(57)【要約】  本発明は、顧客に対して電子商取引のための企業体に関する保証情報を提供する方法に関する。この方法は、証明オーソリティに対して証明書の署名要求の一部として、査定人が決定した保証ポリシーを用いて企業体のコンプライアンスレベルを評するコンプライアンス・トークンを送出する段階と、証明オーソリティからコンプライアンス・トークンを含む信頼性付き証明書を受信する段階と、電子商取引の一部として顧客に対してセキュリティ情報を提供するために、顧客に対して信頼性付き証明書を提供する段階とを含む。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に対して電子商取引のための企業体に関する保証情報を提供するコンピュータに実装された方法であって、
証明書の署名要求の一部として証明オーソリティにコンプライアンス・トークンを送出する段階であって、前記コンプライアンス・トークは、前記認証オーソリティが認めた査定人が判定するような、企業体コンプライアンスレベルを保証ポリシーで記述している査定結果を含み、
前記送出されたコンプライアンス・トークンが準拠（コンプライアント）していることを前記証明オーソリティによって証明されていることの表示を含む、信頼性付き証明書を前記証明オーソリティから受信する段階と、
電子商取引の一部としてセキィリティ情報を前記顧客に提供するために、前記顧客に対して前記信頼性付き証明書を提供する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記保証ポリシーが、クレジットカード業界のセキュリティ基準（Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｄａｔａ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）であることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項３】
前記保証ポリシーが、医療保険の相互運用性と責任に関する法律（Ｈｅａｌｔｈ  Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ  Ｐｏｒｔａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ａｃｃｏｕｎｔａｂｉｌｉｔｙ  Ａｃｔ）を用いてコンプライアンスを保証することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項４】
前記コンプライアンス・トークンが、前記査定人の身元情報をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項５】
前記コンプライアンス・トークンが、査定データ及び企業体の身元情報をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項６】
前記査定人が、保証ポリシーを規定していることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項７】
前記コンプライアンス・トークンは、前記査定人が優良であることの表示をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項８】
前記コンプライアンス・トークンが、査定結果が所要の手順又は手続きに従って生成されたことの表示をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項９】
顧客に対して電子商取引のための企業体に関する保証情報を提供するコンピュータに実装された方法であって、
査定人が企業体の活動を評価して、保証ポリシーを用いてコンプライアンスを判定するよう要求する段階と、
前記査定人から、前記評価に基づき且つ該査定人の秘密鍵で署名された査定結果を受信する段階と、
コンプライアンス体に前記査定結果を送出する段階と、
前記コンプライアンス体から、前記査定結果を含み且つ該コンプライアンス体の秘密鍵で署名されたデジタル・コンプライアンス・トークンを受信する段階と、
証明書の署名要求の一部として前記コンプライアンス・トークンを証明オーソリティへ送出する段階と、
前記証明オーソリティから前記コンプライアンス・トークンを含む信頼性付き証明書を受信する段階と、
前記顧客と前記企業体との間の電子商取引の一部としてセキュリティ情報を前記顧客に提供するために、前記信頼性付き証明書を前記顧客へ提供する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記保証ポリシーが、クレジットカード業界のセキュリティ基準（Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｄａｔａ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）であることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項１１】
