(57)【要約】本発明は、商品及び／又はサービスについての情報を収集、保存、及び分配する方法及びシステムに関する。特に、本発明は、限定することではないが、商品及び／又はサービスの環境的影響に関する情報に関する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品及び／又はサービスの環境的影響に関する情報を収集する方法であって、
前記商品及び／又はサービスは、初期の製造から最後の処分に至るまでのライフサイクルを備え、
前記方法は、
前記ライフサイクルにおいて前もって定めている全局面で、前記商品及び／又はサービスを評価する段階を備え、
前記評価により、直接的及び間接的に用いた材料及び／又は工程についてのパラメータを決定し、前記商品及び／又はサービスが前記ライフサイクルの前記局面に至ることが可能であることを特徴とする、商品及び／又はサービスの環境的影響に関する情報を収集する方法。
【請求項２】
前記パラメータは、前記材料及び／又は工程において、存在する及び／又は使用した化合物、要素及びエネルギーの種類及び量を備えることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記商品及び／又はサービスの前記ライフサイクルは、前記商品及び／またはサービスの製造、加工、包装、輸送、保存、販売、使用、消費及び処分を備えることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記商品及び／又はサービスの前記評価は、直接的及び間接的に使用されるあらゆる消費材料の評価を備え、
前記評価により、前記商品及び／又はサービスが前記ライフサイクルの前記局面に至ることが可能であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】
データベース内の商品及び／又はサービスの環境的影響に関する情報を保存する方法であって、
前記商品及び／又はサービスは、初期の製造から最後の処分に至るまでのライフサイクルを備え、
前記情報は、直接的及び間接的に使用された材料及び／又は工程に関するパラメータを評価することにより得られたものであり、これにより、前記商品及び／又はサービスが、前記前もって定められた全局面に至ることが可能であり、
前記方法は、データベース内の前記情報を保存する段階を備えることを特徴とする、データベース内の商品及び／又はサービスの環境的影響に関する情報を保存する方法。
【請求項６】
前記パラメータは、前記材料及び／又は工程において、存在する及び／又は使用した化合物、要素及びエネルギーの種類及び量を備えることを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記商品及び／又はサービスの前記ライフサイクルは、前記商品及び／またはサービスの製造、加工、包装、輸送、保存、販売、使用、消費及び処分を備えることを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記商品及び／又はサービスの前記評価は、直接的及び間接的に使用されるあらゆる消費材料の評価を備え、
前記評価により、前記商品及び／又はサービスが前記ライフサイクルの前記局面に至ることが可能であることを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項９】
前記情報を前記データベースに電気的に送信する段階を備えることを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項１０】
前記データベース内において、前記ライフサイクルで前もって定めている全局面で、前記商品及び／又はサービスを特定するために、固有の参照番号を前記情報に備える段階を備えることを特徴とする、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記商品及び／又はサービスを所有する団体を特定するために、固有の参照番号を前記情報に備える段階をさらに備えることを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項１２】
前記商品及び／又はサービスを次に所有するあらゆる団体を特定するために、固有の参照番号を前記情報に備える段階をさらに備えることを特徴とする、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記団体を特定するデータベースに前記データを送信する段階は、前記商品及び／又はサービスの所有権が移転するのとほぼ同時に生じることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
商品及び／又はサービスの環境的影響に関する情報を獲得するために、データベースに問合せを行う方法であって、
前記商品及び／又はサービスは、初期の製造から最後の処分に至るまでのライフサイクルを備え、
前記情報は、直接的及び間接的に使用された材料及び／又は工程に関するパラメータを評価することにより得られたものであり、これにより、前記ライフサイクルにおける前もって定められた全局面に至ることが可能であり、
前記方法は、前記データベースから情報を要求する段階を備え、
前記要求は、レポート内の前記要求された情報を制限するための要求基準を備え、
前記方法は、レポート内の前記情報を受け取る段階を備えることを特徴とする、商品及び／又はサービスの環境的影響に関する情報を獲得するために、データベースに問合せを行う方法
【請求項１５】
前記パラメータは、前記材料及び／又は工程において、存在する及び／又は使用した化合物、要素及びエネルギーの種類及び量を備えることを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記データベースは、ライフサイクルの様々な局面において、前記商品及び／又はサービスを特定させるために、固有の参照番号を備えるとともに、ライフサイクルの前記様々な局面において、前記商品及び／又はサービスを所有する団体を特定する固有の参照番号を備え、
前記要求基準は、前記団体を特定する固有の参照番号を備え、これにより、前記団体に対し前記要求された情報を制限することを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記要求基準は、期間を有し、
前記レポートは、前記特定された団体が前記期間において所有する、あらゆる前記商品及び／又はサービスの累積的な環境的影響を備えることを特徴とする、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記データベースは、前記商品及び／又はサービスをライフサイクルのさまざまな局面において、特定する固有の参照番号を備えるとともに、ライフサイクルの前記さまざまな局面において、前記商品及びサービスを所有する団体を特定するために、固有の参照番号を備え、
前記データベースはさらに、
前記パラメータの前もって定義された時間基準の割当量を備え、前記パラメータは、直接的及び間接的に使用されることで、前記ライフサイクルにおける前記局面に至ることが可能であり、
前記方法は、前記要求基準内で、前記レポートの要求を送信する段階を備え、前記レポートは特定された化合物、要素及びエネルギーの実際の種類及び量の割合を示し、特定された化合物、要素及びエネルギーは、特定された団体が、前もって定義された期間に所有する前記商品及び／又はサービスに関連付けられていて、特定された団体は、前もって定義される期間内に、前記前もって定義される割当量と比較した、前記商品及び／又はサービスの所有権を有することを特徴とする、請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
商品及び／又はサービスの環境的影響に関する情報を提供するためのコンピュータネットワークにより実行可能な方法であって、
前記商品及び／又はサービスは、初期の製造から最後の処分に至るまでのライフサイクルを備え、
前記方法は、
前記ライフサイクルにおいて前もって定めている全局面で、前記商品及び／又はサービスを評価する段階を備え、
前記評価により、直接的及び間接的に用いた材料及び／又は工程についてのパラメータを決定し、前記商品及び／又はサービスが前記ライフサイクルの前記局面に至ることが可能であって、
