(57)【要約】熱可塑性ポリカーボネート樹脂約６０〜約９５重量部及びポリエチレンナフタレート−テレフタレート共重合体約５〜約４０重量部、熱可塑性ポリカーボネート樹脂及びポリエチレンナフタレート−テレフタレート共重合体を含む基本樹脂約１００重量部に対し、二酸化チタン約５〜約５０重量部、熱可塑性ポリカーボネート樹脂及びポリエチレンナフタレート−テレフタレート共重合体を含む基本樹脂約１００重量部に対し、有機シロキサン重合体約０．１〜１０重量部、及び熱可塑性ポリカーボネート樹脂及びポリエチレンナフタレート−テレフタレート共重合体を含む基本樹脂約１００重量部に対し、フッ素化ポリオレフィン樹脂約０．０５〜約５重量部を含むＬＣＤバックライト部品に用いられる難燃性及び耐光性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を開示する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性ポリカーボネート樹脂約６０〜約９５重量部；
（Ｂ）ポリエチレンナフタレート−テレフタレート共重合体約５〜約４０重量部；
（Ｃ）二酸化チタン約５〜５０重量部；
（Ｄ）下記の化学式３で表される有機シロキサン重合体約０．１〜約１０重量部；及び
（Ｅ）フッ素化ポリオレフィン樹脂約０．０５〜約５重量部；
を含む、難燃性及び耐光性に優れたポリカーボネート樹脂組成物：
【化１】
2010514890.tif 000009
式中、Ｒ１はそれぞれ独立してＣ１〜Ｃ８のアルキル基、Ｃ６〜Ｃ３６のアリール基またはＣ１〜Ｃ１５のアルキル置換アリール基を表し、ｎは１≦ｎ＜１０，０００の範囲の整数である。
【請求項２】
前記ポリエチレンナフタレート−テレフタレート共重合体は、下記化学式２で表される、請求項１に記載の難燃性及び耐光性に優れたポリカーボネート樹脂組成物：
【化２】
2010514890.tif 000010
式中、ｘとｙは、それぞれエチレンナフタレート及びエチレンテレフタレートの繰り返し単位を表す整数である。
【請求項３】
エチレンナフタレート及びエチレンテレフタレートの繰り返し単位を表すｘ及びｙのモル％割合が、約２：９８〜約９８：２である、請求項２に記載の難燃性及び耐光性に優れたポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記二酸化チタン（Ｃ）は、無機表面処理剤または有機表面処理剤で表面処理される、請求項１に記載の難燃性及び耐光性に優れたポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記二酸化チタンは、二酸化チタン約１００重量部に対し約０．３重量部以下の有機表面処理剤で表面処理され、この際、前記有機表面処理剤は、ポリジメチルシロキサン、トリメチルプロパン（ＴＭＰ）、ペンタエリトリトール及びこれらの混合物からなる群より選択される、請求項４に記載の難燃性及び耐光性に優れたポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
前記二酸化チタンは、二酸化チタン約１００重量部に対し約２重量部以下の無機表面処理剤で表面処理され、この際、前記無機表面処理剤は、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、ケイ酸ナトリウム、アルミン酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウムアルミニウム、酸化亜鉛、雲母及びこれらの混合物からなる群より選択される、請求項４に記載の難燃性及び耐光性に優れたポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
前記二酸化チタンは、酸化アルミニウムで表面処理され、二酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、ケイ酸ナトリウム、アルミン酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウムアルミニウム及び雲母からなる群より選択される無機表面処理剤、またはポリジメチルシロキサン、トリメチルプロパン（ＴＭＰ）及びペンタエリトリトールからなる群より選択される有機表面処理剤で更に表面処理される、請求項６に記載の難燃性及び耐光性に優れたポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
