(57)【要約】  ロータの位置検出信号が出力される時間間隔と、位置検出信号発生からインバータ回路部（２０４）が転流動作を行なうまでの時間とスパイク電圧の継続時間が終了するまでの時間の合計時間との時間差が、予め設定した基準時間よりも短くなった際に、インバータ回路部（２０４）における通電角を電気角で１２０度以上の範囲で小さくすることにより、位置検出区間を拡大することができ、ロータ磁極位置を見失うことが無くなり、負荷変動や電圧変動による脱調を防止することができる。
2010530201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラシレスＤＣモータを駆動するインバータ回路部と、前記ブラシレスＤＣモータの誘起電圧および前記インバータ回路部の転流切替時に生じるスパイク電圧を検出する位置検出回路部と、前記位置検出回路部で検出した誘起電圧に基づき前記ブラシレスＤＣモータのロータの回転位置および回転数の検出を行うとともに、前記ロータの位置検出信号を出力する位置検出判定部と、前記スパイク電圧の継続時間を測定するスパイク電圧判定部と、前記ブラシレスＤＣモータのモータ電流の通電角と誘起電圧に対する前記モータ電流の進角および回転数に基づき前記ロータの位置検出信号が出力されてから前記インバータ回路部が転流動作を行うまでの時間を設定する転流制御部と、前記インバータ回路部における通電角を電気角で所定角度範囲で変化させる通電角制御部とを備え、前記ロータの位置検出信号が出力される時間間隔と、前記位置検出信号発生から前記インバータ回路部が転流動作を行なうまでの時間と前記スパイク電圧の継続時間が終了するまでの時間の合計時間との時間差が、予め設定した基準時間よりも短くなった際に、前記インバータ回路部における通電角を小さくすることを特徴とするインバータ制御装置。
【請求項２】
前記位置検出信号発生からインバータ回路部が転流動作を行なうまでの時間と前記スパイク電圧の継続時間が終了するまでの時間の合計時間が、前記ロータの位置検出信号が出力される時間間隔を超えた際に、以前に転流した別相の誘起電圧によるロータの位置検出信号に基づき転流動作を行うことを特徴とする請求項１に記載のインバータ制御装置。
【請求項３】
前記ロータの位置検出信号が出力される時間間隔と、前記位置検出信号発生からインバータ回路部が転流動作を行なうまでの時間と前記スパイク電圧の継続時間が終了するまでの時間の合計時間との時間差が、予め設定した基準時間より長くなった際に、前記インバータ回路部における通電角を大きくすることを特徴とする請求項１に記載のインバータ制御装置。
【請求項４】
ブラシレスＤＣモータを駆動するインバータ回路部と、前記ブラシレスＤＣモータの誘起電圧を検出する位置検出回路部と、前記位置検出回路部で検出した誘起電圧に基づき前記ロータの位置検出信号を出力する位置検出判定部と、前記位置検出判定部が誘起電圧の検出を開始するまでのウェイト時間を設定する位置検出待機部と、前記ブラシレスＤＣモータのモータ電流の通電角と前記誘起電圧に対する前記モータ電流の進角および回転数に基づき前記ロータの前記位置検出信号が出力されてから前記インバータ回路部が転流動作を行うまでの時間を設定する転流制御部と、前記インバータ回路部における通電角を電気角で所定角度範囲で変化させる通電角制御部とを備え、前記位置検出判定部による位置検出間隔と前記位置検出待機部によるウェイト時間との時間差があらかじめ設定した基準時間よりも短くなった際に、前記インバータ回路部における通電角を小さくすることを特徴とするインバータ制御装置。
【請求項５】
前記位置検出判定部による位置検出間隔と前記位置検出待機部によるウェイト時間との時間差があらかじめ設定した基準時間よりも短くなった広角縮小判定の回数をカウントする通電角縮小回数判定部を備え、あらかじめ設定した検出設定回数中に前記広角縮小判定の回数があらかじめ設定した縮小設定回数よりも大きくなった際に、前記インバータ回路部における通電角を小さくすることを特徴とする請求項４に記載のインバータ制御装置。
【請求項６】
前記位置検出判定部による位置検出間隔と前記位置検出待機部によるウェイト時間との時間差があらかじめ設定した基準時間よりも長くなった際に、前記インバータ回路部における通電角を大きくすることを特徴とする請求項４に記載のインバータ制御装置。
【請求項７】
前記位置検出判定部による位置検出間隔と前記位置検出待機部によるウェイト時間との時間差があらかじめ設定した基準時間よりも長くなった広角拡大判定の回数をカウントする通電角拡大回数判定部を備え、あらかじめ設定した検出設定回数中に前記広角拡大判定の回数があらかじめ設定した回数以上となった際に、前記インバータ回路部における通電角を大きくすることを特徴とする請求項４に記載のインバータ制御装置。
【請求項８】
前記所定角度範囲は１２０度以上１８０度未満であることを特徴とする請求項１または４のいずれかに記載のインバータ制御装置。
【請求項９】
前記ブラシレスＤＣモータは、ロータに永久磁石を有することを特徴とする請求項１または４のいずれかに記載のインバータ制御装置。
【請求項１０】
前記ブラシレスＤＣモータのロータは内部に永久磁石が埋め込まれ突極性を有することを特徴とする請求項１または４のいずれかに記載のインバータ制御装置。
【請求項１１】
前記ブラシレスＤＣモータのステータ巻線の巻数が１６０ターンよりも大きいことを特徴とする請求項１または４のいずれかに記載のインバータ制御装置。
【請求項１２】
前記ブラシレスＤＣモータの極数は６極よりも大きいことを特徴とする請求項１または４のいずれかに記載のインバータ制御装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のインバータ制御装置を用いた電動圧縮機。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のインバータ制御装置を用いた冷蔵庫などの家庭用電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブラシレスＤＣモータなどのインバータ制御装置と電動圧縮機および冷蔵庫などの家庭用電気機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のインバータ制御装置は、通電角を電気角１２０度以上に広げる広角制御を行うことにより、インバータの運転範囲を拡大し、インバータ制御装置の出力を増大するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一般に、これまでインバータの波形制御として、制御の容易さの観点から１２０度通電波形が採用されてきた。ブラシレスＤＣモータを駆動するシステムにおいては、正負それぞれの電気角が１８０度あるにもかかわらず、電気角１２０度分だけしかインバータの各相スイッチを導通させていない。そのため、残りの電気角６０度の区間が無制御となっていた。
【０００４】
したがって、無制御期間においては、インバータが望みの電圧を出力することができず、インバータの直流電圧利用率が低くなっている。そして、直流電圧利用率が低いことに起因して、ブラシレスＤＣモータの端子電圧が小さくなり運転範囲が狭くなってしまう。すなわち最高回転数が低くなっていた。
【０００５】
そこで、特許文献１は、電圧形インバータの通電幅を、電気角で１２０度より大きく１８０度以下の所定の幅に設定することを開示している。これによって、無制御区間を電気角で６０度未満にしている。その結果、モータ端子電圧を大きくし運転範囲を広くしている。
【０００６】
また近年、モータの高効率化を図るためロータ内部に永久磁石を埋め込み、磁石に起因するトルクのみならずリラクタンスに起因するトルクを発生させることが行われている。これにより、モータ電流を増加させることなく全体として発生トルクを大きくすることができる埋込磁石構造のブラシレスＤＣモータが用いられてきている。
【０００７】
このリタクタンストルクを有効に活用するために、モータ誘起電圧の位相に対してインバータの電圧位相を進める進角制御が行なわれている。さらに進角制御は弱め磁束効果を有効に活用でき、出力トルクを増大できる。
【０００８】
また、圧縮機などでは使用環境、信頼性、メンテナンスの観点から、ホール素子などのセンサを用いずにステータ巻線に生じる誘起電圧によりロータ磁極位置を検知するセンサレス方式のインバータ制御装置が用いられている。
【０００９】
この場合、無制御期間中の電気角６０度を用い、上下アームのスイッチのオフ期間中にモータ端子に現れる誘起電圧を観測することにより、ロータ磁極位置を得ているものが多い。
【００１０】
以下、図面を参照しながら上記従来のインバータ制御装置を説明する。図１３は従来のインバータ制御装置の構成を示す図である。図１４は従来のインバータ制御装置の負荷トルク−回転数特性を示す図であり、広角制御を行ったときの特性を示している。また図１５は、従来のインバータ制御装置の各部の信号波形および処理内容を示す図であり、広角度１５０度時の特性を示している。
【００１１】
磁極位置検出回路１０は、差動増幅器１１と積分器１２とゼロクロスコンパレータ１３により構成されている。Ｙ接続されたステータ巻線３ｕ、３ｖ、３ｗの中性点３ｄの電圧は、抵抗１１ａを介して増幅器１１ｂの反転入力端子に供給されている。Ｙ接続された抵抗４ｕ、４ｖ、４ｗの中性点４ｄの電圧は、そのまま増幅器１１ｂの非反転入力端子に供給されている。
【００１２】
増幅器１１ｂの出力端子と反転入力端子との間に抵抗１１ｃを接続することにより、差動増幅器１１として動作させている。
【００１３】
また、差動増幅器１１の出力端子から出力される出力信号は、抵抗１２ａとコンデンサ１２ｂとを直列接続してなる積分器１２に供給されている。
【００１４】
積分器１２からの出力信号（抵抗１２ａとコンデンサ１２ｂとの接続点電圧）は、ゼロクロスコンパレータ１３の非反転入力端子に供給されている。ゼロクロスコンパレータ１３の反転入力端子には中性点３ｄの電圧が供給されている。ゼロクロスコンパレータ１３の出力端子から磁極位置検出信号が出力される。
【００１５】
差動増幅器１１、積分器１２およびゼロクロスコンパレータ１３で、ブラシレスＤＣモータ３のロータ３ｒの磁極位置を検出する磁極位置検出回路１０が構成される。
【００１６】
磁極位置検出回路１０から出力される磁極位置検出信号はマイクロプロセッサ２０に供給される。マイクロプロセッサ２０に供給された磁極位置検出信号は、周期測定、進角や通電角の設定のための位相補正などを行い、電気角１周期当りのタイマ値を算出し、スイッチングトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚの転流信号を決定する。
【００１７】
マイクロプロセッサ２０は回転速度指令に基づいて電圧指令を出力する。マイクロプロセッサ２０は、電圧指令をＰＷＭ（パルス幅変調）変調すると共に、回転速度指令と実回転速度の偏差に基づきＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）変調信号のオン／オフ比であるデューティ量を制御し、３相分のＰＷＭ変調信号を出力する。回転速度指令に対し、実回転速度が低いとデューティを大きくし、逆に実回転速度が高いとデューティを小さくする。
【００１８】
このＰＷＭ変調信号はドライブ回路３０に供給される。ドライブ回路３０が、スイッチングトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚのそれぞれのベース端子に供給すべきドライブ信号を出力する。
【００１９】
以上のインバータ制御装置について、通電の動作を説明する。図１５において、信号（Ａ）〜信号（Ｃ）は、ブラシレスＤＣモータ３のＵ相、Ｖ相、Ｗ相の誘起電圧Ｅｕ、Ｅｖ、Ｅｗであり、位相がそれぞれ１２０度ずつずれた状態で変化する。
【００２０】
信号（Ｄ）は差動増幅器１１から出力される信号である。信号（Ｅ）は積分器１２から出力される積分器出力信号であり、積分波形である。この積分波形がゼロクロスコンパレータ１３に供給されることにより、積分波形のゼロクロス点において立ち上り、立ち下りの励磁切替信号が磁極位置検出信号として信号（Ｆ）のように出力される。
【００２１】
この励磁信号の立ち上り、立ち下りによりスタートする位相補正タイマ（Ｇ１）と、この位相補正タイマによりスタートする第２の位相補正タイマ（Ｇ２）により、転流パターンであるインバータモード（信号（Ｎ））を１ステップ進める。
【００２２】
ここで、Ｗ相の誘起電圧波形からＵ相の通電タイミングを算出しており、位相補正タイマ（Ｇ１）によりインバータの位相進み量を制御できる。図７においては、通電角１５０度で進角６０度の設定である。したがって、位相補正タイマ（Ｇ１）の値は４５度相当、第２の位相補正タイマ（Ｇ２）の値は３０度相当の値となっている。
