(57)【要約】  電気通信技術におけるコネクタ（１０）は、コネクタ（１０）内部にワイヤが接続可能な接点（１２）と、少なくとも３つのワイヤ開口部（１６、１１６）とを有し、各開口部（１６）は、少なくとも２本のワイヤを収容するよう適合され、接点から遠位側であるコネクタの外側に配置され、このワイヤ開口部は少なくとも３つの異なる方向に露出している。
2010541181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信技術におけるコネクタであって、
ワイヤが前記コネクタ（１０）内部で接続可能な複数の接点（１２）と、
筐体（１８）と、
少なくとも３つのワイヤ開口部（１６、１１６）を有し、その各開口部（１６、１１６）が、少なくとも２本のワイヤを収容するよう適合され、かつ前記接点の遠位側である前記コネクタ（１０）の外側に露出している、少なくとも１つのガイド部品（２０、１２０）と、
少なくとも３つの異なる方向に露出している前記ワイヤ開口部（１６、１１６）と、を備える、電気通信技術におけるコネクタ。
【請求項２】
前記開口部（１１６）が、４つの対又は群の単位で配置され、１対又は１群の前記開口部（１１６）が同じ方向に露出している、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
少なくとも１つのワイヤ開口部（１６、１１６）に隣接して、少なくとも１つのガイド（１４、１１４）が形成されている、請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ガイド部品（２０、１２０）が、少なくとも１本のワイヤを収容するための少なくとも１つの凹部（２２、１２２）を有し、前記凹部が前記接点（１２）に対向している、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ガイド部品（２０、１２０）が、少なくとも１つの接点（１２）を収容するための少なくとも１本のスロット（１４８）を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項６】
少なくとも１本のスロット（１４８）と少なくとも１つの凹部（１２２）が互いに交差する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記筐体（１８）が、前記接点（１２）に向かって前記ガイド部品（２０、１２０）を駆動するよう適合された少なくとも１つの駆動部品（２４）を備えている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記駆動部品が、旋回可能なフラップ（２４）であり、前記フラップ（２４）が旋回するときに前記ガイド部品（２０、１２０）を駆動するよう適合された少なくとも１つの突出部を有する、請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
少なくとも２つの突出部（２６）が供給され、かつ少なくとも１つのワイヤ開口部（１６、１１６）が２つの突出部（２６）の間に配置されている、請求項８に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記コネクタ（１０）が、ジャック又はソケットである、請求項１〜９のいずれか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤ接続に関して多機能性の向上をもたらす、電気通信分野におけるコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気通信分野、並びに、データ伝送及びデータ加工分野では、電気通信及び／又はデータ回線によって多くの接続が確立されている。これらの接続はワイヤ、例えば銅線で製造することができる。
【０００３】
複数のワイヤは、１本のケーブルに統合することができ、また、プラグ又はソケットなどのコネクタでつなぎ合わせることができる。このタイプの２つのコネクタを相互に接続させることによって、それぞれのコネクタと接続するワイヤ間に複数の接続が確立される。このようなタイプの接続は、ネットワークの一部分であるデバイス間の任意の接続を確立させるために、ローカルエリアネットワークなどのネットワークで用いることもできる。このようなネットワークは、作業箇所内の差し込み口、及びデータ室のパッチパネルを有することがある。コネクタは、差し込み口及び／又はパッチパネルに取り付けることができる。典型的なコネクタは、ＩＣＥ  ６０６０３−７に記述されている。
