(57)【要約】ポリカーボネート、ポリアルキレンテレフタレートおよびエラストマー耐衝撃性改良剤を含む熱可塑性成形組成物を開示する。ｐＨ７以下、かつ、ナトリウムイオン含量５００ｐｐｍ以下の耐衝撃性改良剤は、コア／シェルモルホロジーで特徴付けられ、コアが重合ブタジエン構造ユニットを含み、シェルが重合メタクリレート構造ユニットを含む。コアは耐衝撃性改良剤の重量に対して４０〜７０パーセントの量で存在し、シェルのガラス転移温度は２３℃以上である。この組成物は、その改良された表面品質および低温靱性で特徴付けられる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリカーボネート、
（ｂ）ポリアルキレンテレフタレートおよび
（ｃ）ｐＨ７以下、かつナトリウムイオン含量５００ｐｐｍ以下の耐衝撃性改良剤であって、コア／シェルモルホロジーで特徴付けられ、コアが重合ブタジエン構造ユニットを含み、シェルが重合メタクリレート構造ユニットを含み、前記コアが該耐衝撃性改良剤の重量に対して４０〜７０パーセントの量で存在し、前記シェルが２３℃以上のガラス転移温度を有する耐衝撃性改良剤であって、コアが共重合スチレンをメタクリレート対スチレンの重量比１．５未満で含まない耐衝撃性改良剤
を含有する熱可塑性成形組成物。
【請求項２】
該ポリカーボネートが２５〜９５（ｐｂｗ）の量で存在し、該ポリアルキレンテレフタレートが５〜７５ｐｂｗの量で存在し、該耐衝撃性改良剤がポリカーボネートとポリアルキレンテレフタレートとの総重量に対して１〜４０パーセントの量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
該ポリカーボネートが４０〜８０ｐｂｗの量で存在し、該ポリアルキレンテレフタレートが２０〜６０ｐｂｗの量で存在し、かつ該耐衝撃性改良剤がポリカーボネートとポリアルキレンテレフタレートとの総重量に対して５〜２０パーセントの量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
該ポリアルキレンテレフタレートがポリエチレンテレフタレートである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
該ポリアルキレンテレフタレートがポリブチレンテレフタレートである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
該耐衝撃性改良剤の体積平均粒度が１０ｎｍ〜２ミクロンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
該耐衝撃性改良剤の二峰性粒度分布のピークが５０ｎｍと５５０ｎｍにある、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
ガラス転移温度が８０℃以上である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
コアが耐衝撃性改良剤の重量に対して５０〜７０重量パーセントの量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ナトリウムイオン含量が１〜４００ｐｐｍである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
該エラストマーコアが少なくとも一種類のビニルモノマーと共重合したブタジエンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
ビニルモノマーがスチレンである、請求項１０に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性成形組成物、特に耐衝撃性改良ポリカーボネート組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート、ポリアルキレンテレフタレートおよびエラストマー耐衝撃性改良剤を含む熱可塑性組成物は、既知であり、市販されている。このような好適な耐衝撃性改良剤としては、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー（ＡＢＳ）またはメチルメタクリレート−ブタジエン−スチレンコポリマー（ＭＢＳ）が挙げられる。
【０００３】