【００２３】
その結果、各インバータモードに対応してスイッチングトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚのオン−オフ状態が、それぞれ信号（Ｈ）〜信号（Ｍ）に示すように制御される。
【００２４】
以上のように、通電期間を１２０度から１８０度に設定した状態でのブラシレスＤＣモータ３の駆動を達成することができ、インバータ電圧の位相をモータ誘起電圧よりも進めた状態にすることができる。
【００２５】
しかしながら、上記従来の構成では、ロータ３ｒの回転に基づいてステータ巻線３ｕ、３ｖ、３ｗに生じる誘起電圧を検出し、この誘起電圧を９０度の遅れを有する積分器１２により移相することによってロータ３ｒの磁極に対応する位置検出信号を得ている。この位置検出信号に基づいてステータ巻線３ｕ、３ｖ、３ｗへの通電タイミングを決定している。その結果、図１３に示す技術は、９０度遅れ位相の積分器１２を用いているので急激な加減速に対する応答性が悪いという不具合がある。
【００２６】
そこで、このような応答性を改善した位置検出回路が提案されている（例えば、特許文献２参照）。以下、図面を参照しながら、特許文献２に記載された従来のインバータ制御装置について説明する。
【００２７】
図１６は、特許文献２に記載された従来例のインバータ制御装置の構成を示す図である。図１７は、インバータ制御装置の各部の信号波形および処理内容を示す図である。
【００２８】
図１６において、直流電源００１の端子間に３対のスイッチングトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚをそれぞれ直列接続してインバータ回路部２を構成している。ブラシレスＤＣモータ３は４極の分布巻き構造のステータ１０５ｓと、ロータ１０５ｒで構成されている。ロータ１０５ｒは内部に永久磁石１０５ａ、１０５ｂを埋め込んだ磁石埋込型構造である。
【００２９】
各対のスイッチングトランジスタ同士の接続点は、ブラシレスＤＣモータ１０５のＹ接続された各相のステータ巻線１０５ｕ、１０５ｖ、１０５ｗの端子にそれぞれ接続されている。尚、スイッチングトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚのコレクターエミッタ端子間にそれぞれ保護用の還流ダイオードＤｕ、Ｄｘ、Ｄｖ、Ｄｙ、Ｄｗ、Ｄｚが接続されている。
【００３０】
抵抗１０１、１０２は、母線１０３、１０４間に直列に接続されており、その共通接続点たる検出端子ＯＮは、ブラシレスＤＣモータ１０５のステータ巻線１０５ｕ、１０５ｖ、１０５ｗの中性点の電圧に相当する直流電源００１の電圧の１／２たる仮想中性点の電圧ＶＮを出力するようになっている。
【００３１】
コンパレータ１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃは、これらの各非反転入力端子（＋）は抵抗１０７、１０８、１０９を介して出力端子ＯＵ、ＯＶ、ＯＷにそれぞれ接続され、各反転入力端子（−）は、検出端子ＯＮに接続されている。
【００３２】
これらのコンパレータ１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃの出力端子は論理部たるマイクロプロセッサ１１０の入力端子Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３にそれぞれ接続されている。またその出力端子Ｏ１〜Ｏ６はドライブ回路１２０を介してトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚを駆動する。
【００３３】
ブラシレスＤＣモータ１０５は４極分布巻き構造で、ロータ１０５ｒはロータ表面に永久磁石１０５ａ、１０５ｂを配置した表面磁石構造である。したがって、通電角１２０度、進角０度の設定となっている。
【００３４】
次に図１７を用いて動作を説明する。信号（Ａ）〜信号（Ｃ）は、定常動作時におけるステータ巻線１０５ｕ、１０５ｖ、１０５ｗの端子電圧Ｖｕ、Ｖｖ、Ｖｗを示す。これらの端子電圧は、インバータ回路部１４０による供給電圧Ｖｕａ、Ｖｖａ、Ｖｗａと、ステータ巻線１０５ｕ、１０５ｖ、１０５ｗに発生する誘起電圧Ｖｕｂ、Ｖｖｂ、Ｖｗｂと、転流切り換え時にインバータ回路部１４０のダイオードＤｕ、Ｄｘ、Ｄｖ、Ｄｙ、Ｄｗ、Ｄｚの内のいずれかが導通することにより生じるパルス状のスパイク電圧Ｖｕｃ、Ｖｖｃ、Ｖｗｃとの合成波形となる。
【００３５】
これらの端子電圧Ｖｕ、Ｖｖ、Ｖｗと直流電源電圧１の１／２の電圧たる仮想中性点電圧ＶＮとを、コンパレータ１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃで比較した出力信号ＰＳｕ、ＰＳｖ、ＰＳｗを信号（Ｄ）〜信号（Ｆ）に示す。
【００３６】
この場合、コンパレータの出力信号ＰＳｕ、ＰＳｖ、ＰＳｗは、前述の誘起電圧Ｖｕｂ、Ｖｖｂ、Ｖｗｂの正および負ならびに位相を表わす信号ＰＳｕａ、ＰＳｖａ、ＰＳｗａと、前述のパルス状電圧のＶｕｃ、Ｖｖｃ、Ｖｗｃに対応する信号ＰＳｕｂ、ＰＳｖｂ、ＰＳｗｂとからなる。
【００３７】
また、パルス状電圧のＶｕｃ、Ｖｖｃ、Ｖｗｃは、ウェイトタイマにより無視しているので、コンパレータの出力信号ＰＳｕ、ＰＳｖ、ＰＳｗは、結果として誘起電圧Ｖｕｂ、Ｖｖｂ、Ｖｗｂの正および負ならびに位相を示すものとなる。
【００３８】
マイクロプロセッサ１１０は、各コンパレータの出力信号ＰＳｕ、ＰＳｖ、ＰＳｗの状態に基づいて信号（Ｇ）に示す６つのモードＡ〜Ｆを認識し、出力信号ＰＳｕ、ＰＳｖ、ＰＳｗのレベルが変化した時点から電気角で３０度だけ遅らせて、ドライブ信号ＤＳｕ（信号（Ｊ））〜ドライブ信号ＤＳｚ（信号（Ｏ））を出力する。
【００３９】
モードＡ〜Ｆの各時間Ｔ（Ｈ）は電気角６０度を示すものであり、モードＡ〜Ｆの１／２の時間（信号（Ｉ））、すなわちＴ／２は電気角で３０度に相当する遅延時間を示す。
【００４０】
このように、特許文献２の技術は、ブラシレスＤＣモータ１０５のロータ１０５ｒの回転に応じて、ステータ巻線１０５ｕ、１０５ｖ、１０５ｗに生ずる誘起電圧からロータ１０５ｒの位置状態を検出する。さらに、その誘起電圧の変化時間Ｔを検出してステータ巻線１０５ｕ、１０５ｖ、１０５ｗへの通電モードおよびタイミングにより各相ステータ巻線１０５ｕ、１０５ｖ、１０５ｗの通電のための駆動信号を決定して実行させている。
【００４１】
しかしながら、特許文献１に記載された従来の構成では、電気角１８０度区間で位置検出可能な磁極位置検出回路１０を提案している。しかし、積分器を用いているため、電気角で９０度の遅れが発生し、急激な負荷変動などの回転変動に対する応答性が悪く、脱調し停止してしまうという課題を有していた。
【００４２】
また、特許文献２に記載された従来の構成では、電気角で９０度の遅れを発生しない位置検出回路を提案している。しかし、１２０度以上に通電角を広げる広角制御を行ったり、モータ誘起電圧の位相に対してインバータの電圧位相を進める進角制御を行ったりしている。すなわち、高効率化のためステータ巻線１０５ｕ、１０５ｖ、１０５ｗの巻数を多くしている。このことにより、インダクタンスが増加しスパイク電圧幅が増大することによって、位置検出可能な区間は狭まる。
【００４３】
また、高効率化や出力トルクアップのために集中巻き構造のステータを用いることにより、ブラシレスＤＣモータ１０５の極数を６極にした場合、４極時に比べ位置検出可能区間は機械角では２／３に減少する。
【００４４】
このように、広角制御や、進角制御、モータ巻数の増大を行うことや、また、機械的な位置検出可能区間を狭める極数増大は、位置検出可能な区間を狭めることになる。したがって、急激な回転変動を伴う、負荷変動や電圧変動が発生した場合、位置検出できずに脱調停止するという課題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】国際公開第９５／２７３２８号パンフレット
【特許文献２】特開平１−８８９０号公報
【発明の概要】
【００４６】
本発明は位置検出区間の減少に応じて瞬時に通電角を変更することにより、急激な負荷変動や電圧変動に対して、脱調停止するのを防止する信頼性の高いインバータ制御装置を提供するものである。
【００４７】
本発明は、ブラシレスＤＣモータを駆動するインバータ回路部と、ブラシレスＤＣモータの誘起電圧およびインバータ回路部の転流切替時に生じるスパイク電圧を検出する位置検出回路部と、位置検出回路部で検出した誘起電圧に基づきブラシレスＤＣモータのロータの回転位置および回転数の検出を行うとともにロータの回転位置検出信号を出力する位置検出判定部と、スパイク電圧の継続時間を測定するスパイク電圧判定部と、ブラシレスＤＣモータのモータ電流の通電角と誘起電圧に対するモータ電流の進角および回転数に基づきロータの位置検出信号が出力されてからインバータ回路部が転流動作を行うまでの時間を設定する転流制御部と、インバータ回路部における通電角を電気角で所定角度範囲で変化させる通電角制御部とを備え、ロータの位置検出信号が出力される時間間隔と、位置検出信号発生からインバータ回路部が転流動作を行なうまでの時間とスパイク電圧の継続時間が終了するまでの時間の合計時間との時間差が、予め設定した基準時間よりも短くなった際に、インバータ回路部における通電角を電気角で所定角度範囲の下限より大きい範囲で小さくする構成を有する。
【００４８】
また、本発明は、ブラシレスＤＣモータを駆動するインバータ回路部と、ブラシレスＤＣモータの誘起電圧を検出する位置検出回路部と、位置検出回路部で検出した誘起電圧に基づきロータの位置検出信号を出力する位置検出判定部と、位置検出判定部が誘起電圧の検出を開始するまでのウェイト時間を設定する位置検出待機部と、モータ電流の通電角と誘起電圧に対するモータ電流の進角および回転数に基づきロータの位置検出信号が出力されてからインバータ回路部が転流動作を行うまでの時間を設定する転流制御部と、インバータ回路部における通電角を電気角で所定角度範囲で変化させる通電角制御部とを備え、位置検出判定部による位置検出間隔と位置検出待機部によるウェイト時間との時間差があらかじめ設定した基準時間よりも短くなった際に、インバータ回路部における通電角を電気角で所定角度範囲の下限より大きい範囲で小さくする構成を有する。
【００４９】
かかる構成により、位置検出区間を拡大することができ、ロータ磁極位置を見失うことが無くなるという作用を有する。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態１におけるインバータ制御装置のブロック図
【図２】同実施の形態におけるインバータ制御装置の各部の信号波形を示す図
【図３Ａ】同実施の形態におけるインバータ制御装置の動作を示すフローチャート
【図３Ｂ】同実施の形態におけるインバータ制御装置の動作を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２におけるインバータ制御装置のブロック図
【図５】同実施の形態におけるインバータ制御装置の各部の信号波形を示す図
【図６Ａ】同実施の形態における動作を示すフローチャート
【図６Ｂ】同実施の形態における動作を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態３におけるインバータ制御装置のブロック図
【図８】同実施の形態におけるインバータ制御装置の各部の信号波形を示す図
【図９Ａ】同実施の形態における動作を示すフローチャート
【図９Ｂ】同実施の形態における動作を示すフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態４におけるインバータ制御装置のブロック図
【図１１Ａ】同実施の形態における動作を示すフローチャート
【図１１Ｂ】同実施の形態における動作を示すフローチャート
【図１２】本発明の実施の形態４における冷蔵庫を示す概略構成図
【図１３】従来のインバータ制御装置の構成を示す図
【図１４】従来のインバータ制御装置の負荷トルクと回転数特性を示す図
【図１５】従来のインバータ制御装置の各部の信号波形および処理内容を示す図
【図１６】従来のインバータ制御装置の構成を示す図
【図１７】従来のインバータ制御装置の各部の信号波形を示す図
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００５２】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１におけるインバータ制御装置のブロック図である。図２は同実施の形態におけるインバータ制御装置の各部の信号波形を示す図である。図３は同実施の形態におけるインバータ制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００５３】
