(57)【要約】無線通信ネットワーク内の同報オーバーヘッドのメッセージを規制する形態が開示される。一例では、アクセス・ネットワークは複数のキャリアの各々の上で公表多報セッションを公示するメッセージであり、公表多報セッションが複数のキャリア間の目標キャリア上で搬送されていることを示すメッセージを定期的に送る。アクセス・ネットワークは定期的メッセージが複数キャリアの各々において送られた回数に基づいて各非目標キャリア内の定期的メッセージの伝送を中止するかどうかを決定し、そして決定するステップに基づいて各非目標キャリア内の定期的メッセージの伝送を中止する。
2010541402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキャリアの各々の上で公表多報セッションを公示するメッセージであり、公表多報セッションが複数のキャリア中の目標キャリア上で搬送されていることを示す前記メッセージを定期的に送ること；
前記定期的メッセージが前記複数のキャリアの各々において送られた回数に基づいて前記複数のキャリアの各非目標キャリア内の前記定期的メッセージの伝送を中止するかどうかを決定すること；及び
前記決定するステップに基づいて前記複数のキャリアの各非目標キャリア内の前記定期的メッセージの伝送を中止すること
を含む無線通信ネットワーク内の多報セッションを公示する方法。
【請求項２】
前記決定するステップは：
前記定期的メッセージが前記複数のキャリアの各々において送られた回数を所定の閾値と比較すること；及び
前記定期的メッセージが送られた回数が前記所定の閾値より大きいと前記比較するステップが示す場合、各非目標キャリア内の前記定期的メッセージの伝送を中止することを決定すること
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記定期的メッセージは同報オーバーヘッド・メッセージ（broadcast overhead message：ＢＯＭ）である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記中止するステップは前記公表多報セッションの期間の各非目標キャリア内の前記定期的メッセージの伝送を中止する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記中止するステップは定期的送りステップの所定の回数の後、各非目標キャリア内の前記定期的メッセージの伝送を中止する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
最初の二つの定期的に送られるメッセージは下り回線制御チャネルの二つの最も早く利用可能な制御チャネル・カプセル上で送られる、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記二つの最も早く利用可能な制御チャネル・カプセルは下り回線制御チャネルの二つの同期制御チャネル・カプセル、二つの副同期制御チャネル・カプセル、または一つの同期制御チャネル・カプセルと一つの副同期制御チャネル・カプセルを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記目標キャリアにおいて、前記定期的に送られるメッセージは前記公表多報セッションと関連するメディアを搬送している前記目標キャリア上のインタレース−多重化対を示し、そして各非目標キャリア内で、前記定期的に送られるメッセージは前記目標キャリアを示す、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記伝送中止ステップ後、アクセス端末から、前記アクセス・ネットワークに前記定期的メッセージを再送する要求を受取ること；及び
アクセス端末が合わせられる前記キャリア上で前記定期的メッセージを少なくとも一度再送すること
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記再送ステップは前記アクセス端末が合わせられる前記キャリア内で前記定期的繰返しステップ、前記決定ステップ及び前記中止ステップを繰返す、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
アクセス端末が現在合わせられるキャリア上で、前記アクセス端末が現在合わせられる前記キャリア以外の目標キャリア上で搬送されている公表多報セッションを公示する定期的メッセージの伝送をアクセス・ネットワークが中止していたことを、アクセス端末で、決定すること；
前記定期的メッセージを再伝送するために前記アクセス・ネットワークの要求を、前記アクセス・ネットワークへ、送ること；及び
前記定期的メッセージの少なくとも一つの再伝送を受取ること
を含む、無線通信ネットワーク内の多報セッションを公示する方法。
【請求項１２】
前記要求は公表多報セッションの同報多報サービス（broadcast multicast service：ＢＣＭＣＳ）フロー登録メッセージである、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記定期的メッセージは下り回線制御チャネル上で送られる同報オーバーヘッド・メッセージ（ＢＯＭ）である、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記受取りステップは下り回線制御チャネル上のＢＯＭに予約されたスロットより最も早いスロットにおける前記定期的メッセージの前記再伝送を受取る、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
複数のキャリアの各々の上で公表多報セッションを公示するメッセージであり、公表多報セッションが複数のキャリア中の目標キャリア上で搬送されていることを示す前記メッセージを定期的に送るための手段；
前記定期的メッセージが前記複数のキャリアの各々において送られた回数に基づいて前記複数のキャリアの各非目標キャリア内の前記定期的メッセージの伝送を中止するかどうかを決定するための手段；及び
前記決定するための手段の決定に基づいて前記複数のキャリアの各非目標キャリア内の前記定期的メッセージの伝送を中止するための手段
を具備するアクセス・ネットワーク。
【請求項１６】
決定するための手段は：
前記定期的メッセージが前記複数のキャリアの各々において送られた回数を所定の閾値と比較するための手段；及び
前記定期的メッセージが送られた回数が所定の閾値より大きいことを前記比較することが示す場合、各非目標キャリア内の前記定期的メッセージの伝送を中止することを決定するための手段
を含む、請求項１５記載のアクセス・ネットワーク。
【請求項１７】
前記定期的に送るための手段は下り回線制御チャネルの二つの最も早く利用可能な制御チャネル・カプセル上で最初の二つの定期的に送られるメッセージを送る、請求項１７記載のアクセス・ネットワーク。
【請求項１８】
前記目標キャリアにおいて、前記定期的に送られるメッセージは前記公表多報セッションと関連するメディアを搬送している前記目標キャリア上のインタレース−多重化対を示し、そして、各非目標キャリア内で、前記定期的に送られるメッセージは前記目標キャリアを示す、請求項１５記載のアクセス・ネットワーク。
【請求項１９】
前記中止するための手段が伝送を中止した後、アクセス端末から、前記アクセス・ネットワークに前記定期的メッセージを再送する要求を受取るための手段；及び
アクセス端末が合わせられる前記キャリア上で前記定期的メッセージを少なくとも一度再送するための手段
をさらに具備する、請求項１５記載のアクセス・ネットワーク。
【請求項２０】
前記アクセス端末が現在合わせられるキャリア上で、前記アクセス端末が現在合わせられる前記キャリア以外の目標キャリア上で搬送されている公表多報セッションを公示する定期的メッセージの伝送をアクセス・ネットワークが中止していたことを決定するための手段；
