(57)【要約】方法および対応するシステムは、少なくとも一つの実施形態において、以下の動作を含んで提供される：複数の投資ファンドの中から目標とする投資ファンドを選択すること；証券を評価するための一以上の基準を含む、前記目標とする投資ファンドと関連したフィルタを検索すること；前記フィルタに基づいて前記目標とする投資ファンドから除外される、少なくとも一つの目標とする証券のリストを作成すること；前記目標とする証券のカーボンフットプリントを算出すること；前記カーボンフットプリントを相殺するのに必要なカーボンクレジットの量を算出すること；カーボンクレジットの前記量を購入すること；再生された証券を作成するために、前記目標とする証券を前記購入したカーボンクレジットと組み合わせること；および前記再生された証券を信託に保管すること。【選択図】図１
2010519610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、以下のように構成されるコンピュータシステムを含む：
複数の投資ファンドの中から目標とする投資ファンドを選択する；
証券を評価するための少なくとも一つの基準を含む、前記目標とする投資ファンドと関連したフィルタを検索する；
前記フィルタの前記少なくとも一つの基準に基づいて前記目標とする投資ファンドから除外される、少なくとも一つの目標とする証券のリストを作成する；
前記目標とする証券のカーボンフットプリントを算出する；
前記カーボンフットプリントを相殺するのに必要なカーボンクレジットの量を算出する；
前記カーボンフットプリントを相殺するのに必要なカーボンクレジットの前記量を購入する；
再生された証券を作成するために、前記目標とする証券を前記購入したカーボンクレジットと組み合わせる；および
前記再生された証券を信託に保管する。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記カーボンフットプリントを算出する動作が以下を含む：
目標とする証券と関連したエンティティによって或る期間中に発生するカーボン排出の量を算出すること；
前記期間中に前記エンティティによって所有される証券の量を算出すること；
目標とする証券の量を算出すること；
カーボン対証券比率を作成するために、発生するカーボン排出の前記量を証券の前記量によって除算すること；および
前記目標とする証券のための前記カーボンフットプリントを作成するために、前記カーボン対証券比率を目標とする証券の前記量によって乗算すること。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記カーボンフットプリントが、企業体の運営によって実行される活動と関連した温暖化ガスの排出を表す。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記カーボンフットプリントが、排出される二酸化炭素のトン数で測定される。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記カーボンクレジットが、少なくとも一つの温暖化ガスプロジェクトから発生される。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、前記温暖化ガスプロジェクトが、森林隔離、土壌保全、電気的効率、燃料転換、動物排泄物再利用、または埋立地ガス捕捉、のうちの少なくとも１つを含む。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記カーボンクレジットが、割当制、認証された排出削減（ＣＥＲ）、排出削減ユニット（ＥＲＵ）、または検証された排出削減（ＶＥＲ）、のうちの１つを含む。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、カーボンクレジットの前記量を購入する動作が以下を含む：
前記カーボンフットプリントを相殺するのに必要なカーボンクレジットの前記量のパーセンテージを購入すること。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、さらに以下を含む：
前記カーボンフットプリントを算出するために使用する少なくとも一つの公式を含むメモを公表すること。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、さらに以下を含む：
前記メモを前記信託の少なくとも一人の株主に配布すること。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法であって、さらに以下を含む：
前記信託の株式を前記目標とする投資ファンドに売却すること。
【請求項１２】
コンピュータシステムによって読み取り可能な機械語命令を収容している記憶媒体であって、前記コンピュータシステムを以下のように構成するデータの蓄積を含む：
複数の投資ファンドの中から目標とする投資ファンドを選択する；
証券を評価するための少なくとも一つの基準を含む、前記目標とする投資ファンドと関連したフィルタを検索する；
前記フィルタの前記少なくとも一つの基準に基づいて前記目標とする投資ファンドから除外される、少なくとも一つの目標とする証券のリストを作成する；
前記目標とする証券のカーボンフットプリントを算出する；
前記カーボンフットプリントを相殺するのに必要なカーボンクレジットの量を算出する；
前記カーボンフットプリントを相殺するのに必要なカーボンクレジットの前記量を購入する；
再生された証券を作成するために、前記目標とする証券を前記購入したカーボンクレジットと組み合わせる；および
前記再生された証券を信託に保管する。
【請求項１３】
請求項１２に記載の記憶媒体であって、前記カーボンフットプリントを算出する動作が以下を含む：
目標とする証券と関連したエンティティによって或る期間中に発生するカーボン排出の量を算出すること；
前記期間中に前記エンティティによって所有される証券の量を算出すること；
目標とする証券の量を算出すること；
カーボン対証券比率を作成するために、発生するカーボン排出の前記量を証券の前記量によって除算すること；および
前記目標とする証券のための前記カーボンフットプリントを作成するために、前記カーボン対証券比率を目標とする証券の前記量によって乗算すること。
【請求項１４】
請求項１２に記載の記憶媒体であって、前記カーボンフットプリントが、企業体の運営によって実行される活動と関連した温暖化ガスの排出を表す。
【請求項１５】
請求項１２に記載の記憶媒体であって、前記カーボンフットプリントが、排出される二酸化炭素のトン数で測定される。
【請求項１６】
請求項１２に記載の記憶媒体であって、前記カーボンクレジットが、少なくとも一つの温暖化ガスプロジェクトから発生される。
【請求項１７】
請求項１５に記載の記憶媒体であって、前記温暖化ガスプロジェクトが、森林隔離、土壌保全、電気的効率、燃料転換、動物排泄物再利用、または埋立地ガス捕捉、のうちの少なくとも１つを含む。
【請求項１８】
請求項１２に記載の記憶媒体であって、前記カーボンクレジットが、割当制、認証された排出削減（ＣＥＲ）、排出削減ユニット（ＥＲＵ）、または検証された排出削減（ＶＥＲ）、のうちの１つを含む。
【請求項１９】
請求項１２に記載の記憶媒体であって、カーボンクレジットの前記量を購入する動作が以下を含む：
前記カーボンフットプリントを相殺するのに必要なカーボンクレジットの前記量のパーセンテージを購入すること。
【請求項２０】
請求項１２に記載の記憶媒体であって、さらに以下を含む：
前記カーボンフットプリントを算出するために使用する少なくとも一つの公式を含むメモを公表すること。
【請求項２１】
請求項２０に記載の記憶媒体であって、さらにコンピュータシステムを以下のように構成する：
前記メモを前記信託の少なくとも一人の株主に配布すること。
【請求項２２】
請求項１２に記載の記憶媒体であって、さらにコンピュータシステムを以下のように構成する：
前記信託の株式を前記目標とする投資ファンドに売却すること。
【請求項２３】
方法であって、以下のように構成されるコンピュータシステムを含む：
目標とする投資ファンドから除外される、少なくとも一つの目標とする証券のリストを作成する；
前記目標とする証券のカーボンフットプリントを相殺するのに必要なカーボンクレジットの量を購入する；
再生された証券を作成するために、前記目標とする証券を前記購入したカーボンクレジットと組み合わせる；および
前記再生された証券を信託に保管する。
【請求項２４】
請求項２４に記載の方法であって、前記カーボンフットプリントが、企業体の運営によって実行される活動と関連した温暖化ガスの排出を表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
以下、第Ｉ〜Ｘ節は、本出願の解釈への案内を提供する。
