(57)【要約】  長さ調節可能部材は、外側の管状部材（１２、１１２）と、この外側の管状部材の内部にスライド可能に配置される内側の管状部材（１４、１１４）と、内側と外側の管状部材の内部に配置され、内側および外側の管状部材を互いに対して複数の長手方向位置のうちの任意の位置でロックするためのロック機構（２８、１２８）と、を含む。一方の管状部材をもう一方の管状部材に対して解錠位置まで回転させると、ロック機構が外れて一方の管状部材が他方の管状部材に対しスライドしてこの調節可能部材の全体長さを調節できるようになり、解錠位置が保たれなくなると、ロック機構は、内側および外側の管状部材を複数の長手方向位置のうちの１つの位置で再度係合してロックするように付勢される。
2010520791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ調節可能部材であって、
外側の管状部材と、
前記外側の管状部材の内部にスライド可能に配置される内側の管状部材と、
前記内側と外側の管状部材の内部に配置され、当該内側および外側の管状部材を互いに対して複数の長手方向位置のうちの任意の位置でロックするためのロック機構と、
を含み、
一方の前記管状部材をもう一方の前記管状部材に対して解錠位置まで回転させると、前記ロック機構が外れて前記一方の管状部材が前記他方の管状部材に対しスライドして当該調節可能部材の全体長さを調節できるようになり、前記解錠位置が保たれなくなると、前記ロック機構は、前記内側および外側の管状部材を前記複数の長手方向位置のうちの１つの位置で再度係合してロックするように付勢される長さ調節可能部材。
【請求項２】
前記付勢は、前記内側の管状部材と共に回転可能なコンポーネントと、回転が固定されたコンポーネントと、の間に嵌合されるばねから発生する、請求項１に記載の長さ調節可能部材。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記両管状部材の相対的な長手方向動作を機械的に阻止して係合し合う形成物を含む、請求項１または２に記載の長さ調節可能部材。
【請求項４】
前記ロック機構は、管状コンポーネントを含み、当該管状コンポーネントは、その端部において、前記外側の管状部材の内部で前記内側の管状部材に取り付けられる、請求項１、２または３に記載の長さ調節可能部材。
【請求項５】
前記管状コンポーネントは、前記外側の管状部材に関連づけられる形成物に係合するための第１の形成物を含む、請求項４に記載の長さ調節可能部材。
【請求項６】
最も内側の長手方向部材をさらに含み、
当該長手方向部材は、そのベースで前記外側の管状部材に対して固定可能でありかつ前記外側の管状部材内部に延びており、
前記最も内側の長手方向部材は、前記第１の形成物によって係合可能でありかつ前記複数の長手方向位置を画定する複数の形成物を有する、請求項５に記載の長さ調節可能部材。
【請求項７】
前記内側の管状部材の内部で延びて前記最も内側の長手方向部材にスライド可能に係合する管状のサポート部材が設けられていて、故に、前記管状のサポート部材は前記内側の管状部材および前記管状コンポーネントと共に長手方向にスライド可能であり、かつ前記内側の管状部材および管状コンポーネントは前記最も内側の長手方向部材および前記管状のサポート部材に対して回転可能である、請求項６に記載の長さ調節可能部材。
【請求項８】
前記管状のサポート部材は、その遠位端が取付け用デバイスへ接続される、請求項７に記載の長さ調節可能部材。
【請求項９】
前記取付け用デバイスは、水平アーム等のアクセサリが前記取付け用デバイスへ取り付けられ、かつこれにより、前記アクセサリが前記内側の管状部材と共に回転しないように前記長さ調節可能部材へ取り付けられることを可能にする、請求項８に記載の長さ調節可能部材。
【請求項１０】
カンチレバー式アームまたは他のアクセサリを前記長さ調節可能部材へ取り付けるための手段をさらに含む、請求項１から７のいずれかに記載の長さ調節可能部材。
【請求項１１】
商品陳列システムに組み込まれる、請求項１から１０のいずれかに記載の長さ調節可能部材。
【請求項１２】
長さ調節可能部材であって、
外側の管状部材と、
前記外側の管状部材の内部にスライド可能に配置される内側の管状部材と、
その底で前記外側の管状部材に対して固定可能でありかつ前記外側の管状部材の内側に延びる最も内側の長手方向部材であって、前記内側の管状部材は前記外側の管状部材と前記最も内側の長手方向部材との間でスライド可能である最も内側の長手方向部材と、
前記内側の管状部材または前記最も内側の長手方向部材の何れかに接続される、前記内側の管状部材および前記最も内側の長手方向部材のうちの他方の複数の長手方向へ離隔された形成物のうちの１つと選択的に係合するための第１の形成物を含むロック機構であって、前記第１の形成物は係合位置へと付勢されるロック機構と、
を含み、
前記内側の管状部材は、前記付勢に対抗して解錠位置へと回転可能であって前記第１の形成物の係合を外し、前記内側の管状部材は前記外側の管状部材に対して長手方向にスライドできるようになって前記調節可能部材の全体長さが調節され、前記解錠位置が保たれなくなると、前記ロック機構は、前記第１の形成物を付勢して前記複数の長手方向に離隔された形成物の個々の形成物と係合させる、長さ調節可能部材。
【請求項１３】
前記形成物は、前記管状部材の相対的な長手方向動作を機械的に阻止する、請求項１２に記載の長さ調節可能部材。
【請求項１４】
前記複数の長手方向に離隔された形成物は上面と下面とを含み、前記第１の形成物は、これらの間に係合して何れの方向へも長手方向のスライドを防止する、請求項１２または１３に記載の長さ調節可能部材。
【請求項１５】
前記第１の形成物はラグであって、前記内側の管状部材へ接続される、請求項１２、１３または１４に記載の長さ調節可能部材。
【請求項１６】
