(57)【要約】  外科処置中に使用される種々の器具（例えば内視鏡又は組織リトラクタ）の位置決めを制御するシステムが提供される。器具を保持する位置決め機構は、コントロール機構の機械的操作が患者の体に対する位置決め機構の移動を引き起こし、それにより器具を手動で保持及び位置決めする必要性を取り除くようにコントロール機構に連結される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科処置で使用する器具の位置決め時に使用される装置であって、
患者の体外で前記器具と連結し、且つ前記患者の体に対して前記器具を動かすために形成された機械式位置決め機構と、
コントロール機構と、
前記コントロール機構と前記位置決め機構とに動作可能に連結されたコネクタと、を備え、
前記コントロール機構は、人間により加えられる力を前記コネクタを介して前記位置決め機構に伝達することにより前記器具を移動させるように構成される装置。
【請求項２】
前記コネクタは、油圧システムからなる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記油圧システムは、閉ループ油圧システムからなる請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記コネクタは、プッシュプルケーブルシステムからなる請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記コネクタは、ケーブル及び滑車システムからなる請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記コネクタは、油圧システム、プッシュプルケーブルシステム、並びにケーブル及び滑車システムの少なくとも１つ以上からなる請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記位置決め機構は、前記患者の体内で前記器具を位置決めする枢着部を作るために、前記患者の組織を利用するように形成される請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記位置決め機構は、非剛体ピボット要素を備えている請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記位置決め機構は、前記器具を特定の位置に固定するために形成されたブレーキ機構を備え、前記コントロール機構は、前記ブレーキ機構のアクチュエータを備えている請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
外科処置で使用する器具を位置決めする際に使用する装置であって、
器具を位置決め及び／又は保持する手段と、
前記位置決め及び／又は保持する手段を制御する手段と、
前記制御する手段から前記位置決めする手段に力を機械的に伝達する手段と、を備えた装置。
【請求項１１】
外科処置で使用する器具の位置決め時に使用される装置であって、
支持構造物と共に患者の体外に置かれている状態で、前記支持構造物に連結された位置決め機構と、
前記位置決め機構に連結され、かつ患者の体に向かって伸長する手術器具と、
コントロール機構と、
前記コントロール機構と前記位置決め機構とに動作可能に連結されたコネクタと、を備え、
前記コントロール機構は、前記コネクタを介して機械又は油圧制御信号を前記位置決め機構に伝達することにより、前記患者の体に対して前記器具を移動させるように構成される装置。
【請求項１２】
外科処置で使用する器具を患者に対して位置決めする方法であって、
位置決め機構及び支持構造物が前記患者の体外に置かれている状態で、前記位置決め機構を前記支持構造物に固着することと、
前記器具が前記位置決め機構に連結される状態で、前記器具を前記患者の体内に挿入することと、
前記位置決め機構に対して動作可能に連結された前記コントロール機構を操作することと、を含み、
前記コントロール機構の操作により、前記位置決め機構に前記患者の体に対して前記器具を移動させる方法。
【請求項１３】
