(57)【要約】  電子商取引は、消費者のアカウント上でマーチャント・システムと電気通信デバイスの間で行なわれる。マーチャント・システムは、電子商取引を終える前に消費者の認証装置から認可を得る。マーチャント・システムによってアクセス可能なレジストリ・サーバは、消費者のアカウント上で電子商取引を行なうことを認可された電気通信デバイスのデータベースを維持するために使用されてもよい。
2010511252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者のアカウント上で電気通信デバイスとの電子商取引を行なうように構成されたプロセッサを備え、前記プロセッサは、前記電子商取引を終了する前に前記消費者の認証装置から認可を得るようにさらに構成されているマーチャント・システム。
【請求項２】
前記認証装置は無線である請求項１のマーチャント・システム。
【請求項３】
前記プロセッサは、無線ネットワークにおけるＳＭＳを通じて前記認証装置から認可を得るようにさらに構成される請求項２のマーチャント・システム。
【請求項４】
前記認証装置は、携帯電話である請求項２のマーチャント・システム。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記電気通信デバイスが前記電子商取引を終了する前に前記電子商取引を行なうための認可されたデバイスであるという情報をレジストリ・サーバから得るようにさらに構成される請求項１のマーチャント・システム。
【請求項６】
前記認証装置は携帯電話であり、そして前記プロセッサは、前記電気通信デバイスのＩＰアドレス及び前記携帯電話の電話番号を含む情報を前記電気通信デバイスから受け取りかつ前記受け取られた情報を前記レジストリ・サーバに送って前記第1の電気通信デバイスが前記電子商取引を行なうための認可されたデバイスであることの確認を得るようにさらに構成される請求項５のマーチャント・システム。
【請求項７】
消費者のアカウント上で電子商取引を行なうために認可された電気通信デバイスのデータベースを維持するように構成されたプロセッサを備え、前記プロセッサは前記データベースにおいて前記認可された電気通信デバイスのそれぞれを前記消費者の認証装置を識別する情報にマップするレジストリ・サーバ。
【請求項８】
前記認証装置は無線である請求項７のレジストリ・サーバ。
【請求項９】
前記認証装置は、携帯電話である請求項８のレジストリ・サーバ。
【請求項１０】
前記携帯電話を識別する情報は、携帯電話番号である請求項９のレジストリ・サーバ。
【請求項１１】
前記プロセッサは、電気通信デバイスから前記電気通信デバイスを前記データベースに追加するための要求を受け取り、かつ前記要求に応答して、前記電気通信デバイスを前記データベースに追加するための認可を得るために前記認証装置と通信するようにさらに構成される請求項７のレジストリ・サーバ。
【請求項１２】
前記認証装置は無線であり、かつ前記プロセッサは無線ネットワークにおけるＳＭＳを通じて前記認証装置と通信するようにさらに構成される請求項１１のレジストリ・サーバ。
【請求項１３】
前記プロセッサは、マーチャント・システムと通信して、前記マーチャント・システムと電子商取引を行なうことを試みる電気通信デバイスが前記データベースにおいて前記認証装置を識別する情報にマップされることを確認するようにさらに構成される請求項７のレジストリ・サーバ。
【請求項１４】
前記認証装置は携帯電話を備え、前記認証装置を識別する情報は前記携帯電話の電話番号である請求項１３のレジストリ・サーバ。
【請求項１５】
前記プロセッサは、前記携帯電話番号を各電気通信デバイスのＩＰアドレスにマップするようにさらに構成される請求項１４のレジストリ・サーバ。
【請求項１６】
消費者の認証装置であって、
前記消費者のアカウント上でマーチャント・システムと電気通信デバイスの間の電子商取引を認可するためにマーチャント・システムと通信するように構成されたプロセッサを備える認証装置。
【請求項１７】
前記認証装置は無線である請求項１６の認証装置。
【請求項１８】
前記認証装置は携帯電話である請求項１７の認証装置。
【請求項１９】
前記プロセッサは、前記消費者のアカウント上で前記マーチャント・システムと電子商取引を行なうように認可された電気通信装置を含むデータベースを維持するためにレジストリ・サーバと通信するようにさらに構成される請求項１６の認証装置。
【請求項２０】
消費者のアカウント上でマーチャント・システムと電子商取引を行なう前記電気通信デバイスを認可するデータベースに前記電気通信デバイスを追加するための要求をレジストリ・サーバに送るように構成され、前記要求は前記消費者の認証装置を識別する情報を含むプロセッサを備える電気通信デバイス。
