(57)【要約】  ケーブル支持用システムを提供する。前記システムは、導電体コア、一体型コア支持構造を提供する充填材、および外装体を備える。前記導電体コアは、少なくとも１本の導電体を備える。前記充填材は、前記導電体コアの少なくとも外側面の一部に付加される。前記外装体は、前記充填材の少なくとも外側面の一部に付加される。前記当接する外装体は、重力によって、前記導電体コアが前記充填材の内側面に沿って滑落することを防止するのに十分な強い力を、前記充填材から前記導電体コアの外側面に付加させる。さらに、前記当接する外装体は、重力によって、前記導電体コアと前記充填材との組み合わせが、前記外装体の内側面に沿って滑落することを防止するのに十分な強い力を、前記充填材から前記外装体の内側面に付加させる。
2010530598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の導電体を備える導電体コアと、
前記導電体コアの少なくとも外側面の一部に当接する充填材と
前記充填材の少なくとも外側面の一部に当接する外装体と、
を備え、前記充填材は、
前記導電体コアが概ね垂直に保持されている場合、前記導電体コアが、前記導電体コアに作用する重力によって、前記充填材の内側面に沿って滑落することを防止するのに十分強い力を、前記導電体コアの外側面に付加し、
前記導電体コアに作用する前記重力と前記充填材に作用する重力によって、前記導電体コアと前記充填材との組み合わせが、前記外装体の内側面に沿って滑落することを防止するのに十分な強い力を前記外装体の内側面に付加する、
ことを特徴とするケーブル支持用システム。
【請求項２】
前記外装体が、前記充填材の外側面に螺旋状に切れ目なく当接する帯片よりなることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記外装体が、前記充填材に対向する凹側面を備えることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記外装体が、前記充填材に対向する凹側面を備え、前記充填材の一部が、前記凹側面によって形成されたくぼみを充填する、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記外装体は、前記充填材を締め付けるように構成され、前記充填材を締め付ける前記外装体は、前記導電体コアが前記充填材の内側面に沿って滑落することを防止するのに十分な強い力を、前記導電体コアの外側面に発生させるとともに、前記導電体コアと前記充填材との組み合わせが、前記外装体の内側面に沿って滑落することを防止するのに十分な強い力を、前記外装体の内側面に発生させることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記充填材は、ポリエチレン、ポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）、およびナイロンの、いずれかひとつよりなることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記充填材が空隙よりなることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記充填材が、前記充填材を前記導電体コア上に押し出して当接させる前に、発泡剤を前記充填材に添加することにより形成した空隙よりなることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記充填材が、前記充填材を前記導電体コア上に押し出して当接させる前に、発泡剤を前記充填材に添加することにより形成した空隙よりなり、前記発泡剤の量が、前記充填材を含めた総重量の０．１％〜５％であることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記充填材が微小球よりなることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記充填材が、前記充填材を前記導電体コア上に押し出して当接させる前に、前記充填材に添加した微小球よりなることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記充填材が、前記充填材を前記導電体コア上に押し出して当接させる前に、前記充填材に添加した微小球よりなり、前記微小球の量が、前記充填材を含めた総重量の０．１％〜５％であることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
