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(57)【要約】  冷却されるべき空気が流れる間隙を制限するためにアレイ状に配置された複数の冷却ディスク（１６、１７）を含む冷却部材。冷却されるべき空気にとって入口側に延びる冷却ディスク（１６）と、入口側には延びていない短い冷却ディスク（１７）が、交番順序に配置されている。
2010505085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却されるべき空気が流れる間隙を制限するためにアレイ状に配置された複数の冷却ディスク（１６、１７）を含む冷却部材であって、冷却されるべき空気にとって入口側に延びる冷却ディスク（１６）と、入口側には延びていない短い冷却ディスク（１７）が、交番順序に配置されている冷却部材。
【請求項２】
短い冷却ディスク（１７）は、冷却部材中の空気の流動距離の約半分にわたって延びている、請求項１に従う冷却部材。
【請求項３】
冷却部材（１１）の密集側における冷却ディスク（１６、１７）の間の距離が、２．５−３ミリメータである、請求項１又は２に従う冷却装置。
【請求項４】
３から４の異なる高さのディスクが配置され、階段状に間隙が狭くなっていく、請求項１乃至３のいずれか一項に従う冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の導入部分に従う冷却部材に関する。より具体的には、冷却されるべき空気のための制限された間隙（インタースペース）を提供するために組み立てられたある数の冷却ディスクを含む冷却部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷却されるべき空気流中に配置されたディスク又は薄片を含む冷却部材を組み立てる際には、空気と金属の間で十分な交換ができるようにすることが重要である。冷却ディスク同士の間の距離は、製造に適合するようになっており、典型的にはサイズに関連する最適化はされていない。
【０００３】
種々の目的のためには、利用可能な空間が限られており、コンパクトは冷却部材が要求されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の主な目的は、対応する従来技術の冷却部材よりも高い効率を有する冷却部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は請求項１に記載されている。この考案は、冷却を実質的に増加させ、そのような冷却部材を通過する空気の温度を低下させる。このことは、空気スロットの幅を階段状に構成することによって冷却皿において衝突の度合いが増加することによるものと考えられる。
【０００６】
請求項２−４は、本発明の特に好適な特徴を述べている。さらなる詳細は、以下の本発明の実施形態の記述に与えられるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明は、本明細書では以下の図面を参照して説明される。
【図１】冷却チューブに皿を有する冷却部材を含む本発明のある実施形態の側面図を示している。
【図２】図１の皿の拡大断面図を示している。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１には、端部１２と１３を含む冷却部材１１が示されている。端部１２と１３の間には、冷却媒体を伝送するために接続された二つのＵ字型冷却チューブ１４と１５が設けられている。冷却チューブ１４と１５は、交番順序で設けられている冷却皿１６と１７の列（アレイ）を備えている。冷却皿１６は、交番順序で設けられている冷却皿１６及び１７の全体にわたって延びている。冷却皿１６は、冷却部材１１の高さの全体にわたって延びており、冷却チューブ１４、１５に接続されているが、その一方、残りの冷却皿１７は冷却皿１６の半分までしか伸びておらず、下方の冷却チューブ１４に配設されている。冷却皿同士の間の間隙は、上方部分で９ミリメータであり、下方部分で２．５−３ミリメータである。これは、従来技術の冷却部材と比較して、間隙が実質的に減少している。このことは、熱伝達の増加をもたらす。効率におけるこの増加の理由は明らかではないが、下方の間隙が増加された分子運動を引き起こし、結果として空気分子同士の間の衝突の増加をもたらすことによるものと思われる。
【０００９】
広い方の空間から狭い方の空間に伝達されるときに冷却される空気分子は、増加した比重を獲得し、よって増加した降下速度を有し、同時により緩慢に振動し、後に続く隣接分子とはより少数の衝突しか起こさない、と思われる。
【００１０】
ディスク同士の間隔が減少しておよそ２．５ミリメータより小さくなると、氷結又は凝固の危険が増加するだろう。
【００１１】
本例の冷却部材１１は、間隙が垂直の方向性を有し、重力による空気流が起こる。本例に従う冷却部材は、ファンを用いた強制流冷却システムにおいても用いることが可能である。このことは、さらなる多様性を付与している。
【００１２】
本発明に従う冷却部材１１は、技術的利用や家屋やオフィスにおいて、と様々な冷却目的に用いられよう。冷却部材にとっては、冷却されるべきものに渡って吊り下げられることが適切である。
（変形例）
【００１３】
階段状に制限された間隙の別の構成によって対応する利点を得ることも可能である。二つ以上の短い皿を、完全に延びている各ペアの間に用いることも可能である。若しくは、もし最も狭い間隙が２．５から３ミリメータの範囲にある場合には、複数の段階を備えることも可能である。
【図１】
2010505085.tif 000003
【図２】
2010505085.tif 000004
【国際調査報告】
2010505085.tif 000005
2010505085.tif 000006
2010505085.tif 000007
2010505085.tif 000008
(57)【要約】【課題】液液分離装置に備える遠心筒１の筒壁に沈積した重い媒質が装置外部に排出されて、自動分離を実現することができる液液分離装置を提供する。【解決手段】遠心筒１には液体進入口２と液体排出口５が設けられている。遠心筒１の内部には求心フロート弁４が設けられ、求心フロート弁４は、遠心力を発生させることができる遠心筒の筒壁に取り付けられている。本発明は、密度の異なる流体が遠心筒に進入し、遠心力の作用により、密度の大きい液体媒質は遠心筒壁に寄り、密度の小さい液体は逐次に内側に向かって寄ることになる。フロート本体７が密度の異なる流体から受ける内側への浮力がフロート本体自身の質量による外側向けの遠心力より大きい場合、フロート本体７は、内側に向かって動くようになり、通路が開放され、筒壁に沈積した重い媒質が装置外部に排出される。
2010505617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体進入口と液体排出口とを有する遠心筒を備え、該遠心筒は、その筒壁に取り付けられた求心フロート弁を備えることを特徴とする液液分離装置。
【請求項２】