定期的メッセージを再伝送するための前記アクセス・ネットワークの要求を、前記アクセス・ネットワークへ、送るための手段；及び
前記定期的メッセージの少なくとも一つの再伝送を受取るための手段
を具備するアクセス端末。
【請求項２１】
複数のキャリアの各々の上で公表多報セッションを公示するメッセージであり、前記公表多報セッションが前記複数のキャリア中の目標キャリア上で搬送されていることを示す前記メッセージを定期的に送るように構成された論理；
前記定期的メッセージが前記複数のキャリアの各々において送られた回数に基づいて前記複数のキャリアの各非目標キャリア内の前記定期的メッセージの伝送を中止するかどうかを決定するように構成された論理；及び
前記決定するように構成された論理の決定に基づいて前記複数のキャリアの各非目標キャリア内の前記定期的メッセージの伝送を中止するように構成された論理
を含むアクセス・ネットワーク。
【請求項２２】
決定するように構成された論理は：
前記定期的メッセージが前記複数のキャリアの各々において送られた回数を所定の閾値と比較するように構成された論理；及び
前記定期的メッセージが送られた回数が所定の閾値より大きいことを前記比較が示すならば、各非目標キャリア内の前記定期的メッセージの伝送を中止するように構成された論理
を含む、請求項２１記載のアクセス・ネットワーク。
【請求項２３】
前記定期的に送るように構成された論理は、下り回線制御チャネルの二つの最も早く利用可能な制御チャネル・カプセル上で最初の前記二つの定期的に送られるメッセージを送る、請求項２１記載のアクセス・ネットワーク。
【請求項２４】
前記目標キャリアにおいて、前記定期的に送られるメッセージは前記公表多報セッションと関連するメディアを搬送している前記目標キャリア上のインタレース−多重化対を示し、そして、各非目標キャリア内で、前記定期的に送られるメッセージは前記目標キャリアを示す、請求項２１記載のアクセス・ネットワーク。
【請求項２５】
前記中止するように構成された論理が伝送を中止した後、アクセス端末から、前記アクセス・ネットワークに前記定期的メッセージを再送する要求を受取るように構成された論理；及び
アクセス端末が合わせられる前記キャリア上で前記定期的メッセージを少なくとも一度再送するように構成された論理
をさらに含む、請求項２１記載のアクセス・ネットワーク。
【請求項２６】
前記アクセス端末が現在合わせられるキャリア上で、前記アクセス端末が現在合わせられる前記キャリア以外の目標キャリア上で搬送されている公表多報セッションを公示する定期的メッセージの伝送をアクセス・ネットワークが中止していたことを決定するように構成された論理；
前記アクセス・ネットワークへ、前記定期的メッセージを再伝送するための前記アクセス・ネットワークの要求を送るように構成された論理；及び
前記定期的メッセージの少なくとも一つの再伝送を受取るように構成された論理
を具備するアクセス端末。
【請求項２７】
その上に格納されるプログラム・コードで、アクセス・ネットワークを含む無線通信システム内で動作するように構成されたプログラム・コードを含むコンピュータ可読メディアは :
複数のキャリアの各々の上で公表多報セッションを公示するメッセージであり、公表多報セッションが複数のキャリア中の目標キャリア上で搬送されていることを示す前記メッセージを定期的に送るプログラム・コード；
前記定期的メッセージが前記複数のキャリアの各々において送られた回数に基づいて前記複数のキャリアの各非目標キャリア内の前記定期的メッセージの伝送を中止するかどうかを決定するプログラム・コード；及び
前記決定するプログラム・コードの決定に基づいて前記複数のキャリアの各非目標キャリア内の前記定期的メッセージの伝送を中止するプログラム・コード
を含むコンピュータ可読メディア。
【請求項２８】
前記決定するプログラム・コードは：
前記定期的メッセージが前記複数のキャリアの各々において送られた回数を所定の閾値と比較するコード；及び
前記定期的メッセージが送られた回数が所定の閾値より大きいことを前記比較が示すならば、非目標キャリア内の前記定期的メッセージの伝送を中止するコード
を含む、請求項２７記載のコンピュータ可読メディア。
【請求項２９】
前記定期的に送るプログラム・コードは下り回線制御チャネルの二つの最も早く利用可能な制御チャネル・カプセル上で最初の二つの定期的に送られるメッセージを送る、請求項２７記載のコンピュータ可読メディア。
【請求項３０】
前記目標キャリアにおいて、前記定期的に送られるメッセージは前記公表多報セッションと関連するメディアを搬送している前記目標キャリア上のインタレース−多重化対を示し、そして、各非目標キャリア内で、前記定期的に送られるメッセージは前記目標キャリアを示す、請求項２７記載のコンピュータ可読メディア。
【請求項３１】
前記中止するプログラム・コードが伝送を中止した後、アクセス端末から、前記アクセス・ネットワークに前記定期的メッセージを再送する要求を受取るプログラム・コード；及び
前記アクセス端末が合わせられる前記キャリア上で前記定期的メッセージを少なくとも一度再送するプログラム・コード
をさらに含む、請求項２７記載のコンピュータ可読メディア。
【請求項３２】
その上に格納されるプログラム・コードで、アクセス端末を含む無線通信システム内で動作するように構成されたプログラム・コードを含むコンピュータ可読メディアは：
前記アクセス端末が現在合わせられるキャリア上で、前記アクセス端末が現在合わせられる前記キャリア以外の目標キャリア上で搬送されている公表多報セッションを公示する定期的メッセージの伝送をアクセス・ネットワークが中止していたことを決定するプログラム・コード；
前記アクセス・ネットワークへ、前記定期的メッセージを再伝送するための前記アクセス・ネットワークの要求を送るプログラム・コード；及び
前記定期的メッセージの少なくとも一つの再伝送を受取るプログラム・コード
を含むコンピュータ可読メディア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
３５Ｕ．Ｓ．Ｃ§１１９における優先権主張
本特許出願は２００７年９月２４日出願の「無線通信ネットワーク内の同報オーバーヘッド・メッセージを規制する方法（METHODS OF REGULATING BROADCAST OVERHEAD MESSAGES WITHIN A WIRELESS COMMUNICATIONS NETWORK）と題する仮出願番号第６０／９７４，８０９号に対する優先権を要求し、それはここの譲請人に譲渡され、且つこれによりその全体がここに特に組込まれている。
【０００２】
本発明は無線遠距離電気通信システムにおける通信に関し、特に無線通信ネットワーク内の同報オーバーヘッド・メッセージ規制の方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムは第一世代のアナログ無線電話サービス（１Ｇ）、第二世代（２Ｇ）のディジタル無線電話サービス（中間の２．５Ｇ及び２．７５Ｇネットワークを含む）及び第三世代（３Ｇ）の高速データ／インターネット可能無線サービスを含めて、様々な世代を通して発展してきた。現在、携帯（cellular）及び個人通信サービス（Personal Communications Service：ＰＣＳ）を含めて、多くの異なる形式の無線通信システムが使用されている。 既知の携帯システムの例は携帯アナログ最新モバイル電話システム（Analog Advanced Mobile Phone System：ＡＭＰＳ）、及び符号分割多元アクセス（ＣＤＭＡ）、周波数分割多元アクセス（ＦＤＭＡ）、時分割多元アクセス（ＴＤＭＡ）、ＴＤＭＡのモバイル汎用システム（Global System for Mobile：ＧＳＭ）アクセス変形版、並びにＴＤＭＡとＣＤＭＡの両方の技術を使用する混成ディジタル通信システムに基づくディジタル携帯システムを含む。