【０００４】
電気通信分野及びデータ伝送分野では、ＡＤＳＬ技術の最近の進歩によって、単一の電気通信回線で少なくとも２種類の異なる信号を伝送することが可能になっている。このような伝送は、同じ回線に沿って異なる周波数で異なる信号を伝送することによって実現される。具体的に言うと、加入者側では、別個の音声信号とデータ信号を１つにまとめて、同じ伝送回線によって電話局に送り、電話局でこれらの信号を分けることができる。次いで、音声信号は電話呼び出しによって他の加入者に送り出され、データ信号は、データ交換に参加している他の加入者に送り出される。音声信号とデータ信号を加入者に伝送する際には、別個の音声信号とデータ信号を電話局で１つにまとめて加入者に送り、加入者側で分割される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６，２６７，６１７  Ｂ１号
【特許文献２】米国特許公開第２００４／０２２９５１７  Ａ１号
【特許文献３】米国特許第５，９５７，７２０  Ａ号
【特許文献４】米国特許第６，７９３，５１５  Ｂ１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特に、ＡＤＳＬ技術との関連で、電気通信及びデータ信号が電気通信モジュールによって伝送される速度は顕著に速くなり、その結果、クロストークの影響も大きくなった。「クロストーク」という用語は、電気通信モジュールの接点が小型アンテナとして作用し、隣接する接点に妨害信号を伝送してしまう影響を指す。一般に妨害信号は、１対のワイヤによって、すなわち、隣接し合う１対の接点によって伝送される。したがって、１対の接点の間のクロストークは問題ではない。しかし、隣接する何対かの接点間のクロストークは可能な限り減らさなければならない。
【０００７】
従来のジャック型コネクタの接点は、互いに近い位置にある場合がある。これらのジャック型コネクタを高性能通信システムで使用する場合、隣接する複数の導電体対の間でクロストークが起こる場合がある。ワイヤ対間のクロストークに関しては、そのようなクロストークはそのワイヤ対を撚り合わせることによって低減される。更に、複数の撚り合わせたワイヤ対（１本のケーブルに統合することができる）は、互いにシールド及び／又はそれら自体を撚り合わせることができる。個々のワイヤ対のシールドは、箔シールド（換言すれば、撚り合わせたワイヤ対周囲に形成された金属箔又は金属化箔）によって形成することができる。別法として、個々のワイヤ対は編組によりシールドすることができる。最後に、隣接するケーブル間のクロストークは、ケーブルのシールドによって低減することができる。この場合、個々のワイヤ対のシールドは箔シールドとして形成し、ケーブルのシールドは編組によって形成することができる。更に、このケーブルはドレーンワイヤを追加で有することができる。
【０００８】
米国特許第６，２６７，６１７  Ｂ１号には、接触ピン及びオーガナイザーキャップを有し、基材に固定され、これによりワイヤと接触ピントの間の電気的接触が確立される低電流差し込み口が、記述されている。このキャップは、ワイヤガイドが互いに平行になるよう提供される。
【０００９】
米国特許公開第２００４／０２２９５１７  Ａ１号は、１つ以上のワイヤ管理トンネルが通り抜けて延びている基材と共に端子筐体を有するジャックに関するものである。このトンネルは、反対方向に向いている開口部を有することができる。
【００１０】
米国特許第５，９５７，７２０  Ａ号は、ソケット上に固定されたつめによって押し、これにより絶縁体無剥離接続を備えた接続プッシャー内に配置されたワイヤを固定することができるような接続プッシャーを有するソケットについて記述されている。
【００１１】
米国特許第６，７９３，５１５  Ｂ１号は、個々のワイヤを収容するよう適応されたガイド付きケーブルマネージャを有する接続ケーブルに関するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ワイヤの接続に関して、改善された多機能性を有する、電気通信分野のコネクタを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
以下では、図面を参照しながら、部分的に本発明の非限定例によって、本発明を説明する。
【図１】一部分解された本発明によるコネクタの背面透視図を示す。
【図２】図１のコネクタのガイド部品の透視図を示す。
【図３】ケーブルが接続されている図１のコネクタを示す。