公開された技術としては、ポリカーボネート、ポリエステルおよびＡＢＳまたはＡＳＡ（アクリレート−スチレン−アクリロニトリル）を含む熱可塑性成形組成物を開示する米国特許第５，１０４，９３４号および第５，０８２，８９７号が挙げられる。これらの組成物は、改良された成形性、耐熱性および厚形材（ｔｈｉｃｋ  ｓｅｃｔｉｏｎ）耐衝撃性を示すといわれている。更に、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂並びに共役ジエンまたはアクリレートゴムベースであり、かつ、メタクリル酸エステルおよびスチレンを含みうるグラフト相を含むグラフトポリマーを含む熱可塑性成形組成物を開示している米国特許第４，５５４，３１５号も関連する。
【０００４】
米国特許第４，８７７，８３５号は、ゴム変性スチレン熱可塑性樹脂、芳香族ポリエステル、および芳香族ポリカーボネートを含む熱可塑性樹脂組成物を開示している。ゴム変性スチレン熱可塑性樹脂の中で、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン樹脂が挙げられている。
【０００５】
米国特許第４，８８８，３８８号は、優れた外観、色および熱安定性を有する耐衝撃性熱可塑性組成物を開示している。この組成物は、グラフトゴムコポリマー、ポリカーボネートおよび飽和ポリエステルを含む。
【０００６】
米国特許第５，６７４，９２８号は、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂およびゴム状基材と剛性枝（ｓｕｐｅｒｓｔｒａｔｅ）とを含むグラフトコポリマーを含む熱可塑性樹脂組成物を開示している。グラフトコポリマーの中で、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレングラフトコポリマーが開示されている。
【０００７】
特開２００１−０３１８６０は、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートとの混合物、およびコア−シェル構造を有するグラフトエラストマーを含む組成物を開示している。この組成物は、高い衝撃強さ、加水分解安定性および耐薬品性を示すといわれている。
【０００８】
ポリカーボネート、ポリアルキレンテレフタレートおよびグラフト（コ）ポリマーを含む耐衝撃性改良熱可塑性成形組成物が、米国特許第７，０６７，５６７号に開示されている。このグラフト（コ）ポリマーは、例えば、メチルメタクリレート−グラフトシリコーン−ブチルアクリレートコンポジットゴムである。米国特許第６，９８９，１９０号は、ポリカーボネートと、脂環式ポリエステル樹脂と、ＭＢＳコア−シェルポリマーを含む耐衝撃性改良剤とのブレンドを開示している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、良好な機械的特性および外観を特徴とする熱可塑性樹脂組成物の開発である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明の要旨
ポリカーボネート、ポリアルキレンテレフタレートおよびエラストマー耐衝撃性改良剤を含む熱可塑性成形組成物を開示する。この耐衝撃性改良剤は、ｐＨ７以下かつナトリウムイオン含量５００ｐｐｍ以下であり、コア／シェルモルホロジーで特徴付けられ、コアは重合ブタジエン構造ユニットを含み、シェルは重合メタクリレート構造ユニットを含む。スチレン構造ユニットがコア中に存在する場合、シェル中のメタクリレート対コア中のスチレンの重量比は１．５以上である。コアは、耐衝撃性改良剤の重量に対して４０〜７０パーセントの量で存在し、シェルのガラス転移温度は２３℃以上である。この組成物は、その改良された表面品質および低温靱性で特徴付けられる。
【００１１】
発明の詳細な説明
本発明の熱可塑性成形組成物は、ポリカーボネート２５〜９５重量部（ｐｂｗ）、好ましくは４０〜８０ｐｂｗ、ポリアルキレンテレフタレート５〜７５ｐｂｗ、好ましくは２０〜６０ｐｂｗ、および耐衝撃性改良剤、ポリカーボネートとポリアルキレンテレフタレートとの総重量に対して１〜４０パーセント、好ましくは５〜２０パーセントを含む。この組成物は、その低温衝撃強さおよび良好な外観で特徴付けられる。
【００１２】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート
本明細書中で使用される用語「芳香族ポリカーボネート」は、一般的に、ホモポリカーボネートおよびコポリカーボネートをいい、ポリエステルカーボネートを含む。これらの材料はよく知られており、市販されている。
【００１３】
