(57)【要約】  加入者敷地内への且つ（或いは）加入者敷地内の内部における通信信号の選択的ワイヤード及び（又は）ワイヤレス伝送を可能にするシステム及び方法論が提供される。ネットワークインタフェース装置が、ネットワークインタフェース装置のハウジング内に設けられていて、ワイヤレス及びワイヤード通信サービスのうちの１つ又は２つ以上を加入者に選択的に提供するワイヤレスルータを有する。ネットワークインタフェース装置は、加入者の敷地の外に設けられても良い。ワイヤレスルータをネットワークインタフェース装置内に設けることによって、ワイヤレスサービスを加入者及び加入者のすぐ近くに位置する新規加入者に提供する能力がサービスプロバイダに与えられる。
2010503273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークインタフェース装置であって、
ハウジングと、
前記ハウジング内に設けられたワイヤレスルータと、
前記ワイヤレスルータに結合された通信信号キャリアとを有し、
サービスプロバイダは、ワイヤレス及びワイヤード通信サービスのうちの１つ又は２つ以上を加入者に選択的に提供できる、ネットワークインタフェース装置。
【請求項２】
電気通信信号キャリアは、同軸ケーブル及び撚り対線ケーブルから成る群から選択される、請求項１記載のネットワークインタフェース装置。
【請求項３】
前記通信信号キャリアは、光ファイバケーブルである、請求項１記載のネットワークインタフェース装置。
【請求項４】
前記ハウジング内に設けられると共に前記ワイヤレスルータに結合されたモデムを更に有する、請求項１記載のネットワークインタフェース装置。
【請求項５】
前記通信信号キャリアと前記ワイヤレスルータとの間に結合されたｘＤＳＬスプリッタを更に有する、請求項１記載のネットワークインタフェース装置。
【請求項６】
前記ｘＤＳＬスプリッタは、通信信号を前記ワイヤレスルータ及び加入者のＰＯＴＳ機器に提供するよう構成されている、請求項５記載のネットワークインタフェース装置。
【請求項７】
前記ワイヤレスルータに結合されると共に前記ハウジング内に設けられたアンテナを更に有する、請求項１記載のネットワークインタフェース装置。
【請求項８】
前記ワイヤレスルータに結合されると共に前記ハウジングの外部に設けられたアンテナを更に有する、請求項１記載のネットワークインタフェース装置。
【請求項９】
前記通信信号キャリアに結合され、それにより一時的な電気的現象からの保護を行うプロテクタを更に有する、請求項１記載のネットワークインタフェース装置。
【請求項１０】
前記プロテクタは、前記ハウジング内に設けられた別個のハウジング内に収納されている、請求項９記載のネットワークインタフェース装置。
【請求項１１】
前記通信信号キャリアと前記ワイヤレスルータとの間に結合された責任分界点を更に有する、請求項１記載のネットワークインタフェース装置。
【請求項１２】
前記ワイヤレスルータは、加入者機器へのワイヤード接続によりデータ及びメディア信号のうちの１つ又は２つ以上を提供するよう構成されている、請求項１記載のネットワークインタフェース装置。
【請求項１３】
ネットワークインタフェース装置であって、
ハウジングを有し、
前記ハウジング内に設けられた光−電気回路板を有し、前記光−電気回路板は、ワイヤレスルータを含み、
前記光−電気回路板に結合された光ファイバケーブルを有し、
サービスプロバイダは、ワイヤレス及びワイヤード通信サービスのうちの１つ又は２つ以上を加入者に選択的に提供できる、ネットワークインタフェース装置。
【請求項１４】
前記ハウジングは、光タップを有し、前記光ファイバケーブルは、前記光タップを通って前記ネットワークインタフェース装置の前記ハウジングに入る、請求項１３記載のネットワークインタフェース装置。
【請求項１５】
通信信号を加入者に提供する方法であって、
加入者敷地にハウジングを用意するステップと、
ワイヤレスルータを前記ハウジング内に設置するステップと、
通信信号キャリアを前記ワイヤレスルータに結合するステップとを有し、