【図４】ガイド部品の更なる実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書に記述されるコネクタは、ワイヤを接続可能にする接点を有する。ワイヤは、コネクタの「内部」にある接点と接続することができる。すなわち、ワイヤとコネクタとの間の境界面が、コネクタの使用中に、完全に「隠れ」及び／又は完全にコネクタの筐体部品によって覆われた状態になることができる。ワイヤが接続されるこれら接点の部分は、例えば、絶縁体無剥離接続（inslulation displacement contacts）として、ワイヤ巻き付け接続（wire wrap contacts）として、又は他の好適な方法において、形成することができる。この接点は、コネクタの外側に露出した部分を有していてよく、これにより接点も有する相補的コネクタが、そのコネクタの接点が電気的に接触するようにこのコネクタと接続することができる。例として、本明細書に記述されているコネクタは、ＲＪ４５タイプコネクタ、又はＩＣＥ  ６０６０３−７に準拠したコネクタであり得る。
【００１５】
ワイヤは、コネクタの接点と接続することができ、ケーブルに統合することができる。本明細書に記述されているコネクタは、少なくとも３つのワイヤ開口部を有することができ、各開口部には少なくとも２本のワイヤが挿入できる。ワイヤ開口部は、例えば、２本のワイヤ（すなわち１対のワイヤで、撚り合わせられていてもよい）、４本のワイヤ（すなわち２対）、又はもっと多くのワイヤを収容するよう適応させることができる。更に、少なくとも１箇所のワイヤ開口部を、ワイヤを統合した１本のケーブルを収容するよう適応させることができる。ケーブルは、例えば、撚り合わせたワイヤ４対を統合して有するものであってよい。ワイヤ対は互いに対してシールドすることができ、シールド並びに電気的絶縁材をワイヤ対の周囲に提供することができる。本明細書に記述されるコネクタは、「完全な」ケーブルをワイヤ開口部に挿入し、適切なケーブルガイド内でガイドすることができる点において、利点があり得る。「完全な」ケーブルは、複数の撚り合わせたワイヤ対（例えばワイヤ４対）で個々の対がシールドされたもの、及び／又は全ての対の回りをシールドしたケーブル、可能性としてはドレーンワイヤ１本、及び、例えば最外層として絶縁材を有し得る。ワイヤ開口部が「完全な」ケーブルを収容するよう適応されているときは、ワイヤが互いに分離されて個々に接点と接続される箇所に至るまでの間は、シールドと電気的絶縁材をケーブルから取り除く必要は、実質的に除外できる。この場合、上述のケーブルは、撚り合わせたワイヤ対を供給し、その撚り合わせワイヤ対自体を撚り合わせ、適切なシールドを提供することにより、「実質的にバランスがとれた」ものとして形成することができる。この実質的にバランスがとれた状態は、個々のワイヤ対、又はワイヤが、互いに分離されたときに侵害される。換言すれば、望ましい、実質的にバランスが取れた状態は、ワイヤ開口部が「完全な」ケーブルを収容するよう適応されている場合に、実質的に維持され得る。この効果は、ワイヤを個々の接点にガイドすることができ、撚り合わせたワイヤ対の交差をできる限る少なくすることができるよう、コネクタの接点を適切に配置することにより支援され得る。
【００１６】
１つ以上のワイヤ開口部は、より少ない数のワイヤ挿入を可能として、ワイヤがケーブルに統合されるように適合させることができる。例えば、ケーブルよりも断面が小さい場合があり得る、ワイヤ開口部は、決められた位置において、ケーブルの絶縁材及びシールドを除去できるようにし、ワイヤ又はワイヤ対を互いに分離できるようにすることができる。特定の用途において、絶縁材及びシールドを含むケーブルをコネクタに深く差し込みすぎ、接点に向けて送り込みすぎるという欠点が生じ得ることが見出されている。例えば、ケーブルシールドがコネクタの接点と電気的に接触した場合、短絡を起こすある程度のリスクがある。よってこの場合、ケーブルの絶縁材とシールドをケーブルの端から特定の長さ除去することができ、ワイヤ又はワイヤ対を互いに分離させて、１つ以上のワイヤ開口部を通って個々にコネクタに挿入することができる。この状況において、もしかすると箔シールドなどの個々のシールドと一緒にワイヤ対を、１つ以上の開口部を通ってコネクタに挿入することができる。これは、撚り合わせたワイヤ対としてその撚り合わせた状態を維持することができ、この状態でガイドすることもできるため有利となり得る、またこれはシールドの観点から有利となり得る。
【００１７】