前記求心フロート弁はフロート本体と弁座とが構成され、前記フロート本体が弁座の内部に配置されており、前記フロート本体が遠心筒の筒壁に設置された貫通孔とつながっていることを特徴とする請求項１記載の液液分離装置。
【請求項３】
前記求心フロート弁はフロート本体と弁座とが構成され、前記フロート本体が弁座の内部に配置されており、弁座が前記遠心筒の筒壁において加工されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の液液分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離装置に関し、より詳細には、密度の異なる流体媒質をフルプロセスで自動分離させる液液分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠心型分離機で重い媒質を排除する方式は二種類ある。
【０００３】
一つの方式は間歇式であり、主に重力沈降原理を利用する。すなわち、重い媒質が分離機の遠心筒に満ちた後停止すると、自然の状態で所要時間の経過後に、重い媒質が専用ボックスに沈降して、弁を通じてボックスから排出される。この方式では、分離機が頻繁に停止することが必要である。
【０００４】
二つ目の方式は連続式であり、遠心分離の原理に基づく方式である。遠心型分離機の排出通路が重い媒質の排出通路と軽い媒質の排出通路に分けられ、軽い媒質の排出通路は遠心型分離機の回転軸寄りに設置され、重い媒質の排出通路は外側寄りに設置される。この方法では、重い媒質の排出通路に重力リング（gravity ring）（重力リングの製造は温度、密度、油・液等の条件に制限される）を設置する必要がある。重力リングは温度、密度に対する要求が非常に厳しいため、例えば、液体が軽い媒質と重い媒質の二種類の媒質の混合物である場合、重い媒質が連続的に排出されるにつれて、重力リングをリアルタイムで人工により調整する必要がある。そのため、何回も分離機を停止することが必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の従来技術の問題点を解消するものとして、分離機を停止せずに、密度の異なる流体媒質を遠心筒内において分離し、容積に制限されることなく、密度の異なる流体媒質をフルプロセスで自動的に分離する液液分離装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の液液分離装置は、液体進入口と液体排出口とを有する遠心筒を備え、該遠心筒は、その筒壁に取り付けられた求心フロート弁を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、求心フロート弁は弁座とフロート本体から構成され、フロート本体は弁座の内部に設置されており、フロート本体は遠心筒の筒壁に設置された貫通孔とつながっている。弁座は直接に遠心筒の筒壁において加工してもよい。
【０００８】
本発明では、上記の構造を採用したことによって、密度の異なる流体が遠心筒に進入し、遠心力の作用により、密度の大きい液体媒質が遠心筒壁に寄り、 密度の小さい液体が逐次に内側に寄せることになる。フロート本体が密度の異なる流体の中において受けた内側向けの浮力がフロート本体自身の質量による外側向けの遠心力より大きい場合、フロート本体は、内側に向けて動くことによって、通路が開放され、筒壁に沈積した重い媒質が装置外部に排出されることになり、自動分離を実現することができる。重い媒質は次第に排除されると、残った軽い媒質がフロート本体自身の質量による外側向けの遠心力を克服できない場合、フロート体が外側向けて動くことによって、通路が閉塞される。少量の重い媒質が遠心分離により継続的に遠心筒壁に沈積され、所定の濃度になると、フロート本体が再び通路を開放する。そして、媒質が完全に分離されるまで、通路の開放・閉塞が繰り返される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本発明の実施形態の液液分離装置の構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に参照して本発明を更に詳細に説明する。
【００１１】
図１に示すように、本発明の液液分離装置には、遠心筒１が設置されている。遠心筒１には液体進入口２と液体排出口５が設けられている。遠心筒１内に分離板３を備え、分離板３は液体進入口２寄りに設置され、かつ遠心筒１と固定的に接続されている。
【００１２】
遠心筒１の筒壁に求心フロート弁４が設置されている。求心フロート弁４は１個でも複数個でもよい。求心フロート弁４は通常、遠心筒１の中部に取り付けられるが、遠心筒１の上部または下部に取り付けられてもよい。 求心フロート弁４は弁座６とフロート本体７から構成される。フロート本体７は弁座６内に配置され、遠心筒１の筒壁において加工された貫通孔と繋がるようになっている。貫通孔の数量及びサイズは求心フロート弁４の数量によって決められる。
【００１３】
本発明では、直接に筒壁に弁座を加工してもよい。フロート本体は、球形、柱形、円錐形などの種々の形状及びそれらの組合せであってもよい。
【００１４】
作動時には、密度の異なる流体が遠心筒に流入し、遠心力の作用により、密度の大きい液体媒質が遠心筒壁に寄るようになり、 密度の小さい液体が逐次に内側に向けて寄ることになる。フロート本体が密度の異なる流体の中で受けた内側に向ける浮力がフロート本体自身の質量による外側向けの遠心力より大きい場合、フロート本体は、内側に向けて動くようになり、通路が開放されて、筒壁に沈積された重い媒質が装置外部に排出されることになり、自動分離を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、油・液体の浄化、食品加工、油・水分離、自動洗浄、汚水処理、ろ過・分離、潤滑、冶金、石油化工、交通運輸、機械加工などの分野に応用することができる。
【図１】
2010505617.tif 000003
【国際調査報告】
2010505617.tif 000004
2010505617.tif 000005
2010505617.tif 000006
2010505617.tif 000007
2010505617.tif 000008
2010505617.tif 000009
(57)【要約】  椅子、座部または部屋の床に載置できる通気型フロアクッションであって、特に、新鮮な生活をもたらすため、男女のユーザーがそのクッションプレートに座ると得られるスムーズな換気によって陰嚢の湿気を防止することができるとともに降圧効果とマッサージ効果も期待できるような通気型フロアクッションを提供する。【選択図】図１
2010532177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気型フロアクッションであって、
プレート１の両面に対称に形成され、かつ前記プレート１と一体化した複数の突起支持管２，２′と、
前記プレート１の全突起支持管２，２′内に突出し、かつ突起に挿入固定される支持杆５，５′と、
前記支持杆に挿入固定される実質的に窪んだ陥凹部６を有する突起３，３′と、