前記方法はさらに、
前記評価による情報を収集する段階と、前記情報をデータベースに送信する段階と、前記情報をデータベースに保存する段階と、前記情報を検索するために前もって定義した基準を備えた前記データベースに要求を送信する段階を備えることを特徴とする、商品及び／又はサービスの環境的影響に関する情報を提供するためのコンピュータネットワークにより実行可能な方法。
【請求項２０】
前記パラメータは、前記材料及び／又は工程において、存在する及び／又は使用した化合物、要素及びエネルギーの種類及び量を備えることを特徴とする、請求項１９記載のコンピュータネットワークにより実行可能な方法。
【請求項２１】
商品及び／又はサービスの環境的影響に関する情報を提供するシステムであって、
前記商品及び／又はサービスは、初期の製造から最後の処分に至るまでのライフサイクルを備え、
前記システムは、
直接的及び間接的に用いた材料及び／又は工程についてのパラメータに関する情報を保存するデータベースを備え、これにより、前記商品及び／又はサービスが前記ライフサイクルの前記局面に至ることが可能であって、
前記システムは、さらに、
前記データベースと電気的に通信可能な通信手段を備え、これにより、前記商品及び／又はサービスの前記ライフサイクルに関わるあらゆる団体が、前記データベースからデータを検索するとともに、前記データベースにデータを追加し、
前記システムは、さらに、
前記データベースに問合せを行う問合せ手段を備えることを特徴とする、商品及び／又はサービスの環境的影響に関する情報を提供するシステム。
【請求項２２】
前記パラメータは、前記材料及び／又は工程において、存在する及び／又は使用した化合物、要素及びエネルギーの種類及び量を備えることを特徴とする、請求項２１記載のシステム。
【請求項２３】
前記通信手段は、前記商品及び／又はサービスの販売時に提供されることを特徴とする、請求項２１記載のシステム。
【請求項２４】
前記データベースにおいて、個々の団体、商品、及びサービスを一意的に特定する特定手段と、
個々の特定された商品及び／又はサービスを個々の団体に関連付ける関連付け手段と、
前もって定義された期間において、前もって定義された団体と関連付けされた化合物、要素及びエネルギーの種類及び量についての定量化された情報を提供するため、前記データベースにおける前記情報を分析する分析手段を備えることを特徴とする、請求項２２記載のシステム。
【請求項２５】
ライフスタイルに応じて、前もって定義された少なくとも２つの団体のグループの環境的影響について社会的説明責任を可能とする方法であって、
前記方法は、
前記データベースを提供する段階を備え、前記データベースは、前記前もって定義された少なくとも２つの団体のグループによって、長期間をかけて入手された商品及び／又はサービスにおいて、直接的及び間接的に使用された化合物、要素、及びエネルギーに関する情報を備え、
前記方法は、さらに、
前記データベースに問合せを行う段階を備え、これにより、比較を目的として前記前もって定義された少なくとも２つの団体のグループによって、入手された商品及び／又はサービスにおいて、直接的及び間接的に使用された化合物、要素、及びエネルギーに関する情報を提供することを特徴とする、環境的影響について社会的説明責任を可能とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、商品及び／又はサービスについての情報を収集、保存及び分配させる方法及びそのシステムに関する。限定するものではないが、本出願は、特に、商品及び／又はサービスの環境的影響に関する情報に係る出願である。
【背景技術】
【０００２】
商品及び／又はサービスの環境的影響の削減が求められているのは、一般的に認められている。これは、不要物もしくは廃棄物の処理についての関心が欠如している上に、地球上の利用可能な自然資源を無秩序に開発することが、自然に悪影響を及ぼすと認識されているためである。
【０００３】
例えば、現在、商品及び／又はサービスの価格以外の面で、顧客が商品及び／又はサービスの使用につき、制限を促す法律は世界にはほとんど存在しない。このような法律は、ある特定の国には存在していて、顧客は、例えば、車の排気量などの情報については確実に入手可能であるが、現状において、顧客は特定の商品もしくはサービスが環境に与える影響をほとんど把握することは不可能である。もしくは、特定の商品もしくはサービスが環境に与える影響と他の同等の商品もしくはサービスが環境に与える影響と比較することは不可能である。さらに、例えば、運転時における車からの排気量などといった、商品を使用している時に環境に与える影響に関しては、限られた情報のみ入手可能であったとしても、商品もしくはサービスのライフサイクルにおける他の段階で、環境に与える影響についての情報は全く入手不可能である。例えば、商品もしくはサービスが製造された際には、影響は定量化されている。商品もしくはサービスが処分されると、他の影響が生じたりする。
【０００４】
結局、顧客は同等の代替可能な車よりも排気量の少ない車を選択したとしても、選択された車は製造のために、代替可能な車よりも環境に対してより大きな影響を及ぼす可能性がある。これは、材料の種類や量、そして製造時に必要かつ使用するエネルギーによって影響が生じる。または、もしくはさらに、処分する際においては、選択した車が、例えば、重金属などの特定の物質を有するために、低排出車よりも環境に対しより大きな影響を及ぼす。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、特定の観点により、商品及びサービスが環境に与える影響について評価する方法及びシステムを提供することで、少なくともいくつかの問題を軽減しようとする。この方法及びシステムによる収集データは、データベースに保存され、例えば顧客等といった団体により問合せ可能となっている。これにより、彼らは、１つの商品が環境に及ぼす影響と他の商品の環境に及ぼす影響を比較するだけでなく、予め設定された期間内に消費する商品及び／又はサービスの環境に及ぼす全影響についての記録を調べて分析することも可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様において、本発明は、商品及び／又はサービスについての環境的影響についての情報を収集させる方法を提供し、前記商品及び／又はサービスは、最初の製造から最後の処分に至るまでのライフサイクルを備え、前記方法は、前記ライフサイクルにおいて予め定めている全局面で、前記商品及び／又はサービスを評価する段階を備え、前記評価により、直接的及び間接的に用いた材料及び／又は工程についてのパラメータを決定し、前記商品及び／又はサービスが前記ライフサイクルの前記局面に至ることが可能であることを特徴とする。
【０００７】
第２の態様において、本発明は、データベース内の商品及び／又はサービスの環境的影響に関する情報を保存する方法を提供し、前記商品及び／又はサービスは、初期の製造から最後の処分に至るまでのライフサイクルを備え、前記情報は、直接的及び間接的に使用された材料及び／又は工程に関するパラメータを評価することにより得られたものであり、これにより、前記商品及び／又はサービスが前記ライフサイクルの前もって定められた全局面に至ることが可能であり、前記方法は、データベース内の前記情報を保存する段階を備えることを特徴とする。
【０００８】
第３の態様において、本発明は、商品及び／又はサービスの環境的影響に関する情報を獲得するために、データベースに問合せを行う方法を提供し、前記商品及び／又はサービスは、初期の製造から最後の処分に至るまでのライフサイクルを備え、前記情報は、直接的及び間接的に使用された材料及び／又は工程に関するパラメータを評価することにより得られたものであり、これにより、前記商品及び／又はサービスが前記ライフサイクルの前もって定義された全局面に至ることが可能であり、前記方法は、前記データベースから情報を要求する段階を備え、前記要求は前記要求された情報を制限するための要求基準を備え、前記方法はさらに、レポート内の前記情報を受取る段階を備えることを特徴とする。
【０００９】