【０００４】
ＣＤＭＡモバイル通信を行う方法は米国においてはここにＩＳ−９５として参照される、「二重モード広帯域拡散スペクトル携帯システムのための移動局−基地局両立規格（Mobile Station-Base Station Compatibility Standard for Dual-Mode Wideband Spread Spectrum Cellular System）」と題するＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−９５−Ａにおいて電気通信工業会／電子工業会によって標準化された。ＡＭＰＳ及びＣＤＭＡ結合システムはＴＩＡ／ＥＩＡ規格ＩＳ−９８に記載されている。他の通信システムは広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）、ＣＤＭＡ２０００（例えば、ＣＤＭＡ２０００  １ｘＥＶＤＯ規格など）またはＴＤ−ＳＣＤＭＡとして参照されるものを含めて、ＩＭＴ−２０００、または国際モバイル電気通信システム２０００／汎用モバイル電気通信システム規格に記載されている。
【０００５】
無線通信システムでは、移動（モバイル）局、受話器、または、アクセス端末（ＡＴ）は基地局に隣接する、または囲む特定の地理的領域内の通信回線を支援する固定位置基地局（またセル・サイトまたはセルとして参照される）から信号を受取る。基地局はアクセス・ネットワーク（ＡＮ）／無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）へ入力点（entry points）を提供し、一般的にそれはサービス品質（Quality of Service：ＱｏＳ）要求に基づいてトラヒックを区別する方法を支援する標準インターネット技術タスク・フォース（Internet Engineering Task Force：ＩＥＴＦ）準拠プロトコルを用いるパケット・データ・ネットワークである。従って、基地局は一般的に空中インタフェース（air interface）を通してＡＴと相互に連携し、且つインターネット・プロトコル（ＩＰ）ネットワーク・データ・パケットを通してＡＮと相互に連携する。
【０００６】
無線遠距離電気通信システムでは、プッシュ−トーク（ＰＴＴ）機能がサービス部門及び消費者の間ではやりつつある。ＰＴＴはＣＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＧＳＭ等といった標準の商用無線インフラストラクチャ上で動作する「急送（dispatch）」音声サービスを支援する。急送モデルでは、端点（ＡＴ）間の通信は仮想的なグループで発生し、そこでは一人の「話し手」の音声が一人以上の「聞き手」に伝送される。この形式の通信の一つの場合は一般に急送呼出、または単にＰＴＴ呼出として参照される。ＰＴＴ呼出はグループの具体例であり、それは呼出の特性を定義する。本質的なグループはグループ名またはグループ確認といった、メンバー表及び関連する情報によって定義される。
【０００７】
従来、無線通信ネットワーク内のデータ・パケットは単一の目的地またはアクセス端末に送られるように構成されてきた。単一の目的地へのデータの伝送は「ユニキャスト」として参照される。移動体通信が増加するにつれて、所定のデータを多数のアクセス端末に同時に伝送する能力はますます重要になってきた。従って、プロトコルは多数の目的地もしくは目標アクセス端末への同じパケットまたはメッセージの同時データ伝送を支援するために採用されてきた。「同報（broadcast）」は（所定のサービス・プロバイダによってサービスを受ける、例えば、所定のセル内の）全ての目的地もしくはアクセス端末へのデータ・パケットの伝送を云い、一方、「多報（multicast）」は目的地またはアクセス端末の所定のグループへのデータ・パケットの伝送を云う。一例では、目的地の所定のグループまたは「多報グループ」は（例えば、所定のグループ内で、所定のサービス・プロバイダ等によってサービスを受ける）一以上、且つ全体以下の可能な目的地もしくはアクセス端末を含む。しかしながら、多報グループは、ユニキャストと同様に、ただ一つのアクセス端末を含むということ、或いは多報グループは、同報と同様に、（例えば、セルまたはセクター内の）全てのアクセス端末を含むということは所定の状況において少なくとも可能である。
【０００８】
同報及び／または多報は多報グループを適応させるために複数の順次ユニキャスト操作を行うこと、同時に多数のデータ伝送を扱うために唯一の同報／多報チャネル（ＢＣＨ）を割当てること等といった、いくつかの方法で無線通信システム内で行われる。プッシュ−トーク通信のために同報チャネルを使用する従来のシステムは２００７年３月１日付けの「ＣＤＭＡ １ｘ−ＥＶＤＯセル・ネットワークを使用するプッシュ−トーク・グループ呼出システム（Push-To-Talk Group Call System Using CDMA 1x-EVDO Cellular Network）」と題する米国特許出願公告第２００７／００４９３１４号に記載され、その内容はここに引用によりその全体に組込まれている。公告第２００７／００４９３１４号に記述されているように、同報チャネルは従来の信号通信技術を使用してプッシュ−トーク呼出に使用される。同報チャネルの使用は従来のユニキャスト技術に関して帯域幅要求を改善するけれども、同報チャネルの従来の信号通信はオーバーヘッド及び／または遅延の追加をもたらし、そしてシステム性能を低下させる。
【０００９】
第三世代協同プロジェクト（３ＧＰＰ２）はＣＤＭＡ２０００ネットワークにおいて多報通信を支援するための同報−多報サービス（ＢＣＭＣＳ）仕様を定義する。従って、 ２００６年２月１４日付の「ＣＤＭＡ２０００高速同報−多報パケット・データ空中インタフェース仕様（CDMA2000 High Rate Broadcast-Multicast Packet Data Air Interface Specification）」と題する３ＧＰＰ２のＢＣＭＣＳ仕様版、版１．０  Ｃ．Ｓ００５４−Ａはここに引例によってその全体に組込まれている。
【発明の概要】
【００１０】
本発明の実施例は無線通信ネットワーク内の同報オーバーヘッド・メッセージ規制を対象とする。一例では、アクセス・ネットワークは複数のキャリアの各々において公表多報セッションを公示するメッセージ（例えば、同報オーバーヘッド・メッセージ）を定期的に送り、そのメッセージは公表多報セッションが複数のキャリアの中の目標キャリア（target carrier）上で運ばれつつあることを示す。アクセス・ネットワークは定期的メッセージが複数のキャリアの各々において送られてきた回数に基づいて各非目標キャリア（non-target carrier）内の伝送を中止するかどうかを決定し、そして決定ステップに基づいて各非目標キャリア内の定期的メッセージの伝送を中止する。アクセス端末は（例えば、最初のメッセージを見逃すと）アクセス端末が現在合わせられているキャリア上で、定期的メッセージの伝送を中止してきた。アクセス端末は、アクセス・ネットワークへ、アクセス・ネットワークが定期的メッセージを再送する要求を送り、そして定期的メッセージの再送をアクセス・ネットワークから受取る。
【００１１】
本発明の実施例とその付随する利点のさらに完全な認識は同じことが発明の制限ではなくただ例示のために提示される付随の図に関連して考察されるとき次の詳細な記述に対する参照によってさらに良く理解されるので直ちに得られるであろう：