芳香族ポリカーボネートは、溶融エステル交換法および界面重縮合法を含む既知の方法によって製造され（例えば、Ｓｃｈｎｅｌｌの“Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ”，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，１９６４年参照。）、広く市販されている（例えば、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅから商標Ｍａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）のもとで市販されている。）。
【００１４】
芳香族ポリカーボネートの製造に好適な芳香族ジヒドロキシ化合物は、式（Ｉ）
【化１】
2010511741.tif 000002
（式中、
Ａ  は、単結合、Ｃ１−〜Ｃ５−アルキレン、Ｃ２−〜Ｃ５−アルキリデン、Ｃ５−〜Ｃ６−シクロアルキリデン、−Ｏ−、−ＳＯ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、任意にヘテロ原子を含んでいてもよい別の芳香環が縮合していてもよいＣ６−〜Ｃ１２−アリーレン、または式（ＩＩ）もしくは（ＩＩＩ）
【化２】
2010511741.tif 000003
の基であり、
Ｂ  は、互いに独立して、Ｃ１−〜Ｃ１２−アルキル、好ましくはメチルであり、
ｘ  は、互いに独立して、０、１または２であり、
ｐ  は、１または０であり、かつ
Ｒ５およびＲ６  は、それぞれのＸ１に対して個々に選択され、それぞれ互いに独立して、水素またはＣ１〜Ｃ６−アルキル、好ましくは水素、メチルまたはエチルであり、
Ｘ１  は、炭素であり、かつ
ｍ  は、４〜７の整数、好ましくは４または５である。但し、少なくとも一つの原子Ｘ１において、Ｒ５とＲ６は両方ともアルキル基である。）
の化合物である。
【００１５】
好ましい芳香族ジヒドロキシ化合物は、ヒドロキノン、レソルシノール、ジヒドロキシジフェノール、ビス−（ヒドロキシフェニル）−Ｃ１〜Ｃ５−アルカン、ビス−（ヒドロキシフェニル）−Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルカン、ビス−（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス−（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス−（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス−（ヒドロキシフェニル）−スルホンおよびα，α−ビス−（ヒドロキシフェニル）−ジイソプロピルベンゼンである。特に好ましい芳香族ジヒドロキシ化合物は、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビスフェノールＡ、２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−スルホンである。２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（ビスフェノールＡ）が特に好ましい。これらの化合物は単独で使用されても二種類以上の芳香族ジヒドロキシ化合物を含む混合物として使用されてもよい。
【００１６】
ポリカーボネートの製造に好適な連鎖停止剤としては、フェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ．−ブチルフェノール、並びに長鎖アルキルフェノール、例えば４−（１，３−テトラメチルブチル）−フェノールまたはアルキル置換基中に炭素原子を全部で８〜２０個有するモノアルキルフェノールまたはジアルキルフェノール、例えば３，５−ジ−ｔｅｒｔ．−ブチルフェノール、ｐ−イソオクチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ．−オクチルフェノール、ｐ−ドデシルフェノールおよび２−（３，５−ジメチルヘプチル）−フェノールおよび４−（３，５−ジメチルヘプチル）−フェノールが挙げられる。使用される連鎖停止剤の量は、一般的に、使用される芳香族ジヒドロキシ化合物の総モル量に対して０．５〜１０％である。
【００１７】
ポリカーボネートは、既知の方法で、好ましくは、三以上の官能性を有する化合物、例えば三以上のフェノール基を有する化合物、の、使用される芳香族ジヒドロキシ化合物のモル量に対して０．０５〜２．０％、の混入によって、分枝されてもよい。
【００１８】
芳香族ポリエステルカーボネートは既知である。好適なそのような樹脂は、米国特許第４，３３４，０５３号、第６，５６６，４２８号およびＣＡ１１７３９９８に開示されており、これらを全て参照することによって本明細書中に組み込む。
【００１９】
