記テスト用パスワードと基準パスワードとが一致するか否かを判定する段階と、テスト用パスワードと基準パスワードとが一致すれば、前記企業コードを加盟企業コードとして登録し、前記加盟企業コードを前記認証装置の固有番号に対応する登録情報シートに登録させる段階と、前記加盟企業コードに対応する加盟企業での前記認証装置を利用したパスワードの認証を許容する段階と、前記加盟企業の認証手数料情報を受信した後、前記認証手数料情報を対応する提供企業に伝送する段階と、を備える。
【００１１】
前記提供企業は、前記認証装置をユーザに初めて提供した企業であり、前記加盟企業は、前記提供企業から提供された認証装置を用いてパスワード認証を受けようとする前記提供企業以外の企業である。
【００１２】
前記提供企業及び前記加盟企業は、それぞれ前記ユーザのＩＤと前記認証装置によるパスワード認証とを通じてユーザ認証を行う認証サーバを備える。前記統合認証サーバは、前記固有番号に対応する前記認証装置が前記テスト用パスワードを発生させた場合に、前記基準パスワードを発生させる。前記認証装置は、ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）生成装置である。前記認証装置は、指紋認識または虹彩認識を利用したパスワード生成装置であり、前記統合認証サーバは、前記認証装置のユーザの指紋情報または虹彩情報をさらに備える。
【００１３】
前記技術的課題を解決するための本発明の他の実施形態による統合認証サーバは、受信部、データベース、第１比較部、第２比較部、確認部及びデータ生成部を備える。
【００１４】
受信部は、所定の統合認証要請情報及び企業コードに応答して、ユーザの認証装置の固有番号を要請し、前記固有番号を受信する。データベースは、提供企業の提供企業コードと前記提供企業から提供する認証装置の固有番号とを保存する。
【００１５】
第１比較部は、受信された前記企業コード及び前記固有番号と前記データベースに保存された前記提供企業コード及び前記固有番号とを比較する。第２比較部は、前記ユーザの認証装置のテスト用パスワードの発生を要請し、受信された前記テスト用パスワードと基準パスワードとが一致するか否かを判定する。
【００１６】
確認部は、前記第１及び第２比較部の出力結果に応答して、前記企業コードに対応する企業での前記認証装置の使用を許容または拒否する認証信号を発生させ、前記認証装置の固有番号と前記企業コードの登録を制御する制御信号を発生させる。
【００１７】
データ生成部は、前記制御信号に応答して、前記認証装置の固有番号と企業コードをそれぞれ提供企業コードまたは加盟企業コードとして登録し、前記認証装置の固有番号と前記固有番号に対応する前記提供企業コード及び前記加盟企業コードとを有する登録情報シートを生成させる。
【００１８】
前記第１比較部は、受信された前記企業コード及び前記固有番号と前記データベースに保存された前記提供企業コード及び前記固有番号とが一致すれば、第１論理レベルの信号を出力し、一致しなければ、第２論理レベルの信号を出力し、前記第２比較部は、前記テスト用パスワードと前記基準パスワードとが一致すれば、第１論理レベルの信号を出力し、一致しなければ、第２論理レベルの信号を出力する。
【００１９】
前記確認部は、前記第２比較部の出力が第１論理レベルであれば、前記認証装置の使用を許容する前記認証信号を発生させ、前記第２比較部の出力が第２論理レベルであれば、前記認証装置の使用を拒否する前記認証信号を発生させる。
【００２０】
前記確認部は、前記第２比較部の出力が第１論理レベルであり、前記第１比較部の出力が第１論理レベルであれば、前記制御信号を第１論理レベルとして出力し、前記第２比較部の出力が第１論理レベルであり、前記第１比較部の出力が第２論理レベルであれば、前記制御信号を第２論理レベルとして出力する。
【００２１】
前記データ生成部は、前記制御信号が第１論理レベルであれば、前記企業コードを前記提供企業コードとして登録し、前記提供企業コードを前記認証装置の固有番号に対応する登録情報シートに登録させ、前記制御信号が第２論理レベルであれば、前記企業コードを前記加盟企業コードとして登録し、前記加盟企業コードを前記認証装置の固有番号に対応する登録情報シートに登録させる。
【００２２】