ワイヤ開口部は、接点から遠位側のコネクタの外側に露出していてよい。ワイヤ開口部は、入ってくるケーブルがコネクタに接続される側面に露出していてもよいと言える。この側面は、相補的コネクタが挿入されるのとは一般的に反対側であってよい。このように、コネクタの外側に露出しているワイヤ開口部は、接点から離れている又は遠位であると記述することができる。既に述べたように、個々のワイヤ及び接点間の接続は、コネクタ内で形成され得る。
【００１８】
ワイヤ開口部は、比較的単純な開口部、貫通孔又は穿孔で形成され、これらはその開口部、貫通孔又は穿孔が形成される箇所において特定の方向にワイヤ又はケーブルを挿入させる役目をする。
【００１９】
多機能性向上の有利な効果は、このワイヤ開口部が少なくとも３つの異なる方向に向けられるという態様によって支持される。第一に、このワイヤ開口部はコネクタの外側に露出している。このように、ケーブル又はワイヤは、コネクタの外側から適切な開口部内へ挿入することができる。この場合、コネクタと安全かつ確かに接続するために、少なくとも３方向から来るケーブルを受容できる、少なくとも３つの異なる方向に向けられる開口部を提供することが有利であり得る。少なくとも３つの開口部向きにより、適切なもの、すなわち、そのワイヤ又はケーブルの方向に最も「一致した」向きのものが、そのワイヤ又はケーブルを挿入するために選択することができる。特に、床下、天井、ダクト内、又はパネル裏から延びて達しているケーブルは、コネクタ内の位置までその向きを実質的に維持された状態で、有利にコネクタ内に挿入され得る。これにより、望ましくないケーブルの屈曲発生を最小限にすることができ、これは特に、絶縁材及び／又はシールドがケーブルから除去されている場合に有利である。これは、この状態、すなわち、絶縁材及び／又はシールドが除去されている状態ではワイヤの望ましい配置を維持するのが難しいことがあるためである。
【００２０】
この少なくとも３つの開口部は、例えば、コネクタの中央部分又は、ケーブルのワイヤを分解してそれぞれ個別のワイヤに分離する予定の箇所から異なる半径方向に配置することができる。
【００２１】
このように、コネクタへの入口地点での不利な湾曲を、実質的に避けることができる。更に、完全なケーブルのワイヤは、接点のごく近くへガイドすることができ、このワイヤがそこで互いに分離され、接点との接続がこの箇所から比較的近くで形成され得る。特に、接点に対する適切な向きにワイヤを向けるための避けられない屈曲がある場合も、例えばコネクタ内で、個々のワイヤをガイドする既定の向きの凹部（詳しくは後述）及びその他のガイドを提供することによって、コントロールされた方法で行うことが可能となる。特に、完全なケーブルは、まったく屈曲する必要がないことがある。むしろ、必要なワイヤ屈曲は、ワイヤが互いに分離される箇所で行うことができる。例えば、ワイヤの屈曲が避けられない場合は、コネクタの接触にできる限り近い箇所で行うことができる。
【００２２】
このように、接点とワイヤとの間に信頼性の高い接続を形成することができ、ワイヤ対の撚り合わせ及びワイヤ対間の分離が接点のごく近くの箇所まで維持することができ、ケーブルのシールドがその箇所まで維持することができる。このように、クロストークの発生を最小限に抑えることができる。更に、個々のワイヤの位置決めが十分に確定され、ワイヤの混乱及び取り付け不良を実質的に最小限に抑えることから、ワイヤの伝送性能が確保される。
【００２３】
本明細書に記述されるコネクタは、プリント基板に取り付けることができる。またその場合、上記のコネクタにケーブルを接続することができる。別の方法として、又はそのケーブルに加えて、プリント基板上に印刷された伝導体にケーブルを接続し、コネクタの接点と接続することができる。このプリント基板は、ルータなどのアクティブネットワーク装置内に供給され得る。更に、コネクタは、壁又はケーブルダクト内に供給され得るパッチパネル及び差し込み口に取り付けることができる。
【００２４】
ワイヤ開口部は、１対、又は４つの群で配置することができ、１対又は１群の開口部が同じ向きに配置され得る。開口部の群は、１本のケーブルの全てのワイヤが単一の群の開口部を通って挿入できるよう適合され得る。このように、特定の向きでコネクタに達した１本のケーブルの実質的に全てのワイヤが、その開口部を通ってコネクタ内部の箇所に至るまで、この向きを実質的に維持することができる。これは、１つ以上の開口部が「完全な」ケーブルを収容するよう適合される場合にも該当する。またこの場合、ケーブルは、少なくとも３つの異なる方向のうち任意の１つから達することができ、都合よく、コネクタに入る位置で屈曲する必要がなくなり得る。更に、開口部が対又は４つの群の単位で配置されているとき、各開口部は、例えば、ケーブル内にあるワイヤの数の半分又は４分の１に合うよう適合することができる。例えば、８本のワイヤ（すなわち４対）を有するケーブルでは、４本のワイヤ（すなわち２対）を、１対の開口部の各開口部に挿入することができる。開口部４つの群があるとき、２本のワイヤ（すなわち１対）は、開口部４つの群のうち各開口部に挿入することができる。そのような構造において、ワイヤは都合よく、コネクタへの入口地点ですでに互いに間隔を保つことができる。このようにして、クロストークを最小限に抑えることができる。
