(57)【要約】  アニオン性界面活性剤、布地ケア剤、カチオン性付着補助剤及び機能増強剤を含む液体洗濯洗剤組成物が開示される。機能増強剤は、それがカチオン性付着補助剤又は布地ケア剤と反応して、コアセルベートを形成しないように、及び／又は、溶液から沈殿しないように、選択される。このような機能増強剤は、カチオン性付着補助剤と相互作用するアニオン性界面活性剤及び／又は布地ケア剤の洗浄有効性の低下を補うことができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体洗濯洗剤組成物であって、前記組成物の重量パーセントで
ａ．１重量％〜８０重量％のアニオン性界面活性剤、
ｂ．０．１重量％〜１０重量％の布地ケア剤、
ｃ．０．０１重量％〜２重量％の付着補助剤、並びに、
ｄ．酵素、アニオン性ポリマー、及び光沢剤から選択される０．０５重量％〜約１０重量％の機能増強剤、
を含む液体洗濯洗剤組成物。
【請求項２】
前記アニオン性界面活性剤が、Ｃ８〜Ｃ２２脂肪酸又はその塩；Ｃ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホン酸塩；Ｃ１０〜Ｃ２０分枝鎖及びランダムアルキル硫酸塩；Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシ硫酸塩（式中、ｘは１〜３０である）；中鎖分枝状アルキル硫酸塩；中鎖分枝状アルキルアルコキシ硫酸塩；１〜５エトキシ単位を含むＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボン酸塩；変性アルキルベンゼンスルホン酸塩；Ｃ１２〜Ｃ２０メチルエステルスルホン酸塩；Ｃ１０〜Ｃ１８α−オレフィンスルホン酸塩；Ｃ６〜Ｃ２０スルホコハク酸塩；及びこれらの組み合わせの群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記布地ケア剤が、布地の柔軟化、色保護、色回復、毛玉／毛羽立ち削減、抗摩擦、抗しわ、及びこれらの組み合わせの群から選択される布地ケア利益を提供する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記布地ケア剤が、シリコーン誘導体、油性糖誘導体、分散性ポリオレフィン、ポリマーラテックス、カチオン性界面活性剤、及びこれらの組み合わせの群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記酵素が、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、カルボヒドラーゼ、キシログルカナーゼ、マンナナーゼ、ペクテートリアーゼ、及びこれらの組み合わせの群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記機能増強剤が好ましくは、４，４’−ビス−（２−スルホスチリル）ビフェニル二ナトリウム；ベンゼンスルホン酸；２，２’−（１，２−エテンジイル）ビス［５−［４−［（２−ヒドロキシエチル）メチルアミノ］−６−（フェニルアミノ）−１，３，５−トリアジン−２−イル（ｙ）］アミノ］−，二ナトリウム塩；４，４’−ビス｛［４−アニリノ−６−［ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ−ｓ−トリアジン−２イル］−アミノ｝−２，２’−スチルベンジスルホン酸二ナトリウム；４，４’−ビス［（４−アニリノ−６−（Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアミノ）−ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ］２，２’−スチルベンジスルホン酸二ナトリウム；４，４’−ビス｛［４−アニリノ−６−メチルアミノ−ｓ−トリアジン−２−イル］−アミノ｝−２，２’−スチルベンジスルホン酸二ナトリウム；４，４”−ビス［４，６−ジ−アニリノ−ｓ−トリアジン−２−イル］−２，２’−スチルベンジスルホン酸二ナトリウム；４，４’−ビス｛［４−アニリノ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン−２−イル｝−アミノ｝−２，２’−スチルベンジスルホン酸二ナトリウム；及びこれらの組み合わせの群から選択される光沢剤である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記機能増強剤がアニオン性分散剤ポリマーである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
雲母；オキシ塩化ビスマス；魚鱗；次式のアルキレングリコールのモノ若しくはジエステル：
【化１】
2010520350.tif 000021
（式中、
ａ．Ｒ１は直鎖又は分枝鎖Ｃ１２〜Ｃ２２アルキル基であり、
ｂ．Ｒは直鎖又は分枝鎖Ｃ２〜Ｃ４アルキレン基であり、
ｃ．Ｐは、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、又は−ＣＯＲ２の群から選択され、並びに、
ｄ．ｎ＝１〜３である）の群から好ましくは選択される真珠光沢剤を更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記真珠光沢剤が、雲母、エチレングリコールジステアレート、エチレングリコールモノステアレート、オキシ塩化ビスマス、及びこれらの組み合わせの群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
非イオン性界面活性剤、ビルダー、ポリマー汚れ放出剤、及びこれらの組み合わせの群から選択される洗濯補助剤を更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アニオン性界面活性剤、布地ケア剤、カチオン性付着補助剤及び機能増強剤を含む液体洗濯洗剤組成物に関する。機能増強剤は、それがカチオン性付着補助剤又は布地ケア剤と反応して、コアセルベートを形成しないように、及び／又は、溶液から沈殿しないように、選択される。このような機能増強剤は、カチオン性付着補助剤と相互作用するアニオン性界面活性剤及び／又は布地ケア剤の、洗浄有効性の低下を補うことができる。
【背景技術】
【０００２】
布地を洗濯すると、シミ、匂い及び汚れなどを取り除くことができる。残念なことに、洗濯プロセスはまた布地に機械的及び／又は化学的損傷を付与することがあり、これが今度は望ましくない副作用（しわ、色落ち、転染、毛玉／毛羽立ち、布地の磨耗、繊維の劣化、及び硬化などが挙げられるがこれらに限定されない）をもたらすことがある。したがって、洗剤、布地コンディショナー、並びに他の洗浄、すすぎ、及び乾燥機添加製品などの多くの洗濯製品は典型的には、１種以上の布地ケア剤を含む。布地ケア剤は、望ましくない副作用を削減若しくは防止するための、及び／又は、例えば、外見及び感触などの布地の特性を向上させるための試行において、洗濯製品に添加される。
【０００３】
布地ケア剤は、多くの場合、洗濯／洗浄プロセス中の布地上への貧弱な送達効率により、限られた利益しか提供しない。理論に束縛されるものではないが、貧弱な送達効率は、自然引力の欠如による布地ケア剤と布地との間の限られた親和性の結果であると考えられている。典型的には、布地ケア剤は、効果的な洗浄を提供するように洗濯製品に存在することがあるアニオン性界面活性剤との相互作用を回避するために、アニオン性又は非イオン性である。綿、ウール、絹、及びナイロンなどのような多くの布地繊維は洗浄液中でわずかにアニオン性電荷を帯びているため、引力の代わりに反発力が布地ケア剤と布地繊維との間に存在することがあり、これにより、布地に対する剤の貧弱な送達効率が生じる。
【０００４】
洗浄プロセスにおいて活性物質の付着を増進するために、カチオン性付着補助剤が洗濯製品に使用されることがある。カチオン性付着補助剤は高分子量ポリマーであり、洗浄液中でアニオン性界面活性剤とコアセルベートを形成することがある。理論に束縛されるものではないが、コアセルベートは洗浄プロセス中に布地上に付着して、布地ケア剤を運ぶと考えられている。しかしながら、この相互作用はアニオン性界面活性剤の洗浄効率を低減すると考えられている。更に、カチオン性付着補助剤は、負電荷を含む布地ケア剤と相互作用して、溶液から沈殿し、これによりこれらの効率をなお削減することがあると考えられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
それゆえに、カチオン性付着補助剤と又は負電荷を含む布地ケア剤と相互作用して、コアセルベートを形成しない及び／又は溶液から沈殿しない機能増強剤を液体洗剤組成物中に組み込むことが望ましい。このような機能増強剤は、カチオン性付着補助剤と相互作用するアニオン性界面活性剤及び／又は布地ケア剤のあらゆる洗浄有効性の低下を補うことができる。改善された外見、芳香及びレオロジーが挙げられるがこれらに限定されない、好ましい美的な利益を液体洗濯洗剤組成物に与える成分を組み込むことも望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は液体洗濯洗剤組成物に関し、液体洗濯洗剤組成物は前記組成物の重量パーセントで、約１重量％〜約８０重量％のアニオン性界面活性剤；約０．１重量％〜約１０重量％の布地ケア剤；約０．０１重量％〜約２重量％の付着補助剤；並びに、酵素、アニオン性ポリマー及び光沢剤から選択される約０．０５重量％〜約１０重量％の機能増強剤を含む。
【０００７】
本発明のいくつかの実施形態では、本組成物で有用であるアニオン性界面活性剤は、Ｃ８〜Ｃ２２脂肪酸又はその塩；Ｃ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホン酸塩；Ｃ１０〜Ｃ２０分枝鎖及びランダムアルキル硫酸塩；Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシ硫酸塩（式中、ｘは１〜３０である）；中鎖分枝状アルキル硫酸塩；中鎖分枝状アルキルアルコキシ硫酸塩；１〜５エトキシ単位を含むＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボン酸塩；変性アルキルベンゼンスルホン酸塩；Ｃ１２〜Ｃ２０メチルエステルスルホン酸塩；Ｃ１０〜Ｃ１８α−オレフィンスルホン酸塩；Ｃ６〜Ｃ２０スルホコハク酸塩；及びこれらの組み合わせの群から選択される。
【０００８】
本発明のいくつかの実施形態では、液体洗濯洗剤組成物は真珠光沢剤を更に含む。有用である真珠光沢剤には、以下の群から選択されるものが挙げられるが、これらに限定されない：雲母；オキシ塩化ビスマス；魚鱗；次式のアルキレングリコールのモノ若しくはジエステル：
【化１】
2010520350.tif 000002
（式中、
ａ．Ｒ１は直鎖又は分枝鎖Ｃ１２〜Ｃ２２アルキル基であり、
ｂ．Ｒは直鎖又は分枝鎖Ｃ２〜Ｃ４アルキレン基であり、
ｃ．Ｐは、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、又は−ＣＯＲ２の群から選択され、並びに、
ｄ．ｎ＝１〜３である。）
【０００９】
本発明はまた、布地の洗濯方法にも関する。本方法は、洗濯される布地を、本発明の液体洗濯洗剤組成物と接触させる工程を含む。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
「布地」、「生地」、「衣類」は本明細書では互換的に使用されて、天然繊維、合成繊維及びこれらの組み合わせの機織り、縮絨、メリヤス編み、かぎ針編み、並びにこれらの組み合わせなどが挙げられるがこれらに限定されないあらゆる好適な手段を使用して製造される加工品を指す。不織布もまたこれらの用語により包含されることを意図されている。
【００１１】
本明細書で使用する時、「機能増強剤」とは、カチオン性付着補助剤及び／又は布地ケア剤と「負に相互作用する」ことがない、洗浄を増進するための液体洗濯洗剤組成物に有用なあらゆる物質を指す。本明細書で使用する時、「負に相互作用する」とは、液体洗濯洗剤組成物それ自体の中に、及び／又は液体洗濯洗剤組成物が洗浄液中に存在する時に、コアセルベートを形成すること及び／又は溶液から沈殿することを指す。このような「負の相互作用」は、液体洗濯洗剤組成物の洗浄効率を低減することがある。
【００１２】
「洗浄」は本明細書では最も広い意味で使用され、布地から不必要な物質を取り除くことを意味する。「洗浄」には、布地からの汚れの除去及び布地上への汚れの再付着の防止が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１３】
本明細書で使用する時、「液体洗剤組成物」とは、「注ぐことが可能な液体」、「ゲル」、「クリーム」、及びこれらの組み合わせの群から選択される形態である組成物を指す。
【００１４】
本明細書で定義する時、「注ぐことが可能な液体」とは、２５℃、及び２０秒−１の剪断速度で約２０００ｍＰａ＊ｓ未満の粘度を有する液体を指す。いくつかの実施形態では、注ぐことが可能な液体の粘度は、２５℃、２０秒−１の剪断速度で約２００〜約１０００ｍＰａ＊ｓの範囲にあってもよい。いくつかの実施形態では、注ぐことが可能な液体の粘度は、２５℃、２０秒−１の剪断速度で約２００〜約５００ｍＰａ＊ｓの範囲にあってもよい。
【００１５】
本明細書で定義する時、「ゲル」とは、２５℃で及び２０秒−１の剪断速度で約２０００ｍＰａ＊ｓを超える粘度を有する透明な又は半透明な液体を指す。いくつかの実施形態では、ゲルの粘度は、２５℃、２０秒−１の剪断速度で約３０００〜約１万ｍＰａ＊ｓの範囲にあってもよく、２５℃、０．１秒−１の剪断速度で約５０００ｍＰａ＊ｓを超えてもよい。
【００１６】
「クリーム」及び「ペースト」は互換的に使用され、本明細書で定義する時、これらは、２５℃で及び２０秒−１の剪断速度で約２０００ｍＰａ＊ｓを超える粘度を有する不透明な液体組成物を指す。いくつかの実施形態では、クリームの粘度は、２５℃、２０秒−１の剪断速度で約３０００〜約１万ｍＰａ＊ｓの範囲にあってもよく、又は、２５℃、０．１秒−１の剪断速度で約５０００ｍＰａ＊ｓを超えてもよい。
【００１７】
本明細書で使用する時、「含む」という用語は、本発明を実施する際に多様な構成成分、成分、又は工程を組み合わせて使用できることを意味する。したがって、「含む」という用語は、より制限された用語「から本質的になる」及び「からなる」を包含する。本組成物は、本明細書で開示されるいかなる必須要素及び任意要素も含むことができ、これらから本質的になることができ、又はこれらからなることができる。