第４の態様において、本発明は、商品及び／又はサービスの環境的影響に関する情報をコンピュータネットワークにより実行可能な方法を提供し、前記商品及び／又はサービスは、初期の製造から最後の処分に至るまでのライフサイクルを備え、前記方法は、前記ライフサイクルにおいて前もって定めている全局面で、前記商品及び／又はサービスを評価する段階を備え、前記評価により、直接的及び間接的に用いた材料及び／又は工程についてのパラメータを決定し、前記商品及び／又はサービスが前記ライフサイクルの前記局面に至ることが可能であって、前記方法はさらに、前記評価による情報を収集する段階と、前記情報をデータベースに送信する段階と、前記情報をデータベースに保存する段階と、前もって定義した基準を備えた前記データベースに前記情報を検索するために、要求を送信する段階を備えることを特徴とする。
【００１０】
第５の態様において、本発明は、商品及び／又はサービスの環境的影響に関する情報を提供するシステムを提供し、前記商品及び／又はサービスは、初期の製造から最後の処分に至るまでのライフサイクルを備え、前記システムは、直接的及び間接的に用いた材料及び／又は工程についてのパラメータに関する情報を保存するデータベースを備え、これにより、前記商品及び／又はサービスが前記ライフサイクルの前記局面に至ることが可能であって、前記システムは、さらに、前記データベースと電気的に通信可能な通信手段を備え、これにより、前記商品及び／又はサービスの前記ライフサイクルに関わるあらゆる団体は、前記データベースからデータを検索するとともに、前記データベースにデータを追加し、前記システムは、さらに、前記データベースに問合せを行う問合せ手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
第６の態様において、本発明は、商品及びサービスの少なくとも１つの態様の環境的影響に関する情報を収集する方法を提供し、前記少なくとも１つの態様は、初期の製造から最後の処分に至るまでのライフサイクルを備え、前記方法は、前記ライフサイクルにおいて前もって定めている局面で、少なくとも１つの態様を評価する段階を備え、前記評価により、用いた材料及び／又は工程の少なくとも１つの様相に関する複数のパラメータの少なくとも１つを決定し、前記商品及び／又はサービスの少なくとも１つの態様が前記ライフサイクルの前記前もって定義された局面に至ることが可能であることを特徴とする。
【００１２】
第７の態様において、本発明はデータベース内の商品及びサービスの少なくとも１つの態様の環境的影響に関する情報を保存する方法を提供し、前記少なくとも１つの態様は、初期の製造から最後の処分に至るまでのライフサイクルを備え、前記情報は、以下に示す段階を備えた方法により獲得され、前記方法は、１つの材料および工程の少なくとも１つの様態に関する複数のパラメータの少なくとも１つを評価する段階を備え、前記材料及び前記工程の１つが用いられることで、前記ライフサイクルにおいて前もって定義された局面に至ることが可能であり、前記方法はさらに前記情報をデータベースに保存する段階を備えることを特徴とする。
【００１３】
第８の態様において、本発明は、商品及びサービスの１つの少なくとも１つの態様の環境的影響に関する情報を獲得するために、データベースに問合せを行う方法を提供し、前記商品及び／又はサービスの１つの態様は、初期の製造から最後の処分に至るまでのライフサイクルを備え、前記情報は、使った材料及び工程の少なくとも１つの様態に関する複数のパラメータの１つを評価することにより得られたものであり、これにより、前記商品及び前記サービスの前記１つが、前記ライフサイクルの前もって定義された全局面に至ることが可能であり、前記方法は、前記データベースから前記情報を要求する段階を備え、前記要求する段階は、前記要求した情報を制限するための少なくとも１つの要求基準を備え、前記方法はさらにレポート内の前記情報を受け取る段階を備えることを特徴とする。
【００１４】
第９の実施例において、本発明は、コンピュータネットワークにより実行可能な方法を提供し、この方法により、商品及びサービスの１つの少なくとも１つの態様の環境的影響に関する情報を提供し、前記商品及びサービスの少なくとも１つは、初期の製造から最後の処分に至るまでのライフサイクルを備え、前記方法は、前記ライフサイクルにおいて前もって定めている局面で、前記商品及び／又はサービスの少なくとも１つの態様を評価する段階を備え、前記評価により、用いた材料及び工程の少なくとも１つの様相についての複数のパラメータの少なくとも１つを決定し、これにより前記商品及びサービスの前記少なくとも１つの態様が前記ライフサイクルの前記局面に至ることが可能であって、前記方法はさらに、前記前記評価による情報を収集する段階と、前記評価する段階を完了した情報を収集する段階と、データベースに情報を送信する段階と、データベースに前記情報を保存する段階と、前記情報を検索するために前もって定義された基準を備えた前記データベースに要求を送信する段階を備える。
【００１５】
第１０の態様において、本発明は、商品及びサービスの少なくとも１つの態様の環境的影響に関する情報を提供するシステムを提供し、前記商品及びサービスの少なくとも１つは、初期の製造から最後の処分に至るまでのライフサイクルを備え、前記システムは、材料及び／又は工程の少なくとも１つの様相についてのパラメータの複数のうち少なくとも１つに関する情報を保存するデータベースを備え、前記少なくとも１つの様態により、前記商品及びサービスの前記１つの前記少なくとも１つの態様が前記ライフサイクルの前記局面に至り、前記システムはさらに、前記データベースと電気的に通信可能な通信手段を備え、これにより、前記商品及び前記サービスの少なくとも１つの前記ライフサイクルに関係するあらゆる団体は、前記データベースからデータを検索するとともに、前記データベースにデータを追加し、前記システムは、さらに、前記データベースに問合せを行う問合せ手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
第１１の実施例において、本発明は、ライフスタイルに応じて、前もって定義された少なくとも２つの前もって定義された団体のグループの環境的影響について社会的説明責任を可能とする方法を提供し、前記方法は、前記データベースを提供する段階を備え、前記データベースは、前記前もって定義された少なくとも２つの前もって定義された団体のグループによって、長期間をかけて入手された商品及び／又はサービスにおいて、直接的及び間接的に使用された化合物、要素、及びエネルギーに関する情報を備え、前記方法は、さらに、前記データベースに問合せを行う段階を備え、これにより、比較を目的として、前記少なくとも２つの前もって定義された団体のグループによって、入手された商品及び／又はサービスにおいて、直接的及び間接的に使用された化合物、要素、及びエネルギーに関する情報を提供することを特徴とする。
【００１７】
本明細書における様々な態様及び実施例において、「パラメータ」という用語は、「外部的性質」を示すものとして本技術分野では知られている。さらに、「環境的影響」及び「直接的及び間接的に用いた材料及び／工程についてのパラメータであって、前記商品及び／又はサービスが前記ライフサイクルの前記局面に至ることが可能となる」という用語は、あらゆる商品及び／又はサービスの製造、加工、使用及び処分する際に用いられる材料の種類及び量に関するものである。これらの材料は、例えば水、二酸化炭素などといった各化合物と金もしくは銀などといった要素により特定可能である。しかしながら、例えば「化合物」という用語は、「ナトリウム塩」の群などの化合物群を含むと考えられており、ナトリウムを有するあらゆる化合物を包含すると考えられる。従って、あらゆる商品及び／もしくはサービスは、直接的及び間接的にあらゆる化合物及び要素の種類及び量を用いることで、特定される。これによりライフサイクルの特定の局面に至ることが可能となる。これを「環境コスト」と呼ばれることが知られている。さらに、エネルギーの使用もしくはエネルギーの変換もまた、商品及び／又はサービスの環境的影響の評価に含まれるものとする。商品及びサービスのパラメータは、全世界の土地面積の収穫高、電磁波放射線、及び熱力学的エネルギーの観点で測定される、いわゆる「エコロジカルフットプリント」（ecological footprint：地球の自然生態系を踏みつけた足跡）などの他の方法により、定義される。