前記制御信号が第２論理レベルである場合、前記加盟企業コードに対応する加盟企業の認証手数料情報を保存し、前記認証手数料情報を前記登録情報シートの前記提供企業に伝送する手数料制御部をさらに備える。
【００２３】
前記提供企業及び前記加盟企業は、それぞれ前記ユーザのＩＤと前記認証装置によるパスワード認証とを通じてユーザ認証を行う認証サーバを備える。前記テスト用パスワードを受信した場合に、前記基準パスワードを発生させる基準パスワード発生部をさらに備える。
【００２４】
前記技術的課題を解決するための本発明の他の実施形態による統合認証サーバを利用した統合認証方法は、認証装置を備えたユーザから前記認証装置を利用した接続要請を受信する段階と、前記接続要請に応答して、前記統合認証サーバに統合認証要請情報と企業コード及び前記認証装置の固有番号とを伝送して、前記認証装置に対する認証を要請する段階と、前記認証装置が認証されれば、ユーザに前記認証装置を利用した接続を許容する段階と、前記認証装置についての認証手数料情報を前記統合認証サーバに伝送する段階と、を備える。
【００２５】
前記ユーザは、前記認証装置を所定の提供企業から提供され、前記統合認証サーバに伝送された前記認証手数料情報が前記提供企業に伝送される段階をさらに備える。
【発明の効果】
【００２６】
本発明による統合認証サーバと統合認証方法は、統合認証サーバによって認証された一つの認証装置を用いてあらゆる金融取引及び電子商取引を処理することができる長所と、認証装置に対するハッキングの危険から逃れることができる長所とがある。また、企業の間に認証装置に対する認証手数料を共同で負担させることによって、認証装置の配布及び活用を高めることができる長所がある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態による統合認証サーバを利用した統合認証方法を説明するフローチャートである。
【図２】図１のフローチャートで企業コードが提供企業コードと異なる場合を説明するフローチャートである。
【図３】図１の統合認証サーバを利用した統合認証方法を説明する図面である。
【図４】図３の統合認証サーバの構成を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照して、本発明の望ましい実施形態を説明することによって、本発明を詳しく説明する。各図面に付された同じ参照符号は、同じ部材を表わす。
【００２９】
本発明は、ゲーム会社など複数の企業の中で一つの企業（提供企業）が認証装置をユーザに提供し、ユーザが前記認証装置の固有番号と前記提供企業の提供企業コード及び提供手数料を統合認証サーバに登録する。
【００３０】
統合認証サーバは、前記固有番号に対応するデータフィールドを作り、提供企業コードをデータフィールドに保存する。そして、ユーザが他の企業（加盟企業）で前記認証装置を使うために接続する場合、加盟企業は、ユーザの認証要請情報と加盟企業コードとを統合認証サーバに伝送する。
【００３１】
統合認証サーバは、認証要請情報と加盟企業コードとに応答して、前記認証装置の認証有無を決定し、認証が許与されれば、加盟企業から前記加盟企業の認証手数料を受信して、これを提供企業に伝送する。
【００３２】
このように、一つの統合認証サーバを利用すれば、複数の企業が一つの認証装置を用いて認証手続きを処理することができる。この際、認証装置は、ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）生成装置とすることができ、この場合、認証のためにサイトに接続する度にランダに別途のパスワードを発生させるので、ハッキングの危険から逃れることができ、一つのワンタイムパスワード生成装置を用いてあらゆる金融取引や電子商取引などを処理することができるので便利である。
【００３３】
また、ワンタイムパスワード生成装置を初めてユーザに提供した企業（提供企業）は、前記ワンタイムパスワード生成装置を用いて認証手続きを行う他のサイトや企業（加盟企業）から所定の手数料を受けることができるので、ユーザにワンタイムパスワード生成装置を提供する提供企業は、非常に安価でユーザにワンタイムパスワード生成装置を提供することができ、ワンタイムパスワード生成装置の普及も早い速度でなされうる。
【００３４】