少なくとも１本の導電体を備える導電体コアと、
前記導電体コアの少なくとも一部に当接する充填材であって、前記充填材は前記充填材を前記導電体コア上に押し出して当接させる前に、前記充填材に発泡剤を添加することによって形成した空隙よりなる充填材と、
前記充填材の少なくとも外側面の一部に当接する外装体であって、当該当接する外装体が前記空隙を締め付けて、前記導電体コアの外側面に作用する第１の力を、前記充填材に発生させるとともに、前記外装体の内側面に作用する第２の力を、前記充填材に発生させ、前記第１の力は、前記導電体コアにおよぶ重力によって、前記導電体コアが前記充填材の内側面に沿って滑落することを防止し、前記第２の力は、前記導電体コアにおよぶ前記重力と前記充填材におよぶ重力とによって、前記導電体コアと前記充填材との組み合わせが、前記外装体の内側面に沿って滑落することを防止するように構成された外装体と、
を備えることを特徴とするケーブル。
【請求項１４】
前記発泡剤の量が、前記充填材を含めた総重量の０．１％〜５％であることを特徴とする、請求項１３に記載のケーブル。
【請求項１５】
前記外装体が、前記充填材の外側面に螺旋状に切れ目なく当接する帯片よりなることを特徴とする、請求項１３に記載のケーブル。
【請求項１６】
前記外装体が、前記充填材に対向する凹側面を備えることを特徴とする、請求項１３に記載のケーブル。
【請求項１７】
少なくとも１本の導電体を備える導電体コアと、
前記導電体コアの少なくとも一部に当接する充填材であって、前記充填材は前記充填材を前記導電体コア上に押し出して当接させる前に、前記充填材に発泡剤を添加することによって形成した微小球よりなる充填材と、
前記充填材の少なくとも外側面の一部に当接する外装体であって、当該当接する外装体が前記微小球を締め付けて、前記導電体コアの外側面に作用する第１の力を、前記充填材に発生させるとともに、前記外装体の内側面に作用する第２の力を、前記充填材に発生させ、前記第１の力は、前記導電体コアにおよぶ重力によって、前記導電体コアが前記充填材の内側面に沿って滑落することを防止し、前記第２の力は、前記導電体コアにおよぶ前記重力と前記充填材におよぶ重力とによって、前記導電体コアと前記充填材との組み合わせが、前記外装体の内側面に沿って滑落することを防止するように構成された外装体と、
を備えることを特徴とするケーブル。
【請求項１８】
前記微小球の量が、前記充填材を含めた総重量の０．１％〜５％であることを特徴とする、請求項１７に記載のケーブル。
【請求項１９】
前記外装体が、前記充填材の外側面に螺旋状に切れ目なく当接する帯片よりなることを特徴とする、請求項１７に記載のケーブル。
【請求項２０】
前記外装体が、前記充填材に対向する凹側面を備えることを特徴とする、請求項１７に記載のケーブル。
【請求項２１】
ケーブルであって、
充填材の外側面に当接する電気的に導電性の接地ワイヤと、
前記充填材および前記電気的に導電性の接地ワイヤの外側面に当接する、電気的に導電性の外装体であって、前記充填材が、前記接地ワイヤに十分な強い力を付加して、電気的に導電性の前記接地ワイヤと前記当接する電気的に導電性の外装体との間に、電気的接続を発生させるように構成された外装体と、を備えることを特徴とするケーブル。
【請求項２２】
前記当接する外装体が前記充填材を締め付けて、前記充填材が前記接地ワイヤに十分な強い力を付加し、前記接地ワイヤと前記当接する外装体との間に電気的接続を発生するように構成されていることを特徴とする、請求項２１に記載のケーブル。
【請求項２３】
前記外装体が、前記充填材の外側面に螺旋状に切れ目なく当接する帯片よりなることを特徴とする、請求項２１に記載のケーブル。
【請求項２４】
前記外装体が、前記充填材に対向する凹側面を備えることを特徴とする、請求項２３に記載のケーブル。
【請求項２５】
前記外装体が、前記充填材に対向する凹側面を備え、前記充填材の一部が、前記凹側面によって形成されたくぼみを充填する、ことを特徴とする請求項２３に記載のケーブル。
【請求項２６】
前記充填材は、ポリエチレン、ポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）、およびナイロンの、いずれかひとつよりなることを特徴とする、請求項２１に記載のケーブル。