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の少なくとも一つの実施例によるアクセス端末及びアクセス・ネットワークを支援する無線ネットワーク・アーキテクチャーの図である。
【図２】本発明の実施例によるキャリア・ネットワークを例示する。
【図３】本発明の少なくとも一つの実施例によるアクセス端末の例示である。
【図４】従来の多報メッセージ処理を例示する。
【図５】本発明の実施例による多報メッセージ処理の間のＢＯＭ規制を例示する。
【図６】図５の処理の続きを例示する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
発明の形態は次の記述と発明の特定の実施例に対する関係図において開示される。代わりの実施例は発明の範囲から逸脱することなく考案される。その上、発明の周知の要素は発明の関連細目を曖昧にしないために詳述されず、或いは省略される。
【００１４】
用語「典型的な（exemplary）」及び／または「例（example）」は「例（example）、場合（instance）、または例示（llustration）として役立つ」ことを意味するようにここに使用される。「典型的な」及び／または「例」としてここに記述された任意の実施例は他の実施例に対して必ずしも好ましいとか、有利であると解釈されるとは限らない。同様に、用語「本発明の実施例」は本発明の全ての実施例が議論された特徴、利点または動作のモードを含むことを必要としない。
【００１５】
さらに、多くの実施例は、例えば、計算デバイスの要素によって行われる一連の動作に関して記述される。ここに記述される様々な動作は特定の回路（例えば、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）によって、一以上のプロセッサによって実行されるプログラム命令によって、もしくは双方の組合せによって行われることが認識されるであろう。その上、ここに記述される一連のこれらの動作は実行に際して関連するプロセッサにここに記述される機能を実行させるコンピュータ命令の対応集合を格納していた任意の形のコンピュータ可読メディア内に完全に具現化されていると考えられる。このように、発明の様々な形態はいくつかの異なる形で具現化され、それらの全ては請求項の範囲内にあると考えられる。その上、ここに記述される各々の実施例に関して、そのような任意の実施例の対応する形は、例えば、記述動作を実行する「ように構成された論理」としてここに記述される。
【００１６】
ここにアクセス端末（ＡＴ）として参照される高データ速度（High Data Rate：ＨＤＲ）加入者局は移動または静止しており、そしてここにモデム・プール送受信器（modem pool transceivers：ＭＰＴ）または基地局（base stations：ＢＳ）として参照される一以上のＨＤＲ基地局と通信する。アクセス端末は一以上のモデム・プール送受信器を介してモデム・プール制御器（modem pool controller：ＭＰＣ）、基地局制御器（base station controller：ＢＳＣ）及び／またはパケット制御機能（packet control function：ＰＣＦ）として参照されるＨＤＲ基地局制御器へデータ・パケットを伝送及び受信する。モデム・プール送受信器及びモデム・プール制御器はアクセス・ネットワークと呼ばれるネットワークの一部である。アクセス・ネットワークは多数のアクセス端末の間でデータ・パケットを輸送する。
【００１７】
アクセス・ネットワークはさらに企業イントラネットまたはインターネットといった、アクセス・ネットワークの外部の追加ネットワークに接続され、そして各アクセス端末とそのような外部ネットワークとの間でデータ・パケットを輸送する。一以上のモデム・プール送受信器と稼働トラヒック・チャネル接続を確立してきたアクセス端末は稼働アクセス端末と呼ばれ、そしてトラヒック状態にあると云われる。一以上のモデム・プール送受信器と稼働トラヒック・チャネル接続を確立する処理中のアクセス端末は接続設定状態にあると云われる。アクセス端末は無線チャネルを経由して、もしくは有線チャネルを経由して、例えば、光ファイバーまた同軸ケーブルを使用して通信する任意のデータ・デバイスである。アクセス端末はさらにＰＣカード、コンパクト・フラッシュ、外部または内部モデム、或いは無線または有線電話を含む任意のいくつかの形式のデバイスであるが、それには制限されない。アクセス端末が信号をモデム・プール送受信器に送る通信回線は逆方向回線またはトラヒック・チャネルと呼ばれる。モデム・プール送受信器が信号をアクセス端末へ送る通信回線は順方向回線またはトラヒック・チャネルと呼ばれる。ここに使用したように、用語「トラヒック・チャネル」は順方向か逆方向のトラヒック・チャネルのいずれかを云う。
【００１８】
図１は本発明の少なくとも一つの実施例による無線通信システム１００の一つの典型的実施例のブロック図を例示する。システム１００はパケット交換データ・ネットワーク（例えば、イントラネット、インターネット、及び／またはキャリア・ネットワーク１２６）とアクセス端末１０２、１０８、１１０、１１２との間のデータ接続を提供するネットワーク装置にアクセス端末１２０を接続するアクセス・ネットワークまたは無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）１２０と空中インタフェース１０４を通して通信する、携帯電話（cellular telephone）１０２のような、アクセス端末を含む。ここで示したように、アクセス端末は携帯電話１０２、携帯情報機器１０８、ポケット・ベル（pager）１１０（それはここでは双方向テキスト・ポケット・ベルとして示される）、または無線通信入力を持つ個別コンピュータ・プラットフォーム１１２でもよい。本発明の実施例はこのように無線モデム、ＰＣＭＣＩＡカード、パーソナル・コンピュータ、電話、或いはその任意の組合せまたは部分組合せを限定せずに含めて、無線通信入力を含むか無線通信を持つ任意の形のアクセス端末において実現される。さらに、ここに使用されるように、用語「アクセス端末」、「無線デバイス」、「クライアント・デバイス」、「モバイル端末」及びそれの変形は互換的に使用される。
【００１９】
図１に戻って参照すると、無線ネットワーク１００の構成要素及び本発明の典型的な実施例の要素の相互関係は例示された構成に制限されない。システム１００は単なる典型的なものであり、そして無線クライアント計算デバイス１０２、１０８、１１０、１１２といった遠隔アクセス端末が相互の間で、及び／またはキャリア・ネットワーク１２６、インターネット、及び／または他の遠隔サーバを制限なしに含めて、空中インタフェース１０４及びＲＡＮ １２０を介して接続された構成要素の間で空中で通信することを可能にする任意のシステムを含む。
【００２０】