前記有機シロキサン重合体が、ポリジメチルシロキサン、ポリ（メチルフェニル）シロキサン、ポリ（ジフェニル）シロキサン、ジメチルシロキサン−ジフェニルシロキサン共重合体、及びジメチルシロキサン−メチルフェニルシロキサン共重合体からなる群より選択される少なくとも一種である、請求項１に記載の難燃性及び耐光性に優れたポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
紫外線安定剤、蛍光増白剤、滑剤、離型剤、核剤、帯電防止剤、安定剤、補強剤、無機充填剤、顔料、染料及びこれらの混合物からなる群より選択される添加剤を、基本樹脂約１００重量部に対し約６０重量部以下で更に含む、請求項１に記載の難燃性及び耐光性に優れたポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
前記ポリカーボネート樹脂組成物は、厚さ２．０ｍｍの試験片を用いたＵＬ−９４規格による難燃性がＶ−０、厚さ１／８”の試験片に対するＡＳＴＭ  Ｄ２５６による衝撃強度が約２０ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５によるＶｉｃａｔ軟化温度が約１２５℃以上であり、ＡＳＴＭ  Ｇ５３規格のＵＶ−Ｃｏｎｄｅｎｓａｔｉｏｎ  ｍａｃｈｉｎｅおよびＭｉｎｏｌｔａ  ３６００Ｄ  ＣＩＥ  Ｌａｂ．色差計により測定した、紫外線照射前後の黄色度（Ｙｅｌｌｏｗ  Ｉｎｄｅｘ）差が約２０以下である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を押出した成形品。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形したＬＣＤバックライト部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性及び耐光性に優れたポリカーボネート樹脂組成物に関する。更に詳しくは、本発明は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル共重合体、二酸化チタン、有機シロキサン共重合体、及びフッ素化ポリオレフィン樹脂を含み、衝撃強度及び耐熱性が低下することなく、難燃性及び耐光性に優れたポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、優れた機械強度、高い耐熱性及び透明性を有するエンジニアリング−プラスチックである。したがって、ポリカーボネート樹脂は、ＯＡ機器、電気・電子部品、建築資材などに広く用いられてきた。電気・電子部品の分野において、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）のバックライト部品として用いられる樹脂は、高い光反射性、耐光性、可染性などが求められる。特に、テレビ、モニター、ノートパソコンのような電気・電子製品のスリム化及び薄膜化は、樹脂の高い流動性を要する。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂をＬＣＤのバックライト部品として用いる場合、バックライトの損失を最小化して反射させるために、通常、高白色で着色された樹脂がバックライトフレーム（ｂａｃｋ−ｌｉｇｈｔ  ｆｒａｍｅ）として用いられる。そのようなものとして、空気中で最大の屈折率を示す二酸化チタン（ＴｉＯ２）のような、樹脂を高白色に着色するための白色顔料が主として用いられる。
【０００４】