以下、図１ないし図４を用いて、本発明の実施形態による統合認証方法及び統合認証サーバについて説明される。
【００３５】
図１は、本発明の実施形態による統合認証サーバを利用した統合認証方法を説明するフローチャートである。
【００３６】
図２は、図１のフローチャートで企業コードが提供企業コードと異なる場合を説明するフローチャートである。
【００３７】
図３は、図１の統合認証サーバを利用した統合認証方法を説明する図面である。
【００３８】
図４は、図３の統合認証サーバの構成を説明するブロック図である。
【００３９】
図３を参照すれば、本発明の実施形態による統合認証サーバ３１０を利用した統合認証方法は、複数の企業と統合認証サーバで構成される。ここで、企業とは、ゲーム会社、ポータルサイト提供業者、銀行、証券会社、電子商取引会社など認証装置によって認証を受けたユーザにコンテンツを提供することができるサイトであれば、何でも該当することができる。
【００４０】
また、本発明で企業は、提供企業３２０−１〜３２０−ｍと加盟企業３３０−１〜３３０−ｎとに区分されるが、提供企業３２０−１〜３２０−ｍは、認証装置３４０をユーザに初めて提供した企業であり、加盟企業３３０−１〜３３０−ｎは、提供企業から提供された認証装置３４０を用いてパスワード認証を受けようとする前記提供企業以外の企業である。
【００４１】
また、提供企業３２０−１〜３２０−ｍ及び加盟企業３３０−１〜３３０−ｎは、それぞれユーザのＩＤと認証装置３４０によるパスワード認証とを通じてユーザ認証を行う認証サーバを備える。すなわち、統合認証サーバ３１０は、ユーザが備えた認証装置が正当に発給されて有効な認証装置であるか否かを公認して、複数の企業で認証装置を利用できるようにする機能を担う。加盟企業３３０−１〜３３０−ｎのコンテンツを使うためには、ユーザは前記認証装置３４０を用いて加盟企業３３０−１〜３３０−ｎに属した別途の認証サーバによってＩＤとパスワードとを利用した別途の認証手続きを通さなければならない。
【００４２】
以下、説明の便宜上、複数の加盟企業３３０−１〜３３０−ｎの中で一つの加盟企業３３０−１と、複数の提供企業３２０−１〜３２０−ｍの中で一つの提供企業３２０−１とを用いて、本発明の実施形態を説明する。
【００４３】
望ましくは、前記認証装置３４０は、ワンタイムパスワード生成装置である。また、前記認証装置３４０は、指紋認識または虹彩認識を利用したパスワード生成装置であり得るが、以下では、説明の便宜上、認証装置３４０がワンタイムパスワード生成装置である場合を例として本発明の実施形態が説明される。しかし、認証装置３４０がワンタイムパスワード生成装置に限定されるものではないということは、当業者であれば、理解することができる。
【００４４】
図１を参照すれば、本発明の実施形態による統合認証サーバを利用した統合認証方法１００は、まず、統合認証サーバによるパスワード認証を利用しようとする統合認証要請情報及び企業コードを受信する（１００段階）。
【００４５】
そして、所定の認証装置の固有番号を要請し、受信された前記固有番号に応答して、前記企業コードが提供企業コードであるか否かを判断する（１２０段階）。
【００４６】
統合認証要請情報ＩＮＩ、企業コードＣＣ、固有番号の要請ＲＳＮ及び固有番号ＳＮの受信は、図４に示された受信部４１０で行われる。すなわち、受信部４１０は、所定の統合認証要請情報ＩＮＩ及び企業コードＣＣに応答して、ユーザの認証装置の固有番号を要請ＲＳＮして固有番号ＳＮを受信する。
【００４７】
認証装置３４０を有したユーザが認証装置３４０を用いて加盟企業３３０−１のコンテンツを利用しようとするか、提供企業３２０−１のコンテンツを利用しようとする場合、統合認証サーバ３１０の受信部４１０は、加盟企業３３０−１または提供企業３２０−１から統合認証要請情報ＩＮＩ及び企業コードＣＣを受信する。
【００４８】
そして、統合認証サーバ３１０の受信部４１０は、企業コードＣＣと統合認証要請情報ＩＮＩとを送った企業に認証装置３４０の固有番号を要請ＲＳＮして固有番号ＳＮを受信する。
【００４９】
統合認証サーバ３１０は、受信された企業コードＣＣが提供企業コードＣＣであるか否かを判断する。統合認証サーバ３１０は、提供企業３２０−１の提供企業コードと提供企業３２０−１から提供する認証装置３４０の固有番号ＳＮとを保存するデータベース４２０を備える。
