(57)【要約】本発明は、批判対象に関する批判意見をアップロードおよび照会するサービスを提供する方法を開示する。本方法は、複数の批判対象をカテゴリー毎に区分したメイングループとメイングループ内の批判対象をカテゴリー毎に一つを超える段階に細区分したサブグループとに批判対象を分類して構成したリストを含むウェブ画面を、ウェブサーバーにオンライン上で提供させる。ウェブ上で多様な批判対象を収集するウェブサイトを提供することによって、多様な批判対象に関する批判意見のアップロードと他人がアップロードした批判意見に関する照会を一つのウェブサイトで行うことができる。2010514003.tif 000003
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）複数の批判対象をカテゴリー毎に区分したメイングループとメイングループ内の批判対象をカテゴリー毎に一つを超える段階に細区分したサブグループとに批判対象を分類して構成したリストを含むウェブ画面を、ウェブサーバーにオンライン上で提供させる段階；
（b）サブグループ内のそれぞれの批判対象に対する選択指示がユーザーコンピュータからウェブサーバーに伝送されることにしたがって、ユーザーコンピュータに対して選択した批判対象に関する批判意見をアップロードする画面を、ウェブサーバーに提供させる段階；
（c）ユーザーコンピュータを通じた批判対象に関する批判意見のアップロードにしたがって、批判対象に対応する批判意見をウェブサーバーに格納させる段階；および
（d）批判対象に関する批判意見の照会要請が所定のコンピュータからウェブサーバーに伝送されることにしたがって、オンライン上で所定のコンピュータに対して批判対象に関する批判意見をウェブサーバーに提供させる段階；
を含む、批判対象に関する批判意見をアップロードおよび照会するサービスを提供する方法。
【請求項２】
（e）段階（d）で批判意見を照会する所定のコンピュータから批判意見に対する賛否の意思表示をウェブサーバーに受信させる段階；および
（f）批判意見に対する賛否の意思表示をウェブサーバーに格納させ、それを他の照会者からの照会要請にしたがってオンライン上で提供する段階；
をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
（g）ユーザーコンピュータのユーザーに関する個人情報をウェブサーバーに受信させる段階；および
（h）該個人情報に基づいてユーザーの実名をウェブサーバーに認証させる段階；
をさらに含む方法であって、
段階（d）で、ユーザーの実名を批判意見と共に提供する、請求項1記載の方法。
【請求項４】
実名の一部のみが表示される、請求項3記載の方法。
【請求項５】
名前の全部または実名の一部と共に個人情報の一部が表示される、請求項3記載の方法。
【請求項６】
段階（d）で、ユーザーの実名と共に、この実名が本物であるということが表示される、請求項3記載の方法。
【請求項７】
（i）ウェブサーバーに、批判対象によって指定されるオンライン上のアドレスに批判対象に関する批判意見を伝送させる段階；
をさらに含む、請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
（j）ウェブサーバーに、事前認証を経て批判対象の管理者に所定の管理者IDを与えさせる段階；および
（k）管理者IDを通じてアップロードされた意見は管理者によって書かれたものであると、ウェブサーバーに段階（d）で表示させる段階；
をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項９】
（l）管理者の返信意見が管理者IDを通じてアップロードされる場合、管理者の返信意見がアップロードされているかどうか、および／または管理者の返信意見の内容を、批判意見の書き手に、該書き手の電子メールまたは携帯電話番号を利用したSMSでウェブサーバーに伝送させる段階をさらに含む、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
（m）ユーザーコンピュータからサブグループ内の特定の対象に関する追加要請をウェブサーバーが受信することにしたがって、特定の対象をサブグループ内の批判対象としてウェブサーバーに確立させる段階；