ＲＡＮ １２０は基地局制御器／パケット制御機能（ＢＳＣ／ＰＣＦ）１２２へ送られる（一般的にデータ・パケットとして送られる）メッセージを制御する。ＢＳＣ／ＰＣＦ １２２はパケット・データ・サービス・ノード（「ＰＤＳＮ」）１００とアクセス端末１０２、１０８、１１０、１１２との間で下り運搬チャネル（即ち、データ・チャネル）を信号通信、確立、及び分裂するのに関与する。回線層暗号化が可能にされるならば、ＢＳＣ／ＰＣＦ １２２はまたそれを空中インタフェース１０４上で送る前にその内容を暗号化する。ＢＳＣ／ＰＣＦ １２２の機能は当技術分野において周知であり、そして簡潔にするためにこれ以上議論されないであろう。キャリア・ネットワーク１２６はネットワーク、インターネット及び／または公衆交換電話網（public switched telephone network：ＰＳＴＮ）によってＢＳＣ／ＰＣＦ １２２と通信する。代りに、ＢＳＣ／ＰＣＦ １２２はインターネットまたは外部のネットワークに直接接続する。一般的に、キャリア・ネットワーク１２６とＢＳＣ／ＰＣＦ １２２との間のネットワークもしくはインターネット接続はデータを転送し、そしてＰＳＴＮは音声情報を転送する。ＢＳＣ／ＰＣＦ １２２は多数の基地局（ＢＳ）またはモデム・プール送受信器（ＭＰＴ）１２４に接続される。キャリア・ネットワークと類似した方法で、ＢＳＣ／ＰＣＦ １２２は一般的にデータ転送及び／または音声情報のためにネットワーク、インターネット及び／またはＰＳＴＮによってＭＰＴ／ＢＳ １２４に接続される。ＢＳＣ／ＰＣＦ １２２は無線でデータ・メッセージを携帯電話１０２のようなアクセス端末に同報する。当技術分野では既知のように、ＭＰＴ／ＢＳ １２４、ＢＳＣ／ＰＣＦ １２２及び他の構成要素はＲＡＮ １２０を形成する。しかしながら、代わりの構成もまた使用され、そしてその発明は例示された構成に制限されない。例えば、別の実施例では、ＢＳＣ／ＰＣＦ １２２及び一以上のＭＰＴ／ＢＳ １２４の機能はＢＳＣ／ＰＣＦ １２２とＭＰＴ／ＢＳ １２４の両方の機能を持つ一つの「混成（hybrid）」モジュールにたたみ込まれる。
【００２１】
図２は本発明の実施例によるキャリア・ネットワーク１２６を例示する。図２の実施例では、キャリア・ネットワーク１２６はパケット・データ・サービス・ノード（ＰＳＤＮ）１６０、同報サービス・ノード１６５、アプリケーション・サーバ１７０及びインターネット１７５を含む。しかしながら、アプリケーション・サーバ１７０及び他の構成要素は代りの実施例ではキャリア・ネットワークの外部に位置する。ＰＳＤＮ １６０は、例えば、ｃｄｍａ２０００無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）（例えば、図１のＲＡＮ １２０）を利用して移動局（例えば、図１からの１０２、１０８、１１０、１１２といったアクセス端末）のためにインターネット１７５、イントラネット及び／または遠隔サーバ（例えば、アプリケーション・サーバ１７０）へアクセスを行う。アクセス・ゲートウェイとして働き、ＰＳＤＮ １６０は単純ＩＰ及びモバイルＩＰアクセス、対外エージェント（foreign agent）支援、及びパケット輸送を行う。ＰＳＤＮ １６０は認証、認可、及び課金（Authentication, Authorization, and Accounting：ＡＡＡ）サーバのためのクライアント及び他の支援基盤として働き、そして当分野で既知のようにＩＰネットワークへのゲートウェイを移動局に提供する。図２に示したように、ＰＳＤＮ １６０は従来のＡ１０接続を介してＲＡＮ １２０（例えば、ＢＳＣ／ＰＣＦ １２２）と通信する。Ａ１０は当分野で周知であり、そして簡潔にするためにこれ以上示されないであろう。
【００２２】
図２を参照すると、同報サービス・ノード（ＢＳＮ）１６５は多報及び同報サービスを支援するために構成される。ＢＳＮ １６５は下記でさらに詳しく述べられる。ＢＳＮ １６５は同報（ＢＣ）Ａ１０接続を介してＲＡＮ １２０（例えば、ＢＳＣ／ＰＣＦ １２２）と通信し、そしてインターネット１７５を介してアプリケーション・サーバ１７０と通信する。ＢＣＡ１０接続は多報及び／または同報メッセージ通信を転送するために使用される。従って、アプリケーション・サーバ１７０はインターネット１７５を介してユニキャスト・メッセージ通信をＰＳＤＮ １６０へ送り、そしてインターネット１７５を介して多報メッセージ通信をＢＳＮ １６５へ送る。
【００２３】
一般に、下記でさらに詳細に述べるように、ＲＡＮ １２０は空中インタフェース１０４の同報チャネル（ＢＣＨ）上で、ＢＣＡ１０接続を介してＢＳＮ １６５から受取られた、多報メッセージを一以上のアクセス端末２００へ伝送する。
【００２４】
図３を参照すると、携帯電話のようなアクセス端末２００（ここでは無線デバイス）は究極的にはキャリア・ネットワーク１２６、インターネット及び／または他の遠隔サーバ及びネットワークから来るＲＡＮ １２０から伝送されたソフトウェア・アプリケーション、データ及び／または命令を受取り、且つ実行するプラットフォーム２０２を持つ。プラットフォーム２０２は特定用途向け集積回路（「ＡＳＩＣ」２０８）、または他のプロセッサ、マイクロプロセッサ、論理回路、または他のデータ処理デバイスに動作可能に連結された送受信器２０６を含む。ＡＳＩＣ ２０８または他のプロセッサは無線デバイスのメモリ２１２中の在駐プログラムと相互作用するアプリケーション・プログラミング・インタフェース（「ＡＰＩ」）２１０層を実行する。メモリ２１２は読出専用またはランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ及びＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・カード、またはコンピュータ・プラットフォームに共通の任意のメモリから成る。プラットフォーム２０２はまたメモリ２１２に積極的に使用されないアプリケーションを保持する局所データベース（local database）２１４を含む。局所データベース２１４は一般的にフラッシュ・メモリ・セルであるが、磁気媒体、ＥＥＰＲＯＭ、光メディア、テープ、ソフトまたはハード・ディスク等といった当技術分野で既知の任意の二次記憶デバイスでもよい。内部プラットフォーム２０２構成要素は、当技術分野で既知のように、他の構成要素の中でもアンテナ２２２、ディスプレイ２２４、プッシュ−トーク・ボタン２２８及びキーパッド２２６といった外部デバイスと動作可能に連結される。
【００２５】
従って、本発明の実施例はここに記述した機能を実行する能力を含むアクセス端末を含む。当業者によって理解されるように、様々な論理要素はここに開示された機能を達成するために個別要素、プロセッサに実行されるソフトウェア・モジュールまたはソフトウェアとハードウェアの任意の組合せにおいて具現化される。例えば、ＡＳＩＣ ２０８、メモリ２１２、ＡＰＩ ２１０及び局所データベース２１４はここに開示された様々な機能を搭載、格納及び実行するために全て協同して使用され、そしてこれらの機能を実行するための論理は様々な要素上で配分される。代りに、その機能は一つの個別構成要素に組込まれるであろう。従って、図１のアクセス端末の特徴は単に例示であると考えられるべきであり、そして本発明は例示された特徴及び配置に制限されない。
【００２６】
アクセス端末１０２とＲＡＮ １２０との間の無線通信は符号分割多元アクセス（ＣＤＭＡ）、ＷＣＤＭＡ、時分割多元アクセス（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元アクセス（ＦＤＭＡ）、モバイル通信大域システム（ＧＳＭ）、或いは無線通信ネットワークまたはデータ通信ネットワークにおいて使用される他のプロトコルといった異なる技術に基づいている。データ通信は一般的にクライアント・デバイス１０２、ＭＰＴ／ＢＳ １２４、及びＢＳＣ／ＰＣＦ １２２の間である。ＢＳＣ／ＰＣＦ １２２はキャリア・ネットワーク１２６、ＰＳＴＮ、インターネット、仮想私設ネットワーク（virtual private network）、等々といった多数のデータ・ネットワークに接続され、斯くして広域通信ネットワークへのアクセス端末１０２のアクセスを可能にする。前述で議論され、且つ当技術分野で既知のように、音声伝送及び／またはデータは様々なネットワーク及び構成を使用してＲＡＮからのアクセス端末へ伝送される。従って、ここに提供された例示は本発明の実施例を制限することを意図するものではなく、そして発明の実施例の形態の記述において単に援助することである。
【００２７】
従来の多報メッセージ通信処理