【０００３】
Ｉ．用語
「製品」という用語は、特に別途表記のない限り、任意の機械、製造および／または組成物を意味する。
【０００４】
「プロセス」という用語は、特に別途記載のない限り、任意のプロセス、アルゴリズム、方法等を意味する。
【０００５】
それぞれのプロセスは（方法、アルゴリズム他の呼称であっても）、本質的に一以上のステップを含み、このため、プロセスの「ステップ」または「ステップ（複数）」への全ての参照は、「プロセス」または同様の用語の単なる列挙において、本質的に先行する記載を有する。従って、プロセスの「ステップ」または「ステップ（複数）」へのいかなる参照も、充分に先行する記載を有する。
【０００６】
「発明」等の用語は、特に別途記載のない限り、「本願明細書において開示される一以上の発明」を意味する。
【０００７】
「一つの実施形態」、「実施形態」、「実施形態（複数）」、「該実施形態」、「該実施形態（複数）」、「一以上の実施形態」、「いくつかの実施形態」、「ある実施形態」、「一実施形態」、「別の実施形態」等の用語は、特に別途記載のない限り、「開示された本発明の一以上の（しかし全てとは限らない）実施形態」を意味する。
【０００８】
本発明の「変形（ｖａｒｉａｔｉｏｎ）」という用語は、特に別途記載のない限り、本発明の実施形態を意味する。
【０００９】
実施形態の記載における「別の実施形態」への参照は、特に別途記載のない限り、参照される実施形態が別の実施形態（例えば、参照される実施形態よりも前に記載された実施形態）と相互に排他的であるという意味を含まない。
【００１０】
「含む」、「備える」およびこれらの変形は、特に別途記載のない限り、「含むが限定しない」ことを意味する。
【００１１】
「一つの（ａ）」、「一つの（ａｎ）」および「その（ｔｈｅ）」という用語は、特に別途記載のない限り、「一以上の」を意味する。
【００１２】
「複数」という用語は、特に別途記載のない限り、「二つ以上の」を意味する。
【００１３】
「本明細書に（ｈｅｒｅｉｎ）」という用語は、特に別途記載のない限り、「本出願において、参照により援用してもよい全てを含み」を意味する。
【００１４】
「少なくとも一つの」という語句は、特に別途記載のない限り、当該語句が複数のもの（列挙されたもののリスト等）を修飾するときには、これらのものの一以上の任意の組み合わせを意味する。例えば、「小型器具（ｗｉｄｇｅｔ）、車および車輪の少なくとも一つ」という語句は、（ｉ）小型器具、（ｉｉ）車、（ｉｉｉ）車輪、（ｉｖ）小型器具および車、（ｖ）小型器具および車輪、（ｖｉ）車および車輪、または（ｖｉｉ）小型器具、車および車輪のいずれかを意味する。「少なくとも一つの」という語句は、当該語句が複数のものを修飾するときには、その複数のものの「それぞれの一つ」は意味しない。
【００１５】
「一つの」、「二つの」他の数字の用語は、あるものの量を示すための基数として用いられるとき（例えば、一つの小型器具、二つの小型器具）は、その数字の用語により示される量を意味するが、少なくともその数字の用語により示される量は意味しない。例えば、「一つの小型器具」という用語は、「少なくとも一つの小型器具」を意味しないため、「一つの小型器具」という用語は、例えば「二つの小型器具」には及ばない。
【００１６】
「基づいて」という語句は、特に別途記載のない限り、「のみに基づいて」は意味しない。「基づいて」という語句は、「のみに基づいて」および「少なくとも基づいて」の両者を記載する。「少なくとも基づいて」という語句は、「少なくとも部分的に基づいて」という語句と等価である。
【００１７】
「表す」という用語および同様の用語は、特に別途記載のない限り、排他的ではない。例えば、「表す」という用語は、特に別途記載のない限り、「のみを表す」という意味ではない。換言すれば、「そのデータはクレジットカード番号を表す」という語句は、「そのデータはクレジットカード番号のみを表す」と「そのデータはクレジットカード番号を表し、かつそのデータは他のあるものも表す」との両者を記載する。
【００１８】
「ここで（ｗｈｅｒｅｂｙ）」という用語は、本明細書において、意図された結果、目的または以前に明示的に列挙されたものの帰結のみを表現する、節または他の語の組に先行するためのみに用いられる。「ここで（ｗｈｅｒｅｂｙ）」という用語は、請求項において、「ここで（ｗｈｅｒｅｂｙ）」という用語が修飾する節または他の語が、当該請求項の特定のさらなる限定も、他のやり方で当該請求項の意味または範囲の制約も確立しないことを意味する。
【００１９】
「例（ｅ．ｇ．）」および同様の用語は、「例えば」を意味するため、これが説明する用語または語句を制限しない。例えば、「コンピュータは、インターネットを介してデータ（例：命令、データ構造）を送信する」という文において、「例」という用語は、「命令」は、コンピュータがインターネットを介して送信してもよい「データ」の例であることを説明しており、「データ構造」はコンピュータがインターネットを介して送信してもよい「データ」の例であることも説明している。しかしながら、「命令」および「データ構造」の両者は単に「データ」の例であり、「命令」および「データ構造」以外の他のものは「データ」でありうる。
【００２０】
「それぞれの」および同様の用語は「個々に見て」を意味する。従って、二つ以上のものが「それぞれの」特徴を有するならば、このようなものはいずれも、それ自身の特徴を有し、これらの特徴は互いに相違し得るが、そうである必要はない。例えば、「二つの機械はいずれもそれぞれの機能を有する」という語句は、第一の当該機械は機能を有し、第二の当該機械は同様に機能を有することを意味する。第一の機械の機能は、第二の機械の機能と同じであっても、なくてもよい。
【００２１】
「すなわち（ｉ．ｅ．）」および同様の用語は、「すなわち（ｔｈａｔ  ｉｓ）」を意味し、従ってそれが説明する用語または語句を限定する。例えば、「コンピュータはインターネットを介してデータ（すなわち、命令）を送信する」という文において、「すなわち」という用語は、「命令」はコンピュータがインターネットを介して送信する「データ」であることを説明する。
【００２２】
任意の所与の数値範囲は、当該範囲内の数の全体または部分を含むものとする。例えば、「１から１０」という範囲は、１から１０までの整数（例えば、１、２、３、４、・・・９）および非整数（例えば、１．１、１．２、・・・１．９）を特定して含むと解釈するものとする。
【００２３】
二つ以上の用語または語句が同義語（例えば、当該用語または語句は同義語であるという明示的な記述のため）である場合、一つの当該用語／語句の例は、別の当該用語／語句の例が異なる意味をもたなければならないことを意味しない。例えば、ある記述が「含む」の意味を「含むが限定しない」と同義語であると表す場合に、「含むが限定しない」という語句を単に用いることは、「含む」という用語が「含むが限定しない」以外の何かを意味することは意味しない。
【００２４】
ＩＩ．決定
「決定する」という用語およびこの文法上の変形（例えば、価格を決定する、値を決定する、ある規範に見合うオブジェクトを決定する等）は、極めて広義に用いられる。「決定する」という用語は広範な行動を想定するため、「決定する」は、計算する、計算機で計算する、処理する、導き出す、調査する、調べる（例えば、表、データベースまたは別のデータ構造を調べる）、確認する等を含むことができる。同様に、「決定する」は、受信する（例えば、情報を受信する）、アクセスする（例えば、メモリ内のデータにアクセスする）等を含むことができる。同様に、「決定する」は、解決する、選択する、選ぶ、確立する等を含むことができる。
【００２５】
「決定する」という用語は、確実性または絶対的な正確さを含まないため、「決定する」は、試算する、推定する、予測する、推測する等の意味を含むことができる。
【００２６】
「決定する」という用語は、数学的処理が実施されなければならないことは含まず、数値的方法が用いられなければならないことは含まず、アルゴリズムまたは処理が用いられるという意味を含まない。
【００２７】
「決定する」という用語は、いかなる特定の装置が用いられなければならないという意味を含まない。例えば、コンピュータは、必ずしも決定を実行する必要はない。
【００２８】
ＩＩＩ．文体
第一の請求項の限定が一つの特徴並びに一以上の特徴に及ぶ（例えば、「少なくとも一つの小型器具」等の限定は、一つの小型器具並びに一以上の小型器具におよび）場合、かつ第一の請求項に従属する第二の請求項において、第二の請求項がこの限定を参照するために定冠詞「前記（ｔｈｅ）」（例えば、「前記小型器具」）を用いる場合、これは、第一の請求項が一つの特徴のみに及ぶことを含まず、かつ、これは、第二の請求項が一つの特徴のみに及ぶという意味を含まない（例えば、「前記小型器具」は一つの小型器具および一以上の小型器具に及ぶことができる）。
【００２９】