をさらに含む、請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
（n）ウェブサーバーに、ウェブ上の他のアンチサイトにアップロードされた批判意見をウェブ上で収集させる段階；および
（o）批判対象に対応する段階（n）で収集した批判意見を、ウェブサーバーに格納させる段階；
をさらに含む方法であって、
段階（d）で、段階（o）で格納された批判意見を提供する、請求項1記載の方法。
【請求項１２】
ウェブサーバーがRSSリーダーを利用して段階（n）を行う、請求項11記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、批判対象に対する批判意見をアップロードおよび照会するサービスを提供する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットのような情報通信手段の発達によって、各界各層の多様な意見がオンライン上で容易に表出され、流布されている。このような現象のうち一つとして、アンチサイトが活性化されている。アンチサイトとは、特定の人物や会社または特定の製品やサービスなどのような批判対象に関する批判的意見の収集と共有のために作られたサイトである。例えば、特定製品やサービスに対する批判的な見解を有する人が当該製品に対するアンチサイトを開設すると、それに同調する人々が当該製品またはサービスに対する批判意見をアップロードし、さらに他の人々が照会できるようにしたものである。他人はこのようなアンチサイト上にアップロードされた批判意見を通じて当該製品に対する欠陥や不満事項が分かるだけでなく、アンチサイトを通じて当該製品に対する情報を得ることができる。
【０００３】
しかし、現在インターネット上に開設されている全てのアンチサイトは個別に開設されたものであって、一つの批判対象だけに対する批判意見をアップロードできるようになっている。例えば、特定製品やサービスに対するアンチサイトをネチズンの任意の一人が個人ホームページのような方式で開設すると、他人がこのアンチサイトにアップロードする。したがって、当該アンチサイトにおいて、批判対象はアンチサイトを開設したネチズンが定めた対象だけに制限され、他人は決まった対象に対する批判意見をアップロードできる。このような方式の場合、特定製品のホームページ、ポータルサイト、同好会、またはインターネットショッピングモールなどのようないろいろな通路にわたって当該製品の肯定的、否定的意見が散在する。
【０００４】
したがって、このような既存の方式においては、同一の批判対象に対して複数のアンチサイトが存在し得るので、一般人が望む批判対象に対する批判意見を照会しようとする場合、いろいろなサイトを探して照会しなければならない不便があり、一つのアンチサイトを通じて意見を集約できないため、同一製品に対する意見を統一的に決定できない。
【０００５】
さらに、一般人が望む批判対象に対するアンチサイトが見つからない場合には、アンチサイトを自ら作るしかない。これは少なくとも個人ホームページを作ることができる程度の知識と費用を必要とし、一般人が批判意見をアップロードすることが難しくなる。
【０００６】
一方、このようなアンチサイトは順機能と逆機能を有する。順機能は、特定製品の欠陥に対する情報を共有することによって、製品販売者の広告だけに依存した判断でない実際のユーザーによる判断を参照できることである。逆機能は、根拠のない誹謗や風評の流布によって特定製品やサービスに対する名誉毀損になることである。このような逆機能は主にアンチサイトにアップロードされる意見の信頼度に起因し、より具体的には全てのアンチサイトが個人的にまたは小規模で運営されるため、批判意見をアップロードする人に対する実名認証を徹底して行わないことに起因する。不十分な実名認証により、根拠のない誹謗や風評または名誉毀損の可能性が非常に高くなる。
【０００７】
また、実名認証が行われないと、当該製品やサービスを提供する企業体が批判意見に対する返信意見をアップロードする人を雇って、自身の製品、サービスの順機能だけを強調するなどして批判的意見を沈静化させたり緩和させたりするような場合も多い。