符号分割多元アクセス（ＣＤＭＡ）無線通信システムのような従来の無線通信システムでは、利用可能な帯域幅の総量は異なるキャリアに分割される。例えば、各キャリアは同量の帯域幅を割当てられる（これは必ずしもその場合であるとは限らないが）。一般に、ＲＡＮ １２０は任意の特定キャリア上の過負荷状態を回避するために各々のキャリアにわたって実質的に均等に負荷を配分しようとする。
【００２８】
背景技術の節で議論したように、多報または多報セッションは同じメッセージまたはメッセージの集合の伝送を比較的多数のアクセス端末、または多報グループ・メンバーへ許可する。従って、特定セクターにおける利用可能な一以上のキャリア上で特定多報セッションの多報メッセージを運ぶことは冗長であり、そして無線通信システム内の貴重な帯域幅を浪費するということが理解されるであろう。従って、特定多報セッションの多報メッセージを各セクター内の単一キャリア上で伝送し、そしてそのキャリアへの多報セッション切替えに参加することを望むアクセス端末を持つことは周知である。
【００２９】
図４は従来の多報通信プロセスを例示する。特に、図４は所定のアクセス端末が所定のキャリア上の公表プッシュ−トーク（ＰＴＴ）セッションに参加する従来の方法を例示する。図４の記述では、キャリアＡ、Ｂ及びＣに参照が行われる。しかしながら、無線通信システムは任意の数のキャリアを含むことは理解されるであろう、そして図４の記述は説明の便宜のために三つのキャリア（即ち、Ａ、Ｂ及びＣ）を参照する。
【００３０】
４００では、アプリケーション・サーバ１７０、またはプッシュ−トーク（ＰＴＴ）サーバはＰＴＴセッションをＲＡＮ １２０へ公表する公表メッセージを送り、それ（ＲＡＮ）は無線通信システム１００の複数のセクターにおいて、及び各セクター内の各利用可能なキャリア上で公表メッセージを伝送する。このように、公表メッセージは各々のキャリアＡ、Ｂ及びＣ上でＡＴ Ａへ伝送される。
【００３１】
４０５では、ＡＴ ＡがＰＴＴセッションに参加することに関心があると仮定する（例えば、ＡＴ Ａは公表ＰＴＴセッションに関して多報グループに話すことを望み、公表ＰＴＴセッションを聞く／見ることを望む、等）。このように、４０５では、ＡＴ Ａは１ｘＥＶ−ＤＯ規格によって定義されたＢＣＭＣＳフロー登録（BCMCSFlowRegistration）メッセージのような登録メッセージをＲＡＮ １２０へ送ることによって公表ＰＴＴセッションへ登録しようと試みる。４１０では、ＲＡＮ １２０はＡＴ ＡからＢＣＭＣＳフロー登録メッセージを受取り、そして同報オーバーヘッド・メッセージ（ＢＯＭ）に予約される下り回線制御チャネルの一以上のスロットにおいて下り回線制御チャネル上で公表ＰＴＴセッションを公示するＢＯＭを各々のキャリアＡ、Ｂ及びＣ上で送る。ＢＯＭは当技術分野において周知であり、そして１ｘＥＶ−ＤＯ規格によって定義されている。ＢＯＭは一以上の同報及び多報サービス（ＢＣＭＣＳ）フロー識別子（ＩＤ）のリストを含み、いかにアクセス端末が下り回線同報チャネル上の公示ＢＣＭＣＳフローに「合わせ」得るかに関する指示を有する。例えば、多報セッションが支援されているキャリア（「非目標キャリア」、例えば、キャリアＡ及びＢ）以外のキャリアで送られたＢＯＭはＡＴに公示ＢＣＭＣＳフローが別のキャリア（「目標キャリア」、例えば、キャリアＣ）上で運ばれることを通知し、そして目標キャリアで送られたＢＯＭはそのキャリア内に多報セッション通信を含む下り回線同報チャネルのインタレース−多重化（interlace-multiplex：ＩＭ）対を示す。このように、ＡＴが非目標キャリアを監視していれば、下記でさらに詳細に述べられるように、ＡＴは（ｉ）非目標キャリア上のＢＯＭを復号し、（ｉｉ）示された目標キャリアに合わせ、（ｉｉｉ）目標キャリア上のＢＯＭを復号し、そして（ｉｖ）示されたＩＭ対における下り回線伝送を復号する。
【００３２】
従って、４１５では、公表ＰＴＴセッションのＢＣＭＣＳフローＩＤを公示するＢＯＭは公表ＰＴＴセッションがキャリアＣ上で搬送していることを示すことを仮定する。このように、ＡＴ Ａは（ｉ）キャリアＣに直接合わせるか、（ｉｉ）或いは、ＡＴ ＡがキャリアＣ以外のキャリア上で稼働トラヒック・チャネルを持つならば、ＡＴ Ａは公表ＰＴＴセッションにキャリアＣを合わせるために稼働トラヒック・チャネルを取りやめるかどうかを決定する。説明の便宜のために、ＡＴ Ａは４１５でキャリアＣに直接合わせると仮定する。
【００３３】
４２０では、ＲＡＮ １２０は、次の予約ＢＯＭスロットにおいて、（例えば、多報セッションに参加するためにキャリアＣに合わせる命令を含む）キャリアＡ及びＢ及び（キャリアＣにおける多報通信を監視するためのＩＭ対情報を含む）キャリアＣでＢＯＭを再送する。
【００３４】
４２５では、ＲＡＮ １２０は示されたＩＭ対上でキャリアＣ上（例えば、下り回線同報チャネル上）の公表ＰＴＴと関連する多報メッセージを送り、そしてＡＴ ＡはＰＴＴセッション４３０を監視し始める。公表ＰＴＴセッションのＢＣＭＣＳフローＩＤを公示するＢＯＭは各利用可能なキャリア（即ち、キャリアＡ、Ｂ及びＣ）上で下り回線制御チャネルの予約ＢＯＭスロットにおけるＰＴＴセッション間に周期間隔（「ＢＯＭ間隔」）で送られるように構成される。従って、公表ＰＴＴセッションを公示するＢＯＭは４３５、４４０、等々において、所定の多報セッションの間中、各利用可能なキャリア上で再送される。
【００３５】
当業者により理解されるように、所定の多報セッションもしくはＰＴＴセッションが主役になっているキャリア（「目標キャリア」）以外のキャリア上で公表ＰＴＴセッションのＢＯＭを送ることは大部分のＡＴが既に目標キャリアに合わせられており、或いは公表ＰＴＴセッションを全く無視することを決定しているのでＢＯＭの連続繰返しによって次第に有益にはならなくなる。このように、所定の数の間隔の後、目標キャリア以外のキャリア上で送られたＢＯＭは一般的に目標キャリアへの多くのＡＴ切替えにはならず、そしてそのようなこれらのＢＯＭは下り回線制御チャネル上の貴重なシステム資源を浪費し、そしてまた無線通信システムにおいて干渉のレベルを増加させる。
【００３６】
図４に関して上記で議論したように、ＰＴＴセッションの期間の間中、繰返して非目標キャリア上でＢＯＭを送ることは下り回線制御チャネル上の貴重なシステム資源を浪費し、そしてまた無線通信システムにおいて干渉のレベルを増加させる。従って、本発明の実施例は、これから図５に関してさらに詳細に述べられるように、非目標キャリア上でＢＯＭを規制することを対象とする。
【００３７】
図５は本発明の実施例による多報通信プロセスの間のＢＯＭ規制を例示する。図５の記述では、キャリアＡ、Ｂ及びＣへ参照が行われる。しかしながら、無線通信システムは任意の数のキャリアを含むことは理解されるであろう、そして図４の記述は便宜のために三つのキャリア（即ち、Ａ、Ｂ及びＣ）を参照する。
【００３８】
５００では、アプリケーション・サーバ１７０またはプッシュ−トーク（ＰＴＴ）サーバはＰＴＴセッションを公表する公表メッセージをＲＡＮ １２０へ送り、それは無線通信システム１００の複数のセクターにおいて、そして各セクター内の各利用可能なキャリア上で公表メッセージを伝送する。このように、公表メッセージは各々のキャリアＡ、Ｂ及びＣ上でＡＴ Ａへ伝送される。
【００３９】
５０５では、ＡＴ ＡがＰＴＴセッションに参加することに関心があると仮定する（例えば、ＡＴ Ａは公表ＰＴＴセッションに関して多報グループに話すことを望み、ＡＴ Ａは公表ＰＴＴセッションを聞く／見ることを望む、等）。このように、５０５では、ＡＴ Ａは１ｘＥＶ−ＤＯ規格によって定義されたＢＣＭＣＳフロー登録メッセージのような登録メッセージをＲＡＮ １２０へ送ることによって公表ＰＴＴセッションへ登録しようと試みる。５１０では、ＲＡＮ １２０はＡＴ ＡからＢＣＭＣＳフロー登録メッセージを受取り、そして同報オーバーヘッド・メッセージ（ＢＯＭ）に予約される下り回線制御チャネルの一以上のスロットにおいて下り回線制御チャネル上の公表ＰＴＴセッションを公示するＢＯＭを各々のキャリアＡ、Ｂ及びＣ上で送る。上で議論したように、ＢＯＭは当技術分野において周知であり、そして１ｘＥＶ−ＤＯ規格によって定義される。ＢＯＭは一以上の同報及び多報サービス（ＢＣＭＣＳ）フロー識別子（ＩＤ）のリストを含み、いかにアクセス端末が下り回線同報チャネル上の公示ＢＣＭＣＳフローに「合わせ」得るかに関する指示を有する。