【００１８】
本明細書で使用する時、冠詞「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、特に指示がない限り、「１つ以上」を指す。
【００１９】
本明細書で使用する時、マーカッシュ言語は、特に指示がない限り、マーカッシュ群の個々の要素の組み合わせを包含する。
【００２０】
本明細書で使用される全てのパーセント、比率及び割合は、特に規定がない限り、組成物の重量パーセントによる。全ての平均値は、特に明確に指示がない限り、組成物又はその構成成分の「重量により」計算される。
【００２１】
本明細書で開示された全ての数値域は、範囲内の各個々の数を包含し、開示された範囲の上限値及び下限値のあらゆる組み合わせを包含することを意味する。
【００２２】
本明細書で開示された寸法及び値は、列挙された厳密な数値に狭義に限定されるものとして解釈されるべきではない。それよりむしろ、特に指定されない限り、こうした寸法はそれぞれ、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図されたものである。
【００２３】
本液体洗濯洗剤組成物は、負電荷を含む特定の機能増強剤及びカチオン性付着補助剤の選択を介して上述の問題に対処して、これらが組成物の洗浄効率を低減するように「負に相互作用する」ことがないようにする。本液体洗濯洗剤組成物は、（Ｉ）アニオン性界面活性剤；（ＩＩ）布地ケア剤；（ＩＩＩ）カチオン性付着補助剤；及び（ＩＶ）機能増強剤を含む。いくつかの実施形態では、液体洗濯洗剤組成物は、（Ｖ）洗濯補助剤を更に含む。これらの構成成分並びにこのような組成物の調製方法及び使用方法は、以下に詳細に記載される。
【００２４】
Ｉ．アニオン性界面活性剤
本発明の液体洗濯洗剤製品は、約１重量％〜約８０重量％、又は約５重量％〜約５０重量％のアニオン性界面活性剤を含んでもよい。本発明で有用であるアニオン性界面活性剤は、Ｊ．ファルベ（J. Falbe）編「消費者製品における界面活性剤（Surfactants in Consumer Products）」（シュプリンガー・フェアラーク（Springer Verlag）（ベルリン（Berlin））出版、１９８６年）に記載されている。
【００２５】
有用なアニオン性界面活性剤は、それら自体が、いくつか異なる種類の界面活性剤であることができる。例えば、高級脂肪酸の水溶性塩、すなわち「石鹸」は、本組成物において有用なアニオン性界面活性剤である。非限定例には、約８〜約２４個の炭素原子又は約１２〜約１８個の炭素原子を含有する高級脂肪酸のナトリウム、カリウム、アンモニウム、及びアルキロールアンモニウム塩などの、アルカリ金属石鹸が挙げられる。石鹸は、脂肪及び油の直接鹸化によって、又は遊離脂肪酸の中和によって製造することができる。いくつかの実施形態では、ココヤシ油及び獣脂から誘導される脂肪酸の混合物のナトリウム塩及びカリウム塩、すなわち、ナトリウム又はカリウム獣脂及びココヤシ石鹸、が使用される。
【００２６】
本明細書に用いるのに好適な、非石鹸の更なるアニオン性界面活性剤には、その分子構造内に約１０〜約２０個の炭素原子を含有するアルキル基とスルホン酸又は硫酸エステル基とを有する有機イオウ反応生成物のアルカリ金属塩及びアンモニウム塩など水溶性塩が挙げられる。（用語「アルキル」には、アシル基のアルキル部分が含まれる。）この群の合成界面活性剤の非限定例には、ａ）アルキル硫酸ナトリウム、アルキル硫酸カリウム、及びアルキル硫酸アンモニウム、特に、獣脂又はココヤシ油のグリセリドの還元によって製造されるものなどの高級アルコール（Ｃ８〜Ｃ１８炭素原子）を硫酸化することによって得られるもの；ｂ）アルキルポリエトキシレート硫酸ナトリウム、アルキルポリエトキシレート硫酸カリウム、及びアルキルポリエトキシレート硫酸アンモニウム、特に、アルキル基が１０〜２２個、好ましくは１２〜１８個の炭素原子を含有し、かつ、ポリエトキシレート鎖が１〜１５個、好ましくは１〜６個のエトキシレート部分を含有するもの；並びに、ｃ）アルキル基が直鎖若しくは分枝鎖構成で約９〜約１５個の炭素原子を含有する、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びアルキルベンゼンスルホン酸カリウム、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び同第２，４７７，３８３号に記載されている種類のものが挙げられる。いくつかの実施形態では、アルキル基の平均炭素原子数が約１１〜１３個である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（Ｃ１１〜Ｃ１３ＬＡＳと略される）が使用される。
【００２７】
有用である更なるアニオン性界面活性剤には、アルカンスルホン酸塩、オレフィンスルホン酸塩、脂肪酸エステルスルホネート、特にメチルエステルスルホネート、アルキルホスホン酸塩、アルキルエーテルホスホン酸塩、サルコシン酸塩、タウリン酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、脂肪酸イソチオネート、及びスルホコハク酸塩などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２８】
いくつかの実施形態では、アニオン性界面活性剤には、Ｃ８〜Ｃ２２アルキル硫酸塩、Ｃ８〜Ｃ２２アルキルアルコキシ硫酸塩、Ｃ８〜Ｃ２２中鎖アルキル硫酸塩、Ｃ１１〜Ｃ１３アルキルベンゼンスルホン酸塩、Ｃ１２〜Ｃ２０メチルエステルスルホネート、Ｃ１２〜Ｃ１８脂肪酸石鹸及びこれらの組み合わせを挙げてもよい。
【００２９】
ＩＩ．布地ケア剤
本明細書で使用する時、「布地ケア剤」とは布地ケア利益を提供することができるあらゆる物質を指す。布地ケア利益の非限定例には、布地の柔軟化、色保護、色回復、毛玉／毛羽立ち削減、抗摩擦、抗しわが挙げられるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、布地ケア利益は、綿及び綿に富む衣類に付与される。布地ケア剤の非限定例には、シリコーン誘導体、油性糖誘導体、分散性ポリオレフィン、ポリマーラテックス、カチオン性界面活性剤、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００３０】
ａ．シリコーン誘導体
本発明の目的に関して、シリコーン誘導体には、布地ケア利益を供給することができるあらゆるシリコーン物質を挙げてもよい。シリコーン誘導体は、洗濯製品の配合前に好適な界面活性剤と併用して、エマルション、ラテックス、分散体、及び懸濁体などとして液体洗濯洗剤組成物に組み込んでもよい。洗濯製品に直接乳化又は分散させることができるあらゆる純シリコーン誘導体もまた本発明に包含されることを意図されるが、これは洗濯製品が、典型的には、乳化剤、分散剤、懸濁剤などと同様に作用して水不溶性シリコーン誘導体の乳化、分散、及び／又は懸濁を助けることのできる多種多様な界面活性剤を含有するからである。
【００３１】
本発明のいくつかの実施形態では、有用なシリコーン誘導体は、ポリジアルキルシロキサン、有機官能性シリコーン、環状シリコーン、カチオン性シリコーン、アミノシリコーン、シリコーンエラストマー、樹脂、及びこれらの組み合わせから選択される。いくつかの実施形態では、本発明に有用なシリコーンは、小野義昭（Yoshiaki Ono）「シリコーン−応用分野及び技術動向（Silicones-Fields of Application and Technology Trends）」（信越シリコーン社（Shin-Etsu Silicones Ltd.）、日本）及びＭ．Ｄ．バーシオウム（M.D. Berthiaume）「化粧品及びパーソナルケアにおけるポリマー科学の原理と技術（Principles of Polymer Science and Technology in Cosmetics and Personal Care）」（１９９９）に記載されているものである。
【００３２】
いくつかの実施形態では、好適なシリコーンには、ポリジメチルシロキサン及び環状シリコーンを含むがこれらに限定されないポリ（ジ）アルキルシロキサンなどのシリコーン流体が挙げられる。ポリ（ジ）アルキルシロキサンは、分枝状であるか、部分的に架橋されているか、又は直鎖であってもよい。代表的なポリ（ジ）アルキルシロキサンは、次の一般式のうちの１つ（Ｉ又はＩＩ）を有する：
【化２】
2010520350.tif 000003
式中、各構造について、
（ａ）Ｒは、Ｃ１〜Ｃ８アルキル又はアリール基、水素、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ又はこれらの組み合わせから選択される基であり、並びに
（ｂ）ｗは約３〜約１０であり、ｋは約２〜約１万である。
【００３３】
いくつかの実施形態では、有機官能性シリコーンが挙げられるがこれらに限定されないポリジメチルシロキサン誘導体が有用である。いくつかの実施形態では、有機官能性シリコーンは、米国特許第６，９０３，０６１号、同第６，８３３，３４４号、及び国際公開第０２／０１８５２８号に記載されている「ＡＢｎ型」シリコーンである。これらのシリコーンの市販の例は、ワロ（Waro）（商標）及びシルソフト（Silsoft）（商標）８４３であり、どちらもＧＥシリコーンズ（GE Silicones）（コネチカット州ウィルトン（Wilton））から入手可能である。
【００３４】
本発明のいくつかの実施形態では、有用な官能化シリコーンは一般式（ＩＩＩ）を有する：
【化３】
2010520350.tif 000004
式中、
（ａ）各Ｒ”はＲ及び−Ｘ−Ｑから独立して選択され、
（ｉ）Ｒは、Ｃ１〜Ｃ８アルキル又はアリール基、水素、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ又はこれらの組み合わせから選択される基であり、
（ｂ）Ｘは、アルキレン基−（ＣＨ２）ｐ−又は
−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−から選択される連結基であり、式中、
（ｉ）ｐは２〜６であり、
（ｃ）Ｑは−（Ｏ−ＣＨＲ２−ＣＨ２）ｑ−Ｚであり、式中、ｑは平均して約２〜約２０であり、更に式中、
（ｉ）Ｒ２は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３アルキルから選択される基であり、
（ｉｉ）Ｚは、−ＯＲ３、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ３、−ＣＯ−Ｒ４−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３、−ＰＯ（ＯＨ）２、
【化４】
2010520350.tif 000005
から選択される基であり、
式中、
１．Ｒ３は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２６アルキル又は置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ２６アリール又は置換アリール、Ｃ７〜Ｃ２６アルキルアリール又は置換アルキルアリールから選択される基であり、
２．Ｒ４は−ＣＨ２−又は−ＣＨ２ＣＨ２−から選択される基であり、
３．Ｒ５は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、
−（ＣＨ２）ｐ−ＮＨ２、及び−Ｘ（−Ｏ−ＣＨＲ２−ＣＨ２）ｓ−Ｚから独立して選択される基であり、式中、
ａ．ｐは平均して約２〜約６であり、並びに
ｂ．ｓは平均して約１〜約１０であり、
（ｄ）ｋは平均して約１〜約２５，０００又は約３〜約１２，０００であり、並びに
（ｅ）ｍは平均して約４〜約５万又は約１０〜約２万である。
【００３５】
一般式ＩＩＩを有する市販のシリコーンは、どちらもＧＥシリコーンズ（GE Silicones）（コネチカット州ウィルトン（Wilton））から入手可能であるＳＭ２１２５及びシルウェット（Silwet）（登録商標）７６２２；全てダウ・コーニング（Dow Corning）（ミシガン州ミッドランド（Midland））から市販されているＤＣ８８２２、ＰＰ−５４９５及びＤＣ−５５６２；どちらも信越シリコーン（オハイオ州アクロン（Akron））から入手可能であるＫＦ−８８８及びＫＦ−８８９；全てノべオン社（Noveon Inc.）（オハイオ州クリーブランド（Cleveland））から入手可能であるウルトラシル（Ultrasil）（登録商標）ＳＷ−１２、ウルトラシル（登録商標）ＤＷ−１８、ウルトラシル（登録商標）ＤＷ−ＡＶ、ウルトラシル（登録商標）Ｑ−プラス（Plus）、ウルトラシル（登録商標）Ｃａ−１、ウルトラシル（登録商標）ＣＡ−２、ウルトラシル（登録商標）ＳＡ−１及びウルトラシル（登録商標）ＰＥ−１００；全てフェニックスケミカル社（Phoenix Chemical Inc.）（ニュージャージー州サマービル（Somerville））から入手可能であるペコシル（Pecosil）（登録商標）ＣＡ−２０、ペコシル（登録商標）ＳＭ−４０及びペコシル（登録商標）ＰＡＮ−１５０；並びにこれらの組み合わせから選択することができる。更に有用な市販のシリコーン誘導体は、ワッカー・シリコーンズ（ミシガン州エイドリアン（Adrian））から市販されているＳＬＭ  ２１−２００である。
【００３６】
ｂ．油性糖誘導体
本発明の目的に関して、油性糖誘導体には、布地ケア利益を供給できるものが挙げられる。有用な油性糖誘導体には、国際公開第９８／１６５３８号に開示されている一般型が挙げられるが、これらに限定されない。油性糖誘導体の２つの一般型は、環状ポリオール（以後、「ＣＥＰ」）又は還元糖（ＲＳＥ）の液体又は柔らかい固体の誘導体であり、結果的にＣＥＰ又はＲＳＥ中のヒドロキシル基の３５％〜１００％がエステル化及び／又はエーテル化される。得られた誘導体ＣＰＥ又はＲＳＥは、少なくとも２個又はそれ以上のそのエステル又はエーテル基が独立してＣ８〜Ｃ２２アルキル又はアルケニル鎖に結合している。典型的にはＣＰＥ及びＲＳＥは、３個以上のエステル又はエーテル基又はこれらの混合物を有する。
【００３７】
いくつかの実施形態では、ＣＰＥ又はＲＳＥの２個以上のエステル又はエーテル基が、Ｃ８〜Ｃ２２アルキル又はアルケニル鎖に独立して結合していてもよい。Ｃ８〜Ｃ２２アルキル又はアルケニル鎖は、直鎖又は分枝鎖であることができる。いくつかの実施形態では、約４０％〜約１００％のヒドロキシル基がエステル化又はエーテル化される。いくつかの実施形態では、約５０％〜約１００％のヒドロキシル基がエステル化又はエーテル化される。