芳香族ポリエステルカーボネートの製造に関する芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物としては、イソフタル酸、テレフタル酸、ジフェニルエーテル４，４’−ジカルボン酸およびナフタレン−２，６−ジカルボン酸の二酸二塩化物が挙げられる。イソフタル酸の二酸二塩化物とテレフタル酸の二酸二塩化物の１：２０〜２０：１の比の混合物が特に好ましい。好適なポリエステルカーボネートの製造においても分枝剤が使用されてもよく、例えば、三以上の官能性を有するカルボン酸塩化物、例えばトリメシン酸三塩化物、シアヌル酸三塩化物、３，３’−，４，４’−ベンゾフェノン−テトラカルボン酸四塩化物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸四塩化物もしくはピロメリット酸四塩化物、０．０１〜１．０ｍｏｌ．％（使用されるジカルボン酸二塩化物に対する。）、または三以上の官能性を有するフェノール、例えばフロログルシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン−２、４，４−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゼン、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン、トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−フェニルメタン、２，２−ビス［４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキシル］−プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル−イソプロピル）−フェノール、テトラ−（４−ヒドロキシフェニル）−メタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチル−ベンジル）−４−メチルフェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−プロパン、テトラ−（４−［４−ヒドロキシフェニル−イソプロピル］−フェノキシ）−メタン、１，４−ビス［４，４’−ジヒドロキシ−トリフェニル）−メチル］−ベンゼン、０．０１〜１．０ｍｏｌ．％（使用されるジフェノールに対する。）である。フェノール性分枝剤は、反応容器中にジフェノールと共に入れられてもよく、酸塩化物分枝剤は酸二塩化物と共に導入されてもよい。
【００２０】
ポリエステルカーボネート中のカーボネート構造ユニットの含量は、エステル基とカーボネート基との合計に対して、９９ｍｏｌ．％以下、特に８０ｍｏｌ．％以下、特に好ましくは５０ｍｏｌ．％以下である。ポリエステルカーボネート中に含まれるエステルとカーボネートの両方が重縮合生成物中にブロックの形態で存在してもランダムに分散されて存在してもよい。
【００２１】
好ましいポリカーボネートの重量平均分子量（ゲル浸透クロマトグラフィーによって測定される。）は、少なくとも２５，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは少なくとも２６，０００ｇ／ｍｏｌである。好ましくはこれらの最大重量平均分子量は８０，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは７０，０００ｇ／ｍｏｌ以下、特に好ましくは５０，０００ｇ／ｍｏｌ以下である。
【００２２】
好適なポリカーボネート樹脂は、例えばペンシルベニア州ピッツバーグのＢａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＬＬＣとドイツ連邦共和国レーフェルクーゼンのＢａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧとから、商標Ｍａｋｒｏｌｏｎのもとで入手可能である。
【００２３】
（Ｂ）ポリアルキレンテレフタレート
