(57)【要約】【課題】  ガイドワイヤー及びカテーテルシステムを提供する。【解決手段】  生体の管状器官内に挿入されるものであって、両端が開放されており、その内側にルーメンが同軸的に形成されている中空型のカテーテルと、導電性材質からなって長く形成され、カテーテルのルーメンに挿入されて両端部がルーメンから突設される第１ワイヤーと、導電性材質からなり、長く形成されて第１ワイヤーと離隔して配置される本線部と、本線部から螺旋状に延設されて、内側に第１ワイヤーが挿入されるコイル部を備える第２ワイヤーと、を備え、第１ワイヤーと第２ワイヤーとの間は電気的に絶縁されるが、第１ワイヤーと第２ワイヤーとの各先端部は絶縁解除されており、絶縁解除されている第１ワイヤーの先端部と第２ワイヤーの先端部とは一定距離ほど離隔して配置されるバイポーラ電極方式のガイドワイヤーを備えるカテーテルシステム。
2010530260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材質からなって長く形成され、生体の管状器官内に挿入される中空型のカテーテルに挟み込まれて、両端部が前記カテーテルから突設される第１ワイヤーと、
導電性材質からなり、長く形成されて前記第１ワイヤーと離隔して配置される本線部と、前記本線部から螺旋状に延設されて、その内側に前記第１ワイヤーが挿入されるコイル部とを備える第２ワイヤーと、を備え、
前記第１ワイヤーと第２ワイヤーとの間は電気的に絶縁されるが、前記第１ワイヤーと第２ワイヤーとの各先端部は絶縁解除されており、前記絶縁解除されている第１ワイヤーの先端部と前記第２ワイヤーの先端部とは、一定距離ほど離隔して配置されることを特徴とするバイポーラ電極方式のガイドワイヤー。
【請求項２】
導電性材質からなり、前記第１ワイヤーの先端部に結合される球形の第１電極をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のバイポーラ電極方式のガイドワイヤー。
【請求項３】
前記球形の第１電極の直径は、前記第２ワイヤーコイル部の幅と同じであることを特徴とする請求項２に記載のバイポーラ電極方式のガイドワイヤー。
【請求項４】
導電性材質からなり、前記第２ワイヤーの先端部に結合される環状の第２電極をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のバイポーラ電極方式のガイドワイヤー。
【請求項５】
前記第１ワイヤーの先端部と第２ワイヤーの先端部との離隔した距離は、１mmないし５０mmであることを特徴とする請求項１に記載のバイポーラ電極方式のガイドワイヤー。
【請求項６】
前記第１ワイヤーの一端部は折り曲げられて、前記カテーテルの長手方向に対して交差する方向に形成されたことを特徴とする請求項１に記載のバイポーラ電極方式のガイドワイヤー。
【請求項７】
前記第１ワイヤーの一端部は、‘Ｕ’状に折り曲げられて形成されることを特徴とする請求項１に記載のバイポーラ電極方式のガイドワイヤー。
【請求項８】
テフロン材質のコーティング剤によって、前記第１ワイヤーの外周面が包まれてコーティングされることによって、前記第１ワイヤーと第２ワイヤーとは互いに電気的に絶縁されることを特徴とする請求項１に記載のバイポーラ電極方式のガイドワイヤー。
【請求項９】
テフロン材質のコーティング剤によって、前記第２ワイヤー本線部外周面が包まれてコーティングされることを特徴とする請求項８に記載のバイポーラ電極方式のガイドワイヤー。
【請求項１０】
導電性材質からなって前記第１ワイヤーの先端部に結合される球形の第１電極と、導電性材質からなって前記第２ワイヤーの先端部に結合される環状の第２電極とをさらに備え、
前記第１ワイヤーにコーティングされるコーティング剤のうち、前記第１電極と第２電極との間に配置された部分の厚さは、前記第２ワイヤーコイル部の幅と同じであることを特徴とする請求項８に記載のバイポーラ電極方式のガイドワイヤー。
【請求項１１】
前記第１ワイヤーと第２ワイヤーとの本線部は、前記第１ワイヤーと第２ワイヤーとの間に介される絶縁材によって電気的絶縁状態を保持しつつ、互いに結合されて相対移動しないことを特徴とする請求項１に記載のバイポーラ電極方式のガイドワイヤー。
【請求項１２】
前記第１ワイヤーと前記第２ワイヤーとの本線部は、互いに離隔した状態で絶縁材質の被覆剤によって共に包まれて一体に形成され、
前記被覆剤は、前記第１ワイヤーと第２ワイヤーとの本線部間にも介されて、前記第１ワイヤーと第２ワイヤーとの本線部を互いに電気的に絶縁させることを特徴とする請求項１に記載のバイポーラ電極方式のガイドワイヤー。
【請求項１３】
生体の管状器官内に挿入されるものであって、両端が開放されており、その内側にルーメンが同軸的に形成されている中空型のカテーテルと、
導電性材質からなって長く形成され、前記カテーテルのルーメンに挿入されて両端部が前記ルーメンから突設される第１ワイヤーと、導電性材質からなり、長く形成されて前記第１ワイヤーと離隔して配置される本線部と、前記本線部から螺旋状に延設されて内側に前記第１ワイヤーが挿入されるコイル部とを備える第２ワイヤーと、を備え、前記第１ワイヤーと第２ワイヤーとの間は電気的に絶縁されるが、前記第１ワイヤーと第２ワイヤーとの各先端部は絶縁解除されており、前記絶縁解除されている第１ワイヤーの先端部と前記第２ワイヤーの先端部とは、一定距離ほど離隔して配置されるバイポーラ電極方式のガイドワイヤーと、を備えてなることを特徴とするカテーテルシステム。
【請求項１４】
高周波電流を発生させる高周波発生器をさらに備え、
前記バイポーラ電極方式のガイドワイヤーの第１ワイヤーと第２ワイヤーとは、それぞれ極性を別にして前記高周波発生器に電気的に連結されていることを特徴とする請求項１３に記載のカテーテルシステム。
【請求項１５】
金属材質からなり、生体の管状機関に挿入可能に一方向に長く配置されたワイヤー本体と、
前記ワイヤー本体の外周面にコーティングされて前記ワイヤーを絶縁させる絶縁材と、
前記ワイヤー本体の一端部に付着される第１電極と、
前記第１電極から一定距離ほど離隔して前記ワイヤー本体の一端部に付着される第２電極と、
高周波電流を発生させる高周波発生器と前記第１電極とを電気的に連結するように、前記ワイヤー本体に沿って長く配置されて前記第１電極に付着される第１導線と、