【００３８】
本発明に関連した場合、用語「環状ポリオール」は糖の全ての形態を包含する。いくつかの実施形態では、ＣＰＥ及びＲＳＥは単糖及び二糖から誘導される。有用な単糖の非限定例には、キシロース、アラビノース、ガラクトース、フルクトース及びグルコースが挙げられる。有用な糖の非限定例はソルビタンである。有用な二糖の非限定例には、スクロース、ラクトース、マルトース及びセロビオースが挙げられる。
【００３９】
いくつかの実施形態では、ＣＰＥ又はＲＳＥは４個以上のエステル又はエーテル基を有する。環状ＣＰＥが二糖である場合には、二糖は３個以上のエステル又はエーテル基を有してもよい。いくつかの実施形態では、４個以上のエステル基を有するスクロースエステルが有用であり、これらはプロクター・アンド・ギャンブル社（Procter and Gamble Company）（オハイオ州シンシナティ（Cincinnati））から商標名オリーン（Olean）（商標）として市販されている。環状ポリオールが還元糖である場合には、ＣＰＥの環が１個のエーテル基を好ましくはＣ１位に有し、残りのヒドロキシル基がアルキル基によりエステル化されることが有利であることができる。
【００４０】
ｃ．分散性ポリオレフィン
本発明の目的に関して、分散性ポリオレフィンには、布地ケア利益を供給できるものが挙げられる。有用な分散性ポリオレフィンは、ワックス、エマルション、分散体、懸濁体及びこれらの組み合わせから選択される形態であってもよい。
【００４１】
いくつかの実施形態では、分散性ポリオレフィンは、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びこれらの組み合わせから選択される。ポリオレフィンは、カルボキシル、アルキルアミド、スルホン酸又はアミド基が挙げられるがこれらに限定されない種々の官能基を含有するように、少なくとも部分的に変性されてもよい。いくつかの実施形態では、本発明で採用されるポリオレフィンは、少なくとも部分的にカルボキシル変性されており、すなわち、換言すれば、酸化されている。いくつかの実施形態では、酸化又はカルボキシル変性ポリエチレンが、本発明の組成物において使用される。
【００４２】
配合の容易さのために、分散性ポリオレフィンは懸濁体として又は乳化剤の使用を介して分散されたポリオレフィンのエマルションとして、液体洗濯洗剤組成物中に導入してもよい。ポリオレフィン懸濁体又はエマルションは、約１重量％〜約６０重量％、約１０重量％〜約５５重量％、又は約２０重量％〜約５０重量％のポリオレフィンを含んでもよい。ポリオレフィンは、約２０℃〜約１７０℃、又は約５０℃〜約１４０℃のワックス滴点（ＡＳＴＭ  Ｄ３９５４−９４、１５．０４巻−「ワックスの滴点に関する標準試験方法（Standard Test Method for Dropping Point of Waxes）」を参照されたい）を有してもよい。好適なポリエチレンワックスは、ハネウェル（Honeywell）（ニュージャージー州モリスタウン（Morristown））からのＡ−Ｃポリエチレン、クラリアント（Clariant）（ノースカロライナ州マウントホリー（Mount Holly））からのベラストロール（Velustrol）（商標）エマルション、及びＢＡＳＦ（ドイツ、ルートヴィヒスハーフェン（Ludwigshafen））からのルワックス（LUWAX）（商標）が挙げられるがこれらに限定されない供給元から市販されている。
【００４３】
エマルションが採用される時、乳化剤は、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、又はこれらの組み合わせが挙げられるがこれらに限定されないあらゆる好適な乳化剤であってもよい。分散性ポリオレフィンは、約１：１００〜約１：２、又は約１：５０〜約１：５の比率で乳化剤又は懸濁化剤を使用することにより、分散される。
【００４４】
ｄ．ポリマーラテックス
本発明の目的に関して、ポリマーラテックスには、布地ケア利益を供給できるものが挙げられる。ポリマーラテックスは、典型的には、１種以上のモノマー、１種以上の乳化剤、反応開始剤、及び当業者にはよく知られている他の構成成分を含むエマルション重合プロセスによって製造される。布地ケア利益を提供する全てのポリマーラテックスは、本発明の布地ケア剤として使用することができる。好適なポリマーラテックスの非限定例には、国際公開第０２／０１８４５１号に開示されているものが挙げられる。更なる非限定例には、以下のモノマーから製造されるこれらのもののようなポリマーラテックスが挙げられる：
１）１００％ブチルアクリレート、
２）少なくとも約２０％（重量モノマー比）のブチルアクリレートを有する、ブチルアクリレートとブタジエンの組み合わせ、
３）ブチルアクリレートと、約２０％（重量モノマー比）のブタジエンを除く他のモノマー、
４）Ｃ６以上のアルキル炭素鎖を有するアルキルアクリレート、
５）Ｃ６以上のアルキル炭素鎖を有するアルキルアクリレートと、５０％（重量モノマー比）未満の他のモノマー、
６）（１）〜（５）のモノマー系に添加される第３のモノマー（重量モノマー比で約２０％未満）。
【００４５】
本発明で好適な布地ケア剤であるポリマーラテックスには、ガラス転移温度が約−１２０℃〜約１２０℃、又は約−８０℃〜約６０℃のものが挙げられる。好適な乳化剤には、アニオン性、カチオン性、非イオン性及び両性の界面活性剤が挙げられる。好適な反応開始剤には、ポリマーラテックスのエマルション重合に好適な全ての反応開始剤が含まれる。ポリマーラテックスの粒径は、約１ナノメートル（ｎｍ）〜１０マイクロメートル（μｍ）又は約１０ナノメートル（ｎｍ）〜約１マイクロメートル（μｍ）であることができる。
【００４６】
ｅ．カチオン性界面活性剤
本発明の目的に関して、カチオン性界面活性剤には、布地ケア利益を供給できるものが挙げられる。有用なカチオン性界面活性剤の非限定例には、脂肪族アミン、第四級アンモニウム界面活性剤及びイミダゾリン第四級アンモニウム化合物物質が挙げられる。
【００４７】
いくつかの実施形態では、有用なカチオン性界面活性剤には、米国特許出願公開第２００５／０１６４９０５  Ａ１号に記載されているもの及び一般式（ＩＶ）を有するものが挙げられる：
【化５】
2010520350.tif 000006
式中、
（ａ）Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル、ベンジル、−−（ＣｎＨ２ｎＯ）ｘＨの群から選択され、式中、
ｉ．ｘは約２〜約５の価数を有し、
ｉｉ．ｎは約１〜４の価数を有し、
（ｂ）Ｒ８及びＲ９はそれぞれ、
ｉ．Ｃ８〜Ｃ２２アルキルであり、又は
ｉｉ．Ｒ８はＣ８〜Ｃ２２アルキルであり、Ｒ４はＣ１〜Ｃ１０アルキル、Ｃ１〜Ｃ１０ヒドロキシアルキル、ベンジル、−−（ＣｎＨ２ｎＯ）ｘＨの群から選択され、式中、
１．ｘは２〜５の価数を有し、
２．ｎは１〜４の価数を有し、
（ｃ）Ｘはアニオンである。
【００４８】
いくつかの実施形態では、有用なカチオン性界面活性剤には、一般式（Ｖ）を有するイミダゾリン誘導体が挙げられるがこれらに限定されない：
【化６】
2010520350.tif 000007
式中、
（ａ）Ｒ１０はＣ８〜Ｃ２２アルキル又はアルキルアリール基であり、
（ｂ）Ｒ１１及びＲ１２は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ２２アルキルから独立して選択され、並びに
（ｃ）Ｌは、
【化７】
2010520350.tif 000008
ウレタンラジカル、及び尿素ラジカルから選択され、
（ｄ）Ｘ−はアニオンである。
【００４９】
ＩＩＩ．カチオン性付着補助剤
本明細書で使用する時、「カチオン性付着補助剤」とは、洗濯中の布地上への布地ケア剤の付着を強化するあらゆるカチオン性ポリマー、又はカチオン性ポリマーの組み合わせを指す。理論に束縛されるものではないが、ほとんどの布地は水性環境でわずかに負電荷を有する布地繊維からなるので、布地上に布地ケア剤を推進するために、布地ケア剤と布地の間の斥力に打ち勝つための付着補助剤の正味電荷は正であると考えられている。水中でわずかに負の電荷を呈する繊維の例には、綿、レーヨン、絹、及びウールなどが挙げられるがこれらに限定されない。
【００５０】
有効な付着補助剤は典型的には、ファンデルワールス力などの物理力、水素結合などの非共有化学結合、及び／又はイオン結合を介しての本布地ケア剤との強い結合能力により特徴付けられる。いくつかの実施形態では、付着補助剤はまた、例えば、綿繊維などの天然布地繊維に対して強い親和性を有する。
【００５１】
本カチオン性付着補助剤は水溶性であり、布地ケア剤粒子の表面と会合することができるか又は複数の粒子を一緒に保持することができるように、可撓性分子構造を有する。それゆえに、付着強化剤は、典型的には架橋されておらず、典型的には網状組織構造を有さないが、それはこれらの特性の両方が分子可撓性の欠損につながることがあるからである。
【００５２】
有用な付着補助剤の非限定例には、カチオン性又は両性ポリマーが挙げられる。本発明の両性ポリマーは、カチオン正味電荷を有してもよく、すなわち、両性ポリマーのカチオン総電荷が、アニオン総電荷を上回る。本カチオン性付着補助剤のカチオン電荷密度はまたポリマーの約０．０５ミリ当量／ｇ〜約１２ミリ当量／ｇの範囲であってもよい。電荷密度は、繰り返し単位当たりの正味電荷数を、繰り返し単位の分子量で除することにより計算される。１つの実施形態では、電荷密度は、約０．１ミリ当量／ｇ〜約３ミリ当量／ｇで変化する。正電荷は、ポリマーの主鎖上及び／又はポリマーの側鎖上に配置してもよい。
【００５３】
付着増強剤の非限定例は、カチオン性多糖、キトサン及びその誘導体、並びに合成カチオン性ポリマーである。
【００５４】
ａ．カチオン性多糖
本発明で有用であるカチオン性多糖には、カチオン性セルロース誘導体、カチオン性グアーガム誘導体、キトサン及び誘導体、並びにカチオンデンプンが挙げられるが、これらに限定されない。有用なカチオン性多糖は、約８．３Ｅ−２０ｇ（５万ダルトン（Ｄａ））〜約３．３Ｅ−１８ｇ（２００万Ｄａ）、又は約１．７Ｅ−１９ｇ（１０万Ｄａ）〜約１．７Ｅ−１８ｇ（１００万Ｄａ）の重量平均分子量を有してもよい。有用なカチオン性セルロースは、約３．３Ｅ−１９ｇ（２０万）〜約１．３Ｅ−１８ｇ（８０万）の分子量を有してもよく、カチオン性グアーは約８．３Ｅ−１９ｇ（５０万）〜２．５Ｅ−１８ｇ（１５０万）の分子量を有してもよい。
【００５５】
いくつかの実施形態では、有用なカチオン性多糖は、米国特許第６，８３３，３４７号及び同第７，０５６，８８０号に記載されているものである。いくつかの実施形態では、有用なカチオンデンプンには、Ｄ．Ｂ．ソラレック（Solarek）「変性デンプン、特性及び使用（Modified Starches, Properties and Uses）」（ＣＲＣプレス（CRC Press）、１９８６年）に開示されているものが挙げられる。有用であるカチオンデンプンの非限定例には、ナショナル・スターチ・アンド・ケミカル・カンパニー（National Starch and Chemical Company）（オハイオ州ブルックフィールド（Brookfield））から市販されているカトー（Cato）（商標）カチオンデンプンが挙げられる。
【００５６】
本発明のいくつかの実施形態では、有用であるカチオン性多糖は、以下の一般式（ＶＩ）を有するカチオン性グアー誘導体であってもよい：
【化８】
2010520350.tif 000009
式中、
（ａ）Ｇはガラクトマンナン（the glactaomanan）主鎖であり、
（ｂ）Ｒ１３は、ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３、フェニル基、Ｃ８〜２４アルキル基（直鎖又は分枝鎖）、及びこれらの組み合わせから選択される基であり、
（ｃ）Ｒ１４及びＲ１５は、ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３、フェニル、及びこれらの組み合わせから独立して選択される基であり、並びに
（ｄ）Ｚ−は好適なアニオンである。
【００５７】
本発明のいくつかの実施形態では、グアー誘導体には、グアーヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライドが挙げられる。カチオン性グアーの例は、ローディア社（Rhodia, Incorporated）（ニュージャージー州クランベリー（Cranburry））から入手可能なジャガー（Jaguar）（商標）Ｃ１３及びジャガー（商標）エクセル（Excel）である。
【００５８】
ｂ．合成カチオン性ポリマー
一般にカチオン性ポリマー及びその製造方法は、文献において知られている。例えば、カチオン性ポリマーの詳細な説明は、「ジャーナル・オブ・マクロモルキュラー・サイエンス−ケミストリー（Journal of Macromolecular Science-Chemistry）」Ａ４巻６号、１３２７〜１４１７頁、１９７０年１０月発行、のＭ．フレッド・フーバー（M. Fred Hoover）による記事に見ることができる。他の好適な合成カチオン性ポリマーは、製紙において歩留まり向上剤として使用されているものであって、ジェイムズ・ケイシー（James Casey）編「パルプ及び紙、化学及び化学工業第ＩＩＩ巻（Pulp and Paper, Chemistry and Chemical Technology Volume III）」（１９８１年）に記載されている。これらのポリマーの重量平均分子量は、約２，０００〜約５００万の範囲にあってもよい。
【００５９】
ｂ−ｉ）．有用なカチオン性ポリマーの１つの群には、好適な反応開始剤又は触媒を使用して、エチレン系不飽和モノマーの重合により製造されるものが挙げられる。これらは、国際公開第００／５６８４９号及び米国特許第６，６４２，２００号に開示されている。いくつかの実施形態では、カチオン性合成ポリマーは、
１）Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、これらの四級化誘導体、ビニルアミン及びその誘導体、アリルアミン及びその誘導体、ビニルイミダゾール、四級化ビニルイミダゾール及び四級化ジアリルジアルキルアンモニウム及びその誘導体の群から選択される１つ以上のカチオン性モノマー、並びに、