サービスプロバイダは、ワイヤレス及びワイヤード通信サービスのうちの１つ又は２つ以上を加入者に選択的に提供できる、方法。
【請求項１６】
アンテナを前記ハウジングの内部に設けるステップと、
前記アンテナを前記ワイヤレスルータに結合するステップとを更に有する、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
アンテナを前記ハウジングの外部に設けるステップと、
前記アンテナを前記ワイヤレスルータに結合するステップとを更に有する、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
通信信号キャリアを前記ワイヤレスルータに結合するステップは、同軸ケーブル及び撚り対線ケーブルのうちの一方を前記ワイヤレスルータに結合するステップから成る、請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
通信信号キャリアを前記ワイヤレスルータに結合する前記ステップは、光ファイバケーブルを前記ワイヤレスルータに結合するステップから成る、請求項１５記載の方法。
【請求項２０】
モデムを前記ワイヤレスルータに結合するステップを更に有する、請求項１５記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概略的には、加入者敷地（構内）で用いられるワイヤレスルータの提供に関する。本発明は、特に、ネットワークインタフェース装置（ＮＩＤ）と関連する場合があり且つ外部回線と加入者の敷地内機器との間のワイヤレス信号伝送を可能にするよう構成されたワイヤレスルータに関する。
【背景技術】
【０００２】
電話会社は、データ及びビデオ提供を含む高帯域幅サービスに移行しているので、新規且つ独特な仕方で便利さを付加し又は技術進歩を活用する要望が増大している。ＶｏＩＰは、最近かなり認識されるようになっていて、アナログ音声信号を、インターネット又は例えば企業イントラネットネットワークを含む他のディジタルデータ伝送ネットワークにより伝送可能なディジタルデータに変換する方法論に関する用語である。
【０００３】
ＰＯＴＳ（Plain Old Telephone Service：従来の普通の電話サービス）は、かなり長い期間用いられており、その動作周波数が比較的低いので、最近導入され、共存した状態で提供されているディジタル加入者回線（ＤＳＬ）サービスと極めて両立した状態で稼働している。ＤＳＬサービスは、種々の形態の全てを表すようひとまとめに“ｘＤＳＬ”と表示されている多くの形態で提供可能である。一般に住居加入者の敷地まで配備又は布設されている一般的な形式は、非対称ディジタル加入者回線（ＡＤＳＬ）サービスという表示を備えている。
【０００４】
最近、ＤＳＬサービスは、もっぱらＰＯＴＳと従来共有されている通信回線により提供されるよう提案された。このＰＯＴＳを使用しないこのＤＳＬデータサービス（「ネイキッドＤＳＬ」と呼ばれることもある）は、従来ＰＯＴＳと共有の同一の通信回線を用いて良好に稼働し続けている。
【０００５】
上述のことに加えて、同軸ケーブルは、テレビ番組の形態をしたメディア信号を住居用と商用の両方の種々の敷地に持って来るために長年にわたって用いられている。最近、かかる同軸ケーブルは、従来送られているメディア番組と一緒にデータサービスを提供するために用いられている。
【０００６】
ごく最近、光ファイバケーブルが、銅線と同軸ケーブルの両方によって従来及び現在提供されているサービスのうちの幾つか又は全てを提供すると共にかかるサービスを提供すると同時に大幅に強化された帯域幅機能を提供する契約によりこれら同一の住居用及び商用の場所まで布設された。
【０００７】
加入者敷地への種々のサービスの提供を含む上述の問題を考慮して、加入者に銅線及びケーブルを含む加入者の敷地内配線を使用し続けるというオプションを提供するエレクトロニクスパッケージを提供すると共に敷地内伝送媒体に何ら追加物を設置する必要なく追加の機能を提供することが望ましい。種々の構成のアダプタが開発されたが、一般に、本発明に従って以下において提供されるような所望の特性の全てを含む設計は、依然として出現していない。