前記コントロール機構の操作は、該コントロール機構から前記位置決め機構に機構力を伝達することで、前記位置決め機構に前記器具を移動させる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記機構力は、プッシュプルケーブルシステムを使用して伝達される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記機構力は、ケーブル及び滑車システムを使用して伝達される請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記コントロール機構の操作は、前記コントロール機構から前記位置決め機構に油圧信号を伝達することで、前記位置決め機構に前記器具を移動させる請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記器具は、前記患者の体内への挿入後に前記位置決め機構に連結される請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記器具は、前記患者の体内への挿入前に前記位置決め機構に連結される請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記コントロール機構を操作するとは、人間が前記コントロール機構に対して力を加えることであり、前記人間によって加えられる前記力は前記位置決め機構に伝達される請求項１２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）
本出願は、２００６年１２月５日に出願された米国仮出願第６０／８７２，９２４号の利益を主張し、かつ参照により全体を本明細書に組み込む。
【０００２】
本発明は、一般に手術器具に関する。特に、本発明は、手術器具を位置決めする／保持する装置、及び手術器具を位置決めする／保持する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
内視鏡手術における外科処置は、小切開を通して患者に挿入される細長い外科的器具を使用して実行される。手術部位を視覚化するために、内視鏡もまた、他の切開を通して患者に挿入される。カメラが内視鏡に取り付けられており、外科医が患者内での器具又は手術部位の動作をモニタで見られるように、画像は近くのビデオディスプレイに映写される。
【０００４】
外科医が手術で両手を使用できるようにするために、内視鏡は、助手、固定された調整可能なアーム、又は音声制御ロボット位置決め装置によって所望の位置に保持される。これら３つは全て重大な欠点を有する。助手は、高給取りの従業員である上に、意思疎通が困難なことがあり、疲れることがあり、かつ集中力を失い、かつ内視鏡の位置を移動させてしまう。固定された調整可能なアームは、外科医が手を伸ばして、それらを両手で調整する必要があり、貴重な時間を浪費し、かつ処置を中断させる。音声制御ロボット位置決め装置は、高価であり、設置に多大な労力を必要とし、かつ多くの場合、意思疎通をするためにあまりにも多くの時間を必要とする。
【０００５】
多くの処置中に、助手はまた、外科医の器具の邪魔にならない所に組織又は臓器を押し出すために、引込み器具を位置決め及び保持する。同じ意思疎通、集中力、及び疲労の問題がこの作業にも存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
それ故に、ポジショナー／ホルダの技術において、次の特徴の少なくとも１つが必要とされる。設置及び使用が簡易であること、器具の長さを変えるためにユーザによって直接コントロールされること、内視鏡及び／又は他の器具（以下、「器具」と総称する）をしっかりと保持することが挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の装置の実施態様は、一般に堅固であり、かつ一般に設置及び使用が簡易な位置決め装置を提供する。かかる装置は、外科的分野におけるいかなる適切な器具も位置決め及び保持するために使用できる。機械的である実施態様は、一般に堅固であり、設備を必要とせず、かつ容易に設置、洗浄及び滅菌される。
【０００８】