【０００８】
したがって、批判意見を照会する一般人の立場では批判意見の真偽性を把握できる装置が全くない状態でアップロードされた多様な意見に接するようになる。批判意見の真偽性を識別できる装置があると、名誉毀損や根拠のない誹謗の問題が低減し、また批判的意見を希薄させようとする試みを防止して、一般人が信じることができる意見を中心に健全な批判文化が形成されることができる。しかし、現在のように無作為的なアンチサイトの開設および根拠に対する信頼度が低い批判意見を掲載する現実では、アンチサイトが健全な批判と情報交流の場として活用される可能性がほとんどないので、社会的な問題として浮び上がる可能性が大きい。
【発明の概要】
【０００９】
発明の開示
技術的課題
本発明は前述した従来の問題点を解決するためになされたもので、本発明の第一の目的は、多様な対象に対して批判対象を集大成したウェブサイトをウェブ上で提供することによって、一般ネチズンが個別的にアンチサイトを開設することに伴う散発性による脆弱点を補完し、一般人が望む批判対象に対する批判意見のアップロードと他人がアップロードした批判意見に対する照会を一つのウェブサイトで集積的に行うことができる方法を提供することにある。
【００１０】
本発明の第二の目的は、望む批判対象に対するアンチサイトがウェブ上に存在しない場合にもユーザーが特定対象を批判対象として容易に追加することによって、新規アンチサイトの開設と実質的に同一の効果を容易に得ることができる方法を提供することにある。
【００１１】
本発明の第三の目的は、既存のアンチサイトに存在する検証されず、根拠のない誹謗や風評による名誉毀損のおそれのような社会的な問題の発生可能性を最小化し、また批判対象に対する批判的意見の希釈化の試みなどを防止することによって、特定対象に対する否定的な側面の情報交流が可能であると共に、批判意見の真実性に基づいて健全な批判文化を形成できる方法を提供することにある。
【００１２】
技術的解決手段
前述した目的を達成するために、本発明に係る批判対象に対する批判意見をアップロードおよび照会するサービスを提供する方法は、（a）複数の批判対象をカテゴリー毎に区分したメイングループと該メイングループ内の批判対象をカテゴリー毎に一つを超える段階に細区分したサブグループとに批判対象を分類して構成したリストを含むウェブ画面を、ウェブサーバーにオンライン上で提供させる段階；（b）サブグループ内のそれぞれの批判対象に対する選択指示をユーザーコンピュータからウェブサーバーが受信することによって、選択した批判対象に対する批判意見をアップロードする画面をウェブサーバーがユーザーコンピュータに提供する段階；（c）ユーザーコンピュータが批判対象に対する批判意見をアップロードすることによって、ウェブサーバーが批判意見を批判対象に対応して格納する段階；および（d）批判対象に対する批判意見の照会要請が所定のコンピュータからウェブサーバーに伝送されることによって、ウェブサーバーが批判対象に対する批判意見をオンライン上で所定のコンピュータに提供する段階；を含む。
【００１３】
段階（d）で批判意見を照会した所定のコンピュータが批判意見に対する賛否の意思表示をウェブサーバーに伝送すると、ウェブサーバーは賛否の意思表示を格納し、他の照会者からの照会要請に応じてこれをオンライン上で提供する。
【００１４】
ウェブサーバーはユーザーコンピュータのユーザーに対する個人情報を受信し、この個人情報に基づいてユーザーに対する実名を認証し、段階（d）ではユーザーの実名を批判意見と共に提供する。
【００１５】
実名は、その一部分を表示でき、また実名の全部または一部と共に個人情報の一部を表示できる。また、段階（d）ではユーザーの実名と共にこの実名が本物であるということが表示される。
【００１６】
ウェブサーバーは批判対象が指定したオンライン上のアドレスに批判対象に対する批判意見を伝送する。
【００１７】
ウェブサーバーは批判対象の管理者に対して事前認証を経て所定の管理者IDを与え、管理者IDを通じてアップロードされた意見に対しては管理者によるものであることを段階（d）で表示する。管理者IDを通じて管理者の返信意見がアップロードされる場合、管理者の返信意見が書き込まれているかどうか、および／または管理者の返信意見の内容を、ウェブサーバーが批判意見の書き手に該書き手の電子メールまたは携帯電話番号を利用したSMSで伝送する。