【００４０】
５１５では、非目標キャリア（即ち、キャリアＡ及びＢ）において公表ＰＴＴセッションのＢＣＭＣＳフローＩＤを公示するＢＯＭは公表ＰＴＴセッションがキャリアＣ上で搬送していることを示すこと、そして目標キャリア（即ち、キャリアＣ）において送られるＢＯＭはそのキャリア内の多報セッションに合わせるためのＩＭ対を含むことを仮定する。このように、ＡＴ Ａは（ｉ）キャリアＣに合わせるか、（ｉｉ）或いは、ＡＴ ＡがキャリアＣ以外のキャリア上で稼働トラヒック・チャネルを持つならば、ＡＴ Ａは公表ＰＴＴセッションにキャリアＣを合わせるために稼働トラヒック・チャネルを取りやめる危険を冒すかどうか決定し、或いは（ｉｉｉ）キャリアＣに既に合わせられ、そして示されたＩＭ対に関して多報セッションを監視し始めるかのいずれかである。説明の便宜のために、ＡＴ Ａは５１５でキャリアＣに合わせると仮定する。
【００４１】
５２０では、ＲＡＮ １２０は公表ＰＴＴセッションのＢＯＭが送られた回数がＢＯＭ閾値を越えたかどうか決定する。例えば、ＢＯＭ閾値は、（ｉ）多数のキャリア上のＢＯＭ伝送の所定の数の反復後、公表ＰＴＴセッションに参加するためキャリアＣに切替えると予測される新ユーザーの数に対する（ｉｉ）干渉の量及び／または非目標キャリアにおいて送られたＢＯＭにより下り回線制御チャネル上で失われた帯域幅の量との間の妥協点（tradeoff）として決定される。例えば、ＢＯＭ閾値は２、３、などに等しい。例えば、ＢＯＭ閾値は、（ｉ）ＢＯＭを受取ることが可能であり、そして（ｉｉ）ＰＴＴセッションに合わせることを望んでいる所定の割合（例えば、９９％）の多報グループ・メンバーがＰＴＴセッションを取り仕切るキャリア（即ち、キャリアＣ）に合わせることを保証するなど、所定の性能基準を満たすようにシステム設計者によって選択される。
【００４２】
５２０では、ＲＡＮ １２０はＢＯＭ閾値が越えられなかったことを判定すると仮定し、そして処理は５２５に進む。上で述べたように、公表ＰＴＴセッションのＢＣＭＣＳフローＩＤを公開するＢＯＭは下り回線制御チャネルの予約ＢＯＭスロットにおいてＰＴＴセッションの間、周期間隔（「ＢＯＭ間隔」）で送られるように構成される。従って、ＢＯＭは再び５２５において各々のキャリアＡ、Ｂ及びＣ上で送られる。このように、ＡＴ ＡはここでキャリアＣに合わせたので、ＡＴ Ａはそのキャリア内の多報セッションのＩＭ対とともにＢＯＭを受取る。
【００４３】
上記で議論したように、非目標キャリアに合わせられるＡＴに関して、ＡＴが目標キャリア上で多報セッションを監視することができる前に二つのＢＯＭが必要とされる。第一ＢＯＭはそのＡＴに多報セッションが別のキャリア上で運ばれていることを通知し、そしてそのキャリアに合わせた後で、第二ＢＯＭはそのＡＴにどのＩＭ対に多報セッションが下り回線ＢＣＨ上で伝送されているかを通知する。従って、本発明の実施例では、下り回線制御チャネルの定期的な、予約ＢＯＭスロット上で最初の二つのＢＯＭを送る代りに、最初の二つのＢＯＭは呼出設定期間を減少させるために最も早期に下り回線制御チャネルの二個の同期（synchronous）及び／または副同期（subsynchronous）制御チャネル・カプセルに送られる。理解されるように、この例では、ＡＴはメッセージが受取られるとすぐに、そして下り回線制御チャネルの予約ＢＯＭスロットにおいてのみではなく、 ＢＯＭの下り回線制御チャネルを監視するために構成される。公開メッセージの受取りに続いてさらに積極的な方法で下り回線制御スロットを監視するために構成されるＡＴのさらなる討論は、代理人明細書番号０７２４２７Ｐ１を持つ、２００７年９月２４日出願の「無線通信ネットワーク内の多報セッションを支援する方法（METHODS OF SUPPORTING A MULTICAST SESSION WITHIN A WIRELESS COMMUNICATIONS NETWORK）」と題する、ソング氏ほかによる同時係属米国特許出願第６０／９７４，８２９号の中で提供され、それはここの譲請人に譲渡され、且つ引例によりその全体がここに特に組込まれている。しかしながら、必ずしもこの方法で構成されない旧（legacy）ＡＴを支援するために、ＲＡＮ １２０はまた下り回線制御チャネルの従来のＢＯＭスロットにおいても少なくとも二つのＢＯＭを送る。例えば、これらの考察はＢＯＭ閾値を決定するときに考慮される。
【００４４】
５３０では、ＲＡＮ １２０は下り回線同報チャネルの指示ＩＭ対においてキャリア上の公表ＰＴＴセッションと関連する多報メッセージを送り、そしてＡＴ ＡはＰＴＴセッション５３５を監視し始める。
【００４５】
図５では明白に示されないが、ＢＯＭが各キャリア上で（例えば、呼出設定の間に）送られるたびに、ＲＡＮ １２０はＢＯＭが各キャリア上で送られた回数の追跡を記録するカウンターを増分（increments）する。このように、カウンターは５３５の後で増分される。５４０では、ＲＡＮ １２０は公表ＰＴＴセッションのＢＯＭが送られた回数（即ち、カウンターの値）がＢＯＭ閾値を越えたかどうかを再び判定する。ここで、ＲＡＮ １２０はＢＯＭ閾値がカウンターの値に越えられたことを判定すると仮定する。
【００４６】
５４５では、ＲＡＮ １２０は定期的ＢＯＭ間隔で各利用可能なキャリア上でＢＯＭを送るのを中止することを決定し、そしてその代りに目標キャリア（キャリアＣ）への定期的ＢＯＭ伝送を制限する。このように、ＢＯＭは残りのＰＴＴセッションに５５０、５５５、等々において独占的にキャリアＣ上で送られる。
【００４７】
代わりに、図５の中で明白に例示されないが、５４５の後で、ＢＯＭは全く非目標キャリア上で伝達を中止する必要はないが、むしろ目標キャリア上よりは頻繁ではなく非目標キャリア上で伝送されるように構成できる。このように、この代替例では、非目標キャリアに合わせられたＡＴは公表ＰＴＴセッションへ合わせる少なくとも一つの追加の機会を与えられ、一方、システム干渉及び／または下り回線制御チャネル使用はなお従来法と比べると減少する。
【００４８】
別の例では、ＢＯＭ閾値が越えられる前にＢＯＭを見落とすＡＴを単に見捨てるか、或いはＢＯＭ閾値が越えられた後で伝送が希なＢＯＭに頼る代わりに、これから図６に関してさらに詳細に述べられるように、非目標キャリアＢＯＭが非目標キャリアにおいて一以上のＡＴによって特別に要求されるプロトコルが提供される。
【００４９】
従って、図６は図５の処理の継続を例示する。図６では、ＡＴ ＢはキャリアＢのような非目標キャリアに現在は合わせられること、及びＡＴ ＢはＰＴＴ呼出公表、及びＰＴＴセッションと関連するＢＣＭＣＳフローを公示するＢＯＭを見落としたことを仮定する。ＡＴ Ｂは現在進行中であるＰＴＴセッションを開始することを望むことが仮定される。このように、６００では、ＡＴ Ｂは多報セッションと関連する呼出要求をＲＡＮ １２０へ送り、そしてＲＡＮ １２０は（例えば、所定の多報セッションが既に既にセッション中にあることを示す）呼出状態（call status）メッセージをＡＴ Ｂへ送る。呼出状態メッセージに基づいて、ＡＴ Ｂはそれが公表多報セッション６１０への最近の「接続者（joiner）」であることを決定する。すなわち、ＡＴ Ｂは既に多報セッションの任意のＢＯＭが送られたことを決定する。６１５では、どのキャリアが所定の多報セッションを取り仕切っているかをＡＴ Ｂに通知するであろうキャリアＢにおいて別のＢＯＭを送るようにＲＡＮ １２０を促すためにＡＴ ＢはＢＣＭＣＳフロー登録メッセージをＲＡＮ １２０に送る。 ６２０では、ＲＡＮ １２０は多報セッションに参加するためにキャリアＣに合わせることをＡＴ Ｂに示すキャリアＢにおける別のＢＯＭによってＢＣＭＣＳフロー登録メッセージに応答する。一例では、６２０においてＲＡＮ １２０よって送られたＢＯＭはさらに早く利用可能な同期制御チャネル・カプセル、さらに早く利用可能な副同期制御チャネル・カプセル及び／または最も早く利用可能な非同期制御チャネル・カプセル上で送られる。
