(57)【要約】  本発明は、エレベーターボックスの領域内に配置されてこのエレベーターボックスを保持および制動するためのブレーキ装置（８）を備え、このブレーキ装置（８）が、ブレーキレール（７）と協働可能なブレーキユニット（９）と、作動力ＦＡを発生可能な作動装置（１０）と、この作動力ＦＡを伝達するために、作動装置（１０）を力作動可能にブレーキユニット（９）に接続する接続手段（１１）とを有するエレベーターボックスであって、無負荷位置で、ブレーキユニット（９）はその開位置にあり、接続手段（１１）は引張り手段（１２）であるエレベーターボックスに関する。
2010514645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターボックスの領域内に配置されてこのエレベーターボックスを保持および制動するためのブレーキ装置（８）を備え、このブレーキ装置（８）が、ブレーキレール（７）と協働可能なブレーキユニット（９）と、作動力ＦＡを形成可能な作動装置（１０）と、この作動力ＦＡを伝達するために、作動装置（１０）を力作動可能にブレーキユニット（９）に接続する接続手段（１１）とを有するエレベーターボックスであって、無負荷位置で、ブレーキユニット（９）はその開位置にあり、接続手段（１１）は引張り手段（１２）であることを特徴とするエレベーターボックス。
【請求項２】
前記ブレーキ装置（８）は、エレベーターボックス（３）の対向する境界縁部（３．１）に配置されるのが有益でかつそれぞれブレーキレール（７）と協働する少なくとも２つのブレーキユニット（９）を有し、前記作動装置（８）は、ブレーキユニット（９）を作動するために作動力ＦＡを発生し、この作動力ＦＡは、２つのブレーキユニット（９）間の中間で、接続手段（１１）と実質的に中央に配置された作動装置（１０）とにより、ブレーキユニット（９）に実質的に対称的に伝達され、それぞれ、第１接続手段（１１．１）が第１ブレーキユニット（９．１）に接続され、第２接続手段（１１．２）が第２ブレーキユニット（９．２）に接続されることを特徴とする請求項１に記載のエレベーターボックス。
【請求項３】
前記作動装置（１０）の位置は、本質的に第１及び第２の接続手段（１１．１，１１．２）の釣合いで規定され、接続手段（１１．１，１１．２）の一方が故障したときに、制限手段（１３）が残りの接続手段（１１．１，１１．２）内で作動力ＦＡを維持することを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベーターボックス。
【請求項４】
前記ブレーキユニット（９）は、力増大装置（１４）を含み、この力増大装置は、接続手段で伝達された作動力を押圧力ＦＮに変換し、同時に、この押圧力ＦＮを増大することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のエレベーターボックス。
【請求項５】
前記作動装置（１０）は、引張り装置（１５）を含み、この引張り装置は、作動力ＦＡを発生するために制御された状態で第１及び第２接続手段（１１．１，１１．２）を一緒に引張り、又は、前記接続手段を解放し、前記引張り装置（１５）は、制御信号（１６）又は供給エネルギ（１７）が無いときに、最新の設定位置を保持することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のエレベーターボックス。
【請求項６】
前記接続手段（１１）は滑車装置（１８）と共に作用し、接続手段（１１）からブレーキユニット（９）に伝達された作動力ＦＡが、滑車装置（１８）の巻きかかり係数にしたがって増大されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載のエレベーターボックス。
【請求項７】
前記作動装置（１０）は、最新の作動力ＦＡを検出するために、センサ（１９）を含み、このセンサ（１９）は、選択的に、制御、調整および監視に用いられることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載のエレベーターボックス。
【請求項８】
前記ブレーキ装置（８）は、キャッチ装置（２１）に加え、エレベーターボックス（３）に搭載されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載のエレベーターボックス。
【請求項９】
前記エレベーターボックス（３）はエレベーターシャフト（２）内を移動可能である請求項１から８のいずれか１つに記載のエレベーターボックス（３）を有する昇降システム（１）
【請求項１０】
機械式ブレーキユニット（９）と作動力ＦＡを発生させるための作動装置（１０）と作動装置（１０）を力作動可能にブレーキユニット（９）に接続する接続手段（１１）とからなるブレーキ装置（８）が、エレベーターボックス（３）の領域内に配置され、作動力ＦＡに対応する押圧力ＦＮがブレーキユニット（９）内で発生され、エレベーターボックス（３）を保持及び制動するための方法であって、