更に、ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性を備えなければならない。従来はハロゲン系難燃剤及びアンチモン化合物又はリン系化合物が用いられた。しかしながら、ハロゲン系難燃剤を用いる場合、燃焼時に生じるガスによる人体有害性から、ハロゲン系難燃剤を含有しない樹脂に対する需要が急速に増加している。リン系化合物の中で難燃剤として用いられる代表的なものは、リン酸エステル系難燃剤である。しかしながら、リン酸エステル系難燃剤を用いる樹脂組成物は、難燃剤が成形中に成形物の表面へ移動して沈積する、いわゆる「ジューシング（ｊｕｉｃｉｎｇ）」現象が生ずるという問題がある。また樹脂組成物の耐熱性が急激に低下する。
【０００５】
ハロゲン系難燃剤を用いることなく、高い耐熱性及び難燃性を付与するための最も一般的な技術としては、スルホン酸金属塩を用いる方法がある。しかしながら、この方法は、高白色に着色するために多量の二酸化チタンを用いる場合、高温における樹脂の分解により樹脂組成物の難燃性及び機械的特性が低下するという問題を有する。
【０００６】
日本国特開平９−１２８５３号公報は、ポリカーボネート、二酸化チタン、ポリオルガノシロキサン−ポリ（メタ）アクリレート複合ゴム、難燃剤、及びポリテトラフルオロエチレンを含む難燃性樹脂組成物を開示しており、米国特許第５，８３７，７５７号公報は、ポリカーボネート樹脂、二酸化チタン、スチルベン−ビスベンゾオキサゾール誘導体、及びハロゲン非含有リン酸塩化合物を含む難燃性樹脂組成物を開示している。しかしながら、これらの組成物は、光源と長時間接触すると、ハロゲン系及びリン酸エステル系難燃剤によって加速される樹脂組成物の分解によって生じる黄変現象のために光反射性が低下するという問題点を有する。光反射性は、いわゆる耐光性とも言う。
【０００７】
前記問題点を解決するために、米国特許第６，６６４，３１３号公報は、芳香族ポリカーボネート樹脂、二酸化チタン、シリカ、ポリオルガノシロキサン重合体、及びポリテトラフルオロエチレンを含む難燃性樹脂組成物を開示している。しかしながら、この特許は、シリカ難燃剤によって成形品の耐衝撃性及び外観が低下するという欠点を有する。
【０００８】
従って、本発明者らは、上述の問題点を解決するために研究し、ポリカーボネート樹脂及びポリエステル共重合体を含む基本樹脂に、二酸化チタン、有機シロキサン重合体、及びフッ素化ポリオレフィン樹脂を添加することにより、耐衝撃性及び耐熱性が低下することなく、難燃性及び耐光性に優れた樹脂組成物の本発明を提供する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、ＬＣＤのバックライト部品に用いるのに適する優れた難燃性及び耐光性を有する新たな熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、ＬＣＤのバックライト部品に用いるのに適するように、耐熱性、衝撃強度、作業性及び外観などの物性バランスに優れているだけでなく、難燃性及び耐光性にも優れている熱可塑樹脂組成物を提供することにある。
【００１１】
本発明のその他の目的および利点は、下記に開示される明細書および添付の特許請求の範囲から明白であろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
技術的解決方法
ＬＣＤのバックライト部品として用いられる本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、優れた難燃性及び耐光性を示す。前記樹脂組成物は、（Ａ）熱可塑性ポリカーボネート樹脂約６０〜約９５重量部及び、（Ｂ）熱可塑性ポリエチレンナフタレート−テレフタレート共重合体約５〜約４０重量部、ならびに（Ａ）＋（Ｂ）を含む基本樹脂約１００重量部に対し、（Ｃ）二酸化チタン約５〜約５０重量部、（Ｄ）有機シロキサン重合体約０．１〜約１０重量部、及び（Ｅ）フッ素化ポリオレフィン樹脂約０．０５〜約５重量部を含むことを特徴とする。
【００１３】
一具体例において、ポリカーボネート樹脂組成物は、厚さ２．０ｍｍ  の試験片を用いたＵＬ−９４規格による難燃性がＶ−０、厚さ１／８”の試験片に対するＡＳＴＭ  Ｄ２５６による衝撃強度が約２０ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５によるＶｉｃａｔ軟化温度が１２５℃以上であり、ＡＳＴＭ  Ｇ５３規格のＵＶ−Ｃｏｎｄｅｎｓａｔｉｏｎ  ｍａｃｈｉｎｅおよびＭｉｎｏｌｔａ  ３６００Ｄ  ＣＩＥ  Ｌａｂ．色差計により測定した、紫外線照射前後の黄色度（Ｙｅｌｌｏｗ  Ｉｎｄｅｘ）差が約２０以下である。