本発明の装置は、コントロール機構と、位置決め機構とを備えている。幾つかの実施態様において、コントロール機構及び位置決め機構は、制御ハンドルから位置決め機構に力を伝達する機械的手段によって互いに接続される。幾つかの実施態様において、この接続は油圧システムからなる。幾つかの実施態様において、油圧システムは閉ループ油圧システムからなる。幾つかの実施態様において、この接続はプッシュプルケーブルアセンブリからなる。幾つかの実施態様において、この接続はケーブル及び滑車システムからなる。幾つかの実施態様において、この接続は油圧システム、プッシュプルケーブルアセンブリ、又はケーブル及び滑車システムの２つ以上によって形成される。コントロール機構は、一般にユーザに便利な場所に配置される。位置決め機構はコントロール機構の動きに反応し、それにより器具を所望の場所に再度位置決めするので、コントロール機構の動きによって器具が再位置決めされる。幾つかの実施態様において、コントロール機構はハンドルからなる。幾つかの実施態様において、コントロール機構は操作者の片手のみを用いて操作できる。
【０００９】
本発明の装置は、所望のコントロールを実行可能とするために、考え得る種々の運動軸、又は自由度を有しても良い。幾つかの実施態様において、装置は、２つの傾斜軸と、１つの伸長軸とを有する。幾つかの実施態様において、第１傾斜軸は、ユーザが器具を前方又は後方に傾けられるようにし、それにより器具の先端を前方又は後方に移動させる。幾つかの実施態様において、第２傾斜軸は器具の先端を左右に傾ける。伸長軸は、ユーザが器具の先端を患者内に又は患者外に向けて、さらに伸長させる又は引っ込ませる。幾つかの実施態様において、回転軸は、ユーザが器具をその長さ方向を中心にして回転できるようにする。幾つかの実施態様において、装置は、把持軸及び屈曲軸のような付加的な運動軸を含む。本明細書に記載された種々の軸は、特定の実施態様において、いかなる組み合わせでも使用できる。
【００１０】
幾つかの実施態様において、位置決め機構は位置決め機構を特定の位置に固定できるブレーキ機構を備えており、また、コントロール機構は前記ブレーキ機構のアクチュエータを有している。
【００１１】
幾つかの実施態様において、位置決め機構は患者の体内で器具を位置決めする枢着部を作るために患者の組織を利用する。幾つかの実施態様において、位置決め機構は人体内で器具を位置決めする際に非剛体ピボット要素を用いる。
【００１２】
幾つかの実施態様において、本発明は、外科処置に使用する器具を位置決めする方法を含む。幾つかの実施態様において、これらの方法は、外科処置中に使用する器具を位置決めするために、特許請求された装置を使用する方法を含む。幾つかの実施態様において、これらの方法は、外科医が片手のみを使用して、外科処置中に使用する器具を位置決めできるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本発明の特徴、目的及び利点は、図面と併せて解釈されるとき、以下に示す詳細な説明から更に明瞭になるであろう。図面中、同様の参照符号は、全体を通して一致して識別する。
【００１４】
【図１】外科処置中に種々の手術装置と併せて使用される本発明の実施態様の斜視図を示す。
【図２】機械力伝達コネクタによって接続される、位置決め機構の実施態様及びコントロール機構の実施態様の略図を示す。
【図３】油圧機械力伝達コネクタによって接続される、位置決め機構の実施態様及びコントロール機構の実施態様の略図を示す。
【図４Ａ】閉ループ油圧システムの実施態様の略図を示す。
【図４Ｂ】閉ループ油圧システムの実施態様の略図を示す。
【図４Ｃ】閉ループ油圧システムの実施態様の略図を示す。
【図５Ａ】位置決め機構の実施態様の動きとコントロール機構の実施態様の動きとの関係の略図を示す。
【図５Ｂ】位置決め機構の実施態様の動きとコントロール機構の実施態様の動きとの関係の略図を示す。
【図５Ｃ】位置決め機構の実施態様の動きとコントロール機構の実施態様の動きとの関係の略図を示す。
【図５Ｄ】位置決め機構の実施態様の動きとコントロール機構の実施態様の動きとの関係の略図を示す。
【図５Ｅ】位置決め機構の実施態様の動きとコントロール機構の実施態様の動きとの関係の略図を示す。
【図５Ｆ】位置決め機構の実施態様の動きとコントロール機構の実施態様の動きとの関係の略図を示す。
【図６Ａ】位置決め機構の実施態様の拡大略図を示す。
【図６Ｂ】位置決め機構の実施態様の拡大略図を示す。
【図６Ｃ】位置決め機構の実施態様の拡大略図を示す。
【図７】プッシュプルケーブル機械力伝達コネクタによって接続される、位置決め機構の実施態様及びコントロール機構の実施態様の略図を示す。
【図８】プッシュプルケーブル機械力伝達コネクタを利用するコントロール機構の実施態様の拡大略図を示す。