序数（例えば、「第一の」、「第二の」、「第三の」等）は、用語の前に形容詞として用いられ、この序数は（特に別途記載のない限り）、特定の特徴を示すためのみに、例えば、その特定の特徴を、同一の用語または同様の用語により記載される別の特徴と区別するために、用いられる。例えば、「第一の小型器具」は、例えば「第二の小型器具」との区別のみのために、名付けられてもよい。従って、「小型器具」という用語の前に「第一の」および「第二の」という序数を単に使用することは、二つの小型器具の間に、何らの他の関係も示さず、同様に小型器具のいずれかまたは両者のいかなる特徴も示さない。例えば、「小型器具」という用語の前に「第一の」および「第二の」という序数を単に使用することは、（１）順序または場所において、いずれかの小型器具がいかなる他のものの前にも後にも来ることを示さず、（２）時間において、いずれかの小型器具がいかなる他のものの前にも後にも作動することを示さず、かつ、（３）重要性または品質において、いずれかの小型器具がいかなる他のものの以上にも以下にも順位付けられることを示さない。加えて、序数を単に使用することは、序数を用いて識別される特徴に対する数値的制限を定義するものではない。例えば、「小型器具」という用語の前に「第一の」および「第二の」という序数を単に使用することは、二つより多くの小型器具があってはならないことは示さない。
【００３０】
本明細書において単一の装置、物品または他の製造物が記載されるときに、一以上の装置／物品は（それらが協動するかどうかには関わらず）、記載されている単一の装置／物品に置き換わって代替的に用いられてもよい。従って、装置が有すると記載されている機能性は、一以上の装置／物品が（それらが協動するかどうかには関わらず）もっていてもよい。
【００３１】
同様に、一以上の装置、物品または他の製造物が本明細書に記載される場合（それらが協動するかどうかには関わらず）、単一の装置／物品を、記載されている一以上の装置または物品と置き換え、代替的に用いてもよい。例えば、複数のコンピュータ系装置を、単一のコンピュータ装置と置き換えてもよい。従って、一以上の装置または物品がもつものとして記載されるさまざまな機能性を、単一の装置／物品が代替的にもってもよい。
【００３２】
記載されている単一の装置の機能性および／または特徴は、記載されているが、当該機能性および／または特徴を有するとは明示的に記載されていない、一以上の他の装置によって、代替的に具体化してもよい。従って、他の実施形態は、記載された装置自体を含む必要はないが、むしろ、それらの他の実施形態においては当該機能性／特徴を有するであろう、一以上の他の装置を備えることができる。
【００３３】
ＩＶ．開示の実施例および専門用語は限定的ではない。
【００３４】
発明の名称（本出願の第１ページ冒頭に説明）も要約書（本出願の末尾に説明）も、いずれも、本開示の発明の範囲として、いかなるやり方によっても制限するとは解釈してはならない。要約書は、単に、１５０語を超えない要約書が米国特許施行規則３７ＣＦＲ１．７２（ｂ）の要件であるために、本願明細書に含まれている。
【００３５】
本出願に設けられる発明の名称および章見出しは、利便のみのためであって、いかなるやり方によっても本開示を制限すると解釈してはならない。
【００３６】
数多くの実施形態が本出願に記載され、説明目的のみのために提示されている。記載された実施形態は、いかなる意味においても制限するものではなく、かつその意図もない。本開示の発明は、開示から直ちに明らかなように、数多くの実施形態に広範に適用される。当業者であれば、構造、論理、ソフトウェアおよび電気的な変形等、さまざまな変形および修正と共に開示の発明を実施してもよいことを認識する。本開示の発明の特定の特徴は、一以上の特定の実施形態および／または図面を参照して記載される場合があるが、このような特徴は、別途表記のない限り、記載されたものに関する一以上の実施形態または図面における使用に限定しないことを理解すべきである。
【００３７】
本出願に記載された方法のステップまたは製造物の要素のいかなる実施形態も、この明細書における別途記載または特許請求の範囲における別途列挙のない限り、本明細書にクレームされる発明を構成せず、本明細書にクレームされる発明に不可欠ではなく、本明細書にクレームされる発明と同一の範囲ではない。
【００３８】
特許請求の範囲のあらゆる語は、全て、優先日において当業者が有していると考えられる意味の、最も広い範囲を有する。いかなる特許請求の範囲においても、使用される用語は、この明細書にまたは特許請求の範囲における別途記載のない限り、本願明細書により特別に定義または限定されない。
【００３９】
後続する特許請求の範囲の序文は、単にクレームされた発明の目的、利益および可能な使用の列挙であり、クレームされた発明を限定しない。
【００４０】
本開示は、本願発明の全ての実施形態を逐語的に記載するものではない。同様に、本開示は、全ての実施形態に存在しなければならない本願発明の特徴を列挙するものではない。
【００４１】
相互に通信することが記載される装置は、別途記載のない限り、継続的に相互に通信する必要はない。反対に、このような装置は、必要または所望の場合の、相互の送信のみが必要であり、実際にはほとんどの時間はデータ交換をやめていてもよい。例えば、インターネットを介して別の機械と通信する機械は、長時間（例えば、一回に何週間も）他の機械にデータを送信しなくてもよい。加えて、相互に通信する装置は、一以上の中間手段を通じて、直接的または間接的に通信してもよい。
【００４２】
さまざまな構成要素または特徴を有する実施形態の記載は、当該構成要素または特徴の全てまたはいずれかさえもが必要であるという意味を含まない。反対に、本願発明の可能な実施形態の広範な多様性を説明するため、多様な任意の構成要素が記載される。別途記載のない限り、いかなる構成要素／特徴も不可欠ではなく必要でもない。
【００４３】
プロセスのステップ、アルゴリズム等は、特定の順序の順番に記載またはクレームされる場合があるが、このようなプロセスは異なる順番で動作するよう構成してもよい。換言すれば、明示的に記載またはクレームされる場合があるステップのいかなる順序または順番も、必ずしもそれらのステップが当該順番において実行されるという要件を示してはいない。本明細書に記載のプロセスのステップは、可能な任意の順番で実行してもよい。さらに、いくつかのステップは、非同時的に発生するものとして記載または意味を含むにもかかわらず（例えば、一つのステップは他のステップの後に記載されるため）、同時に実行してもよい。その上、図に描くことによるプロセスの図示は、図示されたプロセスが、これに対する他の変形および変化に排他的であるという意味は含まず、図示されたプロセスまたはそのいずれかのステップが本発明に必要であるという意味を含まず、図示のプロセスが好適であるという意味を含まない。
【００４４】
プロセスは、複数のステップを含むと記載される場合があるが、それらのステップの全てまたはいずれかが好適、不可欠または必要であるという意味を含まない。記載された発明の範囲内にあるさまざまな他の実施形態は、記載されたステップのいくつかまたは全てを除く他のプロセスを含む。別途記載のない限り、いかなるステップも不可欠または必要ではない。
【００４５】
プロセスは、単独または他の製造物またはプロセスへの参照なしに記載される場合があるが、一実施形態において、該プロセスは他の製造物または方法と相互作用してもよい。例えば、このような相互作用は、一つのビジネスモデルを別のビジネスモデルに連結することを含んでもよい。このような相互作用は、プロセスの柔軟性または望ましさを強化するために設けられてもよい。
【００４６】
製造物は、複数の構成要素、態様、品質、特性および／または特徴を含むと記載される場合があるが、この複数の全てまたはいずれかが好適、不可欠または必要であるという意味を含まない。記載の発明の範囲内にあるさまざまな他の実施形態は、記載された複数のいくつかまたは全てを除く他の製造物を含む。
【００４７】
列挙された項目のリスト（番号付けられる場合もあり、ない場合もある）は、別途記載のない限り、それらの項目の全てまたはいずれかが相互に排他的であるという意味を含まない。同様に、列挙された項目のリスト（番号付けられる場合もあり、ない場合もある）は、別途記載のない限り、それらの項目の全てまたはいずれかが、いかなる分類も包括する意味を含まない。例えば、「コンピュータ、ラップトップ、ＰＤＡ」という列挙したリストは、当該リストの三項目の全てまたはいずれかが相互に排他的であるという意味を含まず、当該リストの三項目の全てまたはいずれかが、いかなる分類も包括する意味を含まない。
【００４８】
列挙された項目のリスト（番号付けられる場合もあり、ない場合もある）は、それらの項目の全てまたはいずれかが、互いに等価であるか、または互いに直ちに置き換えられるという意味を含まない。