【請求項２７】
前記充填材が空隙よりなることを特徴とする、請求項２１に記載のケーブル。
【請求項２８】
前記充填材が、前記充填材を前記導電体コア上に押し出して当接させる前に、発泡剤を前記充填材に添加することにより形成した空隙よりなることを特徴とする、請求項２１に記載のケーブル。
【請求項２９】
前記充填材が発泡剤によって形成した空隙よりなり、前記発泡剤の量が、前記充填材を含めた総重量の０．１％〜５％であることを特徴とする、請求項２１に記載のケーブル。
【請求項３０】
前記充填材が微小球よりなることを特徴とする、請求項２１に記載のケーブル。
【請求項３１】
前記充填材が、前記充填材を前記導電体コア上に押し出して当接させる前に、前記充填材に添加した微小球よりなることを特徴とする、請求項２１に記載のケーブル。
【請求項３２】
前記充填材が微小球よりなり、前記微小球の量が、前記充填材を含めた総重量の０．１％〜５％であることを特徴とする、請求項２１に記載のケーブル。
【請求項３３】
導電体コアをさらに備えることを特徴とする。請求項２１に記載のケーブル。
【請求項３４】
少なくとも１本の導電体を備える導電体コアを、さらに備えることを特徴とする、請求項２１に記載のケーブル。
【請求項３５】
導電体コアをさらに備え、前記充填材が前記導電体コアの少なくとも外側面の一部に当接することを特徴とする、請求項２１に記載のケーブル。
【請求項３６】
当該当接する外装体は、前記導電体コアがある実質的な垂直高度にある時、前記導電体コアに作用する重力によって、前記導電体コアが前記充填材の内側面に沿って滑落することを防止するのに十分強い力を、前記充填材から前記導電体コアの外側面へ付加させ、前記導電体コアに作用する前記重力と前記充填材とに作用する重力によって、前記導電体コアと前記充填材との組み合わせが、前記外装体の内側面に沿って滑落することを防止するのに十分強い力を、前記充填材から前記外装体の内側面へ付加させるように構成されていることを特徴とする、請求項３５に記載のケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持体一体型外装ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば賃貸集合住宅や分譲マンションのような、多層階建造物への電力供給に、ケーブル上昇管が用いられる。例えば、垂直保護管内に導電体を配置して、個々の住戸に分配する。垂直保護管内の導電体は、状況によっては、重力のために外装体から滑落することがある。このケーブルの滑落を防止するために、例えばオフセット構造を用いる。このように従来の手段では、滑落を防止するために、垂直保護管の経路中に水平方向のオフセット部分を設けている。従来のシステムは、ケーブルライザの設置に費用と時間がかかるため、しばしば問題となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記事情を考慮すると、垂直ケーブルおよび保護管をより好適に提供する方法、およびシステムが必要である。さらに、一体型（すなわち組み込み型）支持構造を備えるケーブル保護管が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ケーブル支持用システムを提供する。前記システムは、導電体コア、一体型コア支持構造を提供する充填材、および外装体を備える。前記導電体コアは、少なくとも１本の導電体を備える。前記充填材は、前記導電体コアの、少なくとも外側面の一部に当接する。前記外装体は、前記充填材の、少なくとも外側面の一部に当接する。前記充填材は、重力によって、前記導電体コアが前記充填材の内側面に沿って滑落することを防止するのに十分な強い力を、前記導電体コアの外側面に付加する。さらに、前記充填材は、重力によって、前記導電体コアおよび前記充填材との組み合わせが、前記外装体の内側面に沿って滑落することを防止するのに十分な強い力を、前記外装体の内側面に付加する。
【０００５】