高周波電流を発生させる高周波発生器と前記第２電極とを電気的に連結するように、前記ワイヤー本体に沿って長く配置されて前記第２電極に付着され、前記第１導線と電気的に絶縁されている第２導線と、を備えてなることを特徴とするバイポーラ電極方式のガイドワイヤー。
【請求項１６】
前記第１電極と第２電極とは環状に形成されて、前記ワイヤー本体の外周面に挟み込まれて付着されることを特徴とする請求項１５に記載のバイポーラ電極方式のガイドワイヤー。
【請求項１７】
前記ワイヤー本体の先端部は折り曲げられて形成されることを特徴とする請求項１５に記載のバイポーラ電極方式のガイドワイヤー。
【請求項１８】
前記ワイヤー本体の先端部は‘Ｕ’状に折り曲げられて形成されることを特徴とする請求項１７に記載のバイポーラ電極方式のガイドワイヤー。
【請求項１９】
前記第１電極と第２電極との間に配置される絶縁体をさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載のバイポーラ電極方式のガイドワイヤー。
【請求項２０】
前記第１電極と第２電極との間の離隔した距離は１mmないし５０mmであることを特徴とする請求項１５に記載のバイポーラ電極方式のガイドワイヤー。
【請求項２１】
前記第１電極と第２電極とは、環状に形成されて前記ワイヤー本体の外周面に挟み込まれるが、前記第１電極及び第２電極の外径は互いに同一であり、
互いに離隔している前記第１電極と第２電極との間が段付けられないように、前記第１電極と第２電極との間には、前記第１電極と第２電極との外径と同じ外径を持つ絶縁体が挿入されることを特徴とする請求項１５に記載のバイポーラ電極方式のガイドワイヤー。
【請求項２２】
生体の管状器官内に挿入されるものであって、両端が開放されており、その内側にルーメンが同軸的に形成されている中空型のカテーテルと、
金属材質からなって、一方向に長く配置されて前記カテーテルに挟み込まれるワイヤー本体と、前記ワイヤー本体の外周面にコーティングされて前記ワイヤーを絶縁させる絶縁材と、前記ワイヤー本体の一端部に付着される第１電極と、前記第１電極から一定距離ほど離隔して前記ワイヤー本体の一端部に付着される第２電極と、高周波電流を発生させる高周波発生器と前記第１電極とを電気的に連結するように、前記ワイヤー本体に沿って長く配置されて前記第１電極に付着される第１導線と、高周波電流を発生させる高周波発生器と前記第２電極とを電気的に連結するように、前記ワイヤー本体に沿って長く配置されて前記第２電極に付着され、前記第１導線と電気的に絶縁されている第２導線を備えるバイポーラ電極方式のガイドワイヤーと、を備えてなることを特徴とするカテーテルシステム。
【請求項２３】
生体の管状器官内に挿入されるものであって、絶縁材からなって両端が開放されており、その内側にルーメンが同軸的に形成されている中空型のカテーテルと、
前記カテーテルの長手方向に沿って長く配置され、前記ルーメンの形状が維持されるように前記カテーテルの内周面と外周面との間に挿設されて前記カテーテルを支持し、導電性材質であって、両端部が前記カテーテルから突出して外部に露出されている電極用形状維持体と、
導電性材質からなり、前記ルーメンに同軸的に挿入されて一端部が前記ルーメンから突出して、前記電極用形状維持体の一端部と一定距離ほど離隔して配置されるガイドワイヤーと、を備えることを特徴とするカテーテルシステム。
【請求項２４】
前記電極用形状維持体は、螺旋状になって前記カテーテルの内周面と外周面との間に巻き取られていることを特徴とする請求項２３に記載のカテーテルシステム。
【請求項２５】
前記電極用形状維持体は、網状になっていることを特徴とする請求項２３に記載のカテーテルシステム。
【請求項２６】
前記電極用形状維持体は、前記カテーテルの長手方向に沿って互いに一定距離ほど離隔して配置される複数の環状支持体と、前記環状支持体の周縁方向に沿って複数配置され、そのそれぞれは前記カテーテルの長手方向に沿って長く形成されて前記環状支持体と連結されている線形支持体を備え、前記線形支持体の両端が前記カテーテルから突出して外部に露出されていることを特徴とする請求項２３に記載のカテーテルシステム。
【請求項２７】
前記電極用形状維持体は、前記カテーテルの長手方向に沿って線形に長く形成されて、前記カテーテルの内周面と外周面との間に一つ以上配置されることを特徴とする請求項２３に記載のカテーテルシステム。
【請求項２８】
導電性材質からなり、前記カテーテルの一端部の外周面に挟み込まれて結合される環状の電極部材をさらに備え、
前記電極用形状維持体は、前記電極部材に電気的に連結されていることを特徴とする請求項２３に記載のカテーテルシステム。
【請求項２９】
前記環状の電極部材は、前記カテーテルの一端部の先端から他端部側に一定距離ほど離隔して配置されることを特徴とする請求項２８に記載のカテーテルシステム。
【請求項３０】
前記ガイドワイヤーの一端部が前記ルーメンから突出した部分の長さは０．５〜２cmであり、前記ガイドワイヤーの一端部と他端部との間の中央部は、ポリマー素材の絶縁材でコーティングされていることを特徴とする請求項２３に記載のカテーテルシステム。
【請求項３１】
高周波電流を発生させる高周波発生器をさらに備え、
前記電極用形状維持体の他端部と前記ガイドワイヤーの他端部とは、それぞれ極性を別にして前記高周波発生器に電気的に連結されていることを特徴とする請求項２３に記載のカテーテルシステム。
【請求項３２】
前記ルーメンは、前記カテーテルの一端部から他端部まで貫通して形成される第１ルーメンと、隔壁によって前記第１ルーメンと隔離され、一端部は、前記カテーテルの内周面と外周面との間を貫通してカテーテルの外部と連通する第２ルーメンとで形成され、
前記第２ルーメンの一端部を包む状態で前記カテーテルの外周面に気密に付着されて、前記第２ルーメンを通じて流体が注入される時に膨脹する風船と、前記風船に注入される流体を前記カテーテルの第２ルーメンにガイドするように、前記第２ルーメンと連結される第３ルーメンがその内側に形成されている中空の流体注入管と、をさらに備えることを特徴とする請求項２３に記載のカテーテルシステム。
【請求項３３】
生体の管状器官内に挿入されるものであって、絶縁材からなって両端が開放されており、その内側にルーメンが同軸的に形成されている中空型のカテーテルと、
前記カテーテル本体の長手方向に沿って長く配置され、前記ルーメンの形状が維持されるように、前記カテーテルの内周面と外周面との間に挿設されて前記カテーテル本体を支持し、導電性材質であって、両端部が前記カテーテルから突出して外部に露出されている電極用形状維持体と、を備えることを特徴とするカテーテルシステム。