図１において、インバータ制御装置２００は、商用交流電源２０１と電動圧縮機（図示せず）に接続されている。インバータ制御装置２００は、商用交流電源２０１を直流電源に変換する整流部２０２と、電動圧縮機のブラシレスＤＣモータ２０３を駆動するインバータ回路部２０４を備えている。
【００５４】
さらに、インバータ制御装置２００は、インバータ回路部２０４を駆動するドライブ回路２０５と、ブラシレスＤＣモータ２０３の端子電圧を検出する位置検出回路部２０６と、インバータ回路部２０４を制御するマイクロプロセッサ２０７とを備えている。
【００５５】
マイクロプロセッサ２０７は、回転速度検出部２１２、転流制御部２１１、デューティ設定部２１３、ＰＷＭ制御部２１５、ドライブ制御部２１６、キャリア出力部２１４を備えている。さらに、マイクロプロセッサ２０７は、位置検出回路部２０６からの出力信号に対してブラシレスＤＣモータ２０３の磁極位置を検出する位置検出判定部２０９と、スパイク電圧を検出するスパイク電圧判定部２１８と、位置検出判定部２０９およびスパイク電圧判定部２１８からの出力に対し通電角を決定する通電角制御部２１０とを備えている。
【００５６】
ブラシレスＤＣモータ２０３は、６極の突極集中巻モータであり、３相巻線のステータ２０３ｓとロータ２０３ｒとで構成されている。ステータ２０３ｓは、６極９スロットの構造であり、各相のステータ巻線２０３ｕ、２０３ｖ、２０３ｗの巻数はそれぞれ１８９ターンである。ロータ２０３ｒは、内部に永久磁石２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃ、２０３ｄ、２０３ｅ、２０３ｆを配置し、リラクタンストルクを発生する磁石埋込型構造である。
【００５７】
インバータ回路部２０４は、６つの三相ブリッジ接続されたスイッチングトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚと、それぞれに並列に接続された環流ダイオードＤｕ、Ｄｘ、Ｄｖ、Ｄｙ、Ｄｗ、Ｄｚより構成されている。
【００５８】
位置検出回路部２０６は、コンパレータ（図示せず）などから構成されており、ブラシレスＤＣモータ２０３の誘起電圧に基づく端子電圧信号と基準電圧とをコンパレータにより比較して位置検出信号を得ている。例えば、特許文献２に開示の技術と同様の構成である。
【００５９】
位置検出判定部２０９は、位置検出回路部２０６の出力信号から位置検出信号のみを分離してロータ２０３ｒの位置信号を得ている。一方、スパイク電圧判定部２１８は、位置検出回路部２０６の出力信号からスパイク電圧信号のみを分離する。
【００６０】
転流制御部２１１は、位置検出判定部２０９の位置信号と通電角制御部２１０の通電角により転流のタイミングを計算し、スイッチングトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚの転流信号を生成する。
【００６１】
回転速度検出部２１２は、位置検出判定部２０９からの位置信号を一定期間カウントしたり、パルス間隔を測定したりすることによりブラシレスＤＣモータ２０３の回転速度を算出する。
【００６２】
デューティ設定部２１３は、回転速度検出部２１２から得られた回転速度と、回転速度指令による指令回転速度との偏差からデューティの加減演算を行い、デューティ値をＰＷＭ制御部２１５へ出力する。回転速度指令に対し実回転速度が低いとデューティを大きくし、逆に実回転速度が高いとデューティを小さくする。
【００６３】
キャリア出力部２１４ではスイッチングトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚをスイッチングするキャリア周波数を設定する。この場合、キャリア周波数は３ｋＨｚから１０ｋＨｚの間で設定している。
【００６４】
ＰＷＭ制御部２１５では、キャリア出力部２１４で設定されたキャリア周波数と、デューティ設定部２１３で設定されたデューティ値から、ＰＷＭ変調信号を出力する。
【００６５】
通電角制御部２１０は、位置検出判定部２０９およびスパイク電圧判定部２１８で得た位置検出情報に基づいて、転流制御部２１１における通電角を制御する。
【００６６】
ドライブ制御部２１６では、転流信号とＰＷＭ変調信号と通電角および進角を合成し、スイッチングトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚをオン／オフするドライブ信号を生成し、ドライブ回路２０５へ出力する。ドライブ回路２０５では、ドライブ信号に基づき、スイッチングトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚのオン／オフスイッチングを行い、ブラシレスＤＣモータ２０３を駆動する。
【００６７】
次に図２に示すインバータ制御装置の各種波形について説明する。ここで、インバータ制御装置２００は、通電角は１５０度、進角１５度でブラシレスＤＣモータ２０３を制御している状態を示している。
【００６８】
信号（Ａ）〜信号（Ｃ）は、ブラシレスＤＣモータ２０３のＵ相、Ｖ相、Ｗ相の端子電圧Ｖｕ、Ｖｖ、Ｖｗであり、それぞれの位相が１２０度ずつずれた状態で変化する。
【００６９】
これらの端子電圧は、インバータ回路部２０４による供給電圧Ｖｕａ、Ｖｖａ、Ｖｗａと、ステータ巻線２０３ｕ、２０３ｖ、２０３ｗに発生する誘起電圧Ｖｕｂ、Ｖｖｂ、Ｖｗｂと、転流切り換え時にインバータ回路部２０４の還流ダイオードＤｕ、Ｄｘ、Ｄｖ、Ｄｙ、Ｄｗ、Ｄｚの内のいずれかが導通することにより生じるパルス状のスパイク電圧Ｖｕｃ、Ｖｖｃ、Ｖｗｃとの合成波形である。
【００７０】
そして、これらの端子電圧Ｖｕ、Ｖｖ、Ｖｗと整流部２０２からインバータ回路部２０４に供給される直流電源電圧の１／２の電圧たる仮想中性点電圧ＶＮとをコンパレータで比較し、コンパレータより出力する出力信号ＰＳｕ、ＰＳｖ、ＰＳｗが信号（Ｄ）〜信号（Ｆ）である。
【００７１】
この出力信号は、供給電圧Ｖｕａ、Ｖｖａ、Ｖｗａに対応するＰＳｕａ、ＰＳｖａ、ＰＳｗａと、スパイク電圧Ｖｕｃ、Ｖｖｃ、Ｖｗｃに対応するＰＳｕｃ、ＰＳｖｃ、ＰＳｗｃと、誘起電圧Ｖｕｂ、Ｖｖｂ、Ｖｗｂと仮想中性点電圧ＶＮ比較中の期間に相当するＰＳｕｂ、ＰＳｖｂ、ＰＳｗｂとの合成信号である。
【００７２】
マイクロプロセッサ２０７は、各コンパレータの出力信号ＰＳｕ、ＰＳｖ、ＰＳｗの状態に基づいて信号（Ｇ）に示す６つのモードＡ〜Ｆを認識し、出力信号ＰＳｕ、ＰＳｖ、ＰＳｗの状態に応じて、ドライブ信号ＤＳｕ（信号（Ｈ））〜ドライブ信号ＤＳｚ（信号（Ｍ））を出力する。
【００７３】
次に、図３のフローチャートにより本実施の形態の詳細な動作を説明する。まず、Ｓ（以下、ステップと言う）００１において、位置検出回路部２０６からの位置検出信号ＰＳｕ、ＰＳｖ、ＰＳｗの状態の検出を行なう。続いてステップ００２において、スイッチングトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚの出力状態、すなわち図２における動作モードの状態に応じた位置検出信号ＰＳｕ、ＰＳｖ、ＰＳｗの状態によって位置検出判定を行なう。
【００７４】
一例として、図２における動作モードがＡの場合、ＰＳｕｂの期間中にＰＳｕがＨレベル、ＰＳｖがＬレベル、ＰＳｗがＨレベルを検出することによってＵ相端子電圧の立上り検出となる。同様に、他の動作モード状態においても、ＰＳｕｂ、ＰＳｖｂ、ＰＳｗｂの期間中にＰＳｕ、ＰＳｖ、ＰＳｗの状態を調べることにより、仮想中性点電圧ＶＮに対する各端子電圧の立上りまたは立下り検出を行なう。この時、位置検出がＰＳｕｂ、ＰＳｖｂ、ＰＳｗｂの期間中に行なわれている理由については後述する。
【００７５】
ステップ００２で位置検出の判定が行なわれた場合（ステップ００２のＹ）はステップ００３に移行する。ステップ００３において、前回の位置検出判定からの経過時間をカウントする位置検出間隔タイマの読取りを行なった後、位置検出間隔タイマをリセットし再カウントを開始する。ここで、各端子電圧の立上り、または立下り検出による位置検出は端子電圧１周期中に６回発生するため、位置検出間隔を測定することにより電気角で６０度に相当する経過時間を得ることができる。
【００７６】
次に、ステップ００４において、通電角および進角設定に応じて転流タイミングを決定する。一例として、図２においては通電角１５０度、進角１５度の動作を図示している。転流タイミングは位置検出間隔で得た６０度を基準として、ドライブ信号ＤＳｕ、ＤＳｖ、ＤＳｗ、ＤＳｘ、ＤＳｙ、ＤＳｚのオンタイミングは位置検出後０度、オフタイミングは位置検出後３０度としている。
【００７７】
その後、ステップ００５で転流タイマのカウントを行い、ステップ００６において転流タイミングで設定した転流時間が経過するまで待機する。転流時間が経過した後（ステップ００６のＹ）は、ステップ００７でドライブ回路２０５へのドライブ信号ＤＳｕ、ＤＳｖ、ＤＳｗ、ＤＳｘ、ＤＳｙ、ＤＳｚを出力し、転流動作を行なう。
【００７８】
この時、インバータ回路部２０４のスイッチングトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚの内のいずれかの状態がオンからオフへの切り換えが発生した直後、直前に導通していたステータ巻線２０３ｕ、２０３ｖ、２０３ｗに蓄えられたエネルギーが、還流ダイオードＤｕ、Ｄｘ、Ｄｖ、Ｄｙ、Ｄｗ、Ｄｚの内のいずれかが導通することにより放出されるまでの期間、パルス状のスパイク電圧Ｖｕｃ、Ｖｖｃ、Ｖｗｃが発生する。
【００７９】
通常は、このスパイク電圧Ｖｕｃ、Ｖｖｃ、Ｖｗｃは、誘起電圧Ｖｕｂ、Ｖｖｂ、Ｖｗｂが仮想中性点電圧ＶＮを通過するクロスポイントの手前で終了する。ところが、このスパイク電圧Ｖｕｃ、Ｖｖｃ、Ｖｗｃは、ステータ巻線２０３ｕ、２０３ｖ、２０３ｗのインダクタンスと、オフする直前に流れていた電流などによって発生時間が変化する。そのため、スパイク電圧Ｖｕｃ、Ｖｖｃ、Ｖｗｃの継続時間が長くなった場合、誘起電圧Ｖｕｂ、Ｖｖｂ、Ｖｗｂが隠されてしまい、継続時間がクロスポイントの発生タイミングを超えた場合は、正常な位置検出が不可能となってしまう。
【００８０】
そこで、本実施の形態では、転流動作によるスイッチングトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚのオフ動作後、ステップ００８において、スパイク電圧の継続時間を測定するためのスパイク測定タイマのカウントを開始する。
【００８１】
その後、ステップ００９において、ステップ００１と同様に位置検出回路部２０６からの位置検出信号ＰＳｕ、ＰＳｖ、ＰＳｗの状態の検出を行なう。続いてステップ０１０において、スイッチングトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚの出力状態、すなわち図２における動作モードの状態に応じた位置検出信号ＰＳｕ、ＰＳｖ、ＰＳｗの状態によってスパイク電圧終了判定を行なう。
【００８２】
前述同様に、図２における動作モードがＡの場合、ＰＳｕｃの期間中にＰＳｕがＬレベル、ＰＳｖがＬレベル、ＰＳｗがＨレベルを検出することによってスパイク電圧終了検出となる。同様に、他の動作モード状態においても、ＰＳｕｃ、ＰＳｖｃ、ＰＳｗｃの期間中にＰＳｕ、ＰＳｖ、ＰＳｗの状態を調べることにより、スパイク電圧終了検出を行なう。
【００８３】
ここで、位置検出信号が、スパイク電圧検出期間ＰＳｕｃ、ＰＳｖｃ、ＰＳｗｃの期間中、あるいは誘起電圧検出期間ＰＳｕｂ、ＰＳｖｂ、ＰＳｗｂのいずれの期間中にあるのかについては、転流動作後の経過によって判断する。
【００８４】
すなわち、転流オフ直後は、スパイク電圧検出期間ＰＳｕｃ、ＰＳｖｃ、ＰＳｗｃであり、その後、誘起電圧検出期間ＰＳｕｂ、ＰＳｖｂ、ＰＳｗｂとなり、更に供給電圧Ｖｕａ、Ｖｖａ、Ｖｗａによる信号発生期間ＰＳｕａ、ＰＳｖａ、ＰＳｗａを経て、再度、転流オフによるスパイク電圧検出期間ＰＳｕｃ、ＰＳｖｃ、ＰＳｗｃに戻るサイクルを繰り返す。
【００８５】
したがって、前述のステップ００１においては、位置検出はＰＳｕｂ、ＰＳｖｂ、ＰＳｗｂの期間に行なわれており、ステップ００９においては、位置検出はＰＳｕｃ、ＰＳｖｃ、ＰＳｗｃの期間に行なわれていることとなる。
【００８６】
ステップ０１０でスパイク電圧の終了を検出した場合（ステップ０１０のＹ）、ステップ０１１においてスパイク測定タイマを読取り、スパイク電圧継続時間の測定を行なう。
【００８７】
次に、ステップ０１２において、ステップ００３で得た位置検出間隔とステップ０１１で得たスパイク電圧継続時間に基づき、誘起電圧検出期間ＰＳｕｂ、ＰＳｖｂ、ＰＳｗｂに対する、スパイク電圧検出期間ＰＳｕｃ、ＰＳｖｃ、ＰＳｗｃの大小判定を行なう。