【００１８】
商品及び／又はサービスのライフサイクルは、商品及び／又はサービスの製造、包装、輸送、保存、販売、使用、消費及び処分のうち少なくとも１つを備える。他の特徴は、限定されることなく、ライフサイクルに含まれる。
【００１９】
商品を評価する際、商品を構成する化合物及び要素は、製造時に直接的及び間接的に使用される化合物、要素、及びエネルギーとともに評価される。製造時に用いられるが製品の一部を形成しない化合物、要素及びエネルギーとしては、原材料の獲得時、これらの原材料の加工時、及び商品製造業者による商品の保存、輸送及び販売時における、要素が含まれる。例えば、紙を製造する場合、紙に含まれる化合物及び紙に含まれる要素のみが評価されるのではなく、製造に関する他のあらゆる活動についても評価される。例えば、木々を育てる際に使用したあらゆる肥料、木々を伐採するのに用いられる設備、木々を加工する際に要するエネルギーは全て評価に含まれる必要がある。最終的な紙製品は紙に含まれる全ての化合物、要素及びエネルギー、及び紙の製造時の全ての化合物、要素及びエネルギーについての種類及び量が記載されたリストと関連付けされる。あらゆる廃棄活動もまた評価され、大気、土壌、もしくは水への廃棄に分類分けされる。これにより、全種類の化合物及び要素のこれらの３つの到達可能な場所に至る量が数値化される。紙の製造業者は、この情報を、紙のライフサイクルの間に、他人により使用可能なデータベースに載せる。
【００２０】
木々が成長する間に、木々の吸収する二酸化炭素についても評価の考慮に入れる。そして、木々の吸収する二酸化炭素は、当業者が本出願の開示内容で理解可能な方法で、重要かつ価値があると判断され、許容するものとする。
【００２１】
本出願に係る方法及びシステムを利用することで、商品及び／サービスの所有するあらゆる団体が、商品及び／又はサービスを有する段階において、直接的もしくは間接的に使用される化合物、要素及びエネルギーの種類及び量に関するデータベースにデータを追加可能となる。例えば、紙の事例において、紙が印刷業者に輸送された場合、紙の輸送に要した化合物、要素及びエネルギーの種類及び量が、紙に印刷するのに要した化合物、要素及びエネルギーの種類及び量とともに評価される。さらに、印刷された紙の保存及び次の輸送についても、評価される。商品及び／又はサービスの所有者が変わる度に、商品及び／又はサービスの販売時に直接的及び間接的に用いられるあらゆる化合物、要素及びエネルギーの種類及び量に関する情報がデータベースに送信される。送信された情報は、蓄積されるため、商品及び／又はサービスの販売に携わった団体は、直接的及び間接的に使用された化合物、要素及びエネルギーの全てをデータベースに送信された情報に含めることが可能である。化合物、要素及びエネルギーの全てには、販売に携わった団体が関わっていないライフサイクルにおける商品及び／又はサービスの初期段階のものも含まれる。例えば、たとえ紙の製造に携わっていなかったとしても、印刷業者は、紙の製造時に直接的及び間接的に使用したあらゆる化合物、要素及びエネルギーに関する情報を含める。
【００２２】
本発明の方法及びシステムは、加工がなされない限り、木材、木綿及び食料といった天然物の観点及びパラメータに関する情報を除外する。しかしながら、重要な地球資源である水に関する情報は含まれる。これにより、製品加工の際に用いられたエネルギー、化学物質、肥料、機械について考慮に入れられるように、天然物の加工に関する情報は含められる必要がある。
【００２３】
当業者であれば周知のことだが、「所有者」という用語は幅広く理解されるべきであり、特定の商品及び／又はサービスを交換することで報酬が生じたという意味での「所有者」に限定されない。この用語は獲得物若しくは他の種類の報酬が本発明の範囲内に含まれる。例えば、単なる物質的な所有物、金銭の支払い、もしくは物納による手段、無形物の所有権の移転などによる報酬が本発明の範囲内に含まれる。
【００２４】
データベースは、直接的及び間接的に用いられた、化合物、要素及びエネルギーに関する情報を保有し、これら化合物、要素及びエネルギーにより、特定の商品及び／もしくはサービスが、個々のライフサイクルの特定の段階に至ることが可能である。
【００２５】
前記商品及び／又はサービスのライフサイクルで使用されるあらゆる消費可能な材料に関連付けられた化合物、要素及びエネルギーについてのデータは、データベースに追加される。このことが本発明で意図される。例えば、燃料及び石油は紙製造を実例として消費される品目であると考えられている。
【００２６】
商品及び／又はサービスのライフサイクルのあらゆる段階に関与した団体は、データベースに問合せを行い、入手した商品及び／又はサービスに関するデータを抽出する。その後、彼らが使用するとともに、特定の商品及び／又はサービスに直接的及び間接的に起因する定義された消費可能な品目に関するデータベースから情報を抽出する。例えば、紙製造業者の場合、燃料及び石油業者は、これらの製品に関するデータベースにデータを提供し、これにより、紙製造業者は、その後、情報を抽出し、彼らの活動において使用したあらゆる化合物、要素及びエネルギーの種類及び量を評価する。
【００２７】
従って、本発明における方法は、さらに、商品及び／若しくはサービスに関するデータをデータベースから抽出する段階と、消費可能かどうかにかかわらず、前記商品及び／又はサービスの更なる加工を行う際に、直接的及び間接的に使用される材料及びエネルギーに関するデータを収集する段階と、前記商品及び／またはサービスのライフサイクルの次の段階で用いられるあらゆる化合物、要素及びエネルギーの量及び種類についてのデータを前記データベースに送信する段階を備える。
【００２８】
本発明における方法は、さらに、前記商品及び／又はサービスの更なる加工に用いられる材料及びエネルギーに関する前記データの少なくともいくつかを、データベースから抽出可能とする方法である。
【００２９】
販売時における商品及び／又はサービスは、１以上の他の商品及び／又はサービスを使用することが要求されることもある。各構成される商品及び／又はサービスに関するデータは、データベースから入手可能である。「最終」商品及び／又はサービスに関する情報は、「最終」商品及び／又はサービスの製造時に使用もしくは必要とされる全ての商品及び／又はサービスに関する情報を備える。これにより、ライフサイクルの特定の時点に至ることが可能となる。
【００３０】
本発明における方法は、さらに、データベース内で製品のライフサイクルの各局面における前記商品及び／又はサービスを特定するために、固有の製品参照番号を提供する段階を備える。各局面は、前もって定められている。例えば、上記例の紙製造業者により製造される紙は、紙に割り当てられた固有の参照番号が付されている。この参照番号は製造業者により割り当てられている。紙がさらに加工され、恐らく印刷がなされることで、印刷物は新たに固有の参照番号が割り当てられる。これにより、ライフサイクルの初期局面における紙のデータベース内の番号と他の印刷物のデータベース内の番号を区別することが可能となる。これらの印刷物は、ライフサイクルに関連付けされた様々な種類及び量の化合物、要素及びエネルギーについての情報を有する。
【００３１】
固有の参照番号により、データベース内で特定される商品及び／又はサービスだけでなく、商品及び／又はサービスのライフサイクルにおける様々な局面において、関係のある全ての団体も、固有の参照番号により、特定可能である。例えば、紙製造業者は、１つの参照番号を有し、物流会社ははもう１つ別の参照番号を有し、印刷業者は第３の参照番号を有し、一般の人々などのあらゆる「エンドユーザー」も固有の消費者参照番号が付されている。従って、本発明に係る方法は、データベース内のあらゆる団体を特定するための消費者参照番号を提供する段階をさらに備えることを意図している。
【００３２】
本発明に係る方法は、さらに、データベースに送信された前記情報において、あらゆる団体の特定を含む段階を備え、彼らはその後、前記商品及び／又はサービスの所有権を有する。例えば、本発明にかかる方法は、あらゆる団体が前記商品及び／又はサービスの所有権を有する際に、製品及び固有の消費者参照番号をデータベースへ送信する段階を備える。
【００３３】