スムーズな換気を実現するために前記突起３，３′相互間に形成される複数の換気孔４と、
必要に応じて紐で固定できるように前記プレート１の外周に形成される複数の環８，８′，８′′，８′′′と、からなることを特徴とする通気型フロアクッション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子、座部または部屋の床に載置できる通気型フロアクッションに関し、特に、新鮮な生活をもたらすため、男女のユーザーがそのクッションプレートに座ると得られるスムーズな換気によって陰嚢の湿気を防止することができるとともに降圧効果とマッサージ効果も期待できるような通気型フロアクッションに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術では、通常の布材、樹脂材、木材またはソファ布材からなるクッションが一般に使用されており、換気型クッションも採用されているが、涼風換気を行えるクッションプレートを採用したクッションはない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の状況を考慮して、本発明の目的は、スムーズな換気を実現することができ、降圧効果とマッサージ効果を実現することができ、しかも、場所や床面の制限なしに容易に実装することができるように、底プレートの両面に複数の突起を有し、かつ前記突起相互間に穿設される複数の換気孔を有する通気型フロアクッションを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一実施態様では、本発明の目的とするところは、プレートの両面に対称に形成され、かつ前記プレートと一体化した複数の突起支持管と、前記プレートの全突起支持管内に突出し、かつ突起に挿入固定される支持杆と、前記支持杆に挿入固定される実質的に窪んだ陥凹部を有する突起と、スムーズな換気を実現するために前記突起相互間に形成される複数の換気孔と、必要に応じて紐で固定できるように前記プレートの外周に形成される複数の環と、を含む通気型フロアクッションを提供することである。
【発明の効果】
【０００５】
上記の本発明によれば、本発明は、男女のユーザーが椅子、座部または部屋の床に載置された前記クッションプレートに座ると、前記プレートの両面に形成された突起と換気孔によって空気をスムーズに換気することができ、特に、男性が前記プレートに長時間座ると、陰嚢の湿気を防止することができ、精子の活性強化を期待できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】通気型フロアクッションを説明する斜視図である。
【図２】通気型フロアクッションを説明する断面図である。
【図３】通気型フロアクッションを説明する部分断面図である。
【図４】通気型フロアクッションを説明する部分分解図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の前述およびその他の目的、特徴および利点は、添付図面に例示したように、本発明の好適な実施形態のより具体的な説明から明らかであろう。なお、当該図面は、必ずしも原寸比例でなく、本発明の原理を説明することに重点を置いたものである。
【０００８】
以下、本発明の通気型フロアクッションを添付図面を参照して説明する。
【０００９】
前記通気型フロアクッション（Ａ）には、プレート１の両面に対称に形成され、かつ前記プレート１と一体化した複数の突起支持管２，２′と、前記プレート１の全突起支持管２，２′内に突出し、かつ突起に挿入固定される支持杆５，５′と、前記支持杆に挿入固定される実質的に窪んだ陥凹部６を有する突起３，３′と、スムーズな換気を実現するために前記突起３，３′相互間に形成される複数の換気孔４と、必要に応じて紐で固定できるように前記プレート１の外周に形成される複数の環８，８′，８′′，８′′′と、が含まれる。
【００１０】
本明細書では、本発明の好適な実施形態を開示し、特定の用語を使用したが、それらは飽くまでも一般的かつ説明的なものであって、限定を目的とするものではない。よって、当業者であれば当然のことながら、以下の特許請求の範囲に記載の本発明の真の趣旨と範囲から逸脱することなく、種々の形態および詳細の変更を行うことが可能である。
【図１】
2010532177.tif 000003
【図２】
2010532177.tif 000004
【図３】
2010532177.tif 000005
【図４】
2010532177.tif 000006
【国際調査報告】
2010532177.tif 000007
2010532177.tif 000008
(57)【要約】  電動の加熱フラットアイロン１は、ヒンジ４により結合された第１把持部２及び第２把持部３を有する。上部プレート６は第１把持部２に取り付けられ、下部プレート７は第２把持部３に取り付けられる。上部プレートは、略長さ方向に延びる溝８を有する。下部プレート７は、一組の隆起した突起９を有し、該突起９は、溝８と位置を合わせられるように、下部プレート７に沿って長さ方向に延びる列をなして整列される。【選択図】  図１
2010521196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
髪をスタイリングする電気機器であって、
第１部材に取り付けられた上部プレートと、
第２部材に取り付けられた下部プレートと、
前記第１部材及び前記第２部材を回動可能に支持するヒンジと、
前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方と関連する発熱体であって、選択的に作動されて前記第１又は第２部材と関連するプレートを加熱するように設けられた発熱体と、
前記上部プレートに沿って略長さ方向に延びる溝と、
一組の突起であって、
前記下部プレートから略直線状の列において隆起し、
前記第１部材が前記第２部材と接触する際に前記突起が前記溝に入るように、前記溝と位置を合わせられ、
それぞれの突起は、長さＬ、厚さＴ、及び高さＨを有し、ここにＬは、Ｔより大きく、
それぞれの突起９は、その長さＬが、長さ方向に延びる列を横断する方向に向けられた、
突起と、
を含んで構成される電気機器。
【請求項２】