【発明の概要】
【０００８】
先行技術において見受けられ、本発明によって取り込まれる認識されている欠点を考慮して、本発明は、加入者敷地まで布設された種々の伝送媒体からの信号結合を可能にする改良型ネットワークインタフェース装置（ＮＩＤ）システムを提供する。
【０００９】
本発明の一実施形態では、加入者が既存のアナログＰＯＴＳ機器の使用を維持しながらＤＳＬサービスを自分の敷地で得ることができるようにするＮＩＤシステムが提供される。
【００１０】
単純な形態では、加入者敷地において一般的に提供できるように、ネットワークインタフェース装置に設けることができる信号結合エレクトロニクスが提供される。
【００１１】
この種のアダプタの別の肯定的な態様は、加入者敷地まで布設されている通信信号伝送キャリア又は媒体の種類に対応して様々な信号結合エレクトロニクスを提供できるということにある。
【００１２】
本発明の別の実施形態によれば、追加の信号伝送媒体を加入者敷地内に設置する必要なく、加入者敷地内の拡張された信号伝送を可能にするシステムが提供される。
【００１３】
本発明の更に別の実施形態によれば、加入者敷地内での選択された信号のワイヤレス伝送を可能にするシステムが提供される。
【００１４】
本発明の追加の実施形態によれば、加入者にワイヤレスサービスを提供し、しかも、加入者が既存の自宅配線を用いて種々のサービスを実行できるようにするシステムが開発された。
【００１５】
本発明の追加の目的及び追加の利点は、本明細書の詳細な説明の項に記載されており又はかかる詳細な説明から当業者には明らかになろう。また、更に理解されるべきこととして、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、本発明の種々の実施形態及び使用において、具体的に図示し、参照すると共に説明した特徴及びその要素の改造及び変形を行うことができる。変形としては、図示し、参照し又は説明した手段、特徴又はステップと均等範囲の手段、特徴又はステップの置換及び種々の部品、特徴、ステップの機能的、作用的又は位置的な逆転等が挙げられるが、これらには限定されない。
【００１６】
本発明の追加の特徴及び追加の利点は、以下の詳細な説明に記載されており、一部は、かかる詳細な説明から当業者には明らかであり或いは以下の詳細な説明、特許請求の範囲及び添付の図面を含む本明細書に記載されている本発明を実施することにより認識されよう。
【００１７】
上述の全体的説明と以下の詳細な説明の両方は、本発明の例示の実施形態を提供し、特許請求の範囲に記載された本発明の性質及び特性を理解するうえでの概観又は骨組みを提供するものであることは理解されるべきである。添付の図面は、本発明の一層深い理解を提供するために添付されており、本明細書に組み込まれてその一部をなしている。添付の図面は、本発明の種々の実施形態を記載しており、詳細な説明と一緒になって、本発明の原理及び作用を説明するのに役立つ。さらに、添付の図面及び明細書の内容は、例示であって、本発明を限定するものではない。
【００１８】
当業者に提供される本発明の最適形態を含む本発明の十分且つ実行可能な開示内容が、添付の図面を参照する本明細書に記載されている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】住居環境へのネットワークインタフェース装置用アダプタ設備の例示の形態を示す図であり、同軸ケーブルが本発明の第１の実施形態に従って敷地まで通信信号キャリアとして布設されている状態を示す図である。
【図２】住居環境へのネットワークインタフェース装置用アダプタ設備の例示の形態を示す図であり、光ファイバケーブルが本発明の第２の実施形態に従って敷地まで通信信号キャリアとして布設されている状態を示す図である。
【図３】住居環境へのネットワークインタフェース装置用アダプタ設備の例示の形態を示す図であり、銅ケーブルが本発明の第３の実施形態に従って敷地まで通信信号キャリアとして布設されている状態を示す図である。