【００２５】
少なくとも１つのワイヤ開口部に隣接してガイドを形成することができ、ガイドは、ガイドされるワイヤ又はケーブルの方向に一定の延長部を有することができ、これによりそのガイド延長全体にわたって、ワイヤ又はケーブルの向き及び形状を定めることができる。例えば、このガイドは実質的に直線、曲線、又は角をつけて延在することができる。湾曲及び／又は角があるところでは、完全なケーブルをガイドするようガイドが適合されているとき、そのケーブルは都合よく、完全なケーブルとして屈曲し、これにより個々のワイヤの取り付け不良が起こりにくくなり、これにより伝送性能の劣化及びクロストーク特性の悪化を最小限に抑えることができる。ワイヤ又はケーブルガイドは、個々のワイヤ又はワイヤ群を互いに離して維持するように適合された、仕切り、ウェブ、及び／又は突起などの構造によって形成することができる。更に、閉じた断面を有することが可能な、チャネルをコネクタ内に形成して、個々のワイヤ又はワイヤ群を、接続されるそれぞれの接点までガイドすることができる。ワイヤ又はケーブルガイドに加え、又は別の方法として、コネクタは、ワイヤを正しい接続でコネクタに接続するのを支援するため、カラーコーディングを有してもよい。
【００２６】
少なくとも１つのガイドが、ケーブルを収容するよう適合されてよく、これによりコネクタの接点に接続可能な全てのワイヤが統合され得る。このように、「完全な」ケーブルはこのガイドによってガイドされ、個々のワイヤが混乱する可能性が著しく低くなる。しかしながら、上述のように、例えば単一のワイヤ対など、少ないワイヤを収容するよう、少なくとも１つのガイドを都合よく適合させることもできる。
【００２７】
このコネクタに、筐体及び少なくとも１つのガイド部品を供給することが都合のよい場合がある。少なくとも１つのワイヤ開口部がこのガイド部品に形成され得る。これらの別個の構成要素を用いれば、筐体とガイド部品の両方とも、構成要素の機能性に特別な焦点を合わせて設計することができる。例えば、筐体は接点、ガイド部品を収容するよう設計することができ、更に、コネクタを上述のようなパッチパネル、差し込み口、又は類似の周囲環境に取り付け可能にする、例えばラッチフック、ねじ開口部又は同様の構造など任意の構造を収容するよう設計することができる。更に、このガイド部品は、上述の例示的な構造を含む、任意の好適な構造を備えた、上述のワイヤ又はケーブルガイドを有することができる。
【００２８】
このガイド部品は、ワイヤを接点と接続するために、接点に向けて移動されるよう適合することができる。この移動導と、結果として得られるワイヤの接続は、手作業で達成することができ、特殊なツールの供給及び使用の必要がなくて済むようにできる。
【００２９】
このガイド部品は開口部及び隣接するガイドを有するだけでなく、少なくとも１本の個々のワイヤを収容する少なくとも１つの凹部も有する。この凹部は、接点との接続を支えるような状態で個々のワイヤを収容できるように、接点に向けることができる。個々のワイヤをガイドするよう適合された凹部は、例えばリブ又はチャネルなど、個々のワイヤをガイドするために好適な任意の他の構造に形成することができる。
【００３０】
接点は、接触スリットを有する絶縁体無剥離接続として形成することができ、この接触スリット内にワイヤが押し込まれるとワイヤの絶縁が断たれ、接触スリットの境界の脚部が、ワイヤの金属部分に接触することができる。上述のように、ワイヤが凹部に収容されているとき、この収容位置で接触スリット内にワイヤを押し込むことが都合が良いことが見出されている。この接続において、ガイド部品内に少なくとも１つの接点を収容するための少なくとも１つのスロットを提供することが有利であり得る。更に、１つ以上のスロットを、その中に収容された接点と合わせて使用することができ、これにより、接点の方向へ移動する際にガイド部品をガイドすることができる。しかしながら、別の方法として、又は追加として、コネクタに別のガイド要素を提供して、ガイド部品の動きをガイドすることができる。