前記突起が、前記下部プレートと一体形成された、請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記突起が、前記下部プレートに取り付けられる第２プレート上に一体形成された、請求項１に記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手持ちのヘアスタイリング装置に関し、より詳細には、加熱プレートを有するヘアスタイリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な公知のヘアスタイリングアイロンは、加熱される平坦なプレートを有する。フラットアイロンのある種のものは、隆起、溝、ピン、及びチャネルのうち１以上を含んで構成される、平坦ではない加熱表面を有する。しかしこれらはいずれも、特定の方法で髪を整えたり、又は髪を梳かす等の個別の目的を有するものであるが、髪を伸ばし、髪を梳かし、及び最大限の熱を伝えることを同時に行うためには適切な性能を提供するものではない。例えば、単にピン又はとげのような突起を有するに過ぎない構造では、髪を通して梳かし、一部の例ではもつれた髪をほぐすことも可能であるが、しかしピンは熱の不良導体であるため、殆ど熱を伝えない。結果として、熱伝導は、平坦なアイロン表面のうち髪と直接接触する部分に殆ど制限されてしまう。さらに、ピンは、特にその数が比較的多い場合に、もつれた髪に絡まる傾向があり、そうすると引き抜くのに不快感を生じさせ易い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、髪を真っ直ぐに整え、梳かし、及び適切な熱伝導を達成して、上記欠点を克服する加熱スタイリングアイロンを提供することを目的とする。これらの目的及びその他の目的は、本発明により達成される。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によれば、ヒンジ結合された２つの向かい合う加熱表面を有する加熱スタイリングアイロンは、一方の平坦な加熱表面上に設けた、一連のフィン状突起により、髪を真っ直ぐに整え、梳かし、及び適切な熱伝導を実現する。該突起は、長さ方向に一列をなして相互に間隔があけられ、フィン状突起の比較的長い方の寸法が、前記長さ方向に対して略横断するように方向付けられる。それゆえ、加熱スタイリングアイロンが髪を引き通す際に、突起がその比較的長い方の寸法に沿って髪を導く。反対側の平坦な加熱表面は、両加熱表面が互いに近付けられる際に前記突起の列を補足的に受け入れる、長さ方向に延びたチャネル又は溝を有する。溝は、その大きさ及び形状が最適化されて、加熱表面が髪のもつれの周囲に近接している間に前記突起を受け入れる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
図１は、様々な構成要素を示す付加的な部分図を含む、本発明にかかる加熱アイロンの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本発明にかかる加熱フラットアイロン１は、ヒンジ４により結合される第１部材２及び第２部材３を備える。電源コード５は、外部電源から電力を提供するために、ヒンジ４から延びる。上部プレート６は第１部材２に取り付けられ、下部プレート７は第２部材３に取り付けられる。上部プレート６は、略長さ方向に延びる溝８を含んで構成される。下部プレート７は、一組の隆起した突起９を備え、それぞれの突起９は、長さＬ、厚さＴ、及び高さＨを有し、ここにＬは、Ｔより大きい。突起９は、溝８と位置を合わせられるように、下部プレート７に沿って長さ方向に延びる列をなして整列される。それぞれの突起９は、その長さＬが長さ方向に延びる列を横断するように方向付けられる。突起の列は、下部プレート７にはめ込まれた第２プレート上に構成されてもよく、又は突起は、下部プレート７と一体に形成されてもよい。
【０００７】
電気加熱エレメントは従来同様であって、プレート６及び７の少なくともいずれか一方に熱を供給する。操作ボタン及びダイアルは従来同様であって、加熱設定を含む設定を操作するために使用される。セラミック、トルマリン、非金属、及び他の素材により様々な表面を処理し、被膜し、又は構成することができる。イオン発生器及び遠赤外線発生器を含んでもよい。アイロン１は、乾湿用途の通気孔を備えてもよく、蒸気発生器及び液体容器を有してもよく、空気を吹き込むためのファンを備えてもよい。
【０００８】
ここにおいて、本発明の好ましい実施形態が示され、及び説明されたが、本発明の範囲から逸脱することなく様々な修正が可能である。
【図１】
2010521196.tif 000003
【国際調査報告】
2010521196.tif 000004
(57)【要約】  疎水性ケイ酸の水性分散液が、２成分ノズルを使用して適用される。該水性分散液は、殺虫剤として使用される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２成分ノズルを使用することを特徴とする、疎水性ケイ酸を含有する殺虫活性のある水性分散液の適用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、疎水性ケイ酸の分散液の適用方法に関する。
【０００２】
ＤＥ １０ ２００４ ０２１ ５３２号及びＷＯ ２００５／１０４８５１号は、殺虫活性のある分散液を開示している。
【０００３】
水に加えて、該分散液は、疎水性ケイ酸０．５〜２０質量％、ゲル化添加剤又は増粘添加剤０．０１〜１０質量％、防腐剤０．１〜１質量％、表面活性化物質０〜１質量％を含む。
【０００４】
公知の分散液は、殺虫力を有し、かつ従って、例えばダニ、甲虫、蛾、シラミ等に対して使用されうる。
【０００５】
殺虫組成物として分散液を適用するために、この分散液を好適な形で散布することが必要である。
【０００６】
その問題は、殺虫活性のある分散液が最大の活性度を得るような方法で適用されうる分散液を、適用及び促進する方法を見出すことであった。
【０００７】
本発明は、２成分ノズルを使用することを特徴とする、疎水性ケイ酸を含有する殺虫活性のある水性分散液の適用方法に関する。
【０００８】
使用される疎水性ケイ酸は、ヒュームド疎水化ケイ酸であってよい。
【０００９】
疎水化されたヒュームドケイ酸塩は、Ｕｌｌｍａｎ’ｓ Ｅｎｚｙｋｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ Ｃｈｅｍｉｅ［Ｕｌｌｍａｎの工業化学百科事典］、第４版、第２１巻、４６４頁から公知である。
【００１０】
本発明の好ましい一実施態様において、前記分散液は、水に加えて、疎水性ケイ酸０．５〜２０質量％、ゲル化添加剤又は増粘添加剤０．０１〜１０質量％、防腐剤０．１〜１質量％、表面活性化物質０〜１質量％を含んでよい。ＤＥ １０ ２００４ ０２１ ５３２号又はＷＯ ２００５／１０４８５１号において記載されている水性分散液が、特に使用されてよい。
【００１１】
本発明の好ましい一実施態様において、該分散液が、気体、例えば空気によって細かく噴霧される分散液は、２成分ノズルによって吐出されうる。
【００１２】
本発明による方法は、よりよい噴霧化をもたらす細かい滴が形成されうる利点を有する。その細かい噴霧は、表面のより均一な、より完全な被覆をもたらすために要求される。このことは、高い活性を確実にする。さらに、殺虫分散液は、殺虫力を維持する。
【００１３】
２成分ノズルの使用は、有利である。それというのも、１成分ノズルによる細かい噴霧の吐出しは、過度に高い圧力を必要とし、殺虫分散液の効力を消失させ、従って、その活性を消失するからである。特に、ケイ酸の疎水性が破壊されて、ケイ酸を親水性にする。その結果、殺虫力が失われる。
【００１４】
本発明の一実施態様において、疎水性ケイ酸の水性分散液は、該分散液を管路中で運搬すること、及び該分散液をローリング運動によって管路内で移動することによって、吐出しノズルへ運搬されうる。