２）アクリルアミド（ＡＭ）、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシエーテルアルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルメタクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルメタクリレート、酢酸ビニル、ビニルアルコール、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、ビニルアルキルエーテル、ビニルブチレート及び誘導体の群から選択される１つ以上の中性モノマー、を共重合することにより製造されるポリマーである。
【００６０】
有用なカチオン性モノマーの非限定例には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＭ）、［２−（メタクリロイルアミノ）エチル］トリ−メチルアンモニウムクロライド（ＱＤＭＡＭ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（ＤＭＡＰＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド（ＤＭＡＰＭＡ）、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド（ＭＡＰＴＡＣ）、四級化ビニルイミダゾール及びジアリルジメチルアンモニウムクロライド並びにこれらの誘導体が挙げられる。有用である中性モノマーには、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキルアクリレート、ビニルホルムアミド、酢酸ビニル、及びビニルアルコールが挙げられる。最も好ましい非イオン性モノマーは、アクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、ヒドロキシプロピルアクリレート及びこれらの誘導体である。
【００６１】
ポリマーは、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリルアミドプロピルメタンスルホン酸（ＡＭＰＳ）及びこれらの塩が挙げられるがこれらに限定されないアニオン性モノマーを所望により含んでもよい。ポリマーは所望により、分枝及び架橋モノマーを使用することにより、分枝状であってもよく、又は架橋されていてもよい。分枝及び架橋モノマーには、エチレングリコールジアクリレートジビニルベンゼン（ethylene glycoldiacrylatate divinylbenzene）、及びブタジエンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００６２】
いくつかの実施形態では、有用であるポリマーには、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシエチルアクリレート−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−コ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド）及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００６３】
ｂ−ｉｉ）有用な合成カチオン性ポリマーの別の群は、ポリエチレンイミン及びその誘導体である。これらはＢＡＳＦ社（BASF AG）（ドイツ、ルートヴィヒスハーフェン（Ludwigshafen））から商標名ルパゾール（Lupasol）として市販されている。
【００６４】
ｂ−ｉｉｉ）有用な合成カチオン性ポリマーの第３群は、ポリアミドアミン−エピクロロヒドリン（ＰＡＥ）樹脂であり、これはポリアルキレンポリアミンとポリカルボン酸との縮合生成物である。最も一般的なＰＡＥ樹脂は、エピクロロヒドリンと後続反応する、ジエチレントリアミンとアジピン酸の縮合生成物である。これらは、デラウェア州ウィルミントン（Wilmington）のハーキュレス社（Hercules Inc）から商標名キメン（Kymene）（商標）として、又はＢＳＦ社（BASF AG）（ドイツ、ルートヴィヒスハーフェン（Ludwigshafen））から商標名ルレジン（Luresin）として、入手可能である。これらのポリマーは、Ｌ．Ｌ．チャン（Chan）編「湿潤強度向上樹脂及びその用途（Wet Strength resins and their applications）」（タッピ・プレス（TAPPI Press）、１９９４年）に記載されている。
【００６５】
付着ポリマーが本組成物に配合可能（formulable）及び安定であるように、モノマーがポリマーに組み込まれてコポリマーを形成することが重要である。このことは、広範に異なる反応性比を有するモノマーが使用される時、特に当てはまることができる。市販のコポリマーと異なって、本明細書の付着ポリマーは、モノマーの１０重量％未満の遊離モノマー含量を有し、好ましくは５重量％未満である。
【００６６】
付着支援ポリマーはランダム型、ブロック型、グラフト型で可能である。それらは直鎖又は分枝鎖であることができる。付着支援ポリマーは約１〜約６０モル％又は約１〜約４０モル％のカチオン性モノマー繰り返し単位、及び、約９８〜約４０モル％、約６０〜約９５モル％の非イオン性モノマー繰り返し単位を含む。
【００６７】
付着支援ポリマーは、乾燥ポリマーの約０．０１〜約１２．０ミリ当量／ｇ（ｍｅｑ／ｇ）の電荷当量、好ましくは約０．２〜約３ｍｅｑ／ｇを有してもよく、これは、ポリマーそれ自体の電荷密度を指し、多くの場合、モノマー原料とは異なる。例えば、モノマー仕込み比が７０：３０でのアクリルアミドとジアリルジメチルアンモニウムクロライドのコポリマーに対して、仕込みモノマーの電荷密度は約３．０５ｍｅｑ／ｇである。しかし、ジアリルジメチルアンモニウムクロライドの５０％だけが重合した場合、ポリマーの電荷密度は約１．６ｍｅｑ／ｇだけである。ポリマー電荷密度は、透析膜によるポリマーの透析又はＮＭＲによって測定される。アミンモノマーを用いたポリマーでは、電荷密度はキャリアのｐＨに依存する。これらのポリマーでは、電荷密度はｐＨ７で測定される。
【００６８】
通常、ポリマーの重量平均分子量は、ＲＩ検出器を用いて、ポリエチレンオキシド標準に相対的にサイズ排除クロマトグラフィーによって計測されるように、１万〜５００万、好ましくは１０万〜２０万、及び更に好ましくは２０万〜１５０万になるとされる。移動相は、０．４モルＭＥＡ、０．１モルＮａＮＯ３、３％酢酸の２０％メタノール溶液であり、ウオーターズ・リニア・ウルトラヒドロゲル（Waters Linear Ultrahdyrogel）カラムを２本直列に接続して用いる。カラムと検出器は４０℃に保持した。流量設定は０．５ｍＬ／分である。
【００６９】
ＩＶ．機能増強剤
以下に述べるように、本明細書で使用する時、「機能増強剤」とは、カチオン性付着補助剤及び／又は布地ケア剤と「負に相互作用する」ことがない、洗浄を増進するための液体洗濯洗剤組成物に有用なあらゆる物質を指す。機能増強剤は、シミの除去、白さの維持、シミの放出、及びこれらの組み合わせの非限定的な群から選択される利益を提供することができる。本発明の機能増強剤は、アニオン性分散剤、光沢剤、酵素、及びこれらの組み合わせから選択することができる。
【００７０】
ａ．アニオン性分散剤
好適なアニオン性ポリマーには、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、及びこれらの組み合わせが挙げられる。このようなポリマーは、典型的には第１の部分及び第２の部分を約１００：１〜約１：５の比で含む。好適な第１の部分には、少なくとも１つのカルボン酸基を含むモノエチレン系不飽和Ｃ３〜Ｃ８モノマーから、このようなモノマーの塩から、及びこれらの組み合わせから、誘導される部分が挙げられる。好適なモノマーの非限定例には、アクリル酸、メタクリル酸、β−アクリルオキシプロピオン酸、ビニル酢酸、ビニルプロピオン酸、クロトン酸、エタクリル酸、α−クロロアクリル酸、α−シアノアクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、メチレンマロン酸、これらの塩、及びこれらの組み合わせの群から選択される、モノエチレン系不飽和Ｃ３〜Ｃ８モノカルボン酸及びＣ４〜Ｃ８ジカルボン酸が挙げられる。本発明のいくつかの実施形態では、好適な第１の部分は、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸及びこれらの組み合わせの群から全て選択されるモノマーを含む。
【００７１】
好適な第２の部分には、
１．）式Ｒ−Ｙ−Ｌ及びＲ−Ｚを有する変性不飽和モノマーから誘導される部分が挙げられ、
式中、
ａ．）Ｒは構造Ｃ（Ｘ）Ｈ＝Ｃ（Ｒ１）−を有し、式中、
（ｉ）Ｒ１はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
（ｉｉ）Ｘは、Ｈ、ＣＯ２Ｈ、又はＣＯ２Ｒ２であり、式中、Ｒ２は、水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムとアミン塩基、飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、及びＣ７〜Ｃ２０アルキルアリールの群から選択され、
ｂ．）Ｙは、−ＣＨ２−、−ＣＯ２−、−ＯＣＯ−、及び−ＣＯＮ（Ｒａ）−、−ＣＨ２ＯＣＯ−の群から選択され、式中、ＲａはＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
ｃ．）Ｌは、水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムとアミン塩基、飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、及びＣ７〜Ｃ２０アルキルアリールの群から選択され、並びに、
ｄ．）Ｚは、Ｃ６〜Ｃ１２アリール及びＣ７〜Ｃ１２アリールアルキルの群から選択される。
【００７２】
このような第１及び第２の部分を含む好適なアニオン性ポリマーは、典型的には、重量平均分子量が約１．７Ｅ−２１ｇ（１０００Ｄａ）〜約１．７Ｅ−１９ｇ（１０万Ｄａ）である。このようなポリマーの例には、アルコ・ケミカル（Alco Chemical）（テネシー州チャタヌーガ（Chattanooga））から入手可能なアルコスパース（Alcosperse）（登録商標）７２５及びアルコスパース（登録商標）７４７、並びに、ローム＆ハース社（Rohm & Haas Co.）（ペンシルバニア州スプリングハウス（Spring House））からのアキュゾール（Acusol）（登録商標）４８０Ｎが挙げられる。
【００７３】
好適な第２の部分の別の部類には、Ｃ１〜Ｃ４の炭素のアルコキシド及びこれらの組み合わせの群から選択される、約１〜約１００の繰り返し単位を含有するエチレン系不飽和モノマーから誘導される部分が挙げられる。このような不飽和モノマーの例は、式Ｊ−Ｇ−Ｄにより表され、式中、
１．）ＪはＣ（Ｘ）Ｈ＝Ｃ（Ｒ１）−の群から選択され、式中、
ａ．）Ｒ１はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
ｂ．）Ｘは、Ｈ、ＣＯ２Ｈ、又はＣＯ２Ｒ２であり、式中、Ｒ２は、水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムとアミン塩基、飽和Ｃ２〜Ｃ２０アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリールであり、
２．）Ｇは、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ２−の群から選択される。
３．）Ｄは、
ａ．）−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ（Ｒ３Ｏ）ｄＲ４、
ｂ．）−ＣＨ２ＣＨ［Ｏ（Ｒ３Ｏ）ｄＲ４］ＣＨ２ＯＨ、
ｃ．）−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＮＲ５（Ｒ３Ｏ）ｄＲ４、
ｄ．）−ＣＨ２ＣＨ［ＮＲ５（Ｒ３Ｏ）ｄＲ４］ＣＨ２ＯＨ、及びこれらの組み合わせ、の群から選択され、式中、
Ｒ３は、エチレン、１，２−プロピレン、１，３−プロピレン、１，２−ブチレン、１，４−ブチレン、及びこれらの組み合わせの群から選択され、
Ｒ４は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール及びＣ７〜Ｃ２０アルキルアリールの群から選択される末端保護単位であり、
Ｒ５は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール及びＣ７〜Ｃ２０アルキルアリールの群から選択され、並びに、
下付き添字ｄは１〜１００の整数である。
【００７４】
本出願人の発明の別の態様では、
１．）Ｊは、Ｃ（Ｘ）Ｈ＝Ｃ（Ｒ１）−の群から選択され、式中、
ａ．）Ｒ１はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
ｂ．）ＸはＨ又はＣＯ２Ｈであり、
２．）Ｇは、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ２−の群から選択される。
３．）Ｄは、
ａ．）−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ（Ｒ３Ｏ）ｄＲ４、
ｂ．）−ＣＨ２ＣＨ［Ｏ（Ｒ３Ｏ）ｄＲ４］ＣＨ２ＯＨ、及びこれらの組み合わせの群から選択され、式中、
Ｒ３はエチレンであり、
Ｒ４はＨ及びＣ１〜Ｃ４アルキルの群から選択される末端保護単位であり、並びに、
ｄは１〜１００の整数である。
【００７５】
本出願人の発明の更に別の態様では、可変部分Ｊ、Ｄ、Ｒ３及びｄは直前に記載した通りであり、可変部分Ｒ１及びＸはＨであり、Ｇは−ＣＯ２−であり、並びに、Ｒ４はＣ１〜Ｃ４アルキルである。
【００７６】
このような第１及び第２の部分を含む好適なアニオン性ポリマーは、典型的には、重量平均分子量が約３．３Ｅ−２１ｇ（２０００Ｄａ）〜約１．７Ｅ−１９ｇ（１０万Ｄａ）である。このようなポリマーの例には、日本触媒（Nippon Shokubai Co., Ltd）（日本、大阪）により供給されるＩＭＳポリマー・シリーズが挙げられる。
【００７７】