【請求項２１】
前記認証装置は携帯電話であり、前記認証装置を識別する情報は前記携帯電話の携帯電話番号である請求項２０の電気通信デバイス。
【請求項２２】
ユーザ・インターフェースをさらに備え、前記プロセッサは、前記ユーザ・インターフェース上での前記携帯電話番号の入力に応答して前記要求を前記レジストリ・サーバに送るようにさらに構成される請求項２１の電気通信デバイス。
【請求項２３】
電子商取引を行なう方法であって、
消費者のアカウント上でマーチャント・システムと電気通信デバイスの間の電子商取引を行なうこと、
前記電子商取引を終了する前に前記消費者の認証装置から認可を得ること、
を備える方法。
【請求項２４】
前記消費者のアカウント上で電子商取引を行なうために認可された電気通信デバイスのデータベースを維持すること、そして、前記電子商取引を終了する前に前記電気通信デバイスが前記データベース内にある確認をレジストリ・サーバから得ることをさらに備える請求項２３の方法。
【請求項２５】
前記認証装置は携帯電話である請求項２４の方法。
【請求項２６】
前記データベースは、前記データベース内の各電気通信デバイスに前記携帯電話の携帯電話番号をマップすることによって維持される請求項２５の方法。
【請求項２７】
前記電子商取引は、前記携帯電話番号を前記電気通信デバイスから前記マーチャント・システムに送ることを含み、前記マーチャント・システムは、前記電気通信デバイスが前記データベース内にあるという確認を得るため、及び前記電子商取引を認可するために前記携帯電話と通信するために前記携帯電話番号を使用する求項２６の方法。
【請求項２８】
前記マーチャント・システムは、無線ネットワーク内のＳＭＳを通じて前記マーチャント・システムと通信する求項２７の方法。
【請求項２９】
消費者のアカウント上で電気通信デバイスと電子商取引を行なうための手段と、
前記電子商取引を終了する前に前記消費者の認証装置から認可を得るための手段と、
を備えるマーチャント・システム。
【請求項３０】
消費者のアカウント上で電子商取引を行なうように認可された電気通信デバイスのデータベースとインターフェースするための手段と、
前記認可された電気通信デバイスのそれぞれを前記消費者の認証装置を識別する情報にマップすることにより前記データを維持するための手段と、
を備えるレジストリ・サーバ。
【請求項３１】
消費者の認証装置であって、
前記消費者のアカウント上でマーチャント・システムと電気通信デバイスの間の電子商取引を認可するための要求をマーチャント・システムから受け取るための手段と、
前記要求に応答するための手段と、
を備える認証装置。
【請求項３２】
消費者ノアカウント上でマーチャント・システムと電子商取引を行なう電気通信デバイスを認可するデータベースに前記電気通信デバイスを追加するレジストリ・サーバへの要求を生成するための手段であって、前記要求は前記消費者の認証装置を識別する情報を含む手段と、
前記要求を前記レジストリ・サーバへ送るための手段と、
を備える電気通信デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般的には電気通信に関し、さらに詳細には、無線電気通信デバイスを使用して電子商取引を認証するためのシステム及び技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上での電子商取引（ｅ−コマース）は驚異的な速さで拡大している。今日では、最も世慣れない消費者でさえ、コンピュータ上での数回のキーストロークだけでインターネット上で取引を行なうことができ、インターネットをおそらく世界で最も便利なセールス媒体にしている。ほとんどの会社が、何年にもわたり成功裡にこの新しいセールス媒体を開発しており、そして、小売り業者らが、主要なオンライン・ショッピング・サイトの後に続いている。電子商取引が成長し続けるにつれて、セキュリティ上の問題に対処する必要性が増加している。
【０００３】
電子商取引は、通常、コンピュータ上の消費者が、それによってあるアイテムを探し当てるために商人のウエブサイトをナビゲートするプロセスを含む。これらのアイテムは、種々のスクリーン表示に応答して一連のコンピュータ入力を通じて消費者によって購入され、そのスクリーン表示の１つはある範囲の支払いオプションの表示であってもよい。最も一般的なオンライン支払いオプションは、クレジットカードによる支払いであり、それは、カード名義人の氏名及びカードの有効期限と共に、カード番号を入力することを消費者に要求する。しかし、消費者がそのような情報を入力する前に、商人のウェブサイトは安全な運転モードに変わる。その安全なモードでは、商人のウェブサイトとのすべての通信が、クレジットカード情報を盗む立ち聞きする人（eavesdroppers）に対して防御する方法で暗号化される。