なお前述の一般的記載および後述の詳細な説明は、ともに説明目的で示した一例にすぎず、本発明を、ここに記載または請求する範囲に限定するものと理解すべきではない。ここに記載した内容に、さらに特徴および／または変形例を加えたりしてもよい。例えば、本発明の実施形態は、詳細な説明に記載する構成を多様に組み合わせたものや、サブコンビネーションに関するものであってもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態による支持体一体型の外装ケーブルでは、導電体と外装体との間に一体型支持構造を設けたので、垂直保護管を用いてケーブルを設置する際に、ケーブルを水平方向にオフセットさせる従来の構造が不要となる。その結果、当該一体型支持構造は、設置した垂直保護管内の外装体内で、重力によって導電体が滑落することを防止する。したがって本発明の実施形態では、設置時間および費用を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、支持体一体型の外装ケーブルシステムを示す図である。
【図２】図２は、テープセパレータを有する、支持体一体型の外装ケーブルシステムを示す図である。
【図３】図３は、充填材が異なり、ゴムコード構造を用いた外装ケーブルシステムを示す図である。
【図４】図４は、充填材が異なり、ゴムコード構造を用いた外装ケーブルシステムを示す図である。
【図５】図５は、充填材が異なり、ゴムコード構造を用いた外装ケーブルシステムを示す図である。
【図６】図６は、接地された外装体を備える外装ケーブルシステムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
添付図面を参照し、以下の通り詳細に説明する。図面および以下の説明においては、同一または同様の要素を参照するため、可能な限り同一の符号を用いる。本発明の実施形態を説明するが、変更、転用、および異なる方法で本発明を実施することが可能である。例えば、図面に記載の要素を代用、追加、または変更してもよいし、ここに説明する方法を、工程の入れ替え、工程の順序変更、工程追加によって変更してもよい。このように後述の詳細な説明は、本発明を限定するものではない。
【０００９】
図１は、支持体一体型の外装ケーブルシステムを示す図である。図１は、ある長手方向長さを有するシステム１００の断面図である。図１に示すように、システム１００は、導電体コア１０５、充填材１１０、および外装体１１５を備える。前記導電体コア１０５は、第一導電体１２０、第二導電体１２５、第三導電体１３０、第四導電体１３５、および接地ワイヤ１４０を備えるが、これに限定されない。第四導電体１３５を中立線として用いてもよい（例えば、第四導電体１３５は、中立線としての指定絶縁体色を有してもよいし、または、導電体コア１０５中の他の導電体とサイズ違いであってもよい）。
【００１０】
図１に示すように、導電体コア１０５は４本の導電体と１本の中立線とを備えるが、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、導電体コア１０５は、導電体（例えば、絶縁性、非絶縁性、またそれ以外）を何本でも備えてよく、接地ワイヤを何本でも備えてもよいし、また１本も備えなくてもよい。導電体コア１０５内の複数の導電体のいずれか１本以上が、中立線であってもよいし、導電体コア１０５内の複数の導電体は中立線でなくてもよい。導電体コア１０５内の導電体または接地ワイヤのいずれか１本以上が、中立線であることを示す絶縁体色を有してもよい。さらに、導電体コア１０５内の複数の導電体または接地ワイヤが、全て同一サイズであってもよいし、これらのサイズは、個々にまたはサブコンビネーションごとに異なってもよい。さらに、導電体コア１０５内の複数の導電体または接地ワイヤは、全て同一素材（例えば、銅、アルミニウム等）より形成されてもよいし、これらの素材は、個々にまたはサブコンビネーションごとに異なってもよい。また、導電体コア１０５内の複数の導電体または接地ワイヤは、全て撚りあわせてもよいし、また単線のままでもよい。またこれらは、個々にまたはサブコンビネーションごとに、撚りあわせてもよいし、また単線のままでもよい。上記にかかわらず導電体コア１０５は、いかなる導電体構造を備えてもよい。
【００１１】