他の好適なアニオン性ポリマーには、本明細書で前述した第１の部分を含み、典型的には重量平均分子量が約１．７Ｅ−２１ｇ（１０００Ｄａ）〜約８．３Ｅ−２０ｇ（５万Ｄａ）である、グラフトコポリマーが挙げられる。このようなポリマーでは、前述した第１の部分は典型的にＣ１〜Ｃ４の炭素のポリアルキレンオキシド上でグラフトされている。このようなポリマーの例には、日本触媒（Nippon Shokubai Co., Ltd）（日本、大阪）からのＰＬＳシリーズが挙げられる。
【００７８】
他の好適なアニオン性ポリマーには、ソカラン（Sokalan）（登録商標）ＥＳ  ８３０５、ソカラン（登録商標）ＨＰ  ２５、及びデンソタン（Densotan）（登録商標）が挙げられ、これらは全てＢＡＳＦ社（BASF Corporation）（ドイツ、ルートヴィヒスハーフェン（Ludwigshafen））により供給される。
【００７９】
ｂ．光沢剤
「光沢剤」（「光学的光沢剤」とも呼ばれる）は、本明細書では最も広い意味で使用され、紫外線を吸収して「青い」可視光線として再発光する化合物などの、蛍光を呈するあらゆる化合物を含む。
【００８０】
好適な光沢剤には蛍光増白剤が挙げられ、次の文献に、より完全に記載されている：（１）「ウルマンの産業化学百科事典（Ullman's Encyclopedia of Industrial Chemistry）」（第５版、Ａ１８巻、１５３〜１７６頁）、（２）「カーク−オスマー工業化学百科事典（Kirk-Othmer Encyclopedia of Chemical Technology）」１１巻、第４版、及び（３）「蛍光増白剤（Fluorescent Whitening Agents）」（ゲスト編者Ｒ．アンライカー（R. Anliker）及びＧ．ミューラー（G. Muller）、ゲオルク・ティーメ出版（Georg Thieme Publishers）、シュトゥットガルト（Stuttgart）、１９７５年）。本発明のいくつかの実施形態では、光沢剤はまた低色又は無色であり、スペクトルの可視部分を物質的に吸収しない。いくつかの実施形態では、光沢剤はまた耐光性であり、すなわち太陽光下でも実質的に劣化しない。
【００８１】
本発明での使用に好適な光沢剤は、約２７５ｎｍ〜約４００ｎｍのスペクトルの紫外線部分で光を吸収し、約４００ｎｍ〜約５００ｎｍの紫から青紫の範囲のスペクトルで発光する。いくつかの実施形態では、光沢剤は、共役二重結合の非中断鎖を含有する。有用な光沢剤の非限定例には、スチルベンの誘導体又は４，４’−ジアミノスチルベン、ビフェニル、５員複素環（例えば、トリアゾール、オキサゾール、イミダゾールなど）、又は６員複素環（クマリン、ナフタルアミド、ｓ−トリアジンなど）が挙げられる。カチオン性、アニオン性、非イオン性、両性及び双極性イオン光沢剤が使用できる。カチオン性光沢剤が使用されるが、それはこれらがカチオン性布地柔軟化活性物質と有効に競合して布地表面に配分できるからである。カチオン性及び非イオン性光沢剤の両方が利用され、これにより、これらはカチオン性布地コンディショニング組成物中の他の成分と負に相互作用しない。例えば、アニオン性光沢剤は、非常に有用でもあり、良好な白色化利益を提供できる一方で、布地コンディショニング組成物中のカチオン性構成成分、例えばカチオン置換されたデンプン又はその他のカチオン性ポリマーと相互作用することがある。この効果により、アニオン性光沢剤がカチオンデンプン又はその他のカチオン性ポリマーによって提供される柔軟化効果の一部又は全てを打ち消すことがある。
【００８２】
光沢剤はまた染料転移抑止作用を提供することができ、本発明で有用である光沢剤には、以下の一般構造式を有するものが挙げられるが、これらに限定されない：
【化９】
2010520350.tif 000010
式中、Ｒ１は、アニリノ、Ｎ−２−ビス−ヒドロキシエチル及びＮＨ−２−ヒドロキシエチルから選択され；Ｒ２は、Ｎ−２−ビス−ヒドロキシエチル、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアミノ、モルフィリノ、クロロ及びアミノから選択され；並びにＭは、ナトリウム又はカリウムのような塩を形成するカチオンである。
【００８３】
上式において、Ｒ１がアニリノであり、Ｒ２がＮ−２−ビス−ヒドロキシエチルであり、並びにＭがナトリウムのようなカチオンである場合、光沢剤は４，４’−ビス［（４−アニリノ−６−（Ｎ−２−ビス−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ］−２，２’−スチルベンジスルホン酸及び二ナトリウム塩である。この特定の光沢剤種は、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ・コーポレーション（Ciba Specialty Chemicals Corporation）（ノースカロライナ州ハイポイント（High Point））により商標名チノパール（Tinopal）−ＵＮＰＡ−ＧＸ（登録商標）として市販されている。
【００８４】
上式において、Ｒ１がアニリノであり、Ｒ２がＮ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−２−メチルアミノであり、並びにＭがナトリウムのようなカチオンである場合、光沢剤は４，４’−ビス［（４−アニリノ−６−（Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアミノ）−ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ］２，２’−スチルベンジスルホン酸二ナトリウム塩である。この特定の光沢剤種は、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ・コーポレーション（Ciba Specialty Chemicals Corporation）（ノースカロライナ州ハイポイント（High Point））により商標名チノパール（Tinopal）５ＢＭ−ＧＸ（登録商標）として市販されている。
【００８５】
上式において、Ｒ１がアニリノであり、Ｒ２がモルフィリノであり、並びにＭがナトリウムのようなカチオンである場合、光沢剤は４，４’−ビス［（４−アニリノ−６−モルフィリノ−ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ］２，２’−スチルベンジスルホン酸のナトリウム塩である。この特定の光沢剤種は、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ・コーポレーション（Ciba Specialty Chemicals Corporation）（ノースカロライナ州ハイポイント（High Point））により商標名チノパール（Tinopal）ＡＭＳ−ＧＸ（登録商標）として市販されている。
【００８６】
光沢剤は、布地コンディショニング組成物に容易に組み込むためにある程度の水溶性を有するべきである。例えば、光沢剤の水溶性（脱イオン水）は、２５℃で少なくとも約０．５重量％、又は少なくとも約２重量％であるべきである。蛍光増白剤は、一般にその低い水溶性のために、液体布地コンディショニング組成物に組み込むのが困難である。最終ベース製品に光沢剤を後添加するのが有利な場合が多い。これを行うのに簡便な方法の１つは、光沢剤プレミックスを製造することである。
【００８７】
驚くべきことに、エトキシ化モノアルキル四級界面活性剤は、アニオン性光沢剤、例えばチノパール（Tinopal）（商標）ＣＢＳ−Ｘを水に溶解させるための特に良好な溶媒であることが見出されている。これらの界面活性剤はまた、驚くべきことに、色相染料を有する布地コンディショニング組成物に組み込まれる場合に布地のシミ付きを低減するのに有効であることを再確認されたい。特に有効であるのは、アクゾ・ノーベル（Akzo Nobel）からのエトクァッド（Ethoquad）（商標）Ｃ／２５（ココメチルエトキシ化［１５］アンモニウムクロライド）である。その一般構造は既述である（「シミ低減剤としての界面活性剤（Surfactants as Stain-Reducing Agents）」という表題の部分）。
【００８８】
本発明で有用である蛍光増白剤は、４，４’−ビス−（２−スルホスチリル）ビフェニル二ナトリウム（チバ（Ciba）（商標）スペシャルティ・ケミカルズ（Specialty Chemicals）（ノースカロライナ州ハイポイント（High Point））によりチノパール（Tinopal）（商標）ＣＢＳ−Ｘとして市販）；ベンゼンスルホン酸；２，２’−（１，２−エテンジイル）ビス［５−［４−［（２−ヒドロキシエチル）メチルアミノ］−６−（フェニルアミノ）−１，３，５−トリアジン−２−イル］アミノ］−，二ナトリウム塩（チバ（商標）スペシャルティ・ケミカルズ（ノースカロライナ州ハイポイント）によりチノパール（商標）ＤＣＳとして市販）；４，４’−ビス｛［４−アニリノ−６−［ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ−ｓ−トリアジン−２イル］−アミノ｝−２，２’−スチルベンジスルホン酸二ナトリウム（チバ（商標）スペシャルティ・ケミカルズ（ノースカロライナ州ハイポイント）によりチノパール（商標）ＵＮＰＡ−ＧＸとして市販）；４，４’−ビス［（４−アニリノ−６−（Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアミノ）−ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ］２，２’−スチルベンジスルホン酸二ナトリウム（チバ（商標）スペシャルティ・ケミカルズ（ノースカロライナ州ハイポイント）によりチノパール（商標）５ＢＭ−ＧＸとして市販）；４，４’−ビス｛［４−アニリノ−６−メチルアミノ−ｓ−トリアジン−２−イル］−アミノ｝−２，２’−スチルベンジスルホン酸二ナトリウム（バイエル社（Bayer AG）（ドイツ、レバークーゼン（Leverkusen））によりブランコホル（Blankophor）ＨＲＳとして市販）；４，４”−ビス［４，６−ジ−アニリノ−ｓ−トリアジン−２−イル］−２，２’−スチルベンジスルホン酸二ナトリウム（チバ（商標）スペシャルティ・ケミカルズ（ノースカロライナ州ハイポイント）によりチノパール（商標）ＴＡＳとして市販）；４，４’−ビス｛［４−アニリノ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン−２−イル｝−アミノ｝−２，２’−スチルベンジスルホン酸二ナトリウム（チバ（商標）スペシャルティ・ケミカルズ（ノースカロライナ州ハイポイント）によりチノパール（商標）ＡＭＳ−ＧＸとして市販）；及びこれらの組み合わせから選択してもよいが、これらに限定されない。
【００８９】
いくつかの実施形態では、チノパール（Tinopal）（商標）ＣＢＳ−Ｘ光沢剤が、２５℃で約２．５重量パーセントの水溶性、生分解性布地コンディショニング組成物の酸性製品マトリックス（例えば、ｐＨが約３〜約４である）中での化学安定性の維持が挙げられるがこれらに限定されない、これが提供する利点のために、利用される。
【００９０】
ｃ．洗浄性酵素
酵素は、タンパク質系、炭水化物系、若しくはトリグリセリド系のシミの除去、及び／又は布地の回復が挙げられるがこれらに限定されない種々多様な布地洗濯の目的のために本組成物中に含むことができる。好適な酵素の例には、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ及び既知のアミラーゼ、並びにこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。他の種類の酵素も包含されてもよい。酵素は、植物、動物、細菌、真菌及び酵母起源のようなあらゆる好適な起源であってもよい。しかしながら、それらの選択は、ｐＨ活性及び／又は安定性の最適条件、熱安定性、活性洗剤やビルダーなどに対する安定性のようないくつかの要因によって決定される。いくつかの実施形態では、酵素の組み合わせは、アミラーゼと併用して、プロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼ及び／又はセルラーゼのような従来の洗浄性酵素の反応混液を含む。洗浄性酵素は、米国特許第６，５７９，８３９号でより詳細に記載されている。いくつかの実施形態では、本明細書における組成物は、約０．０５重量％〜約２重量％の洗浄性酵素を含有する。
【００９１】
酵素は、組成物１ｇ当たり、通常、重量で約５ｍｇ以下、より一般的には、０．０１ｍｇ〜３ｍｇの活性酵素を提供するのに十分な濃度で組み込まれる。換言すると、本明細書における組成物は、典型的には約０．００１重量％〜約５重量％、又は約０．０１重量％〜１重量％の市販酵素製剤を含むことになる。プロテアーゼ酵素は、通常、そのような市販製剤中に、組成物１ｇ当たり０．００５〜０．１アンソン単位（ＡＵ）の活性をもたらすのに十分な濃度で存在する。
【００９２】
本明細書で有用なプロテアーゼには、バシラス［例えば、サブティリス、レンタス（lentus）、リケニホルミス、アミロリケファシエンス（ＢＰＮ、ＢＰＮ’）、アルカロフィラス（alcalophilus）］からのサブチリシンのようなもの、例えばエスペラーゼ（Esperase）（登録商標）、アルカレーゼ（Alcalase）（登録商標）、エヴァレーゼ（Everlase）（登録商標）、及びサヴィナーゼ（Savinase）（登録商標）（ノボザイムズ（Novozymes））、ＢＬＡＰ及び変異型［ヘンケル（Henkel）］が挙げられる。プロテアーゼについては、欧州特許第１３０７５６号、国際公開第９１／０６６３７号、同第９５／１０５９１号、及び同第９９／２０２７６号に更に記載されている。
【００９３】
アミラーゼ（α及び／又はβ）は、国際公開第９４／０２５９７号及び同第９６／２３８７３号に記載されている。市販例は、ピュラフェクトＯｘ  Ａｍ（Purafect Ox Am）（登録商標）［ジェネンコア（Genencor）］、並びにターマミル（Termamyl）（登録商標）、ナタラーゼ（Natalase）（登録商標）、バン（Ban）（登録商標）、フンガミル（Fungamyl）（登録商標）及びデュラミル（Duramyl）（登録商標）［全てノボザイムズ（Novozymes）より］である。アミラーゼにはまた、例えば、英国特許出願公開第１，２９６，８３９号（British Patent Specification No. 1,296,839）（ノボ（Novo））に記載されているα−アミラーゼ、インターナショナル・バイオ−シンセティクス社（International Bio-Synthetics, Inc.）のラピダーゼ（RAPIDASE）が挙げられる。