【００１５】
前記のローリング運動は、ホースポンプ、ホース型スクリューポンプ、蠕動ポンプ又は回転容積式ポンプによって実施されうる。
【００１６】
蠕動ポンプ又は回転容積式ポンプは、ＤＥ １９７ １３ ６８９号又はＤＥ １９７ １７ ４５２号から公知である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】液滴サイズの図による比較を示す図。
【００１８】
実施例
２成分型のためのパラメータ：
噴霧圧（液体）１〜３ｂａｒ
噴霧圧（気体）１〜５ｂａｒ。
【００１９】
液滴サイズ及び死亡率（活性度）に関する、殺虫分散液の１成分／２成分噴霧の比較。
【００２０】
【表１】
2010500314.tif 000002
【００２１】
液滴サイズの図による比較を、図１において示す。
【図１】
2010500314.tif 000003
【国際調査報告】
2010500314.tif 000004
2010500314.tif 000005
(57)【要約】  本発明は、一群のピペット用チップの試験方法であって、推奨基準チップを用いて試験すべきピペットの校正を行い、試験すべきチップを該ピペットに装着して２回目の校正を行い、そして基準チップを用いて該ピペットの再校正を行う、ことを包含する試験方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
一群のピペット用チップの試験方法であって、
推奨基準チップを用いて試験すべきピペットの校正を行い、
試験すべきチップを該ピペットに装着して２回目の校正を行い、そして
基準チップを用いて該ピペットの再校正を行う、
ことを包含する試験方法。
【請求項２】
ピペットの校正を行うための３つの工程のそれぞれの後に、平均容量、不精度および不正確性について詳述した証明書を作成することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ピペットの校正操作に、好ましくは１０回の計測が含まれることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
３つの証明書を互いに比較し、適合証明書を作成することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
証明書の比較を、数値およびグラフからなる群より選ばれる少なくとも１つの形態で示すことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
該ピペットが容量可変ピペットである場合、各校正操作に、３種の容量のそれぞれに対する１０回の計測が含まれることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
該ピペットが固定容量ピペットである場合は少なくとも１１個のチップを使用し、該ピペットが容量可変ピペットである場合は少なくとも３１個のチップを使用することを特徴とする、請求項３または６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＵＫＡＳ認定校正ピペットに対して使用するのと同じ、ＩＳＯ １７０２５準拠方法を用いて一群のピペット用チップを試験する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現状では、ピペット用のチップを試験するための方法や試験業務は市場に存在しない。今日のチップ製造業者は、例えば、ＵＫＡＳ、ＦＩＮＡＳ、ＤＡＮＡＫ、ＮＯＫＡＳやＯＦＲＡＣの認定を受けた校正機関で使用するような慎重に制御した条件下において、チップをピペットに装着してのバッチ試験を行っていない。
【０００３】
ピペットの適合性試験とその校正に、大きな信用が置かれている。多くの場合、ピペット装置は、ピペット試験工程において最も重要な可変因子である２つの因子、即ち、試験者と使い捨てチップ、から孤立した状態で考慮されている。
【０００４】
チップに関しては、ＵＫＡＳとＩＳＯ ８６５５標準は、ピペットとチップを１つの装置として扱っている。ピペットの校正に際して得られる証明書には、結果を得るために使用したチップの種類について詳細な記載がある。この事実は、ピペットではなく使用したチップが試験の対象となるように、試験のこの部分を改変することが可能であることを意味する。
【０００５】
本質的には、チップの精度、正確性及び性能に関する疑義は、大部分のピペット使用者が認識しているものではない。ピペットの使用者は、チップが合いさえすれば正しく働き、作業中に生じた不精度はピペット全体によって生じたものであると仮定する傾向にある。
【０００６】
発明の概要 
ピペットにはその製造社や種類に応じて、推奨チップが存在する。本発明の試験方法は、広範に渡る一般的なピペットと共に用いるいかなるチップにも使用することが可能なチップ適合試験を提供することができる。さらに、顧客のための特定の種類のピペットに用いる特定のチップに試験を適合させることも可能である。
【０００７】
本発明は、一群のピペット用チップの試験方法であって、推奨基準チップを用いて試験すべきピペットの校正を行い、試験すべきチップを該ピペットに装着して２回目の校正を行い、そして基準チップを用いて該ピペットの再校正を行う、ことを包含する試験方法に関する。この方法は、ＵＫＡＳ認証校正器を使用して、ＵＫＡＳ認定校正機関において行う。基準ピペットは、好ましくは固定容量ピペットであるが、他のピペットでもかまわない。
【０００８】
厳密なＵＫＡＳ適合条件において、基準ピペットに、そのピペットに対する推奨「基準」チップを装着する。次に、ＵＫＡＳに準拠する条件に基づき、製造社の試験用規格に対してピペットの校正を行う。この時、１０回の計測を行う。可変容量ピペットの場合は、この計測を３種の容量について行う。そして、平均容量、不精度および不正確性について詳述したＵＫＡＳ証明書を作成する。
【０００９】
同じ測定者によって、試験するチップを用いた同じピペットの再校正を直ちに実施する。この段階では、ピペットに対して調整は行わない。第２のＵＫＡＳ証明書を、試験しているチップについて作成する。最後に、上述と同様に推奨基準チップを用いてピペットの再試験を行うが、この時もピペットの調整は行わない。そして第３のＵＫＡＳ証明書を作成する。この工程は、第１の校正試験の後にピペットが校正値から外れていないことを確認するために行う。
【００１０】
ＩＳＯ ８６５５は分注間のチップ交換を定めているため、固定容量ピペットの試験には少なくとも１１個のチップを使用し、容量可変ピペットの試験には少なくとも３１個のチップを使用するが、チップは全て同じ番号のバッチに属するものとする。
【００１１】
次に、上述した３つの正式なＵＫＡＳ証明書から得られる情報をまとめる。３つの校正結果について、数値による比較、そして所望によりグラフによる比較を行う。こうすることで、「試験したチップ」が推奨チップと比べて、製造社の規格に対してどのような性能を示したのかを観察することが容易になる。
【００１２】