【０００４】
暗号作成法は、インターネット上で盗まれるクレジットカード情報を防護するにはかなり有効であると分かっているが、それはクレジットカード自体の窃盗に対する保護は提供しない。盗まれたクレジットカードは、検知されないでインターネット上の種々の商人から製品を購入するために犯罪者によって使用されるかもしれない。従って、クレジットカードの不正ユーザがインターネット上で取引を行うことができる危険を減らすか除去する付加的な安全対策の必要性が存在する。
【発明の概要】
【０００５】
マーチャント・システムの１つの態様が開示される。そのマーチャント・システムは、消費者のアカウント上で電気通信デバイスと電子商取引を行なうように構成されたプロセッサを含んでおり、そのプロセッサは、電子商取引を終了する前に、消費者の認証装置から認証を得るようにさらに構成される。  レジストリ・サーバの１つの態様が開示される。そのレジストリ・サーバは、消費者のアカウント上で電子商取引を行なうことを認可された電気通信デバイスのデータベースを維持するように構成されたプロセッサを含んでおり、そのプロセッサは、データベースにおいて、認可された電気通信デバイスのそれぞれを、消費者の認証装置を識別する情報にマップする。
【０００６】
認証装置の１つの態様が開示される。その認証装置は、消費者に所属し、そして、消費者のアカウント上でマーチャント・システムと電気通信デバイスとの間の電子商取引を認可するためにマーチャント・システムと通信するように構成されたプロセッサを含んでいる。
【０００７】
電気通信デバイスの１つの態様が開示される。その電気通信デバイスは、消費者のアカウント上でマーチャント・システムとの電子商取引を行なうことを電気通信デバイスに認可するデータベースにその電気通信デバイスを追加するためのレジストリ・サーバへの要求を送るように構成されたプロセッサを含んでおり、その要求は、消費者の認証装置を識別する情報を含む。
【０００８】
電子商取引を行なう方法が開示される。その方法は、消費者のアカウント上でマーチャント・システムと電気通信デバイスの間の電子商取引を行なうこと、及びその電子商取引を終了する前に消費者の認証装置から認可を得ることを含む。
【０００９】
マーチャント・システムの他の態様が開示される。そのマーチャント・システムは、消費者のアカウント上で電気通信デバイスとの電子商取引を行なうための手段と、電子商取引処理を終了する前に消費者の認証装置から認可を得るための手段を含んでいる。
【００１０】
レジストリ・サーバの他の態様が開示される。そのレジストリ・サーバは、消費者のアカウント上で電子商取引を行なうことを認可された電気通信デバイスのデータベースとインターフェースするための手段と、認可された電気通信デバイスのそれぞれを、消費者の認証装置を識別する情報にマップすることによってデータベースを維持するための手段を含んでいる。
【００１１】
消費者の認証装置の他の態様が開示される。その認証装置は、消費者のアカウント上のマーチャント・システムと電気通信デバイスの間の電子商取引処理を認可するためのマーチャント・システムから要求を受け取るための手段と、その要求に応答するための手段を含んでいる。
【００１２】
電気通信デバイスの他の態様が開示される。その電気通信デバイスは、消費者のアカウント上でマーチャント・システムとの電子商取引を行なうための電気通信デバイスを認可するデータベースにその電気通信デバイスを追加するレジストリ・サーバへの要求を生成するための手段であって、その要求が消費者の認証装置を識別する情報を含む手段と、その要求をレジストリ・サーバに送るための手段を含んでいる。
【００１３】
本発明の種々の態様だけが例示として示されそして記述される下記の詳細な説明から他の態様が当業者には容易に明白になるであろうことが理解される。理解されるように、本発明は、他の異なる態様が可能であり、また、それのいくつかの詳細は、本発明の精神及び範囲からまったく逸脱することなしに、種々の他の点における修正が可能である。従って、図面及び詳細な説明は、本質的に例示でありかつ限定的ではないと看做されるべきである。電気通信システムの種々の態様は、添付の図面において、例示としてかつ限定としてではなく、例証される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、電子商取引の１つの例を示す概念ブロック図である。