【図９】プッシュプルケーブル機械力伝達コネクタを利用する位置決め機構の実施態様の拡大略図を示す。
【図１０】ケーブル及び滑車システムによって接続される、位置決め機構の実施態様及びコントロール機構の実施態様の略図を示す。
【図１１Ａ】ブレーキシステムの実施態様を有するコントロール機構の実施態様の拡大図を示す。
【図１１Ｂ】ブレーキシステムの実施態様を有するコントロール機構の実施態様の拡大図を示す。
【図１１Ｃ】ブレーキシステムの実施態様を有するコントロール機構の実施態様の拡大図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の幾つかの実施態様を、図を参照して説明する。
【００１６】
図１は、多数の手術装置が手術台の上の患者に挿入された状態を示す。腹腔鏡器具５は、組織等を切断、縫合、操作するためのアクセスポート６を介して挿入される。手術部位を視覚化するために使用される、内視鏡／カメラアセンブリ３は、同様にアクセスポート６を介して挿入され、また位置決め機構２によって定位置に保持される。位置決め機構２は、支持構造物７に取り付けられた調節可能なアーム１０によって保持される。制御ハンドル９は、支持ブラケット８に取り付けられる。使用時に、ユーザは、制御ハンドル９を操作することによって内視鏡／カメラ３の位置をコントロールし、それにより位置決め機構２が、内視鏡／カメラ３を所望の位置に移動させる。一旦ユーザが制御ハンドル９の操作を停止すると、位置決め機構２は、移動を停止し、かつ内視鏡／カメラ３を新規の位置に保持する。
【００１７】
他の器具も、このように位置決め及び保持される。例えば、リトラクタ４は、内視鏡／カメラと同じ方法で位置決め機構２に取り付けられた形で示される。リトラクタ４は、臓器又は組織を押して、それらを外科医の邪魔にならない所に保持する。ユーザは、適切な制御ハンドル９を操作して、位置決め機構２がリトラクタ４を適切な方向に移動させるようにする。一旦ユーザが制御ハンドル９の移動を停止すると、位置決め機構２は移動を停止し、かつリトラクタ４を所望の位置に保持する。もちろん、外科処置において有用な他のいかなる器具も、本発明の装置の実施態様によって保持及び操作できるであろう。位置決め機構及び制御ハンドルによってこのように移動及び保持できる種々の装置は、以下で「器具」と称する。器具は、位置決め機構２に取り外すことができないように連結されるか、又は取り替え可能に取り付けられても良い。幾つかの実施態様において、器具は、患者の体内への器具挿入前に、位置決め機構２に連結される。他の実施態様において、器具は、最初に体内に手動で挿入され、かつ位置決めされ、その後に位置決め機構２へ連結される。幾つかの実施態様において、位置決め機構は、患者の体外に置かれ、かつ患者の体外で器具に連結される。
【００１８】
上記の位置決め機構２及び制御ハンドル９の配列により、外科医は、助手を必要とせずに、種々の器具を再位置決め及び保持することができ、それにより助手との意思疎通の問題、又は助手の疲労及び注意喪失の問題を回避する。
【００１９】
図２は、機械力伝達コネクタ１４によって接続された、位置決め機構２の実施態様、及びコントロール機構の実施態様、制御ハンドル９を示す。この機械力伝達コネクタ１４は、制御ハンドル９から位置決め機構２に向けて力信号を伝達し、ユーザが制御ハンドル９を操作することによって位置決め機構２を移動できるようにする。以下で論じるように、機械力伝達コネクタ１４は、油圧式、ケーブル−滑車、プッシュプルケーブル、又は他の機械的手段であっても良い。
【００２０】
コントロール機構は、外科医が位置決め機構を効果的に操作できるようにする、いかなる形状を有しても良い。描かれた実施態様において、コントロール機構は、特定の制御ハンドル９である。しかしながら、他のコントロール機構が検討される。非限定的な例として、コントロール機構は、ユーザの腕、手、及び指に係合される手袋状の形状を有していても良い。
【００２１】