【００５０】
そして、受信された企業コードＣＣが提供企業コードであるか否かを判断する１２０段階は、認証装置３４０の固有番号ＳＮに対応する企業コードＣＣが保存された提供企業コードと一致するかを比較する。
【００５１】
統合認証サーバ３１０は、提供企業３２０−１が提供する認証装置３４０の固有番号ＳＮを対応する提供企業３２０−１の企業コード、すなわち、提供企業コードとともにデータベース４２０に保存している。例えば、Ａという企業の固有番号がそれぞれ０００１〜１０００に該当する１０００個の認証装置をユーザに売り渡す場合、データベース４２０は、１０００個の認証装置の固有番号とＡという企業の企業コードを提供企業コードとして保存する。
【００５２】
したがって、統合認証サーバ３１０は、受信される企業コードＣＣと認証装置３４０の固有番号とがデータベース４２０に保存された提供企業コード及び固有番号と一致すれば、現在企業コードＣＣとともに受信される固有番号ＳＮの認証装置３４０が受信された企業コードＣＣを有した企業からユーザに提供した有効な認証装置３４０であることを確認する。そして、統合認証要請情報ＩＮＩを送信した企業が加盟企業ではなく、提供企業であることが確認される。
【００５３】
このような確認作業は、第１比較部４３０で行われる。すなわち、第１比較部４３０は、受信された企業コードＣＣ及び固有番号ＳＮとデータベース４２０に保存された提供企業コード及び固有番号とを比較する。
【００５４】
もし、受信された企業コードＣＣと固有番号ＳＮとがデータベース４２０に保存された提供企業コード及び固有番号と一致すれば、統合認証サーバ３１０は、テスト用パスワードの発生を要請し、受信された前記テスト用パスワードと基準パスワードとが一致するか否かを判定する（１３０段階）。
【００５５】
ユーザが有している認証装置３４０が有効な認証装置であることをもう一度確認するために、統合認証サーバ３１０は、提供企業３２０−１にテスト用パスワードの発生を要請ＲＴＳし、提供企業３２０−１からテスト用パスワードＴＳを受信する。このために、統合認証サーバ３１０は、基準パスワードＲＥＦＴＳを発生させる基準パスワード発生部（図示せず）をさらに備える。
【００５６】
１３０段階は、第２比較部４４０で行われる。すなわち、第２比較部４４０は、ユーザの認証装置３４０のテスト用パスワードの発生を要請ＲＴＳし、受信されたテスト用パスワードＴＳと基準パスワードＲＥＦＴＳとが一致するか否かを判定する。
【００５７】
テスト用パスワードＴＳと基準パスワードＲＥＦＴＳとが一致すれば、企業コードＣＣを前記提供企業コードとして登録し、提供企業コードを認証装置３４０の固有番号に対応する登録情報シートに登録させる（１４０段階）。
【００５８】
１４０段階は、データ生成部４６０で行われる。データ生成部４６０は、制御信号ＣＴＲＬに応答して認証装置３４０の固有番号ＳＮと受信された企業コードＣＣを提供企業コードとして登録し、認証装置３４０の固有番号ＳＮと固有番号ＳＮに対応する提供企業コード情報とを有する登録情報シート（図示せず）を生成させる。
【００５９】
ユーザが使う認証装置３４０は、提供企業または複数の加盟企業でそのコンテンツを使うための認証に使われるので、統合認証サーバ３１０は登録情報シートを生成して、それぞれの認証装置３４０が如何なる加盟企業または提供企業に対して使われているかどうかの情報を保存及び管理する。
【００６０】
このように登録情報シートに各種の情報を保存した後、提供企業コードに対応する提供企業での認証装置を利用したパスワード認証を許容する（１５０段階）。テスト用パスワードＴＳと基準パスワードＲＥＦＴＳとが一致すれば、ユーザが有した認証装置３４０が有効であるので、統合認証サーバ３１０は、統合認証要請情報ＩＮＩを送信した提供企業３２０−１に対して認証装置３４０を提供企業３２０−１での認証に用いても良いという認証信号ＡＵＴＳを提供企業３２０−１に伝送する。
【００６１】
１５０段階は、確認部４５０で行われる。すなわち、確認部４５０は、第１及び第２比較部４３０、４４０の出力結果に応答して、企業コードＣＣに対応する企業での認証装置３４０の使用を許容または拒否する認証信号ＡＵＴＳを発生させ、認証装置３４０の固有番号ＳＮと企業コードＣＣの登録を制御する制御信号ＣＴＲＬを発生させる。