【図２】図２は、無線電気通信デバイスからの認可を必要とする電子商取引の１つの例を示す概念ブロック図である。
【図３】図３は、無線電気通信デバイスからの認可を必要とする電子商取引におけるサーバー登録の使用を示す概念ブロック図である。
【図４】図４は、マーチャント・システムの１つの態様を示す概念ブロック図である。
【図５】図５は、レジストリ・サーバの１つの態様を示す概念ブロック図である。
【図６】図６は、無線電気通信デバイスの１つの態様を示す概念ブロック図である。
【図７】図７は、マーチャント・システムの１つの態様の機能ブロック図である。
【図８】図８は、レジストリ・サーバの１つの態様の機能ブロック図である。
【図９】図９は、認証装置の１つの態様の機能ブロック図である。
【図１０】図１０は、電気通信デバイスの１つの態様の機能ブロック図である。
【詳細な説明】
【００１５】
添付図面に関連して下記に開示される詳細な説明は、本発明の種々の態様の説明として意図されているのであり、本発明が実施されうる唯一の態様を表すものとして意図されてはいない。詳細な説明は、本発明についての完全な理解を提供する目的のための特定の詳細を含む。しかし、本発明はこれらの特定の詳細なしで実行されてもよいことが当業者には明白であろう。いくつかの事例では、公知の構造及びコンポーネントは、本発明の概念を不明瞭にするのを避けるためにブロック図の形で示される。
【００１６】
図１は、電子商取引をサポートする電気通信システムの１つの例を示す概念図である。この例では、コンピュータ１０２上のユーザは、インターネット１０６でマーチャント・システム１０４との電子商取引を行なうことができる。ユーザは、コンピュータ１０２上でソフトウェア・アプリケーションを立ち上げることにより、又は他のある許可手段により取引を開始する。同時に、又はそこらあたりで、コンピュータ１０２は、標準のツイストペア電話線、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、ケーブル・モデム、あるいは他のある適切な媒体上でインターネット・サービス・プロバイダー（ＩＳＰ）１０８における相互動作機能（ＩＷＦ）（図示なし）とのネットワーク接続を確立する。その後、コンピュータ１０２は、インターネット１０６上でマーチャント・システム１０４と電気通信するためにそれのインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスを使用して、両方のシステム上のより高いレベルのソフトウェア・アプリケーションを一緒に動作させて電子商取引を行なわせることができる。コンピュータ１０２が永久的なインターネット・プロトコル（IP）アドレスを有していない場合には、ISP106がそれに一時的なものを割り当てる。
【００１７】
電子商取引は、例えば、対称及び非対称鍵音号方式のような暗号化技術を使用して安全な態様で通常行なわれる。付加的な安全対策は、コンピュータ又はマーチャント・システム以外のエンテイテイに取引を認可することを要求することによって実現されてもよい。１つの態様では、他の実体エンテイテイ又は「認証装置」は、携帯電話、あるいは他の無線又は有線の電気通信デバイスである。この態様では、携帯電話の所有者（すなわち「消費者」）は、電子商取引に対して財政的に責任を負う人であり、それはコンピュータ１０２上のユーザであってもなくてもよい。この手順の一例が図２を参照して次に記述される。
【００１８】
図２は、任意の数の無線電気通信デバイスをインターネット１０６に接続する無線ネットワーク２０２を有する電気通信システムを示す。無線ネットワーク２０２は、符号分割多元接続（CDMA）ネットワーク、移動体電気通信電気通信におけるグローバル・システム（GSM）ネットワーク、汎用パケット無線サービス（GPRS）ネットワーク、ユニバーサル移動体電気通信システム（UMTS）ネットワーク、又は任意の他の適当な広域ネットワーク（WAN）のような広域ネットワークであってもよい。あるいは、無線ネットワーク２０２は、８０２．１１、ホームＲＦ、ブルートゥース、超広帯域（UWA）、等のようなローカル・エリア・ネットワーク（LAN）であってもよい。当業者は、電気通信システム１００に課されたシステム・パラメータ及び全面的な設計制約に基づいて任意特定のアプリケーションに最も適した特定の無線ネットワークを容易に決定することができるであろう。
【００１９】