【００１８】
ユーザーコンピュータからサブグループ内に特定対象に対する追加要請をウェブサーバーが受信することによって、ウェブサーバーは特定対象をサブグループ内に批判対象として開設する。
【００１９】
一方、ウェブサーバーはウェブ上の他のアンチサイトにアップロードされた批判意見をウェブ上で収集し、収集した批判意見を批判対象に対応して格納し、段階（d）で収集した批判意見を共に提供する。この時、ウェブサーバーはRSSリーダーを利用して批判意見を収集できる。
【００２０】
有利な効果
本発明によれば、多様な批判対象を集めたウェブサイトをウェブ上で提供することによって、多様な批判対象に対する批判意見のアップロードと、他人がアップロードした批判意見に対する照会を一つのウェブサイトで行うことができる。
【００２１】
また、ユーザーの望む批判対象に対するアンチサイトがウェブ上に存在しない場合、容易に特定批判対象を追加して批判意見をアップロードできる便利さを提供する。
【００２２】
さらに、本発明によれば、批判意見をアップロードした人の実名掲載が可能であるので、批判意見の信頼性が増加し、これによって根拠のない誹謗や風評による名誉毀損のおそれのような社会的な問題発生の可能性が最小化して、アンチサイトが実質的な情報の交流を通した健全な批判文化の形成に寄与できるようになる。
【００２３】
また、本発明によれば、批判的な意見に対する公式的な返信窓口を単一化して、ネチズンの立場で、または企業体の立場でも一つの窓口を通した批判意見照会およびそれに対する釈明が行われるので便利であり、批判的意見に対する反対として、肯定的な意見がアップロードされた場合、当該批判対象の公式的な主体による公式的な釈明であるか否かが保障されるので、信頼性のある返信意見を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
本発明の好ましい態様の、これらおよび他の目的、特徴、局面、および利点は、以下の詳細な説明を添付の図面とともに取り入れることにより、より完全に説明される。
【００２５】
【図１】本発明に係る批判意見をアップロードおよび照会するサービスを提供するシステムを示す概略図である。
【図２】図1に示したシステムにより行われる批判意見をアップロードおよび照会するサービスを提供する過程を示す図面である。
【図３】図2の全過程においてウェブサーバーにより提供されるウェブ画面の例示図である。
【図４】図2の全過程においてウェブサーバーにより提供されるウェブ画面の例示図である。
【図５】図2の全過程においてウェブサーバーにより提供されるウェブ画面の例示図である。
【図６】図2の全過程においてウェブサーバーにより提供されるウェブ画面の例示図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
発明を実施するための最良の形態
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態についてより詳細に説明する。
【００２７】
図1は本発明に係る批判意見アップロードおよび照会サービス提供システムを概略的に示す図面である。
【００２８】
本発明に係る批判意見をアップロードおよび照会するサービスを提供するシステムは、インターネット上で相互データ通信可能に連結されたウェブサーバー10、ユーザーコンピュータ20、および認証サーバー30を含む。
【００２９】
ウェブサーバー10は本発明における主要な機能を行うサーバーであって、インターネットのようなオンライン上で批判意見をアップロードするウェブサイトを提供し、ユーザーコンピュータ20から批判意見を受信して格納し（このためにウェブサーバー10はデータベースを備えたり別のデータベース構築用サーバーを備える）、これを他のユーザーコンピュータ20からの要請によってインターネット上で照会可能に提供するように機能する。
【００３０】