【請求項３４】
導電性材質からなり、前記カテーテルの一端部の外周面に挟み込まれて結合される環状の電極部材をさらに備え、
前記電極用形状維持体は、前記電極部材に電気的に連結されていることを特徴とする請求項３３に記載のカテーテルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドワイヤー及びカテーテルシステムに係り、さらに詳細には、血管閉塞、腫よう除去、管状構造閉塞、瘻孔（ｆｉｓｔｕｌａ）閉塞、分路（ｓｈｕｎｔ）閉塞などの高周波熱治療施術時に使われるガイドワイヤー及びカテーテルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
動靜脈奇形（ａｒｔｅｒｉｏｖｅｎｏｕｓ  ｍａｌｆｏｒｍａｔｉｏｎ）のような血管奇形（ｖａｓｃｕｌａｒ  ｍａｌｆｏｒｍａｔｉｏｎ）または臓器破裂による出血疾患などの多様な場合において、出血部位の血管を閉塞する血管閉塞術（ｏｃｃｌｕｓｉｏｎ）または塞栓術（ｅｍｂｏｌｉｚａｔｉｏｎ）の施行が必要である。
【０００３】
従来の塞栓術は、一般的にポリビニルアルコール、ゲルフォーム、無水エタンオール、微細球、コイル、分離風船などの塞栓物質を用いて血管を閉塞させた。すなわち、血管に沿ってカテーテルを患部まで挿入させた後、塞栓物質を、カテーテルを通じて患部に注入することによって血管を閉塞させた。
【０００４】
しかし、塞栓物質を用いて血管を閉塞する時、塞栓物質の使用による副作用が生じることがある。すなわち、塞栓物質が逆流して隣接した正常血管を閉塞する恐れがあり、静脈側に流入されれば、肺動脈を防止して医原塞栓症（ｉａｔｒｏｇｅｎｉｃ  ｅｍｂｏｌｉｓｍ）が発生しうる。
【０００５】
一方、塞栓物質を用いずに高周波電流を用いて血管を閉塞させる高周波熱治療（ｒａｄｉｏｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ａｂｌａｔｉｏｎ、ＲＦＡ）を通じて血管を閉塞させる方法も多く行われる。図１は、カテーテルを用いた高周波熱治療を説明するための概略的な図面であり、図２は、外傷による腎臓（Ｋｉｄｎｅｙ）破裂による出血疾患が発生した患者に対して、カテーテルと電極を用いて行われた高周波熱治療を説明するための写真であって、図２Ａは、治療前の状態であり、図２Ｂは、カテーテルとガイドワイヤーとが挿入された状態であり、図２Ｃは、治療後の状態である。
【０００６】
高周波熱治療を施すためには、まず患者の身体にカテーテル１を挿入させ、血管を通じて病変が発生した領域までカテーテルの近位端を接近させねばならない。血管を通じてカテーテル１を挿入させるのは、非常に繊細な過程であるため、血管造影術透視システムを通じて行われる。カテーテル１の近位端が病変に到達すれば、高周波発生器（図示せず）に電源を印加することによって、高周波電流を病変に印加して治療を行う、以下でさらに詳細に説明する。カテーテル１は、中空の形状であって、その内側にルーメン（図示せず）が形成されるが、ガイドワイヤー（図示せず）は、カテーテル１のルーメンに同軸的に挿入されており、末端部はカテーテル１に対して突出して露出されている。したがって、カテーテル１の近位端が病変が発生した領域に至れば、ガイドワイヤーの近位端も同じ領域に位置する。このガイドワイヤーは金属素材であって、高周波発生器に電気的に連結されている。一方、患者の身体（外側皮膚）に接地パッド（図示せず）を付着し、この接地パッドも高周波発生器に電気的に連結されている。高周波発生器に電源を印加すれば、ガイドワイヤーから接地パッド側に電流の伝達経路が形成される。この伝達過程で、イオンの振動による摩擦エネルギーが組織の温度を上昇させて、凝固壊死を誘導することによって血管が閉塞される。
【０００７】
図２Ａは、外傷によって腎臓の破裂及び腎臓動脈の擬似動脈瘤が発生した事例である。外傷によって、図２Ａに参照番号２で表示された領域に多量の出血があったことが分かる。図２Ｂでは、ガイドワイヤー３がカテーテル１に挿入された状態で血管を通じて出血領域に到達した状態であり、高周波電流を用いてこの領域で高周波熱治療を施し、その結果は、図２Ｃに示されている。図２Ｃを説明すれば、図２Ａとは異なって、出血が止まったことが分かり、高周波熱治療を通じて血管が効果的に閉塞されたことが確認できる。
【０００８】
前記のような構成のカテーテルシステムを用いて行う高周波熱治療は、塞栓物質を使用することによって発生しうる正常血管の閉塞などの副作用を防止できて効果的である。しかし、電流の伝達経路（患部から接地パッドまでの経路）で病変が発生した領域以外に、心臓、神経系、皮膚などの正常な機関にも副作用が発生する恐れがある。また、前記の構成を用いたカテーテルシステムでは、施術のために患者に接地パッドを付着せねばならないなど、使用上の不都合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする技術的課題は、血管奇形、腫よう、出血などの病変が発生した領域のみに局部的に凝固壊死を誘導できて、正常組織の破損などの副作用なしに非常に効果的な高周波熱治療が可能なだけでなく、非常に簡単な構成からなって施術の便宜性と経済性が増大したバイポーラ電極方式のガイドワイヤー及びカテーテルシステムを提供するところにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記のような課題を解決するための本発明の一つの特徴は、導電性材質からなって長く形成され、生体の管状器官内に挿入される中空型のカテーテルに挟み込まれて、両端部が前記カテーテルから突設される第１ワイヤーと、導電性材質からなり、長く形成されて前記第１ワイヤーと離隔して配置される本線部と、前記本線部から螺旋状に延設されて、その内側に前記第１ワイヤーが挿入されるコイル部とを備える第２ワイヤーと、を備え、前記第１ワイヤーと第２ワイヤーとの間は電気的に絶縁されるが、前記第１ワイヤーと第２ワイヤーとの各先端部は絶縁解除されており、前記絶縁解除されている第１ワイヤーの先端部と前記第２ワイヤーの先端部とは、一定距離ほど離隔して配置されるバイポーラ電極方式のガイドワイヤーを提供することである。
【００１１】