図２に示される無線ネットワーク２０２は、コンピュータ１０２とマーチャント・システム１０４の間の電子商取引を認可するために携帯電話２０４がインターネット１０６に接続する手段を提供する。この例では、コンピュータ１０２は、図１に関して上に記述された同じ又は同様の手順を使用して、インターネット１０６を通じてマーチャント・システム１０４との接続を確立する。同時に、又はそこらで、ユーザは、電子商取引を行なうのに必要な他の情報と共に、彼又は彼女の携帯電話番号をコンピュータ１１０に入力する。携帯電話番号は、消費者のアカウント、すなわち、携帯電話の所有者のアカウントに請求される前に、マーチャント・システム１０４を携帯電話と通信させて取引を認可できるようにする。その通信は、ＳＭＳ ２０６を通じて、又は直接無線ネットワーク２０２によって起こってもよい。その後、消費者は、携帯電話１０４を使用して、取引を認可するか又は拒絶してマーチャント・システム１０４に応答を送ることができる。応答は、指定されたキーを叩いて、暗証番号を入力して、生物計測学的認証（biometrics）を使用して、及び／又は任意の他の適当な方法によって生成することができる。電子商取引は、消費者がそれを認可すれば、マーチャント・システム１０４だけで終了する。いったん終了すると、コンピュータ１０２上のユーザによって負担される料金は、携帯電話番号に対して徴収されることができる、またある場合には、消費者の電話料金に含めることができる。
【００２０】
電気通信システム１００の他の態様では、コンピュータ１０２のような電気通信デバイスは、消費者の携帯電話アカウントに請求される電子商取引を行なう前に、レジストリ・サーバに対してまず登録されなければならない。この態様の一例が、図３を参照して説明される。
【００２１】
図３は、インターネット１０６に接続されたレジストリ・サーバ３０２の追加を除けば、図２の電気通信システム１００に類似している。図３を参照すると、消費者は、コンピュータ１０２からレジストリ・サーバ３０２に対する登録手順を行なうことにより、彼又は彼女のコンピュータ１０２を登録する。この登録手順は、コンピュータ１０２上にソフトウエア・アプリケーションを立ち上げることから始まる。その後、消費者の携帯電話番号が登録要求と一緒にコンピュータ１０２に入力される。同時に、又はそのあたりで、コンピュータ１０２はＩＳＰ108によってインターネット接続を確立する。コンピュータ１０２は、レジストリ・サーバ３０２へ情報を送るためにインターネット接続を使用する。その情報は、コンピュータ１０２のIPアドレス、消費者によって入力される携帯電話番号、及び登録要求を含む。
【００２２】
レジストリ・サーバ３０２は、登録要求を認可しそして消費者によって登録された電気通信デバイスのデータベース３０４の維持を含む種々の機能を提供してもよい。図３に示される電気通信システム１００の態様では、レジストリ・サーバ３０２は、マーチャント・システム１０４が電子商取引を認可するのとほぼ同じ方法で登録要求に対する認可を得る。すなわち、レジストリ・サーバ３０２は、コンピュータ１０２を登録する認可を要求して、ＳＭＳ ２０６によって、又は直接無線ネットワーク２０２を通じて携帯電話２０４と通信する。消費者は、指定されたキーを叩いて、暗証番号を入力して、生物計測学的認証（biometrics）を使用して、及び／又は任意の他の適当な方法によって通話に応答することができる。その応答は、携帯電話２０４からレジストリ・サーバ３０２へ送られる。その応答が登録要求を認可する場合には、レジストリ・サーバ３０２は消費者の携帯電話番号をコンピュータ１０２のＩＰアドレスをマップ（maps）し、そしてその結果をデータベース３０４に格納する。
【００２３】
上記に示されたように、すべてのコンピュータが永久的なＩＰアドレスを有しているわけではない。ある場合には、コンピュータ及び他の電気通信デバイスは、それぞれのＩＳＰによって維持されたＩＰアドレスのプールから一時的なアドレスを割り当てられる。一時的なアドレスは、一般に、インターネット・セッションの期間の間、コンピュータ（又は他の電気通信デバイス）に割り当てられる。一時的なＩＰアドレスを有するコンピュータがそれのインターネット・セッションを終了するときには、その一時的なＩＰアドレスは、ISPによって他の電気通信デバイスに割り当てのためにＩＰアドレスのプールに返される。この方法中で動作するＩＳＰは、新しい一時的なＩＰアドレスが登録された電気通信デバイスに割り当てられるごとに、レジストリ・サーバ３０２によって維持されるデータベースを更新しなければならない。
【００２４】