無負荷位置で、ブレーキユニット（９）はその開位置に移動され、接続手段（１１）は引張り手段（１２）であることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターボックスの領域内に配置されてこのエレベーターボックスを保持および制動するためのブレーキ装置を備えるエレベーターボックス、この形式のエレベーターボックスを有する昇降システム、および、この形式のエレベーターボックスを保持及び制動するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降システムは、本質的に、物または人を垂直に移送するために作用する。昇降システムは、このために、物または人を収容するための１またはそれ以上のエレベーターボックス（lift car）を含み、このエレベーターボックスが案内路に沿って移動する。一般的に、昇降システムは建物内に装備され、エレベーターボックスが物または人をこの建物の種々の階から階に移送する。従来の形式では、昇降システムが建物のエレベーターシャフト（lift well）内に装備されており、この昇降システムは、このエレベーターボックスに加え、エレベーターボックスをカウンターウェイトに接続する搬送手段を含んでいる。エレベーターボックスは、選択的に搬送手段、直接的にエレベーターボックス、または、カウンターウェイトに作用する駆動装置により、移動される。エレベーターボックスを案内するための案内路は、多くの場合、建物またはエレベーターシャフト内に取付けられたガイドレールである。この形式の昇降システムは、階ストップ（story stop）でエレベーターボックスを保持及び／又は故障時にエレベーターボックスを制動及び保持することができるブレーキシステムを設けられている。このブレーキシステムは、制動するために、通常はガイドレールに組込まれたブレーキレールと協働する。もちろん、この形式の昇降システムは、建物の外側に配置することもでき、この場合には、ガイドレールは棚部（scaffold）の一部であってもよい。従来のキャッチ装置（catching devices）は、サービスエンジニアによってのみ再作動することが可能であるため、例えばエレベーターボックスへの積み込み（loading）のために、エレベーターボックスを保持位置に保持可能なようには形成されていない。
【０００３】
特許文献１は、エレベーターボックス用のブレーキ装置を開示しており、このブレーキ装置は、エレベーターボックスの領域内に配置され、保持および制動用として使用することができる。ここに開示されているブレーキ装置は、この場合、ブレーキレールと共に作動可能な流体ブレーキユニットと、ブレーキユニットを作動可能な作動装置と、ブレーキユニットをブレーキユニットに力作動可能に接続する接続手段とを包含する。この作動装置は、液圧接続手段を介して個々のブレーキユニットに接続され、力作動可能に液圧ブレーキユニットを作動する液圧加圧ステーションである。この力作動可能に（force-actively）は、本文中では、作動装置で形成された液圧が、ブレーキユニット内で、ブレーキレールに対するブレーキライニングの押圧力を能動的に形成することを意味する。この手法は、液圧ジェネレータを使用する。これは、調達および保守についてコスト高で複雑である。この形式の構成部材は、さらに、騒音が大きく、漏洩の影響を制限するために、安全対策（precaution）を行うことが必要である。
【０００４】
更に、現代では、例えば、積み込み作業中に階ストップにエレベーターボックスを保持し、または、エレベーターボックスの誤った作動を迅速かつ円滑に修正するために、かご（car）用のブレーキ装置を使用することが増大している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＥＰ０６４８７０３
【発明の概要】
【０００６】
本発明の目的は、エレベーターボックスの作動が不規則になったときに、迅速に使用可能で、使用後はその準備位置（position of readiness）に迅速に復帰することが可能なブレーキ装置を提供することである。同時に、この装置は、低騒音で簡単に適用可能なことである。
【０００７】
独立形式の請求項に記載の発明は、この目的を達成することができる。
【０００８】