前記保証ポリシーが、医療保険の相互運用性と責任に関する法律（Ｈｅａｌｔｈ  Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ  Ｐｏｒｔａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ａｃｃｏｕｎｔａｂｉｌｉｔｙ  Ａｃｔ）を用いてコンプライアンスを保証することを特徴とする請求項９に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項１２】
前記コンプライアンス・トークンが、前記査定人の身元情報をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項１３】
前記コンプライアンス・トークンが、査定データ及び企業体の身元情報をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項１４】
前記査定人と前記コンプライアンス体とが同じエンティティであることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項１５】
前記コンプライアンス・トークンは、前記査定人が優良であることの表示をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項１６】
前記コンプライアンス・トークンは、コンプライアンス体が要求する所要の手順従って査定結果が生成されたことの表示をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項１７】
携帯電子機器を使用して商取引を行う顧客に対して店舗施設に関する保証情報を提供する方法であって、
前記携帯電子機器上に証明オーソリティの公開鍵を受信する段階と、
前記店舗施設に配置された無線トークンから、有資格の査定人からのコンプライアンス結果を含む信頼性付き証明書を前記携帯電子機器に読み込む段階と、
信頼性付き証明書が証明オーソリティによって署名されていることを確認する段階と、
前記携帯電子機器上で前記顧客に対してコンプライアンス結果を表示する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記有資格の査定人の公開鍵を用いて、前記コンプライアンス結果の信憑性を確認する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記信頼性付き証明書が、前記有資格の査定人の身元情報をさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記信頼性付き証明書が、査定データ及び前記店舗施設の身元情報をさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記有資格の査定人及び前記証明オーソリティが、同じエンティティであることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記信頼性付き証明書は、前記有資格の査定人が優良であることの表示をさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記信頼性付き証明書は、コンプライアンス体が要求する手順に従って、査定結果が生成されたことの表示をさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
コンピュータで実行した場合に、請求項２３の方法を実行するコード化命令を含むコンピュータで読み取り可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）
本出願は、２００６年８月１１日出願の米国仮出願番号６０／８２２，１５５「コンプライアンス評価報告サービス」の優先権を主張するものである。
【背景技術】
【０００２】
証明書はオンライン証明オーソリティによって与えられ、例えば、宛先ウェブサイトにおける消費者信頼性を高めるようになっている。例えば、セキュア・ソケット・レイヤー（ＳＳＬ）は暗号プロトコルであり、これは電子メール、電子商取引、及び他のデータ転送等のためのインターネット上の安全な通信を可能にする。ＳＳＬは、暗号技術を用いてインターネット上のエンドポイント認証及び通信機密を実現する。典型的な使用法において、唯一サーバーが信頼できることが証明されるが（つまりサーバーの身元が保証されるが）、クライアントは信頼できることが証明されていないままであり、相互認証は、クライアントへの公開鍵基盤（ＰＫＩ）の導入を必要とする。ＳＳＬプロトコルにより、クライアント／サーバーのアプリケーションは盗聴、改ざん、及びメッセージ偽造を防止するように意図された方法で通信を行うことができる。従って、企業体は、顧客に対してセキュリティレベルを示すために、ＳＳＬ証明書又は他の信頼性付き証明書を申請する場合が多い。