前記のような課題を解決するための本発明の他の特徴は、生体の管状器官内に挿入されるものであって、両端が開放されており、その内側にルーメンが同軸的に形成されている中空型のカテーテルと、導電性材質からなって長く形成され、前記カテーテルのルーメンに挿入されて両端部が前記ルーメンから突設される第１ワイヤーと、導電性材質からなり、長く形成されて前記第１ワイヤーと離隔して配置される本線部と、前記本線部から螺旋状に延設されて内側に前記第１ワイヤーが挿入されるコイル部とを備える第２ワイヤーと、を備え、前記第１ワイヤーと第２ワイヤーとの間は電気的に絶縁されるが、前記第１ワイヤーと第２ワイヤーとの各先端部は絶縁解除されており、前記絶縁解除されている第１ワイヤーの先端部と前記第２ワイヤーの先端部とは、一定距離ほど離隔して配置されるバイポーラ電極方式のガイドワイヤーと、を備えてなるカテーテルシステムを提供することである。
【００１２】
前記のような課題を解決するための本発明のさらに他の特徴は、金属材質からなり、生体の管状機関に挿入可能に一方向に長く配置されたワイヤー本体と、前記ワイヤー本体の外周面にコーティングされて前記ワイヤーを絶縁させる絶縁材と、前記ワイヤー本体の一端部に付着される第１電極と、前記第１電極から一定距離ほど離隔して前記ワイヤー本体の一端部に付着される第２電極と、高周波電流を発生させる高周波発生器と前記第１電極とを電気的に連結するように、前記ワイヤー本体に沿って長く配置されて前記第１電極に付着される第１導線と、高周波電流を発生させる高周波発生器と前記第２電極とを電気的に連結するように、前記ワイヤー本体に沿って長く配置されて前記第２電極に付着され、前記第１導線と電気的に絶縁されている第２導線と、を備えてなるバイポーラ電極方式のガイドワイヤーを提供することである。
【００１３】
前記のような課題を解決するための本発明のさらに他の特徴は、生体の管状器官内に挿入されるものであって、両端が開放されており、その内側にルーメンが同軸的に形成されている中空型のカテーテルと、金属材質からなって、一方向に長く配置されて前記カテーテルに挟み込まれるワイヤー本体と、前記ワイヤー本体の外周面にコーティングされて前記ワイヤーを絶縁させる絶縁材と、前記ワイヤー本体の一端部に付着される第１電極と、前記第１電極から一定距離ほど離隔して前記ワイヤー本体の一端部に付着される第２電極と、高周波電流を発生させる高周波発生器と前記第１電極とを電気的に連結するように、前記ワイヤー本体に沿って長く配置されて前記第１電極に付着される第１導線と、高周波電流を発生させる高周波発生器と前記第２電極とを電気的に連結するように、前記ワイヤー本体に沿って長く配置されて前記第２電極に付着され、前記第１導線と電気的に絶縁されている第２導線を備えるバイポーラ電極方式のガイドワイヤーと、を備えてなるカテーテルシステムを提供することである。
【００１４】
また、前記のような課題を解決するための本発明のさらに他の特徴は、生体の管状器官内に挿入されるものであって、絶縁材からなって両端が開放されており、その内側にルーメンが同軸的に形成されている中空型のカテーテルと、前記カテーテルの長手方向に沿って長く配置され、前記ルーメンの形状が維持されるように前記カテーテルの内周面と外周面との間に挿設されて前記カテーテルを支持し、導電性材質であって、両端部が前記カテーテルから突出して外部に露出されている電極用形状維持体と、導電性材質からなり、前記ルーメンに同軸的に挿入されて一端部が前記ルーメンから突出して、前記電極用形状維持体の一端部と一定距離ほど離隔して配置されるガイドワイヤーと、を備えるカテーテルシステムを提供することである。
【００１５】
また、前記のような課題を解決するための本発明のさらに他の特徴は、生体の管状器官内に挿入されるものであって、絶縁材からなって両端が開放されており、その内側にルーメンが同軸的に形成されている中空型のカテーテルと、前記カテーテル本体の長手方向に沿って長く配置され、前記ルーメンの形状が維持されるように、前記カテーテルの内周面と外周面との間に挿設されて前記カテーテル本体を支持し、導電性材質であって、両端部が前記カテーテルから突出して外部に露出されている電極用形状維持体と、を備えるカテーテルシステムを提供することである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】従来のカテーテルを用いた高周波熱治療を説明するための概略的な図である。
【図２Ａ】外傷による腎臓破裂による出血疾患が発生した患者に対して、カテーテルと電極を用いて行われた高周波熱治療を説明するための写真であり、治療前の状態を示す写真である。
【図２Ｂ】外傷による腎臓破裂による出血疾患が発生した患者に対して、カテーテルと電極を用いて行われた高周波熱治療を説明するための写真であり、カテーテルとガイドワイヤーとが挿入された状態を示す写真である。
【図２Ｃ】外傷による腎臓破裂による出血疾患が発生した患者に対して、カテーテルと電極を用いて行われた高周波熱治療を説明するための写真であり、治療後の状態を示す写真である。
【図３】本発明の第１実施形態によるバイポーラ電極方式のガイドワイヤー及びカテーテルシステムの概略的な斜視図である。
【図４】図３のIV−IV線の概略的な断面図である。
【図５】図４のV−V線の概略的な断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態によるバイポーラ電極方式のガイドワイヤーの概略的な斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態によるバイポーラ電極方式のガイドワイヤーの概略的な斜視図である。
【図８】本発明の第４実施形態によるバイポーラ電極方式のガイドワイヤー及びカテーテルシステムの概略的な斜視図である。
【図９】図８のIX−IX線の概略的な断面図である。
【図１０Ａ】図９のXａ−Xａ線の概略的な断面図である。
【図１０Ｂ】図９のXｂ−Xｂ線の概略的な断面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態によるバイポーラ電極方式のガイドワイヤーについての斜視図である。
【図１２】本発明の第６実施形態によるバイポーラ電極方式のガイドワイヤーの斜視図である。
【図１３】本発明の第７実施形態によるカテーテルシステムの概略的な一部切開斜視図である。
【図１４】図１３のXIV−XIV線の概略的な断面図である。
【図１５】図１４のXV−XV線の概略的な断面図である。