【００２０】
本明細書及び添付の図面全体を通じて繰り返し用いられている参照符号は、本発明の同一又は類似の特徴又は要素を示すようになっている。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
上述したように、本発明は、特に、加入者敷地まで布設された種々の伝送媒体からの信号結合を可能にする改良型ネットワークインタフェース装置（ＮＩＤ）システムの提供に関する。
【００２２】
本発明の態様の選択された組合せは、複数の互いに異なる好ましい実施形態に対応している。注目されるべきこととして、本明細書によって提供されて説明される例示の実施形態の各々は、本発明の限定を示すものではない。一実施形態の一部として図示され又は説明される特徴又はステップは、更に別の実施形態を構成するよう別の実施形態の態様と組み合わせて利用できる。さらに、或る特定の特徴は、同一又は類似の機能を実行する明示されてはいない類似の装置又は特徴と交換可能である。
【００２３】
次に、本発明のネットワークインタフェース装置エレクトロニクスパッケージの現時点において好ましい実施形態を詳細に参照する。今、図面を参照すると、図１は、住居環境へのネットワークインタフェース装置（ＮＩＤ）１００の設置の例示の形態を示しており、同軸ケーブル１０２が、本発明の例示の実施形態に従って敷地まで布設されている。本発明に従って構成されたＮＩＤ１００は、特定の加入者及びサービス提供者の要件に基づいて多くの形態を取ることができる。全ての場合において、ＮＩＤ１００は、加入者敷地に設置可能であり、部分的にサービスプロバイダにより加入者敷地に提供されるサービス接続形式に応じて、様々に実行可能であろう。
【００２４】
或る特定の場合には、ＮＩＤ１００内に設けることができるよう設計された選択されたコンポーネントは、２００６年５月２３日に出願された共通譲渡された係属中の米国特許出願第１１／４３９，０８６号明細書（発明の名称：VoIP ADAPTER FOR NETWORK INTERFACE DEVICE）に開示されているような加入者自身がコンポーネントを設置できる形態で提供されるのが良い。かかる場合、コンポーネントは、自己設置用キットとして加入者に郵送される場合がある。
【００２５】
本発明によれば、種々の状況は、サービスプロバイダがサービスを加入者敷地に提供する手段としての方法論に起因して生じる場合がある。具体的に言えば、サービスプロバイダにより提供される伝送媒体並びに提供された特定のサービスセットは、ＮＩＤ１００について様々なコンフィギュレーションに関する要件を生じさせる場合がある。しかしながら、全ての場合において、以下に詳細に説明するように、機能の或る特定の共通性が存在する。
【００２６】
さらに図１に示すような本発明の例示の実施形態に関し、サービスは、同軸ケーブル１０２を介して加入者敷地に提供可能である。サービスプロバイダが電話、データ及びメディアサービスを加入者敷地に提供しようとする場合、同軸ケーブル１０２上に印加された種々の信号を分離して個々のサービスにアクセスできるようにするエレクトロニクスをＮＩＤ１００内に設けることが必要であろう。
【００２７】
図１に示されているように、ＮＩＤ１００は、ＮＩＤ１００に適当に構成されたエントリーポートを経て同軸ケーブル１０２を受け入れるよう構成されているのが良い。同軸ケーブル１０２は、オプションとしてのプロテクタ１０４を介して、ＮＩＤ１００内に収容された追加の電子デバイスに結合されるのが良い。オプションとしてのプロテクタ１０４が、ＮＩＤ１００内の概略的に示された別個のチャンバ１０４′内に収容されるのが良く、かかるオプションとしてのプロテクタは、例えば雷又は他の一時的現象により生じる電気的サージに起因する損傷からＮＩＤ１００エレクトロニクスを保護するよう設計された種々の一時的抑制デバイス又はかかるデバイスの組合せに相当しているのが良い。ヒューズ、多重安全機能付き又はこれが着いていないガス管、シダクタ（sidactor）、ＰＴＣ（正の温度係数）抵抗器又はヒューズ（可溶性）抵抗器を含む（ただし、これらには限定されない）追加の保護コンポーネントを回路設計に追加して追加の補助保護を提供すると共に性能を向上させるのが良い。