【０００３】
企業体がウェブサーバーと向かい合う彼らの顧客に対する証明書の取得を望む場合、企業体は、証明書がインストールされることになるサーバーに関する証明書署名要求（ＣＳＲ）を生成する。ＣＳＲは、一次自動化手順を用いて生成される。ＣＳＲ生成手順は、サーバーに対応するＲＳＡ鍵ペアを作成する。公開鍵は、企業及びサーバー情報と一緒に証明オーソリティへ送付される。証明オーソリティは、証明オーソリティ鍵を用いて公開鍵に署名を行い証明書としての他のデータと一緒に署名付き鍵を返送する。
【０００４】
証明書を発行する場合、例えば、ベリサイン（ＶｅｒｉＳｉｇｎ）等の証明オーソリティが、証明書が発行された団体を正しく特定できることは重要である。さらに、証明オーソリティが証明書の受取人は本物であることを証明書することは重要である。例えば、唯一ベリサインは、複数の認証手続きの実行後にオンラインビジネス目的でＳＳＬ証明書を発行する。このような認証手続きとしては、ａ）依頼人の身元を確認して依頼人が合法的な組織であることを確かめること、ｂ）依頼人がＳＳＬ証明書に記載のドメイン名の利用権を有していることを確かめること、及びｃ）ＳＳＬ証明書を要求した個人は企業体を代表してこれを行うことが許可されたことを確認することを挙げることができる。
【０００５】
前述のセーフガードにもかかわらず、証明書を発行するための既存のプロセスを用いると多数の問題が発生する可能性がある。１つの問題は、ＳＳＬ証明書又は別の信頼性付き証明書の有効性が、企業体及び／又は事業主が証明オーソリティに提供した情報に基づいていることにある。従って、証明オーソリティは、依然として第三者依頼人の信憑性に依存している。さらに、信頼性付き証明書は、単に企業体のサーバーを認証してクライアントとサーバーとの間のデータ保護をもたらす。データは保護されるが、消費者は企業体及び／又は事業主が本物であるという保証を得られない。また、消費者には企業体に関連する他の保証情報も提供されない。従って、現在の証明書許可プロセスは不十分である。
【０００６】
さらに、店舗施設で保証情報を消費者に提供することは重大な欠点がある。例えば、歯科医院は、壁面に掲示された所要の信用証明書及び／又は証明書をもつことができる。しかしながら、信用証明書及び／又は証明書は本物であること、又は依然として有効であることを消費者に保証するものではない。
【０００７】
企業体及び／又は事業主の身元を確認する公知の方法としては、事業主に、確認文書と一緒に証明オーソリティに物理的にあらわれることを要求すること、企業体の法人設立約定等のコピーを証明オーソリティに物理的に配布すること、及び／又は同様に確認が必要であろう第三者身元保証人にコンタクトをとることを挙げることができる。しかしながら、このような手続きには時間がかかり企業体及び証明オーソリティには煩わしいものである。
【０００８】
証明書の署名要求で提供された企業体情報を用いて、証明オーソリティが発行する証明書の信頼性を高めるための方法及びシステムが必要である。
証明された企業体サーバーを用いた電子金融取引における消費者信頼性を高めるための方法及びシステムに対するニーズが存在する。
店舗取引における消費者信頼性を高めるための方法及びシステムに対するニーズが存在する。
【０００９】
また、データ機密保護（又は別のポリシー）コンプライアンス証明書の第三者コンプライアンス情報をカプセル化するための方法及びシステムに対するニーズも存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は前述の１つ又はそれ以上の問題を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本方法を説明する前に、本発明は、開示された特定の方法論又はプロトコルに限定されるものではなく、これらは変更可能であることを理解されたい。また、本明細書で使用する用語は、特定の実施形態を説明することだけを目的としており、本開示内容の範囲を限定するものではなく、特許請求の範囲によってのみ限定されることを理解されたい。
【００１２】
本明細書及び特許請求の範囲に使用する場合、単数形「ａ」「ａｎ」「ｔｈｅ」は特に断らない限り、複数形を含むことに留意されたい。従って、例えば、「証明書」を参照する場合、１つ又はそれ以上の証明書及び当業者には公知の均等物を参照するものである。特に定義されない場合、本明細書で使用する全ての技術用語及び科学用語は、当業者が一般に理解しているような意味を有している。しかしながら、本明細書で説明されているものと類似、又は均等な任意の方法及び構成要素を、本発明の実施又は試験のために使用でき、好適な方法、装置、及び構成要素は以下に説明される。本明細書に記載した全ての刊行物は、引用によって本明細書に組み込まれる。ここで、従来の発明によるそのような開示に対して、本発明が先行しないものであると自認すると解釈されるべきではない。
【００１３】