前記複数の長手方向に離隔される形成物は、前記最も内側の長手方向部材から長手方向に離隔される複数の突起によって画定され、前記第１の形成物は、隣接する突起の前記表面間に係合する、請求項１２から１５のいずれかに記載の長さ調節可能部材。
【請求項１７】
前記複数の長手方向に離隔される形成物は、前記最も内側の長手方向部材における複数の長手方向に離隔されたノッチによって画定される、請求項１２から１５のいずれかに記載の長さ調節可能部材。
【請求項１８】
前記形成物は、前記内側の管状部材を９０度まで回すことにより前記第１の形成物が係合から外れて回転できるような幅である、請求項１２から１７のいずれかに記載の長さ調節可能部材。
【請求項１９】
前記最も内側の長手方向部材が延びる起点であるベースが設けられている、請求項１２から１８のいずれかに記載の長さ調節可能部材。
【請求項２０】
前記ベースには、前記外側の管状部材も固定される、請求項１９に記載の長さ調節可能部材。
【請求項２１】
前記ロック機構は、下端が前記外側の管状部材内で前記内側の管状部材へ付着される管状コンポーネントを含む、請求項１２から２０のいずれかに記載の長さ調節可能部材。
【請求項２２】
前記管状コンポーネントは前記第１の形成物を含む、請求項２１に記載の長さ調節可能部材。  
【請求項２３】
前記付勢は、前記内側の管状部材と共に回転可能なコンポーネントと回転が固定されたコンポーネントとの間に嵌合されるばねから発生する、請求項１２から２２のいずれかに記載の長さ調節可能部材。
【請求項２４】
前記内側の管状部材の内部で延びて前記最も内側の長手方向部材とスライド可能に係合する管状のサポート部材が設けられていて、故に、前記管状のサポート部材は前記内側の管状部材および前記管状コンポーネントと共に長手方向にスライド可能であり、かつ前記内側の管状部材および管状コンポーネントは前記最も内側の長手方向部材および前記管状のサポート部材に対して回転可能である、請求項１２から２３のいずれかに記載の長さ調節可能部材。
【請求項２５】
前記管状のサポート部材は、その遠位端が取付け用デバイスへ接続される、請求項２４に記載の長さ調節可能部材。
【請求項２６】
前記取付け用デバイスは、水平アーム等のアクセサリが前記取付け用デバイスへ取り付けられ、かつこれにより、前記アクセサリが前記内側の管状部材と共に回転しないように前記長さ調節可能部材へ取り付けられることを可能にする、請求項２５に記載の長さ調節可能部材。
【請求項２７】
カンチレバー式アームまたは他のアクセサリを前記長さ調節可能部材へ取り付けるための手段をさらに含む、請求項１２から２６のいずれかに記載の長さ調節可能部材。
【請求項２８】
商品陳列スタンドに組み込まれる、請求項１２から２７のいずれかに記載の長さ調節可能部材。
【請求項２９】
長さ調節可能部材であって、
そのベースにおいて固定される長手方向部材と、
前記長手方向部材の近くにスライド可能に配置される管状部材と、
前記管状部材の内部に延びて、前記長手方向部材の近くにスライド可能に配置される管状のサポート部材と、
前記管状部材または前記長手方向部材の何れかへ接続される、前記管状部材および前記長手方向部材の他方における複数の長手方向に離隔された形成物のうちの１つと選択的に係合するための第１の形成物を含むロック機構であって、前記第１の形成物は係合位置へと付勢されるロック機構と、
を含み、
前記管状部材は、前記第１の形成物から外れるように前記付勢に対抗して回転可能であって、前記管状部材が前記長手方向部材に対して長手方向にスライドして前記調節可能部材の全体長さを調節することを可能にし、解錠されると、前記ロック機構は前記第１の形成物を付勢して前記複数の形成物のうちの個々の形成物と係合させ、かつ前記管状のサポート部材は、前記管状部材と共にスライドするが、回転はしない長さ調節可能部材。
【請求項３０】
前記管状のサポート部材は、その端に、前記長手方向部材から変位される取付け用デバイスを含む、請求項２９または３０に記載の長さ調節可能部材。
【請求項３１】
前記形成物は、前記管状部材の相対的な長手方向動作を機械的に阻止する、請求項２９に記載の長さ調節可能部材。
【請求項３２】
前記取付け用デバイスは水平部材を前記長さ調節可能部材へ固定する、請求項３１に記載の長さ調節可能部材。
【請求項３３】
前記管状のサポート部材は前記管状部材に伴って回転しないことから、長さの調節に際して、前記水平部材は長手方向に変位されるが回転はされない、請求項３１または３２に記載の長さ調節可能部材。
【発明の詳細な説明】
【発明の分野】
【０００１】
本発明は、長さ調節可能部材に関する。本部材が水平方向または垂直方向の何れで使用されてもよいことは、認識されるであろう。本長さ調節可能部材は、ラックアッセンブリのための、例えばポールおよびスタンドであるサポート用直立材としての特定用途があり、具体的には商品陳列用構造体に適するが、この限りではない。
【発明の背景】
【０００２】
小売店では、販売用の衣料品および商品が、壁から突き出した、または自由に置かれた、よって垂直部材を含むラック上に陳列される。「中間フロア」の陳列スタンドの場合、垂直部材は、垂直部材に固定するサポート部材を有する円形の吊りレール等の幾つかのタイプのヘッドのうちの任意のものを有する場合がある。ラックは、単一の水平部材、または垂直部材の頂部から突き出す、通常は４つである複数の水平部材を含む場合がある。単一の水平部材は、２つの垂直部材間に延びる場合がある。
【０００３】
陳列ラック、具体的には、衣料品を陳列するために使用される陳列ラックは、衣料品がその底端を床に触れさせることなく吊されるような、かつ概して衣料品が視線レベルに陳列されるような高さにして構成される。しかしながら、これらの同じ陳列ラックは、異なる長さの衣料品および他の商品用に使用できることが効果的である。従って、垂直部材を調節可能にすることが効果的である。
【０００４】