【００９４】
好適なリパーゼには、シュードモナス（Pseudomonas）及びクロモバクター（Chromobacter）群によって産生されるものが挙げられる。フミコーラ・ラヌギノーサ（Humicola lanuginosa）から誘導される、ノボ（Novo）から市販のリポラーゼ（LIPOLASE）酵素（ＥＰＯ  ４１，９４７も参照）は、本明細書に用いるのに好ましいリパーゼである。例えば、ノボザイムズ（Novozymes）からのリポラーゼ・ウルトラ（Lipolase Ultra）Ｒ、リポプライム（Lipoprime）Ｒ及びリペックス（Lipex）Ｒもまた好ましい。クチナーゼ［ＥＣ  ３．１．１．５０］及びエステラーゼも好適である。１９７８年２月２４日に公開されている、特願昭５３−２０４８７（Japanese Patent Application 53,20487）におけるリパーゼもまた参照されたい。このリパーゼは、天野製薬（Areario Pharmaceutical Co. Ltd.）（日本、名古屋）から、商品名リパーゼ（Lipase）Ｐ「アマノ（Amano）」として入手可能であり、以降では「アマノ−Ｐ」と呼ぶ。他の好適な市販のリパーゼには、アマノ−ＣＥＳ、クロモバクター・ビスコスム（Chromobacter viscosum）由来のリパーゼ、例えば東洋醸造（Toyo Jozo Co.）（日本、田方）から市販されているクロモバクター・ビスコスム（Chromobacter viscosum）変種リポリティカムＮＲＲＬＢ  ３６７３及び更に、米国のＵＳバイオケミカル社（U.S. Biochemical Corp.）及びオランダのジオシンス社（Diosynth Co.）からのクロモバクター・ビスコスム・リパーゼ、並びにシュードモナス・グラディオリ由来のリパーゼが挙げられる。
【００９５】
本明細書で有用なカルボヒドラーゼとしては、例えば、マンナナーゼ（例えば、米国特許第６，０６０，２９９号に開示されているもの）、ペクテートリアーゼ（例えば、国際公開第９９／２７０８３号に開示されているもの）、シクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼ（例えば、国際公開第９６／３３２６７号）に開示されているもの、キシログルカナーゼ（例えば、国際公開第９９／０２６６３号に開示されているもの）が挙げられる。
【００９６】
本明細書で使用できるセルラーゼには、細菌型及び真菌型の両方が含まれ、典型的には５〜１０の最適ｐＨを有する。米国特許第４，４３５，３０７号（バーベスゴード（Barbesgoard）ら、１９８４年３月６日）は、フミコラ・インソレンス（Humicola insolens）すなわちフミコラ菌株ＤＳＭ１８００からの又はアエロモナス（Aeromonas）属に属するセルラーゼ２１２産生真菌からの好適な真菌セルラーゼ、及び、海洋軟体動物であるタツナミガイ・ソランダー（Dolabella Auricula Solander）の肝膵臓から抽出されるセルラーゼを開示している。好適なセルラーゼは、英国特許出願公開第２０７５０２８（Ａ）号（GB-A-2.075.028）、同第２０９５２７５号（GB-A-2.095.275）、及びドイツ特許第２２４７８３２号（DE-OS-2.247.832）にも開示されている。ケアザイム（CAREZYME）（登録商標）エンドラーゼ（ENDOLASE）及びセルザイム（CELLUZYME）（登録商標）（ノボザイムズ（Novozymes）、デンマーク、コペンハーゲン（Copanhagen））は特に有用である。国際公開第９１１７２４３号（ノボザイムズ（Novozymes））も参照されたい。好適なセルラーゼはまた、トリコデルマ・ロンギプラチアタム（Trichoderma longibrachiatum）由来のＥＧＩＩＩセルラーゼである。
【００９７】
エンハンサーを伴って本明細書で有用な漂白酵素には、例えば、ペルオキシダーゼ、ラッカーゼ、オキシゲナーゼ、（例えば、カテコール１，２ジオキシゲナーゼ、リポキシゲナーゼ（例えば、国際公開第９５／２６３９３号）に開示されるもの、（非ヘム）ハロペルオキシダーゼが挙げられる。
【００９８】
酵素安定剤
酵素又は酵素類が本発明の組成物中に含まれる場合、組成物は、酵素安定剤も含有してもよい。酵素は、カルシウム及び／又はマグネシウム化合物、ホウ素化合物類及び置換ホウ酸、芳香族ホウ酸エステル、ペプチド及びペプチド誘導体、ポリオール、低分子量カルボキシレート、比較的疎水性の有機化合物［例えば、特定のエステル、ジアルキル（diakyl）グリコールエーテル、アルコール又はアルコールアルコキシレート］、カルシウムイオン源に添加したアルキルエーテルカルボキシレート、ベンズアミジン次亜塩素酸塩、低級脂肪族アルコール及びカルボン酸、Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）セリン塩；（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステルコポリマー及びＰＥＧ、リグニン化合物、ポリアミドオリゴマー、グリコール酸又はその塩、ポリヘキサメチレンビグアニド又はＮ，Ｎ−ビス−３−アミノ−プロピル−ドデシルアミン若しくは塩、並びにこれらの組み合わせのようなあらゆる既知の安定剤系を使用して安定化できる。
【００９９】
種々の他の開示されている安定剤、特に米国特許第４，５３７，７０６号に開示されているようなホウ酸塩の存在により、更なる安定性を提供することができる。一般的な洗剤、特に液体は、最終組成物１リットル当たり、約１〜約３０、約２〜約２０、約５〜約１５、又は約８〜約１２ミリモルのカルシウムイオンを含む。これは、存在する酵素の量及びそれのカルシウム又はマグネシウムイオンへの感応性に依存して幾分変化する可能性がある。これらに限定されないが、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、リンゴ酸カルシウム、マレイン酸カルシウム、水酸化カルシウム、ギ酸カルシウム、酢酸カルシウム、及び対応するマグネシウム塩を含む、任意の水溶性カルシウム又はマグネシウム塩を、カルシウム又はマグネシウムイオン源として使用できる。多くの場合、酵素スラリー及び処方水中のカルシウムに起因する少量の、一般には１リットル当たり約０．０５〜約０．４ｍｍｏｌのカルシウムイオンもまた、組成物中に存在する。固体洗剤組成物では、製剤は洗濯液中にそのような量を提供するのに十分な量の水溶性カルシウムイオン源を含んでもよい。あるいは、天然水の硬度で十分である場合もある。
【０１００】
カルシウム及び／又はマグネシウムイオンの前述の濃度は、酵素の安定性を提供するのに十分であるということを理解すべきである。グリース除去性能に対する追加の基準（measure）を与えるために、より多くのカルシウム及び／又はマグネシウムイオンを組成物に加えることができる。したがって、一般的な提案として、本明細書の組成物は一般に、約０．０５重量％〜約２重量％のカルシウム若しくはマグネシウムイオンの水溶性源、又はその両方を含む。もちろん、その量は組成物中で使用される酵素の量及び種類によって変えることができる。
【０１０１】
液体組成物において、第二酵素のタンパク質分解酵素による分解は、プロテアーゼ可逆性阻害物質、［例えば、ペプチド又はタンパク質型、特にＶＩ族の変性されたサブチリシン阻害物質及びプラスミノストレピン（plasminostrepin）；ロイペプチン、ペプチドトリフルオロメチルケトン、ペプチドアルデヒド］により回避できる。
【０１０２】
Ｖ．洗濯補助剤
本発明で有用である洗濯補助剤は、外見、芳香、及びレオロジーに関するがこれらに限定されない喜ばしい美的な利益を液体洗濯洗剤組成物に提供することができる。有用な洗濯補助剤には、真珠光沢剤、界面活性剤（アニオン性界面活性剤を除く）、ビルダー、ポリマー汚れ放出剤、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０３】
ａ．真珠光沢剤
本発明による真珠光沢剤は、真珠光沢効果を生じるために光を屈折することができる結晶性又はガラス状固体、透明又は半透明化合物であることができる。典型的には、真珠光沢剤は、それらが組み込まれる組成物に不溶な結晶性粒子である。いくつかの実施形態では、真珠光沢剤は薄板又は球体の形状を有する。本発明による球体は一般的な球形と解釈される。粒径は、球体の最大直径を横切って測定される。板様粒子は、粒子の２つの寸法（長さ及び幅）が、３つ目の寸法（深さ又は厚さ）の少なくとも５倍である。立方体又は針又は他の結晶形状のような他の結晶形状は、典型的には、真珠光沢効果を示さない。雲母のような多くの真珠光沢剤は、単斜晶結晶を有する天然鉱物である。形状は、剤の安定性に影響を及ぼすように見える。球形状の剤、更により好ましくは板様の剤は、最もうまく安定する。
【０１０４】
真珠光沢剤は、文献で知られているが、一般にシャンプー、コンディショナー、又はパーソナルクレンジング用途において使用される。それらは、組成物に真珠層の外観を与える材料として記載される。真珠光沢の機構は、Ｒ．Ｌ．クロンビー（Crombie）により、「インターナショナル・ジャーナル・オブ・コスメティック・サイエンス（International Journal of Cosmetic Science）」１９巻、２０５〜２１４頁に記載されている。理論に束縛されるものではないが、真珠光沢は、下図に示すような光の正反射によって生じると考えられている。真珠小板又は球体から反射した光は、組成物中の異なる水準において、互いに本質的に平行に位置するので、深さと艶の感覚を引き起こす。いくらかの光が、真珠光沢剤から反射され、残りは、剤を通過する。真珠光沢剤を通過する光は、直接通過する可能性があり、又は屈折する可能性がある。反射した、屈折した光は、異なる色、白色度及び艶を生じる。本出願人は、最善の艶、白色度、及び色強度が３０マイクロメートル未満のＤＯ．９９を有する真珠光沢剤により生じることを発見した。いくつかの実施形態では、真珠光沢剤は１０〜２０マイクロメートルの平均の粒子の長さ（最大寸法）を有する。より小さな板状晶ほど滑らかな絹糸光沢を付与し、より大きなものほどきらめき及び輝きを与える。
（図１）
2010520350.tif 000011
真珠光沢剤は、有機又は無機であってもよい。真珠光沢剤は、６０μｍ未満のＤ０．９９体積粒径を有することができる。いくつかの実施形態では、真珠光沢剤は、５０μｍ未満、４０μｍ未満、又は３０μｍ未満のＤ０．９９を有する。いくつかの実施形態では、真珠光沢剤は、約０．１μｍ〜５０μｍ、約０．５μｍ〜２５μｍ、又は約１μｍ〜２０μｍの粒径分布を有する。Ｄ０．９９は、粒径分布に関する粒径の尺度であり、粒子の９９％が６０μｍ未満の体積粒径を有することを意味する。体積粒径及び粒径分布は、マルバーン・インスツルメント社（Malvern Instruments Ltd.）から入手可能なヒドロ（Hydro）２０００Ｇ装置を使用して測定される。粒径は、剤の安定化の役割を有する。粒径及び分布が小さいほど、より容易に懸濁する。
【０１０５】
真珠光沢剤は、約１．４１を超える、約１．８を超える、又は約２．０を超える屈折率を有する。いくつかの実施形態では、真珠光沢剤と、次に真珠光沢剤が添加される組成物又は媒質との間の屈折率の差は、少なくとも約０．０２である。いくつかの実施形態では、真珠光沢剤と、組成物との間の屈折率の差は、少なくとも約０．２又は少なくとも約０．６である。
【０１０６】
本発明の液体組成物は、組成物の約０．０１重量％〜１５．０重量％の１００％活性真珠光沢剤を含んでもよい。いくつかの実施形態では、液体組成物は、組成物の約０．０１重量％〜５重量％、約０．０１重量％〜３．０重量％、又は約０．０１重量％〜０．５重量％の１００％活性真珠光沢剤を含み、最も好ましくは組成物の約０．０２重量％〜０．２重量％である。
【０１０７】
有機真珠光沢剤：
好適な真珠光沢剤には、下式を有するアルキレングリコールのモノエステル及び／又はジエステルが挙げられる：
【化１０】
2010520350.tif 000012
（式中、
ａ．Ｒ１は直鎖又は分枝鎖Ｃ１２〜Ｃ２２アルキル基であり、
ｂ．Ｒは直鎖又は分枝鎖Ｃ２〜Ｃ４アルキレン基であり、
ｃ．Ｐは、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、又は−ＣＯＲ２の群から選択され、並びに、
ｄ．ｎ＝１〜３である。）
本発明の１つの実施形態では、長鎖脂肪酸エステルは上記の一般構造を有し、式中、Ｒ１は直鎖又は分枝鎖Ｃ１６〜Ｃ２２アルキル基であり、Ｒは−ＣＨ２−ＣＨ２−であり、ＰはＨ又は−ＣＯＲ２から選択され、式中、Ｒ２はＣ４〜Ｃ２２アルキル、好ましくはＣ１２〜Ｃ２２アルキルである。
【０１０８】
典型的な例は、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール又はテトラエチレングリコールと、カプロン酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、カプリン酸、ラウリン酸、イソトリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、ペトロセリン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキジン酸、ガドレイン酸、ベヘン酸、エルカ酸、及びこれらの混合物のような約６〜約２２、好ましくは約１２〜約１８の炭素原子を含有する脂肪酸との、モノエステル及び／又はジエステルである。
【０１０９】
１つの実施形態では、エチレングリコールモノステアレート（ＥＧＭＳ）及び／又はエチレングリコールジステアレート（ＥＧＤＳ）及び／又はポリエチレングリコールモノステアレート（ＰＧＭＳ）及び／又はポリエチレングリコールジステアレート（ＰＧＤＳ）は、本組成物において使用される真珠光沢剤である。これらの材料には、いくつかの商業的供給源が存在する。例えば、ＰＥＧ６０００ＭＳ（登録商標）は、ステパン（Stepan）から入手可能であり、エンピラン（Empilan）ＥＧＤＳ／Ａ（登録商標）は、アルブライト＆ウィルソン（Albright & Wilson）から入手可能である。
【０１１０】
無機真珠光沢剤：