本発明に係る方法は、前記商品及び／又はサービスを所有するのと同時に、団体を特定するデータをデータベースに送信する段階を備える。例えば、前記固有の参照番号を前記データベースに送信する段階は、前記商品及び／又はサービスを購入若しくは受領する時間及び／又は場所で生じる。このことは、店舗で販売を行う際に生じる。しかしながら、本発明に係る方法では、データの送信が異なる時間及び／又は場所で生じる可能性があることを意図している。たとえば、新しい所有者が商品及び／又はサービスの物理的所有権を有した後にのみ生じる。
【００３４】
データベースは、前記商品及び／又はサービスをライフサイクルのさまざまな局面で特定させる固有の参照番号を有している。そして、データベースは、前記商品及び／又はサービスをライフサイクルのさまざまな局面で所有する団体を特定する固有の参照番号を備えている。本発明に係る方法は、前記団体を特定する固有の参照番号を備えた送信要求基準を有する。要求基準には、期間が定義されていて、これによりデータベースからのレポートは、定義された期間において、特定された団体が所有するもしくは所有していた、前記あらゆる商品及び／又はサービスの累積的な環境に対する影響についてのレポートを備える。
【００３５】
典型的なコンピュータネットワークで使用される電気的通信手段、例えば電話回線、モデム、サーバーなどを介して、問い合わせが行われる。
【００３６】
データベースは、個々の団体に対し、例えば直接的及び間接的に使用される化合物、要素及びエネルギーの前記種類及び量の前もって定義された時間基準の割当量を備え、これにより、前記商品及び／又はサービスが前記ライフサイクルの前記局面に到達することが可能となる。これらの割当量はデータベースに送信される。本発明にかかる方法はこの段階を備える。
【００３７】
前もって定義される割当量は、例えばＮＧＯなどの広く認識されている独立団体、政府、もしくは国際協定により設定される。割当量を決定する他の方法も、本発明において考慮される。
【００３８】
本発明に係る方法は、要求基準を用いて前記レポートの要求を送信する段階を備える。該要求は、特定された化合物、要素及びエネルギーの実際の種類及び量の割合を表示することを含む。この化合物、要素およびエネルギーは、前記商品及び／又はサービスに関連づけられていて、個々の団体が、前もって定義する期間で、前記前もって定義される割当量と比較した所有権を有する。
【００３９】
レポートは、団体がその後に使用する情報を提供し、割当量の範囲内で留まるように、商品及び／又はサービスの調達を操作する。
【００４０】
データベースにアクセス可能な様々な団体との間でデータを送信するために、データベースに加えて、システムはサーバー、モデム、電話回線及び他の電気データ接続を備える。さらに、固有の参照番号の読取手段として、バーコードスキャナ及び磁気ストライプリーダ、コンピュータ端末及び様々な周辺機器が本システムに含まれる。これらの通信手段は、商品及び／又はサービスの販売時に提供される。
【００４１】
システムはデータベースで個々の団体、商品及び／又はサービスを一意的に特定する特定手段を備える特定手段と、特定された商品及び／又はサービスを個々の団体と一意的に関連付けする関連付け手段と、前もって定義された期間において、前もって定義された団体と関連付けされた化合物、要素及びエネルギーの種類及び量の定量化された情報を提供するため、前記データベースにおける前記情報を分析する分析手段を備える。
【００４２】
他の態様において、商品の栄養的価値についての情報を収集する方法と、前記商品の様々な物質の種類及び量を決定させるために、前記商品を評価する段階を備えた方法を提供する。
【００４３】
さらに他の態様において、本発明は、データベース内の商品の栄養的価値に関する情報を保存する方法を提供し、前記情報は、前記商品の様々な物質の種類及び量を決定させるために前記商品を評価することで得られたものであり、前記方法は、データベース内の前記情報を保存する段階を備える。
【００４４】
さらに他の態様において、本発明は、データベース内の商品の栄養的価値に関する情報を獲得するために、データベースに問い合わせを行う方法を備え、前記情報は、前記商品の様々な物質の種類及び量を決定させるために前記商品を評価することで得られたものであり、前記方法はさらに前記データベースから情報を要求する段階を備え、前記要求は、前記要求された情報の基準を定義するパラメータを備え、前記方法は、レポートにおける情報を受取る段階を備える。
【００４５】
さらに他の態様において、本発明は、コンピュータネットワークにより実行可能であって、データベース内の商品の栄養的価値に関する情報を提供する方法を提供する。前記方法は、前記商品の様々な物質の種類及び量を決定させるために前記商品を評価する段階と、前記評価による情報を収集する段階と、前記情報をデータベースに送信する段階と、前記情報をデータベースに保存する段階と、前記情報を検索するために、前もって定義したパラメータを備えた前記データベースに要求を送信する段階を備える。
【００４６】
異なる態様において、本発明は、データベース内の商品の栄養的価値に関する情報を提供するシステムを提供する。前記情報は、前記商品の様々な物質の種類及び量を決定させるために前記商品を評価することにより獲得される情報である。前記システムは、前記情報を保存するデータベース、前記データベースと電気的に通信可能な通信手段を備えていて、前記手段を用いて、前記情報の供給者及び／又は消費者は、前記データベースからデータを検索し、前記データベースにデータを追加し、前記システムはさらに、前記データベースに問い合わせを行う問い合わせ手段を備える。
【００４７】
さまざまな上述の方法及び／又はシステムは、商品及び／又はサービスの環境的影響の情報に関するものであり、上述の記載は、適用可能であり、必要に応じて、商品の栄養的価値の情報に関する様々な方法及びシステムに修正可能である。
【００４８】
前記商品内の様々な物質は、ビタミン及び／又はミネラルを備え、及び／又は以下に示す１以上を有する。それは、飽和脂肪(saturates)、飽和モノ脂肪（monosaturates）、ポリ不飽和油脂、トランス脂肪酸、コレステロール、食物繊維、グルテン、塩、ナトリウム、カリウム、ビタミンＡ、Ｂ６、Ｃ、ＤあるいはＥなどの様々なビタミン、葉酸、カルシウム、鉄、リンなどの様々な成分を備える。
【００４９】
以下に示すこれらの方法及びシステムを使用することで、消費者は、前もって定義された期間内で購入した及び／又は消費した食品の栄養的価値を特定することが可能である。これは、商品の消費に関する情報を提供するとともに、健康問題の観点から日常の食事を分析するには実用的である。
【００５０】
本発明に係る上述の内容、及び他の目的物、特徴及び有益な点については、参照番号で要素を指し示す添付の図面とともに以下の詳細な説明により、明確なものとなる。
【００５１】
本発明及び本発明の有益な点については、例えば以下の詳細の説明及び添付の図面を例示し参照することにより、よりよく理解可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】ブロック図であり、商品及び／又はサービスに関する情報を収集、保存及び分配するシステムを示す。
【００５３】
【図２】代替可能なブロック図であり、商品及び／又はサービスに関する情報を収集、保存及び分配するシステムを示す。
【００５４】
【図３】特定の製品の環境的影響に関するデータテーブルの例である
【００５５】
【図４】図１及び図２で示す配置により提供される、データ及び情報を備えた典型的なレポートを示す。
【００５６】
【図５】特定の製品の栄養的価値に関するデータテーブルの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
添付図面で示す本発明のいくつかの実施例について、以下に詳細に説明する。いずれにおいても可能な限り、同一もしくは類似の参照番号が図面及び説明において使用され、同一もしくは類似の部分もしくは段階を示す。図面は、簡略化した形式であり、正確な尺度で示されてはいない。利便性と明瞭性のみを目的とし、上端、下端、上、下、上一面、上側及び下側という方向を示す用語は、図面を参考にして用いられる。これら及び類似の方向を示す用語は、あらゆる方法において、本発明の範囲を限定して解釈されるべきではない。「接続」及び「送信」の用語、及び屈折形態素の類義語は、直接的及び即時的な接続もしくは送信を必ずしも示すのではない。また、間接的要素もしくは装置を介した接続、もしくはあらゆる送信手段による送信を含むものとする。