【図１６】本発明の第８実施形態によるカテーテルシステムの電極用形状維持体を説明するための斜視図である。
【図１７】本発明の第９実施形態によるカテーテルシステムの電極用形状維持体を説明するための斜視図である。
【図１８】本発明の第１０実施形態に適用された電極部材を説明するための分離斜視図である。
【図１９】図１８のXIX−XIX線の断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図３は、本発明の第１実施形態によるバイポーラ電極方式のガイドワイヤー及びカテーテルシステムの概略的な斜視図であり、図４は、図３のIV−IV線の概略的な断面図であり、図５は、図４のV−V線の概略的な断面図である。図３ないし図５を参照するに、本実施形態によるカテーテルシステム１００は、カテーテル１０、バイポーラ電極方式のガイドワイヤー５０、風船６０及び高周波発生器７０を備える。
【００１８】
カテーテル１０は、血管などの生体の管状器官に挿入されるものであって、長く形成され、概略円形の断面を持つ。カテーテル１０は、一般的に厚さによって分類されるが、一般カテーテルと、非常に小径のマイクロカテーテルとに大別される。マイクロカテーテルの場合、その直径が０．３mmないし０．５mmほどに形成され、長さは多様であるが、例えば、８０cm〜１６０cmで形成される。カテーテル１０は、血管を通じて人体内に挿入されるので、柔軟な材質からなる。カテーテルの材質には、いわゆるテフロン（登録商標）樹脂として知られているポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などのフッ素樹脂が使われる。ポリテトラフルオロエチレンの場合、融点３２７℃の結晶性ポリマーであって、連続使用温度は２６０℃であり、低温（−２６８℃）から高温まで安定的に使用できる。また、耐薬品性が強くて酸、アルカリなどの各種溶剤に対しても反応性がなくて、安定的に使用できる。それ以外にもポリエチレン、ポリスチレン、ポリウレタンなどの材質が使われることもある。これらのフッ素樹脂は、後述するバイポーラ電極方式のガイドワイヤー５０がカテーテル１０の内側に挿入される時、摩擦を低減させて挿入を容易にする。一方、カテーテル１０の外周面は、親水性コーティングされていて、血管への挿入を容易にする作用をする。
【００１９】
カテーテル１０は、両端が開放された中空型であって、その内側にルーメン１３が形成されるが、このルーメン１３は、カテーテル１０の長手方向に沿って同軸的に配置される。また、本実施形態でルーメン１３は、カテーテル１０に沿って長く形成された隔壁１４によって第１ルーメン１１と第２ルーメン１２とに分離される。第１ルーメン１１は、カテーテル１０の両端部、すなわち、人体の内側に挿入される近位端１０ｐと、人体の外側に配置される遠位端１０ｄとを備えて、カテーテル１０の全体を貫通して形成される。この第１ルーメン１１は、後述するバイポーラ電極方式のガイドワイヤー５０を挿入させるための通路として作用する。第２ルーメン１２は、後述する風船６０の内部に流体を注入する通路として機能するものであって、カテーテル１０の全領域のうち、風船６０が配置される部分からカテーテル１０の近位端１０ｐの反対側の遠位端１０ｄ側に延設される。これにより、第２ルーメン１２の一端部には、カテーテル１０の内周面と外周面との間を貫通して、流体を風船６０に流入させる流入口１７が形成される。また、第２ルーメン１２の他端部には流体注入管１８が配置される。この流体注入管１８も中空の形状であって、その内側に第３ルーメン（図示せず）が同軸的に形成されている。この第３ルーメンは、後述する風船６０に注入される流体を第２ルーメン１２側にガイドするためのものであって、第３ルーメンと第２ルーメン１２とは互いに連通されている。流体注入管１８は、カテーテル１０が挟み込まれて固定されているハブｈに挟み込まれて結合され、ハブｈの内側で第２ルーメン１２と第３ルーメンとが互に連結される構造になっている。
【００２０】
また、カテーテル１０の遠位端１０ｄには、後述するバイポーラ電極方式のガイドワイヤー５０の挿入を容易にするために、挿入口が形成されている挿入ハブ１５が設置される。この挿入口は、近位端１０ｐ側へ行くほど直径が小さくなるように、テーパー状に形成されている。同様に、流体注入管１８の端部にも流体の注入を容易にするために、その内側にテーパード注入口が形成された注入ハブ１６が設置される。
【００２１】
バイポーラ電極方式のガイドワイヤー５０は、第１ワイヤー５１と第２ワイヤー５５とを備える。
【００２２】
第１ワイヤー５１は、長く形成されてカテーテル１０の第１ルーメン１１に同軸的に挟み込まれる。但し、第１ワイヤー５１の両端部は、それぞれカテーテル１０から突出して配置される。本発明によるバイポーラ電極方式のガイドワイヤー５０及びカテーテルシステム１００で、第１ワイヤー５１は、血管に沿って病変が発生した領域に経路をガイドする基本的機能を行うと同時に、後述するが、高周波治療のための電極としての機能を行う。電極としての機能を行えるように、第１ワイヤー５１は、導電性を持つように金属材質からなる。
【００２３】
第１ワイヤー５１の先端部には球形の第１電極５３が付着される。この球形の第１電極５３は、第１ワイヤー５１の先端部に配置されて、後述する第２ワイヤー５５の先端部に付着される第２電極５８との間に電気的作用を行うものであって、導電性材質からなる。
【００２４】
また、第１ワイヤー５１の外周面には、絶縁材質のポリマー素材、例えば、テフロン樹脂のコーティング剤５２でコーティングされている。さらに詳細には、第１ワイヤー５１がカテーテル１０の第１ルーメン１１から突出した領域のうち最前方部分である先端部と、後述する高周波発生器７０と連結される終端部とを除いて、これら間の中央部はいずれもコーティング剤５２によってコーティングされる。第１ワイヤー５１の先端部、すなわち、第１電極５３は、前記したように、後述する第２ワイヤー５５の先端部との間に電流が導通する電極として作用する部分であり、第１ワイヤー５１の終端部は、高周波発生器７０と電気的に連結される部分であるので、第１ワイヤー５１の先端部と終端部とがコーティング剤５２によって絶縁されないようにするためである。
【００２５】
一方、第１ワイヤー５１のうちカテーテル１０のルーメンから突出した部分は、微細血管まで挿入されねばならない部分であるため、白金などの素材を用いて他の部分に比べてはるかに柔軟に形成される。
【００２６】