本発明との関連で好適なポリアルキレンテレフタレートとしては、ホモポリマーおよびコポリマー樹脂であって、その分子構造がカルボン酸から誘導される少なくとも一つの結合を含み、好ましくは炭酸から誘導される結合を含まないホモポリマーおよびコポリマー樹脂が挙げられる。これらは既知の樹脂であり、ジオール成分と二酸との既知の方法による縮合またはエステル交換重合によって製造されうる。例えば、シクロヘキサンジメタノールとエチレングリコールとテレフタル酸またはテレフタル酸とイソフタル酸との組み合わせとの縮合によって誘導されるエステルである。シクロヘキサンジメタノールとエチレングリコールと１，４−シクロヘキサンジカルボン酸との縮合から誘導されるポリエステルもまた好適である。好適な樹脂としては、ポリ（アルキレンジカルボキシレート）、特にポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、ポリ（トリメチレンテレフタレート）（ＰＴＴ）、ポリ（エチレンナフタレート）（ＰＥＮ）、ポリ（ブチレンナフタレート）（ＰＢＮ）、ポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）（ＰＣＴ）、ポリ（シクロヘキサンジメタノール−ｃｏ−エチレンテレフタレート）（ＰＥＴＧまたはＰＣＴＧ）、およびポリ（１，４−シクロヘキサンジメチル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）（ＰＣＣＤ）が挙げられる。
【００２４】
米国特許第２，４６５，３１９号、第３，９５３，３９４号および第３，０４７，５３９号−これらは全て参照することによって本明細書中に組み込まれる−は、そのような樹脂の好適な製造方法を開示している。好適なポリアルキレンテレフタレートは、約２５℃におけるオルトクロロフェノール中の８％溶液の相対粘度によって測定される固有粘度少なくとも０．２デシリットル／グラム、好ましくは約少なくとも０．４デシリットル／グラムを特徴とする。上限は臨界ではないが、一般的に約２．５デシリットル／グラムを超えない。特に好ましいポリアルキレンテレフタレートは、固有粘度０．４〜１．３デシリットル／グラムのポリアルキレンテレフタレートである。
【００２５】
本発明における使用に好適なポリアルキレンテレフタレートのアルキレンユニットは、炭素原子を２〜５個、好ましくは２〜４個含む。ポリブチレンテレフタレート（１，４−ブタンジオールから製造される。）およびポリエチレンテレフタレートが本発明における使用に好ましいポリアルキレンテレフタレートである。別の好適なポリアルキレンテレフタレートとしては、ポリプロピレンテレフタレート、ポリイソブチレンテレフタレート、ポリペンチルテレフタレート、ポリイソペンチルテレフタレート、およびポリネオペンチルテレフタレートが挙げられる。アルキレンユニットは直鎖であっても分枝鎖であってもよい。
【００２６】
好ましいポリアルキレンテレフタレートは、テレフタル酸基に加えて、炭素原子を８〜１４個有する別の芳香族ジカルボン酸または炭素原子を４〜１２個有する脂肪族ジカルボン酸からの基、例えばフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、４，４’−ジ−フェニル−ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸またはシクロヘキサン二酢酸からの基、を２０ｍｏｌ％以下含みうる。
【００２７】
好ましいポリアルキレンテレフタレートは、エチレングリコールまたはブタンジオール−１，４−基に加えて、炭素原子を３〜１２個有する別の脂肪族ジオールまたは炭素原子を６〜２１個有する脂環式ジオール、例えばプロパンジオール−１，３、２−エチルプロパンジオール−１，３、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール−１，５、ヘキサンジオール−１，６、シクロヘキサン−ジメタノール−１，４、３−メチルペンタンジオール−２，４、２−メチル−ペンタンジオール−２，４、２，２，４−トリメチルペンタンジオール−１，３、および−１，６、２−エチルヘキサンジオール−１，３、２，２−ジエチルプロパンジオール−１，３、ヘキサンジオール−２，５、１，４−ジ−（β−ヒドロキシエトキシ）−ベンゼン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン、２，４−ジヒドロキシ−１，１，３，３−テトラ−メチル−シクロブタン、２，２−ビス−（３−β−ヒドロキシエトキシフェニル）−プロパンおよび２，２−ビス−（４−ヒドロキシプロポキシフェニル）−プロパンからの基、を２０ｍｏｌ％以下含みうる（ＤＥ−ＯＳ  ２４０７６７４、２４０７７７６、２７１５９３２）。
【００２８】
ポリアルキレンテレフタレートは、少量の３価もしくは４価アルコールまたは３塩基もしくは４塩基カルボン酸（例えばＤＥ−ＯＳ  １，９００，２７０および米国特許第３，６９２，７４４号に記述されているもの。）を組み込むことによって分枝されてもよい。好ましい分枝剤の例としては、トリメシン酸、トリメリット酸、トリメチロール−エタンおよび−プロパンおよびペンタエリトリトールが挙げられる。好ましくは、酸成分に対して１ｍｏｌ％以下の分枝剤を使用する。
【００２９】