或る特定の要件を満たすためにこれらコンポーネントの任意の組合せを利用できる。厳しい要件を満たすために、上述の列記したコンポーネントのうちの任意のものの組合せを利用することができる。本明細書において説明するような保護要素は、当業者には十分に理解されるように、線路間（line to line）形態、チップ接地間（tip to ground ）形態とリング接地間（ring to ground）形態の両方を含む線路接地間（line to ground）形態として種々の組合せで結合可能である。
【００２８】
オプションとしてのプロテクタ１００が提供されているかどうかとは無関係に、ケーブル１０４により伝送された信号をＮＩＤ１００内に設けられたｘＤＳＬ  ＰＯＴＳスプリッタ１１０に結合するのが良い。当業者には理解されるように、ｘＤＳＬ  ＰＯＴＳスプリッタ１１０は、一般に総称してｘＤＳＬ信号と呼ばれているディジタル加入者線（ＤＳＬ）信号の種々の形態を、一般にｘＤＳＬ信号が同軸ケーブル１０２上に印加されているような通常の普通の電話サービス（ＰＯＴＳ）信号から分離するために設けられている場合がある。次に、ＰＯＴＳ信号をケーブル１１２により加入者敷地に設けられている電話機器１１４に提供するのが良い。
【００２９】
或る特定の場合、サービスプロバイダは、ＰＯＴＳを利用しないｘＤＳＬデータサービスを加入者敷地に提供する場合がある。かかる場合、既存のアナログＰＯＴＳ機器の利用の続行に関心のある加入者に回線保護シーリング電流提供する必要があるので、もしそうでなければ加入者敷地配線に印加されており、敷地内配線へのアナログＰＯＴＳ機器の直接結合により劣化する場合のある高い周波数を隔離するための追加のエレクトロニクスを設けることが必要である。
【００３０】
この追加のエレクトロニクスは、例えば、２００６年５月２３日に出願された共通譲渡された同時係属中の米国特許出願第１１／４３９，０８７号明細書（発明の名称：xDSL VoIP ADAPTER DEVICE）に記載されている。
【００３１】
さらに、図１に示す本発明の例示の実施形態を参照すると、ケーブル１１６によりｘＤＳＬ  ＰＯＴＳスプリッタ１１０の出力に結合された別のエレクトロニクスコンポーネントが図示されている。この別のコンポーネントは、図１では、ワイヤレスルータ付きモデムとして示されており、これを以下ワイヤレスルータ１２０として説明する。ワイヤレスルータ１２０は、ＮＩＤ１００内へのワイヤレスルータ１２０の提供により、相当な費用節約並びに時間と労力の両方の設置上の節約を達成できるという点で本発明の顕著な利点に対応している。
【００３２】
ワイヤレスルータ１２０は、加入者敷地内ケーブルを介してデータ利用装置１４４に結合されるのが良いケーブル１２２により信号をオプションとして形成するよう構成されているのが良い。かかるデータ利用装置１４４は、例えば図示していないホームネットワークを介して互いに結合された１つ又は２つ以上のパーソナルコンピュータに相当しているのが良い。さらに、ワイヤレスルータ１２０は、オプションとして、追加の加入者敷地内ケーブルに結合されているケーブル１２６により信号をメディア装置１２８に提供することができる。メディア装置１２８は、テレビジョン受信機、ビデオレコーダ又はケーブル１０２によりサービスプロバイダにより提供されているメディア信号を表示し、保存し又は違ったやり方で操作することができる他の装置に相当するのが良い。ケーブル１２２は、一般的に用いられている「カテゴリー５」（ＣＡＴ５）ケーブル又は他のタイプのケーブルに相当し、ケーブル１２６は、同軸ケーブル又は他の適当なタイプのケーブルに相当するのが良い。
【００３３】
ケーブル１２２，１２６を介するデータ及びメディア信号の本発明によるオプションとしての提供に加えて、ワイヤレスルータ１２０は、ワイヤレス信号をＮＩＤ１００から加入者敷地まで直接提供するよう構成されているのが良い。オプションとして、ケーブル１０２により受信され、ケーブル１１２により電話機器１１４に送信される信号の音声部分も又、或いは、変形例として、ワイヤレスリンクで送信することができる。