【００４９】
全ての実施形態は説明であって、本発明またはいずれかの実施形態が、場合によっては、製作または実施されたという意味を含まない。
【００５０】
Ｖ．コンピューティング
当業者であれば、本明細書に記載のさまざまなプロセスは、例えば、適切にプログラムされた汎用目的のコンピュータ、特定用途コンピュータおよびコンピュータ計算装置に実装してもよいことが直ちに明白である。通常は、プロセッサ（例えば、一以上のマイクロプロセッサ、一以上のマイクロコントローラ、一以上のデジタル信号プロセッサ）は、命令を受信（例えば、メモリまたは同様のデバイスから）し、それらの命令を実行し、これにより命令に定義された一以上のプロセスを実施する。命令は、例えば、コンピュータ・プログラムに具体化されてもよい。
【００５１】
「プロセッサ」は、一以上のマイクロプロセッサ、中央演算ユニット（ＣＰＵ）、コンピュータ計算装置、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ、または同様のデバイスまたはこれらの任意の組み合わせを意味する。
【００５２】
従って、プロセスの記載は、該プロセスを実施するための装置の記載と同様である。プロセスを実施する装置は、例えば、プロセスを実施するために適切なプロセッサおよびそれらの入力装置および出力装置を含むことができる。
【００５３】
さらに、このような方法（並びに他の種類のデータ）を実装するプログラムは、数多くの様式において、さまざまな媒体（例えば、コンピュータ読み取り可能媒体）に格納され、送られてもよい。いくつかの実施形態において、ハードウェアにより実現される回路または特注ハードウェアは、さまざまな実施形態のプロセスを実装することが可能な、いくつかのまたは全てのソフトウェア命令に置き換えてまたは組み合わせて、用いてもよい。従って、ソフトウェアおよびハードウェアのさまざまな組み合わせを、ソフトウェア単独に替えて用いてもよい。
【００５４】
「コンピュータ読み取り可能媒体」という用語は、コンピュータ、プロセッサまたは同様のデバイスにより読み取ってもよいデータ（例えば、命令、データ構造）の提供を共にする、任意の媒体、複数の同一物、または異なる媒体の組み合わせを指す。このような媒体は、不揮発性媒体、揮発性媒体、および伝送媒体を含む多くの形態をとってもよいが、これらに限定しない。不揮発性媒体は、例えば、光学または磁気ディスクおよび他の持続性メモリを含む。揮発性媒体は、ダイナミック・ランダムアクセス・メモリ（ＤＲＡＭ）を含み、これは通常は主記憶を構成する。伝送媒体は、同軸ケーブル、銅線および光ファイバを含み、プロセッサに接続されるシステムバスを含む有線を含む。伝送媒体は、高周波（ＲＦ）および赤外線（ＩＲ）データ通信の期間に発生するもの等の、音響波、光波および電磁放射を含むかまたは伝達してもよい。コンピュータ読み取り可能媒体の共通形式としては、例えば、フロッピーディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、任意の他の磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、任意の他の光学媒体、パンチカード、紙テープ、パターンまたは穴を有する任意の他の物理媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＥＰＲＯＭ、任意の他のメモリ・チップまたはカートリッジ、本明細書に後述する搬送波、またはコンピュータが読み取ることのできる任意の他の媒体が挙げられる。
【００５５】
コンピュータ読み取り可能媒体のさまざまな形態は、プロセッサへのデータ（例えば、一連の命令等）の伝送に含まれてもよい。例えば、データは、（ｉ）ＲＡＭからプロセッサへ運ばれてもよく、（ｉｉ）無線伝送媒体上を伝送されてもよく、（ｉｉｉ）イーサネット（またはＩＥＥＥ８０２．３）、ＳＡＰ、ＡＴＰ、ブルートゥース（商標）、および／またはＴＣＰ／ＩＰ、ＴＤＭＡ、ＣＤＭＡ、および３Ｇ等の数多くのフォーマット、標準またはプロトコルに従ってフォーマットおよび／または送信されてもよく、および／または（ｉｖ）当業に公知のさまざまなやり方のいずれかにおけるプライバシー保護または不正防止のために暗号化されてもよい。
【００５６】
従って、プロセスの記載は、該プロセスを実施するためのプログラムを格納するコンピュータ読み取り可能媒体の記載と同様である。コンピュータ読み取り可能媒体は、方法の実施に適切なプログラム要素を格納する（任意の適切なフォーマットで）ことができる。
【００５７】
プロセスにおけるさまざまなステップの記載が、全ての記載されたステップを必要とするとは示さないのと同様に、装置の実施形態は、記載されたプロセスのいくつかを（しかし、必ずしも全てとは限らずに）実施するように動作可能なコンピュータ／コンピュータ計算装置を含む。
【００５８】
同様に、プロセスにおけるさまざまなステップの記載が、全ての記載されたステップを必要とするとは示さないのと同様に、プログラムまたはデータ構造を格納するコンピュータ読み取り可能媒体の実施形態は、実行時に、記載されたプロセスのいくつか（しかし、必ずしも全てとは限らずに）をプロセッサに実施させることが可能なプログラムを格納する、コンピュータ読み取り可能媒体を含む。
【００５９】
データベースが記載されるときには、当業者であれば、（ｉ）記載のものに対する代替データベースが直ちに用いられてもよく、（ｉｉ）データベース以外の他のメモリ構造が直ちに用いられてもよいことを、理解する。本明細書に提示されるいずれかの例としてのデータベースの任意の図示または記載は、情報が格納されたことを表現するための、図示による構成である。例えば、図面にまたは他の箇所に示される表等により提示されるものに替えて、任意の数の他の構成を用いてもよい。同様に、データベースの任意の図示される入力は例示的情報のみを表し、当業者であれば、入力の数および内容は、本明細書に記載のものとは異なってもよいことを理解する。さらに、表としてのデータベースのいかなる表現にもかかわらず、他のフォーマット（リレーショナル・データベース、オブジェクト系モデルおよび／または分散データベースを含む）を、本明細書に記載のデータの種類を格納および操作するために用いてもよい。同様に、データベースの客観的方法または動作を、本明細書の記載等の、さまざまなプロセスを実装するために用いることも可能である。加えて、データベースは、公知の様式において、当該データベース内のデータにアクセスする装置から、ローカルまたはリモートに格納してもよい。
【００６０】
一以上の装置と通信状態にある（例えば、通信ネットワークを介して）コンピュータを含むネットワーク環境において動作するように、さまざまな実施形態を構成することができる。コンピュータは、任意の有線または無線媒体（例えば、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮまたはイーサネット、トークンリング、電話回線、ケーブルライン、ラジオチャネル、光通信回線、商業オンライン・サービス・プロバイダ、電子掲示板システム、衛星通信リンク、前述の任意の組み合わせ）を介して、直接的にまたは間接的に、装置と通信してもよい。それぞれの装置は、コンピュータと通信するよう接続される、インテル（登録商標）ペンティアム（登録商標）またはセントリーノ（登録商標）プロセッサ等の、コンピュータまたは他のコンピュータ計算装置をそれ自身に含んでもよい。任意の数および種類の装置が、コンピュータと通信してもよい。
【００６１】
一実施形態において、サーバコンピュータまたは中央集中型の根拠が必要ではないかまたは望ましくない場合がある。例えば、本願発明は、一実施形態において、中心的な機関のない、一以上の装置上で実行してもよい。このような実施形態において、サーバコンピュータによって実施されると本明細書に記載される任意の機能、またはサーバコンピュータ上に格納されると記載されるデータは、代わりに一以上のこのような装置によって実施されてもよく、これに格納されてもよい。
【００６２】
プロセスが記載される場合、一実施形態において、そのプロセスはいかなるユーザの介在もなく動作してもよい。別の実施形態において、プロセスは、いくつかの人間による介在を含む（例えば、人間の助力により、または助力を伴い、ステップが実施される）。
【００６３】
ＶＩ．継続出願
本開示は、当業者に対して、さまざまな実施形態および／または発明を実施可能とする記載を提供する。これらの実施形態および／または発明のいくつかは、本出願において請求されない場合があるが、それにも関わらず、本出願の優先権の利益を主張する一以上の継続する出願において請求する場合がある。
【００６４】
出願人らは、開示要件および実施可能要件を満たしているが、本出願においては請求していない主題に対して、特許を継続するために追加の明細書を出願する意志がある。