第２ワイヤー５５は、第１ワイヤー５１と同様にカテーテル１０のルーメンに同軸的に挟み込まれるものであって、本線部５６とコイル部５７とで形成される。この第２ワイヤー５５は、第１ワイヤー５１と同様に電極として作用するので、導電性の金属材質からなる。
【００２７】
本線部５６は、長く形成されて第１ワイヤー５１から一定距離ほど離隔して平行に配置される。コイル部５７は、本線部５６の先で螺旋状に延設される。コイル部５７の先、すなわち、第２ワイヤー５５の先端部には環状の第２電極５８が付着される。第２電極５８は、導電性材質からなる。この環状の第２電極５８は、第１ワイヤー５１の第１電極５３に対応して電極として作用するので、第１電極５３との間に交流電流を伝播させる経路が形成される。
【００２８】
また、コイル部５７の内側に第１ワイヤー５１が挿入される。但し、第１ワイヤー５１の第１電極５３は、コイル部５７に対して突設されるので、第１ワイヤー５１の先端部である第１電極５３と第２ワイヤー５５の先端部である第２電極５８とは、互いに一定距離ｄほど離隔して配置される。離隔した距離ｄは１mm〜５０mmで設置されることが望ましい。後述するが、第１ワイヤー５１の先端部と第２ワイヤー５５の先端部との間に血管や腫ようなどの病変部位が位置し、第１ワイヤー５１と第２ワイヤー５５との各先端部の間で交流電流を伝播させて、血管を閉塞させるか、または腫ようを焼灼する。これにより、第１ワイヤー５１と第２ワイヤー５５との各先端部の間の距離、すなわち、第１電極５３と第２電極５８との距離ｄが１mm未満ならば、電流が伝播される領域が小さ過ぎて、広い病変部位に対する効果的施術を期待できないだけではなく、先端部が互いに接触する恐れがあって望ましくない。また、距離ｄが５０mmを超過すれば、電流の伝播が円滑でなく効果的な施術が困難である問題点があり、病変部位以外の正常組織にも影響を及ぼすところ、望ましくない。
【００２９】
本発明によるバイポーラと方式のガイドワイヤー５０は、前記のように血管に挿入されるものであるので、ガイドワイヤー５０に段差が形成されることは望ましくない。したがって、第１電極５３の直径Ｄ１と第２電極５８の外径とコイル部５７の幅Ｄ２とはいずれも同一に形成されて、同じ厚さを持つ。また、本発明によるガイドワイヤー５０に段差が形成されずに同じ厚さを保持できるように、第１電極５３と第２電極５８との間に配置されているコーティング剤５２は、他の部分に比べて厚くコーティングされる。すなわち、第１電極５３の直径Ｄ１及び第２電極５８の外径と同じ幅で形成される。
【００３０】
一方、本実施形態では採用されていないが、第２ワイヤー５５の本線部５６外周面には、第１ワイヤー５１と同様にテフロンなどがコーティング剤がコーティングされうる。但し、第２ワイヤー５５のコイル部５７にもコーティングをする場合、バイポーラ電極方式のガイドワイヤー５０が厚くなりうるので、コーティングしない。また、第２ワイヤー５５の先端部は、第１ワイヤー５１の先端部と共に電極として作用するので、絶縁されてはならず、終端部も高周波発生器７０に電気的に連結されねばならないので、絶縁されてはならない。これにより、第２ワイヤー５５の先端部と終端部とはコーティング剤によってコーティングされない。
【００３１】
前記のように、第１ワイヤー５１と第２ワイヤー５５との本線部に、テフロンなどを用いてコーティングをすることで、第１ワイヤー５１と第２ワイヤー５５とが電気的に互いに絶縁されるが、本発明の望ましい実施形態では、ポリマー材質の被覆剤５９によって、第１ワイヤー５１と第２ワイヤー５５の本線部５６とを電気的に互いに絶縁させる。すなわち、第１ワイヤー５１と第２ワイヤー５５の本線部５６とが離隔した状態で、溶融されたポリマー材質の被覆剤５９が、第１ワイヤー５１と第２ワイヤー５５の本線部５６との間、及び第１ワイヤー５１と第２ワイヤー５５の本線部５６とを共に被覆した後、所定の時間が経過すれば、溶融状態の被覆剤５９が固化される。
【００３２】
このような状態になれば、ポリマー材質の被覆剤５９が第１及び第２ワイヤー５１、５５の間に介されて、これらを電気的に互いに絶縁させることができる。また、被覆剤５９によって第１、２ワイヤー５１、５５が一体に形成されるので、ワイヤーが互いに分離されている場合に比べて使用及び操作が容易になるという長所がある。但し、本発明によるガイドワイヤー５０を血管に挿入する時、第１ワイヤー５１と第２ワイヤー５５とが相対移動することは望ましくないので、第１ワイヤー５１と第２ワイヤー５５との本線部５６は互いに結合されている。第１ワイヤー５１の外周面はコーティング剤５２が包んでいるので、第２ワイヤー５５の本線部５６との間は電気的に絶縁が維持され、コーティング剤５２によってコーティングされた第１ワイヤー５１と第２ワイヤー５５の本線部５６とを、接着剤ｂや結合部材（図示せず）などによって互いに結合させて相対移動することを防止する。
【００３３】
一方、この被覆剤５９の外径も、第２ワイヤー５５のコイル部５７の幅Ｄ２と同一であるので、コイル部５７と被覆剤５９との間に段差が形成されずに同じ厚さが維持される。
【００３４】
前記の構成で形成されたバイポーラ電極方式のガイドワイヤー５０は、用途によってその直径が多様でありうるが、本実施形態では第２ワイヤー５５のコイル部５７の外径を約０．０１６インチで形成する。参考までに、本実施形態でカテーテル１０の外径は約０．０３８インチ以上に設定される。
【００３５】
風船６０は、カテーテル１０の外周面に密閉結合されるが、さらに具体的には、第２ルーメン１２の流入口１７が配置された領域を包みつつカテーテル１０の外周面に結合される。風船６０は、血管内で膨脹して血流を遮断するためのものであり、伸縮性材質からなる。すなわち、第２ルーメン１２を経て流入口１７を通じて、流体（一般的に血管造影術に使われる流体）が風船６０の内周面とカテーテル１０の外周面との間に流入されれば、風船６０は膨脹する。これにより、カテーテル１０の近位端１０ｐが病変領域に到達する前には収縮した状態にあり、病変領域から流体が注入されれば膨脹する構造になっている。風船６０の外周面は血液と接触するので、抗凝固物形成性を持つ材料で形成されることが望ましく、後述する高周波熱治療時に相当な熱が発生するので、耐熱性の優秀な材料で形成されることが望ましい。
【００３６】