試験後には、依頼人は３つのＵＫＡＳ証明書と適合証明書の提示を受けるであろう。
【００１３】
本発明の方法の有効性を決定するための試験を行った。予備試験で広範囲に渡るチップを試験することによって、チップ製造社間のばらつきが存在することが判明した。実施した試験によって、推奨チップは予想通りに機能するが、低価格の汎用チップには、実際にピペットが校正値から外れてしまうほどの大きなばらつきが頻繁に見られることが明らかになった。このばらつきは、劣った性能しか示さない低品質のチップによって生じたものであり、ピペットは基準に準じた性能を示していた。
【００１４】
上述の方法は、チップの適合試験を行うための簡単な方法である。この方法は、試験によってその有効性が示されており、今まで得られなかったレベルの品質保証を最終使用者および製造社に提供する。本発明の方法によって提供する試験業務は、現場試験サービスまたは持込試験サービスとして提供することができる。
【国際調査報告】
2010500541.tif 000002
2010500541.tif 000003
2010500541.tif 000004
(57)【要約】  外向きの中央フランジ（１１）を有する開放形ハット・ビームの形をしたバンパー・ビームが、その取り付け部分（１７）のうちの１つのところに横方向隔壁(２３)を有する。内ねじを切ったソケット（２２）が、隔壁に対して平行に横方向隔壁に溶接してあり、中央フランジ（１１）にある穴（２１）を貫いて突出しており、その結果、牽引アイレットを、必要なときにソケットに確実にねじ留めし、その後に取り外すことができる。
2010500231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ付き牽引アイレット用のねじ付き取り付けソケット（２２）を有するバンパー・ビームであって、バンパー・ビームが、少なくともその取り付け領域（１７）において、外向きのクラウン（１１〜１３）を有するほぼＵ字形の横断面となっており、また、クラウンの側部（１２、１３）間に取り付けた横方向隔壁（２３）を有し、取り付けソケット（２２）が隔壁に対して平行となっていることを特徴とするバンパー・ビーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ねじ付き牽引アイレット用のねじ付き取り付けソケットを有するバンパー・ビームに関する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
本発明の目的は、低コストで、安定しており、安全であり、バンパー・ビームを弱化することがない牽引アイレットに提供することにある。この目的を達成するために、本発明によれば、バンパー・ビームは、少なくともその取り付け領域のところで、外向きのクラウンを有するほぼＵ字形の横断面となっており、クラウンの側部間に取り付けた横方向隔壁を有し、取り付けソケットがこの隔壁と平行になっている。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】本発明によるバンパー・ビームの正面図である。
【図２】図１のバンパー・ビームを上から見た図である。
【図３】図１および図４の３〜３線に沿った横断面図である。
【図４】図４は、図１の矢印４〜４で示す領域の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
図面は、車両、たとえば乗用車のバンパー・ビームを示している。このバンパー・ビームは、高強度薄鋼板で作ってあり、中央フランジ１１、２つのウェブ１２、１３および２つの側フランジ１４、１５を有する開放形ハット・ビーム形状を有する。側フランジ１４、１５の取り付け部分１６、１７は、取り付け穴１８、１９、２０を有し、これらの取り付け穴によって、車両の荷重支持要素、通常、車両のサイドレール上にある端プレートにビームをしっかりとボルト留めしたり、ハット・ビームのクラウンが外向きとなるようにバンパーとサイドレール間のクラッシュ・ボックスにビームをボルト留めしたりすることができる。ハット・ビームは、全長にわたって変化する横断面となっている。ウェブ１２、１３は、図２に示すように、中間部分よりも取り付け部分で高くなっている。
【０００５】
取り付け部分１７において、ハット・ビームの中央フランジ１１は、内ねじを切った取り付けソケット２２が貫いて延びる穴２１を有し、その結果、牽引アイレットは、必要なときにソケットに確実にねじ留めし、その後、不要なときに取り外すことができる。取り付けソケットは、ソケットに沿った長手方向溶接部２４、２５によって隔壁２３内に確実に溶接する。隔壁２３は、溶接部２６、２７によって２つのウェブ１２、１３に溶接することによってハット・ビームに確実に溶接する。これらの溶接部は、ウェブ全体に沿って延びていてもよいが、一般的に頂部および底部のところに溶接部があれば充分である。ソケット２２を隔壁２３に確実に溶接した後に、隔壁をハット・ビームに嵌合させ、そこに確実に溶接する。隔壁は、ビームの底部、すなわち、中央フランジに溶接してもよい。
【０００６】
取り付け部分１６は、たとえ牽引アイレット用の取り付けソケットを持っていなくても、隔壁を補強材として持っていてもよい。
【０００７】
バンパー・ビームは、ハット・ビームの形状を持っている必要はなく、少なくとも取り付け部分に、外向きのクラウンを有するほぼＵ字形の横断面を持った形状のいずれであってもよい。バンパー・ビームは、全体的に開いている横断面を持って示す実施形態にもかかわらず、少なくとも部分的に閉じた横断面となるように薄鋼板カバーを有するものであってもよい。本発明は、車両の後方バンパーおよび前方へバンパーの両方に適用することができる。
【図１】
2010500231.tif 000003
【図２】
2010500231.tif 000004
【図３】
2010500231.tif 000005
【図４】
2010500231.tif 000006
【国際調査報告】
2010500231.tif 000007
2010500231.tif 000008
2010500231.tif 000009
2010500231.tif 000010
(57)【要約】  工具継手の釣合いをとるため、補正手段(材料の除去、異なる材料の使用)を相互に軸線方向に離れた2つの面内で講じる。工具継手は、相互に軸線方向に離れた2つの面内の不釣合いを補正するくぼみ(8)を備える。【選択図】  図３
2010511521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料の除去もしくは他の材料の使用からなる、不釣合いを補正する手段が、軸線方向に離れた2つの面内で実施される、工具継手の平衡を保つ方法であって、補正リングが第1の面内に配置され、前記第1の面から軸線方向に離れた第2の面内の材料が除去されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記材料の除去が、前記軸線に垂直であるとともに前記工具の側面上に位置する前記工具継手の端面上で行われることを特徴とする、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