充填材１１０は、ポリエチレン、ポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）、またはナイロンであるが、これに限定されない。充填材１１０を押し出して導電体コア１０５上に当接する状態にする前に、微小球または他の同様の物質よりなる材料である発泡剤を、充填材１１０に添加する。前記発泡剤は、充填材１１０中に空隙を発生させるものである。充填材１１０が第１の方向に（例えば、システム１００の中心に向かって）圧縮されると、充填材１１０内の空隙（または微小球）は、充填材１１０内で前記第１の方向とは反対方向の力を発生させる。例えば、導電体コア１０５の外側面上へ押し出されて当接した後、充填材１１０は「締付」力を受ける。当該締付力は、外装体１０５によって、充填材１１０の外側面に付加される。この圧搾力を付加された充填材１１０内の空隙（または微小球）は、ｉ）重力によって導電体コア１０５が充填材１１０の内側面に沿って滑落することを防止するのに十分な強い力を、導電体コア１０５の外側面に付加し、ｉｉ）導電体コア１０５と充填材１１０との組み合わせが、外装体１１５の内側面に沿って重力によって滑落することを防止するのに十分な強い力を、外装体１１５の内側面に付加する。上述のように、前記充填材１１０に添加された微小球は、発泡剤によって形成された空隙と同様の効果を奏する。前記微小球は、前記空隙よりも、充填材１１０内で、より均一に分布しやすい。
【００１２】
充填材１１０は、重量で０．１％〜５％のＨＣ−０１発泡剤を含む可撓性ポリ塩化ビニール化合物（例えばＳＷ１００５）であるが、これに限定されない。１５２０５−９７４１，ペンシルベニア州，ピッツバーグ，バイエル・ロード１００番地所在のＢａｙｅｒ社は、当該発泡剤を供給する。さらに上述したように、発泡剤に代えて、例えば、微小球と可撓性ポリ塩化ビニール化合物とを組み合わせてもよい。前記微小球は、３００９６，ジョージア州，ドゥルース，ノースモント・パークウェイ２２４０番地所在の、Ｅｘｐａｎｃｅｌ−ＡＫＺＯ  ＮＯＢＥＬ社が供給する、Ｅｘｐａｎｃｅｌ微小球９３０ＭＢ１２０でもよい。微小球を使用した場合、配合比率の重量比は、９３０ＭＢ１２０が０．５％であり、ＳＷｌ００５が９９．５％である。使用するＥｘｐａｎｃｅｌ社製微小球は、例えば重量で０．１％〜５％の範囲で変化させてもよい。
【００１３】
上記にかかわらず充填材１１０は、（充填材１１０が締め付けられると）ｉ）重力によって導電体コア１０５が充填材１１０の内側面に沿って滑落することを防止するのに十分な強い力を、導電体コア１０５の外側面に付加可能であり、なおかつｉｉ）導電体コア１０５と充填材１１０との組み合わせが、重力によって外装体１１５の内側面に沿って滑落することを防止するのに十分な強い力を、外装体１１５の内側面に付加可能な物質である。そうでない場合は、充填材１１０をこの物質によって増量してもよい。
【００１４】
外装体１１５は、（例えば、金属製、非金属製、電気的に導電性、電気的に半導電性、等の）あらゆる物質より形成されるもの、または、充填材１１０の外側面に付加される前述の「締付」力を発生させる構造を備えるものである。例えば外装体１１５は、一定の幅を有し、切れ目なく連続的に、充填材１１０の外側面に螺旋状に巻回した帯片である。当該帯片は、例えば、充填材１１０の外側面に切れ目なく、密着してまたは堅固に巻回される。当該切れ目のない（例えば、金属製または非金属製の）帯片は凹側面を有し、当該凹側面は充填材１１０に対向する。外装体１１５が充填材１１０を締め付けると、凹側面のくぼみは、充填材１１０の一部によって充填される。このようにくぼみが充填されることで、導電体コア１０５および充填材１１０にかかる重力によって、導電体コア１０５と充填材１１０との組み合わせが、外装体１１５の内面に沿って滑落することを防止する十分強い力が、充填材１１０から外装体１１５の内面へ付加される。外装体１１５は、例えば溶接によって波形状を設けたものであってもよいし、帯片同士を組み合わせたり編み込んだ他の組立構造体であってもよいが、これに限定されない。
【００１５】
本発明の実施形態の外装ケーブルシステム１００をケーブル上昇管内で用いて、例えば賃貸集合住宅またや分譲マンションなどの多層階建造物に、電力を供給してもよい。例えば、外装ケーブルシステム１００を実質的に垂直な保護管内に配置し、個々の住戸へ分配してもよい。従来の導電体は、重力によって、垂直保護管内で外装体の内面に沿って滑落することがある。しかし本発明の実施形態によれば、外装ケーブルシステム１００が一体型支持構造を備えるので、導電体コア１０５が重力によって外装体１１５の内面に沿って滑落することがない。これは、外装ケーブルシステム１００（および導電体コア１０５）が、概ね垂直に保持されている場合にも当てはまる。この一体型支持構造は、外装体１１５によって締め付けられた充填材１１０によって与えられる。この締付力を付加された充填材１１０内の空隙または微小球は、ｉ）重力による導電体コア１０５の充填材１１０の内側面での滑落を防止するのに十分な強い力を、導電体コア１０５の外側面に付加し、ｉｉ）導電体コア１０５と充填材１１０との組み合わせが、重力によって外装体１１５の内側面での滑落を防止するのに十分な強い力を、外装体１１５の内側面に付加する。