図３に戻ると、コンピュータ１０２上のユーザ（それは消費者であってもなくてもよい）は、ソフトウェア・アプリケーションを立ち上げることにより、又はある他の許可手段によりマーチャント・システム１０４での電子商取引を開始する。その後、コンピュータ１０２は、ＩＳＰ １０８におけるＩＷＦとのネットワーク接続を確立する。コンピュータ１０２が永久のＩＰアドレスを有しない場合には、ＩＳＰ １０６はコンピュータ１０２に一時的なＩＰアドレスを割り当てて、レジストリ・サーバ３０２によって維持されるデータベース３０４を更新する。インターネット１０６を通じてマーチャント・システム１０４との接続を確立するために、ＩＰアドレスがコンピュータ１０２によって使用される。同時に、又はそこらあたりで、ユーザは、消費者の携帯電話番号を含む電子商取引を行なうのに必要なある情報をコンピュータ１０２に入力する。この情報は、コンピュータのＩＰアドレスと共に、コンピュータ１０２によりインターネット１０６を通じてマーチャント・システム１０４に送られる。マーチャント・システム１０４は、レジストリ・サーバ３０２とのインターネット接続を確立し、そして、コンピュータ１０２が消費者によって登録されたかどうか、すなわち、データベース３０４がコンピュータのIPアドレスを消費者の携帯電話番号にマップする入力を含むかどうかを決定するためのクエリーを送る。コンピュータ１０２が登録されることをレジストリ・サーバ３０２が確認すると、マーチャント・システム１０４は、携帯電話１０４へ無線ネットワーク２０２を通じて認可要請を送るために携帯電話番号を使用する。携帯電話１０４上の消費者がそれを認可する場合のみ、電子商取引はマーチャント・システム１０４によって終了される。一旦終了されると、コンピュータ１０２上のユーザによって負担される料金は、消費者の携帯電話番号に対して徴収されてもよく、またある場合には、消費者の電話料金に含められてもよい。
【００２５】
図４は、マーチャント・システム１０４の機能性を示す単純化されたブロック図である。少なくとも１つの態様では、マーチャント・システム１０４は、システム・バス４０４によって多くの周辺機器と通信する少なくとも１つのプロセッサ４０２を含む。プロセッサ４０２は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアあるいはそれらの任意の組合せでインプリメントされてもよい。典型的には、プロセッサ４０２は、種々のソフトウェア・アプリケーションをサポートするマイクロプロセッサでインプリメントされるであろう。これらのソフトウェア・アプリケーションは、そのような取引のために適切な認可を得ることを含む電子商取引をサポートするような多くの機能を提供する。
【００２６】
周辺機器は、例として、揮発性及び不揮発性のメモリを含むコンピュータ読取り可能媒体４０６を含んでいてもよい。揮発性メモリは、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（DRAM）、静的ランダムアクセスメモリ（SRAM）又は任意の他の適切な高速メモリ・デバイスであってもよい。不揮発性メモリは、磁気ハードドライブ、光ディスク、及び／又は、大量のデータ及びソフトウェア・アプリケーションのための任意の他の形式の記憶装置を含んでもよい。プロセッサ４０２によるメモリ・アクセスの速度を増加させるために、不揮発性メモリからのソフトウェア・アプリケーション及びデータは、揮発性メモリに書き込まれてもよい。当業者は、用語「コンピュータ読取り可能媒体」は、プロセッサ４０２によってアクセス可能な任意のタイプの記憶装置を含みさらにデータ信号を符号化するキャリア波をも包含することを認識するであろう。
【００２７】
周辺機器はまた、ネットワーク・インターフェース又はモデム４０８を含む種々のインターフェースを含んでもよい。ネットワーク・インターフェース又はモデム４０８は、インターネット上でのマーチャント・システム１０４による電気通信をサポートするためのプロトコル変換を提供するために使用されてもよい。
【００２８】
図５は、レジストリ・サーバ３０２の機能性を例証する単純化されたブロック図である。レジストリ・サーバ３０２のアーキテクチャーは、マーチャント・システム１０４のそれに類似している。システム・バス５０４は、１つ又は複数のプロセッサ５０２を任意の数の周辺機器に接続するために使用される。プロセッサ５０２は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はそれらの任意の組合せでインプリメントされてもよいが、典型的には、種々のソフトウェア・アプリケーションをサポートするマイクロプロセッサを含むであろう。ソフトウェア・アプリケーションは、システム・バス５０４に装着されたコンピュータ読取り可能媒体５０６に存在してもよい。コンピュータ読取り可能媒体５０６は、マーチャント・システム１０４に関して記述されたものと類似の揮発性及び不揮発性のメモリを含んでいてもよい（図４参照）。これらのソフトウェア・アプリケーションは、とりわけ、消費者所有者に登録された電気通信デバイスのデータベースを維持する多くの機能を提供する。