不釣合いを補正する補正リングおよびくぼみを備える工具継手であって、前記くぼみが前記補正リングから軸線方向に離れた面内に配置されることを特徴とする工具継手。
【請求項４】
前記くぼみが、それらの軸線に垂直であるとともに前記工具の側面上に位置する端面に配置されることを特徴とする、請求項3に記載の工具継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具継手の釣合いをとる方法、およびこの方法によって平衡が保たれる工具継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
次第により効率的になっている切断器具の使用によって、工作機械の場合、より一層速い速度(現在、既に50,000rpm以上)が可能になっている。高速では、不釣合いの悪影響が増加する。そのような影響は、不均一な負荷によって機械スピンドルの軸受の寿命を縮め、加工された工作物の表面品質を低下させ、切断工具の耐用年数を短くするといったものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この問題およびそれを克服するための手段は以前から知られている。したがって、例えば、不釣合いを補正するために工具継手の外部にボアを設けることが一般的である。EP 1 007 256は、補正ボアが半径方向区域で継手内部に配置された、工具キャリアを記載している。
【０００４】
不釣合いを補正する手段(材料の除去、他の材料の使用)を、不釣合いを引き起こす地点から軸線方向距離を置いて講じた場合、不釣合いは静的には補正されるが、動的な不釣合いは、速度が増加するとその速度の増加に応じて変わる。したがって、不釣合いを補正するための近年知られている手段は、動的な不釣合いをも補正するため、不釣合いが起こる面内またはその面の付近の材料を除去することを想定している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
しかし、この手段も、非常に高速の場合の動的な不釣合いを有効に排除するのには十分でないことが分かっている。したがって、本発明の目的は、工具継手の場合の不釣合いの補正をさらに改善することである。
【０００６】
これは、本発明によれば、軸線方向に離れた2つの面内で不釣合いを補正する手段を講じることによって達成される。
【０００７】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施例を記載する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来技術による中空シャンクテーパ(HSK)工具継手を示す斜視図である。
【図２】従来技術による中空シャンクテーパ(HSK)工具継手を示す斜視図である。
【図３】本発明による工具継手の中空シャンクテーパの実施形態を示す図である。
【図４】本発明による工具継手の中空シャンクテーパの実施形態を示す図である。
【図５】本発明による工具継手の中空シャンクテーパの実施形態を示す図である。
【図６】本発明による工具継手の中空シャンクテーパの実施形態を示す図である。
【図７】本発明による工具継手の中空シャンクテーパの実施形態を示す図である。
【図８】本発明による工具継手の中空シャンクテーパの実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図1に示される中空シャンクテーパ(HSK)工具継手は、例えば自動工具交換の場合に、把持、位置決めなどのために必要な既知のくぼみ、即ち切欠き1、ボア2などを有する。これらのくぼみは、概して、対向面上では異なるように寸法決めされ、したがって不釣合いを生じる。この不釣合いを補正するため、不釣合いを生じる元となる箇所の近傍からできるだけ離れた位置で、一般にはボア3の形態で材料を除去することが通例である。
【００１０】
不釣合いを補正するこの方法は、静的な不釣合いは補正するが動的な不釣合いは補正せず、そのため、比較的高速のときに工具継手が転がる動きを引き起こす。
【００１１】
図3〜8に示される中空シャンクテーパの場合、不釣合いの最もよくある原因、即ち、相互に向かい合って工具継手の端面9に配置された、機械スピンドルへの接続および駆動トルクの伝達のための2つのくぼみ4、ならびに、位置決め溝5と、その反対側に設けられた、即ち図面では見えていない、フランジ7内のチップ(電子データ収集)をテーパ面6に接続するためのボアとが示される。
【００１２】
図3に示される例では、端面における、即ちくぼみ4に起因する不釣合いは、工具継手の端面9にある、即ち不釣合いを生じている軸平面内のボア8によって補正される。フランジ7のくぼみは、同様に、不釣合いを生じている同じ軸平面内で、即ちボア14によって補正される。
【００１３】
図4に示される例では、追加の補正ボア10がくぼみ4自体に配置されている。
【００１４】
図5に示される実施形態では、ボアの代わりにスロット11が端面9に配置されている。図6は、くぼみ4自体にある追加のスロットの配置を示す。
【００１５】
図7に示されるように、ボア8は円筒状のインサート12を備えることができる。これによって、汚れが浸透しなくなるとともに、測定目的で補正ボアを備えた表面を走査することが可能になる。補正の効果を得るため、インサート12は、より軽量の材料、例えばプラスチック、軽金属、または中空体から成る。図8は、補正のために導入されたスロット11が、適切な形状のインサート13によってどのように閉じられるかを示す。
【００１６】
本発明による不釣合いの補正を、HSK工具継手を参照して示したが、当然ながら、その原理は他のタイプの工具継手の場合にも容易に使用できる。
【図１】
2010511521.tif 000003
【図２】
2010511521.tif 000004
【図３】
2010511521.tif 000005
【図４】
2010511521.tif 000006
【図５】
2010511521.tif 000007
【図６】
2010511521.tif 000008
【図７】
2010511521.tif 000009
【図８】
2010511521.tif 000010
【国際調査報告】
2010511521.tif 000011
2010511521.tif 000012
2010511521.tif 000013
2010511521.tif 000014
2010511521.tif 000015
2010511521.tif 000016
(57)【要約】  本発明は、自動車の窓（１２）の枠（１４）の取り付け部品（１６）に関し、本取り付け部品（１６）は、枠（１４）の板金部材（１８）の外面（２４）に連結された外壁（２０）を有する異形材であり、その内壁（２２）は、板金部材（１８）の内面（２８）に接する端部（２６）を有している。本取り付け部品は、内壁（２２）の端部（２６）の、板金部材（１８）と対向する側にビード（３０）を有し、このビードが板金部材（１８）に接触することにより、内壁（２２）の端部（２６）と板金部材（１８）の間に隙間（Ｊ）が画定されることを特徴とする。