【００５８】
図１は、商品及び／又はサービスの環境的影響に関する情報を収集、保存及び分配するシステムを示す。図１の配置において、団体Ａ（１０）は、石炭の採鉱、加工、保存及び販売に関する主たる活動を行う。団体Ａ（１０）は、他の活動も行っている。例えば、設備及び消耗品の仕入れや使用を行ったり、廃棄物の処理を行ったり、エネルギーの使用、管理及び諸経費を要する活動を行っている。
【００５９】
団体Ａ（１０）により行われる全ての商品及びサービスに係る活動について、中心的活動であるのか、そうでないのかが分析される。これにより、各商品及びサービスにおいて、あらゆる化合物、要素及びエネルギーの種類及び量が、本質的に示される。そして、各商品及びサービスを製造する際に、直接的及び間接的に使用される種類及び量が決定される。この情報は、通信手段（２０）を介して中央データベース（４０）に送信される。この通信手段（２０）は、従来の電話回線を用いた電気的伝送もしくは専用回線により接続で行われるが、専用回線が無線であってもそうでなくてもよい。
【００６０】
団体Ａにより使用される化合物、要素及びエネルギーの種類及び量を評価及び決定する際に、データベース（４０）に既に存在するいくつかの情報若しくはデータは、特定の商品及び／又はサービスの供給者により送信されている。この場合、情報若しくはデータはデータベース（４０）から入手され、団体Ａ（１０）へと通信手段（３０）を介して送信される。データベース（４０）から情報がまだ入手不可能な場合、団体Ａが当該情報を入手する。この判断は、別の団体にアウトソーシング可能である。もしくは、社内で実行可能である。
【００６１】
団体Ａ（１０）が他の手段により、所有権を売却もしくは移転し、商品及び／またはサービス（４５）において使用されるあらゆる化合物、要素及びエネルギーはデータベース（４０）に送信される。さらに、商品及び／又はサービス（４５）の新しい所有者の特定の情報がデータベース（４０）に送信される。従って、商品及び／又はサービス（４５）の新しい所有者、例えば団体Ｂ（５０）が通信手段（７０）を介して、データベース（４０）に問合せを行う。そして、化合物、要素及びエネルギーの量及び種類によって定義される商品及び／又はサービス（４５）については、特定の量を所有していることを自ら確認できる。
【００６２】
商品及び／又はサービス（４５）の新しい所有者は、さらにこれらを加工する。図１において、団体Ｂ（５０）は、団体Ａ（１０）から商品及び／サービス（４５）を入手する。この例において、団体Ｂ（５０）は、発電会社であり、石炭を燃焼させて電気を生成する。これらは、発電会社の主たる活動である。しかしながら、設備及び消耗品の購入及び使用、廃棄物の処理を行ったり、エネルギーの使用、管理及び諸経費を要する活動もある。さらに商品を加工する際に、直接的且つ間接的に使用するあらゆる化合物、要素及びエネルギーの量及び種類を決定する観点から、これらの活動は全て再度評価される。この情報は、通信手段（６０）を介してデータベース（４０）に送信される。
【００６３】
団体が獲得する商品及び／サービスはいずれも、「資本注入（capital purchases）」として考えられ、資本注入に関連付けられた化合物、要素及びエネルギーの量及び種類による環境的「費用」はやがて減価償却される。様々な方法で購入品を減価償却することが可能である。例えば、本事例では、団体Ｂが新しいボイラーを購入し、１０年以上かけて減価償却を行う。これにより、耐用年数が終わると、ボイラーに関連付けられたあらゆる化合物、要素及びエネルギーの量及び種類により、生じる電気には影響を及ぼさない。ボイラーの所有権が変わると、残存する資本「費用」は新しい所有者へと移ることも可能である。または、「費用」は、第一の所有者により維持され、これにより、次の所有者はボイラーの環境的「費用」を考慮に入れないようにすることも可能である。
【００６４】
図１で示す実施例において、団体Ｂ（５０）により製造される製品は、電気（８０）である。この電気は消費者（９０）に対し、ケーブル及び架線などを介して従来の手段で販売される。団体Ｂ（５０）は、通信手段（６０）を介して、一定の期間で各消費者（９０）に販売した電気（８０）の量についてのデータベース（４０）にデータを送信する。データは、各消費者（９０）の特定情報を有する。データベース（４０）は、電気（８０）の製造に用いられたあらゆる種類の化合物、要素及びエネルギーの量及び種類を備えるためである。データベース（４０）に送信される必要のある情報は、電気の量（８０）と消費者（９０）の特定情報である。
【００６５】
商品及び／又はサービスに関する情報は、正確さについて監査を受ける。データが正確であるとみなされる（イギリスの消費者団体（Trading Standards）などの機関による）と、データベースの情報に何らかの方法で「タグ」をつける。これにより、情報は「信頼」可能なものとみなされる。これは、データが階層型構造になっていて、システム内の一定の確実性を図ることが可能となる。
【００６６】
商品及び／又はサービスの態様もしくはパラメータに関する情報は、データベースへは送信されず、商品及び／又はサービスについての入手可能な全てのデータに、「空白」が生じる。データに「空白」のない商品及び／又はサービスのみ正確であると判断される。
【００６７】
「空白」がなく、「信頼」が付与されている属性の商品及び／又はサービスは、正確且つ本物であると考えられる。
【００６８】
データ上に「空白」の代わりとして、団体はデータを分かりにくくさせ、例えば、「秘密の原材料」の存在などといった秘密情報の漏洩を保護することもある。これは、製品のある態様に関するデータを別の態様に関するデータに交換することにより、保護可能である。（量もしくは重量などの）制限を設けることで、わかりにくくさせることが可能であり、このようにわかりにくくさせたいずれのデータについても、「わかりにくい」としてタグを付けることができる。これにより、個人などの団体は、全体的に統合されたデータを評価することが可能である。これらのデータは、自分のアカウントにおいて収集／割当られたものである。
【００６９】
監査の記録に応じて、団体は、「信頼状況」と評価される。本発明に係るシステムに参加することで、団体全てが、最も高い「信頼状況」が付与される。監査による結果によっては、必要に応じて、評価を下方修正することもある。信頼状況は、団体を基準とするのではなく、商品及び／又はサービスに対して付与することも可能である。
【００７０】
一般的に、本明細書に記載される方法及びシステムは、データベースに入力されたあらゆる情報の検証が必要となる。この検証は、情報の追跡可能性及び検証により行われる。この検証は、タイムスタンプ及び他の手段により、認証及び監査が行われ、効果的に行われる。
【００７１】
団体ＡもしくはＢは、例えば、一連の段階などの自身の携わる工程を定義するソフトウェアを既に有している。このようなソフトウェアは、様々な態様に関する関連データの計算若しくは決定に対し、容易に対応し、個々の商品及び／又はサービスに関連するパラメータを備える。
【００７２】
常時、消費者（９０）は、通信手段（１１０）を介して、データベース（４０）に問合せを行い、特定の時間が経過すると、所有権が移転されてきたあらゆる化合物、要素及びエネルギーのあらゆる種類及び量を評価可能である。消費者（９０）は、通信手段（１００）を介して、これらをデータベース（４０）で特定することが可能である。
【００７３】
図２は、本発明に基づいた商品及び／又はサービスの環境的影響の情報を提供するシステムを代替的に示す図である。図２に示す配置において、データベース（１４０）は、様々なデータ提供者との通信を示している。このようなデータ供給者の１つは、第一次産業（１５０）である。これは、農場、鉱山、漁場などが例示される。データ供給者の他の例としては、第二次産業（１６０）があげられる。例えば、発電会社もしくは製鉄業者がある。
【００７４】
第三次産業（１７０）は、一例では第二次産業（１６０）によるスチールから製造された缶に、第一次産業により収穫した魚を缶に詰める、缶詰工場である。