【００８８】
一例として、直前に行なわれた６０度毎の位置検出間隔と、位置検出後転流オフまでの転流時間およびスパイク電圧継続時間の合計時間との時間差（以下、判定時間と呼ぶ。）を、あらかじめ設定した所定時間、例えば、電気角３．７５度相当時間などと比較することで、スパイク電圧の大小判定を行なうことができる。
【００８９】
この判定時間が所定時間以下となった場合（ステップ０１２のＹ）、すなわち、位置検出信号のスパイク電圧検出期間ＰＳｕｃ、ＰＳｖｃ、ＰＳｗｃの終了タイミングが、誘起電圧検出期間ＰＳｕｂ、ＰＳｖｂ、ＰＳｗｂにおける仮想中性点電圧ＶＮとのクロスポイントに接近した場合（すなわち、スパイク電圧の継続時間が大となった場合）、ステップ０１３に進む。
【００９０】
ステップ０１３において、通電角が下限より大であれば（ステップ０１３のN）、ステップ０１４において、通電角をあらかじめ設定した変更角だけ減少させる様に変更する。一例として、通電角１５０度、通電角下限１２０度、変更角７．５度の場合、通電角を１５０度から１４２．５度に変更する。変更後も更に判定条件が継続している場合は同様に、通電角を１４２．５度から１３５度、１２７．５度、１２０度と狭めていく。
【００９１】
ステップ０１３において通電角が既に下限に到達していた場合（ステップ０１３のY）、あるいはステップ０１４において通電角の減少を行なった場合、その後ステップ０１５に進む。
【００９２】
ステップ０１５において、前述判定時間が所定時間以下かつ負値であった場合（ステップ０１５のＹ）、すなわち位置検出間隔６０度の経過時間をスパイク電圧継続時間の終了時間が超えた場合、ステップ０１６で転流タイミングの再設定を行なう。
【００９３】
既に述べたようにスパイク電圧の継続時間が、誘起電圧と仮想中性点電圧ＶＮとのクロスポイントの発生タイミングを超えた場合は、正常な位置検出が不可能となるため、この場合、直前の位置検出時点から６０度経過した時点を仮の位置検出ポイントとして転流タイミングを設定する。
【００９４】
一例として、図２における動作モードがＡの場合、すなわちＵ相端子電圧の立上り検出の場合、直前の動作モードＦ、すなわちＶ相端子電圧の立下り検出にて得た位置検出情報に基づいて、仮の位置検出を行なう。同様に他の動作モードにおいても直前に行なわれた別相の位置検出情報により仮の位置検出を行なう。なお、ここでは直前１回前の別相による位置検出による場合を示したが、必要に応じて、判定時間が正値である数回前の位置検出情報に基づき仮位置検出を行なうことも可能である。
【００９５】
ステップ０１６で転流タイミングの再設定を行なった後は、ステップ００５に戻り、以下同様の動作を繰り返す。なお、ステップ０１５で判定時間が正値であった場合（ステップ０１５のＮ）は、ステップ００１に戻り、以下同様の動作を繰り返す。
【００９６】
一方、ステップ０１２で判定時間が所定時間以上の場合（ステップ０１２のＮ）、ステップ０１７に進む。前述判定と逆に、ステップ０１７において、判定時間があらかじめ設定した所定時間、例えば電気角７．５度相当時間などと比較し、判定時間が所定時間以上となった場合（ステップ０１７のＹ）、すなわち、位置検出信号のスパイク電圧検出期間ＰＳｕｃ、ＰＳｖｃ、ＰＳｗｃの終了タイミングが、誘起電圧検出期間ＰＳｕｂ、ＰＳｖｂ、ＰＳｗｂにおける仮想中性点電圧ＶＮとのクロスポイントから離れた場合（すなわち、スパイク電圧の継続時間が小となった場合）、ステップ０１８に進む。
【００９７】
ステップ０１８において、通電角が上限より小であれば（ステップ０１８のＮ）、ステップ０１９において、通電角をあらかじめ設定した変更角だけ増加させる様に変更する。前述同様、通電角１２０度、通電角上限１５０度、変更角７．５度の場合、通電角を１２０度から１２７．５度に変更する。変更後も更に判定条件が継続している場合は同様に、通電角を１２７．５度から１３５度、１４２．５度、１５０度と拡げていく。
【００９８】
ステップ０１８において通電角が既に上限に到達していた場合（ステップ０１８のＹ）、あるいはステップ０１９において通電角の増加を行なった場合、その後ステップ００１に戻り、以下同様の動作を繰り返す。
【００９９】
また、ステップ０１２およびステップ０１７のいずれの判定条件も満足しない場合（ステップ０１２のＮおよびステップ０１７のＮ）は、そのままステップ００１に戻り、以下同様の動作を繰り返す。
【０１００】
従って、本実施の形態によれば、負荷トルク変動などによりモータ電流が変化することによってスパイク電圧幅が増加した場合においても、瞬時に通電角を狭めることによりモータ電流を減少させることとなる。その結果、位置検出区間、すなわち誘起電圧検出期間ＰＳｕｂ、ＰＳｖｂ、ＰＳｗｂを増大することができる。さらに、スパイク電圧幅、すなわちスパイク電圧検出期間ＰＳｕｃ、ＰＳｖｃ、ＰＳｗｃを減少することができる。
【０１０１】
また更に、スパイク電圧の影響による位置検出の誤検出の可能性が高い場合においても、前述した通電角の変更により、位置検出が回復するまでの期間、仮位置検出によって運転を継続することができる。
【０１０２】
よって、負荷変動、電圧変動などの外的要因による位置検出の失敗、誤検知から脱調によるモータ停止を防止することができる。また、電動圧縮機にインバータ制御装置２００を用いても、良好な運転が可能となる。したがって、冷蔵庫などの家庭用電気機器にインバータ制御装置２００を用いても、良好なシステム運転が可能となる。
【０１０３】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２におけるインバータ制御装置のブロック図である。図５は、同実施の形態における各部の信号波形を示す図である。図６は、同実施の形態における動作を示すフローチャートである。
【０１０４】
図４において、インバータ制御装置２００は、商用交流電源２０１と電動圧縮機（図示せず）に接続されている。インバータ制御装置２００は、商用交流電源２０１を直流電源に変換する整流部２０２と、電動圧縮機のブラシレスＤＣモータ２０３を駆動するインバータ回路部２０４を備えている。
【０１０５】
さらに、インバータ制御装置２００は、インバータ回路部２０４を駆動するドライブ回路２０５と、ブラシレスＤＣモータ２０３の端子電圧を検出する位置検出回路部２０６と、インバータ回路部２０４を制御するマイクロプロセッサ２０７とを備えている。
【０１０６】
マイクロプロセッサ２０７は、位置検出回路部２０６からの出力信号に対してブラシレスＤＣモータ２０３の磁極位置を検出する位置検出判定部２０９と、磁極位置検出のサンプリング開始を決定する位置検出待機部２０８と、通電角を決定する通電角制御部２１０と、転流信号を生成する転流制御部２１１とを備えている。
【０１０７】
さらに、マイクロプロセッサ２０７は、位置検出判定部２０９からの出力に対し回転速度を算出する回転速度検出部２１２と、回転速度に応じて転流信号に対しＰＷＭ変調を行なうためのデューティ設定部２１３と、キャリア出力部２１４と、ＰＷＭ制御部２１５を備えている。また、マイクロプロセッサ２０７は、転流制御部２１１およびＰＷＭ制御部２１５の出力によりドライブ回路２０５を駆動するためのドライブ制御部２１６を備えている。
【０１０８】
ブラシレスＤＣモータ２０３は、６極の突極集中巻モータであり３相巻線のステータ２０３ｓとロータ２０３ｒとで構成されている。ステータ２０３ｓは６極９スロットの構造であり、各相のステータ巻線２０３ｕ、２０３ｖ、２０３ｗの巻数はそれぞれ１８９ターンである。ロータ２０３ｒは、内部に永久磁石２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃ、２０３ｄ、２０３ｅ、２０３ｆを配置し、リラクタンストルクを発生する磁石埋込型構造である。
【０１０９】
インバータ回路部２０４は、６つの三相ブリッジ接続されたスイッチングトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚと、それぞれに並列に接続された環流ダイオードＤｕ、Ｄｘ、Ｄｖ、Ｄｙ、Ｄｗ、Ｄｚより構成されている。
【０１１０】
位置検出回路部２０６は、コンパレータ（図示せず）などから構成されており、ブラシレスＤＣモータ２０３の誘起電圧に基づく端子電圧信号と基準電圧とをコンパレータにより比較して位置検出信号を得ている。
【０１１１】
位置検出待機部２０８は、位置検出回路部２０６の出力信号からスパイク電圧信号を分離し位置検出信号のみを抽出するためにスパイク電圧信号を無視するためのウェイト時間を設定する。
【０１１２】
位置検出判定部２０９は、位置検出回路部２０６の出力信号からロータ２０３ｒの位置信号を得て位置検出信号を生成する。通電角縮小回数判定部２０９ａは、位置検出判定部２０９による位置検出間隔と、位置検出待機部２０８によるウェイト時間の時間差が基準時間より短くなったことに対する判定を行なう。
【０１１３】
通電角制御部２１０は、位置検出判定部２０９で得た位置検出情報に基づいて、転流制御部２１１における通電角を制御する。通電角更新タイマ２１０ａは、通電角制御部２１０による通電角の更新周期を設定する。
【０１１４】
転流制御部２１１は、位置検出判定部２０９の位置信号と通電角制御部２１０の通電角により転流のタイミングを計算し、スイッチングトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚの転流信号を生成する。
【０１１５】
回転速度検出部２１２は、位置検出判定部２０９からの位置信号を一定期間カウントしたり、パルス間隔を測定したりすることによりブラシレスＤＣモータ２０３の回転速度を算出する。
【０１１６】
デューティ設定部２１３は、回転速度検出部２１２から得られた回転速度と、回転速度指令との偏差からデューティの加減演算を行い、デューティ値をＰＷＭ制御部２１５へ出力する。回転速度指令に対し実回転速度が低いとデューティを大きくし、逆に実回転速度が高いとデューティを小さくする。
【０１１７】
キャリア出力部２１４ではスイッチングトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚをスイッチングするキャリア周波数を設定する。この場合、キャリア周波数は３ｋＨｚから１０ｋＨｚの間で設定している。
【０１１８】
ＰＷＭ制御部２１５では、デューティ設定部２１３で設定されたデューティ値と、キャリア出力部２１４で設定されたキャリア周波数から、ＰＷＭ変調信号を出力する。
【０１１９】
ドライブ制御部２１６では、転流信号とＰＷＭ変調信号と通電角、および進角を合成し、スイッチングトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚをオン／オフするドライブ信号を生成し、ドライブ回路２０５へ出力する。ドライブ回路２０５では、ドライブ信号に基づき、スイッチングトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚのオン／オフスイッチングを行い、ブラシレスＤＣモータ２０３を駆動する。
【０１２０】
次に図５に示すインバータ制御装置の各種波形について説明する。ここで、インバータ制御装置２００は、通電角は１５０度、進角１５度でブラシレスＤＣモータ２０３を制御している状態を示している。
【０１２１】
信号（Ａ）〜信号（Ｃ）は、ブラシレスＤＣモータ２０３のＵ相、Ｖ相、Ｗ相の端子電圧Ｖｕ、Ｖｖ、Ｖｗであり、それぞれの位相が１２０度ずつずれた状態で変化する。
【０１２２】
これらの端子電圧は、インバータ回路部２０４による供給電圧Ｖｕａ、Ｖｖａ、Ｖｗａと、ステータ巻線２０３ｕ、２０３ｖ、２０３ｗに発生する誘起電圧Ｖｕｂ、Ｖｖｂ、Ｖｗｂと、転流切り換え時にインバータ回路部２０４の還流ダイオードＤｕ、Ｄｘ、Ｄｖ、Ｄｙ、Ｄｗ、Ｄｚの内のいずれかが導通することにより生じるパルス状のスパイク電圧Ｖｕｃ、Ｖｖｃ、Ｖｗｃとの合成波形である。
【０１２３】
そして、これらの端子電圧Ｖｕ、Ｖｖ、Ｖｗと整流部２０２からインバータ回路部２０４に供給される直流電源電圧の１／２の電圧たる仮想中性点電圧ＶＮとをコンパレータで比較し、コンパレータより出力する出力信号ＰＳｕ、ＰＳｖ、ＰＳｗが信号（Ｄ）〜信号（Ｆ）である。
【０１２４】
この出力信号は、供給電圧Ｖｕａ、Ｖｖａ、Ｖｗａに対応するＰＳｕａ、ＰＳｖａ、ＰＳｗａと、スパイク電圧Ｖｕｃ、Ｖｖｃ、Ｖｗｃに対応するＰＳｕｃ、ＰＳｖｃ、ＰＳｗｃと、誘起電圧Ｖｕｂ、Ｖｖｂ、Ｖｗｂと仮想中性点電圧ＶＮ比較中の期間に相当するＰＳｕｂ、ＰＳｖｂ、ＰＳｗｂとの合成信号である。
【０１２５】