企業体は、有資格の査定人から特定のセキュリティ基準又はポリシーに対するコンプライアンスの査定を要求することができる。査定人は、保証ポリシーに基づいて企業体を監査して企業体活動の１つ又はそれ以上の脆弱性を判定することができる。監査プロセスの結果は、業界共同体に送ることができる。１つの実施形態において、業界共同体と査定人とは同じエンティティとすることができる。監査結果としては、限定されるものではないが、例えば、査定データ、企業体識別子、一連のコンプライアンス結果、及び主張された機器を示す情報を挙げることができる。有資格の査定人は査定結果に署名を行い、署名付き査定結果を企業体に返送することができる。次に、企業体は、ＣＳＲ内に署名付き査定結果を含めることによって、証明オーソリティからの証明書を申請又は更新することができる。別の実施形態において、有資格の査定人は、直接、査定結果を証明オーソリティに送ることができる。証明オーソリティは署名付き査定結果を確認して、企業体サーバーに返送される証明書にデータを含めることができる。
【００１４】
１つの実施形態において、電子商取引のための企業体に関する保証情報を顧客に提供する方法は、有資格の査定人に対して、企業体の活動を評価して保証ポリシーを用いてコンプライアンスを判定するように要求する段階と、有資格の査定人から署名付き査定結果を受信する段階と、査定人の秘密鍵を用いて結果に署名してコンプライアンス・トークンを形成する段階と、証明オーソリティに対して証明書の署名要求の一部としてコンプライアンス・トークンを送出する段階と、証明オーソリティからの署名付き査定結果を含む高信頼性の証明書を受信する段階と、証明書を用いて電子商取引の一部として顧客に対してセキュリティ情報を提供する段階とを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】１つの実施形態による、高信頼性付き証明書を取得するための例示的なプロセスのハイレベル概略図を示す。
【図２】一実施形態による、高信頼性付き証明書を取得するための例示的なプロセスを示す図である。
【図３】一実施形態による、コンプライアンス査定人と証明オーソリティとの間のセットアップ・プロセスを示す図である。
【図４】一実施形態による、クライアントブラウザによって企業体に関するコンプライアンス情報を表示する例示的なプロセスを示す図である。
【図５】好適な実施形態による、店舗施設において高信頼性付き証明書を取得するための例示的なプロセスを示す図である。
【図６】好適な実施形態による、店舗施設の顧客に対してコンプライアンス情報を表示するための例示的なプロセスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、一実施形態による、高信頼性の証明書を取得するための例示的なプロセスのハイレベル概略図を示す。図１の種々の態様は、以下に詳細に示す。好適な実施形態によるコンプライアンス報告サービスは、企業体１０、査定人２０、コンプライアンス体３０、及び証明オーソリティ４０を備える。最初に、企業体１０は、査定人２０からのコンプライアンス査定を要求することができる（１１０）。次に、査定人２０は査定を行い、査定結果を企業体１０に送信する（１２０）。企業体１０は、コンプライアンス体３０に査定結果を送出することができる（１３０）。次に、コンプライアンス体３０は、査定結果がコンプライアンス体３０の要件を満たしている場合には、コンプライアンス・トークンを企業体１０に送信することができる（１４０）。企業体１０が証明オーソリティに対してコンプライアンスを立証しようとする場合、企業体１０は、証明オーソリティ４０にコンプライアンス・トークンを送信する（１５０）。次に、証明オーソリティ４０は、コンプライアンス証明書の信憑性を確認して、次に、証明オーソリティ４０は、企業体１０に対して信頼性のある証明書を送信することができる（１６０）。
【００１７】
図２は、一実施形態による高信頼性の証明書を取得するための例示的なプロセスを示す。図２に示すように、企業体等の依頼人は、識別情報を安全に提供して、証明オーソリティの前に物理的に出現することなく又は物理的に証拠書類を提出することなく、依頼人の身元の確認を行うことができる。企業体の身元の確認を行うために、企業体は有資格の査定人を申請することができ、有資格の査定人は、業界及び／又はセキュリティーポリシーを用いてコンプライアンスを決定する（２１０）。例えば、企業体は、ＰＣＩデータセキュリティスタンダード（ＰＣＩＤＳＳ：Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｄａｔａ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）に適合するように努めることができる。このようなコンプライアンスを求める企業体は、オンラインセキュリティー手続き監査を開始できる。例えば、医療保険の携行性と責任に関する法律（ＨＩＰＡＡ）に関するコンプライアンスを判定する監査等の、他の方法による及び／又は追加的なコンプライアンス監査を行うこともできる。１又はそれ以上の有資格の査定人の各々は、企業体及び／又は企業体のサービスにアクセスする消費者のニーズ及び要望に基づいて、１つ又はそれ以上の企業体活動の監査を行うことができる。