エレベーターシャフト内に配置されたエレベーターボックスに、このエレベーターボックスを保持および制動するためのブレーキ装置が設けられる。このブレーキ装置は、適切に作動したときにブレーキレールと共に作動可能なブレーキユニットを備える。更に、このブレーキ装置は、作動力ＦＡを発生可能な作動装置と、この作動力ＦＡを伝達するために、この作動装置を力作動可能にブレーキユニットに接続する接続手段を包含する。この力作動可能な接続（force-active connection）は、ブレーキユニットが押圧力ＦＮ、したがって、ブレーキ摩擦係数で規定されかつ作動力ＦＡに直接的に依存して得られた制動力ＦＡを結果として形成することを意味する。低押圧力ＦＮは、したがって、小さな制動力を生じさせ、高作動力ＦＡは対応して高押圧力ＦＮを生じさせる。そして、本発明によると、接続手段は、引張り手段（traction means）であり、ブレーキユニットは、無負荷位置、すなわち作動力ＦＡが作用してないとき、開位置にあるようにデザインされる。開位置は、ブレーキ装置またはブレーキユニットが制動してないことを意味する。引張り手段は、引張りケーブル、牽引棒あるいは引張りチェーンを用いるのが有益である。
【０００９】
本発明の利点は、エレベーターボックスの作動が不規則状態（operational irregularity）となったときに、機械的な接続手段または引張り手段により、ブレーキ装置を迅速に使用することができ、使用後は、再度その準備位置に迅速に戻すことができることである。このため、ブレーキユニットは、作動力ＦＡが作用してなときに、開位置にあり、急速かつ信頼できる作動、および、更に、再度、これにより容易にリセットすることができるため、接続手段が引張り手段で形成されるように、デザインされる。更に、この装置は、昇降システムが作動しているときに、ポンプ等が作動する必要がないために、極めて低騒音である。更に、この装置は、専門家によって容易にチェックしかつ理解可能であるため、適用が容易である。これは、このブレーキ装置の原理が知られており、自転車で長期にわたって成功しているという事実にのみよるものである。
【００１０】
本発明によると、このブレーキ装置は、エレベーターボックスの領域に配置される。したがって、このブレーキ装置は、エレベーターボックスをいずれかの階に保持するために単純に使用することができ、または、例えば、階への入口が開いている状態で、突然移動する場合のように、エレベーターボックスの意図しない作動が生じたときに、ブレーキ装置が制動できる。簡単な作動により、ブレーキ装置は再度簡単にリセットすることができる。一般に、ブレーキレールは、エレベーターボックスがそれに沿って移動されるガイドレールの一体部分である。ブレーキ装置は、更に、望ましいどのような場所にも装着することができる。エレベーターボックスの上側に装着し、または、エレベーターボックスの下側に構築することができ、または、例えばエレベーターボックスの屋根、床または側壁など、エレベーターボックスの構造部に一体化することもできる。
【００１１】
有益な形態では、ブレーキ装置は少なくとも２つのブレーキユニットを有し、これらのブレーキユニットは、エレベーターボックスの対向する境界縁部に配置されるのが有益であり、いずれの場合も、ブレーキレールまたはガイドレールと協働する。作動装置は、ブレーキユニット（９）を作動するための作動力ＦＡを発生し、この作動力ＦＡは、接続手段により、ブレーキユニットに実質的に対称的に伝達される。作動装置は、したがって、２つのブレーキユニット間で本質的に中央に配置され、いずれの場合も、第１接続手段が第１ブレーキユニットに接続され、第２接続手段は第２ブレーキユニットに接続される。
【００１２】
この作動形式は、ブレーキユニットが両側に配置されているために、保持及び制動する力がエレベーターボックスに対称的に導かれ、作動装置が例えばエレベーターボックスの屋根の中間部の中央に配置されるために、有益である。したがって、チェックを簡単に行うことができる。
【００１３】
作動装置の位置が本質的に第１及び第２接続手段の釣合いで規定されることで、有益である。これは、２つのブレーキユニットに同じ作動力が作用するのを可能とする。更に、制限手段が設けられ、この制限手段は、接続手段の一つが故障した場合に、作動装置の横方向移動を制限し、これにより、残りの接続手段に作動力ＦＡを維持する。これは、接続手段の故障にも係わらず制動力が維持されるため、ブレーキ装置の信頼性を増大する。例えばブレーキ装置の制動力が２の安全係数を課せられている場合、接続手段の一つが故障した場合ときでも保持することが確保される。接続手段の一方の故障、または、作動装置と制限手段との接触をスイッチにより監視することもでき、この状態が確定した場合には、保守を開始し、または、昇降システムの作動を制限することができる。
【００１４】
ブレーキユニットは、接続手段で伝達された作動力ＦＡを押圧力ＦＮに変換すると同時にこの押圧力ＦＮを増大する力増大装置（force step-up）を包含することで有益である。これは、例えば、作動力ＦＡから押圧力ＦＮへの変換をトグルレバー、偏心部材、又は、凸状ディスクを介して行うレバー機構により達成される。この形式の増大または増強手段で、高度の力増大を行うことができる。これは、例えば、ボーデンケーブルアセンブリ（Bowden cable assembly）等の市販の接続手段を、本発明の接続手段として使用することができるため、有益である。