【００３１】
更に、ワイヤを凹部に収めた状態で接触スリット内にワイヤを押し込む上記の手順は、少なくとも１つのスロットと少なくとも１つの凹部が互いに交差するとき、容易に行うことができる。
【００３２】
上述のように、ガイド部品は、ワイヤを接点に押し組むために、接点方向に移動するよう適合させることができる。よって、ガイド部品を接点方向に駆動させるよう適合された少なくとも１つの駆動部品を備えた筐体を供給すると、有利であり得る。そのような駆動部品は、オペレータが接続を確立する際に、ワイヤと接点とを接続するのを支援することができる。
【００３３】
少なくとも１つの突出部を有する旋回可能なフラップとして少なくとも１つの駆動部品を形成し、これにより、フラップを切り替えたときにガイド部品が駆動されるよう適合させると、特に有利であり得る。これにより、ガイド部品を接点方向に動かすのに、駆動部品を作動させるのが特に容易になる。更に、この突出部の作動を介して、てこの効果を利用することができる。
【００３４】
本明細書に記述されているコネクタでの試験において、２つの突出部起を供給した場合に、このガイド部品を比較的容易に接点方向に動かすことができることが判明している。２つの突出部は、更に、少なくとも１つのワイヤ開口部が２つの突出部の間に配置されるよう供給することができる。よって、ガイド部品の容易な作動を、ワイヤ開口部への容易なアクセスと組み合わせることができる。
【００３５】
本明細書に記載されているコネクタは、プラグ又は雄型コネクタとして供給することができるが、好ましい実施形態のコネクタは、ジャック又はソケット、すなわち雌型コネクタとして形成することができる。
【００３６】
ここで図１を参照する。この図は、一部分解された、コネクタ１０の背面透視図（すなわち、ケーブルがコネクタに入る側から見た図）である。例えば開口部１６を通って、ケーブル（図示なし）がコネクタ１０に挿入される側が、図１の観測者側を向いている。よって、相補的コネクタが挿入され得る、全体に反対側の面は、図１では見えない。しかしながら、当業者には容易に明らかであるように、コネクタ１０の筐体１８は、全体的に矩形の開口部を画定し、この中で接点が露出し、相補的コネクタ（図示なし）の接点が電気的に接触できるようになっている。筐体には、ラッチフック２８、又はコネクタ１０を適切な周囲環境に取り付けることができるような同様の構造を供給することができる。これは図１に見えるラッチフックが手前側に突き出るように、例えば、コネクタ１０を裏側からパネルに取り付けることによって実施することができる。パネルが実質的に平行な２つの壁を有している場合、後側の壁を通って突き出ているラッチフックは、前側の壁の背後に隠れ得る。
【００３７】
コネクタ１０の内部には、ワイヤ（図示なし）が接続することができる接点１２の一部が示されている。これらの部分は、絶縁体無剥離接続として形成することができる。図示されている実施形態において、隣接するガイド１４を備えた３つの開口部１６（そのうち１つは下側に形成されており、図１では見えない）を有するガイド部品２０は、接点１２の方向に動かすことができる。図２を参照して更に詳しく後述するように、複数のワイヤを有し、そのワイヤ全ての周りにシールド及び絶縁材を伴うケーブル１本が、図に示されているケーブルガイド１４のうちいずれか１つに、それに対応する開口部１６を介して挿入することができる。図示されている実施形態において、ガイド部品２０は、平面上に形成されて個々のワイヤを収容するよう適合された凹部２２（図２参照）と、曲面上に沿って３つの異なる位置に形成されたワイヤ開口部１６とを備えた半円筒形タイプとして形成される。
【００３８】
図１に示されているコネクタは、旋回可能なフラップ２４の形態で２つの駆動部品を有し、このそれぞれが突出部２６を有する。ケーブルがケーブルガイド１４に挿入され、個々のワイヤが凹部２２（図２参照）に収容されているとき、ガイド部品２０は、接点１２にごく近接して配置され、旋回可能なフラップをガイド部品２０側に切り替えることができ、この旋回可能なフラップ２４が図３に示す最終位置に近づくときに、突出部２６がガイド部品２０に噛み合って、接点１２の方向に押し付けることができる。全体に、旋回可能なフラップ２４は、ガイド部品２０が移動する方向に対して垂直な軸を中心に旋回することができる。
【００３９】