「中間フロア」陳列ラックに関しては、調節可能な垂直部材を設ける試みが幾つか存在している。これらは概して、外側の管内に収容される内側の管を含み、よって、垂直部材の全体長さは、外側の管に対して内側の管を滑動させることによって調節される場合がある。両管は、内側および外側の管の長さより下に離隔された開口を設け、かつ一線に並べられた個々の開口を介してピンを挿入することによって、要求される高さに保持される場合がある。また、垂直部材を所望される高さでロックするハードウェアまたはツールを追加する必要のある他のシステムも幾つか存在する。ツールまたはコンポーネントを追加することなく内側の管を必要な高さでロックする１つの方法は、外側の管の長さより下に離隔された複数の開口を設けることである。内側の管からは引込み式のピンが延び、外側の管上の開口内へ入ってロックされる。垂直部材を調節するためには、指を用いて手動でピンが押されて開口との係合が外され、双方の管が所望される高さまで滑動され、ピンが一線上に揃えられかつ付勢されて他方の開口内でロックされる。別の既知のシステムはピンおよび開口を用いないが、内側の管の頂部にボタン装置を有する。
【０００５】
こうしたニーズに対して解決法を与えようとする上述の試みに伴う問題点の１つは、陳列ラックが外的なロックデバイスを有することである。これらの外的なロックデバイスは、店内で誤ってロックを外される可能性があり、または、追加のツールが必要であれば、スタッフがラックを迅速かつ容易に調節することが困難である可能性がある。外的な開口およびピンは、陳列ラックの外観をどちらかといえば業務的な印象にして販売用の衣料品および商品を損ね、一方で頂部のボタン装置は、アッセンブリ上部におけるラックおよびアーム等のアクセサリの自在な取付けにとって障害となる。
【０００６】
本発明の目的は、商品陳列用構造体における直立材として適応可能であり、視覚的に魅力があり、追加ツールなしに調節可能であり、かつアクセサリの取付けにおいてより大きい自在性を可能にする、改良された長さ調節可能部材を提供することにある。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の第１の態様により提供されている長さ調節可能部材は、
外側の管状部材と、
前記外側の管状部材の内部に滑動可能式に配置される内側の管状部材と、
前記内側と外側の管状部材の内部に位置づけられる、前記内側および外側の管状部材を互いに対する複数の長手方向位置のうちの任意の位置でロックするためのロック機構とを含み、
一方の管状部材をもう一方の管状部材に対して解錠位置まで回転させると、前記ロック機構が外れて一方の管状部材が他方の管状部材に対し滑動して本調節可能部材の全体長さを調節できるようになり、前記解錠位置が保たれなくなると、前記ロック機構は、前記内側および外側の管状部材を前記複数の長手方向位置のうちの１つの位置で再度係合してロックするように付勢される。
【０００８】
本発明の第２の態様により提供されている長さ調節可能部材は、
外側の管状部材と、
前記外側の管状部材の内部に滑動可能式に配置される内側の管状部材と、
その底で前記外側の管状部材に対して固定可能でありかつ前記外側の管状部材の内側に延びる最も内側の長手方向部材であって、前記内側の管状部材は前記外側の管状部材と前記最も内側の長手方向部材との間で滑動可能である最も内側の長手方向部材と、
前記内側の管状部材または前記最も内側の長手方向部材の何れかに接続される、前記内側の管状部材および前記最も内側の長手方向部材のうちの他方の複数の長手方向へ離隔された形成物のうちの１つと選択的に係合するための第１の形成物を含むロック機構であって、前記第１の形成物は係合位置へと付勢されるロック機構とを含み、
前記内側の管状部材は、前記付勢に対抗して解錠位置へと回転可能であって前記第１の形成物の係合を外し、前記内側の管状部材は前記外側の管状部材に対して長手方向に滑動できるようになって前記調節可能部材の全体長さが調節され、前記解錠位置が保たれなくなると、前記ロック機構は、前記第１の形成物を付勢して前記複数の長手方向に離隔された形成物の個々の形成物と係合させる。
【０００９】
複数の長手方向に離隔された形成物は上面と下面とを含んでもよく、前記第１の形成物は、これらの間に係合して何れの方向へも長手方向の滑動を防止する。第１の形成物はラグであってもよく、好適には、内側の管状部材へ接続される。複数の形成物は、最も内側の長手方向部材から長手方向に離隔される複数の突起によって画定されてもよく、第１の形成物は、隣接する突起の表面間に係合する。或いは、これらの形成物は、最も内側の長手方向部材における複数の長手方向に離隔されたノッチによって画定されてもよい。これらの形成物は、好適には、内側の管状部材を９０度まで回すことにより、または４分の１回転させることにより第１の形成物が係合から外れて回転できるような幅である。
【００１０】
好適には、最も内側の長手方向部材が延びる起点であるベースが設けられている。このベースには、外側の管状部材も固定されてもよい。
【００１１】
本発明の一実施形態によれば、ロック機構は、下端が外側の管状部材内で内側の管状部材へ付着される管状コンポーネントを含む。管状コンポーネントは、第１の形成物、またはラグを含む。しかしながら、このコンポーネントが内側の管状部材と一体のアッセンブリとして形成されてもよいことは認識されるであろう。
【００１２】
好適には、内側の管状部材の内部で延びて最も内側の長手方向部材と滑動可能式に係合する管状のサポート部材が設けられていて、よって、管状のサポート部材は内側の管状部材および管状コンポーネントと共に長手方向に滑動可能であり、かつ内側の管状部材および管状コンポーネントは最も内側の長手方向部材および管状のサポート部材に対して回転する。最も内側の長手方向部材は、好適にはキー溝を含み、かつ管状のサポート部材は対応する長手方向のキーを含み、よって、管状コンポーネントは最も内側の長手方向部材に対しては滑動可能であるが、回転はしない。
【００１３】