テレフタル酸およびその反応性誘導体（例えばジアリルエステル）とエチレングリコールおよび／またはブタンジオール−１，４とのみから製造されるポリアルキレンテレフタレート（ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレート）およびこれらのポリアルキレンテレフタレートの混合物が特に好ましい。少なくとも二種類の上記酸成分および／または少なくとも二種類の上記アルコール成分から製造されるコポリエステルもまた好ましい。ポリアルキレン−テレフタレート、ポリ（エチレングリコール／ブタンジオール−１，４）−テレフタレートが特に好ましいコポリエステルである。
【００３０】
好適なポリアルキレンテレフタレートは、米国特許第４，２６７，０９６号、第４，７８６，６９２号、第４，３５２，９０７号、第４，３９１，９５４号、第４，１２５，５７１号、第４，１２５，５７２号、第４，１８８，３１４号および第５，４０７，９９４号に開示されている（これらの開示は参照することによって本明細書中に組み込まれる。）。
【００３１】
（Ｃ）耐衝撃性改良剤
成分（Ｃ）は、コア／シェルモルホロジーを有する耐衝撃性改良剤であり、架橋エラストマーコアが（共）重合ブタジエンを含み、グラフトシェルであってガラス転移温度が２３℃以上、好ましくは８０℃以上、最も好ましくは９０℃以上であるグラフトシェルが（コ）ポリメタクリレートを含み、ゴム含量が耐衝撃性改良剤の重量に対して約４０〜７０重量パーセント、好ましくは５０〜７０重量パーセント、最も好ましくは６０〜７０重量パーセントであり、ナトリウムイオン含量が５００ｐｐｍ以下、好ましくは１〜４００ｐｐｍ、より好ましくは２〜１００ｐｐｍであり、かつ、ｐＨが７以下、好ましくは４〜７であることを特徴とする。エラストマーコアは、一種類以上のビニルモノマー、好ましくは炭素原子を３〜１２個有するビニルモノマー、例えばスチレンおよびメチルスチレン、と共重合したブタジエンを含みうる（但し、コアが共重合スチレンを含む態様では、シェル中のメタクリレート対スチレンの重量比は１．５以上である。）。組成的に、シェルは、任意に少なくとも一種類のビニルコモノマー、好ましくはスチレンと共重合してもよい重合メタクリレート、好ましくはメチルメタクリレート、を含む。
【００３２】
体積平均粒度（透過電子顕微鏡像分析によって決定される。）は、１０ｎｍ〜２ミクロンである。粒度分布は、単峰性、二峰性、または多峰性でありうる。好ましい態様において、粒度分布は、二峰性であり、ピークが５０ｎｍと５５０ｎｍにある。
【００３３】
耐衝撃性改良剤のｐＨは、耐衝撃性改良剤５グラムを室温において４０時間撹拌した脱イオン水（１００ｍＬ）のｐＨを測定することによって決定される。
【００３４】
本発明の組成物との関連で好適なゴム変性剤は、エマルジョン、サスペンション、バルク、溶液または組み合わされた重合方法、例えばバルク−サスペンション、エマルジョン−バルク、バルク−溶液、によって製造されうる。これらのプロセスは、連続であっても、バッチであっても、半連続（ｓｅｍｉ−ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ）であってもよい。好適な手順は、米国特許第５，４５１，６２４号および第５，５３４，５９４号に記述されており、参照することによって本明細書中に組み込まれる。
【００３５】
本発明の組成物は、更に、ポリカーボネートまたはポリアルキレンテレフタレートを含む熱可塑性組成物との関連で機能が知られている添加剤を含みうる。これらとしては、任意の一種類以上の滑剤、離型剤、例えばペンタエリトリトールテトラステアレート、成核剤、帯電防止剤、熱安定剤、光安定剤、加水分解安定剤、充填剤および強化剤、着色剤もしくは顔料、難燃剤およびドリップ抑制剤が挙げられる。
【００３６】
常套の装置および常套の手順が本発明の組成物の製造において使用されうる。
【００３７】
本発明の組成物は、熱可塑性プロセス、例えば射出成形、押出およびブロー成形法、によるあらゆる種類の成形品の製造に使用されうる。
【実施例】
【００３８】
例１〜７
本発明による組成物を、製造し、その特性を決定した。以下に記述される組成物の製造において、成分は、以下のものである。
ポリカーボネート１：  ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（３００℃、１２００ｇ負荷）による溶融流量が約６．５グラム／１０分であることを特徴とするビスフェノールＡベースのホモポリカーボネート（Ｍａｋｒｏｌｏｎ  ３１０８ポリカーボネート）