【００１４】
本発明は、前記樹脂組成物を押出してなる成形品及びＬＣＤバックライト部品を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂
本発明の樹脂組成物に用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、下記化学式１で表されるジフェノール類をホスゲン、ハロゲンホルメート（ｈａｌｏｇｅｎ  ｆｏｒｍａｔｅ）または炭酸ジエステルと反応させることにより製造することができる。
【００１６】
【化１】
2010514890.tif 000002
【００１７】
式中、Ａは単結合、Ｃ１−Ｃ５のアルキレン、Ｃ１−Ｃ５のアルキリデン、Ｃ５−Ｃ６のシクロアルキリデン、−Ｓ−または−ＳＯ２−を表す。
【００１８】
化学式１のジフェノールとしては、例えばヒドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、２，２−ビス−（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパンなどが挙げられる。これらの中で、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン及び１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサンが好ましい。特に好ましいジフェノールは、ビスフェノールＡとも呼ばれる２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンである。
【００１９】
本発明において主として用いられる芳香族ポリカーボネートは、ビスフェノールＡから製造される。
【００２０】
本発明に係る樹脂組成物の製造に好適なポリカーボネートは、重量平均分子量が約１０，０００〜約２００，０００であり、約１５，０００〜約８０，０００であるものがより好ましい。
【００２１】
本発明に係る樹脂組成物の製造には、分枝鎖を有するポリカーボネートが使用可能である。好ましくは、重合に用いられるジフェノールの全量に対し約０．０５〜約２モル％のトリ−またはそれ以上の多官能化合物、例えば３価またはそれ以上のフェノール基を有する化合物を本発明で使用することができる。
【００２２】
本発明に係る樹脂組成物の製造に用いられるポリカーボネートとしては、例えばホモポリカーボネート、コポリカーボネートが挙げられ、更にコポリカーボネートとホモポリカーボネートとのブレンドの形でも使用することもできる。
【００２３】
また、本樹脂組成物の製造に用いられるポリカーボネートは、エステル前駆体（ｐｒｅｃｕｒｓｏｒ）、例えば２官能カルボン酸、の存在下で重合反応させて得られる芳香族ポリエステル−カーボネート樹脂で、その一部または全部を置換えてもよい。
【００２４】
（Ｂ）ポリエチレンナフタレート−テレフタレート共重合体
本発明に係るポリエチレンナフタレート−テレフタレート共重合体（Ｂ）は、ポリエチレンナフタレートホモ重合体の重合の場合と同様に反応条件を維持しながら、エチレングリコールと２，６−ナフタレンジカルボン酸または２，６−ナフタレンジカルボン酸とをエステル化反応またはエステル交換反応させ、反応の初期にジメチルテレフタレートまたはテレフタル酸を添加することにより、製造することができる。
【００２５】
本発明に係る樹脂組成物に用いられるポリエチレンナフタレート−テレフタレート共重合体は、下記化学式２で表されることができ、ランダム、ブロック、またはセグメントブロック共重合体のいずれも使用可能である。
【００２６】
【化２】
2010514890.tif 000003
【００２７】
式中、ｘとｙは、それぞれエチレンナフタレート及びエチレンテレフタレートの繰り返し単位を表す整数である。
【００２８】