【００６２】
１２０ないし１５０段階の動作をさらに説明する。
【００６３】
第１比較部４３０は、受信された企業コードＣＣ及び固有番号ＳＮとデータベース４２０に保存された提供企業コード及び固有番号とが一致すれば、第１論理レベルの信号Ｓ１を出力し、一致しなければ、第２論理レベルの信号Ｓ１を出力する。説明の便宜上、第１論理レベルはハイレベルであり、第２論理レベルはローレベルと定める。しかし、これに限定されるものではない。
【００６４】
一方、第２比較部４４０は、テスト用パスワードＴＳと基準パスワードＲＥＦＴＳとが一致すれば、第１論理レベルの信号Ｓ２を出力し、一致しなければ、第２論理レベルの信号Ｓ２を出力する。
【００６５】
確認部４５０は、第２比較部４４０の出力Ｓ２が第１論理レベルであれば、すなわち、テスト用パスワードＴＳと基準パスワードＲＥＦＴＳとが一致すれば、認証装置３４０の使用を許容する認証信号ＡＵＴＳを発生して提供企業３２０−１に出力し、第２比較部４４０の出力Ｓ２が第２論理レベル、すなわち、テスト用パスワードＴＳと基準パスワードＲＥＦＴＳとが一致しなければ、認証装置３４０の使用を拒否する認証信号ＡＵＴＳを発生させる。
【００６６】
また、確認部４５０は、第２比較部４４０の出力Ｓ２が第１論理レベルであり、第１比較部４３０の出力Ｓ１が第１論理レベルであれば、すなわち、受信された企業コードＣＣ及び認証装置３４０の固有番号ＳＮとデータベース４２０に保存された提供企業コード及び固有番号とが一致してテスト用パスワードＴＳと基準パスワードＲＥＦＴＳとが一致すれば、制御信号ＣＴＲＬを第１論理レベルでデータ生成部４６０に出力する。
【００６７】
そして、データ生成部４６０は、第１論理レベルの制御信号ＣＴＲＬに応答して、受信された企業コードＣＣを提供企業コードとして登録し、提供企業コードを認証装置３４０の固有番号ＳＮに対応する登録情報シートに登録させる。
【００６８】
以上、ユーザが認証装置３４０を提供企業で利用する場合における統合認証サーバ３１０の動作が説明された。以下では、ユーザが認証装置３４０を加盟企業で利用する場合における統合認証サーバ３１０の動作が説明される。
【００６９】
図２を参照すれば、前記提供企業コードではない場合、テスト用パスワードの発生を要請し、受信された前記テスト用パスワードと基準パスワードとが一致するか否かを判定する（２１０段階）。
【００７０】
１２０段階で、受信された企業コードＣＣとデータベース４２０に保存された提供企業コードＣＣとが一致しなければ、企業コードＣＣを統合認証サーバ３１０に伝送した企業は提供企業ではないという意味である。この際、統合認証サーバ３１０は、テスト用パスワードを要請ＲＴＳし、受信されたテスト用パスワードＴＳと基準パスワードＲＥＦＴＳとが一致するか否かを判定する。
【００７１】
テスト用パスワードＴＳと基準パスワードＲＥＦＴＳとが一致すれば、前記企業コードを加盟企業コードとして登録し、前記加盟企業コードを前記認証装置の固有番号に対応する登録情報シートに登録させる（２２０段階）。
【００７２】
受信された企業コードＣＣとデータベース４２０に保存された提供企業コードＣＣとが一致せず、テスト用パスワードＴＳと基準パスワードＲＥＦＴＳとが一致すれば、ユーザが認証装置３４０を用いてコンテンツを利用しようとする企業は提供企業ではなく、加盟企業である。したがって、統合認証サーバ３１０は、受信された企業コードＣＣを加盟企業コードとして登録し、加盟企業コードを認証装置３４０の固有番号ＳＮに対応する登録情報シート（図示せず）に登録させる。
【００７３】
このような過程によって、統合認証サーバ３１０が備える登録情報シートには、それぞれの認証装置３４０の固有番号ＳＮに対応する提供企業コードと複数の加盟企業コードとが登録され、登録情報シートに登録された加盟企業コードと提供企業コードは対応する認証装置３４０が利用されうる企業を意味する。
【００７４】
そして、前記加盟企業コードに対応する加盟企業での認証装置を利用したパスワードの認証を許容する（２３０段階）。統合認証サーバ３１０は、認証装置３４０が加盟企業３３０−１で利用されうる有効な認証装置であることを加盟企業に知らせて、ユーザが認証装置３４０を用いて加盟企業３３０−１と関連したサイトに近付けるようにする。