高周波発生器７０は、高周波交流を発生させるものであって、電気施術に使われるものであって、生体組織を局部的に切開または凝固させるためのものである。本実施形態において、バイポーラ電極方式のガイドワイヤー５０の第１ワイヤー５１は、高周波発生器７０の正極端（＋）に電気的に接続され、第２ワイヤー５５は、高周波発生器７０の負極端（−）に電気的に接続される。これにより、本実施形態では、従来技術で説明したように接地パッドを用いた単極性電極ではなく、第１ワイヤー５１と第２ワイヤー５５とがそれぞれ正極と負極として作用する、いわゆる両極性電極を形成する。高周波発生器７０に約２０ｗａｔｔほどのパワーが印加されれば、第１ワイヤー５１の第１電極５３と第２ワイヤー５５の第２電極５８との間には高周波領域（２００〜１２００ｋＨｚ）の交流電流が伝播される。このように交流電流が伝播される過程で、イオンの振動による摩擦エネルギーが血管、腫ようなどの生体組織の温度を高めて凝固壊死を誘導することによって、出血のある血管を閉塞させるか、または腫ようを焼灼する。
【００３７】
単極性電極を用いて高周波熱治療を行う場合、前記のように患者に接地パッドを付着せねばならないという使用上の不都合があり、何よりも電極から接地パッドに至る電流の伝達経路が長く形成されることによって、閉塞させねばならない血管と伴う他の主要血管や組織にまで影響を及ぼすという問題点があった。しかし、本発明のように両極性電極を利用すれば、バイポーラ電極方式のガイドワイヤー５０でのみ局部的に伝達経路が形成されるので、他の組織や血管に副作用を発生させないという長所がある。
【００３８】
そして、風船６０は、出血部位の血流が速い場合にも効率的な高周波熱治療を可能にする。すなわち、高周波発生器７０を通じて熱治療は、組織の温度を高めて凝固を誘導するものであるが、血流が速い場合、熱が病変部に集中的に伝えられず、血流に沿って熱が伝えられる現象、いわゆる熱沈殿効果が発生するので、凝固壊死の誘導が困難になる。このような場合、風船６０を血管内で膨脹させて血流を一時遮断し、高周波熱治療を行うことによって効果的な施術が可能になる。
【００３９】
一方、前述した第１実施形態では、バイポーラ電極方式のガイドワイヤー５０の第１ワイヤー５１の一端部（カテーテルの近位端１０ｐ側）が直線型であると説明及び図示したが、第１ワイヤーの一端部は多様な形態を持つことができる。このように第１ワイヤー５１の一端部が曲線からなる形態の実施形態が、図６及び図７に図示されている。
【００４０】
図６は、本発明の第２実施形態によるバイポーラ電極方式のガイドワイヤーについての概略的な斜視図である。図７は、本発明の第３実施形態によるバイポーラ電極方式のガイドワイヤーの主要部位についての概略的な斜視図である。図６を参照するに、第１ワイヤー５１ａの一端部は折り曲げられて、カテーテルの長手方向に対して交差する方向に配置される。また、図７を参照するに、第１ワイヤー５１ｂの一端部は、‘Ｕ’状に完全に折り曲げられて形成される。血管は太い血管から枝を形成して狭い血管に分岐されるが、分岐される血管は太い血管に対して交差する方向に配置される。太い血管に沿って進む途中で分岐された血管にバイポーラ電極方式のガイドワイヤー５０ａを挿入しようとする場合、第１ワイヤー５１ａの一端部が、図６に示したように折り曲げられていることが有利である。すなわち、血管が分岐される部分でバイポーラ電極方式のガイドワイヤー５０ａを回転させれば、第１ワイヤー５１ａの折り曲げられた一端部が分岐された血管側に方向を合せることができるためである。
【００４１】
また、血管が完全に逆方向に形成されて分岐され、完全に逆方向に分岐される血管にバイポーラ電極方式のガイドワイヤー５０ｂを挿入させねばならない場合、図７に示したように、第１ワイヤー５１ｂの一端部が‘Ｕ’状に形成されていることが、容易な挿入を可能にする。
【００４２】
一方、バイポーラ電極方式のガイドワイヤーは次のように構成されてもよい。図８は、本発明の第４実施形態によるバイポーラ電極方式のガイドワイヤー及びカテーテルシステムの概略的な斜視図であり、図９は、図８のIX−IX線の概略的な断面図であり、図１０Ａは、図９のXａ−Xａ線の概略的な断面図であり、図１０Ｂは、図９のXｂ−Xｂ線の概略的な断面図である。
【００４３】
図８ないし図１０Ｂを参照するに、本実施形態によるバイポーラ電極方式のガイドワイヤー１５０は、ワイヤー本体１５１、第１電極１５３及び第２電極１５４を備える。
【００４４】
ワイヤー本体１５１は、カテーテル１０の第１ルーメン１１に挟み込まれた状態に血管に挿入されるように長く配置され、柔軟に形成される。また、ワイヤー本体１５１は、血管に沿って病変が発生した領域に経路をガイドする基本的機能を行えるように金属材料からなり、施術者は、血管造影システムを通じて血管内でガイドワイヤー１５０の位置を把握できる。そして、ワイヤー本体１５１には、その末端部を絶縁させるためのものとして、絶縁材質からなる絶縁キャップ１５９が結合されている。
【００４５】
一方、説明の便宜上、図面ではワイヤー本体１５１が直線型であると図示したが、実際にワイヤー本体１５１の先端部はコイル型に形成されて、非常に柔軟に折り曲げられることができるので、狭い血管内でも移動が容易である。また、ワイヤー本体１５１の先端部は、柔軟性を確保できるように他の部分と異なって白金などの素材が使われる。ワイヤー本体１５１の外周面には絶縁材質のポリマー素材、例えば、テフロン樹脂の絶縁材１５２がコーティングされていて、ワイヤー本体１５１を絶縁させる。
【００４６】
第１電極１５３は環状に形成されて、ワイヤー本体１５１の一端部の外周面に挟み込まれて結合される。但し、ワイヤー本体１５１との間には絶縁材１５２及び後述する被覆剤１５８が介されていて、第１電極１５３とワイヤー本体１５１とは電気的に絶縁されている。
【００４７】
第２電極１５４も第１電極１５３と同様に環状に形成され、第１電極１５３と一定距離ほど離隔してワイヤー本体１５１の一端部の外周面に挟み込まれて結合される。同様に、ワイヤー本体１５１との間には絶縁材１５２及び被覆剤１５８が介されていて、第２電極１５３とワイヤー本体１５１とは電気的に絶縁されている。
【００４８】
第１電極１５３は、第１導線１５６によって高周波発生器７０と電気的に連結される。すなわち、第１導線１５６は、ワイヤー本体１５１に沿って長く配置され、その一端部は第１電極１５３と連結されて、他端部は高周波発生器７０の正極（＋）に接続される。
【００４９】