効果的には、管状のサポート部材は、その遠位端が取付け用デバイスへ接続される。取付け用デバイスは、水平アーム等のアクセサリが長さ調節可能部材へ取り付けられることを可能にする。ベースは、好適には、調節可能部材をサポート用ベースへ接続して前記部材を直立に保持することができるようにする追加の取付け用手段を含む。
【００１４】
第３の態様により本発明が提供する長さ調節可能部材は、
そのベースにおいて固定される長手方向部材と、
前記長手方向部材の近くに滑動可能式に配置される管状部材と、
前記管状部材の内部に延びて、前記長手方向部材の近くに滑動可能式に配置される管状のサポート部材と、
前記管状部材または前記長手方向部材の何れかへ接続される、前記管状部材および前記長手方向部材の他方における複数の長手方向に離隔された形成物のうちの１つと選択的に係合するための第１の形成物を含むロック機構であって、前記第１の形成物は係合位置へと付勢されるロック機構とを含み、
前記管状部材は、前記第１の形成物から外れるように前記付勢に対抗して回転可能であって、前記管状部材が前記長手方向部材に対して長手方向に滑動して前記調節可能部材の全体長さを調節することを可能にし、解錠されると、前記ロック機構は前記第１の形成物を付勢して前記複数の形成物のうちの個々の形成物と係合させ、かつ前記管状のサポート部材は、前記管状部材と共に滑動するが、回転はしない。
【００１５】
管状のサポート部材は、好適には、その端に、長手方向部材から変位される取付け用デバイスを含む。取付け用デバイスは、水平部材を長さ調節可能部材へ固定してもよい。管状のサポート部材は管状部材に伴って回転しないことから、長さの調節に際しては、水平部材は長手方向に変位されるが、回転はされない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
次に、添付の図面を参照して、本発明を単に例示として説明する。
【図１】本発明の第１の実施形態による、長さ調節可能直立材を有するラックアッセンブリを示す斜視図である。
【図２】図１に示すラックアッセンブリの長さ調節可能直立材を示す選択的切欠き斜視図である。
【図３】図２の長さ調節可能直立材を示す分解斜視図である。
【図４】図３の左側の分解小図に示す管状のロックコンポーネントを別に描いた図である。
【図５ａ】ロック機構の、各々解錠状態およびロック状態における対応する軸方向部分断面図および端面図である。
【図５ｂ】ロック機構の、各々解錠状態およびロック状態における対応する軸方向部分断面図および端面図である。
【図６】図５ｂの線６−６に沿った断面図である。
【図７】図６の線７−７に沿った断面図である。
【図８】図６の線８−８に沿った断面図である。
【図９ａ】図１のラックアッセンブリの組立てを示す斜視図である。
【図９ｂ】図１のラックアッセンブリの組立てを示す斜視図である。
【図９ｃ】図１のラックアッセンブリの組立てを示す斜視図である。
【図９ｄ】図１のラックアッセンブリの組立てを示す斜視図である。
【図１０】床−天井のテンション取付け式ポールシステムにおける用途に適する、本発明の第２の実施形態による長さ調節可能ポールアッセンブリを示す正面斜視図である。
【図１１】図１０に示す長さ調節可能ポールアッセンブリの選択的切欠き斜視図である。
【図１２】図１０および図１１に示す長さ調節可能ポールアッセンブリの分解斜視図である。
【図１３】図１２に示すベースサブアッセンブリの平面図である。
【図１４ａ】図１３の線Ｄ−Ｄに沿った断面図である。
【図１４ｂ】異なる動作状況における対応する図である。
【図１５ａ】図１３の線Ｅ−Ｅに沿った断面図である。
【図１５ｂ】異なる動作状況における対応する図である。
【実施形態の詳細な説明】
【００１７】
図１から分かるように、本発明は、陳列スタンドのための直立材１０の形式である長さ調節可能部材に関する。この直立材は、典型的には共にスチール製である外側の管状部材またはチューブ１２と、内側の管状部材またはチューブ１４とを有する。チューブ１２、１４は各々、近位端１６、１８と、遠位端２０、２２とを有する。内側のチューブ１４の遠位端２２にはカンチレバー式アーム２４が位置合わせされ、これは、後にさらに詳述する取付け用手段によって内側のチューブ１４へ取り付けられる。
【００１８】
図１における矢印が示すように、内側のチューブ１４は外側のチューブ１２内にスライド可能に配置され、かつ内側のチューブ１４が外側のチューブ１２に対してスライドして直立材１０の全体長さを調節できるように回転されてもよい。図示されている実施形態では、アーム２４は、内側のチューブ１４の回転に伴って回転しない。以下、これについて詳述する。
【００１９】
図２および図３から分かるように、ロック機構２８は、内側および外側のチューブ１２、１４を互いに対して長手方向位置にロックするために設けられる。ロック機構の一部は、円筒形のベースセグメント３３から上側へ延びる最も内側の長手方向部材またはポスト３２であり、かつ便宜的には、アルミニウム押出し成形品である。ベースセグメント３３は、ポスト３２をスライド可能に受け入れる中心通路３５を有し、かつその断面は、ポスト３２がベースセグメント３３内で回転できないように中心通路３５に一致している。ポスト３２は、横ピン３７によってベースセグメント３３内にロックされ、ベースセグメント３３は、外側のチューブ１２内でベース３４の上に、下からねじ込まれる複数のねじ３９によって固定される。外側のチューブ１２は、半径方向のねじ（不図示）を介してベース３４へ固定される。ポスト３２は、図３において最もよく分かるように、外側のチューブ１２内に延びる。ポスト３２は、図示された実施形態では複数の離隔された突起３８により画定されている、上部および下部係合面４０、４２を提供する長手方向に離隔された複数の形成物３６を含む。図から分かるように、ラグ形成物３０は表面４０、４２間で係合し、外側のチューブ１２と内側のチューブ１４との長手方向の何れの方向への相対動作も、このような相対動作を機械的に阻止することによって防止する。