本発明に用いられるポリエチレンナフタレート−テレフタレート共重合体は、約２：９８〜約９８：２のｘ：ｙ割合を有する。好ましくは、約５０：５０〜約９５：５の範囲であり、更に好ましくは約９０：１０〜約９８：２の範囲である。
【００２９】
本発明に用いられるポリエチレンナフタレート−テレフタレート共重合体は、ｏ−クロロフェノール溶媒において約２５℃で測定する際、固有粘度［η］が約０．３６〜１．６０の範囲であり、より好ましくは約０．５２〜約１．２５の範囲である。固有粘度が約０．３６未満であれば、機械的特性が低下する場合がある。固有粘度が約１．６０を超える場合は、成形性が低下する場合がある。
【００３０】
本発明において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリエチレンナフタレート−テレフタレート共重合体（Ｂ）は、基本樹脂を構成し、それぞれ約６０〜約９５重量部及び約５〜約４０重量部使用される。前記範囲で使用する場合、難燃性及び衝撃強度を考慮して望ましい結果が得られる。好ましくは、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は約６５〜約９０重量部が用いられ、ポリエチレンナフタレート−テレフタレート共重合体（Ｂ）は約１０〜約３５重量部が用いられる。
【００３１】
（Ｃ）二酸化チタン
本発明の二酸化チタンは、一般の二酸化チタンを用いることができ、その製造方法または粒子径が限定されるものではない。
【００３２】
有機または無機表面処理剤で表面処理された二酸化チタンを用いることが好ましい。
【００３３】
無機表面処理剤としては、例えば酸化アルミニウム（アルミナ、Ａｌ２Ｏ３）、二酸化ケイ素（シリカ、ＳｉＯ２）、ジルコニア（酸化ジルコニウム、ＺｒＯ２）、ケイ酸ナトリウム、アルミン酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウムアルミニウム、酸化亜鉛、雲母などが挙げられる。これらは２種以上混合して用いられても良い。無機表面処理剤は、二酸化チタン１００重量部に対し約２重量部以下で使用することができる。
【００３４】
有機表面処理剤としては、例えばポリジメチルシロキサン、トリメチルプロパン（ＴＭＰ）、ペンタエリトリトールなどが挙げられる。これらは２種以上混合して用いられても良い。有機表面処理剤は、二酸化チタン１００重量部に対し約０．３重量部以下で用いられる。
【００３５】
一具体例において、二酸化チタンは、二酸化チタン約１００重量部に対しアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）約２重量部以下でコーティングされることができる。
【００３６】
また、アルミナでコーティングされた二酸化チタンは、二酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、ケイ酸ナトリウム、アルミン酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウムアルミニウム、雲母などの無機表面処理剤、またはポリジメチルシロキサン、トリメチルプロパン（ＴＭＰ）及びペンタエリトリトールのような有機表面処理剤で、更に表面処理されることができる。
【００３７】
本発明の二酸化チタン（Ｃ）は、基本樹脂１００重量部に対し約５〜約５０重量部で使用することが好ましい。前記範囲で使用する場合、光反射性及び耐衝撃性を考慮して望ましい結果が得られる。より好ましくは、基本樹脂１００重量部に対し約１０ないし約３５重量部、最も好ましくは約１５ないし約３０重量部を使用することができる。
【００３８】
（Ｄ）有機シロキサン重合体
本発明の有機シロキサン重合体（Ｄ）は、下記の化学式３で表される。
【００３９】
【化３】
2010514890.tif 000004
【００４０】
式中、Ｒ１は独立してＣ１〜Ｃ８のアルキル基、Ｃ６〜Ｃ３６のアリール基またはＣ１〜Ｃ１５のアルキル置換Ｃ６〜Ｃ３６のアリール基を表し、ｎは繰り返し単位を表し、１≦ｎ＜１０，０００の範囲の整数である。
【００４１】