【００３４】
ワイヤレス信号をＮＩＤ１００並びに後で説明するＮＩＤ２００，３００内に設置されたワイヤレスルータ１２０から直接送信することによって、サービスプロバイダは、種々のサービスオプションを加入者に提供する機能を維持した状態で、加入者の敷地内に銅線、同軸ケーブル又は光ファイバケーブルを布設する時間及び費用を回避することができる。さらに、ワイヤレスルータを加入者のＮＩＤ１００，２００及び（又は）３００内に設けることにより、サービスプロバイダは、追加のＮＩＤを実際に設置する必要なく、追加の近くの加入者にサービスを提供することができる場合がある。かかる場合として、アパート団地、公営住宅団地又は工場内の場所が挙げられる。
【００３５】
本発明のこの態様は、先のデータ、メディア又はそれどころかＰＯＴＳ配線が特定の加入者敷地内に存在していないレトロフィット用途において特に需要である。さらに、ワイヤレスルータ１２０は、任意のワイヤレス装置を取り扱うことができ、かかるワイヤレス装置としては、セットトップボックス（Settop Box）、コンピュータ、モデム、ソフトホン（Soft Phone）、ディジタルホン（Digital Phone）、ホンベースステーション（Phone Base Station）、ルータ、インテリジェントアプライアンス（Intelligent Appliance）、バーグラーアラーム（Burglar Alarm）等が挙げられるが、これらには限定されない。
【００３６】
本発明の念頭に置かれるべきこととして、本発明のレトロフィット用途は、明確な利点を提供することができるが、本発明は、事実上任意の場所で利用できる。例えば、データ又はメディア器具のうちの幾分かの量を、加入者の敷地内、その周り又はその近くの更に追加の利用場所が要望される加入者の敷地内に布設することができる。かかる要望は、事実、そうでない場合に必要なケーブルを布設することが不可能な又は少なくとも困難なワイヤレス接続部を設けることにより容易に取り組み可能である。
【００３７】
さらに図１を参照すると、ワイヤレスルータ１２０のワイヤレス観点をＮＩＤ１００の内部に設けられたアンテナ１３０によりサポートできるということは注目されよう。さらに、１つ又は２つ以上のオプションとしての又は別のアンテナ１３２をＮＩＤ１００の外部に設けてこれを例えばワイヤレスルータ１２０内に具体化されたダイバーシティ方式の一コンポーネントとして又はかかるダイバーシティ方式のための唯一のアンテナとして内部アンテナ１３０と関連して稼働させるのが良い。アンテナ１３２をＮＩＤ１００の外部に直接取り付けても良く、或いは、伝送範囲を拡大するためにＮＩＤ１００から遠く離れて、例えば、高い場所に設けても良い。いずれの場合においても、アンテナ１３２は、直接に又はアンテナ１３２に接続されたケーブルに結合される整合コネクタを備えたＮＩＤ１００の外部に取り付けられる適当な無線周波数（ＲＦ）結合コネクタ（図示せず）を介してケーブル１３４よりルータ１２０に結合されるのが良い。
【００３８】
当業者には理解されるように、上述の特長は図示されていないが、ＮＩＤ１００は、ロック可能なセキュリティカバーを備えるべきであるが、一般に提供されている加入者によりアクセス可能な部分を有しても良い。
【００３９】
次に図２を参照して、本発明のネットワークインタフェース装置用アダプタ設備の第２の実施形態について説明する。上述の第１の実施形態の場合と同様、ネットワークインタフェース装置用アダプタ設備は、図１を参照して説明したＮＩＤ１００内に設けられている種々のコンポーネントの機能とほぼ同じ機能のコンポーネントが取り付けられている光−電気（ＯＥ）回路板２１０を収容したＮＩＤ２００を有している。具体的に説明すると、ＯＥ回路板２１０は、オプションとしての光タップ２０４に到来している光ファイバケーブル２０２に結合されている。
【００４０】