ここで、パルス状のスパイク電圧Ｖｕｃ、Ｖｖｃ、Ｖｗｃは、特許文献２におけるウェイトタイマと同様に、位置検出待機部２０８により設定するウェイト時間（信号（Ｇ））によって無視する。そのため、コンパレータの出力信号ＰＳｕ、ＰＳｖ、ＰＳｗは、結果として誘起電圧Ｖｕｂ、Ｖｖｂ、Ｖｗｂの正および負ならびに位相を示す。
【０１２６】
マイクロプロセッサ２０７は、各コンパレータの出力信号ＰＳｕ、ＰＳｖ、ＰＳｗの状態に基づいて信号（Ｈ）に示す６つのモードＡ〜Ｆを認識し、出力信号ＰＳｕ、ＰＳｖ、ＰＳｗの状態に応じて、ドライブ信号ＤＳｕ（信号（Ｉ））〜ドライブ信号ＤＳｚ（信号（Ｎ））を出力する。
【０１２７】
つまり、信号（Ｈ）に示すＡ〜Ｆの各モードにおける経過時間は、マイクロプロセッサ２０７が認識する位置検出信号の状態変化の発生間隔、即ち位置検出間隔（信号（Ｏ））を示している。
【０１２８】
次に、図６のフローチャートにより詳細な動作を説明する。図６において、位置検出待機部２０８の動作は、ステップ１０３の後からステップ２０２までである。また、位置検出判定部２０９の動作は、ステップ２０２の後ろからステップ３０６までである。通電角縮小回数判定部２０９ａの動作はステップ４０１以降である。
【０１２９】
まず、ステップ１０１でタイマのカウント動作を開始し、ステップ１０２で転流時間が経過するまで待機する。次に、ステップ１０２で転流時間がタイマ値より大きくなり転流時間が経過したと判断された場合（ステップ１０２のN）、ステップ１０３でドライブ回路２０５へのドライブ信号ＤＳｕ、ＤＳｖ、ＤＳｗ、ＤＳｘ、ＤＳｙ、ＤＳｚを出力し、転流動作を行なう。
【０１３０】
ここで、位置検出待機部２０８の動作について説明する。転流動作を行なった際、インバータ回路部２０４のスイッチングトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚの内のいずれかの状態がオンからオフへの切り換えが発生した直後に、直前に導通していたステータ巻線２０３ｕ、２０３ｖ、２０３ｗに蓄えられたエネルギーが還流ダイオードＤｕ、Ｄｘ、Ｄｖ、Ｄｙ、Ｄｗ、Ｄｚの内のいずれかが導通することにより放出されるまでの期間、パルス状のスパイク電圧Ｖｕｃ、Ｖｖｃ、Ｖｗｃが発生する。
【０１３１】
このスパイク電圧Ｖｕｃ、Ｖｖｃ、Ｖｖｗを無視した後、誘起電圧Ｖｕｂ、Ｖｖｂ、Ｖｗｂが仮想中性点電圧ＶＮを通過するクロスポイントにより位置検出を行なう。即ち、ステップ２０１でタイマがウェイト時間を経過するまで待機し、ウェイト時間が経過した後（ステップ２０１のN）、ステップ２０２で位置検出を開始する。すなわち、位置検出待機部２０８において、ウェイト時間が経過するまで位置検出の開始を待機させて、スパイク電圧Ｖｕｃ、Ｖｖｃ、Ｖｖｗを無視した後に位置検出を行う。
【０１３２】
次に、位置検出判定部２０９の動作について説明する。ステップ３０１において、位置検出回路部２０６からの出力信号ＰＳｕ、ＰＳｖ、ＰＳｗの状態の検出を行なう。続いてステップ３０２において、スイッチングトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚの出力状態、すなわち図５における動作モードの状態に応じた出力信号ＰＳｕ、ＰＳｖ、ＰＳｗの状態によって位置検出判定を行なう。
【０１３３】
一例として、図５における動作モードがＡの場合、ＰＳｕがＨレベル、ＰＳｖがＬレベル、ＰＳｗがＨレベルを検出することによってＵ相端子電圧の立上り検出となる。同様に、他の動作モード状態においても、ＰＳｕ、ＰＳｖ、ＰＳｗの状態を調べることにより、仮想中性点電圧ＶＮに対する各端子電圧の立上りまたは立下り検出を行なう。
【０１３４】
ステップ３０２において位置検出の判定が行なわれた場合（ステップ３０２のＹ）、ステップ３０３に移行する。
【０１３５】
ステップ３０３では、タイマ値の読取りを行ない、前回の位置検出からの経過時間を測定する。ここで、各端子電圧の立上り、または立下り検出による位置検出は端子電圧１周期中に６回発生するため、位置検出間隔を測定することにより電気角で６０度に相当する経過時間を得ることができる。
【０１３６】
ところで、通常は、スパイク電圧Ｖｕｃ、Ｖｖｃ、Ｖｗｃは、誘起電圧Ｖｕｂ、Ｖｖｂ、Ｖｗｂが仮想中性点電圧ＶＮを通過するクロスポイントの手前で終了する。ところが、このスパイク電圧Ｖｕｃ、Ｖｖｃ、Ｖｗｃは、ステータ巻線２０３ｕ、２０３ｖ、２０３ｗのインダクタンスと、オフする直前に流れていた電流などによって発生時間が変化する。そのため、スパイク電圧Ｖｕｃ、Ｖｖｃ、Ｖｗｃの継続時間が長くなった場合、誘起電圧Ｖｕｂ、Ｖｖｂ、Ｖｗｂが隠されてしまい、継続時間がクロスポイントの発生タイミングを超えた場合は、正常な位置検出が不可能となってしまう。
【０１３７】
そこで、本実施の形態では、過去の位置検出間隔に応じて設定されたウェイト時間による位置検出開始のタイミングから、実際に位置検出信号が発生するまでの時間差を測定することにより、前述のクロスポイントの変動の判定を行なう。
【０１３８】
ステップ３０４は、ステップ３０３で得られた直前に行なわれた６０度毎の位置検出間隔であるタイマ値と、ステップ２０１におけるウェイト時間との時間差を判定時間として算出する。
【０１３９】
すなわち、位置検出判定部２０９において、位置検出判定部２０９における位置検出間隔と、位置検出待機部２０８におけるウェイト時間との時間差を算出する。その時間差が大きければ、スパイク電圧の終了タイミングから誘起電圧と仮想中性点電圧のクロスポイントの発生タイミングまで時間余裕が残されていると判定する。逆に、この時間差が小さければ、スパイク電圧の終了タイミングから誘起電圧と仮想中性点電圧のクロスポイントの発生タイミングまでの時間余裕が不足していると判定する。
【０１４０】
そして、さらに時間差が小さいと判定した回数が多い場合に、次の通電角縮小回数判定部２０９ａにおいて、インバータ回路部２０４における通電角を小さくする。
【０１４１】
次に、ステップ３０５において、得られた位置検出間隔に応じて次回の転流時間とウェイト時間を設定する。
【０１４２】
一例として、図５においては通電角１５０度、進角１５度の動作を図示している。転流タイミングは位置検出間隔で得た６０度を基準として、ドライブ信号ＤＳｕ、ＤＳｖ、ＤＳｗ、ＤＳｘ、ＤＳｙ、ＤＳｚのオンタイミングは位置検出後０度、オフタイミングは位置検出後３０度としている。また、次回の位置検出を開始するまでのウェイト時間は位置検出後４５度としている。
【０１４３】
続いて、ステップ３０６で、位置検出判定の回数をカウントする。すなわち、ステップ３０６を経過するごとに位置検出判定を＋１カウントする。
【０１４４】
次に、通電角縮小回数判定部２０９ａの動作について説明する。通電角縮小回数判定部２０９ａでは、ステップ３０４で得た判定時間に基づき、誘起電圧検出期間ＰＳｕｂ、ＰＳｖｂ、ＰＳｗｂに対するスパイク電圧検出期間ＰＳｕｃ、ＰＳｖｃ、ＰＳｗｃの大小判定を行なう。
【０１４５】
まず、ステップ４０１において、ステップ３０４で得られた判定時間が、あらかじめ設定した基準時間である縮小設定時間以下となった場合（ステップ４０１のＹ）、ステップ４０２に進む。例えば、ステップ３０４で得られた判定時間が、電気角３．７５度相当時間以下となった場合、すなわち、誘起電圧検出期間ＰＳｕｂ、ＰＳｖｂ、ＰＳｗｂにおける仮想中性点電圧ＶＮとのクロスポイントが、ウェイト時間経過による位置検出開始タイミングに接近した場合、ステップ４０２に進む。ステップ４０２で通電角を縮小するための広角縮小判定の回数をカウントする。すなわち、ステップ４０２を経過するごとに広角縮小判定を＋１カウントする。
【０１４６】
一方、ステップ４０１において、判定時間が縮小設定時間より大きい場合は（ステップ４０１のＮ）、ステップ４０３に進む。
【０１４７】
次に、ステップ４０３では、ステップ３０６でカウントした位置検出判定の回数があらかじめ設定した検出設定回数を超えた場合は（ステップ４０３のＹ）、ステップ４０２で設定した広角縮小判定の回数とあらかじめ設定した縮小設定回数とを比較し、通電角を小さくするかどうかの判断を行う次ステップに進む。
【０１４８】
すなわち、ステップ４０３において、位置検出判定の回数があらかじめ設定した検出設定回数、例えば、電気角３回転に相当する１８回を超えた時（ステップ４０３のＹ）、ステップ４０４で位置検出判定の回数をクリアした後、ステップ４０５に進む。ステップ４０３で位置検出判定の回数が検出設定回数未満の場合は（ステップ４０３のＮ）、ステップ５０１に進む。
【０１４９】
ステップ４０５では、広角縮小判定の回数があらかじめ設定した縮小設定回数、例えば、６回以上の場合（ステップ４０５のＹ）、ステップ４０６で、広角縮小要求をセットし、ステップ４０８に進む。すなわち、上記の例の場合では、位置検出回数１８回中に広角縮小判定の回数が６回以上の時、広角縮小要求となる。
【０１５０】
一方、ステップ４０５で、広角縮小判定の回数が縮小設定回数未満ならば（ステップ４０５のＮ）、ステップ４０７で広角縮小要求をクリアし、ステップ４０８に進む。ステップ４０８では、広角縮小判定の回数をクリアし、その後ステップ５０１に進む。
【０１５１】
ステップ５０１は、通電角の更新周期を判定するステップであり、通電角の更新周期を経過している場合は（ステップ５０１のＹ）、ステップ５０２に進み、更新周期以内の場合は（ステップ５０１のＮ）、ステップ１０１に戻り、以下同様の動作を繰り返す。
【０１５２】
ステップ５０２において、広角縮小要求の状態である場合（ステップ５０２のＹ）は、ステップ５０３に進む。該当しない場合（ステップ５０２のＮ）は、ステップ１０１に戻り、以下同様の動作を繰り返す。
【０１５３】
ステップ５０３において、通電角が下限の１２０度よりも大きければ（ステップ５０３のＮ）、ステップ５０４において、通電角をあらかじめ設定した変更角だけ小さくする様に変更する。
【０１５４】
一例として、通電角１５０度、通電角下限１２０度、変更角７．５度の場合、通電角を１５０度から１４２．５度に変更する。通電角を小さく変更した後も更に広角縮小要求が継続している場合は同様に、通電角を１４２．５度から１３５度、１２７．５度、１２０度と狭めていく。
【０１５５】
ステップ５０３において、通電角が既に下限の１２０度に到達していた場合（ステップ５０３のY）、あるいはステップ５０４において通電角の減少を行なった場合、ステップ１０１に戻り、以下同様の動作を繰り返す。
【０１５６】
以上のように、通電角縮小回数判定部２０９ａにおいては、位置検出判定部２０９における位置検出間隔と位置検出待機部２０８におけるウェイト時間との時間差が、あらかじめ設定した基準時間である縮小設定時間よりも短くなった場合、広角縮小判定の回数をカウントする。そして、あらかじめ設定した位置検出判定の回数中に、カウントした広角縮小判定の回数があらかじめ設定した縮小設定回数以上となった際に、スパイク電圧の終了タイミングから誘起電圧と仮想中性点電圧のクロスポイントの発生タイミングまでの時間余裕が不足している回数が多いと判定する。その結果、インバータ回路部２０４における通電角を電気角で１２０度以上の範囲で小さくする。
【０１５７】
なお、ブラシレスＤＣモータ２０３を駆動するインバータ回路部２０４は、通電角を電気角１２０度以上に広げる広角制御を行うものであり、インバータ回路部２０４における通電角を最小の電気角で１２０度以上の範囲で小さくするものである。
【０１５８】
従って、負荷トルク変動などによりモータ電流が変化することによってスパイク電圧幅が増加した場合においても、通電角を狭めることによりモータ電流を減少させることとなる。その結果、位置検出区間、すなわち誘起電圧検出期間ＰＳｕｂ、ＰＳｖｂ、ＰＳｗｂを増大することができるとともに、スパイク電圧幅、すなわちスパイク電圧検出期間ＰＳｕｃ、ＰＳｖｃ、ＰＳｗｃを減少することができる。したがって、負荷変動、電圧変動などの外的要因による位置検出の失敗、誤検知から脱調によるモータ停止を防止することができる。
【０１５９】
また、負荷トルクの変動が大きく、ロータ２０３ｒの１回転中における位置検出間隔が変化する場合においても、スパイク電圧の継続時間の増加を判断することができる。そのため、負荷変動、電圧変動などの外的要因による位置検出の失敗、誤検知から脱調によるモータ停止を防止することができる。
【０１６０】
また、ロータ２０３ｒの内部に永久磁石２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃ、２０３ｄ、２０３ｅ、２０３ｆを配置した構成とすることにより、リラクタンストルクを有効に活用している。そのため位置検出区間が狭くなる進角制御を行うものに対しても、さらに、負荷変動、電圧変動などの外的要因による位置検出の失敗、誤検知から脱調によるモータ停止を防止することができる。
【０１６１】