認証サーバー30はウェブサーバー10からの要請によってウェブサーバー10に会員として加入した者についての実名認証の機能を行う。ユーザーコンピュータ20はウェブサーバー10に接続して批判意見をアップロードするユーザーまたはウェブサーバー10にアップロードされている批判意見を照会するユーザーが使用するコンピュータ20である。
【００３１】
図2は図1に示したシステムにより行われる批判意見アップロードおよび照会サービスの提供過程を示す図面である。
【００３２】
まず、ユーザーはウェブサーバー10が提供するウェブサイトに意見をアップロードしたり照会できる権限を得るためにウェブサーバー10に個人情報を入力して会員加入を行う（S10）。
【００３３】
会員加入時入力した個人情報に対してウェブサーバー10は認証サーバー30に認証を依頼して実名認証を行う（S20）。実名認証の方式は制限がなく、例えば、住民登録番号と氏名が一致するか否かを通じて実名認証を行うこともでき、または携帯電話番号を入力して認証番号を入力した携帯電話番号にSMSで伝送し、この認証番号をウェブサーバー10で入力するようにすることによって携帯電話の所持を確認した後に、移動通信社のデータベースを照会して携帯電話番号と入力した氏名の一致可否を確認するなどのように多様な方式を採用できる。
【００３４】
このような実名認証手順は必要によって省略できる。実名が認証された会員に対しては今後に批判意見表示時に実名を共に表示でき、これによって批判意見をアップロードする時、事実に立脚して慎重に批判意見をアップロードできるようになり、批判意見の信頼度を高めることができる。さらに、会員加入の手順自体を省略でき、この場合には会員加入を行わない会員または実名認証を行わない会員に対しては批判意見をアップロードする権限を制限して照会だけを可能にするか、または批判意見アップロードと照会などを全て制限することができる。実名が認証された会員は今後ウェブサーバー10へのログイン時、実名でログインを行うことができ（S31）、実名が認証されない会員または会員加入を行わない会員に対しては臨時IDの発給や臨時IDのユーザー選択などを通じて、非実名でログインが可能にすることができる（S32）。
【００３５】
ウェブサーバー10が提供するウェブサイトに接続したユーザーはユーザーコンピュータ20を利用して批判対象を選択する（S40）。このため、ウェブサーバー10はまず図3のようなウェブ画面を、接続したユーザーコンピュータ20に提供する。図3を参照すれば、ウェブサイトのメイン画面には批判対象のリストが提供される。批判対象のリストは多数の批判対象をカテゴリー別に分類したメイングループ、およびメイングループ内の批判対象をサブカテゴリー別に一つ以上の段階に細分類したサブグループに区分して構成する。図3には、メイングループとして電子製品、企業、サービス、TV番組、公共機関などの分類に区分したメニューが例示されている。
【００３６】
このようなメイングループ内でいずれか一つの項目をユーザーが選択すると、例えば、電子製品項目を選択すると、電子製品というメイングループ内のサブグループとして携帯電話、デジタルカメラ、コンピュータ、冷蔵庫、TVなどのようなサブグループが表示される。このようなサブグループ内で携帯電話を選択すると、図4のように各携帯電話のモデル名がA、B、Cなどで表示された画面が表示され、このような各モデル名により特定された製品がそれぞれ批判対象になる。このようなメイングループ内のサブグループは、さらに多くの段階に区分できる。
【００３７】
このような批判対象のリストのうち、いずれか一つを選択することによって、メインメニューとサブメニューを介して最終批判対象が選ばれる。批判対象を選定してクリックすると、図5のような画面がウェブサーバー10によりユーザーコンピュータ20に提供されて表示される。図5は多様な批判意見およびそれに対する返信意見が事前にアップロードされている状態を示している。
【００３８】
A携帯電話に対する画面構成を見ると、意見の番号、意見の題目、作成者、実名か否か、および賛／否現況などに対する内容、および新規書き込みアイコンがウェブ画面上に提供される。ユーザーは図5のような画面で新規書き込みアイコンをクリックしたり特定書き込みを選択してクリックすることによって、新規意見または既存意見照会を選択できる（S50）。一方、図5の画面には上位メニューアイコンが提供されている。この上位メニューアイコンをクリックすると、当該サブグループの上位分類（すなわち、図5では「電子製品」というサブグループ）にウェブ画面が移動する。