ＯＥ回路板２１０は、本発明の重要な態様によれば、図１に示す実施形態に関して説明したワイヤレスルータとほぼ同じワイヤレスルータ並びに電話信号をケーブル２１２により加入者敷地内電話機器２１４に提供し、ケーブル２２２によりデータ信号を加入者敷地内データ機器２２４に提供し、メディア信号ケーブル２２６により加入者施設内メディア機器２２８に提供するスプリッタ及びワイヤードルータコンポーネントを有する。本発明のこの第２の実施形態のこれらの特徴の各々は、第１の実施形態の上述した同一の特徴に相当しており、これ以上説明しない。
【００４１】
第１の実施形態の場合と同様、本発明のこの第２の実施形態は又、１つ又は２つ以上のＮＩＤ２００の内部アンテナ２３０並びに上述したようにＮＩＤ２００に取り付けられたオプションとしてのコネクタを備え又は備えていないケーブル２３４を介してＯＥ回路板２１０に結合された１つ又は２つ以上のオプションとしての外部アンテナ２３２を有している。かかるアンテナ並びにオプションとしてのコネクタ及び結合ケーブルを含む関連の要素の各々は、第１の実施形態に関して上述した機能と同一の機能を実行する。
【００４２】
次に図３を参照して、本発明のネットワークインタフェース装置用アダプタ設備の第３の実施形態について説明する。本発明の第３の実施形態は、ＮＩＤ３００が第１の実施形態のプロテクタ１０４と同様、ＮＩＤ３００内に概略的に示されてた別個のチャンバ３０４′内に別々に収納可能なオプションとしてのプロテクタ装置３０４を有するよう構成されているので、多くの点において図１に示す第１の実施形態に一致している。さらに、オプションとしてのプロテクタ３０４は、プロテクタ１０４に関して上述した種々の形態に相当するのが良い。
【００４３】
本発明の第１の実施形態に関するこれらの類似点に加えて、第３の実施形態は、ｘＤＳＬスプリッタ３１０及び以下においてワイヤレスルータ３２０と称するモデムとワイヤレスルータの組合せを更に有している。ワイヤレスルータ３２０は、上述したワイヤレスルータ１２０の機能の全てを有し、かかるワイヤレスルータ３２０は、第１の実施形態のケーブル接続部並びにアンテナ接続部に相当していて、同一の参照符号に「３００」を加えた参照符号が与えられているケーブル接続部並びにアンテナ接続部を有している。理解されるべきこととして、ＰＯＴＳが設けられておらず、電話サービスがＶｏＩＰによって提供されている用途の場合、図３のｘＤＳＬスプリッタ３１０が省かれ、ＶｏＩＰ情報は、ワイヤレスルータ３２０付きモデムによりデータ利用装置３２４により提供される。
第３の実施形態は、少なくとも２つの点において上述の実施形態とは異なっている。第１に、サービスプロバイダにより提供される種々のサービスは、撚り対線銅ケーブル３０２により加入者の敷地に到達する。第２に、第３の実施形態は、当業者であれば十分に理解されているように、ＮＩＤ３００の部分をサービスプロバイダにとってアクセス可能な第１の部分と加入者にとってアクセス可能な第２の部分に分ける責任分界点３０８を提供する。図示されていないが、責任分界点は、それ自体、例示の形態では、ＲＪ１１型ジャック・プラグ組合せに相当するのが良い。ただし、他形式の相補形ジャック及びプラグ又は他のコネクタを用いることができる。
【００４４】
第１の実施形態に関して説明したように、図示していないが、ＮＩＤ３００は、サービスプロバイダによりアクセス可能な部分を適当なロック手段によって固定し、第２の部分が加入者にとって自由にアクセス可能であるように構成されても良い。さらに理解されるべきこととして、責任分界点３０８がプロテクタ３０４とｘＤＳＬスプリッタ３１０との間に位置決めされた状態で示されているが、これは本発明の必須の要件ではない。事実、責任分界点は、エレクトロニクスの前、後又は中間に配置することができる。
【００４５】
本発明をその特定の実施形態に関して詳細に説明したが、理解されるように、当業者であれば、上記の内容を理解すると、かかる実施形態の改造例、変形例及び均等例を容易に想到できる。したがって、本発明に関する開示内容は、本発明の発明に関し、限定ではなく例示であり、当業者に容易に明らかな本発明のかかる改造例、変形例、均等例及び（又は）追加例を含むのを排除するわけではない。