前記有機シロキサン重合体（Ｄ）としては、例えばポリジメチルシロキサン、ポリ（メチルフェニル）シロキサン、ポリ（ジフェニル）シロキサン、ジメチルシロキサン−ジフェニルシロキサン共重合体、及びジメチルシロキサン−メチルフェニルシロキサン共重合体が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
本発明において、有機シロキサン重合体（Ｄ）は、難燃剤として用いられる。有機シロキサン重合体（Ｄ）は、望ましい物性バランスを得るために、基本樹脂１００重量部に対し約０．１〜約１０重量部の範囲で用いられることが好ましく、より好ましくは、約０．５〜約７重量部、最も好ましくは約０．７〜約５重量部である。
【００４３】
（Ｅ）フッ素化ポリオレフィン樹脂
フッ素化ポリオレフィン樹脂は、樹脂組成物が押出されるとき、樹脂組成物において繊維状ネットワーク（ｆｉｂｒｉｌｌａｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）を形成する働きをすることによって、樹脂の滴下現象を防止するために、燃焼する間に樹脂組成物の溶融粘度を低下させ、収縮率を増加させる。
【００４４】
フッ素化ポリオレフィン樹脂（Ｅ）としては、例えばポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン／ビニリデンフルオライド共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体などが挙げられる。これらはそれぞれ単独で、あるいは二種以上混合して使用することができる。
【００４５】
フッ素化ポリオレフィン樹脂は、公知の重合方法を用いて製造することができる。具体例によると、前記フッ素化ポリオレフィン樹脂は、約７〜約７１ｋｇ／ｃｍ２の圧力、約０〜約２００℃の温度、好ましくは約２０〜約１００℃の条件下で、ナトリウム、カリウムまたはアンモニウムペルオキシ二硫酸などの自由ラジカル形成触媒の存在下に、水媒体で製造することができる。フッ素化ポリオレフィン樹脂は、エマルジョン（ｅｍｕｌｓｉｏｎ）状または粉末（ｐｏｗｄｅｒ）状で用いることができる。エマルジョン状のものを用いる場合、フッ素化ポリオレフィン樹脂の分散性は良好であるが、その製造工程が複雑となるであろう。従って、樹脂組成物全体に均一に分散させて繊維状ネットワーク構造を形成するためには、粉末状のフッ素化ポリオレフィン樹脂を用いることが好ましい。
【００４６】
一実施形態によれば、フッ素化ポリオレフィン樹脂は、約０．０５〜約１，０００μｍの範囲の平均粒子径を有し、約１．２〜約２．３ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するポリテトラフルオロエチレンである。
【００４７】
フッ素化ポリオレフィン樹脂（Ｅ）は、望ましい物性バランスを得るために、約０．０５〜約５重量部で使用することが好ましく、より好ましくは、約０．１〜約３．５重量部、最も好ましくは約０．３〜約２重量部である。
【００４８】
本発明の光反射性に優れたポリカーボネート樹脂組成物は、その用途に応じて他の添加剤を更に含むことができる。かような添加剤としては、例えば紫外線安定剤、蛍光増白剤、滑剤、離型剤、核剤、帯電防止剤、安定剤、補強剤、無機充填剤、顔料及び染料などが挙げられるが、これに限定されるものではない。前記添加剤は、基本樹脂１００重量部に対し約０〜約６０重量部、より好ましくは約１〜約４０重量部の範囲で使用することができる。
【００４９】
具体例において、前記紫外線安定剤は、下記の化学式４、５及び６でそれぞれ表されるベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、またはトリアジン系安定剤を用いることができる。
【００５０】
【化４】
2010514890.tif 000005
【００５１】
式中、Ｒ２はＣ１〜Ｃ１０のアルキル基またはＣ１〜Ｃ１５のアルキル置換フェニル基を表し、ｎは１または２である。
【００５２】
【化５】
2010514890.tif 000006
【００５３】
式中、Ｒ３は水素原子、メチル基またはＣ１〜Ｃ１５のアルキル置換フェニル基を表す。
【００５４】
【化６】
2010514890.tif 000007
【００５５】