【００２０】
ロック機構２８はさらに、内側のチューブ１４の近位端１８へ接続される管状のロックコンポーネント４４を含む。内側のチューブ１４は、マッチング用の歯４５ａと窪み４５ｂとによって決定される位置でロックコンポーネント４４のエンドラベット４５内に座し、前記２つの部分は、半径方向のねじ４５ｃのペアによって互いに固定される。管状のロックコンポーネント４４の外面４４ａは、内側のチューブ１４の外面と同一面上にあり、かつ僅かに突き出すポリマーバンド４３が座す環状溝４１を有し、外側のチューブ１２の内面との滑らかな滑動係合がもたらされる。
【００２１】
ロック機構２８はさらに、ロックコンポーネント４４を滑動可能式に受け入れる中空のフランジ付きスピゴット４６を含み、かつコンポーネント４４とスピゴット４６のフランジ４６ａとの間に螺旋状の圧縮ばね４８を含む。このばねは、アッセンブリの軸方向へ延びかつフランジ４４ａおよび管状のロックコンポーネント４４内のマッチング穴８４、８５（図７）内へ受け入れられる端部突起８２、８３を有する。
【００２２】
スピゴット４６のボア８６は、それがポストに沿って非回転で滑動可能であるようにポスト３２に一致する断面を有する。他方で、管状のロックコンポーネント４４は、スピゴット４６上で（内側のチューブ１４を把持して回転することにより）ポストを中心にばね４８の付勢に対抗して、コンポーネント４４上の内側のラグ３０がポスト３２上の係合面４０、４２の任意のペア間で係合して内側のチューブ１４の長手方向移動をどちらの方向へも機械的に阻止するロックされた状態と、自由な長手方向移動が可能である解錠された状態との間で回転可能である。
【００２３】
外側のチューブ１２の近位端１６は、内側のチューブと外側のチューブとの間に安定をもたらす環状の密封スリーブ１７を含む。スリーブ１７は、内側のチューブ１４が外側のチューブ１２から外れないように防止する停止装置としても機能する。即ち、スピゴット４６のフランジ４６ａの上縁は、直立材１０がその最大長さに達する時点で密封スリーブ１７の内側のリムに当たる。
【００２４】
ロックコンポーネント４４の回転動作の限界は、コンポーネントにおける弓形のスロット８７と、スピゴット４６上の突き出したねじ取付け式グロメット８８との間の相互作用によって決定される。
【００２５】
管状サポート５０は内側のチューブ１４の内部に延び、かつ管状部材１４の頂部におけるデバイス６６から吊り下げられる。サポート５０は、ポスト３２と同様に、便宜的にはアルミニウム押出し成形品であって、ポスト３２上の対応するキー溝５６に入り込む長手方向の内部キー５４を含む。これは、管状サポート５０がポスト３２および外側のチューブ１２に対して回転することを防止するが、管状サポート５０が内側のチューブ１４と共に長手方向に滑動することを許容する。管状サポート５０とポスト３２との間の嵌め合い公差を設けることにより、直立材１０の全体的安定性は高まる。管状サポート５０は、突起３８上に嵌るようにも成形される。
【００２６】
図８からは、ラグ形成物３０が垂下部分２９と共に、そのロックされた状態で突起３８の側面の縁上へ降下する形状を有し、よって、数ミリメートル持ち上げられなければ突起との係合を外せないことが分かる。これは、両チューブの単なる相対的回転により直立材が不注意で解錠されることを防止する安全機能である。従って、ラグ３０の係合を外すためには、内側のチューブ１４をまず僅かに持ち上げた上で回転させ、ロックコンポーネント４４を回転させなければならない。この行動により、ラグ３０は、ばね４８の戻りバイアスに対抗して突起３８に関係なく回転され、かつチューブ１２、１４は解錠位置まで相対的に回転されている。この位置がばね４８に対抗して保持されれば、内側のチューブ１４および管状サポート５０は外側のチューブ１２、ポスト３２およびベース３４に対して長手方向に滑動されることが可能であり、これにより、直立材１０の全体長さが調節される。解錠位置がそれ以上保持されなければ、ロック機構はばね４８により付勢されて再度係合し、よって、チューブ１２、１４の幾分かの相対的滑動動作により、ラグ３０はポスト３２上に画定された長手方向位置の隣接する位置でロックする。
【００２７】
突起３８は、内側のチューブ１４を約９０度回すことにより、または４分の１回転させることによりラグ３０が係合から外れて回転できるような幅である。突起３８は、ロックの容易さを可能にしかつコンポーネントの詰まりを防止するために、ポスト３２から角度を成して突き出すように成形される。
【００２８】
管状サポート５０の上端には、既に言及した、サポート５０の端部に密閉キャップをもたらし、且つねじ６８で所定の位置に固定される取付け用デバイス６６が設けられている。このサブアッセンブリは、チューブ１４上の弓形のスロット９０に係合する管状サポート５０上に突き出したねじ取付け式グロメット９２のペアによって、内側のチューブ１４へ長手方向に固定される。四角ナット７０は、ねじ７２を受け入れる内側にねじ切りされたシャフトを有して設けられる（図９ａ−図９ｄに示す）。図２において最もよく示されているように、キャップ７４は、取付け用デバイス６６へ接続されて内側のチューブ１４の遠位端を閉じる。キャップ７４のサイズは、内側のチューブ１４の内径と取付け用デバイス６６の外径との間に嵌め合い公差を設けるように決定される。キャップ７４は、溝（不図示）によって長手方向移動を防止される。キャップ７４は、内側のチューブ１４および取付け用デバイス６６の双方に対して回転することができる。
【００２９】