使用時に、ユーザは、ノブ１３を所望の方向に押すことによって制御ハンドル９を移動させる。力信号は、制御ハンドル９から機械力伝達コネクタ１４を経由して位置決め機構２に伝達され、位置決め機構２が反応して移動するようにする。器具１５は、幾つかの軸で移動する。好ましい実施態様において、器具は、それが患者に入る点１１の周りを回転する。点１１での患者の組織は、ピボットとして役立つことができるか、又はピボット軸受（図示せず）は、器具１５が点１１の周りで回転するように、提供できる。位置決め機構２は、前後、左右、及びこれら２つのいかなる組み合わせでも器具１５を押す。患者の組織又はピボット軸受（図示せず）によって点１１で拘束される器具１５は、点１１を中心にして傾き、その結果、器具１６の遠位先端が、患者内部の新規の位置に移動する。好ましい実施態様は、ユーザが器具１６の遠位端を伸長させる又は引っ込ませる伸長軸も含む。
【００２２】
図３は、機械力伝達接続が油圧式からなる場合の好ましい実施態様を示す。制御ハンドル９の動きで、油圧油（図示せず）が、管を介して位置決め機構２に進むようになり、位置決め機構２は、点１１の周りで器具１５を傾け、かつ／又は伸長させる／引っ込ませるために反応し、それにより患者内部で器具１５の遠位先端１６を再位置決めする。シリンダと、ポンプと、バルブと、リザーバとを用いる従来の油圧システムが使用できる。好ましい油圧方式が、図３に示される。制御ハンドル９内の制御油圧シリンダ１７は、管１９を経由して位置決め機構２内で油圧シリンダ１８を従動させるために閉ループ回路に接続される。ユーザが制御ハンドル９を新規の位置に移動させる時、制御シリンダ１７のシャフトは、押されるか、又は引っ張られ、それにより油圧油を制御シリンダ１７内に移す。この油圧油は、管１９を介して、反応する位置決め機構２の従動シリンダ１８に押し出され、従動シリンダ１８のシャフトを移動させる。この移動は、器具を傾け、かつ／又は伸長させる／引っ込ませるために使用される。
【００２３】
図４Ａ〜図４Ｃは、この実施態様の動作を概略的に示している。基本的な閉ループ油圧回路３０が、図４Ａに示される。制御シリンダ３１は、シャフト３４に接続されたピストン３３を備えている。同様に、従動シリンダ３２は、シャフト３８に接続されたピストン３７を備えている。各シリンダの背面側は、管３５によって他方に接続される。同様に、各シリンダの正面側は、管３６によって他方の正面側に接続される。
【００２４】
図４Ｂに示すように、制御ハンドル９内に置かれた制御シリンダ３１のシャフト３４は、右側に引っ張られ、ピストン３３を右側に引っ張る。この動作により、油圧油が、制御シリンダ３１の正面から管３６を経由して従動シリンダ３２の正面に進む。このときの力を受けて従動シリンダ３２内のシャフト３８及びピストン３７が、左側に移動することを余儀なくされる。このことにより油圧油は、従動シリンダ３２の背面から管３５を経由して制御シリンダ３１の背面に動かされる。従動シャフト３８の動きは、器具の先端１６を所望の場所に再位置決めするために位置決め機構２内で使用される。
【００２５】
図４Ｃは、制御シャフト３４が左側に移動され、従動シャフト３８が右側に移動するようになる逆の動きを示す。
【００２６】
図５Ａ〜図５Ｆは、制御ハンドル９の動きと、位置決め機構２の実施態様との関係を示す。図５Ａで、制御ハンドル９のノブ１３は、上方に引っ張られ、油圧油が制御ハンドル９内の制御シリンダ及び位置決め機構２内の従動シリンダの間で進むことを余儀なくし、それにより位置決め機構２が点１１を中心として器具１５を傾けるようにし、かつそれ故に位置決め機構２のハウジング１に関して器具１５の遠位端部１６を後方に移動させる。図５Ｂは同様に、下方に押されるノブ１３を示し、先端１６が位置決め機構２のハウジング１から離れるようになる。図５Ｃは左側に移動したノブ１３を示し、それにより先端１６が位置決め機構２のハウジング１に対して右側に動かされる。同様に、図５Ｄは、右側に移動したノブ１３を示し、それにより先端１６が、位置決め機構２のハウジング１に対して左側に動かされる。図５Ｅにおいて、伸１３は先端１６を更に患者に向かって伸長させるために前方に押され、同様に図５Ｆは先端１６を患者から引っ込ませるために後方に押されるノブを示す。
【００２７】