無機真珠光沢剤には、雲母、金属酸化物被覆雲母、シリカ被覆雲母、オキシ塩化ビスマス被覆雲母、オキシ塩化ビスマス、ミリスチルミリステート、グアニン、グリッター（glitter）（ポリエステル又は金属）及びこれらの混合物の群から選択されるものが挙げられる。
【０１１１】
好適な雲母としては、白雲母又はカリウムアルミニウム水酸化フッ化物が挙げられる。雲母の小板は、金属酸化物の薄層でコーティングされることが好ましい。好ましい金属酸化物は、ルチル、二酸化チタン、酸化第二鉄、酸化スズ、アルミナ及びこれらの混合物の群から選択される。結晶性真珠光沢層は、金属酸化物でコーティングされた雲母を約７３２℃にて焼成することにより、形成される。熱は、樹脂に不溶性で、安定した色を有し、以降の加工の熱応力に耐える、不活性顔料を作る。
【０１１２】
より好ましくは、無機真珠光沢剤は、雲母及びオキシ塩化ビスマス及びこれらの混合物の群から選択される。最も好ましくは、無機真珠光沢剤は雲母である。市販の好適な無機真珠光沢剤は、メルク（Merck）から、商品名イリオジン（Iriodin）、ビロン（Biron）、キシロナ（Xirona）、チミロン・コロロナ（Timiron Colorona）、ジクロナ（Dichrona）、キャンデュリン（Candurin）、及びロナスター（Ronastar）として入手可能である。他の市販の無機真珠光沢剤は、ＢＡＳＦ（エンゲルハルド、ミール（Engelhard，Mearl））から商品名ビジュ（Biju）、ビライト（Bi-Lite）、クロマライト（Chroma-Lite）、パールグロ（Pearl-Glo）、マーライト（Mearlite）として、並びにエッカート（Eckart）から商品名プレステージ・ソフト・シルバー（Prestige Soft Silver）及びプレステージ・シルク・シルバースター（Prestige Silk Silver Star）として入手可能である。
【０１１３】
ｂ．界面活性剤
本発明の洗濯製品は、約１重量％〜約５０重量％の、非イオン性、双極性イオン性、又は両性の界面活性剤を含んでもよい。本明細書で有用な洗浄性界面活性剤は、米国特許第３，６６４，９６１号（１９７２年５月２３日発行、ノリス（Norris））、米国特許第３，９１９，６７８号（１９７５年１２月３０日発行、ラフリン（Laughlin）ら）、米国特許第４，２２２，９０５号（１９８０年９月１６日発行、コックレル（Cockrell））、及び米国特許第４，２３９，６５９号（１９８０年１２月１６日発行、マーフィー（Murphy））に記載されている。
【０１１４】
有用な非イオン性界面活性剤には、いわゆる狭いピークを有するアルキルエトキシレートなどのＣ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート（「ＡＥ」）及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレート（特にエトキシレート及び混合されたエトキシ／プロポキシ）、Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールのブロックアルキレンオキシド縮合体、Ｃ８〜Ｃ２２アルカノールのアルキレンオキシド縮合体及びエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックポリマー（プルロニック（Pluronic）（商標）−ＢＡＳＦ社（BASF Corp.））が挙げられるが、これらに限定されず、並びに、半極性の非イオン性物質（例えば、アミンオキシド及びホスフィンオキシド）を本組成物に使用することができる。これらの種の界面活性剤の広範囲の開示が、米国特許第３，９２９，６７８号（ローリン（Laughlin）ら、１９７５年１２月３０日発行）に見出される。
【０１１５】
米国特許第４，５６５，６４７号（レナドー（Llenado））に開示されているようなアルキル多糖もまた本発明の組成物で有用な非イオン性界面活性剤である。
【０１１６】
アルキルポリグルコシド界面活性剤もまた好適である。
【０１１７】
いくつかの実施形態では、有用である非イオン性界面活性剤には、式Ｒ１（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＨのものが挙げられ、式中、Ｒ１はＣ１０〜Ｃ１６アルキル基又はＣ８〜Ｃ１２アルキルフェニル基であり、ｎは３〜約８０である。いくつかの実施形態では、非イオン性界面活性剤は、アルコール１モル当たり約５〜約２０モルのエチレンオキシドでのＣ１２〜Ｃ１５アルコールの縮合生成物であってもよく、例えば、アルコール１モル当たり約６．５モルのエチレンオキシドで縮合されたＣ１２〜Ｃ１３アルコールである。
【０１１８】
更なる好適な非イオン性界面活性剤には、下式のポリヒドロキシ脂肪酸アミドが挙げられる。
【化１１】
2010520350.tif 000013
式中、ＲはＣ９〜１７アルキル又はアルケニルであり、Ｒ１はメチル基であり、Ｚは還元糖から又はそのアルコキシル化誘導体から誘導されるグリシジルである。例は、Ｎ−メチルＮ−１−デオキシグリシチルココアミド及びＮ−メチルＮ−１−デオキシグリシチルオレアミドである。ポリヒドロキシ脂肪酸アミドの製造プロセスは既知であり、米国特許第２，９６５，５７６号（ウィルソン（Wilson））及び同第２，７０３，７９８号（シュワルツ（Schwartz））に見出すことができる。
【０１１９】
ｃ．ビルダー
本発明の液体洗濯洗剤組成物はまた、約０．１重量％〜８０重量％のビルダーを含んでもよい。液体形態のこのような組成物は、約１重量％〜約１０重量％のビルダー構成成分を含む。ゲル形態のこのような組成物は、約０．５〜約３０重量％のビルダーを含んでもよい。洗剤ビルダーは、例えば、ホスフェート塩、並びに、種々の有機及び無機の無リンビルダーを含んでもよい。
【０１２０】
本明細書で有用な水溶性無リン有機ビルダーには、様々なアルカリ金属、アンモニウム、並びに置換アンモニウムのポリアセテート、カルボン酸塩、ポリカルボン酸塩、及びポリヒドロキシスルホン酸塩が挙げられる。ポリアセテートビルダー及びポリカルボン酸塩ビルダーの例は、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、オキシジコハク酸、メリト酸、ベンゼンポリカルボン酸、及びクエン酸の、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、アンモニウム塩、及び置換アンモニウム塩である。本明細書に用いる他の好適なポリカルボン酸塩は、米国特許第４，１４４，２２６号及び同第４，２４６，４９５号に記載されているポリアセタールカルボキシレートである。いくつかの実施形態では、ポリカルボン酸塩ビルダーは、オキシジスクシネート、及び米国特許第４，６６３，０７１号に記載されているタータラートモノスクシネートとタータラートジスクシネートとの組み合わせを含むエーテルカルボキシレートビルダー組成物である。
【０１２１】
好適な無リン無機ビルダーの非限定例には、ケイ酸塩、アルミノケイ酸塩、ホウ酸塩、及び炭酸塩が挙げられる。いくつかの実施形態では、無機ビルダーは、ナトリウム及びカリウムの炭酸塩、炭酸水素塩、セスキ炭酸塩、テトラホウ酸十水和物、及びＳｉＯ２とアルカリ金属酸化物の重量比が約０．５〜約４．０、好ましくは約１．０〜約２．４のケイ酸塩から選択される。ゼオライトなどのアルミノケイ酸塩もまた好ましい。このような物質、及び、洗剤ビルダーとしてのこれらの使用は、米国特許第４，６０５，５０９号により詳細に説明されている。また、米国特許第４，６０５，５０９号で説明されているものなどの結晶性層状ケイ酸塩は、本発明の液体洗濯洗剤組成物での使用に好適である。
【０１２２】
ｄ．ポリマー汚れ放出剤
既知のポリマー汚れ放出剤（以降「ＳＲＡ」）は、所望により、本液体洗濯洗剤組成物に採用することができる。使用される場合、ＳＲＡは、一般に本組成物の約０．０１重量％〜約１０．０重量％、約０．１重量％〜約５重量％、又は約０．２重量％〜約３．０重量％を構成する。
【０１２３】
いくつかの実施形態では、ＳＲＡは、ポリエステル及びナイロンなどの疎水性繊維の表面を親水化するための親水性部分と、疎水性繊維上に付着して、洗浄及びすすぎサイクルの完了までその上に密着し続けて、親水性部分のためのアンカーとして働く疎水性部分とを有することができる。これによって、後の洗浄手順で、ＳＲＡでの処置の後に浮かび上がるシミをより容易に落とすことができるようになる。
【０１２４】
ＳＲＡは、種々の荷電性の、例えば、アニオン性又は更にはカチオン性（米国特許第４，９５６，４４７号を参照されたい）、並びに、非荷電性の、モノマー単位を含むことができ、構造は直鎖、分枝鎖、又は更には星状であってもよい。これらは、分子量を制御すること、又は物理的特性若しくは界面活性の特性を変化させることに特に有効である末端保護部分を含んでもよい。構造及び電荷分布は、異なる繊維又は生地の種類への適用に合わせて、及び、様々な洗剤又は洗剤添加製品に向けて、調整することができる。
【０１２５】
いくつかの実施形態では、ＳＲＡは、典型的には少なくとも１つのエステル交換／オリゴマー化を伴い、多くの場合はチタン（ＩＶ）アルコキシドなどの金属触媒によるプロセスから調製されるオリゴマー性テレフタル酸エステルを含む。このようなエステルは、高密度で架橋された全体構造を当然形成することなく、１つ、２つ、３つ、４つ、又はそれ以上の位置を介してエステル構造に組み込まれることができる更なるモノマーを使用して、製造してもよい。
【０１２６】
好適なＳＲＡには、例えば、米国特許第４，９６８，４５１号に記載されているような、テレフタロイル及びオキシアルキレンオキシ繰り返し単位のオリゴマーエステル主鎖とこの主鎖に共有結合しているアリル由来のスルホン化末端部分とからなる実質的に直鎖のエステルオリゴマーのスルホン化生成物が挙げられる；このようなエステルオリゴマーは、（ａ）アリルアルコールをエトキシ化すること、（ｂ）２段階のエステル交換／オリゴマー化処理で（ａ）の生成物をテレフタル酸ジメチル（「ＤＭＴ」）及び１，２−プロピレングリコール（「ＰＧ」）と反応させること、並びに（ｃ）水中で（ｂ）の生成物をメタ重亜硫酸ナトリウムと反応させること、により調製することができる；米国特許第４，７１１，７３０号の非イオン性末端で末端保護された１，２−プロピレン／ポリオキシエチレンテレフタレートポリエステル、例えば、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテル、ＤＭＴ、ＰＧ及びポリ（エチレングリコール）（「ＰＥＧ」）のエステル交換／オリゴマー化処理により製造されるもの；エチレングリコール（「ＥＧ」）、ＰＧ、ＤＭＴ及びＮａ−３，６−ジオキサ−８−ヒドロキシオクタンスルホネートからのオリゴマーなどの、米国特許第４，７２１，５８０号の、部分的に及び完全にアニオン性末端で末端保護されたオリゴマーエステル；例えば、ＤＭＴ、Ｍｅ末端保護ＰＥＧ及びＥＧ及び／又はＰＧから、あるいはＤＭＴ、ＥＧ及び／又はＰＧ、Ｍｅ末端保護ＰＥＧ及びＮａ−ジメチル−５−スルホイソフタレートの組み合わせから製造される、米国特許第４，７０２，８５７号の非イオン性に末端保護されたブロックポリエステルオリゴマー性化合物；並びに、米国特許第４，８７７，８９６号の、アニオン性の、特にスルホアロイルの、末端保護されたテレフタル酸エステル（後者は洗濯及び布地コンディショニング製品の両方で有用なＳＲＡの典型であり、例は、ｍ−スルホ安息香酸一ナトリウム塩、ＰＧ及びＤＭＴから製造されるが、所望によりしかし好ましくは付加ＰＥＧ、例えばＰＥＧ  ３４００、を更に含む、エステル組成物である）。
【０１２７】
ＳＲＡにはまた、テレフタル酸エチレン又はテレフタル酸プロピレンと、ポリエチレンオキシド又はテレフタル酸ポリプロピレンオキシドとの単純なコポリマーブロック（米国特許第３，９５９，２３０号を参照されたい）；ダウ（Dow）からメトセル（METHOCEL）として入手可能であるヒドロキシエーテルセルロース系ポリマーなどのセルロース系誘導体；並びにＣ１〜Ｃ４アルキルセルロース及びＣ４ヒドロキシアルキルセルロースも挙げられる（米国特許第４，０００，０９３号を参照されたい）。ポリ（ビニルエステル）疎水性部分により特徴付けられる好適なＳＲＡには、ポリ（ビニルエステル）のグラフトコポリマーが挙げられ、例えば、ポリアルキレンオキシド主鎖上にグラフトされたＣ１〜Ｃ６ビニルエステル、好ましくはポリ（酢酸ビニル）である。欧州特許第０  ２１９  ０４８号を参照されたい。市販の例には、ＢＡＳＦ（ドイツ、ルートヴィヒスハーフェン（Ludwigshafen））から入手可能なソカラン（SOKALAN）ＨＰ−２２などのソカランＳＲＡが挙げられる。他のＳＲＡは、平均分子量３００〜５，０００のポリオキシエチレングリコールから誘導される約９０重量％〜約８０重量％のテレフタル酸ポリオキシエチレンと共に、約１０重量％〜約１５重量％のテレフタル酸エチレンを含有する繰り返し単位を有するポリエステルである。商業的な例には、デュポン（Dupont）（デラウェア州ウィルミントン（Wilmington））からのゼルコン（ZELCON）（商標）５１２６及びＩＣＩ（ニュージャージー州ブリッジウォーター（Bridgewater））からのミリーズ（MILEASE）（商標）Ｔが挙げられる。
【０１２８】
別の有用なＳＲＡは、実験式（ＣＡＰ）２（ＥＧ／ＰＧ）５（Ｔ）５（ＳＩＰ）１を有するオリゴマーであり、この実験式はテレフタロイル（Ｔ）、スルホイソフタロイル（ＳＩＰ）、オキシエチレンオキシ及びオキシ−１，２−プロピレン（ＥＧ／ＰＧ）単位を含み、並びに、この実験式は末端キャップ（ＣＡＰ）、好ましくは変性イセチオネートで終端してもよく、これは１スルホイソフタロイル単位、５テレフタロイル単位、典型的には約０．５：１〜約１０：１の定義された比率でのオキシエチレンオキシ及びオキシ−１，２−プロピレン単位、及び、２−（２−ヒドロキシエトキシ）−エタンスルホン酸ナトリウムから誘導される２末端キャップ単位を含むような場合についてである。前記ＳＲＡは更に、オリゴマーの約０．５重量％〜約２０重量％の結晶化度低減安定剤を含み、例えば、直鎖ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムあるいはキシレン、クメン、及びトルエンのスルホン酸塩又はこれらの混合物から選択される要素などのアニオン性界面活性剤であり、これらの安定剤又は変性剤は合成ポットの中に添加されるが、これらは全て米国特許第５，４１５，８０７号に教示されている通りである。上述のＳＲＡに好適なモノマーには、２−（２−ヒドロキシエトキシ）−エタンスルホン酸Ｎａ、ＤＭＴ、Ｎａ−ジメチル５−スルホイソフタレート、ＥＧ及びＰＧが挙げられる。