式中、Ｒ４は水素原子、Ｃ１〜Ｃ１８のアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６のハロゲン置換アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１２のアルコキシ基またはベンジル基であり、Ｒ５は水素原子またはメチル基である。
【００５６】
蛍光増白剤のスチルベン−ビスベンゾオキサゾール誘導体（ｓｔｉｌｂｅｎｅ−ｂｉｓｂｅｎｚｏｘａｚｏｌｅ  ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅ）は、一般的にポリカーボネート樹脂組成物の光反射性を向上させるように機能する。スチルベン−ビスベンゾオキサゾール誘導体としては、例えば４−（ベンゾオキサゾール−２−イル）−４’−（５−メチルベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン［４−（ベンゾオキサゾール−２−イル）−４’−（５−メチルベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン］、４，４’−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン［４，４’−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン］などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５７】
本発明に係る樹脂組成物は、樹脂組成物を製造する公知の方法で製造することができる。例えば、本発明の構成成分とその他の添加剤を同時に混合し、押出機で押出すことで、ペレット状に製造することができる。
【００５８】
具体例において、ポリカーボネート樹脂組成物は、厚さ２．０ｍｍ試験片を用いたＵＬ−９４規格による難燃性がＶ−０、厚さ１／８”の試験片に対するＡＳＴＭ  Ｄ２５６による衝撃強度が約２０ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５によるＶｉｃａｔ軟化温度が約１２５℃以上であり、ＡＳＴＭ  Ｇ５３規格のＵＬ−Ｃｏｎｄｅｎｓａｔｉｏｎ  ｍａｃｈｉｎｅおよびＭｉｎｏｌｔａ  ３６００Ｄ  ＣＩＥ  Ｌａｂ．色差計により測定した、紫外線照射前後の黄色度差が約２０以下である。
【００５９】
本発明の樹脂組成物は、耐衝撃性、耐熱性、難燃性及び耐光性に優れているので、耐光性を要する射出部品の製造に有用である。
【００６０】
特に、本発明の樹脂組成物は、光反射性及び難燃性に優れており、作業性が低下することなく優れた機械強度を示すことから、ＬＣＤ用バックライト部品として最適である。
【００６１】
本発明は、下記の実施例を参照することによりさらによく理解できるが、下記の実施例は、本発明の具体的な例示に過ぎず、本発明の保護範囲を制限するように解釈されるべきではない。次の実施例において、他に示されない限り、全ての部およびパーセンテージは、重量である。
【実施例】
【００６２】
発明を実施するための形態
実施例
（Ａ）ポリカーボネート樹脂
重量平均分子量が２５，０００ｇ／ｍｏｌであるビスフェノールＡ型ポリカーボネート（日本の帝人社製、商品名：ＰＡＮＬＩＴＥ  Ｌ−１２５０ＷＰ）を用いた。
【００６３】
（Ｂ）ポリエチレンナフタレート−テレフタレート共重合体
固有粘度［η］が０．８３であり、前記化学式２においてｘ、ｙの割合が９２：８であるポリエチレンナフタレート−テレフタレート共重合体（韓国Ｋｏｌｏｎ社製、商品名：ＮＯＰＬＡ  ＫＥ−９３１）を用いた。
【００６４】
（Ｂ−１）ポリエチレンナフタレートホモ重合体
固有粘度［η］が０．９であるポリエチレンナフタレートホモ重合体を用いた。
【００６５】
（Ｂ−２）ポリエチレンテレフタレートホモ重合体
固有粘度［η］が１．６であるポリエチレンテレフタレートホモ重合体（韓国Ａｎｙｃｈｅｍ社製、商品名：ＡＮＹＰＥＴ  １１００）を用いた。
【００６６】
（Ｃ）二酸化チタン
二酸化チタンとしては、ＴＩ−ＰＵＲＥ  Ｒ−１０６（米国Ｄｕｐｏｎｔ社）を用いた。
【００６７】