【００６５】
ＶＩＩ．米国特許法第１１２条第６パラグラフ
請求項において、「するための手段」または「するためのステップ」という語句を含む請求項の限定は、当該限定に対して米国特許法第１１２条第６パラグラフを適用することを意味する。
【００６６】
請求項において、「するための手段」または「するためのステップ」という語句を含まない請求項の限定は、当該限定が構造、材料またはその機能を実施するための動作なしに機能を列挙するかどうかに関わらず、当該限定に対して米国特許法第１１２条第６パラグラフを適用しないことを意味する。例えば、請求項において、請求項または別の請求項の一以上のステップを参照し、単に「〜のステップ」という語句または「〜のステップ（複数）」という語句を用いることは、米国特許法第１１２条第６パラグラフが当該ステップに適用されることを意味しない。
【００６７】
米国特許法第１１２条第６パラグラフに係る特定の機能を実施するための手段またはステップに関しては、明細書に記載された対応する構造、材料または動作、およびこれらの等価物がその特定の機能と同様に、追加の機能を実施してもよい。
【００６８】
コンピュータ、プロセッサ、コンピュータ計算装置、および同様の製造物は、広範で多様な機能を実施することのできる構造物である。このような製造物は、その製造物のメモリ・デバイスまたはその製造物がアクセスするメモリ・デバイスに格納されたプログラム等の、一以上のプログラムを実行することにより、特定の機能を実施するよう動作することができる。別途記載のない限り、このようなプログラムは本出願において開示される場合のある特定のプログラム等の、いかなる特定のアルゴリズムにも基づく必要はない。異なるアルゴリズムを介して特定の機能を実装してもよく、特定の機能の実行に対して、任意の数の異なるアルゴリズムが単なる設計上の選択であってもよいことは、当業者に周知である。
【００６９】
このため、米国特許法第１１２条第６パラグラフに係る特定の機能を実施するための手段またはステップに関しては、特定の機能に対応する構造物は、その特定の機能を実施するようプログラムされた任意の製造物を含む。このような構造物としては、その機能を実施する、プログラムされた製造物が挙げられ、当該製造物が、（ｉ）機能を実施するための開示されたアルゴリズム、（ｉｉ）開示されたアルゴリズムに類似しているアルゴリズム、または（ｉｉｉ）機能を実施するための異なるアルゴリズムを用いてプログラムされているかどうかには関係しない。
【００７０】
方法である機能を実施するための手段が列挙される場合、この方法を実施するための一つの構造物は、その機能を実施するための適切なハードウェアを伴ってプログラムされおよび／または構成される、コンピュータ装置（例えば、汎用目的のコンピュータ）を備える。同様に、当業者の一人であれば理解するような他のアルゴリズムを介して、その機能を実施するための適切なハードウェアを伴ってプログラムされおよび／または構成されるコンピュータ装置（例えば、汎用目的のコンピュータ）を備える。
【００７１】
ＶＩＩＩ．免責事項
特定の実施形態への数多くの参照は、追加の異なる実施形態の免責事項または否定を示すものではなく、同様に、特定の特徴を全て含む実施形態の記載への参照は、その特定の特徴を含まない実施形態の免責事項または否定を示すものではない。本出願における明白な免責事項または否定は、「含まない」という語句により、または「実施しない」という語句により、前置きするものとする。
【００７２】
ＩＸ．参照による援用
本明細書において参照される任意の特許または他の文献は、本開示の一部として、この特許出願に参照により援用されるが、米国特許法第１１２条第１パラグラフに係る記載要件、および米国特許法第１１２条第１パラグラフに係る実施可能要件の目的に対してのみであり、本出願は、このような参照による援用がなくとも、解明可能な意味を提供できない訳ではなく、むしろ提供する当該用語に対する解明可能な意味を許容するものであるが、いかなるやり方においても、本出願のいずれかの用語を制限、定義、または別解釈してはならない。従って、参考文献に提示された任意の実施形態によって、いかなるやり方においても当業者は制限される必要がない。
【００７３】
いかなる参照による援用も、別途記載のない限り、援用されるいずれかの特許、特許出願または他の文献に含まれる宣言、意見、議論または特徴の、賛同、承認または黙認の意味を含まない。
【００７４】
Ｘ．出願経過
本出願（特許請求の範囲を含む）の解釈において、本出願に関連すると考えられる他の特許出願があるかどうかに関わらず、本出願と優先権主張を共有する他の特許出願があるかどうかに関わらず、当業者は、任意の他の出願または特許出願の出願経過ではなく、本出願の出願経過を参照すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
図１は、本明細書において開示されるシステムの少なくとも一つの実施形態に従うシステムを図示する。
【発明を実施するための形態】
【００７６】
ＸＩ．さまざまな実施形態の概説
本出願は、一般に、不適格性を相殺した証券（ｎｅｕｔｒａｌｉｚｅｄ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ）を含む社会的責任のある投資信託を生成するためのシステムおよび方法を提供する。社会的責任投資（Ｓｏｃｉａｌｌｙ  ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ  ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ  「ＳＲＩ」）は、金融リターンおよび社会的利益の双方を最大にするように努める金融商品である。概して、ＳＲＩは、環境の責任を果たす企業・団体の活動を支持して、職場多様性をサポートし、製品の安全性を増加させる。
【００７７】
一般に、社会的責任のある投資家は、４つの基本的な投資戦略に基づいて投資証券を選択する。その戦略には、審査（ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ）、売却（ｄｉｖｅｓｔｉｎｇ）、株主行動主義（ｓｈａｒｅｈｏｌｄｅｒ  ａｃｔｉｖｉｓｍ）、および地域社会投資（ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ）を含むことができる。社会的投資家は、個人または団体を含む任意の数のエンティティであってよい。社会的投資家のいくつかの例には、企業、大学、病院、財団、保険会社、年金基金、公益団体、教会、またはシナゴーグ、を含むことができる。いかなる投資家も、社会的責任のある投資家であってよい。
【００７８】
社会的責任のある投資家が特定の証券に投資する前に、その特定の証券がＳＲＩとしての資格を得るかどうかを決定するために、審査プロセスが実行される。審査プロセスの間、投資家は、興味がある特定の証券に対して、さまざまな基準、閾値、および検査（例えばカーボン排出量）を含む「フィルタ（ｆｉｌｔｅｒ）」を適用することができる。審査プロセスに合格する証券は、本明細書の以下では「有資格証券／適格証券（ｑｕａｌｉｆｙｉｎｇ  ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ）」と称され、一方、審査プロセスに不合格の証券は、本明細書の以下では「無資格証券／不適格証券（ｎｏｎ−ｑｕａｌｉｆｙｉｎｇ  ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ）」と称される。例えば、特定のＳＲＩは、エクソンモービル社（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）が環境に有害なカーボン排出を発生させるという事実に起因して、同社の株式が不適格証券であると考慮することができる。
【００７９】
さらに、社会的責任のある投資家は、以前にポートフォリオから資格を得た証券がもはやファンドとしての要件を満たさない場合には、それを「売却（ｄｉｖｅｓｔ）」または移転することができる。
【００８０】
したがって、多数の金融的に有利な証券が、一以上の基準を満たさないために共同投資資金から除外されるという事実は、なお、社会的責任のある投資の主要な挑戦のうちの一つである。したがって、本出願は、不適格証券を有資格証券に再生するＳＲＩ選択プロセスの改良方法を特定した。このプロセスは、これらの再生された証券を保管するために、社会的責任のある投資信託（「ＳＲＩ  ｔｒｕｓｔ」）を生成する。社会的責任のある投資家は、その後、投資ポートフォリオのためのＳＲＩ信託の株式を購入することができる。
【００８１】