図６Ａを参照すると、位置決め機構の実施態様の更なる詳細が提供される。運動軸の３つ全ては、従動シリンダと、誘導装置とを備えている。左右の動きは、従動シリンダ４２の動きによって達成され、従動シリンダ４２は、傾斜摺動アセンブリ４４を押し／引っ張り、傾斜摺動アセンブリ４４は、矢印４７によって示されるように、左右に自由に移動できる。この動きは、非剛体ピボット軸受４６によって器具摺動アセンブリ５２に伝達される。このピボット軸受４６は、器具摺動アセンブリ５２が軸Ａ−Ａを中心に回転し、かつ器具１５が点１１を中心に回転できるような妥当な角度を自動的に取れるようにする。前方／後方運動は、矢印５０によって示されるように、ローラ４４に沿って誘導装置４９を押し、また引っ張る従動シリンダ４８の動きによって達成される。誘導装置４９の動きは、非剛体ピボット軸受５１を経由して器具摺動アセンブリ５２に伝達される。このピボット軸受５１は、器具摺動アセンブリ５２が軸Ｂ−Ｂを中心に回転し、かつ器具１５が点１１を中心に回転できるような妥当な角度を自動的に取れるようにする。伸長させる／引っ込ませる動きは、従動シリンダ５４の動きによって達成され、従動シリンダ５４は、矢印５７によって示される方向に伸長スライド５５を押す／引っ張る。器具１５は、クランプ５６によって伸長スライド５５に取り付けられ、かつそれ故に患者内で伸長される又は引っ込まれる。
【００２８】
図６Ｂは、位置決め機構２の実施態様の可動要素を更に明瞭に示す概略的な描写を示す。描かれた実施態様において、機構は、３つのスライダと、２つの回転継手と、１つの球面継手との新規の配列からなる。第１スライダ２００は、支持構造物７に接続された、調整可能なアーム１０に取り付けられる。第２スライダ２０４は、第１スライダ２００に取り付けられる。第１回転継手４６は、第２スライダ２０４に取り付けられる。第２回転継手５１は、第１回転継手４６に取り付けられる。第３スライダ２０８は、第２回転継手５１に取り付けられる。球面継手２１０は、（図６Ｃに示されるように）患者の組織９５内の切開９４によって形成される。第１スライダ２００の横方向の動きは、第２スライダ２０４と、第１（４６）及び第２（５１）回転継手を経由して、第３スライダ２０８に伝達される。この動きにより、器具１５が、切開９４の周りで回転するようになり、遠位先端１６を第１スライダの動きとは反対方向に移動させる。同様に、第２スライダ２０４上の横方向の動きは、第１（４６）及び第２（５１）回転継手を経由して、第３スライダ２０８に伝達される。この動きにより、器具１５が、切開９４を中心に回転するようになり、遠位先端１６を第２スライダ２０４の動きとは反対の方向に動かす。第３スライダ２０８の横方向の動きは、器具１５を切開９４に向かって更に伸長させるか、又は器具を切開９４から更に引っ込ませる。
【００２９】
非剛体ピボット軸受４６、５１が自由に移動できるので、第２ピボット装置は、器具が点１１を中心に回転することを余儀なくさせるために、この点で必要とされる。好ましい実施態様において、患者の組織は、ピボット軸受の役目を果たし、器具１５が点１１を中心に傾斜できるようにする。この実施態様は、図６Ｃで非常に明瞭に示される。ユーザが、位置決め機構２を患者の組織９５内の点１１で切開９４の上に最適に配置されることを支援するために、ガイドシュー５８が設けられる。設置中に、ユーザは、シュー５８の中心を点１１で切開９４の上に配置し、次に器具１５を患者の組織９５内の切開９４に挿入し、かつそれをクランプ５６により、伸長スライド５５に取り付ける。かかる設置は、図６Ａに描かれる。もう１つの実施態様において、球面軸受（図示せず）が第２ピボット軸受を作るために提供され、第２ピボット軸受は、同様に点１１で切開の上に配置される。
【００３０】
図７を参照すると、代替的実施態様が示される。この実施態様において、機械力伝達コネクタ１４は、プッシュプルケーブルアセンブリのシステムである。基本プッシュプルケーブルアセンブリは、当該技術分野において周知である。一般に、プッシュプルケーブルアセンブリは、可撓性導管内に収容される可撓性ケーブルを備えている。ケーブルの一端で押す又は引っ張ることによって、その動きは、自転車ギアチェンジ機構で一般に見られるように、ケーブルの他端に伝達される。例として、図７に示すように、制御ハンドル９内の伸長機構６３、及び位置決め機構２内の伸長スライド５５に取り付けられたプッシュプルケーブルアセンブリ６２によって、伸長軸が動かされる場合を示す。ノブ１３を押す／引っ張ることにより、ケーブルアセンブリ６２内のケーブルは押され／引っ張られ、位置決め機構２内の伸長スライド５５が反応して移動する。
【００３１】