（Ｄ）有機シロキサン重合体
難燃剤として、ポリメチルフェニルシロキサンオイル（ＧＥ−東芝シリコーン社製、商品名：ＴＳＦ−４３３）を用いた。
【００６８】
（Ｄ−１）ビスフェノールＡ誘導オリゴマー型リン酸エステル
難燃剤として、ビスフェノールＡ誘導オリゴマー型リン酸エステル（日本のＤａｉｈａｃｈｉ社製、商品名：ＣＲ−７４１）を用いた。
【００６９】
（Ｄ−２）レゾルシノール誘導オリゴマー型リン酸エステル
難燃剤として、レゾルシノール誘導オリゴマー型リン酸エステル（日本Ｄａｉｈａｃｈｉ社製、商品名：ＰＸ−２００）を用いた。
【００７０】
（Ｄ−３）スルホン酸金属塩
難燃剤として、スルホン酸金属塩（米国３Ｍ社製、商品名：ＦＲ−２０２５）を用いた。
【００７１】
（Ｅ）フッ素化ポリオレフィン樹脂
ＴｅｆｌｏｎＴＭ７ＡＪ（米国Ｄｕｐｏｎｔ社）を用いた。
【００７２】
実施例１〜３及び比較例１〜７
表１に示す各構成成分と、酸化防止剤、熱安定剤を添加して、通常の混合機により混合し、混合物をＬ／Ｄ＝３５、Φ＝４５ｍｍである二軸押出機でペレット状に押出した。樹脂ペレットを２８０〜３００℃で１０ｏｚ射出機を用いて試験片に成形した。これらの試験片を、２３℃、相対湿度５０％で４８時間放置した後、下記に示すＡＳＴＭ規格に従い測定した。結果を下記の表１に示す。
【００７３】
物理的特性
（１）難燃性：ＵＬ−９４規格に準じて厚さ２．０ｍｍの試験片を用いて難燃性を評価した。
【００７４】
（２）ノッチＩＺＯＤ衝撃強度：１／８”試験片についてＡＳＴＭ  Ｄ２５６規格に従い衝撃強度を測定した。
【００７５】
（３）Ｖｉｃａｔ軟化温度：ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５規格に従いＶｉｃａｔ軟化温度を測定した。
【００７６】
（４）耐光性：ＡＳＴＭ  Ｇ５３規格のＵＶ−Ｃｏｎｄｅｎｓａｔｉｏｎ  ｍａｃｈｉｎｅおよびＭｉｎｏｌｔａ  ３６００Ｄ  ＣＩＥ  Ｌａｂ．色差計で紫外線照射の前後に対して黄色度を評価した。
【００７７】
【表１】
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【００７８】
比較例１は、構成成分（Ｂ）を使用しないものであって、難燃性、衝撃強度及び耐熱性は良好であるが、耐光性の低下を示す。
【００７９】
比較例２、３は、ポリエステル（Ｂ）の代わりに、それぞれ成分（Ｂ−１）、及び（Ｂ−２）を使用した以外は、実施例１と同様に製造した。表１に示されたように、比較例２は、難燃性及び耐光性は良好であるが、衝撃強度の低下を示す。比較例３は、衝撃強度は良好であるが、難燃性の低下を示す。比較例４、５及び６は、難燃剤成分（Ｄ）の代わりに、それぞれ成分（Ｄ−１）、（Ｄ−２）、及び（Ｄ−３）を使用した以外は実施例１と同様に製造した。表１に示されたように、比較例４及び５は、難燃性、衝撃強度、及び耐光性が非常に低下したことを示す。比較例６は、耐熱性には優れているが、難燃性、衝撃強度及び耐光性が非常に低下したことを示す。
【００８０】
比較例７は、成分（Ａ）及び（Ｂ）を本発明の範囲外の組成で使用して製造した。表１に示されたように、比較例７は、難燃性及び衝撃強度が非常に低下したことを示す。
【００８１】
表１の結果から、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンナフタレート−テレフタレート共重合体、表面処理された二酸化チタン、有機シロキサン重合体及びフッ素化ポリオレフィン樹脂を適正な組成範囲で有する本発明の樹脂組成物は、これらをそれぞれ単独で使用した場合、もしくは本発明の組成範囲外で使用した場合と比べて、難燃性、ＩＺＯＤ衝撃強度及び耐熱性が低下することなく、紫外線照射後の色変化がより少ないことが分かった。
【００８２】
上述したように、本発明は特定の好適な実施形態に基づいて記載したが、添付の特許請求の範囲に規定される本発明の精神および範囲から離れることなく種々の変化および変形をなし得ることは当業者にとって明白であろう。
【国際調査報告】
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