【００１５】
本発明の変形例では、作動装置内に作動力ＦＡを発生するために、引張り装置（pull-tensioning device）が用いられる。引張り装置は、好適に作動されたときに、第１及び第２接続手段を一体制御で引張り、または、解放する。これは、例えば、接続手段の一方又は双方を作動装置に対して緊張状態に引張りまたは張りを解除するスピンドル機構を介して行われる。このスピンドル機構は、コントロール信号またはエネルギ供給の無いときに、その最新の設定位置（currently set position）を維持するようにデザインされている。供給エネルギは、スピンドル機構または作動装置の駆動装置に、好ましくは電気エネルギを供給し、コントロール信号は、接続手段を緊張させ、または、接続手段を非緊張とするための制御信号を供給する。この利点は、制動力の決定が共通の作動装置で集中的に行われ、作動力が、必然的に、分散した（decentral）ブレーキユニットに同じ動作で伝達されることにある。更に、選択された引張り装置は、確実に、設定状態を維持する。作動力は、実質的に引張りにより伝達される。これは、例えば引張りケーブル、引張りチェーンまたは牽引棒のような好ましい引張り手段の使用を可能とする。
【００１６】
作動装置は、最新の作動力ＦＡを検出するセンサを包含し、このセンサは、選択的に、制御、調整および監視のために使用される。このセンサは、例えば、力測定センサ、または、ばねの圧縮を検出するばね負荷位置センサであり、これを介して作動力が伝達され、位置センサは、それに応じた作動力の測定器具（measure）である。位置センサでは、例えば、位置は、「作動力到達後（actuator force reached）」または「作動装置設定後（actuation device set）」であり、引張り装置は、これらの信号に基づいて制御される。実際の力又は圧力センサも、勿論使用してもよい。この形式のセンサの使用は、特定の張力を磨耗状態に係わりなく達成することができ、更に、偏差があれば確認でき、対応してサービスステーションに連絡することができる。
【００１７】
有益な拡張例により、滑車装置と共に接続手段が吊り下がるのを可能とすることができる。接続手段からブレーキユニットに伝達される作動力ＦＡは、滑車装置の巻きかかり係数（hang-around factor）にしたがって増大することができる。その結果、特定の昇降システムに必要な保持または制動力を達成することができる。
【００１８】
ブレーキ装置は、迅速に作動することができ、あるいは、他にも、予防策（precaution）として、故障の原因が解消した後、同様に迅速に再度リセットすることができる。
【００１９】
ブレーキ装置は、キャッチ装置に加えて、エレベーターボックスに搭載してもよい。従来の安全検査済の緊急ブレーキシステムは、移送手段の故障等の非常事態となる故障からエレベーターボックスを保護し、ブレーキ装置の課題が、主に、故障時、及び／又は、ストップの領域内又は例えばエレベーターシャフト端部または他のエレベーターボックス等の移動制限の近部内における使用を主として目指しているため、これは利点である。
【００２０】
更に、以下の例示的な実施形態にしたがって改良することもできる。本発明について、添付図面を参照しつつ例示的な実施形態により、詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】エレベーターボックスおよびエレベーターボックス上に配置されたブレーキ装置を備える昇降システムの図。
【図２】図１による昇降システムの平面図。
【図３】接続手段と共に示すブレーキユニットの第１の実施形態の説明図。
【図４】接続手段と共に示す作動装置の第１の実施形態の説明図。
【図５】接続手段と共に示すブレーキユニットの他の実施形態の説明図。
【図６】接続手段と共に示す作動装置の他の実施形態の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図中、同様に作用する部材には同様な参照符号を付してある。昇降システム（lift system）１の全体の配置を図１に示す。図示の昇降システム１は、物または人を受入れるエレベーターボックス（lift car）３を包含する。このエレベーターボックス３は、ガイドレール７に沿って移動することができる。この昇降システム１は、建物に取り付けられ、エレベーターボックス３はこの建物の種々の階Ｅ１．．．ＥＮから階に物や人を搬送する。図示の実施形態では、昇降システム１は建物のエレベーターシャフト（lift well）２内に装備されており、エレベーターボックス３に加え、エレベーターボックス３をカウンターウェイト４に接続する搬送手段５も包含する。