図８は、制御ハンドル９の伸長軸内で使用されるプッシュプルケーブルの更なる詳細を示す。プッシュプルアセンブリ６２は、カップリング６９によって伸長機構６３に固定された剛体シャフト６４を備えている。ノブ１３が押し引きされると、伸長機構６３は、カップリング６９を経由してシャフト６４で押されるか、引っ張られる。シャフト６４は、ハウジング６５に向かって押し引きされる。ハウジング６５内で、シャフト６４は、可撓性ガイド６７内でスライドする可撓性ケーブル６８に接続される。ケーブル６８の軌跡は、矢印７０によって示される。
【００３２】
ここで図９を参照すると、ケーブルアセンブリ６２は、位置決め機構２の器具摺動アセンブリ５２で終わる。矢印７０によって示される可撓性ケーブル６８の動きは、剛体シャフト７３によって伸長スライド５５に伝達される。伸長スライド５５の軌跡は、矢印７６によって示される。
【００３３】
明確及び容易にするために、図７、８及び９は、プッシュプルケーブルアセンブリによって動作される伸長軸のみを示すが、本発明は、本明細書に記載された全ての運動軸が同様にプッシュプルケーブルによって動作されることを意図している。
【００３４】
図１０において、他の実施態様を示す。この実施態様においては、機械力伝達コネクタ１４は、半ば概略的な形で示される、ケーブル及び滑車システムである。図１０は、ケーブル／滑車の配列によって動く伸長軸を示す。可撓性ケーブル８０は、カップリング８２で制御ハンドル９上の伸長機構６３に取り付けられる。ケーブル８０は、制御ハンドル９の伸長機構６３をカップリング８６で位置決め機構２上の伸長スライド５５に接続するために、幾つかの滑車８４により方向付けられる。伸長機構６３の動きは、矢印８８によって示されるケーブル８０の動きを引き起こす。この運動は、ケーブル８０によって伸長スライド５５に伝達され、矢印９０によって示される器具１５の動きを引き起こす。
【００３５】
明確及び容易にするために、図１０は、ケーブル／滑車の配列によって動作される伸長軸のみを示すが、本発明は、本明細書に記載された全ての運動軸が同様にケーブル／滑車の配列によって動作されることを意図している。
【００３６】
本発明は、他の機械力伝達接続の使用も意図している。例えば本発明は、自在継手及びカップリング、プッシュプルテープ、ベルト、チェーン、及びボール駆動装置によって接続される剛体ロッドを利用する装置を含む。
【００３７】
他の実施態様が、図１１Ａ及び図１１Ｂに例示される。図１１Ａを参照すると、ブレーキ機構１００が制御ハンドル９に取り付けられた形で示される。描かれた実施態様において、ブレーキ１００は通常オンであり、言い換えればユーザによって使用を止めない限りブレーキは作動し動きを妨げる。器具を再位置決めするために、ユーザは、ブレーキ機構１００を把持し、ブレーキの動作を停止するために力を加え、器具を再位置決めする。新規の位置に達した時、ユーザは、ブレーキ機構１００を解除し、それ故にブレーキが再動作する。
【００３８】
図１１Ｂは、作動位置におけるブレーキ機構１００の実施態様を、明確にするために１つの壁を省略することで示している。この実施態様において、機械力伝達コネクタは、油圧式であるが、ブレーキ機構がいかなる機械力伝達コネクタ（例えばプッシュプルケーブル、又はケーブル及び滑車システムを利用するもの）を備えた実施態様によって使用できることを意図している。この実施態様において、油圧管１４（明確にするため、１つの管のみが示される）は、ばね１０８によって加えられる力のために、ブレーキハウジング１０６上のピンチ点１０７と、ブレーキレバー１０５との間に挟まれている。それにより管１４を通る油圧油の流れは妨げられ、それ故に器具の動きが妨げられる。
【００３９】
図１１Ｂは、動作が停止された位置におけるブレーキ機構１００の実施態様を示す。ここでもまた、この実施態様において、機械力伝達コネクタは、油圧式であるが、ブレーキ機構がいかなる機械力伝達コネクタ（例えばプッシュプルケーブル、又はケーブル及び滑車システムを利用するもの）も有する実施態様によって使用できることを意図している。ブレーキレバー１０５は、ノブ１３に向かって引き戻され、ばね１０８を圧縮し、かつブレーキレバー１０５がピンチ点１０７から離れるように回転するようにし、それにより、管１４に対する圧力を解除し、かつ管１４を通した流れを可能にする。この位置で動きが可能とされ、また器具を再位置決めすることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【国際調査報告】
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