2010526720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の窓（１２）の枠（１４）のトリム構造体（１６）であって、トリム（１６）は、枠（１４）の板金部材（１８）の外面（２４）に固定された外壁（２０）と、板金部材（１８）の内面（２８）に接する端部（２６）を有する内壁（２２）とを有する異形材であり、内壁（２２）の端部（２６）が、板金部材（１８）に対向する側に、板金部材（１８）と接して、内壁（２２）の端部（２６）と板金部材（１８）の間に隙間（Ｊ）を形成するのに適したビード（３０）を有することを特徴とする、トリム構造体（１６）。
【請求項２】
ビード（３０）が、内壁（２２）の端部（２６）の近くにほぼ平らな部分（３２）を有することを特徴とする、請求項１記載のトリム構造体（１６）。
【請求項３】
トリム（１６）の内壁（２２）の端部（２６）と板金部材（１８）の間の隙間（Ｊ）が０．２５ｍｍよりも小さいことを特徴とする、請求項１又は２に記載のトリム構造体（１６）。
【請求項４】
トリム（１６）がポリアミドから作製されて、ガラス繊維を含んでいることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のトリム構造体（１６）。
【請求項５】
トリム（１６）の端部の近くにビード（３０）を備えた壁（２０）を有する異形材によって形成されたトリム（１６）のバリ取り方法であって、ビード（３０）の平らな部分（３２）に接する壁（２２）の面に対して垂直に切断工具を配置する第１ステップと、壁（２２）の端部（２６）に沿って切断工具を移動させることにより、前記端部（２６）上にあるバリ（３４）を切除する第２ステップとを含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トリムが枠の板金部材の外面に固定された第１壁と、板金部材の内面に接する端部を有する第２壁とを有する異形材である、自動車の窓枠上のトリム構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の窓は金属枠によって画成され、この金属枠の内側にトリムが取り付けられている。このトリムは多くの場合、射出成形されたプラスチックで作製されている。
【０００３】
多くの場合、射出成形中のその流動特性により、使用されるプラスチックはポリアミドである。この材料は、多くの場合、その強度を増すためにガラス繊維で補強される。しかしながら、ポリアミドは金型の結合面の間に侵入する傾向があり、外観を損なうバリを生じる。このバリは後で取り除かなければならない。
【０００４】
結果として、バリ取りが原因で、ガラス繊維が表面から突出する領域が部品上に形成される。このざらざらした領域は摩耗作用を生じることになる。従って、このざらざらしたトリム領域が枠の板金に接する場合、動く間に枠の塗装面に作用して、塗装面の摩耗と外観を損なう傷を生じる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この欠点を取り除くために、本発明は、簡単で低コストの窓枠のトリム構造体に関する。
【０００６】
本発明は更に、関連するバリ取り方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的のために、本発明は、第２壁の端部が、板金部材に対向する側に、板金部材と接して第２壁の端部と板金部材の間に隙間を形成するのに適したビードを有することを特徴とする、上述の種類の窓枠のトリム構造体を提案する。
【０００８】
本発明の他の特徴によれば、
−ビードが、第２壁の端部の近くに、ほぼ平らな部分を有し、
−トリムの第２壁の端部と板金部材の間の隙間が０．２５ｍｍよりも小さく、
−トリムがポリアミドから作成されて、ガラス繊維を含んでいる。
【０００９】
本発明は更に、トリムの端部の近くにビードを備えた壁を有する異形材によって形成されたトリムのバリ取り方法を提案し、本方法は、ビードに支持された壁の端部に対して垂直に切断工具を配置する第１ステップと、切断工具を壁の端部に沿って移動させることにより、前記端部上にあるバリを切除する第２ステップとを含む。
【００１０】
本発明の他の特徴及び利点は、添付図面を参照する自動車ドア枠のトリム構造体の実施形態の説明によって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る構造体を備えたドアの概略図である。
【図２】図１に示した構造体のＩＩ−ＩＩ方向に沿った断面図である。
【図３】図２に示した構造体の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に示すように、ドア１０は窓１２と窓枠１４とを備えている。窓枠１４は少なくとも部分的にトリム１６によって内側を覆われている。
【００１３】
図２に示すように、トリム１６は、窓枠１４の板金部材１８に取り付けられるＵ字状の異形材である。トリム１６は、ガラス繊維で補強されたポリアミド６．６のような射出成形プラスチックから作製されている。
【００１４】
トリム１６は、窓１２の近くに位置する外壁２０と、車両の車室の方に向く内壁２２とを有する。
【００１５】
トリム１６の外壁２０は、板金部材１８の外面２４に固定され、内壁２２の一端２６は板金部材１８の内面２８に接している。
【００１６】
トリム１６の内壁２２の端部２６は、内面２８に沿って自由に動くことができる。
【００１７】
内壁２２の端部２６は、枠部材１８に対向して、部材１８の内面２８に接するのに適したビード３０を有する。
【００１８】
図３に示すように、ビード３０は実質的に端部２６の延長部となり、ほぼ平らな面３２を有する。
【００１９】
従って、トリム１６の内壁２２が枠部材１８の内面２８に接するとき、部材１８に接触するのはビード３０であり、ざらざらした端部ではないので、端部の摩耗摩擦が回避される。従って、端部２６と部材１８の間に隙間Ｊが形成される。
【００２０】
美的理由から、隙間Ｊは０．２５ｍｍよりも小さい方が好ましいが、それより大きくてもよい。
【００２１】
トリム１６をバリ取りするために、第１ステップにおいて、ビード３０の平らな部分３２に接する内壁２２の面にほぼ垂直な方向に（破線で示す方向に）切断工具を配置し、次いで第２ステップにおいて、前記工具を端部２６に沿って動かしてバリ３４を切除する。
【００２２】
従って、ビード３０はバリ取り工程を容易にする。
【００２３】
このように、本発明による構造体により、塗装面の摩耗及び傷の危険を簡単且つ低コストで除去することができ、窓枠の設計を変更する必要がない。
【図１】
2010526720.tif 000003
【図２】
2010526720.tif 000004
【図３】
2010526720.tif 000005
【国際調査報告】
2010526720.tif 000006
2010526720.tif 000007
2010526720.tif 000008
2010526720.tif 000009