【００３９】
図5の作成者項目には批判意見をアップロードした人の名前（またはID）が記載されている。この時、S20段階で実名が認証され、S31段階で実名でログインを行ったユーザーの場合には、実名可否項目に「実名」で表記され、その他は「非実名」で表記される。このように批判意見表示時に実名と、この実名が真であるという事実を共に表示することによって、文を読む人が意見の正確性および事実性などに対してより信頼できるようになる。賛／否項目には意見を読む照会者が意見の内容に対して同意しているか、または反対するかに対して数値で簡単に表示する。この数値を参照することによって、意見の信頼度や正確性などに対して複数の照会者の意見に対する統計値が簡易に分かる。
【００４０】
このような画面構成を有する図5のウェブ画面において、意見の番号や題目をクリックすると、図6のような照会画面が提供される（S71）。この画面を通じてユーザーは批判意見の具体的な内容を照会できる。この画面にも賛／否の統計値と作成者の名前が開示されている。この画面の下段には照会したユーザーが選択できる多様な機能のアイコン（返信意見書き込み、1行返信、賛成、反対、目録など）が表示されて、賛否投票を行ったり返信意見などを書き込むことができるようになる（S73）。返信意見書き込みアイコンをクリックすると、返信意見を別の一連番号を与えた意見を作成することができる。その結果は図5の391番の意見のように、返信意見として開示される。1行返信をクリックすると、数十単語内の簡単な返信意見を書くことができる画面が提供される。賛成や反対をクリックすると、賛／否項目の数字に賛成または反対の意思がウェブサーバー10に格納されて反映される。他のユーザーの照会時にその結果は図5の画面上に提供される。目録をクリックすると、また図5のような批判意見目録提供画面に戻る。
【００４１】
一方、図5で新規書き込みアイコンをクリックして書き込みを選択すると、通常的な書き込み画面が提供されて（S61）、ユーザーはこの書き込み画面に所望の意見を書き込むことによって、批判意見をアップロードできる。ウェブサーバー10はアップロードされた意見を格納し（S63）、これによって他の照会者が新しくアップロードした意見を照会できるようにウェブ上にアップロードされた批判意見を提供することができる。
【００４２】
一方、本発明は前述したような基本的な批判意見のアップロードと照会およびそれに伴う付加機能（賛否投票、返信意見書き込み、実名であるか否かの表示など）と共に、他の多様な付加サービスを提供する。
【００４３】
サービスの一つとして、ウェブサーバー10は批判対象が指定したオンライン上のアドレスに批判対象に対する批判意見を伝送するサービスを提案する。これは例えば、携帯電話Aの製造社とウェブサーバー10運営者間の協議によって携帯電話Aに対する批判意見を当該製造社が指定したIPアドレスまたは電子メールアドレスに全て送付するサービスである。携帯電話Aがウェブサーバー10に批判対象として選択されており、この批判対象に対してアップロードされた意見について携帯電話Aの製造社の担当者が照会を行うことによって、担当者は自社の製品に対してアップロードされた批判意見をモニターリングできる。したがって、携帯電話Aの製造社の担当者は直接的にウェブサーバー10に接続して返信意見をアップロードすることによって、批判意見に対して釈明したり同社のホームページや報道資料などを通じて釈明ができるようになる。
【００４４】