【図１】
2010503273.tif 000003
【図２】
2010503273.tif 000004
【図３】
2010503273.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークインタフェース装置であって、
ハウジングと、
前記ハウジング内に設けられたワイヤレスルータと、
前記ワイヤレスルータに結合された通信信号キャリアとを有し、
サービスプロバイダは、ワイヤレス及びワイヤード通信サービスのうちの１つ又は２つ以上を加入者に選択的に提供できる、ネットワークインタフェース装置。
【請求項２】
電気通信信号キャリアは、同軸ケーブル及び撚り対線ケーブルから成る群から選択される、請求項１記載のネットワークインタフェース装置。
【請求項３】
前記通信信号キャリアは、光ファイバケーブルである、請求項１記載のネットワークインタフェース装置。
【請求項４】
前記ハウジング内に設けられると共に前記ワイヤレスルータに結合されたモデムを更に有する、請求項１記載のネットワークインタフェース装置。
【請求項５】
前記通信信号キャリアと前記ワイヤレスルータとの間に結合されたｘＤＳＬスプリッタを更に有し、前記ｘＤＳＬスプリッタは、通信信号を前記ワイヤレスルータ及び加入者のＰＯＴＳ機器に提供するよう構成されている、請求項１記載のネットワークインタフェース装置。
【請求項６】
前記ワイヤレスルータに結合されたアンテナを更に有する、請求項１記載のネットワークインタフェース装置。
【請求項７】
前記通信信号キャリアに結合され、それにより一時的な電気的現象からの保護を行うプロテクタを更に有する、請求項１記載のネットワークインタフェース装置。
【請求項８】
前記通信信号キャリアと前記ワイヤレスルータとの間に結合された責任分界点を更に有する、請求項１記載のネットワークインタフェース装置。
【請求項９】
前記ワイヤレスルータは、加入者機器へのワイヤード接続によりデータ及びメディア信号のうちの１つ又は２つ以上を提供するよう構成されている、請求項１記載のネットワークインタフェース装置。
【請求項１０】
ネットワークインタフェース装置であって、
ハウジングを有し、
前記ハウジング内に設けられた光−電気回路板を有し、前記光−電気回路板は、ワイヤレスルータを含み、
前記光−電気回路板に結合された光ファイバケーブルを有し、
サービスプロバイダは、ワイヤレス及びワイヤード通信サービスのうちの１つ又は２つ以上を加入者に選択的に提供できる、ネットワークインタフェース装置。
【請求項１１】
通信信号を加入者に提供する方法であって、
加入者敷地にハウジングを用意するステップと、
ワイヤレスルータを前記ハウジング内に設置するステップと、
通信信号キャリアを前記ワイヤレスルータに結合するステップとを有し、
サービスプロバイダは、ワイヤレス及びワイヤード通信サービスのうちの１つ又は２つ以上を加入者に選択的に提供できる、方法。
【請求項１２】
アンテナを設けるステップと、
前記アンテナを前記ワイヤレスルータに結合するステップとを更に有する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
通信信号キャリアを前記ワイヤレスルータに結合するステップは、同軸ケーブル及び撚り対線ケーブルのうちの一方を前記ワイヤレスルータに結合するステップから成る、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
通信信号キャリアを前記ワイヤレスルータに結合する前記ステップは、光ファイバケーブルを前記ワイヤレスルータに結合するステップから成る、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
モデムを前記ワイヤレスルータに結合するステップを更に有する、請求項１１記載の方法。
【国際調査報告】
2010503273.tif 000006
2010503273.tif 000007
2010503273.tif 000008