図９ａから図９ｄに示すように、長さ調節可能直立材１０には水平部材またはアーム２４が取り付けられる。下側のクランプ部位７６は、四角ナット７０上に位置合わせされる正方形の開口と、半円面７８とを含む。半円面７８は、アーム２４がベース３４に対して必要な方向へ突き出すことができるような適正な直角に位置合わせされる。アーム２４は半円面７８において位置合わせされ、かつ内側にねじ切りされたシャフト７１と一直線に合わせられる開口を含む。上側のクランプ部位８０は、アーム２４の上に位置合わせされ、これもやはり開口を有する。次には、ねじ７２を使用してアーム２４が両クランプ部位７６、８０間にクランプされ、アーム２４は内側にねじ切りされたシャフト７１内へロックすることによって取付け用デバイス６６へ固定される。ねじ７２は、内側のチューブ１４に等しい直径を有するヘッドを含む。取付け用デバイス６６およびアーム２４は管状サポート５０へ接続され、内側のチューブ１４へは接続されない。従って、内側のチューブ１４が回転されるとき、アーム２４はベース３４に対するその方向性を保つ。直立材１０の高さは、アーム２４およびアーム２４から吊り下がる任意の衣料品に影響を与えることなく調節されることが可能である。これは、アーム２４が２つの直立材１０の間で延びて衣服ラックになる場合に特に効果的である。２つの直立材１０の高さは、アーム２４が両者の間を延びる間に各々片手で同時に調節されることが可能である。
【００３０】
図１から図９までに示された陳列スタンドシステムが、直立材の連続性を何ら視覚的かつ物理的に中断することなく長さ調節可能性を与える上品かつ美的に満足のいく製品であることは認識されるであろう。さらに、調節可能性機能は直立材の頂部における如何なるボタン装置にも依存せず、これは、この部位において取付け用アクセサリの形式または配置に何ら制限がないこと、即ちこれに関しては最大限の自在性を利用できることを意味する。開口、ピンまたはボタン等の外的な物理的発現がないにも関わらず、内的なロックは機械的ロックであり、構造体に望ましくない負荷制限を課しかつ長期的な摩耗問題を生じさせるような摩擦保持に単に依存するものではない。
【００３１】
図１０から図１５は、本発明の第２の実施形態を示す。この実施形態は、床−天井テンション取付け式ポールシステム１００である。図１から図９までの実施形態に対応する関連パーツは、類似の参照数字に１を先行させて示されている。共通する機能については改めて言及せず、以下、修正された追加の態様について説明する。
【００３２】
内側の管は、その上端にカンチレバー式アーム等のアクセサリを取り付ける必要がなく、代わりに天井に係合することから、第１の実施形態の場合のような、アッセンブリの頂部まで延びる非回転性の内部構造体に関する要件は存在しない。従って、ポスト１３２はやはり存在するが、管状サポート５０に相当するものは存在しない。代わって、マッチングカラー２００、２０５のペアが存在し、これらは、半径方向のねじによってポスト１３２の頂部と、それより下の予め決められた位置に取り付けられる。両者は内側のチューブ１１４の滑らかな内部ベアリングとなり、これにより、構造体内の望ましくないがたつき音および弛みが防止される。下側に取り付けられるカラー２０５は、管状のロックコンポーネント１４４の行程、延べては内側のチューブ１１４の行程の上限となるという第２の目的を果たす。ポールの最大長さであるこの限界位置は、図１１に示されている。
【００３３】
内側のチューブ１１４の上端は、チューブの端内へ固定されるカラーコンポーネント２１２とベアリング片２１５内に軸支される自由に回転可能なエンドディスク２１４とを備えるフィッティング２１０を有し、よって、ポストを調節する間にディスクが天井表面に当たると、内側のチューブ１１４は、この時点では天井に接触して静止した状態にあるディスクに対して（例えば、ロック状態まで戻れるように）引き続き回転されることが可能である。
【００３４】
第２の実施形態の他の追加的特徴はベースアッセンブリ２１５の配置にあり、これにより、ポールは、本発明による機構によってほぼ正しい位置に調節されるとテンションを掛けられて所定の位置にクランプされることが可能である。ポスト１３２の下端は、ねじ切りされたダイカスト・カプラ・コンポーネント２２０のサドル２２４内にボルト２２２で取り付けられる。カプラコンポーネント２２０は、これにマッチングするほぼ環状のダイカストケーシング２３０内に取り付けられている。ケーシング２３０は、カプラコンポーネント２２０の下端における外側のねじ山２２５に係合するねじ切りされたボアを有し、かつダイカストケーシング２３０自体はベース１３４の上に不合理に取り付けられ、次いでチューブ１１２の下端内部に固定される。カプラコンポーネント２２０は通常、ベース１３４上に旋回式に取り付けられる指で解錠できるボタン２４０によって、ケーシング２３０内部で回転しないようにラッチされる。このボタンは、ばね２４８によって、カプラコンポーネント２２０のねじ切りされた下側部分における垂直に延びる幾つかのフルート２２８のうちの１つへと付勢される（図１４ａに示す状態）。
【００３５】
この事例において、カプラコンポーネント２２０上のねじ山２２５およびダイカストケーシング２３０は、内側のチューブ１１４が一方向へ、例えば反時計方向へ回転されてラグ１３０がポスト１３２上の突起１３８から外されると、ばね１４８に対する回転を維持しながら内側のチューブを持ち上げてポールを天井まで伸ばすことができるように仕組まれる。ここでボタン２４０が押し下げられ（図１５ａ）、内側のチューブ１１２が解錠されてロック状態に戻り、かつさらにその反対の方向（例えば、時計方向）に回転されれば、カプラコンポーネント２２０は回転し、これにより、ケーシング２３０に対するその長さを調節し（図１５ｂ）、よってポールはテンションを掛けられて所定位置にクランプされる。この位置は、ボタン２５０を解錠してフルート２２８に再度係合することにより保持される。よって、ボタンがフルート２２８に係合して飛び出してくるまで、ポールの僅かな調節が幾分か必要となる場合がある。
【００３６】