下記の説明は、本出願の教示を図示するために環境産業からの実施例を使用するが、本出願はこの特定の対象に限られない。システムは、ＳＲＩにより審査されるかもしれない任意の数の産業からの不適格証券を再生するために用いることができる。これらの産業のいくつかの例は、アルコール、タバコ、ギャンブル、防衛／兵器、動物実験、製品／サービス、人権、労使関係、および雇用／機会均等問題を含むことができる。
【００８２】
さらに、本出願は、さまざまな実施形態において用語「カーボン排出（ｃａｒｂｏｎ  ｅｍｉｓｓｉｏｎｓ）」を使用するけれども、用語「カーボン（ｃａｒｂｏｎ）」は、さまざまな温暖化ガス（但しその全てがカーボンベースであるわけではない）を記述するために理解される。これらの温暖化ガスのいくつかの例には、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、およびフッ化ガス（例えばハイドロフルオロカーボン、過フルオロカーボン、および六フッ化硫黄）を含む。
【００８３】
本出願の教示は、広範囲にわたるコンピュータシステムに適用できる。しかしながら、具体性のために、本出願は、図１に示すタイプのシステムにおいて実施されるとみなされる。
【００８４】
Ａ．システムハードウェア
図１を参照すると、本明細書において開示されるシステムの少なくとも一つの実施形態に従うシステム１００は、例えば、リモートコンピュータ１０２（例えばサーバコンピュータ）、クライアントコンピュータ１０４、またはそれらの組み合わせからなる、少なくとも１台のコンピューティングデバイスを含む。この文脈において、用語「リモート」は、単に、リモートコンピュータ１０２と、クライアントコンピュータ１０４のうちの少なくとも１台とが、別個のデバイスであることを意味するだけである。したがって、それらのデバイスが同じ部屋の中に位置している場合であっても、それらはリモートであってよい。少なくとも一つの実施形態において、システムは、一または複数のクライアントコンピュータ１０４と通信ネットワーク１０６を通じて接続される少なくとも一つのリモートコンピュータ１０２を含む。一以上のクライアントコンピュータ１０４は、ファイヤウォールを通して、リモートコンピュータ１０２に接続されうる。他の実施形態では、少なくとも一つのリモートコンピュータ１０２は、通信ネットワーク１０６を通じて、少なくとも一つの他のリモートコンピュータ１０８と接続される。
【００８５】
システム１００は、任意のタイプの通信ネットワーク１０６（例えばローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、電話機回路網（ＰＯＴＳ）、セルラーおよびＷｉＦｉおよびＷｉＭａｘネットワークを含む無線ネットワーク、または、有線および／または無線ネットワークの組合せ）を通じて、実現することができる。特定の例において、通信ネットワーク１０６は、インターネットから独立しているか、または、インターネットを通じて送信される情報のタイプ（例えば、悪用される場合にセキュリティリスクがほとんどまたは全くないように振る舞う情報、または、暗号化された情報）に関して制限されてもよい。
【００８６】
ネットワーク化された実施形態において、クライアントコンピュータ１０４は、リモートコンピュータ１０２、１０８との間で通信を送信および／または受信するように構成されるか、さもなければそれが可能であることが好ましい。リモートコンピュータ１０２、１０８は、同様に構成されてもよく、さもなければ相互間で通信を送信および／または受信することが可能である。これは、同様に備えられたリモートコンピュータ１０２，１０８との通信を、無線、有線、またはそれらの組み合わせで可能にする通信要素（例えばモデム、イーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）インタフェース、送／受信機、等）によって達成されうる。本明細書で記述される関連の機能性が、リモートコンピュータ１０２、１０８によって、クライアントコンピュータ１０４によって、またはその両方によって提供されることができて、したがって、本明細書において述べられる任意の特定の一つの実施態様にも限定されないことが理解される。少なくとも一つの実施形態において、クライアントコンピュータ１０４は通常、フロントエンドの機能性を提供して、そして、リモートコンピュータ１０２、１０８はバックエンド機能性を提供する。
【００８７】
さまざまな実施形態が、金融商品の形態としての社会的責任のある投資信託に関して本明細書において記述されることができるけれども、本明細書において開示される方法およびシステムは、非金融商品資産（例えば商品、（一以上の通貨での）マネー、物品、等）と同様に他のタイプの金融商品に等しく適用できることが理解されて、したがってそれらに制限されない。用語「金融商品（ｆｉｎａｎｃｉａｌ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）」は、会社、政府、または任意の他のエンティティが発行する任意の商品を意味する。それは、負債または資本（ｄｅｐｔ  ｏｒ  ｅｑｕｉｔｙ）およびその任意の金融派生商品（ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅ）を表し、普通株（ｅｑｕｉｔｉｅｓ）、公債（ｓｔｏｃｋｓ）、固定収益商品（ｆｉｘｅｄ  ｉｎｃｏｍｅ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）、債券（ｂｏｎｄｓ）、社債（ｄｅｂｅｎｔｕｒｅｓ）、利息または預金証券（ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅｓ  ｏｆ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ  ｏｒ  ｄｅｐｏｓｉｔ）、短期公債（ｗａｒｒａｎｔｓ）、オプション（ｏｐｔｉｏｎｓ）、先物（ｆｕｔｕｒｅｓ）、フォワード（ｆｏｒｗａｒｄｓ）、スワップ（ｓｗａｐｓ）、または一般的な任意の証券を含む。
【００８８】
コンピューティングデバイス（例えばクライアントコンピュータ１０４および／またはリモートコンピュータ１０２、１０８）は、一般に、少なくとも一つのプロセッサ、およびメモリ（例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、ＦＬＡＳＨ、等）を含み、メモリは、コンピュータ読み取り可能媒体タイプのメモリ（例えばハードドライブ、フラッシュドライブ、光学または磁気ディスク、等）を含む。メモリまたはコンピュータ読み取り可能媒体は、好ましくは、実行されるときに本明細書で開示される方法における一以上のステップを実行する格納されたソフトウェアを含み、そのステップには、コンピュータ、ディスプレイインターフェース画面、等間においてデータおよび命令を交互に通信することを含む。コンピュータはまた、本明細書において述べられるさまざまなタイプのデータを検索および／または格納するための一以上のデータベース１１０、１１２に関連されてもよいし、またはアクセスできてもよく、そのデータには、アイデンティティ検証データ（例えばＩＤおよびパスワード、生物測定データ、等）を含む。
【００８９】
任意の特別なまたは他の汎用コンピューティングデバイスと同様に、クライアントコンピュータ１０４は、携帯電話、ＰＤＡ、ポケットＰＣ、パーソナルコンピュータを含みうるが、これに限定されるものではない。このように、クライアントコンピュータ１０４は、好ましくは、プロセッサ、メモリ、そして、システム１００によって提供される機能性と関連した情報および／またはグラフィクスを表示すためのディスプレイ（例えばＣＲＴモニタまたは液晶モニタ）、および、ユーザがシステムの機能性に関連する命令および／または情報を入力するための少なくとも一つの入力デバイス（例えばマウス、接触検出パッド、ポインタ、スタイラス、トラックボール、ボタン、または複数のボタン（例えば英数字、スクロールホイール、接触検出モニタ、等）、またはこれらの組み合わせ）を含む。クライアントコンピュータ１０４の汎用タイプ（例えばＰＣまたはＰＤＡ）については、ユーザは、ブラウザアプリケーションまたは任意の他の一般的アプリケーションを用いて、あるいは、本明細書において開示されるアクセスのために特別に設計される特殊目的ソフトウェア用いて、システム１００によって提供される機能性にアクセスすることができる。
【００９０】
少なくとも一つの実施形態において、クライアントコンピュータ１０４は、少なくとも一つの生物測定センサ１１４を含むか、さもなければそれと関係している。生物測定センサ１１４は、ユーザに関連する生物測定データ（例えば指紋リーダ、虹彩スキャナ、網膜スキャナ、脈管パターンリーダ、顔認識カメラ、等）の少なくとも一つの項目をユーザから直接に決定するために用いる任意のデバイスである。生物測定センサ１１４は、ハードウェア、ソフトウェアまたはこれらの組み合わせで実現されることができる。生物測定センサ１１４は、さらに、クライアントコンピュータ１０４の他の構成部材（例えばプロセッサ、メモリ、カメラ、マイクロホン、スピーカ、等）と資源を共有することができる。単一の生物測定センサ１１４が、複数種類の生物測定データを読み取るために用いられることができる。例えば、デジタルカメラは、虹彩スキャンのためのユーザの眼の画像、および、顔認識のためのユーザの顔の画像を得るために用いることができる。この場合、ユーザの顔の単一の画像キャプチャは、虹彩または網膜比較のためのデータと同様に、顔認識のためのデータを提供することができる。