エレベーターボックス３は、搬送手段５に作用する駆動装置６で移動される。エレベーターボックス３を案内する案内路は、建物内又はエレベーターシャフト２内に固定配置されたガイドレール７である。エレベーターボックス３は、保持位置にエレベーターボックス３を保持可能及び／又は故障時にエレベーターボックスを制動及び保持可能なブレーキ装置８を設けられている。保持位置は、通常、階ストップである。ブレーキ装置８は、制動するために、図示の実施形態ではガイドレール７に一体化されたブレーキレール７と協働する。更に、図１に示すエレベーターボックス３は、キャッチ装置２１を装備しており、このキャッチ装置は、極めて過剰な速度となったとき、又は、搬送手段が故障したときに、エレベーターボックス３を制動する。
【００２３】
図２は、図１に示す実施形態のエレベーターボックス３の平面図を示す。このブレーキ装置８は、第１ブレーキユニット９，９．１と、第２ブレーキユニット９，９．２とからなる。ブレーキユニット９は、いずれも、エレベーターボックス３の対向する境界縁部３．１に配置されており、そこで、同時にブレーキレールを形成するガイドレール７に作用する。更に、ブレーキ装置８は、本質的に２つのブレーキユニット９間の中央に配置された作動装置１０を包含する。作動装置１０は接続手段１１、又は、第１接続手段１１．１および第２接続手段１１．２により、両側に配置されたブレーキユニット９に接続されている。２つの接続手段１１が一緒に引張られることにより、ブレーキユニット９には、同じ力が対称的に作用する。これは、作動装置１０が力の方向に本質的に自由に吊られていることを意味する。取付手段（fastening means）は、図示してないが勿論存在しており、作動装置１０のねじれを防止するが、同時に、接続手段１１内の力の方向における最も制限された移動を可能とする。これは、接続手段内における伸長の差を可能とするために必要である、図示の例における接続手段１１は、例えばボーデンケーブルアセンブリ（Bowden cable assembly）に用いられるような引張りケーブルである。引張りケーブルに代え、関節結合された接続ポイントを有する引張り棒、あるいは、引張りチェーンも勿論使用することができる。しかし、接続手段は、ブレーキユニット９に対して引張り力のみを伝達するように形成されており、引張り手段である。
【００２４】
図３は、ブレーキユニット９の実施形態を示す。この例では、非作動状態のブレーキを示してあり、一側に当接部を有するフローティングタイプの装着部（floating mounting）を介してエレベーターボックス３に公知の方法で接続されている。作動したときに、接続手段１１または引張りケーブル１２が力増大レバー１４を介して可動ブレーキライニングを前進させ、これにより、ガイドレール７を強固に把持する。この把持力または押圧力ＦＮの結果、制動力が立上り、この制動力によりエレベーターボックス３が制動または保持される。ブレーキユニットは、接続手段１１により力作動可能（force-actively）に作動され、すなわち、接続手段１１で作動力ＦＡを伝達されない状態で、ブレーキユニットが開位置である非制動位置に配置される。
【００２５】
図５は、ブレーキユニット９の他の実施形態を示す。この実施形態では、同様な非作動状態のブレーキを示しており、エレベーターボックス３に固定状態に接続されている。作動したときに、接続手段１１または引張りケーブル１２が力増大レバー１４を介して可動ブレーキライニングを前進させ、したがってガイドレール７を強固に把持する。この押圧力ＦＮの結果、制動力が形成され、この制動力でエレベーターボックス３が制動または保持される。この形式の増大レバー１４により、例えば１：１０に機械的に力を増大することができる。更に、図示の実施形態では、他の力増大装置が設けられており、ここでは、引張りケーブル１２が滑車装置に巻きつけられており、２：１の比となっている。したがって、この全体の配置により、作動力ＦＡは２ｘ１０の係数で増大される。したがって、合計した押圧力ＦＮは作動力の２０倍となる。ＦＮ＝２０ｘＦＡ。この増大係数は一例である。勿論、種々のレバーの幾何学的形態、スロット形状、偏心押圧機構、または、凸状ディスクを使用し、更に、接続手段上のたわみ配置の変動することで、実際の移動距離を考慮して最適な増大値を決定することができる。この実施形態では、ブレーキユニット９は、少なくともブレーキユニット９の領域内で、同時にエレベーターボックス３のガイド装置（guidance）を形成する。図示のように、ブレーキユニット９は、エレベーターボックス３に固定状態に接続されている。固定のガイドライニング３２が可動または前進可能なブレーキプレート３０の側部に配置されている。この固定のガイドライニング３２は、通常の作動中に通常と同様な案内力を作用させる。弾力的に装着されたガイドライニング３３は、固定のブレーキライニング３１の側部に配置されている。ガイドライニング３３の弾性取付部３４は、通常の作動中に生じるような通常の案内力で弾性ガイドライニング３３に何らかの圧縮が作用しないような寸法に形成されている。