また、ブラシレスＤＣモータ２０３のステータ巻線２０３ｕ、２０３ｖ、２０３ｗの巻数が多いもの（１６０ターン以上）としている。このことにより、インダクタンスが大きく、スパイク電圧幅が増大し位置検出区間を狭くするモータに対しても、さらに、負荷変動、電圧変動などの外的要因による位置検出の失敗、誤検知から脱調によるモータ停止を防止することができる。
【０１６２】
さらに、ブラシレスＤＣモータ２０３の極数を６極以上（従来４極）としている。このことにより、極数増加による機械的角度で位置検出区間を狭くするモータに対しても、さらに、負荷変動、電圧変動などの外的要因による位置検出の失敗、誤検知から脱調によるモータ停止を防止することができる。
【０１６３】
また、電動圧縮機２２０に上記インバータ制御装置２００を用いても、良好な運転が可能となる。さらに、冷蔵庫などの家庭用電気機器に上記インバータ制御装置２００を用いても、良好なシステム運転が可能となる。
【０１６４】
なお、本実施の形態において、通電角は１５０度から７．５度の変更角で１２０度へ遷移させたが、変更角をさらに小さくしてよりリニアに変化させても良く、逆に変更角を大きくしても良い。
【０１６５】
また、本実施の形態において、検出設定回数と縮小設定回数をそれぞれ１８回と６回としているが、それぞれの回数を適宜変えても同様に実施可能である。
【０１６６】
さらに、本実施の形態において、まず、位置検出判定部による位置検出間隔と位置検出待機部によるウェイト時間との時間差があらかじめ設定した基準時間よりも短くなったことを検知する。その後、あらかじめ設定した位置検出判定の回数中に広角縮小判定の回数があらかじめ設定した縮小設定回数以上となった際に、インバータ回路部における通電角を電気角で１２０度以上の範囲で小さくしている。しかし、位置検出判定部による位置検出間隔と位置検出待機部によるウェイト時間との時間差があらかじめ設定した基準時間よりも短くなったことを検知して、インバータ回路部における通電角を電気角で１２０度以上の範囲で小さくするものであれば、検知した後の制御ステップは他のものであっても同様に実施可能である。
【０１６７】
また、本実施の形態において、位置検出判定部による位置検出間隔と位置検出待機部によるウェイト時間との時間差とを比較する基準時間（縮小設定時間）を電気角３．７５度相当時間としている。しかし、スパイク電圧の終了タイミングから誘起電圧と仮想中性点電圧のクロスポイントの発生タイミングまでの時間余裕を的確に判定できるよう、基準時間を適宜変更しても良い。
【０１６８】
（実施の形態３）
図７は、本発明の実施の形態３におけるインバータ制御装置のブロック図である。図８は、同実施の形態における各部の信号波形を示す図である。図９は、同実施の形態における動作を示すフローチャートである。
【０１６９】
図７において、インバータ制御装置２００は、商用交流電源２０１と電動圧縮機（図示せず）に接続されている。インバータ制御装置２００は、商用交流電源２０１を直流電源に変換する整流部２０２と、電動圧縮機のブラシレスＤＣモータ２０３を駆動するインバータ回路部２０４を備えている。
【０１７０】
さらに、インバータ制御装置２００は、インバータ回路部２０４を駆動するドライブ回路２０５と、ブラシレスＤＣモータ２０３の端子電圧を検出する位置検出回路部２０６と、インバータ回路部２０４を制御するマイクロプロセッサ２０７とを備えている。
【０１７１】
マイクロプロセッサ２０７は、位置検出回路部２０６からの出力信号に対してブラシレスＤＣモータ２０３の磁極位置を検出する位置検出判定部２０９と、磁極位置検出のサンプリング開始を決定する位置検出待機部２０８と、通電角を決定する通電角制御部２１０と、転流信号を生成する転流制御部２１１とを備えている。
【０１７２】
さらに、マイクロプロセッサ２０７は、位置検出判定部２０９からの出力に対し回転速度を算出する回転速度検出部２１２と、回転速度に応じて転流信号に対しＰＷＭ変調を行なうためのデューティ設定部２１３と、キャリア出力部２１４と、ＰＷＭ制御部２１５を備えている。また、マイクロプロセッサ２０７は、転流制御部２１１およびＰＷＭ制御部２１５の出力によりドライブ回路２０５を駆動するためのドライブ制御部２１６を備えている。
【０１７３】
ブラシレスＤＣモータ２０３は、６極の突極集中巻モータであり３相巻線のステータ２０３ｓとロータ２０３ｒとで構成されている。ステータ２０３ｓは６極９スロットの構造であり、各相のステータ巻線２０３ｕ、２０３ｖ、２０３ｗの巻数はそれぞれ１８９ターンである。ロータ２０３ｒは、内部に永久磁石２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃ、２０３ｄ、２０３ｅ、２０３ｆを配置し、リラクタンストルクを発生する磁石埋込型構造である。
【０１７４】
インバータ回路部２０４は、６つの三相ブリッジ接続されたスイッチングトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚと、それぞれに並列に接続された環流ダイオードＤｕ、Ｄｘ、Ｄｖ、Ｄｙ、Ｄｗ、Ｄｚより構成されている。
【０１７５】
位置検出回路部２０６は、コンパレータ（図示せず）などから構成されており、ブラシレスＤＣモータ２０３の誘起電圧に基づく端子電圧信号と基準電圧とをコンパレータにより比較して位置検出信号を得ている。
【０１７６】
位置検出待機部２０８は、位置検出回路部２０６の出力信号からスパイク電圧信号を分離し、位置検出信号のみを抽出するためにスパイク電圧信号を無視するためのウェイト時間を設定する。
【０１７７】
位置検出判定部２０９は、位置検出回路部２０６の出力信号からロータ２０３ｒの位置信号を得て位置検出信号を生成する。通電角拡大回数判定部２０９ｂは、位置検出判定部２０９による位置検出間隔と、位置検出待機部２０８によるウェイト時間の時間差が基準時間より長くなったことに対する判定を行なう。
【０１７８】
通電角制御部２１０は、位置検出判定部２０９で得た位置検出情報に基づいて、転流制御部２１１における通電角を制御する。通電角更新タイマ２１０ａは、通電角制御部２１０による通電角の更新周期を設定する。
【０１７９】
転流制御部２１１は、位置検出判定部２０９の位置信号と通電角制御部２１０の通電角により転流のタイミングを計算し、スイッチングトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚの転流信号を生成する。
【０１８０】
回転速度検出部２１２は、位置検出判定部２０９からの位置信号を一定期間カウントしたり、パルス間隔を測定したりすることによりブラシレスＤＣモータ２０３の回転速度を算出する。
【０１８１】
デューティ設定部２１３は、回転速度検出部２１２から得られた回転速度と、回転速度指令との偏差からデューティの加減演算を行い、デューティ値をＰＷＭ制御部２１５へ出力する。回転速度指令に対し実回転速度が低いとデューティを大きくし、逆に実回転速度が高いとデューティを小さくする。
【０１８２】
キャリア出力部２１４ではスイッチングトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚをスイッチングするキャリア周波数を設定する。この場合、キャリア周波数は３ｋＨｚから１０ｋＨｚの間で設定している。
【０１８３】
ＰＷＭ制御部２１５では、デューティ設定部２１３で設定されたデューティ値と、キャリア出力部２１４で設定されたキャリア周波数から、ＰＷＭ変調信号を出力する。
【０１８４】
ドライブ制御部２１６では、転流信号とＰＷＭ変調信号と通電角、および進角を合成し、スイッチングトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚをオン／オフするドライブ信号を生成し、ドライブ回路２０５へ出力する。ドライブ回路２０５では、ドライブ信号に基づき、スイッチングトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚのオン／オフスイッチングを行い、ブラシレスＤＣモータ２０３を駆動する。
【０１８５】
次に図８に示すインバータ制御装置の各種波形について説明する。ここで、インバータ制御装置２００は、通電角は１５０度、進角１５度でブラシレスＤＣモータ２０３を制御している状態を示している。
【０１８６】
信号（Ａ）〜信号（Ｃ）は、ブラシレスＤＣモータ２０３のＵ相、Ｖ相、Ｗ相の端子電圧Ｖｕ、Ｖｖ、Ｖｗであり、それぞれの位相が１２０度ずつずれた状態で変化する。
【０１８７】
これらの端子電圧は、インバータ回路部２０４による供給電圧Ｖｕａ、Ｖｖａ、Ｖｗａと、ステータ巻線２０３ｕ、２０３ｖ、２０３ｗに発生する誘起電圧Ｖｕｂ、Ｖｖｂ、Ｖｗｂと、転流切り換え時にインバータ回路部２０４の還流ダイオードＤｕ、Ｄｘ、Ｄｖ、Ｄｙ、Ｄｗ、Ｄｚの内のいずれかが導通することにより生じるパルス状のスパイク電圧Ｖｕｃ、Ｖｖｃ、Ｖｗｃとの合成波形となる。
【０１８８】
そして、これらの端子電圧Ｖｕ、Ｖｖ、Ｖｗと整流部２０２からインバータ回路部２０４に供給される直流電源電圧の１／２の電圧たる仮想中性点電圧ＶＮとをコンパレータで比較し、コンパレータより出力する出力信号ＰＳｕ、ＰＳｖ、ＰＳｗが信号（Ｄ）〜信号（Ｆ）である。
【０１８９】
この出力信号は、供給電圧Ｖｕａ、Ｖｖａ、Ｖｗａに対応するＰＳｕａ、ＰＳｖａ、ＰＳｗａと、スパイク電圧Ｖｕｃ、Ｖｖｃ、Ｖｗｃに対応するＰＳｕｃ、ＰＳｖｃ、ＰＳｗｃと、誘起電圧Ｖｕｂ、Ｖｖｂ、Ｖｗｂと仮想中性点電圧ＶＮ比較中の期間に相当するＰＳｕｂ、ＰＳｖｂ、ＰＳｗｂとの合成信号である。
【０１９０】
ここで、パルス状のスパイク電圧Ｖｕｃ、Ｖｖｃ、Ｖｗｃは、特許文献２におけるウェイトタイマと同様に、位置検出待機部２０８により設定するウェイト時間（信号（Ｇ））によって無視する。そのため、コンパレータの出力信号ＰＳｕ、ＰＳｖ、ＰＳｗは、結果として誘起電圧Ｖｕｂ、Ｖｖｂ、Ｖｗｂの正および負ならびに位相を示す。
【０１９１】
マイクロプロセッサ２０７は、各コンパレータの出力信号ＰＳｕ、ＰＳｖ、ＰＳｗの状態に基づいて信号（Ｈ）に示す６つのモードＡ〜Ｆを認識し、出力信号ＰＳｕ、ＰＳｖ、ＰＳｗの状態に応じて、ドライブ信号ＤＳｕ（信号（Ｉ））〜ドライブ信号ＤＳｚ（信号（Ｎ））を出力する。
【０１９２】
つまり、信号（Ｈ）に示すＡ〜Ｆの各モードにおける経過時間は、マイクロプロセッサ２０７が認識する位置検出信号の状態変化の発生間隔、即ち位置検出間隔（信号（Ｏ））を示している。
【０１９３】
次に、図９のフローチャートにより詳細な動作を説明する。図９において、位置検出待機部２０８の動作は、ステップ１０３の後からステップ２０２までである。また、位置検出判定部２０９の動作は、ステップ２０２の後ろからステップ３０６までである。通電角拡大回数判定部２０９ｂの動作はステップ６０１以降である。
【０１９４】
まず、ステップ１０１でタイマのカウント動作を開始し、ステップ１０２で転流時間が経過するまで待機する。次に、ステップ１０２で転流時間がタイマ値より大きくなり転流時間が経過したと判断された場合（ステップ１０２のN）、ステップ１０３でドライブ回路２０５へのドライブ信号ＤＳｕ、ＤＳｖ、ＤＳｗ、ＤＳｘ、ＤＳｙ、ＤＳｚを出力し、転流動作を行なう。
【０１９５】
ここで、位置検出待機部２０８の動作について説明する。転流動作を行なった際、インバータ回路部２０４のスイッチングトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚの内のいずれかの状態がオンからオフへの切り換えが発生した直後に、直前に導通していたステータ巻線２０３ｕ、２０３ｖ、２０３ｗに蓄えられたエネルギーが還流ダイオードＤｕ、Ｄｘ、Ｄｖ、Ｄｙ、Ｄｗ、Ｄｚの内のいずれかが導通することにより放出されるまでの期間、パルス状のスパイク電圧Ｖｕｃ、Ｖｖｃ、Ｖｗｃが発生する。
【０１９６】
このスパイク電圧Ｖｕｃ、Ｖｖｃ、Ｖｖｗを無視した後、誘起電圧Ｖｕｂ、Ｖｖｂ、Ｖｗｂが仮想中性点電圧ＶＮを通過するクロスポイントにより位置検出を行なう。即ち、ステップ２０１でタイマ値がウェイト時間を経過するまで待機し、ウェイト時間が経過した後（ステップ２０１のN）、ステップ２０２で位置検出を開始する。すなわち、位置検出待機部２０８において、ウェイト時間が経過するまで位置検出の開始を待機させて、スパイク電圧Ｖｕｃ、Ｖｖｃ、Ｖｖｗを無視した後に位置検出を行うものである。
【０１９７】
次に、位置検出判定部２０９の動作について説明する。ステップ３０１において、位置検出回路部２０６からの出力信号ＰＳｕ、ＰＳｖ、ＰＳｗの状態の検出を行なう。続いてステップ３０２において、スイッチングトランジスタＴｒｕ、Ｔｒｘ、Ｔｒｖ、Ｔｒｙ、Ｔｒｗ、Ｔｒｚの出力状態、すなわち図８における動作モードの状態に応じた出力信号ＰＳｕ、ＰＳｖ、ＰＳｗの状態によって位置検出判定を行なう。
【０１９８】