【０１２９】
有用なＳＲＡの更に別の群は、（１）（ａ）ジヒドロキシスルホネートと、ポリヒドロキシスルホネートと、少なくとも三官能性である単位であってこれによりエステル結合が形成されて分枝状オリゴマー骨格を生じる単位と、これらの組み合わせとの群から選択される１つの単位；（ｂ）テレフタロイル部分である少なくとも１つの単位；及び（ｃ）１，２−オキシアルキレンオキシ部分である少なくとも１つの非スルホン化単位、を含む骨格；並びに（２）非イオン性末端保護単位、アニオン性末端保護単位（例えば、アルコキシル化、好ましくはエトキシ化、イセチオネート、アルコキシル化プロパンスルホネート、アルコキシル化プロパンジスルホネート、アルコキシル化フェノールスルホネート、スルホアロイル誘導体）及びこれらの混合物から選択される１つ以上の末端保護単位、を含むオリゴマーエステルである。このようなエステルのうちで好ましいものは、次の実験式のものである：
｛（ＣＡＰ）ｘ（ＥＧ／ＰＧ）ｙ’（ＤＥＧ）’’（ＰＥＧ）ｙ’’’（Ｔ）ｚ（ＳＩＰ）Ｚ’（ＳＥＧ）ｑ（Ｂ）ｍ｝
式中、ＣＡＰ、ＥＧ／ＰＧ、ＰＥＧ、Ｔ及びＳＩＰは上述の定義の通りであり、（ＤＥＧ）はジ（オキシエチレン）オキシ単位を表し、（ＳＥＧ）はグリセリン及び関連部分単位のスルホエチルエーテルから誘導される単位を表し、（Ｂ）は少なくとも三官能性である分枝単位であってこれによりエステル結合が形成されて分枝状オリゴマー骨格を生じる分枝単位を表し、ｘは約１〜約１２であり、ｙ’は約０．５〜約２５であり、ｙ’’は０〜約１２であり、ｙ’’’は０〜約１０であり、ｙ’＋ｙ’’＋ｙ’’’は約０．５〜約２５となり、ｚは約１．５〜約２５であり、ｚ’は０〜約１２であり、ｚ＋ｚ’は約１．５〜約２５となり、ｑは約０．０５〜約１２であり、ｍは約０．０１〜約１０であり、並びに、ｘ、ｙ’、ｙ’’、ｙ’’’、ｚ、ｚ’、ｑ及びｍは前記エステルの１モル当たりの対応する単位の平均モル数を表し、並びに、前記エステルは約５００〜約５，０００の範囲のモル重量を有する。
【０１３０】
いくつかの実施形態では、上記エステルについてのＳＥＧ及びＣＡＰモノマーには、Ｎａ−２−（２−，３−ジヒドロキシプロポキシ）エタンスルホネート（「ＳＥＧ」）、Ｎａ−２−｛２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ｝エタンスルホネート（「ＳＥ３」）とその同族体及びこれらの混合物並びにアリルアルコールのエトキシ化及びスルホン化生成物が挙げられる。この部類のＳＲＡエステルには、２−｛２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ｝エタンスルホン酸ナトリウム及び／又は２−［２−｛２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ｝エトキシ］エタンスルホン酸ナトリウム、ＤＭＴ、２−（２，３−ジヒドロキシプロポキシ）エタンスルホン酸ナトリウム、ＥＧ、並びに適切なＴｉ（ＩＶ）触媒を使用するＰＧが挙げられ、これらは（ＣＡＰ）２（Ｔ）５（ＥＧ／ＰＧ）１．４（ＳＥＧ）２．５（Ｂ）０．１３と示すことができ、式中、ＣＡＰは（Ｎａ＋−Ｏ３Ｓ［ＣＨ２ＣＨ２Ｏ］３．５）−であり、Ｂはグリセリンからの単位であり、加水分解完了後に従来のガスクロマトグラフィーにより測定する時にモル比ＥＧ／ＰＧは約１．７：１である。
【０１３１】
ＳＲＡの更なる部類には、（Ｉ）ジイソシアネート結合剤を使用してポリマーエステル構造に連結する非イオン性テレフタレート（米国特許第４，２０１，８２４号及び同第４，２４０，９１８号を参照されたい）；（ＩＩ）トリメリット酸無水物を既知のＳＲＡに添加して末端ヒドロキシル基をトリメリット酸エステルに転換させることにより製造されるカルボン酸末端基を有するＳＲＡ。触媒の適切な選択により、トリメリット酸無水物は、無水結合の開裂よりもむしろ、トリメリット酸無水物の孤立したカルボン酸のエステルを介してポリマーの末端部に結合を形成する。エステル化することができるヒドロキシル末端基を有するものに限り、非イオン性又はアニオン性のＳＲＡのいずれかを出発物質として使用することができる。米国特許第４，５２５，５２４号を参照されたい；（ＩＩＩ）ウレタン結合種のアニオン性テレフタレート系ＳＲＡ（米国特許第４，２０１，８２４号を参照されたい）；（ＩＶ）ポリ（ビニルカプロラクタム）、並びに、非イオン性及びカチオン性ポリマーの両方を含む、ビニルピロリドン及び／又はジメチルアミノエチルメタクリレートなどのモノマーを有する関連コポリマー（米国特許第４，５７９，６８１号を参照されたい）；（Ｖ）ＢＡＳＦ（ドイツ、ルートヴィヒスハーフェン（Ludwigshafen））からのソカラン（Sokalan）（商標）型に加えて、スルホン化ポリエステル上にアクリルモノマーをグラフトすることにより製造されるグラフトコポリマー（これらのＳＲＡは既知のセルロースエーテルと同様に汚れ放出及び抗再付着活性を有すると言われている：欧州特許第２７９，１３４（Ａ）号、１９８８年を参照されたい）；（ＶＩ）カゼインなどのタンパク質上へのアクリル酸及び酢酸ビニルなどのビニルモノマーのグラフト（欧州特許第４５７，２０５号を参照されたい）；（ＶＩＩ）特にポリアミド布地を処理するための、アジピン酸、カプロラクタム、及びポリエチレングリコールを縮合することにより調製されるポリエステル−ポリアミドＳＲＡ（ドイツ特許第２，３３５，０４４号（DE 2,335,044）を参照されたい）が挙げられる。他の有用なＳＲＡは、米国特許第４，２４０，９１８号、同第４，７８７，９８９号、同第４，５２５，５２４号及び同第４，８７７，８９６号に記載されている。
【０１３２】
洗濯製品
本発明の任意構成成分の非限定リストには、洗濯洗剤、布地コンディショナー、並びに、他の洗浄、すすぎ、及び乾燥機添加製品が挙げられる。洗濯製品は約０．１％〜約２０％、好ましくは約０．２％〜約１０％の布地ケア剤を含んでもよい。洗濯製品はまた、約０．０１％〜約５％、好ましくは約０．０２％〜約２％の送達強化剤を含んでもよい。布地コンディショナーの従来の構成成分には、界面活性剤及びこれに類するものが挙げられるがこれらに限定されない。洗剤組成物の従来の構成成分には、界面活性剤、漂白剤及び漂白活性化剤、酵素及び酵素安定剤、泡増強剤又は泡抑制剤、曇り防止及び腐食防止剤、非ビルダーアルカリ性供給源、キレート化剤、有機及び無機充填剤、溶媒、向水性物質、光学的光沢剤、染料、芳香剤、並びに変性セルロースエーテル布地処理剤が挙げられるがこれらに限定されない。本発明の布地ケア剤又は送達増強剤は、洗剤組成物又は布地コンディショナーの構成成分であってもよく、あるいはこれらに添加してもよい。洗剤組成物は顆粒、液体、又はタブレットの形態であってもよい。本発明の洗剤組成物は、米国特許第６，２７４，５４０号及び同第６，３０６，８１７号、２００１年３月８日公開のＷＩＰＯ公開（WIPO Publication）国際公開第０１／１６２３７、並びに２００１年３月８日公開の国際公開０１／１６２６３に従って製造してもよい。
【０１３３】
使用方法
本発明は更に、布地を洗濯する方法に関し、前記方法は、洗浄する必要のある布地を本発明による液体洗剤組成物に接触させる工程を含む。本発明の目的に関し、用語「接触」は、「本発明の液体洗剤組成物を含む組成物の水溶液との布地の密接な接触」として定義され、前記組成物は少なくとも１０ｐｐｍ、又は少なくとも１００ｐｐｍの量で存在する。接触は、典型的には、組成物を布地上へ、浸透させ、洗浄し、すすぎ、噴霧することにより生じるが、布地との、基材の接触、とりわけ組成物が吸収されている材料の接触を挙げることができる。いくつかの実施形態では、洗濯はプロセスである。洗濯のための温度は種々の温度で実施することができるが、洗濯は、典型的には約３０℃未満、好ましくは約５℃〜約２５０℃で行われる。
【０１３４】
液体洗濯洗剤組成物
好ましくは、本明細書の洗濯製品組成物は液体洗濯洗剤組成物として配合される。液体洗濯洗剤組成物は、液体洗濯洗剤組成物の好ましくは約３重量％〜約９８重量％、好ましくは約１５重量％〜約９５重量％の水性液体キャリアを含み、この水性液体キャリアは好ましくは水である。本発明による液体洗濯洗剤組成物は、本発明の液体洗濯洗剤組成物による好ましいシミ除去性能を維持するために、好ましくは約６〜約１０、より好ましくは約７〜約９の洗浄溶液ｐＨを提供すべきである。必要に応じて、洗浄組成物は、アルカリ化剤、ｐＨ調整剤及び／又は緩衝剤を含有してもよい。
【０１３５】
本明細書の洗濯洗剤組成物の密度は、２０℃で測定される組成物について、好ましくは約４００〜約１２００ｇ／リットル、より好ましくは約５００〜約１１００ｇ／リットルの範囲である。
【実施例】
【０１３６】
以下の実施例の洗濯製品配合物は、当業者に既知の従来の方法及び手段により製造することができる。本発明のカチオン性付着補助剤及び布地ケア剤は、洗濯製品への配合に、添加に、又は併用しての使用に先立って、混合してもよい。更に又はあるいは、この２つの構成成分は別々の工程で洗濯製品に配合してもよい。機能増強剤は、布地ケア剤の添加の又はカチオン性付着補助剤と布地ケア剤との混合物の添加の前あるいは後に、液体洗濯洗剤組成物に添加してもよい。いくつかの実施形態では、布地ケア剤及びカチオン性付着補助剤は、機能増強剤の添加後に添加される。
【０１３７】
例示の目的のみのためであって、制限するものと解釈されるべきではないが、以下の本発明の液体洗濯洗剤組成物の実施例が下記に適用される。実施例１〜２８は注ぐことが可能な液体洗濯洗剤組成物のための配合を例示し、実施例２９〜４０はゲル状洗濯洗剤組成物のための配合を例示する。
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【表４】
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【表５】
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１  シェル・ケミカルズ（Shell Chemicals）（テキサス州ヒューストン（Houston））により供給されるＣ１０〜Ｃ１８アルキルエトキシ硫酸塩
２  ハンツマン社（Huntsman Corp）（ユタ州ソルトレイクシティ（Salt lake City））により供給されるＣ９〜Ｃ１５直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩
３  シェル・ケミカルズ（Shell Chemicals）（テキサス州ヒューストン（Houston））により供給される
４  イリノイ州シカゴのアクゾ（Akzo）ケミカル社により供給される
５  ノボザイムズ（Novozymes）（デンマーク、コペンハーゲン（Copanhagen））により供給される
６  チバスペシャリティケミカルズ（Ciba Specialty Chemicals）（ノースカロライナ州ハイポイント（High Point））により供給される
７  米国特許第４，５９７，８９８号に記載されている
８  米国特許第５，５６５，１４５号に記載されている
９  ＢＡＳＦ（ドイツ、ルートヴィヒスハーフェン（Ludwigshafen））から商標名ルテンジット（LUTENSIT）（登録商標）として入手可能であり、例えば、国際公開第０１／０５８７４号に記載されているもの
１０  ダウ・コーニング社（Dow Corning Corporation）（ミシガン州ミッドランド（Midland））により供給される
１１  信越シリコーン社（Shin-Etsu Silicones）（オハイオ州アクロン（Akron））により供給される
１２  ナルコ・ケミカルズ（Nalco Chemicals）（イリノイ州ナパービル（Naperville））により供給される
１３  エクハード・アメリカ（Ekhard America）（ケンタッキー州ルイビル（Louisville））により供給される
１４  デグッサ社（Degussa Corporation）（バージニア州ホープウエル（Hopewell））により供給される
１５  ローディア・シミー（Rhodia Chemie）（フランス、オーベルヴィリエ（Aubervilliers））により供給される
１６  アルドリッチ・ケミカルズ（Aldrich Chemicals）（ウィスコンシン州グリーンベイ（Greenbay））により供給される
１７  ダウ・ケミカルズ（Dow Chemicals）（ニュージャージー州エッジウオーター（Edgewater））により供給される
１８  シェル・ケミカルズ（Shell Chemicals）（テキサス州ヒューストン（Houston））により供給される
１９  ステパン・ケミカルズ（Stepan Chemicals）（イリノイ州ノースフィールド（Northfield））により供給される
【表６】
2010520350.tif 000019
【表７】
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（１）ＢＡＳＦから入手される酢酸でアミド化されたポリエチレンイミンポリマー
（２）ダウ・コーニング（Dow Corning）から市販されているシリコーンポリエーテル
（３）ダウ・コーニング（Dow Corning）から入手可能なポリジメチルシロキサンエマルション
（４）チクシン（Thixcin）（商標）として販売されている
【０１３８】
「発明を実施するための形態」で引用した全ての文献は、関連部分において本明細書に参照により組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを容認するものと解釈されるべきではない。本書における用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれた文献における同一の用語の任意の意味又は定義と相反する限りにおいては、本書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１３９】
以上、本発明の特定の実施形態を図示、説明したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び改変を行うことが可能である点は当業者には自明であろう。したがって本発明の範囲に含まれる全てのこうした変更及び改変を付属の特許請求の範囲において網羅するものである。
【国際調査報告】
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