【００７５】
各産業（１５０）（１６０）（１７０）は、データベース（１４０）に通信手段（１５１）（１５２）（１６１）（１６２）（１７１）（１７２）を介して通信される。
【００７６】
他の種類のデータ供給者は、図２に提示されている。これらのデータ供給者は、独立した企業であり、例えば、エネルギー供給会社（２００）若しくは廃棄物管理会社（２２０）などである。これらの種類のデータ要素は、第一、第二、第三次産業（１５０）（１６０）（１７０）により供給される。例えば、第一次産業（１５０）は、商品を第二次産業（１６０）に販売する際、輸送（１８０）、保存（１９０）、包装（２１０）、及びエネルギー（２００）を使用する。しかしながら、第一次産業（１５０）から第二次産業（１６０）への商品輸送の活動について、第一次産業（１５０）により行われない場合、第二次産業（１６０）へと移る前に、第一次産業（１５０）から輸送会社（１８０）への商品及び／又はサービスの所有権が移る。そして、輸送会社などの中間団体、団体各社が、自らの活動に関連するデータをデータベース（１４０）に提供する。
【００７７】
データベース（１４０）に送信されるデータは、中間局面の間の商品及び／又はサービスに関し、直接的及び間接的に用いられる化合物、要素、及びエネルギーの種類及び量に関連付けられている。例えば、輸送会社（１８０）は第一次産業（１５０）及び第二次産業（１６０）からは独立していて、輸送サービスを提供している。このサービスには、車、マンパワー、燃料の仕入れ及び使用、諸経費を要する活動及びあらゆる種類の商品及びサービスの管理が含まれる。従って、輸送会社（１８０）は、これら商品の輸送に使用されるあらゆる化合物、要素及びエネルギーの量及び種類に関する情報をデータベース（１４０）に追加する。データは、問題になっている商品及び／又はサービスに関するデータを特定する手段とともに、データベース（１４０）に送信される。
【００７８】
データベースとの実際の通信は、「農場」を介して１以上のサーバーを介して行われる。これは、彼らの間で共有されているサーバーへのアクセスにおいて、読み込み量及び転送量を安定させるためである。情報は、１以上のデータベースにより保持されている。データベース間の通信により、必要に応じてデータの送信が行える。例えば、商品及び／又はサービスに属するデータが１つのデータベースに保持されていて、顧客に関する情報は、異なるデータベースに保持されている。供給者から顧客へと商品及び／又はサービスが送信されると、システムにより、供給者は、特定の商品及び／又はサービスの所有権を（可能であれば、固有の参照番号の手段により）顧客（可能であれば、固有の参照番号の手段により）へと移すことに関するデータを提供する。商品及び／又はサービスの所有権を移す度に、商品及び／又はサービスのついての詳細な情報を供給者は提供する必要はない。なぜなら、この情報は既にデータベースで保持されているからである。関連するデータベースに問い合わせを行い、供給者により提供される所有権の移転についての情報を用いることで、システムは、顧客の記録（可能であれば、異なるデータベースに保持されている）を更新する。全国規模で必ずしも行われないが、データベース網及び／又はサーバー網は、地域的にもしくは全国的に行われる。
【００７９】
従って、ライフサイクルの各局面に関連するデータは、商品及び／又はサービスのライフサイクルの間、収集されてデータベースに送信される。これにより、商品及び／又はサービスは消費者（２５０）へ最終的には至ると、製造及び消費者（２５０）へと商品及び／又はサービスの配送において、直接的及び間接的に使用されてきたあらゆる化合物、要素及びエネルギーの総量及び全種類を特定することが可能となる。
【００８０】
商品及び／又はサービスがいくつかの構成要素から成る場合には、データベース内で一意的に特定される商品及び／又はサービスは、各構成される商品及び／又はサービスから生じる情報を含む。例えば、多数の構成部品を有する車は、車に関連付けられた数多くの化合物、要素及びエネルギーの長いリストを有する。各部品（例えば、車体パネル、窓ガラス、エンジンブロック等）は、車のリストの１つとなっている。車体パネルが車の組立業者／製造業者の異なる団体により、製造されている場合、前者団体は車体パネルを製造する際に、直接的及び間接的に使用される化合物、要素及びエネルギーに関連するデータベースにデータを送信する。車の製造業者が車体パネルを所有すると、関連性のあるこれらのパラメータの量は、車の製造業者に割り当てられる。車が販売されると、車及び全ての構成部品を製造する際に、直接的及び間接的に使用される関連性を有する化合物、要素及びエネルギーの量は、新しい所有者に割り当てられる。
【００８１】
本発明は、バーコードの形態で、各商品及び／又はサービスが固有の参照番号により特定可能であってもよい。消費者（２５０）は店舗（２３０）で商品を購入し、バーコードスキャナー（２４０）により、通信手段（２３１）を介してデータベースに照会することで、商品を特定する。このバーコードは、在庫管理や価格設定に用いられる従来のバーコードと兼ね合わせることも可能である。消費者（２５０）は、身分証明書（店舗による「ポイントカード」と類似）によりデータベースに照会することで特定される。しかしながら、他の手段においても実行可能である。
【００８２】
商品の環境「費用」に関しては、符号若しくは他の印の形態による情報について、販売時に表示される、もしくは顧客の確認のため、購入前に他の方法で入手可能である。この情報はどの程度価値があるのか、あるいは、「空白」を有していたり、もしくは供給者及び／又は商品もしくはサービスが監査されているかどうかに関する。特定の商品若しくはサービスがライフサイクルの現在の局面に至るのに際し、環境に放出してきた温室効果ガスの量などについて、案内を提供するものであって。この情報全てが、商品及び／又はサービスを購買するかどうかを決定する際に、消費者もしくは顧客の役に立つ。
【００８３】
状況によっては、商品及び／又はサービスの寿命は、消費者（２５０）において、終わるのではない。むしろ、消費者は、使用後に特定の商品及び／又はサービスを処分する。例えば、消費者は、ごみ収集サービスで空き缶を処分する。従って、その空き缶の寿命は、最終的な処分場に至るまで継続する。例えば、その缶が埋立地に処分されることになれば、局地的なごみ収集サービス及び埋め立て管理人を経て、新しい工程を開始する。
【００８４】
ある実施例において、本発明は、さらなる工程の可能性及び、追加的に評価される工程を備えるとともに、データベースに送信された商品及び／又はサービスのライフサイクルのさらなる局面において使用される化合物、要素及びサービスの量及び種類を備える。しかしながら、データベースに関する限り、「消費」後の商品及び／又はサービスのライフサイクルの後半局面に関連する情報は、評価されていて、その情報はデータベースに送信される。言い換えると、店舗で消費者がマグロ缶を購入すると、データベースに送信されるデータは、マグロ缶のライフサイクルにおいて、直接的及び間接的に使用された化合物、要素及びエネルギーのあらゆる種類及び量に関連付けされる。これらの種類及び量については、消費者が所有する時点までだけではなく、ある推定に基づき、消費後の缶のさらなる工程において、直接的及び間接的に使用される化合物、要素、及びエネルギーの種類及び量についても関連付けされる。例えば、マグロ缶が開封され、マグロが取り出され、缶が埋め立て地に送られ、もしくは代替的にリサイクルされる。
【００８５】
商品及び／又はサービスの最終的な処分に関するデータベースにデータを送信し、そのデータを特定することが可能である。このデータは、例えば、埋め立て地、空気中（焼却及び蒸発の場合）もしくは水中（水路、もしくは湖及び海などの水辺への廃棄の場合）などの最終的な行先によって、区分される化合物及び要素の種類及び量に応じて特定される。
【００８６】
収集されるデータ及びデータベースに送信されるデータの例は、図３に示されている。このデータ（３００）は、製品参照番号（３１０）と２つの項目（３２０）（３４０）を備える。第１の項目（３２０）には、化合物及び要素が記載され、これら化合物及び要素は、商品及び／又はサービスのライフサイクルに関連すると特定されている。第２の項目（３４０）は、各化合物の量について記載されている。これらの量は、製造単位もしくは重量に関する。例えば、化合物として、ＤＤＴ（３２１）であり、要素の例として、銀（３２２）がある。データシート（３００）の下端部には、エネルギー（３３０）の量が記載されている。これは、その時点までの製品のライフサイクルにおいて、直接的及び間接的に使用されてきたエネルギーの量である。製品は、シート（３００）の上端部において参照番号（３１０）により特定される。