図１で分かるように、ケーブルガイド１４は図１に見える半円筒の表面から図２に見えるガイド部品２０の内部に向かってある程度の延長部分を有し得る。換言すれば、ガイド１４は、実質的に円筒形の内壁を有することができ、これによりケーブルをガイドすることができる。更に、図１に示すガイド部品２０は、（半円形の）側面、すなわち、旋回可能なフラップ２４の側に向いている面、の一方又は両方に形成された開口部を追加的に有し得る。更に、旋回可能なフラップ２４の一方又は両方が、上述の側面に開いたワイヤ開口部（図１には示されていない）へのアクセスを与えるため、適切な開口部を備えて形成され得る。この修正により、コネクタ１０に接続されるケーブルは、図１に示されるように、背後側、上側及び下側からコネクタ１０に達することができるだけでなく、側面の一方又は両方からも達することができる。
【００４０】
図２は、接点１２（図１参照）に面した側から見た図１のガイド部品２０を示す。図２から分かるように、ケーブルガイド１４はそれぞれ、ガイド部品２０の内側で、ほぼ同じ位置で終わっている。その位置において、ケーブルの絶縁材及びシールドも通常、終了する。換言すれば、ケーブルのワイヤがコネクタ１０の接点１２と接続されるとき、ケーブルが適切なガイド１４を通って挿入され、その絶縁材及びシールドが除去されて、ケーブルの端が、個々のワイヤが露出した状態になる。ケーブルは、図２に見られる凹部２２内に個々のワイヤを収容することができるように配置することができる。このようにして、ケーブルの絶縁材及びシールドは、中央の開口部３０の位置あたりで終了し、この箇所まで凹部２２が延びている。
【００４１】
図２に見られるように、図示されている実施形態において、凹部２２はそれぞれ、開口部３０から延在する第一部分を有し、これが開口部３０からほぼ放射上に延びている。換言すれば、第一部分が一緒になって、幾分星形のような外観を有している。凹部２２の第二部分は、互いにほぼ平行に延びている。図示されている実施形態において、開口部３０の別の側にあるが、同じ高さ方向Ｈに沿ってほぼ同じ高さを有する、これらの凹部の第二部分は、互いに並んで整列され得る。しかしながら、凹部２２は開口部３０の片側だけに配置することもできる。ケーブルのワイヤが接点１２に接続されるとき、個々のワイヤが互いに分離され、幾分星形のような、又は放射状に延びた外観に適応して、その個々のワイヤが凹部２２に収容される。この場合において凹部２２は、１つ以上の可撓性の部品、部分、及び／又はアダプタを有してもよく、さまざまな寸法のワイヤに対しそれらのサイズを概ね適合させることが留意される。例えば、１つ以上の凹部２２は、タマネギ型の構造を有しかつ特定のワイヤを収容するのに十分な大きさの凹部にするのに必要な多数の「層」を除去するのに適している１つ以上の「ハーフパイプ」を有することができる。このような可撓性及び／又は除去可能な部品は、ゴムで製造することができる。さまざまな寸法のワイヤに対して凹部２２を適合させる上述の方法は、例えば図４に示す凹部１２２のような、他のタイプの凹部にも適用することが可能であり、下記でより詳しく説明される。
【００４２】
凹部２２の必要な部品を場合によって除去し、その中にワイヤを収容した後、図１を参照して上述したように、ガイド部品２０は接点１２の方向へ移動され、これにより各ワイヤが接触スリット（図１では見えない）に押し込まれる。凹部２２に収容されたワイヤを接点１２のスリットに押し込むのを可能にするため、ガイド部品２０には、図２の観測者側を向いている表面に、接点１２を収容するための複数のスロット（図示なし）を有する。このスロットは、凹部２２と交差してもよい。別の実施形態において、ガイド部品２０は、ガイド部品２０の側面３２に沿って揃えられた接点の間に収まるよう適合され、これにより凹部２２に収容されたワイヤも、上述のように配置された接点に押し込まれる。
【００４３】
図３は、ケーブル３４が接続された状態のコネクタを示す。図３に示す状況において、ケーブル３４が下側から挿入されており、ガイド部品２０が接点１２（図１参照）の方へ移動しており、旋回可能なフラップ２４が互いの方向に旋回して、それらの間にガイド部品２０を挟んで包み込んでいる。この移動の際に、突出部２６が、上記のようにガイド部品２０を押し付ける役割を果たしている。図３から分かるように、本明細書に記述されているコネクタ１０の多機能性は、ケーブル３４は上から又は背面側からまっすぐに挿入することもできるという点で、有利であり得る。この点において、背面に露出しているワイヤ開口部１６は、２つの突出部２６の間に配置される。
【００４４】