２１０ないし２４０段階の動作を図４を用いてさらに説明する。
【００７５】
第１比較部４３０は、受信された企業コードＣＣ及び固有番号ＳＮとデータベース４２０に保存された提供企業コード及び固有番号とが一致しなければ、第２論理レベルの信号Ｓ１を出力する。一方、第２比較部４４０は、テスト用パスワードＴＳと基準パスワードＲＥＦＴＳとが一致すれば、第１論理レベルの信号Ｓ２を出力し、一致しなければ、第２論理レベルの信号Ｓ２を出力する。
【００７６】
確認部４５０は、第２比較部４４０の出力Ｓ２が第１論理レベルであれば、すなわち、テスト用パスワードＴＳと基準パスワードＲＥＦＴＳとが一致すれば、認証装置３４０の使用を許容する認証信号ＡＵＴＳを発生して加盟企業３３０−１に出力し、第２比較部４４０の出力Ｓ２が第２論理レベル、すなわち、テスト用パスワードＴＳと基準パスワードＲＥＦＴＳとが一致しなければ、認証装置３４０の使用を拒否する認証信号ＡＵＴＳを発生させる。
【００７７】
また、確認部４５０は、第２比較部４４０の出力Ｓ２が第１論理レベルであり、第１比較部４３０の出力Ｓ１が第２論理レベルであれば、すなわち、受信された企業コードＣＣ及び認証装置３４０の固有番号ＳＮとデータベース４２０に保存された提供企業コード及び固有番号とが一致せず、テスト用パスワードＴＳと基準パスワードＲＥＦＴＳとが一致すれば、制御信号ＣＴＲＬを第２論理レベルでデータ生成部４６０に出力する。
【００７８】
そして、データ生成部４６０は、第２論理レベルの制御信号ＣＴＲＬに応答して、受信された企業コードＣＣを加盟企業コードとして登録し、加盟企業コードを認証装置３４０の固有番号ＳＮに対応する登録情報シートに登録させる。
【００７９】
このように、統合認証サーバ３１０は、認証装置３４０が如何なる企業で利用されるかを区分して提供企業と加盟企業とに分類し、認証装置３４０が利用されうる提供企業と複数の加盟企業についての情報を保存する。
【００８０】
前述したように、認証装置３４０は、ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）生成装置であり得る。したがって、加盟企業と提供企業は、いずれもＯＴＰの動作のためのパスワードの発生が可能な認証サーバを備えなければならない。
【００８１】
また、認証装置３４０は、指紋認識または虹彩認識を利用したパスワード生成装置であり得る。この場合、統合認証サーバ３１０は、認証装置３４０のユーザの指紋情報または虹彩情報を受信して保存する段階及び保存装置をさらに備えなければならない。
【００８２】
本発明の実施形態による統合認証方法１００は、加盟企業の認証手数料情報を受信した後、前記認証手数料情報を対応する提供企業に伝送する２４０段階を備える。
【００８３】
２４０段階は、統合認証サーバ３１０の手数料制御部４７０で行われる。手数料制御部４７０は、制御信号ＣＴＲＬが第２論理レベルである場合、すなわち、統合認証要請情報ＩＮＩと企業コードＣＣとを統合認証サーバ３１０に伝送した企業が加盟企業に該当する場合、手数料制御部４７０は加盟企業コードに対応する加盟企業の認証手数料情報ＪＣＳを保存して認証手数料情報ＪＣＳを登録情報シートの提供企業３２０−１に伝送する。
【００８４】
提供企業３２０−１は、ユーザに認証装置３４０を提供する場合、認証装置の多くの配布のために無料で提供するか、安価に提供することができる。この際、提供企業３２０−１が認証装置３４０を購入するコスト負担を減らすために、認証装置３４０が利用される加盟企業３３０−１は、一定の認証手数料を提供企業３２０−１に支払うようにすることができる。
【００８５】
統合認証サーバ３１０は、加盟企業３３０−１が提供する認証手数料情報ＪＣＳを受信して保存し、認証手数料情報ＪＣＳを認証装置３４０を提供した提供企業に伝送することによって、提供企業３２０−１の認証装置３４０の購入負担を減らして認証装置３４０の配布を増加させうる。
【００８６】
本発明の他の実施形態による統合認証サーバを利用した統合認証方法は、認証装置を備えたユーザから前記認証装置を利用した接続要請を受信する段階と、前記接続要請に応答して、前記統合認証サーバに統合認証要請情報と企業コード及び前記認証装置の固有番号とを伝送して、前記認証装置に対する認証を要請する段階と、前記認証装置が認証されれば、ユーザに前記認証装置を利用した接続を許容する段階と、前記認証装置についての認証手数料情報を前記統合認証サーバに伝送する段階と、を備える。