【００１６】
図２は、テープセパレータを有する、支持体一体型のケーブルシステム２００を示す図である。図２に示すように、システム２００は上述のシステム１００と同一の要素を備えるが、システム２００は、さらにテープセパレータ２０５を含む。テープセパレータ２０５は非金属製である。システム２００をシステム１００と同様に構成したり機能させてもよい。図３〜５は、充填材が異なり、ゴムコード構造を用いる、他の実施形態を示す。
【００１７】
図６は、本発明の実施形態による、接地された外装体を有する外装ケーブルシステム６００を示す図である。システム６００は、例えば医療または緊急救命現場のような、電気法規によってケーブルの外装体の確実な接地が義務付けられる用途に用いられる。図６に示すように、前記システム６００は、導電体コア６０５、充填材６１０、外装体６１５、および接地ワイヤ６３０を備える。図６は、ある長手方向長さを有するシステム６００の断面図である。後述するように、接地ワイヤ６３０は例えば、充填材６１０と外装体６１５との間に、かつ接地ワイヤ６３０と外装体６１５とが点６３５で電気的に接触するように、配設されている。
【００１８】
導電体コア６０５は、第一導電体６２０および第二導電体６２５を備えるが、これに限定されない。第一導電体６２０は絶縁層６２１を備え、第二導電体６２５は絶縁層６２６を備える。導電体コア６０５が備える導電体の数は、図６に示す例と比較して、多くても少なくてもよい。また導電体コア６００が備える接地ワイヤの数は、図６に示す例と比較して、多くても少なくてもよい。導電体コア６０５は、上述の導電体コア１０５と同様の構造を備えていてもよい。ただし導電体コア６０５は、接地ワイヤまたは中立線を備えてもよいし、備えなくてもよい。同様に、上述のように導電体６２０は導電体１２０と同一の構造を備え、導電体６２５は導電体１２５と同一の構造を備える。接地ワイヤ６３０は上述の接地ワイヤ１４０と同一の構造を備える。さらに上述のように、充填材６１０は充填材１１０と同様の構造を備え、外装体６１５は外装体１１５と同様の構造を備える。
【００１９】
外装体６１５は、（例えば、金属製、非金属製、電気的に導電性、電気的に半導電性、等の）あらゆる物質より形成されるもの、または充填材６１０の外側面に付加される、前述の「締付」力を発生させる構造を備えるものである。例えば外装体６１５は、一定の幅で切れ目なく連続的に、充填材６１０の外側面に螺旋状に巻回した帯片である。当該帯片は、例えば、充填材６１０の外側面に切れ目なく、密着してまたは堅固に巻回される。当該帯片は、充填材６１０に対向する凹側面を有する。外装体６１５が充填材６１０を締め付けると、充填材６１０に対向する凹側面のくぼみは、充填材６１０の一部によって充填される。詳細は後述するが、外装体６１５が前述の締付力を充填材６１０へ付加すると、充填材６１０内の空隙（または微小球）によって、充填材６１０から接地ワイヤ６３０へ十分な強い力が付加され、例えば点６３５にて、接地ワイヤ６３０と外装体６１５との間に電気的接続が発生する。
【００２０】
図６に関して上述したとおり、充填材６１０は、ポリエチレン、ポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）、またはナイロンであってもよいが、これに限定されない。充填材６１０を押し出して導電体コア６０５上へ当接する状態にする前に、微小球または他の同様の物質よりなる材料である発泡剤を、充填材６１０に添加する。（発泡剤および微小球の種類および量の例は、充填材１１０に関して上述したとおりである。）前記発泡剤は、充填材６１０中に空隙を発生させる。充填材６１０は、接地ワイヤ６３０と外装体６１５との間で電気的接続を発生させるのに十分な強い力を、接地ワイヤ６３０へ付加させることができる物質を含む。または、この物質によって充填材６１０を増量してもよい。
【００２１】