第１の実施形態の場合と同様に、ポールの長さに沿って目に見える開口、ピンまたはボタンなしに容易に調節できて機械的にロックされる上品かつ美的に満足のいくポールアッセンブリが提供されている。本ポールは、商品陳列システム全般に渡って必要とされる如何なる用途にも容易に配置されることが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ−６】
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【図７】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図９ｃ】
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【図９ｄ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ調節可能部材であって、
外側の管状部材と、
前記外側の管状部材の内部にスライド可能に配置される内側の管状部材と、
前記内側と外側の管状部材の内部に配置され、当該内側および外側の管状部材を互いに対して複数の長手方向位置のうちの任意の位置でロックするためのロック機構と、
を含み、
一方の前記管状部材をもう一方の前記管状部材に対して解錠位置まで回転させると、前記ロック機構が外れて前記一方の管状部材が前記他方の管状部材に対しスライドして当該調節可能部材の全体長さを調節できるようになり、前記解錠位置が保たれなくなると、前記ロック機構は、前記内側および外側の管状部材を前記複数の長手方向位置のうちの１つの位置で再度係合してロックするように付勢される長さ調節可能部材。
【請求項２】
前記付勢は、前記内側の管状部材と共に回転可能なコンポーネントと、回転が固定されたコンポーネントと、の間に嵌合されるばねから発生する、請求項１に記載の長さ調節可能部材。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記両管状部材の相対的な長手方向動作を機械的に阻止して係合し合う形成物を含む、請求項１または２に記載の長さ調節可能部材。
【請求項４】
前記ロック機構は、管状コンポーネントを含み、当該管状コンポーネントは、その端部において、前記外側の管状部材の内部で前記内側の管状部材に取り付けられる、請求項１、２または３に記載の長さ調節可能部材。
【請求項５】
前記管状コンポーネントは、前記外側の管状部材に関連づけられる形成物に係合するための第１の形成物を含む、請求項４に記載の長さ調節可能部材。
【請求項６】
最も内側の長手方向部材をさらに含み、
当該長手方向部材は、そのベースで前記外側の管状部材に対して固定可能でありかつ前記外側の管状部材内部に延びており、
前記最も内側の長手方向部材は、前記第１の形成物によって係合可能でありかつ前記複数の長手方向位置を画定する複数の形成物を有する、請求項５に記載の長さ調節可能部材。
【請求項７】
前記内側の管状部材の内部で延びて前記最も内側の長手方向部材にスライド可能に係合する管状のサポート部材が設けられていて、故に、前記管状のサポート部材は前記内側の管状部材および前記管状コンポーネントと共に長手方向にスライド可能であり、かつ前記内側の管状部材および管状コンポーネントは前記最も内側の長手方向部材および前記管状のサポート部材に対して回転可能である、請求項６に記載の長さ調節可能部材。
【請求項８】
前記管状のサポート部材は、その遠位端が取付け用デバイスへ接続される、請求項７に記載の長さ調節可能部材。
【請求項９】
前記取付け用デバイスは、水平アーム等のアクセサリが前記取付け用デバイスへ取り付けられ、かつこれにより、前記アクセサリが前記内側の管状部材と共に回転しないように前記長さ調節可能部材へ取り付けられることを可能にする、請求項８に記載の長さ調節可能部材。
【請求項１０】
カンチレバー式アームまたは他のアクセサリを前記長さ調節可能部材へ取り付けるための手段をさらに含む、請求項１から７のいずれかに記載の長さ調節可能部材。
【請求項１１】
商品陳列システムに組み込まれる、請求項１から１０のいずれかに記載の長さ調節可能部材。
【請求項１２】
長さ調節可能部材であって、
外側の管状部材と、
前記外側の管状部材の内部にスライド可能に配置される内側の管状部材と、
その底で前記外側の管状部材に対して固定可能でありかつ前記外側の管状部材の内側に延びる最も内側の長手方向部材であって、前記内側の管状部材は前記外側の管状部材と前記最も内側の長手方向部材との間でスライド可能である最も内側の長手方向部材と、
前記内側の管状部材または前記最も内側の長手方向部材の何れかに接続される、前記内側の管状部材および前記最も内側の長手方向部材のうちの他方の複数の長手方向へ離隔された形成物のうちの１つと選択的に係合するための第１の形成物を含むロック機構であって、前記第１の形成物は係合位置へと付勢されるロック機構と、
を含み、
前記内側の管状部材は、前記付勢に対抗して解錠位置へと作動可能であって前記第１の形成物の係合を外し、前記内側の管状部材は前記外側の管状部材に対して長手方向にスライドできるようになって前記調節可能部材の全体長さが調節され、前記解錠位置が保たれなくなると、前記ロック機構は、前記第１の形成物を付勢して前記複数の長手方向に離隔された形成物の個々の形成物と係合させる、長さ調節可能部材。
【請求項１３】
前記形成物は、前記管状部材の相対的な長手方向動作を機械的に阻止する、請求項１２に記載の長さ調節可能部材。
【請求項１４】
前記複数の長手方向に離隔された形成物は上面と下面とを含み、前記第１の形成物は、これらの間に係合して何れの方向へも長手方向のスライドを防止する、請求項１２または１３に記載の長さ調節可能部材。
【請求項１５】
前記第１の形成物はラグであって、前記内側の管状部材へ接続される、請求項１２、１３または１４に記載の長さ調節可能部材。
【請求項１６】
前記複数の長手方向に離隔される形成物は、前記最も内側の長手方向部材から長手方向に離隔される複数の突起によって画定され、前記第１の形成物は、隣接する突起の前記表面間に係合する、請求項１２から１５のいずれかに記載の長さ調節可能部材。