【００１８】
有資格の査定人は、企業体のサーバーを監査する際に、満たすべき１つ又はそれ以上の基準を設定することができる。監査の一部として、査定人は、企業体のサーバー上のコンプライアンス証明書に関連する特定の情報にアクセスしようとする場合がある。例えば、ＨＩＰＡＡコンプライアンスの有資格の査定人は、企業体のサーバーに格納された健康管理関連の情報にアクセスしようとする場合、及び／又はどのユーザも他のユーザの健康管理関連の情報にアクセスできないことを確認しようとする場合がある。類似の監査は、例えば、金融取引業界に関連する監査を申請する場合、会計情報に関連して行うことができる。前述のように、追加的な及び／又は別の方法による監査を行って、異なる要件に対するコンプライアンスを判定することができる。
【００１９】
企業体システムの監査が正常に終了すると、有資格の査定人は、企業体に対してデジタル・コンプライアンス・トークンを発行することができる（２２０）。デジタル・コンプライアンス・トークンは、例えば、有資格の査定人の秘密鍵を使用して、署名されたコンプライアンス証明書を含むことができる。さらに、コンプライアンス・トークンは、トークンを発行する有資格の査定人の身元情報、及び／又は企業体のサーバーに組み込まれた特定のプロセス及び／又はセーフガードを含むことができ、これにより有資格の査定人は監査が正常であったことを判定できる。
【００２０】
次に、企業体は、証明オーソリティに送出した証明書の署名要求内に、各々のコンプライアンス・トークンを含めることができ、適切な基準のコンプライアンスを示すようになっている（２３０）。別の実施形態において、有資格の査定人は、直接、デジタル・コンプライアンス・トークンを証明オーソリティに送信することができる。このような実施形態は、例えば、第三者コンプライアンス・トークンが要求される場合に、企業体が有資格の査定人にそうするように指示した場合に実施される場合がある。
【００２１】
証明オーソリティは、コンプライアンス・トークンが本物であることを確認することができる（２４０）。さらに、証明オーソリティは、企業体のウェブサイトを監査して、それぞれの要件に対するコンプライアンスを判定することができる。コンプライアンス・トークンが本物と判定された場合、及び／又は証明オーソリティが企業体のウェブサイトがその要件に適合していると判定した場合、証明オーソリティは、証明オーソリティの秘密鍵を用いてトークンに署名すること（２５０）、及び信頼性のある証明書の情報の一部としてコンプライアンス・トークンを含めることができる（２６０）。
【００２２】
前述の例示的なプロセスは、企業体のサーバーに関する、信頼性のある証明書だけを提供するよりも実質的に有用な情報を提供できる。例えば、コンプライアンス・トークンを含むＳＳＬ証明書は、企業体の第三者確認をもたらすことができ、結果的に企業体との相互通信に対するハイレベルな顧客保証を実現することができる。このような確認は、特定の企業体を「信用」するために消費者が要求する複数の規制及び／又は他のデータコンプライアンス基準に拡張することができる。
【００２３】
信頼性のある証明書を参照して、例示的なプロセスを説明する。しかしながら、当業者であれば、最終的な証明オーソリティは、任意の基準を用いてコンプライアンスを保証することを理解できるはずである。従って、本発明は、本明細書の実施形態に限定されるものではなく、任意のコンプライアンス組織が、コンプライアンス・トークンをカプセル化した証明書を発行できることが意図されている。
【００２４】
図３は、一実施形態による、コンプライアンス査定人と証明オーソリティとの間のセットアップ・プロセスを示す。図３に示すように、第三者の有資格の査定人は、査定人の鍵ペアを生成することができる（３１０）。例えば、ＲＳＡアルゴリズムを用いて公開鍵及び秘密鍵を作ることができる。第三者の有資格の査定人は、随意的に、公開鍵にデジタル署名を行い（３２０）、署名付き公開鍵を証明オーソリティに送信する（３３０）。証明オーソリティは、有資格の査定人が秘密鍵を用いて署名したメッセージを、公開鍵を用いて復号することができる（３４０）。当業者であれば理解できるように、別の公開鍵暗号化／復号化アルゴリズムを本開示の範囲で用いることもできる。さらに、秘密鍵の暗号化／復号化アルゴリズムを用いることもできる。または、コンプライアンス査定人は、署名に使用する証明鍵ペアを１つ又はそれ以上の証明オーソリティから受け取ることもできる。
【００２５】