本発明の実施形態によれば、充填材６１０が第１の方向に（例えば、システム６００の中心に向かって）圧縮されると（例えば、外装体６１５によって、または外装体６１５内で、圧縮されると）、充填材６１０内の空隙（または微小球）は、充填材６１０内で、前記第１の方向と反対方向の力を発生させる。例えば、導電体コア６０５上へ押し出されて当接した後、充填材６１０は「締付」力を受ける。当該締付力は、外装体６１５によって、充填材６１０の外側面に付加されるものである。充填材６１０に（例えば、システム６００の中心に向かって）付加されるこの締付力により、充填材６１０内の空隙（または微小球）は、充填材６１０内で、前記第１の方向とは反対方向の力を発生させる。その結果、この反対方向の力によって、充填材６１０が接地ワイヤ６３０に十分な強い力を付加し、接地ワイヤ６３０と外装体６１５との間に、電気的接続が発生する。換言すれば、外装体６１５は接地ワイヤ６３０の一面を押圧し、充填材６１０は、外装体６１５とは反対側から、接地ワイヤ６３０を押圧する。したがって接地ワイヤ６３０は、外装体６１５に、少なくとも点６３５で密着して接触する。さらに、接地ワイヤ６３０は、点６３５でのみ外装体６１５と接触する構成に限定されない。接地ワイヤ６３０は、システム６００の長手方向長さに沿って任意の複数の点で、外装体６１５と密着して接触してもよい。さらに接地ワイヤ６３０は、システム６００の長手方向長さに沿って、外装体６１５と途切れなく連続的に接触してもよい。接地ワイヤ６３０と外装体６１５とが、ともに電気的に導電性（例えば、ともに剥き出しの金属製）である場合、接地ワイヤ６３０と外装体６１５とが前述のように接触すると、接地ワイヤ６３０と外装体６１５との間に電気的接続が発生する。
【００２２】
本発明の実施形態によれば、充填材１１０をどのような方法によって導電体コア１０５に当接させてもよいし、充填材６１０をどのような方法によって導電体コア６０５に当接させてもよい。充填材１１０を導電体コア１０５に当接させる方法は押し出し成形に限定されない。さらに、充填材を締め付けるために設けた外装体１１５または外装体６１５以外のものによって、充填材１１０または充填材６１０が力を発生してもよい。充填材１１０または充填材６１０内では、それぞれこの力をいかなる方法で発生させてもよい。さらに、充填材１１０が外装体１１５と導電体コア１０５とを絶縁してもよいし、充填材６１０が外装体６１５と導電体コア６０５とを絶縁してもよい。さらに、システム１００またはシステム６００の構成要素は、いかなる配列順序にも限定されない。システム１００またはシステム６００の構成要素は、いかなる順序でも配列可能である。
【００２３】
本発明の特定の実施形態について説明してきたが、実施形態は他にも存在する。開示した方法は、工程の並べ替え、および／または工程の挿入または削除により、本発明から乖離することなく、どのように変更してもよい。
【００２４】
本明細書は一例を示すものであって、本発明の範囲は、後述の特許請求の範囲にて規定する。さらに、本明細書は構造の特徴および／または方法の作用の観点で記載したが、特許請求の範囲は上述の特徴または作用に限定されない。むしろ正確には、上述の特定の特徴および作用は、本発明の実施例として開示されている。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明の支持体一体型外装ケーブルは、賃貸集合住宅や分譲マンションのような、多層階建造物への電力供給用途や、医療または緊急救命現場のような、電気法規によってケーブル外装体の確実な接地が義務付けられる用途に適用できる。
【符号の説明】
【００２６】
１００    外装ケーブルシステム
１０５    導電体コア
１１０    充填材
１０５    外装体
１２０    第一導電体
１２５    第二導電体
１３０    第三導電体
１３５    第四導電体
１４０    接地ワイヤ
２００    ケーブルシステム
２０５    テープセパレータ
６００    外装ケーブルシステム
６０５    導電体コア
６１０    充填材
６１５    外装体
６２０    第一導電体
６２１    絶縁層
６２５    第二導電体
６２６    絶縁層
６３０    接地ワイヤ
６３５    点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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