【請求項１７】
前記複数の長手方向に離隔される形成物は、前記最も内側の長手方向部材における複数の長手方向に離隔されたノッチによって画定される、請求項１２から１５のいずれかに記載の長さ調節可能部材。
【請求項１８】
前記形成物は、前記内側の管状部材を９０度まで回すことにより前記第１の形成物が係合から外れて回転できるような幅である、請求項１２から１７のいずれかに記載の長さ調節可能部材。
【請求項１９】
前記最も内側の長手方向部材が延びる起点であるベースが設けられている、請求項１２から１８のいずれかに記載の長さ調節可能部材。
【請求項２０】
前記ベースには、前記外側の管状部材も固定される、請求項１９に記載の長さ調節可能部材。
【請求項２１】
前記ロック機構は、下端が前記外側の管状部材内で前記内側の管状部材へ付着される管状コンポーネントを含む、請求項１２から２０のいずれかに記載の長さ調節可能部材。
【請求項２２】
前記管状コンポーネントは前記第１の形成物を含む、請求項２１に記載の長さ調節可能部材。  
【請求項２３】
前記付勢は、前記内側の管状部材と共に回転可能なコンポーネントと回転が固定されたコンポーネントとの間に嵌合されるばねから発生する、請求項１２から２２のいずれかに記載の長さ調節可能部材。
【請求項２４】
前記内側の管状部材の内部で延びて前記最も内側の長手方向部材とスライド可能に係合する管状のサポート部材が設けられていて、故に、前記管状のサポート部材は前記内側の管状部材および前記管状コンポーネントと共に長手方向にスライド可能であり、かつ前記内側の管状部材および管状コンポーネントは前記最も内側の長手方向部材および前記管状のサポート部材に対して回転可能である、請求項１２から２３のいずれかに記載の長さ調節可能部材。
【請求項２５】
前記管状のサポート部材は、その遠位端が取付け用デバイスへ接続される、請求項２４に記載の長さ調節可能部材。
【請求項２６】
前記取付け用デバイスは、水平アーム等のアクセサリが前記取付け用デバイスへ取り付けられ、かつこれにより、前記アクセサリが前記内側の管状部材と共に回転しないように前記長さ調節可能部材へ取り付けられることを可能にする、請求項２５に記載の長さ調節可能部材。
【請求項２７】
カンチレバー式アームまたは他のアクセサリを前記長さ調節可能部材へ取り付けるための手段をさらに含む、請求項１２から２６のいずれかに記載の長さ調節可能部材。
【請求項２８】
商品陳列スタンドに組み込まれる、請求項１２から２７のいずれかに記載の長さ調節可能部材。
【請求項２９】
長さ調節可能部材であって、
そのベースにおいて固定される長手方向部材と、
前記長手方向部材の近くにスライド可能に配置される管状部材と、
前記管状部材の内部に延びて、前記長手方向部材の近くにスライド可能に配置される管状のサポート部材と、
前記管状部材または前記長手方向部材の何れかへ接続される、前記管状部材および前記長手方向部材の他方における複数の長手方向に離隔された形成物のうちの１つと選択的に係合するための第１の形成物を含むロック機構であって、前記第１の形成物は係合位置へと付勢されるロック機構と、
を含み、
前記管状部材は、前記第１の形成物から外れるように前記付勢に対抗して回転可能であって、前記管状部材が前記長手方向部材に対して長手方向にスライドして前記調節可能部材の全体長さを調節することを可能にし、解錠されると、前記ロック機構は前記第１の形成物を付勢して前記複数の形成物のうちの個々の形成物と係合させ、かつ前記管状のサポート部材は、前記管状部材と共にスライドするが、回転はしない長さ調節可能部材。
【請求項３０】
前記管状のサポート部材は、その端に、前記長手方向部材から変位される取付け用デバイスを含む、請求項２９または３０に記載の長さ調節可能部材。
【請求項３１】
前記形成物は、前記管状部材の相対的な長手方向動作を機械的に阻止する、請求項２９に記載の長さ調節可能部材。
【請求項３２】
前記取付け用デバイスは水平部材を前記長さ調節可能部材へ固定する、請求項３０に記載の長さ調節可能部材。
【請求項３３】
前記管状のサポート部材は前記管状部材に伴って回転しないことから、長さの調節に際して、前記水平部材は長手方向に変位されるが回転はされない、請求項３１または３２に記載の長さ調節可能部材。
【請求項３４】
長さ調節可能部材であって、
そのベースにおいて固定される長手方向部材と、
前記長手方向部材の近くに滑動可能式に配置される管状部材と、
前記管状部材へ接続される、前記長手方向部材上の複数の離隔された形成物のうちの１つと選択的に係合するための第１の形成物を含むロック機構であって、前記第１の形成物は係合位置へと偏向されるロック機構と、
を含み、
前記第１の形成物との係合を外し、前記管状部材が前記長手方向部材に対して長手方向に滑動して前記調節可能部材の全体長さを調節できるようにする手段が設けられ、解錠されると、前記ロック機構は前記第１の形成物を偏向して前記複数の形成物のうちの個々の形成物と係合させる長さ調節可能部材。
【請求項３５】
少なくとも１つの管状部材を有する、長さ調節可能部材のための機構であって、
そのベースで固定されることが可能であって、少なくとも部分的に前記管状部材内へ挿入されるように適合化される長手方向部材と、
前記管状部材へ接続される、前記長手方向部材上の１つまたは複数の離隔された形成物と選択的に係合するための第１の形成物を含むロック機構であって、前記第１の形成物は係合位置へと偏向されるロック機構と、
を含み、
前記第１の形成物との係合を外し、前記管状部材が前記長手方向部材に対して長手方向に滑動して前記調節可能部材の全体長さを調節できるようにする手段が設けられ、解錠されると、前記ロック機構は前記第１の形成物を偏向して前記複数の形成物のうちの個々の形成物と係合させる機構。
【国際調査報告】
2010520791.tif 000023
2010520791.tif 000024