【００８７】
本発明の他の実施形態による統合認証方法は、図３に示された加盟企業３３０−１を中心に説明される。
【００８８】
すなわち、加盟企業３３０−１が認証装置３４０を備えたユーザから前記認証装置３４０を利用した接続要請を受信する。ユーザは、前記認証装置３４０を提供企業３２０−１から提供される。
【００８９】
加盟企業３３０−１は接続要請に応答して、前記統合認証サーバ３１０に統合認証要請情報と企業コード及び前記認証装置の固有番号とを伝送して、前記認証装置３４０に対する認証を要請する。加盟企業３３０−１は、自身の企業コードと認証装置３４０の固有番号を統合認証要請情報とともに送って認証装置３４０の認証を要請する。この際、前記統合認証サーバ３１０は、前記認証装置３４０の固有番号と前記企業コードとを登録情報シートに登録させ、前記認証装置３４０から発生したテスト用パスワードと基準パスワードとを比べて、前記認証装置３４０を認証する。統合認証サーバ３１０は、認証装置に対応する登録情報シートを備え、認証装置が利用される加盟企業についての情報と認証装置を提供した提供企業についての情報とを登録情報シートに登録する。
【００９０】
これは、認証装置が利用される複数の加盟企業を分析し、それぞれについての認証手数料情報を受信して提供企業に認証手数料情報を提供するためである。
【００９１】
前記認証装置が認証されれば、加盟企業３３０−１は、ユーザに前記認証装置を利用した接続を許容する。加盟企業は、ユーザのＩＤと認証装置３４０を利用したパスワードとによって接続を許容する認証サーバを備える。
【００９２】
加盟企業３３０−１は、前記認証装置３４０についての認証手数料情報を前記統合認証サーバ３１０に伝送する。そうすると、前記統合認証サーバに伝送された前記認証手数料情報が前記提供企業３２０−１に伝送される。すなわち、加盟企業３３０−１は、提供企業３２０−１がユーザに提供した認証装置３４０を用いてユーザが自身のサイトに接続を行うので、認証装置３４０に対する提供コストを一部負担する意味で認証装置３４０に対する認証手数料を提供企業３２０−１に提供する。統合認証サーバは、認証手数料についての情報を受信して提供企業３２０−１に提供して、加盟企業３３０−１から提供企業３２０−１が受ける認証手数料が分かるようにする。
【００９３】
ユーザが認証装置を用いて接続する加盟企業が複数になることができるので、提供企業は、複数の加盟企業から統合認証サーバを通じて認証手数料を受けることができる。したがって、提供企業は、認証装置をさらに活発にユーザに提供することができ、このような過程によって認証装置の活用度を増加させうる。
【００９４】
ここで、前記認証装置は、ワンタイムパスワード生成装置であり得る。したがって、本発明の実施形態による統合認証方法及び統合認証サーバは、ワンタイムパスワード生成装置の活用及び配布を増加させ、ハッキングなどから安全に電子商取引などをユーザが遂行できるようにする。
【００９５】
本発明の他の実施形態による統合認証方法の動作及び統合認証サーバの構成は、図１ないし図４を通じて説明されたので、詳細な説明を省略する。
【００９６】
以上、図面と明細書とで最適の実施形態が開示された。ここで、特定の用語が使われたが、これは、単に本発明を説明するための目的で使われたものであって、意味限定や特許請求の範囲に記載の本発明の範囲を制限するために使われたものではない。したがって、当業者ならば、これより多様な変形及び均等な他実施形態が可能であるという点を理解できるであろう。したがって、本発明の真の技術的保護範囲は、特許請求の範囲の技術的思想によって決まるべきである。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、インターネットを利用した電子商取引分野で利用されうる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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