この時、携帯電話Aの管理主体である製造社に対してはウェブサーバー10の運営者によって事前に実名が確認された別の管理者IDが与えられており、この管理者IDで接続した者に対しては携帯電話Aの製造社の責任ある担当者であることをウェブサーバー10の運営者が保証するように機能する。このような保証のため、当該製造社に与えたIDに対してはネチズンが識別可能な別の表示（会社のロゴや社名など）を与えることによって、公式的な返信意見であることが容易に分かる。このような方式によれば、批判対象製品／サービスを提供する者だけによって当該批判対象に対する批判意見に対して公式的な返信意見が可能である。したがって、批判意見照会者は会社側の公式返信意見と一般人が任意にアップロードした返信意見を容易に区分して返信意見に対して差別化した信頼性を与えるなどの判断ができる。また、携帯電話Aに対する批判的な意見に対する一方的な習得を越えて当該意見に対する誤解の余地がある場合、製造社で積極的に釈明でき、ネチズンは迅速、且つ積極的な会社の返信意見や釈明または後続措置などがあるか否かを容易に知ることができる。
【００４５】
さらに、このような機能を補完するために図5の画面は、多様な付加機能のマークを含むことができる。例えば、図5に示すフィールド以外に、各批判意見に対して会社側の返信意見があるかどうかを表示するフィールドを付加したり、会社側の返信意見が開示されるまでの所要時間などを表示するフィールドを付加することによって、消費者の不満事項に対する会社側の対応可否や対応速度などが分かる。
【００４６】
また、特定批判意見に対して会社側の公式返信意見がアップロードされる場合、ウェブサーバー10は当該批判意見の作成者に電子メールやSMSを通じて返信意見が公開されているか否かおよび／または返信意見の内容を伝送できる。
【００４７】
また、本発明は他の付加機能として一般人が批判対象をウェブサーバー10に追加する機能を提供する。例えば、サブグループ内に既に開設されている批判対象の携帯電話のうち、自身が批判対象として選定したい特定モデルの携帯電話が存在しない場合、「携帯電話」というサブグループ内に望む批判対象携帯電話のモデル名を新しく追加して開設できるようにする機能である。このような機能のため、図4の画面には「批判対象の追加」アイコンが備えられている。このアイコンをクリックすると、追加を希望する携帯電話モデル名を入力する画面がウェブサーバー10によりユーザーコンピュータ20に提供され、ユーザーがモデル名を入力すると、ウェブサーバー10は既に存在するモデル名であるか否かを自身のデータベースを検索して確認した後に、存在しないモデル名である場合、新しい批判対象として開設する。批判対象の追加が完了すると、図4の画面には新しく追加した批判対象が表示される。
【００４８】
一方、既に存在するモデル名（批判対象）であるか否かを確認する過程で、ウェブサーバー10は「携帯電話」サブグループだけでなく、他のサブグループにおいても批判対象で開設されていているか否かも確認する。追加する特定批判対象を携帯電話サブグループに追加しようとするが、例えば、デジタルカメラの機能を主な機能とする機器の場合、「デジタルカメラ」として分類されている可能性もあるためである。
【００４９】
このような機能の存在によって、ユーザーはウェブサーバー10のウェブサイト上で批判対象の追加をクリックして名称を入力する動作だけでも望む批判対象を容易に追加できる。したがって、望む批判対象のアンチサイトがウェブ上で存在しない場合にも容易にアンチサイトを開設する効果を得ることができる。
【００５０】
一方、追加する批判対象が既に存在する場合には、当該批判対象に対する図5の画面を直ちにユーザーコンピュータ20に提供することができる。
【００５１】
その外に、メニュー方式で批判対象を探さないで、検索により批判対象を探すことができるようにする画面を図3の画面に含めることが好ましい。このような機能によって、例えば「A」という名前を検索すると、「A」という名前を含んだ批判対象のリストが提供され、当該リストをクリックすると、直接図5のような画面が提供される。
【００５２】
一方、本発明で実名の表示は前述したような実名の全部表示方式以外にも、実名の一部を表示する方式を採用できる。例えば、「洪吉童」という実名に対して「洪吉＊」のように一字を特殊文字や数字またはアルファベットなどで表示する方式である。このような方式によれば、同一の実名人の場合、同一の方式で表示すると共に、実名全体が露出されないので、実名による効果を部分的に得ると同時に、作成者のプライバシーを保護することができる長所がある。
【００５３】