【００９１】
生物測定データは、通常、生物測定センサ１１４で得られて、少なくとも、ユーザがシステムの機能性にアクセスすることができるためのゲートウェイとしてユーザの身元を認証するために用いられる。この点に関しては、生物測定データは、特定のユーザと関係して好ましくは前もって検証された、事前に得られた／格納された生物測定データと比較されてもよく、そして、システムの機能性に対するアクセスは、その明確な一致に基づいて提供されてもよい。
【００９２】
Ｂ．  方法およびシステム
本明細書において開示される方法の少なくとも一つの実施形態によれば、この方法は、ログイン情報を受信するシステム１００によって開始する。ログイン情報は、ユーザを認証して、そのユーザに対して本明細書において開示される一以上の機能を提供するのに用いられる任意の情報であってよい。ログイン情報は、例えば、ユーザＩＤ、パスワード、生物測定データ、等であってよい。ログイン情報は、ログインデータを入力するための、少なくとも一つのフォーム要素（例えば入力フィールドまたはテキストボックス、ドロップダウンリスト、チェックボックス、ラジオボタン、アクションボタン、クリックできる画像、等）を含むユーザーインタフェース画面を有するユーザによって提出されることができる。提出の後に、ログイン情報は前に得られた情報と比較されてもよく、そして、一以上の機能に対するアクセスは明確な一致に基づいて提供されてもよい。
【００９３】
少なくとも一つの実施形態において、システム１００は、一以上の不適格証券を識別する。これらの不適格証券を識別するために、システム１００は、まず最初に、興味がある一以上のＳＲＩファンド（すなわちシステム１００が所望のクライアントとして識別したＳＲＩファンド）を選択する。これらのＳＲＩファンドは、任意の数の要因（例えばファンドの大きさ、ファンドによって管理される資金の量、ＳＲＩファンドで支えられる社会的原因のタイプ、等）に基づいて選択されうる。
【００９４】
興味があるＳＲＩファンドを選択した後に、システム１００は、どの証券が共同投資資金の範囲外となるかについて決定するために、選択されたＳＲＩファンドによって使用されるフィルタを取得する。上述の通り、フィルタは、特定の証券を審査することに対するさまざまな基準、閾値および検査を含む。システムは、任意の数の方法におけるＳＲＩからフィルタを得ることができる。一実施形態において、フィルタは、公知であるかまたは公開されている。他の実施形態において、システムは、興味があるＳＲＩファンドがそのフィルタを提供することを要求する。フィルタを得た後に、システム１００はそれから、フィルタによって除外される証券（および企業）を識別するために、そのフィルタを分析する。この情報に基づいて、システム１００は、再生される証券を識別する。これらの証券は、本明細書の以下では、「目標とする証券（ｔａｒｇｅｔｅｄ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ）」として参照される。例えば、システム１００は、特定のＳＲＩファンド（例えばファンドＡ）を、システム１００がクライアントとして有することを望むファンドとして識別することができる。ファンドＡは、環境問題における高い活動量、大きな予算、および／または専門性のために選択されていてもよい。システム１００は次いで、ファンドＡによって用いられるフィルタを得て、このフィルタに基づいて、ファンドＡが現在、オイルおよびガス、化学および石油化学製造、および輸送、の産業に投資していないと決定する。システム１００はそれから、これらの各々の産業の上位のプレーヤを確認して、これらの上位の産業プレーヤに向かって証券の不適格性を相殺する（ｎｅｕｔｒａｌｉｚｅ）ように努める。
【００９５】
いくつかの実施形態では、システム１００は、目標とする証券を決定するためにフィルタを使用しない。例えば、システム１００は、興味があるＳＲＩファンドに単に接触してもよく、そしてそのＳＲＩファンドに、再生することを望む不適格証券のリストを提供するように要請する。
【００９６】
他の実施形態では、ＳＲＩファンドは自発的に、目標とする証券のリストをシステム１００に提出する。このような場合には、システム１００は、ＳＲＩファンドのために不適格証券を再生することのサービスを提供する。例えば、ＳＲＩファンドは、特定の企業に投資することを望むことができる。しかし、フィルタによって定義されるように、その企業は投資パラメータの範囲外となる。
【００９７】
他の実施形態では、不適格証券の保有者は、システム１００と接触することができ、そして、その証券がＳＲＩファンドにおける投資の資格を得ることができるように、システム１００が不適格証券を再生することを要請することができる。不適格証券の保有者はまた、その証券をシステム１００に売却することができ、そして、システムはその証券を再生して、ＳＲＩ信託における再生された証券にリパッケージする。再生された証券を含むＳＲＩ信託の株式は、その後、さまざまなＳＲＩファンドに売却される。
【００９８】
システム１００が興味がある不適格証券を識別した後に、システムはそれから、これらの不適格証券を再生することに努める。一実施形態において、不適格証券を再生するプロセスは、１）不適格証券のカーボンフットプリントを算出すること、および２）算出したカーボンフットプリントを相殺する（ｎｅｕｔｒａｌｉｚｅ）のに充分なカーボンクレジットを購入すること、を含む。
【００９９】
通常、カーボンフットプリントは、団体、企業または会社によってそれらの日常的な業務の一部として実行される活動と関連した、二酸化炭素（ＣＯ２）および他の温暖化ガス（ＧＨＧ）の推定された排出を表す。カーボンフットプリントは、「ＣＯ２換算（ＣＯ２  ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔｓ）」またはＣＯ２ｅユニットとして共通に表される。例えば、カーボンフットプリントは、年単位で排出される二酸化炭素何トン、またはカーボン何トンとして表されることができる。現在では、カーボンフットプリント法が利用できる炭素計算機の多くのバージョンが存在する。カーボンフットプリントの算出を専門に行う第三者プロバイダのいくつかの例には、環境資源信託株式会社（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ  Ｔｒｕｓｔ，  Ｉｎｃ．）、ブルーソース（Ｂｌｕｅ  Ｓｏｕｒｃｅ）、エルエルシー（ＬＬＣ）、およびその他さまざまを含む。
【０１００】
他方では、カーボンクレジット（ＣＯ２の濃淡を単位にして測定した）は、他のどこかで発生している温暖化ガス（ＧＨＧｓ）排出を相殺するために、１箇所における温暖化ガス（ＧＨＧ）排出を削減するかまたは回避することの行為を表す。温暖化ガス（ＧＨＧ）は、一般に大気によく溶け込んで、急速に地球上を周回することができる。その結果、これは一般に、地球温暖化の緩和がどこで削減が起きるのかという観点からは重要でない。
【０１０１】
現在、いくつかの異なるタイプのカーボンクレジットがある。例えば、１種類のカーボンクレジットは、割当制であり、そしてそれは、ヨーロッパ貿易構想（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）、京都議定書、または米国のさまざまな命令（例えばＲＧＧＩおよびカリフォルニア州地球温暖化対策法（ＡＢ  ３２  ｉｎ  Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ））の下で発行されることができる。別の種類のカーボンクレジットは、認証排出削減（Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎｓ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ（ＣＥＲ））であり、そしてそれは、ＣＯ２ｅの１つの濃淡の削減または回避を反映している取引可能な証明書である。認証された排出削減（ＣＥＲ）は、開発途上国（すなわち排出削減目標のない国）と先進工業国（すなわち排出削減目標のある国）との間で取引している温暖化ガス（ＧＨＧ）のための、京都議定書の下でのクリーン開発機構（Ｃｌｅａｎ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ（ＣＤＭ））によって用いられる通貨である。