【００２９】
システム・バス５０４に接続されたデータベース・インターフェース５０８は、プロセッサ５０２がデータベース３０４にアクセスすることを可能にする（図３を参照）。レジストリ・サーバ３０２の少なくとも１つの態様では、データベースは、消費者の携帯電話番号を彼又は彼女の電気通信デバイスのＩＰアドレスにマップするために使用される。そのデータベースは、無線又はワイヤー・ラインT1又はT3、光ファイバー接続、イーサネット（登録商標）、又は他のＩＰ接続を有するレジストリ・サーバ３０４の外側にあってもよい。あるいは、データベースは、ハード・ドライブ又はある他の適切な不揮発性メモリ上でレジストリ・サーバ３０４内に完全に又は部分的に統合されてもよい。ネットワーク・インターフェース又はモデム５１０は、レジストリ・サーバ３０２とインターネットの間の通信をサポートするためのプロトコル変換を提供するために使用されてもよい。
【００３０】
図６は、電気通信デバイスの機能性を例証する単純化されたブロック図である。電気通信デバイスは、図２−３などに示された携帯電話２０４のような認証装置として役立つことができる。あるいは、電気通信デバイスは、図１−３に示されるコンピュータ１０２のような電子商取引端末であってもよく、又は電子商取引をサポートすることができる任意の他の適切なアクセス端末であってもよい。
【００３１】
電気通信デバイスは、上述のサーバと同様に、システム・バス６０４によって多くの周辺機器と通信する少なくとも１つのプロセッサ６０２を含む。プロセッサ４０２は、典型的には、種々のソフトウェア・アプリケーションをサポートするマイクロプロセッサでインプリメントされるだろうが、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はそれらの任意の組合せでインプリメントされてもよい。電子商取引端末の場合には（及び認証装置のいくつかの態様では）、ソフトウェア・アプリケーションが、インターネットを通じて電子商取引を行なうための手段を提供する。認証装置で動作するソフトウェア・アプリケーションはまた、消費者が他のデバイスによって電子商取引を認可することを可能にする。ソフトウェア・アプリケーションは、システム・バス６０４に装着されたコンピュータ読取り可能媒体６０６に存在してもよい。コンピュータ読取り可能媒体６０６は、マーチャント・システム１０４に関して記述されたのと類似した揮発性及び不揮発性のメモリを含んでいてもよい（図１を参照）。
【００３２】
周辺機器はまた、電気通信デバイスとネットワークの間の物理的なインターフェースをサポートするためのトランシーバ６０８を含んでいてもよい。トランシーバ６０８は、無線トランシーバ又は標準ツイストペア電話線モデム、DSLモデム、ケーブル・モデム、ファイバ・オプテイック・モデム、イーサネット・モデム、T1又はT3モデム、又はネットワークに対する物理的インターフェースをサポートするのに適した任意の他のモデムのような有線の接続を駆動できるものであってもよい。
【００３３】
図６に示された残りの周辺機器は、ユーザ・インターフェース６１０である。ユーザー・インターフェースは、例えば、キーパッド、ディスプレイ、マウス、ジョイスティックなどを含む任意の数のデバイスを含んでいてもよい。これらのデバイスは、インターネットにより電子商取引を行い、そして認証装置の場合には、他の装置によって電子商取引を認可するような種々のタスクを電気通信デバイスのユーザが実行できるようにする。
【００３４】
マーチャント・システム１０４、レジストリ・サーバ３０４及び電気通信デバイスが実際にインプリメントされる方法は、特定のアプリケーション、及び全システムに課された設計制約に依存して変わるであろう。当業者は、これらの状況におけるハードウェア、ファームウェア及びソフトウェア構成の互換性、及び各特定のアプリケーションに対する上述の機能性をいかに最も良くインプリメントするかについて認識するであろう。
【００３５】
図７は、マーチャント・システムの１つの態様の機能ブロック図である。マーチャント・システム１０４は、消費者のアカウント上で電気通信デバイスと電子商取引を行なうためのモジュール７０４と、電子商取引を終了する前に消費者の認証装置から認可を得るためのモジュール７０２を含んでいる。
【００３６】
図８は、レジストリ・サーバの１つの態様の機能ブロック図である。レジストリ・サーバ３０２は、消費者のアカウント上で電子商取引を行なうことを認可された電気通信デバイスのデータベースとインターフェースするためのモジュール８０４と、認可された電気通信デバイスのそれぞれを消費者の認証装置を識別する情報にマップすることによってデータベースを維持するためのモジュール８０２を含んでいる。