図４は、一実施形態による、クライアントブラウザによって企業体に関するコンプライアンス情報を表示する例示的なプロセスを示す。図４に示すように、例えば、限定されるものではないが、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（登録商標）又はＮｅｔｓｃａｐｅ  Ｎａｖｉｇａｔｏｒ（登録商標）等のクライアントブラウザは、コンプライアンス証明書が組み込まれた企業体のウェブサイトにアクセスするために使用できる（４１０）。クライアントブラウザは、１つ又はそれ以上の証明オーソリティに関連する、１つ又はそれ以上のルート鍵を含むことができる。各々のルート鍵は、クライアントブラウザのインストール時点でクライアントのコンピュータに格納することができる。クライアントブラウザが企業体のウェブサイトにアクセスする際に、企業体は、クライアントブラウザに対して信頼性付き証明書を送信することができる（４２０）。信頼性のある証明書に署名する証明オーソリティに関するルート鍵は、証明書を復号するために使用できる（４３０）。次に、証明書は、クライアントブラウザによって確認することができる（３４０）。確認済み証明書が、高信頼性の証明書ではないと判定された場合、クライアントブラウザは、クライアントに対して、企業体のウェブサイトが第三者確認を含んでおらず、特定の好適なセーフガードが企業体ウェブサイトに組み込まれていない等の警告メッセージを表示できる。逆に、確認済み証明書が、高信頼性の証明書であると判定された場合、クライアントブラウザは、１つ又はそれ以上の第三者の有資格の査定人及び／又は業界共同体の監査によって生じるコンプライアンス・トークンに対応するコンプライアンス・データを表示できる。
【００２６】
本発明の別の実施形態において、店舗施設の顧客に保証情報を与えることができる。図５を参照すると、有資格の査定人は、業界及び／又はセキュリティーポリシーでもって、店舗施設のコンプライアンスを判定できる（５１０）。次に、有資格の査定人は、査定結果に基づいて、証明オーソリティに対してデジタル・コンプライアンス・トークンを発行することができる（５２０）。デジタル・コンプライアンス・トークンは、有資格の査定人の秘密鍵を用いて署名されたコンプライアンス結果を含むことが好ましい。さらに、コンプライアンス・トークンは、例えば、トークンを発行した有資格の査定人の身元情報、及び／又は店舗施設が実行し、監査が正常であったことを有資格の査定人が判定することを可能にする特定のプロセス及び／又はセーフガードを含むことができる。さらに、コンプライアンス・トークンは、有資格の査定人の公開鍵を含むことができる。証明オーソリティは、有資格の査定人の公開鍵を用いて、コンプライアンス・トークンが本物であることを確認することができる（５３０）。コンプライアンス・トークンが本物であると判定された場合、証明オーソリティは、証明オーソリティの秘密鍵を用いてコンプライアンス・トークンに署名することができ（５４０）、結果的に、信頼性のある証明書を生成する（５５０）。次に、信頼性のある証明書は、セキュリティデカール(security decal)又は類似のデバイスに組み込まれている無線トークンに組み入れることができる（５６０）。無線トークンは、近接通信、無線個体識別、又は類似の通信プロトコル等の無線通信プロトコルを実行することができる。次に、セキュリティデカールは、店舗施設に配置することができる（５７０）。セキュリティデカールは、入口又は前方の窓等の目立つ場所に配置することが好ましい。
【００２７】
携帯電子機器は、図６を参照すると、顧客は、業界及び／又はセキュリティーポリシーを用いて、店舗施設のコンプライアンスを確認することができる。顧客の携帯電子機器は、証明オーソリティの公開鍵を受信することができる（６１０）。顧客の携帯電子機器としては、例えば、携帯電話、携帯情報端末、携帯電子メール機器等を挙げることができる。次に、顧客が店舗施設に到着すると、携帯電子機器によって無線トークンからの信頼性付き証明書を読み取ることができる（６２０）。次に、携帯電子機器は、証明オーソリティの公開鍵を使用して、信頼性付き証明書が証明オーソリティによって署名されていることを確認することができる（６３０）。次に、携帯電子機器は、有資格の査定人の公開鍵を使用して、有資格の査定人の公開鍵を使用するコンプライアンス結果の信憑性を確認することができる（６４０）。最後に、携帯電子機器は、顧客に対してコンプライアンス結果を表示することができる（６５０）。以上の方法により、既存のオンライン証明オーソリティ／有資格の査定人システムを店舗施設に拡張することができる。
【００２８】
前述の及び別の種々の特徴及び機能又はその代替例は、好適に多数の他の異なるシステムに組み合わせることができることを理解されたい。また、種々の現在予見できない又は不測の代替例、変更例、変形例、又はその改良例は、当業者であればその後に作ることができ、これらは開示された実施形態に包含されることを理解されたい。
【図１】
2010500851.tif 000003
【図２】
2010500851.tif 000004
【図３】
2010500851.tif 000005
【図４】
2010500851.tif 000006
【図５】
2010500851.tif 000007
【図６】
2010500851.tif 000008
【国際調査報告】
2010500851.tif 000009