【００２６】
そして、ブレーキユニット９が前進すなわち可動ブレーキライニング３０が作動力ＦＡにより前進すると、可動ブレーキライニング３０が固定のガイドライニング３２の前方に押圧され、続いて、固定のブレーキライニング３１がガイドレール７に当接し、その制動力を形成可能となるまで、対向する弾性ガイドライニング３３を、弾性ライニング３４に抗して戻すように押圧する。この形式の装着部は、必ず必要というものではない。図３に示すフローティング形式の装着部のような他の形式のものにも、同様に用いることができる。
【００２７】
図４は作動装置１０の一例を示す。第１接続手段１１．１は引張り装置（pull-tensioning device）１５で示してあり、この引張り装置はスピンドルとスピンドルモータとを備え、このスピンドルモータは第１接続手段１１．１を作動装置１０内に引張ることができる。対向する第２接続手段１１．２は、力測定装置（force-measuring device）１９を介して作動装置１０に接続されている。引張り装置１５で形成された引張力ＦＡは、接続手段１１．１，１１．２を介してブレーキユニット９（図４には示してない）に対称的に伝達される。引張装置１５はセンサまたは力測定装置９により制御される。すなわち、作動力ＦＡが立上がると、引張装置１５は設定された力のポイントに達したときにスイッチオフされ、この結果、到達した作動力が維持され、作動力が解放されたときに、対応する力情報が測定されなくなるまで、張力が次第に減少する（break down）。図示の引張装置１５は、主動力源ＡＣまたは直流電源ＤＣでもよいエネルギ源１７が故障した場合、または、制御信号「control」のエラーが生じた場合に、最新の作動力ＦＡが維持されるように選定されている。これは、例えばスピンドルのピッチを好適に選定することにより行われる。
【００２８】
図６は、作動装置１０の他の例を示す。第１及び第２接続手段１１．１，１１．２は、反対方向のねじピッチを有するスピンドルを備える引張装置１５により一体的に接続される。スピンドルモータでスピンドルが駆動されることにより、２つの接続手段１１は、互いに引張られる。力センサ１９により、最新の（current）作動力ＦＡが測定され、引張装置１５が対応して制御される。この実施形態では、接続手段１１の一つが故障したときに、スピンドルが制限手段１３の一方に当接し、残りの接続手段１１に作動力を立ち上げることができる。作動力ＦＡは、接続手段１１の双方で測定されるため、このタイプの故障を迅速に検出し、対応する修理を開始することができる。この形式の作動装置は、典型的には、約１５００Ｎの作動力ＦＡを供給する。したがって、係数１０の力増大装置１４における力の増大で、図３に示すように、接続手段１１がブレーキユニット９に直接連結された場合には、約１５００００Ｎの押圧力ＦＮが得られる。図１に示すように、２つのブレーキユニット９が用いられ、静止摩擦係数を０．３と仮定すると、２ｘ２ｘ１５０００ｘ０．３＝１８０００Ｎの対応した全保持力が得られる。１２５％の負荷のエレベーターボックスを保持し、５０％平衡（50% balancing）させるために、安全係数を２とすると、これに対応して、約１２００ｋｇの搬送荷重をエレベーターボックスに許容することができる。この定格は一例である。勿論、他の安全係数および平衡、更に、作動装置１０、力増大装置１４またはブレーキユニット９等の他の定格とすることも可能である。
【００２９】
図１から明らかなように、一般に現存のキャッチ装置２１はまだ存在している。ブレーキ装置８に対する定格基準がその結果減少する。勿論、例えば冗長エネルギ供給源および制御装置を用い、ブレーキ装置８は安全ブレーキとして使用することもできる。
【００３０】
本発明の開示により、エレベーター装置の技術者であれば、上述の形態及び配置を変更することが可能である。例えば、図示の引張り装置１５は、スピンドル機構に代えてリニアモータまたは巻上げモータ（winding motor)等で設計することもでき、または、接続手段１１は、作動装置１０に対して向きを反対にする（deflect）こともできる。
【図１】
2010514645.tif 000003
【図２】
2010514645.tif 000004
【図３】
2010514645.tif 000005
【図４】
2010514645.tif 000006
【図５】
2010514645.tif 000007
【図６】
2010514645.tif 000008
【国際調査報告】
2010514645.tif 000009
2010514645.tif 000010
2010514645.tif 000011
2010514645.tif 000012