【００８７】
この情報はデータベースに送信される。参照番号（３１０）により特定される特定の製品に関するより多くの情報が収集される度に、データベースに送信される。例えば、製品が１つの団体により製造されると、団体が製品の製造に関する情報をデータベースに送信する。もし製品がもう１つ別の団体により輸送されると、その団体による製品の輸送に関する情報が、その団体によりデータベースに加えられる。このようにして、商品及び／又はサービスのライフサイクルにおいて、直接的及び間接的に使用される化合物、要素及びエネルギーの種類及び量の全てが、データベース内で収集される。
【００８８】
商品及び／又はサービスがさらに処理されると、さらなる処理を行う団体が、データベースに問合せを行い、個々に固有の参照番号を用いて、データベース内で特定された原材料に関連するデータを検索する。その後、さらなる処理を行う団体が、商品及び／又はサービスの更なる処理において、直接的及び間接的に使用される化合物、要素及びエネルギーの全ての種類及び量を評価する。そして、さらなる処理を行う団体が、データをデータベースに送信する。この情報は、原材料に関連するデータ、及び商品及び／又はサービスの更なる処理に関連するデータを備え、別の固有の参照番号により特定される。
【００８９】
データベース内で定義されるあらゆる団体は、データベースに問い合わせを行い、団体に関するデータベース内に収集されたデータを確認する。例えば、消費者は、周期的にデータベースに問い合わせを行い、特定の期間に関するデータを検索する。この例は図４に提示する。要約シート（４００）は２００７年５月１日から２００７年５月３１日までのある特定された団体の期間のデータを提供する。この事例において、ある団体は、参照番号（４１０）として特定される。
【００９０】
要約シート（４００）は４つの項目（４２０）（４４０）（４６０）（４７０）を備える。第１の項目は化合物と要素を提示する。第２の項目は量を提示し、第３の項目は割当量、第４の項目は一定期間内に使用された割当量における比率を提示する。
【００９１】
シート（４００）の底部には、特定の団体により消費されたエネルギーの量を提示する。割当量は、提供されるエネルギーの量を示し、一定期間に使用されたエネルギーの割当量における比率が示されている。
【００９２】
提示されていないが、シート（４００）はさまざまに定義される処分場所へと送られる化合物及び要素の量及び種類に関する情報も含む。各場所において割当量が提供される。要約シート（４００）は従って、例えば、埋立地に使用された各消費者の割当量における比率を示す。
【００９３】
第３の項目（４６０）に関し、局所的に、もしくは全国的にあるいは国際的に認知された組織によって設定される。特定の化合物、要素及びエネルギーが環境に及ぼす影響について、より多く理解されるにつれ、これらの割当量は時間とともに変動する。
【００９４】
図４は消費者に対して提供されたデータの例を示すが、「消費者」という用語は、必ずしも店舗でマグロの缶を購入した人などのエンドユーザーを必ずしも定義するのではない。むしろ、この用語は、ライフサイクルの間で商品及び／又はサービスを所有するあらゆる団体も含む。例えば、「消費者」は、第一次産業から受け取った商品をさらに所有する第二次産業となりうる。
【００９５】
さらに、商品及び／又はサービスの「消費」は必ずしも単に商品を食することを示すのではない。むしろ、この用語は、限定するわけではないが、商品及び／又はサービスのあらゆる方法もしくは形状における購入、借用、賃貸借、所有、加工及び使用を何らかの形で含む。
【００９６】
図４に示す要約データが表形式で提供されているが、他の形式、例えば図の形式により提供されることもある。
【００９７】
システムにより、特定の化合物、要素もしくはエネルギーの総量が、設定された特定の割当量の最大量に近づいていることを特定の団体に示すことが可能であってもよい。このような提示は、E-mailによる警告、警報信号などの形態である。この方法において、システムは、環境に対しより小さな影響となる代替可能な商品及び／又はサービスを模索する必要があることを特定の団体に知らせる。このようにして、消費者は個人の割当量により制限された範囲内に納まるように購入する習慣に適用するよう促される。このことは個人だけでなく商業団体にも適用される。
【００９８】
データベースに問合せを行わない団体に関する情報を検索する際でもデータベースに問合せ可能である。例えば、個人により、他人に関する上述に記載されたレポートを確認することは可能である。しかしながら、個人のグループもしくは団体に関係のある情報が入手可能なように、情報を制限することが可能である。例えば、場所及び／又は郵便番号に基づいた結果は確認可能だが、個人は特定されない。他の団体のレポートを確認可能であれば、グループ及び／又は個人が特定可能となる。例えば、すべての団体が同一の郵便番号を有する、つまり１０から３０のグループ同士が互いに近接しているという結果は入手可能である。これにより、例えばある町が他の町と比較可能であるので、社会的説明責任を支援することが可能である。
【００９９】
本発明に係る方法及びシステムは、食品の栄養的価値に関する栄養的情報に対しても適用可能である。これにより、特定の製品の供給者は、製品を構成する様々な物質の種類及び量に関するデータを送信可能となる。製品内の様々な物質は、たんぱく質、糖類及びでんぷんなどの炭水化物、ビタミン及びミネラルを備え、以下に示す１以上を備える。飽和脂肪(saturates)、飽和モノ脂肪（monosaturates）、ポリ不飽和油脂、トランス脂肪酸、コレステロール、食物繊維、グルテン、塩、ナトリウム、カリウム、ビタミンＡ、Ｂ６、Ｃ、ＤあるいはＥなどの様々なビタミン、葉酸、カルシウム、鉄、リンなどの様々な成分を備える。食品から導入可能なエネルギー量は、栄養値に含めることも可能である。
【０１００】
固有の参照番号により各食品は特定可能である。消費者があらゆる製品を購入し、所有し、消費者の製品に対して、データベース内で参照番号が割当てられるため、常時消費者はデータベースに問合せを行い、データベース内で保持される購入した製品の栄養的価値についての情報を分析可能である。
【０１０１】
図５におけるレポート（５００）の例は、製品に関する栄養的情報を示している。製品は、固有の参照番号（５１０）により特定される。第１の項目（５２０）はカルシウムなどの様々な物質を提示する。第２の項目（５３０）は各物質の量を提示する。
【０１０２】
定義された期間における物質の総量及び総種類のレポートは、データベースから入手可能であり、該データベースにより、上述した化合物、要素及びエネルギーについての図４に示した情報と同様の方法で、要約情報が提供される。
【０１０３】
当業者は、「商品及びサービスの少なくとも１態様」及び「商品及び／又はサービス」という用語の使用は、「態様」という用語が記述的にもちいられると、商品もしくはサービスのいずれか１つ若しくはその両方、若しくはどちらかの一部を示すと理解される。
【０１０４】
「様相」という用語について、商品及び／又はサービスに使用可能なように、直接的もしくは間接的に使用された材料及び工程に関して用いられると、材料、若しくは工程、若しくはその両方、若しくはどちらかの一部を記述的に示すこととなり、情報の収集及び検討することが可能となる。このことは当業者にとっては明らかなことである。
【０１０５】
添付の図面を参考に本発明の少なくとも好適な実施例の１つについて記載することで、本発明は、実施例通りには限定されない。様々な変更、修正及び適用は、当業者にとっては添付の本発明にかかる特許請求の範囲に定義されるように、本発明の範囲もしくは精神から逸脱することなく有効であることは当業者に理解されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2010530585.tif 000008