一例として、図８における動作モードがＡの場合、ＰＳｕがＨレベル、ＰＳｖがＬレベル、ＰＳｗがＨレベルを検出することによってＵ相端子電圧の立上り検出となる。同様に、他の動作モード状態においても、ＰＳｕ、ＰＳｖ、ＰＳｗの状態を調べることにより、仮想中性点電圧ＶＮに対する各端子電圧の立上りまたは立下り検出を行なう。
【０１９９】
ステップ３０２において位置検出の判定が行なわれた場合（ステップ３０２のＹ）、ステップ３０３に移行する。
【０２００】
ステップ３０３では、タイマ値の読取りを行ない、前回の位置検出からの経過時間を測定する。ここで、各端子電圧の立上り、または立下り検出による位置検出は端子電圧１周期中に６回発生するため、位置検出間隔を測定することにより電気角で６０度に相当する経過時間を得ることができる。
【０２０１】
ところで、通常は、スパイク電圧Ｖｕｃ、Ｖｖｃ、Ｖｗｃは、誘起電圧Ｖｕｂ、Ｖｖｂ、Ｖｗｂが仮想中性点電圧ＶＮを通過するクロスポイントの手前で終了する。ところが、このスパイク電圧Ｖｕｃ、Ｖｖｃ、Ｖｗｃは、ステータ巻線２０３ｕ、２０３ｖ、２０３ｗのインダクタンスと、オフする直前に流れていた電流などによって発生時間が変化する。そのため、スパイク電圧Ｖｕｃ、Ｖｖｃ、Ｖｗｃの継続時間が長くなった場合、誘起電圧Ｖｕｂ、Ｖｖｂ、Ｖｗｂが隠されてしまい、継続時間がクロスポイントの発生タイミングを超えた場合は、正常な位置検出が不可能となってしまう。
【０２０２】
そこで、本実施の形態では、過去の位置検出間隔に応じて設定されたウェイト時間による位置検出開始のタイミングから、実際に位置検出信号が発生するまでの時間差を測定することにより、前述のクロスポイントの変動の判定を行なう。
【０２０３】
ステップ３０４は、ステップ３０３で得られた直前に行なわれた６０度毎の位置検出間隔であるタイマ値と、ステップ２０１におけるウェイト時間との時間差を判定時間として算出する。
【０２０４】
すなわち、位置検出判定部２０９において、位置検出判定部２０９における位置検出間隔と、位置検出待機部２０８におけるウェイト時間との時間差を算出する。その時間差が大きければ、スパイク電圧の終了タイミングから誘起電圧と仮想中性点電圧のクロスポイントの発生タイミングまで時間余裕が残されていると判定する。逆に、この時間差が小さければ、スパイク電圧の終了タイミングから誘起電圧と仮想中性点電圧のクロスポイントの発生タイミングまでの時間余裕が不足していると判定する。
【０２０５】
そして、さらに時間差が大きいと判定した回数が多い場合に、次の通電角拡大回数判定部２０９ｂにおいて、インバータ回路部２０４における通電角を大きくする。
【０２０６】
次に、ステップ３０５において、得られた位置検出間隔に応じて次回の転流時間とウェイト時間を設定する。
【０２０７】
一例として、図８においては通電角１５０度、進角１５度の動作を図示している。転流タイミングは位置検出間隔で得た６０度を基準として、ドライブ信号ＤＳｕ、ＤＳｖ、ＤＳｗ、ＤＳｘ、ＤＳｙ、ＤＳｚのオンタイミングは位置検出後０度、オフタイミングは位置検出後３０度としている。また、次回の位置検出を開始するまでのウェイト時間は位置検出後４５度としている。
【０２０８】
続いて、ステップ３０６で、位置検出判定の回数をカウントする。すなわち、ステップ３０６を経過するごとに位置検出判定を＋１カウントする。
【０２０９】
次に、通電角拡大回数判定部２０９ｂの動作について説明する。通電角拡大回数判定部２０９ｂでは、ステップ３０４で得た判定時間に基づき、誘起電圧検出期間ＰＳｕｂ、ＰＳｖｂ、ＰＳｗｂに対するスパイク電圧検出期間ＰＳｕｃ、ＰＳｖｃ、ＰＳｗｃの大小判定を行なう。
【０２１０】
まず、ステップ６０１において、ステップ３０４で得られた判定時間が、あらかじめ設定した基準時間である拡大設定時間以上となった場合（ステップ６０１のＹ）、ステップ６０２に進む。例えば、ステップ３０４で得られた判定時間が、電気角７．５度相当時間以上となった場合、すなわち、誘起電圧検出期間ＰＳｕｂ、ＰＳｖｂ、ＰＳｗｂにおける仮想中性点電圧ＶＮとのクロスポイントが、ウェイト時間経過による位置検出開始タイミングから離れた場合、ステップ６０２に進む。ステップ６０２で通電角を拡大するための広角拡大判定の回数をカウントする。すなわち、ステップ６０２を経過するごとに広角拡大判定を＋１カウントする。
【０２１１】
一方、ステップ６０１において、判定時間が拡大設定時間より小さい場合は（ステップ６０１のＮ）、ステップ６０３に進む。
【０２１２】
次に、ステップ６０３では、ステップ３０６でカウントした位置検出判定の回数があらかじめ設定した検出設定回数を超えた場合は（ステップ６０３のＹ）、ステップ６０２で設定した広角拡大判定の回数とあらかじめ設定した拡大設定回数とを比較し、通電角を大きくするかどうかの判断を行う次ステップに進む。
【０２１３】
すなわち、ステップ６０３において、位置検出判定の回数があらかじめ設定した検出設定回数、例えば、電気角３回転に相当する１８回を超えた時（ステップ６０３のＹ）、ステップ６０４で位置検出判定の回数をクリアした後、ステップ６０５に進む。ステップ６０３で位置検出判定の回数が検出設定回数未満の場合は（ステップ６０３のＮ）、ステップ７０１に進む。
【０２１４】
ステップ６０５では、広角拡大判定の回数があらかじめ設定した拡大設定回数、例えば、１８回以上の場合（ステップ６０５のＹ）、ステップ６０６で広角拡大要求をセットし、ステップ６０８に進む。すなわち、上記の例の場合では、位置検出回数１８回連続で広角拡大判定の時、広角拡大要求となる。
【０２１５】
一方、ステップ６０５で、広角拡大判定の回数が拡大設定回数未満ならば（ステップ６０５のＮ）、ステップ６０７で広角拡大要求をクリアし、ステップ６０８に進む。ステップ６０８は、広角拡大判定の回数をクリアし、その後ステップ７０１に進む。
【０２１６】
ステップ７０１は、通電角の更新周期を判定するステップであり、通電角の更新周期を経過している場合は（ステップ７０１のＹ）、ステップ７０２に進み、更新周期以内の場合は（ステップ７０１のＮ）、ステップ１０１に戻り、以下同様の動作を繰り返す。
【０２１７】
ステップ７０２において、広角拡大要求の状態である場合（ステップ７０２のＹ）は、ステップ７０３に進む。該当しない場合（ステップ７０２のＮ）は、ステップ１０１に戻り、以下同様の動作を繰り返す。
【０２１８】
ステップ７０３において、通電角が上限、例えば、１５０度よりも小さければ（ステップ７０３のＮ）、ステップ７０４において、通電角をあらかじめ設定した変更角だけ大きくする様に変更する。
【０２１９】
一例として、通電角１２０度、通電角上限１５０度、変更角７．５度の場合、通電角を１２０度から１２７．５度に変更する。通電角を大きく変更した後も更に広角拡大要求が継続している場合は同様に、通電角を１２７．５度から１３５度、１４２．５度、１５０度と拡げていく。
【０２２０】
ステップ７０３において通電角が既に上限の１５０度に到達していた場合（ステップ７０３のＹ）、あるいはステップ７０４において通電角の増加を行なった場合、ステップ１０１に戻り、以下同様の動作を繰り返す。
【０２２１】
以上のように、通電角拡大回数判定部２０９ｂにおいては、位置検出判定部２０９における位置検出間隔と位置検出待機部２０８におけるウェイト時間との時間差が、あらかじめ設定した基準時間である拡大設定時間よりも長くなった場合、広角拡大判定の回数をカウントする。そして、あらかじめ設定した位置検出判定の回数中に、カウントした広角拡大判定の回数があらかじめ設定した拡大設定回数以上となった際に、スパイク電圧の終了タイミングから誘起電圧と仮想中性点電圧のクロスポイントの発生タイミングまでの時間余裕が残されている回数が多いと判定する。その結果、インバータ回路部における通電角を電気角で１８０度未満の範囲で大きくする。
【０２２２】
なお、ブラシレスＤＣモータ２０３を駆動するインバータ回路部２０４は、通電角を電気角１２０度以上に広げる広角制御を行うものであり、インバータ回路部２０４における通電角を最大の電気角で１８０度未満の範囲で大きくするものである。
【０２２３】
従って、スパイク電圧の継続時間の増加によって通電角を小さくしたことに対して、スパイク電圧の継続時間が減少した場合には通電角を復帰させることができ、再び高回転、高トルクで運転することが可能となる。
【０２２４】
また、負荷トルクの変動が大きく、ロータ２０３ｒの１回転中における位置検出間隔が変化する場合においてもスパイク電圧の継続時間の減少を判断することができる。そのため、スパイク電圧の継続時間が減少した場合に通電角を復帰させることができ、再び高回転、高トルクで運転することが可能となる。
【０２２５】
また、電動圧縮機２２０に上記インバータ制御装置２００を用いても、良好な運転が可能となる。また、冷蔵庫などの家庭用電気機器に上記インバータ制御装置２００を用いても、良好なシステム運転が可能となる。
【０２２６】
なお、本実施の形態において、通電角は１２０度から７．５度の変更角で１５０度へ遷移させたが、変更角をさらに小さくしてよりリニアに変化させても良く、逆に変更角を大きくしても良い。
【０２２７】
また、本実施の形態において、検出設定回数と拡大設定回数を共に１８回としているが、それぞれの回数を適宜変えても同様に実施可能である。
【０２２８】
さらに、本実施の形態においては、まず位置検出判定部による位置検出間隔と位置検出待機部によるウェイト時間との時間差があらかじめ設定した基準時間よりも長くなったことを検知する。その後、あらかじめ設定した位置検出判定の回数中に広角拡大判定の回数があらかじめ設定した拡大設定回数以上となった際に、インバータ回路部における通電角を電気角で１５０度以下の範囲で大きくしている。しかし、位置検出判定部による位置検出間隔と位置検出待機部によるウェイト時間との時間差があらかじめ設定した基準時間よりも長くなったことを検知して、インバータ回路部における通電角を電気角で１８０度未満の範囲で大きくするものであれば、検知した後の制御ステップは他のものであっても同様の効果は得られる。
【０２２９】
また、本実施の形態において、位置検出判定部による位置検出間隔と位置検出待機部によるウェイト時間との時間差とを比較する基準時間（拡大設定時間）を電気角７．５度相当時間としている。しかし、スパイク電圧の終了タイミングから誘起電圧と仮想中性点電圧のクロスポイントの発生タイミングまでの時間余裕を的確に判定できるよう、基準時間を適宜変更しても良い。
【０２３０】
（実施の形態４）
図１０は、本発明の実施の形態４におけるインバータ制御装置のブロック図である。図１１は、同実施の形態における動作を示すフローチャートである。
【０２３１】
図１０において、位置検出判定部２０９は、実施の形態２の通電角縮小回数判定部２０９ａと、実施の形態３の通電角拡大回数判定部２０９ｂの両方を備えている。そのため、実施の形態２と実施の形態３の両方の効果を併せて得ることができる。
【０２３２】
すなわち、実施の形態２の効果として、負荷トルク変動などによりモータ電流が変化することによってスパイク電圧幅が増加した場合においても、通電角を狭めることによりモータ電流を減少させる。その結果、位置検出区間を増大することができるとともに、スパイク電圧幅を減少することができる。そのため、負荷変動、電圧変動などの外的要因による位置検出の失敗、誤検知から脱調によるモータ停止を防止することができる。
【０２３３】
さらに、実施の形態３の効果として、スパイク電圧の継続時間の増加によって通電角を小さくしたことに対して、スパイク電圧の継続時間が減少した場合には通電角を復帰させることができる。したがって、再び高回転、高トルクで運転することが可能となる。
【０２３４】
また、負荷トルクの変動が大きく、ロータ２０３ｒの１回転中における位置検出間隔が変化する場合においてもスパイク電圧の継続時間の増加を判断することができる。そのため、負荷変動、電圧変動などの外的要因による位置検出の失敗、誤検知から脱調によるモータ停止を防止することができる。
【０２３５】
また、ロータ２０３ｒの内部に永久磁石２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃ、２０３ｄ、２０３ｅ、２０３ｆを配置した構成としている。したがって、このようにすることによってリラクタンストルクを有効に活用するため位置検出区間が狭くなる進角制御を行うものに対しても、さらに、負荷変動、電圧変動などの外的要因による位置検出の失敗、誤検知から脱調によるモータ停止を防止することができる。
【０２３６】
また、ブラシレスＤＣモータ２０３のステータ巻線２０３ｕ、２０３ｖ、２０３ｗの巻数を多く（１６０ターン以上）することで、インダクタンスが大きく、スパイク電圧幅が増大し位置検出区間を狭くするモータに対しても、さらに、負荷変動、電圧変動などの外的要因による位置検出の失敗、誤検知から脱調によるモータ停止を防止することができる。