【００５０】
このように、ＡＴ ＢはキャリアＣに合わせ（６２５）、そして稼働多報セッションのT多報メッセージを運ぶＩＭ対を示す（６３５）、次のＢＯＭを受取り（６３０）、多報セッションを監視し始め（６４０）、そしてキャリアＣにおけるＢＯＭ間隔上で次のＢＯＭを受取りながら（６４５）多報セッションを監視し続ける（６５０）。
【００５１】
同様に、図６の中に明白に示されないが、ＲＡＮ １２０は６２０においてＢＯＭを送る前にＢＯＭカウンター（即ち、図５から）を再設定（リセット）し、そして６２０においてＢＯＭを送った後ＢＯＭカウンターを増分する。次に、６５０では、ＲＡＮ １２０はＢＯＭ閾値が越えられたかどうかを判定するためにＢＯＭカウンターをＢＯＭ閾値と比較する。説明の便宜のために ＢＯＭカウンターが６５０においてＢＯＭ閾値を越えたことを判定すると仮定する、そうするとＲＡＮ １２０は６５５においてキャリアＢ上で所定の多報セッションのＢＯＭを送ることを中止する。
【００５２】
当業者は情報及び信号が様々な異なる任意の技術及び技法を使用して表されることを理解するであろう。例えば、前記の記述を通して参照されるデータ、指示、命令、情報、信号、ビット、シンボル、及びチップは電圧、電流、電磁波、磁場または粒子、光学場または粒子、またはその任意の組合せによって表される。
【００５３】
さらに、当業者はここに実施例に関連して述べられた様々な例示の論理ブロック、モジュール、回路、及びアルゴリズム・ステップが電子ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、または双方の組合せとして実施されることを理解するであろう。ハードウェア及びソフトウェアのこの互換性を明確に例証するために、様々な例示の要素部品、ブロック、モジュール、回路、及びステップは一般にそれらの機能に関して上で述べられてきた。そのような機能がハードウェアまたはソフトウェアとして実施されるか否かは特定のアプリケーション及び全体システムに課せられた設計制限に依存する。熟練者は記述した機能を特定の各アプリケーションのために様々な方法で実施するかもしれないが、そのような実施決定は本発明の範囲から逸脱するものと解釈されるべきでない。
【００５４】
ここに開示された実施例に関連して述べた様々な例示の論理的ブロック、モジュール、及び回路はここに述べた機能を実行するために設計された多目的プロセッサ、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）またはプログラマブル論理デバイス、個別ゲートまたはトランジスター論理、個別ハードウェア部品、またはその任意の組合せによって実施または実行される。多目的プロセッサはマイクロプロセッサであるが、これに代るものでは、プロセッサは任意の従来プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械である。プロセッサはまた計算デバイスの組合せ、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連係する一以上のマイクロプロセッサ、または他の任意のそのような構成として実施される。
【００５５】
さらに、発明の実施例の形態はここに述べた機能の論理的実施を含む。従って、当業者は発明の実施例がここに提供された例に制限されないことを理解するであろう。
【００５６】
ここに開示された実施例に関連して述べた方法、系列及び／またはアルゴリズムは直接ハードウェアにおいて、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュールにおいて、またはその二つの組合せにおいて具現化される。ソフトウェアにおいて実施されるならば、それらの機能は一以上の指示またはコードとしてコンピュータ可読メディア上に格納され、或いは伝送される。コンピュータ可読メディアは一つの場所から別な場所へのコンピュータ・プログラムの移動を促進する任意のメディアを含むコンピュータ格納メディア及び通信メディアの双方を含む。格納メディアはコンピュータによってアクセスできる任意の利用可能なメディアである。例として、制限ではなく、そのようなコンピュータ可読メディアはＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたは他の光ディスク格納、磁気ディスク格納または他の磁気格納デバイス、または指示またはデータ構造の形で所望のプログラム・コードを扱い、或いは格納するために使用され、そしてコンピュータによってアクセスできる他の任意のメディアを含む。同じく、任意の接続は正しくコンピュータ可読メディアと呼ばれる。例えば、そのソフトウェアが同軸ケーブル、光ファイバー・ケーブル、撚り対線（twisted pair）、ディジタル加入者回線（ＤＳＬ）、或いは赤外線、高周波、及びマイクロ波といった無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、または遠隔源から伝送されるならば、同軸ケーブル、光ファイバー・ケーブル、撚り対線（twisted pair）、ＤＳＬ、或いは赤外線、高周波、及びマイクロ波といった無線技術はメディアの定義に含まれる。ここに使われるディスク及びディスク類はコンパクト・ディスク（ＣＤ）、レーザ・ディスク、光ディスク、ディジタル汎用ディスク（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）・ディスク及びブルーレイ・ディスクを含み、ここではディスクは磁気によってデータを通常は再現し、さらにディスクはレーザによって光学的にデータを再現する。上記の組合せもまたコンピュータ可読メディアの範囲内に含まれるべきである。
【００５７】
従って、本発明の実施例は無線通信ネットワークにおいて多報セッションを支援するためにそこに格納されたコード：アクセス端末から所定の多報セッションに登録する要求を受取るプログラム・コード（アクセス端末は第一キャリア上でトラヒック・チャネルを割当てられる）；所定の多報セッションが第一キャリア上で運ばれないかどうか決定するためのプログラム・コード；及び決定ステップが所定の多報セッションが第一キャリア上で運ばれないことを決定すればアクセス端末に第二チャネル上でトラヒック・チャネルを割当てるトラヒック・チャネル割当メッセージを伝送するためのプログラム・コードを含むコンピュータ可読メディアを含む。さらに、ここに記述した任意の機能は本発明のさらなる実施例における追加コードとして含まれる。
【００５８】
前述の開示は発明の例示の実施例を示すと同時に、様々な変形及び修正がここに付随の請求項によって定義されたように発明の範囲から逸脱することなしに行われることは注目されるべきである。ここに記載された発明の実施例による方法請求項の機能、ステップ及び／または動作は特定の順序で実行される必要がない。さらに、発明の要素は単数で記述され、もしくは請求されているが、単数への制限が明白に表明されない限り複数も考慮される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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