ポリカーボネート２：  ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（３００℃、１２００ｇ負荷）による溶融流量が約１３グラム／１０分であることを特徴とするビスフェノールＡベースのホモポリカーボネート（Ｍａｋｒｏｌｏｎ  ２６０８ポリカーボネート）
ＰＥＴ１：  固有粘度が０．９４であることを特徴とするポリエチレンテレフタレート
ＰＥＴ２：  固有粘度が０．６であることを特徴とするポリエチレンテレフタレート
耐衝撃性改良剤：  以下の表は、例示される組成物中に含まれる耐衝撃性改良剤の組成を記述している。これらの耐衝撃性改良剤は、コア／シェル構造であって、ポリメチルメタクリレートおよび、任意にスチレンをシェルに含み、ポリブタジエンまたはコポリブタジエンをコアに含むコア／シェル構造を有する。耐衝撃性改良剤３は、本発明の耐衝撃性改良剤であり、別の耐衝撃性改良剤は、全て比較の耐衝撃性改良剤である。
2010511741.tif 000004
【００３９】
例示された組成物の製造において、成分および添加剤を二軸押出機ＺＳＫ  ３０（温度プロファイル１２０〜２５５℃）において溶融配合した。得られるペレットを空気循環炉において１１０〜１２０℃で４〜６時間乾燥した。一部を射出成形した（溶融温度２６５〜２８５℃、金型温度約７５℃）。
【００４０】
アイゾッド衝撃強さの決定を厚さ１／８”または１／４”の試験片を使用して行った。測定はＡＳＴＭ  Ｄ−２５６に従って行った。
【００４１】
組成物１、２、３および４は、それぞれ、更に同じ添加量の熱安定剤を含んでいた。組成物５、６および７は、それぞれ、更に同じ添加量のＵＶ吸収剤を含んでいた。いずれの添加剤も本発明との関連で臨界を有さない。これらの組成物を従来法で処理および成形した。これらの特性は、表１に示されるとおりである。
2010511741.tif 000005
【００４２】
例８〜１０
別の組成物を、以下に示されるように製造し、評価した。
ポリカーボネート３：  ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（３００℃、１２００ｇ負荷）による溶融流量が約２０グラム／１０分であることを特徴とするビスフェノールＡベースのホモポリカーボネート（Ｍａｋｒｏｌｏｎ  ２４０５ポリカーボネート）
【００４３】
組成物８、９および１０は、それぞれ、更に同じ添加量の熱安定剤、ＵＶ吸収剤および本発明との関連で臨界を有さないカーボンブラックを含んでいた。
【００４４】
これらの組成物を従来法で処理し、成形した。これらの特性を表２に示す。
2010511741.tif 000006
【００４５】
例１１および１２
別の組成物を以下に示されるように製造し、評価した。
ポリカーボネート４：  ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（３００℃、１２００ｇ負荷）による溶融流量が約１０グラム／１０分であることを特徴とするビスフェノールＡベースのホモポリカーボネート（Ｍａｋｒｏｌｏｎ  ２８０８ポリカーボネート）
ＰＢＴ：  商標Ｐｏｃａｎ  Ｂ１３００のもとで入手可能なＬａｎｘｅｓｓ社製のポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）
ＰＭＸ：  等量（３８．２％）の粉末ＰＢＴとポリカーボネート、ＫＵ３−２２１３  ９．１％、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  ８００  ９．２％、Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８  ３．０％を含むプレミックス。ＫＵ３−２２１３はエステル交換クエンチャー（ｑｕｅｎｃｈｅｒ）であり、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  ８００はカーボンブラックであり、Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８は熱安定剤である。ＰＭＸは本発明との関連で臨界を有さない。
【００４６】
これらの組成物を従来法で加工し、成形した。これらの特性を表３に示す。
2010511741.tif 000007
【００４７】
本発明を説明の目的で上記に詳細に説明したが、そのような詳細は、請求項によって規定されるものを除いて、もっぱら説明の目的のためであって、変更が発明の精神および範囲から逸脱しない限り当業者によってなされ得ると解釈されるべきである。
【国際調査報告】
2010511741.tif 000008
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