また、このように実名の一部または全部を公開する時、実名の一部または全部と共に個人情報を部分的に公開することができる。例えば、「洪吉童」という会員が40代の男性の場合、「洪吉14」のように表示できる。「14」の数字において、前の「1」は男性を意味して（女性の場合「2」）、後の「4」は年齢帯（40代）を意味する。ウェブサーバー10はユーザーの会員加入時、個人情報の入力を受けるので、ユーザーの実名と性別および年齢が分かる。したがって、実名の表示時このような方式に転換することはウェブサーバー10により自動で行うことができる。
【００５４】
このような方式によれば、意見をアップロードしたユーザーの個人情報を参照することによって、読む人がより信頼性ある判断資料として使用することができる。例えば、公共機関のサービスに対する批判意見の場合、10代の青少年がアップロードした意見に対しては信頼度を少し低くするなどのような方式により、意見を読むネチズンが意見の信頼性を判断する資料として参考することができる。また、必要によって性別、年齢帯別で批判意見に対して分類して特定階層の意見だけを選んで見ることができる。このため、例えば、図5の画面でユーザーが検索条件（作成者の名前、年齢、性別など）の入力蘭を備えて、ユーザーが入力した条件に符合する意見だけを表示することができる。
【００５５】
その他の付加機能として、最も認知度の高い（または低い）批判意見を書いたユーザーに対して順位を付け、これを当該批判意見と共にウェブ上に掲示する機能を付加することができる。この時、認知度の高い（または低い）批判意見の選定は、例えば他のユーザーから「賛成」意見をたくさん受けた順序に基づいて行うことができる。
【００５６】
一方、以上では批判意見がユーザーによりアップロードされる場合だけを説明したが、既存のアンチサイトに既に存在する批判意見を自動収集する機能を付加できる。すなわち、ウェブ2.0時代のツールとして使用するRSSリーダーを利用して既存のアンチサイトにアップロードされている批判意見を収集するものであって、ウェブサーバー10にRSSリーダーを備えて、このRSSリーダーにはウェブ上で既に存在する多様なアンチサイトのうち、RSSタグを提供するサイトのRSSアドレスを登録しておく。そして、ウェブサーバー10は各アンチサイト毎にRSSリーダーを通じてアクセスして批判意見を収集し、収集した批判意見を当該批判対象にそれぞれ対応して格納する。このように格納した批判意見はユーザーの照会要請がある時、他のユーザーが直接アップロードした意見と共に照会要請ユーザーに提供する。
【００５７】
このような方式によれば、既存の様々な他のアンチサイトにアップロードされている意見および他のアンチサイトに新しくアップロードされる意見を全て集め、これを本発明のウェブサーバー10で提供するウェブサイトに掲示できるので、ユーザーは多様なアンチサイトにアップロードされた意見を当該ウェブサイトを通じて集積的に照会する機能をより便利に使用することができる。
【００５８】
一方、本発明ではユーザーがアップロードする内容として「意見」を例示しているが、「意見」以外にも写真や動画または音響データでも可能である。例えば、ユーザーは特定製品が誤動作する事例を撮った動画や写真を意見と共にアップロードすることができる。このような点を考慮して、本発明の明細書全体にわたって「批判意見」と命名したことは、このような写真、動画、音響データなどを含む広義のコンテンツとして解釈しなければならない。
【００５９】
一方、本明細書内で本発明をいくつかの好ましい実施形態によって記述したが、当業者ならば、添付の特許請求範囲に開示した本発明の範疇および思想から外れずに、多くの変形および修正がなされ得ることがわかるはずである。
【図１】
2010514003.tif 000004
【図２】
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【図３】
2010514003.tif 000006
【図４】
2010514003.tif 000007
【図５】
2010514003.tif 000008
【図６】
2010514003.tif 000009
【国際調査報告】
2010514003.tif 000010
2010514003.tif 000011