【０１０２】
さらに別の種類のカーボンクレジットは、排出削減ユニット（Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  Ｕｎｉｔ（ＥＲＵ））であり、そしてそれは、共同実地（Ｊｏｉｎｔ  Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ（ＪＩ））プロジェクトに参加している関係者に発行される。共同実地（ＪＩ）プロジェクトも、京都議定書の原則に従って実施される。さらに別の種類のカーボンクレジットは、検証排出削減（Ｖｅｒｉｆｉｅｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ（ＶＥＲ））であり、そしてそれは、法定プログラムの範囲外で発生する削減である。これらのクレジットは、通常、自発的基準で作り出されて、独立した第三者によって検証される。
【０１０３】
カーボンクレジットは、概して、特定の温暖化ガス削減プロジェクトから発生する。このように、さまざまなカーボン削減の実行は、異なるレベルのカーボン削減を作り出す。このように、各タイプの温暖化ガス（ＧＨＧ）には、異なる地球温暖化係数（ｇｌｏｂａｌ  ｗａｒｍｉｎｇ  ｐｏｔｅｎｔｉａｌ（ＧＷＰ））要因があり、その結果、例えば、削減される１トンのメタンは、２３トンのＣＯ２と等価である。カーボンクレジットを生成するのを助けるカーボン削減プロジェクトのいくつかの例には、森林隔離、土壌保全、電気的効率、燃料転換、動物排泄物再利用および埋立地ガス捕捉を含む。多くの他のカーボン削減実行も存在する、そしてこれらの実行は、ｗｗｗ．ｃｌｉｍａｔｅｔｏｐ５０．ｏｒｇで利用可能なウェブサイト「Ｃｌｉｍａｔｅ  Ｔｏｐ  ５０」に記述される、そしてそれは、参照によって本明細書に組み込まれる。
【０１０４】
一実施形態において、システム１００は、選択された不適格証券をカーボンフットプリントの第三者のプロバイダに提出する。第三者のプロバイダは、不適格証券のためのカーボンフットプリントを算出して、この情報をシステム１００に送信する。システム１００はそれから、カーボンクレジットの対応する量を他の第三者ソースから購入する。
【０１０５】
別の実施形態において、システム１００は、さまざまな方法および公式を使用している選択された不適格証券のためのカーボンフットプリントを算出する。カーボンフットプリントの公式の一つの例には、（１）前月に不適格証券の企業によって発生されたカーボン排出の合計ユニットを算出すること、（２）前月にその企業によって所有された証券の合計数で、カーボン排出の合計ユニットを分割（割り算）すること、および（３）不適格証券の不適格性を相殺するのに必要なカーボンクレジットの量を生み出すために、販売されている不適格証券の数によって１株当たりの生成されたカーボンフットプリントを逓倍（掛け算）すること、を含むことができる。企業によって発生されるカーボン排出の全てにカーボンクレジットを得ることは不要である。なぜなら、システム１００はそれが購入している証券の不適格性を相殺するだけのことを必要とするからである。
【０１０６】
証券のカーボンフットプリントを算出するための多くの他の業界標準方法がある。例えば、エクソンモービル社のためのカーボン排出の算出に使用するいくつかの方法が、コロラド州（Ｃｏｌｏｒａｄｏ）、スノーマス（Ｓｎｏｗｍａｓｓ）、クライメット・ミティゲーション・サービス（Ｃｌｉｍａｔｅ  Ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）、リチャード・ヒード（Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｈｅｅｄｅ）により２００３年１２月１７日に発行された「エクソンモービル社排出一覧１８８２−２００２，方法と結果（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎｓ  Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ  １８８２−２００２：    Ｍｅｔｈｏｄｓ  ＆  Ｒｅｓｕｌｔｓ）」と題する刊行物に公表されており、参照によって本明細書に組み込まれる。
【０１０７】
カーボンフットプリントは、期間中何度も算出されることができる。一実施形態において、カーボンフットプリントは、月ベースで算出される。別の実施態様において、カーボンフットプリントは、年間ベースで算出される。さらに別の実施形態では、毎日、毎週、隔週、または任意の他の付加的期間でカーボンフットプリントを算出することができる。
【０１０８】
さらにまた、カーボンフットプリントは、変更されることがあってもよい。例えば、会社Ａは、製造を実行する新規な方法（例えば、より環境的に健全な）を組み込むことができる。そして、その結果、会社Ａは、年間全体のカーボン排出を激的に削減させる。その結果、算出されるカーボンフットプリントは、これらの変化に適応するように調整される、なぜなら、新規なカーボンフットプリントは、不適格証券の不適格性を相殺するために必要なカーボンクレジットの数が少ないからである。
【０１０９】
上述の通り、システム１００はカーボンクレジットを、第三者のカーボンクレジットプロバイダから、または、カーボンクレジットを販売する取引所から購入することができる。カーボンクレジットを購入するプロセスは、一般の市場での任意の必需品の購入と多くの類似点を含む。例えば、双務取引は共通の発生事項であり、そしてそれは、カーボンクレジットを電子取引市場で購入する可能性である。
【０１１０】
別の実施形態において、システム１００は、それ自身のカーボンクレジットを生成するために、さまざまなカーボン削減プロジェクトをともなう働きをする。
【０１１１】
上述の通り、カーボン削減の場所は、概して無関係である。しかしながら、実施形態によっては、カーボンクレジットに地理的制約を設定することは、望ましくてもよい。これらの例において、システム１００は、カーボン排出が発生するところと同じ地理的位置内でカーボン削減プロジェクトが生じるという、カーボンクレジットの専門のセットを提供する。
【０１１２】
他の実施態様において、システム１００は、カーボン削減プロジェクトのいくつかがカーボン排出と同じ地理学的位置内で発生し、そして、他のカーボン削減プロダクトは世界のどこでも起きるという、混ぜ合わせたカーボンクレジットを提供する。
【０１１３】
一実施形態において、システム１００は、一定期間（例えば１年）の間、不適格証券の不適格性を相殺する。１年の終わりに、有資格証券である状態を維持するために、付加的料金が支払われなければならない。別の実施態様において、システム１００は、信託の全有効期間中の証券の不適格性を相殺する。証券がＳＲＩ信託のままである限り、システム１００は、証券の不適格性を相殺するためにカーボンクレジットを供給し続ける。
【０１１４】
いくつかの実施形態において、システム１００は、カーボンフットプリントおよびカーボンクレジットの出所を算出するために使用する方法および公式を詳述しているメモを公表する。このメモは、ＳＲＩ信託の株主に提出される。一実施形態において、メモの公表は、不適格理由を相殺するプロセスにおける合法性の感覚を植え込むことと同様に、システムの行為に透明性を提供する。
【０１１５】
システム１００が、不適格証券の不適格性を相殺するために適切な額のカーボンクレジットを得た後、システム１００はそれから、カーボンクレジットおよび不適格証券を信託に保管する。このように、信託の１株または１単位は、再生された証券（すなわち、対応するカーボンクレジットと組み合わせた不適格証券の株式）の株式を含む。
【０１１６】
社会的責任のある投資家は、ＳＲＩ信託の株式を購入することができる。そして、以前にフィルタによって除外された企業に対して、現在では投資することができる。
【０１１７】
他の実施形態では、システム１００は、不適格証券に部分的なカーボンクレジットを提供するだけである。例えば、システム１００は、不適格証券の不適格性を相殺するのに必要なカーボンクレジットのパーセンテージ（例えば５０％）を提供することができる。他の実施形態では、システム１００は、不適格証券の不適格性を相殺するために必要な額を上回るカーボンクレジットを提供する。
【０１１８】
いくつかの実施形態では、システム１００は、温暖化ガス（ＧＨＧ）排出全体の限度を削減するために、カーボンクレジットを回収するか、またはカーボンクレジットを市場から退出させる能力を有する。
【図１】
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【国際調査報告】
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