図４はガイド部品１２０の別の実施形態の透視図を示す。これは、図１及び３に示すコネクタに使用することができ、又は別の実施形態のコネクタに使用することもできる。ガイド部品１２０の全体的な外観は、図２に示すものとは異なり、全体の形状が立方体であり、延長部分１４０は、図２に示すガイド部品２０の半円筒形で最も厚い部分に概ね対応している。図２のガイド部品２０と同様、開口部１１６は３つの異なる方向に露出している。このように、正面側及び後側の、図４に見える開口部１１６も、図４の下側（図では見えない）に形成される。
【００４５】
図４から分かるように、２つの開口部１１６．１及び１１６．２、並びに１１６．３及び１１６．４が、間にウェブ１４２を挟んで対になって形成されている。図示されている実施形態において、各開口部１１６は、例えば、４本のワイヤ（すなわちワイヤ２対）を収容するよう適合することができる。よって、８本のワイヤ（ワイヤ４対）のケーブル（図示なし）の絶縁材及びシールドが統合され、ウェブ１４２の位置で絶縁材及びシールドが終端し、ワイヤが開口部１１６を通って、例えば、各開口部を通ってワイヤ４本ずつ、挿入され得る。ガイド部品１２０の内部に延びるウェブ１４２のその部分（１１４として図示されている）は、ワイヤガイドとしての役目を果たすことができる。特に、反対側に形成されているワイヤガイド１１４．１及び１１４．２は、仕切り（図示なし）に延長することができ、及び／又はガイド部品１２０のある程度「内側」の位置、すなわち、ガイド部品１２０の中央方向に幾分ずれた位置で開始することができる。よって、左側と右側（図４での向きとして）のワイヤは、都合良く互いに分離され、ガイドされ得る。このような実施形態において、延長部分１４０の開口部（図示なし）に対して形成されているウェブ（図示なし）は、図４に見られるウェブ１４２と同一平面上にあり得る。
【００４６】
図４の実施形態において、ワイヤを収容する４つの凹部１２２（下記で詳しく記述される）がそれぞれの側に形成される。更に、図示の実施形態は、第二凹部１２２．２と第三凹部１２２．３との間の、例えば両側面のほぼ中央に、ガイド部品１２０の内側に突出している内部突起１４４があり、これは、一方の側で、突起１４４の手前側の凹部に挿入されたワイヤを互いに分離する役目を果たし、もう一方の側で、突起１４４の向こう側にある凹部に挿入されたワイヤを互いに分離する役目を果たす。換言すれば、４本のワイヤを考えると、これは例えば手前左側の開口部１１６．１から挿入され、上側のワイヤ対に含まれる２本のワイヤが、例えば、凹部１２２．１及び１２２．２に挿入され得る。下側のワイヤ対に含まれるワイヤは、左側の突起１４４．１の下側の位置、凹部１２２．３及び１２２．４にあり、これらに挿入することができる。
【００４７】
図４に見られるように、各凹部１２２には入口１４６があり、これは凹部１２２の他の部分よりも幾分狭くなっている。入口１４６は、その中に収容されるワイヤを固定するのにも用いることができる。これは、他の凹部１２２にも適用される。更に、凹部１２２は、絶縁材と合わせてほぼ円形の断面を有するワイヤを収容するため、同様にほぼ円形の断面を有してもよい。ワイヤが凹部１２２に挿入されたときに、その絶縁材は、一時的に圧縮され、これによりワイヤが狭い入口１４６を通り、ワイヤが凹部１２２に収容できるようにすることができる。図４の右側の凹部１２２に見られるように、凹部は全体に丸くなったＶ字形の凹部として、ガイド部品１２０内に向かって形成することができる。図示されている実施形態において、凹部１２２の外側領域の間に、狭い入口１４６、内側の全体にＶ字形の領域を有する凹部１２０、スロット１４８があり、これらは上述のように、ガイド部分１２０が接点方向に押し付けられているときに、接点１２（図１参照）を収容し、ガイド部分１２０をガイドする役目を果たす。
【００４８】
本発明を実施形態を参照して説明してきた。前述の詳細な説明及び実施形態は理解を明確化するためにのみ提示した。詳細な説明及び実施形態から無用の限定はないと理解すべきである。例えば、側面及び方向に対する全ての参照は単なる例であり、特許請求の範囲に記載の本発明を限定するものではない。本発明の範囲から逸脱することなく、記載された実施形態に多くの変更を加えられることは、当業者には明らかである。したがって本発明の範囲は、本明細書に記載された正確な詳細及び構造に限定されるべきではなく、特許請求の範囲の文言による記載、及びそれらの構造と等価な物によって限定される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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