【００３７】
図９は、認証装置の１つの態様の機能ブロック図である。認証装置２０４は、消費者のアカウント９０２上でマーチャント・システムと電気通信デバイスの間の電子商取引を認可するためにマーチャント・システムから要求を受け取るためのモジュール９０２と、その要求に応答するためのモジュール９０４を含んでいる。
【００３８】
図１０は、電気通信デバイスの１つの態様の機能ブロック図である。電気通信デバイス１０２は、消費者のアカウント上でマーチャント・システムと電子商取引を行なう電気通信デバイスを認可するデータベースに電気通信デバイスを追加するためのレジストリ・サーバに対する要求を生成するためのモジュールであって、その要求が消費者の認証装置を識別する情報を含むモジュール１００２と、その要求をレジストリ・サーバに送るためのモジュールを含んでいる。
【００３９】
ここに開示された態様に関連して記述された種々の例示的論理ブロック、モジュール、回路、エレメント、及び／又はコンポーネントは、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラム可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）又は他のプログラマブル・ロジック・コンポーネント、個別ゲート、個別ハードウエア・コンポーネント、又は上述の機能を発揮するように設計されたそれらの任意の組合せでインプリメント又は実行されてもよい。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいが、代案では、そのプロセッサは、任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、又はステート・マシンであってもよい。プロセッサはまた、計算コンポーネントの組合せ、例えば、DSP及びマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、DSPコアに関連した１つ又は複数のマイクロプロセッサ、又は任意の他のこのような構成としてインプリメントされてもよい。
【００４０】
ここに開示された態様に関連して記述された方法又はアルゴリズムは、ハードウェア、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュール、あるいはそれら２つの組合せで直接具体化されてもよい。ソフトウェア・モジュールは、RAMメモリ、フラッシュ・メモリー、ROMメモリ、EPROMメモリ、EEPROMメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブル・ディスク、CD-ROMあるいは技術的に公知の任意の他の形式の記憶媒体に存在してもよい。記憶媒体は、プロセッサがその記憶媒体から情報を読取ることができ、また、その記憶媒体に情報を書き込むことができるように、プロセッサに結合されてもよい。代案では、記憶媒体は、プロセッサと一体であってもよい。
【００４１】
前記の説明は、どんな当業者でもここに記述された種々の態様を実行することを可能にするために提供される。これらの態様に対する種々の修正が当業者には容易に明白になるであろう、また、ここに定義された包括的な原理は、他の態様に適用されてもよい。従って、請求項は、ここに示された態様に限定されたようには意図されておらず、言語請求と一致した十分な範囲を与えられるべきであり、単数でのエレメントの参照は、特にそのように述べられていないかぎり、「１つ及び１つだけ」を意味するようには意図されておらず、それより「１つ又は複数の」である。当業者に知られた又は後で知られるようになる本開示全体にわたって記述された種々の態様の要素に対するすべての構造的又は機能的均等物は、参照としてここに明白に取り入れられ、そして、請求項によって包含されるように意図されている。さらに、ここに開示されたものは、そのような開示が請求項に明示的に記載されているか否かに関係なく、公共に献呈されるようには意図されていない。請求項の要素は、その要素が「ための手段」という語句を使用して明白に記述されていない場合、あるいは、方法の請求項の場合には、その要素が「ためのステップ」という語句を使用して記述されていない場合には、３５USC１１２第６パラグラフの規定に基づいて解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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