【０２３７】
また、ブラシレスＤＣモータ２０３の極数を６極以上（従来４極）とすることで、極数増加による機械的角度で位置検出区間を狭くするモータに対しても、さらに、負荷変動、電圧変動などの外的要因による位置検出の失敗、誤検知から脱調によるモータ停止を防止することができる。
【０２３８】
さらに、スパイク電圧の継続時間の増加によって通電角を小さくしたことに対して、スパイク電圧の継続時間が減少した場合には通電角を復帰させることができ、再び高回転、高トルクで運転することが可能となる。
【０２３９】
また、負荷トルクの変動が大きく、ロータ２０３ｒの１回転中における位置検出間隔が変化する場合においてもスパイク電圧の継続時間の減少を判断することができる。そのため、スパイク電圧の継続時間が減少した場合に通電角を復帰させることができ、再び高回転、高トルクで運転することが可能となる。
【０２４０】
また、電動圧縮機２２０に上記インバータ制御装置２００を用いても、良好な運転が可能となる。さらに、冷蔵庫などの家庭用電気機器に上記インバータ制御装置２００を用いても、良好なシステム運転が可能となる。
【０２４１】
例えば、図１２に概略構成図を示すように、本実施の形態の冷蔵庫３００は、本体３０１内に設けられた複数の貯蔵室３０２と、本体３００の後方下部または後方上部に設けられた機械室３０３とを備えている。機械室３０３には、本発明の実施の形態１〜４で示したインバータ制御装置２００を備えた電動圧縮機３０４が設置されている。本体３０１の背面には、パイプ３０５によって結合された、電動圧縮機３０４を含む冷凍サイクル要素３０６が設けられている。
【０２４２】
本実施の形態の冷蔵庫によれば、実施の形態１〜４で示したインバータ制御装置を備えた電動圧縮機で動作するので、負荷変動、電圧変動などが生じても運転が停止することなく、良好な運転が可能となる。
【０２４３】
以上説明したように、本発明は、ブラシレスＤＣモータを駆動するインバータ回路部と、ブラシレスＤＣモータの誘起電圧およびインバータ回路部の転流切替時に生じるスパイク電圧を検出する位置検出回路部と、位置検出回路部で検出した誘起電圧に基づきロータの回転位置および回転数の検出を行うとともに、ロータの位置検出信号を出力する位置検出判定部と、スパイク電圧の継続時間を測定するスパイク電圧判定部と、モータ電流の通電角と誘起電圧に対するモータ電流の進角および回転数に基づきロータの位置検出信号が出力されてからインバータ回路部が転流動作を行うまでの時間を設定する転流制御部と、インバータ回路部における通電角を電気角で所定角度範囲で変化させる通電角制御部とを備え、ロータの位置検出信号が出力される時間間隔と、位置検出信号発生からインバータ回路部が転流動作を行なうまでの時間とスパイク電圧の継続時間が終了するまでの時間の合計時間との時間差が、予め設定した基準時間よりも短くなった際に、インバータ回路部における通電角を電気角で所定角度範囲の下限より大きい範囲で小さくすることとしたものである。
【０２４４】
これにより、負荷トルク変動などによりモータ電流が変化することによってスパイク電圧幅が増加した場合においても、瞬時に通電角を狭めることによりモータ電流を減少させることができる。その結果、位置検出区間を増大することができるとともに、スパイク電圧幅を減少することができる。そのため、負荷変動、電圧変動などの外的要因による位置検出の失敗、誤検知から脱調によるモータ停止を防止することができる。
【０２４５】
また、本発明は、位置検出信号発生からインバータ回路部が転流動作を行なうまでの時間とスパイク電圧の継続時間が終了するまでの時間の合計時間が、ロータの位置検出信号が出力される時間間隔を超えた際に、以前に転流した別相の誘起電圧によるロータの位置検出信号に基づき転流動作を行うこととしたものである。
【０２４６】
これにより、スパイク電圧の影響による位置検出の誤検出の可能性が高い場合においても、通電角の変更により位置検出が回復するまでの期間、仮位置検出によって運転を継続することができる。そのため、負荷変動、電圧変動などの外的要因による位置検出の失敗、誤検知から脱調によるモータ停止を防止することができる。
【０２４７】
また、本発明は、ロータの位置検出信号が出力される時間間隔と、位置検出信号発生からインバータ回路部が転流動作を行なうまでの時間とスパイク電圧の継続時間が終了するまでの時間の合計時間との時間差が、予め設定した基準時間より長くなった際に、インバータ回路部における通電角を電気角で所定角度範囲の上限より小さい範囲で大きくするものである。
【０２４８】
これにより、スパイク電圧の継続時間の増加によって通電角を小さくしたことに対して、スパイク電圧の継続時間が減少した場合に通電角も復帰させることができる。したがって、再び高回転、高トルクで運転することが可能となる。
【０２４９】
さらに、本発明は、ブラシレスＤＣモータを駆動するインバータ回路部と、ブラシレスＤＣモータの誘起電圧を検出する位置検出回路部と、位置検出回路部で検出した誘起電圧に基づきロータの位置検出信号を出力する位置検出判定部と、位置検出判定部が誘起電圧の検出を開始するまでのウェイト時間を設定する位置検出待機部と、モータ電流の通電角と誘起電圧に対するモータ電流の進角および回転数に基づきロータの位置検出信号が出力されてからインバータ回路部が転流動作を行うまでの時間を設定する転流制御部と、インバータ回路部における通電角を電気角で所定角度範囲で変化させる通電角制御部とを備え、位置検出判定部による位置検出間隔と位置検出待機部によるウェイト時間との時間差があらかじめ設定した基準時間よりも短くなった際に、インバータ回路部における通電角を電気角で所定角度範囲の下限より大きい範囲で小さくするものである。
【０２５０】
これにより、負荷トルク変動などによりモータ電流が変化することによってスパイク電圧幅が増加した場合においても、通電角を狭めることによりモータ電流を減少させることができる。その結果、位置検出区間を増大することができるとともに、スパイク電圧幅を減少することができる。そのため、負荷変動、電圧変動などの外的要因による位置検出の失敗、誤検知から脱調によるモータ停止を防止することができる。
【０２５１】
また、本発明は、位置検出判定部による位置検出間隔と位置検出待機部によるウェイト時間との時間差があらかじめ設定した基準時間よりも短くなった広角縮小判定の回数をカウントする通電角縮小回数判定部を備え、あらかじめ設定した検出設定回数中に広角縮小判定の回数があらかじめ設定した縮小設定回数以上となった際に、インバータ回路部における通電角を電気角で所定角度範囲の下限より大きい範囲で小さくするものである。
【０２５２】
これにより、負荷トルクの変動が大きくロータ１回転中における位置検出間隔が変化する場合においてもスパイク電圧の継続時間の増加を判断することができる。そのため、負荷変動、電圧変動などの外的要因による位置検出の失敗、誤検知から脱調によるモータ停止を防止することができる。
【０２５３】
また、本発明は、位置検出判定部による位置検出間隔と位置検出待機部によるウェイト時間との時間差があらかじめ設定した基準時間よりも長くなった際に、インバータ回路部における通電角を電気角で所定角度範囲の上限より小さい範囲で大きくするものである。
【０２５４】
これにより、スパイク電圧の継続時間の増加によって通電角を小さくしたことに対して、スパイク電圧の継続時間が減少した場合には通電角を復帰させることができる。したがって、再び高回転、高トルクで運転することが可能となる。
【０２５５】
また、本発明は、位置検出判定部による位置検出間隔と位置検出待機部によるウェイト時間との時間差があらかじめ設定した基準時間よりも長くなった広角拡大判定の回数をカウントする通電角拡大回数判定部を備え、あらかじめ設定した検出設定回数中に広角拡大判定の回数があらかじめ設定した回数以上となった際に、インバータ回路部における通電角を電気角で所定角度範囲の上限より小さい範囲で大きくするものである。
【０２５６】
これにより、負荷トルクの変動が大きくロータ１回転中における位置検出間隔が変化する場合においてもスパイク電圧の継続時間の減少を判断することができる。そのため、スパイク電圧の継続時間が減少した場合に通電角を復帰させることができる。したがって、再び高回転、高トルクで運転することが可能となる。
【０２５７】
また、本発明は、ブラシレスＤＣモータのロータの内部に永久磁石が埋め込まれ突極性を有することにより生じるリラクタンストルクを有効に活用するため、進角制御を行うことによって位置検出区間が狭くなるものに対しても、上記の効果が得られ、負荷変動、電圧変動などの外的要因による位置検出の失敗、誤検知から脱調によるモータ停止を防止することができる。
【０２５８】
また、本発明は、ブラシレスＤＣモータのステータ巻線の巻数が１６０ターンよりも大きく、その結果インダクタンスが大きく、スパイク電圧幅が増大し位置検出区間を狭くするモータに対しても、上記の効果が得られ、負荷変動、電圧変動などの外的要因による位置検出の失敗、誤検知から脱調によるモータ停止を防止することができる。
【０２５９】
また、本発明は、ブラシレスＤＣモータの極数は６極よりも大きく、極数増加による機械的角度で位置検出区間を狭くするモータに対しても、上記の効果が得られ、負荷変動、電圧変動などの外的要因による位置検出の失敗、誤検知から脱調によるモータ停止を防止することができる。
【０２６０】
さらに、本発明は、上記記載のインバータ制御装置を用いた電動圧縮機であり、負荷変動や電圧変動による脱調を防止することができ、信頼性の高い電動圧縮機が得られる。
【０２６１】
さらに、本発明は、上記記載のインバータ制御装置を用いた家庭用電気機器であり、負荷変動や電圧変動に対する耐量を向上することができ、信頼性の高い冷蔵庫などの家庭用電気機器が得られる。
【産業上の利用可能性】
【０２６２】
本発明にかかるインバータ制御装置は、負荷変動、電圧変動に対してロータ磁極を見失うことなく位置検出できるので、負荷変動、電圧変動の生じるエアコン、冷蔵庫、洗濯機などの家庭用電気機器や、電気自動車に有用である。
【符号の説明】
【０２６３】
２００    インバータ制御装置
２０１    商用交流電源
２０２    整流部
２０３    ブラシレスＤＣモータ
２０３ｒ    ロータ
２０３ａ，２０３ｂ，２０３ｃ，２０３ｄ，２０３ｅ，２０３ｆ    永久磁石
２０３ｓ    ステータ
２０３ｕ，２０３ｖ，２０３ｗ    ステータ巻線
２０４    インバータ回路部
２０５    ドライブ回路
２０６    位置検出回路部
２０７    マイクロプロセッサ
２０８    位置検出待機部
２０９    位置検出判定部
２０９ａ    通電角縮小回数判定部
２０９ｂ    通電角拡大回数判定部
２１０    通電角制御部
２１０ａ    通電角更新タイマ
２１１    転流制御部
２１２    回転速度検出部
２１３    デューティ設定部
２１４    キャリア出力部
２１５    ＰＷＭ制御部
２１６    ドライブ制御部
２１８  スパイク電圧判定部
２２０    電動圧縮機
３００    冷蔵庫
３０１    本体
３０２    貯蔵室
３０３    機械室
３０４    電動圧縮機
３０５    パイプ
３０６    冷凍サイクル要素
【図１】
2010530201.tif 000003
【図２】
2010530201.tif 000004
【図３Ａ】
2010530201.tif 000005
【図３Ｂ】
2010530201.tif 000006
【図４】
2010530201.tif 000007
【図５】
2010530201.tif 000008
【図６Ａ】
2010530201.tif 000009
【図６Ｂ】
2010530201.tif 000010
【図７】
2010530201.tif 000011
【図８】
2010530201.tif 000012
【図９Ａ】
2010530201.tif 000013
【図９Ｂ】
2010530201.tif 000014
【図１０】
2010530201.tif 000015
【図１１Ａ】
2010530201.tif 000016
【図１１Ｂ】
2010530201.tif 000017
【図１２】
2010530201.tif 000018
【図１３】
2010530201.tif 000019
【図１４】
2010530201.tif 000020
【図１５】
2010530201.tif 000021
【図１６】
2010530201.tif 000022
【図１７】
2010530201.tif 000023
【国際調査報告】
2010530201.tif 000024
2010530201.tif 000025
2010530201.tif 000026