また、第２導線１５７によって第２電極１５４は、高周波発生器７０と電気的に連結される。第１導線１５６と同様に第２導線１５７は、ワイヤー本体１５１に沿って長く配置されて、その一端部は第２電極１５４と連結され、他端部は高周波発生器７０の負極（−）に接続される。
【００５０】
第１導線１５６と第２導線１５７とは、被覆剤１５８によって互いに絶縁される。すなわち、第１導線１５６と第２導線１５７とが互いに離隔した状態で、溶融されたポリマー材質の被覆剤１５８で、第１導線１５６と第２導線１５７とを備えてワイヤー本体１５１全体を包んだ後、所定の時間が経過すれば、溶融状態の被覆剤１５８が固化する。このような状態になれば、ポリマー材質の被覆剤１５８が第１導線１５６と第２導線１５７とを分離させるので、これらを電気的に互いに絶縁させることができる。
【００５１】
そして、第１電極１５３と第２電極１５４とによってガイドワイヤー１５０の外周面に段差が形成されないように、第１電極１５３及び第２電極１５４の外径は、被覆剤１５８の外径と同一に形成される。また、互いに離隔している第１電極１５３と第２電極１５４との間にも、同じ外径を持つ環状の絶縁体１５５が挟み込まれる。これにより、本実施形態によるバイポーラ電極方式のガイドワイヤー１５０の外周面全体は、段付けられずにスムーズに形成される。
【００５２】
また、前述したように第１電極１５３と第２電極１５４との間には血管や腫ようなどの病変部位が位置し、効率的な治療のために、第１電極１５３と第２電極１５４との間の離隔した距離は１mm〜５０mmで設置されることが望ましい。
【００５３】
本実施形態によるガイドワイヤー１５０を使用すれば、前述した実施形態と同様に患者に接地パッドを付着せねばならないという使用上の不都合を防止でき、第１電極１５３と第２電極１５４との間にのみ局部的に伝達経路が形成されるので、他の組織でも血管での副作用の発生を防止できる。
【００５４】
一方、第４実施形態とは異なってガイドワイヤー１５０の先端部が前記の第２及び第３実施形態のように曲線形態に構成されてもよい。図１１は、本発明の第５実施形態によるバイポーラ電極方式のガイドワイヤーについての斜視図であり、図１２は、本発明の第６実施形態によるバイポーラ電極方式のガイドワイヤーの斜視図である。
【００５５】
図１１を参照するに、第４実施形態によるガイドワイヤー１５０ａの先端部は折り曲げられて、カテーテルの長手方向に対して交差する方向に配置される。また、図１２を参照するに、ガイドワイヤー１５０ｂの先端部は、‘Ｕ’状に完全に折り曲げられて形成される。このように、ガイドワイヤーの先端部が曲線形態になれば、前記の第２及び第３実施形態で説明したように、血管の分岐される部分でガイドワイヤーを容易に挿入できるようになる。
【００５６】
一方、前述した実施形態とは異なって、カテーテルシステムが電極用形状維持体を持つように構成されてもよい。図１３は、本発明の第７実施形態によるカテーテルシステムの概略的な一部切開斜視図であり、図１４は、図１３のXIV−XIV線の概略的な断面図であり、図１５は、図１４のXV−XV線の概略的な断面図である。
【００５７】
図１３ないし図１５を参照するに、本実施形態によるカテーテルシステム３００はカテーテル１０、電極用形状維持体２３０、ガイドワイヤー２５０、風船６０及び高周波発生器７０を備える。ここで、カテーテル１０、風船６０及び高周波発生器７０は、前述した実施形態の構成と同一であるので説明を省略し、電極用形状維持体２３０及びガイドワイヤー２５０について説明する。
【００５８】
電極用形状維持体２３０は、カテーテル１０の内側に形成されたルーメン１３の形状を維持するためのものである。すなわち、カテーテル１０が柔軟な材質からなっているので、一抹の外力によっても第１ルーメン１１及び第２ルーメン１２の形状が変形できる。このように外力によって第１ルーメン１１の一部領域で直径が狭くなれば、後述するガイドワイヤー２５０の挿入が容易でなく、第２ルーメン１２の直径が狭くなれば、風船６０への流体の注入が容易でなくなるという問題点がある。これに形状維持体２３０は、カテーテル１０の内周面と外周面との間に挿設され、カテーテル１０の全体長さにかけて配置されて、第１及び第２ルーメン１１、１２の形状が変形されずに原形を保つようにする。本実施形態で、電極用形状維持体２３０は、カテーテル１０の内周面と外周面との間に螺旋状に巻き取られて設置される。
【００５９】
また、本実施形態において電極用形状維持体２３０は、ルーメンの形状維持と共に電極として作用する。したがって、電極用形状維持体２３０は、銅、ステンレスなどの導電性物質からなり、電極用形状維持体２３０の両側端部は、カテーテル１０から突出して外部に露出しており、その一端部は、高周波発生器７０の負極端に電気的に接続される。
【００６０】
ガイドワイヤー２５０は、カテーテル１０の第１ルーメン１１に同軸的に挿入されて、カテーテル１０が血管に沿って病変部に至る経路をガイドするものである。ガイドワイヤー２５０は、導電性を持つように金属材質からなる。また、ガイドワイヤー２５０の外周面はポリマー素材、例えば、テフロン樹脂の絶縁材でコーティングされている。さらに詳細には、ガイドワイヤー２５０の一端部、すなわち、ガイドワイヤー２５０がカテーテル１０のルーメンから突出した部分と、高周波発生器と連結される他端部との間である中央部がコーティングされる。前記ガイドワイヤー２５０がルーメンから突出した長さは約０．５〜２cmほどである。ガイドワイヤー２５０がカテーテル１０の第１ルーメン１１に挿入されれば、前述したように、その一端部は第１ルーメン１１を超えて突設される。これにより、ガイドワイヤー２５０の一端部と電極用形状維持体２３０の一端部とは、カテーテル１０から突出した状態で互いに離隔して配置される。ガイドワイヤー２５０の他端部は、高周波発生器７０の正極端に電気的に連結される。
【００６１】
本実施形態によるカテーテルシステム３００を使用すれば、前述した実施形態と同様に患者に接地パッドを付着せねばならないという使用上の不都合を防止でき、ガイドワイヤー２５０の端部と電極用形状維持体２３０の端部との間にのみ局部的に伝達経路が形成されるので、他の組織や血管に副作用が発生することを防止できる。
【００６２】
一方、電極用形状維持体は他の形状で形成されてもよい。図１６は、本発明の第８実施形態によるカテーテルシステムの電極用形状維持体を説明するための斜視図であり、図１７は、本発明の第９実施形態によるカテーテルシステムの電極用形状維持体を説明するための斜視図である。
【００６３】
図１６を参照するに、第８実施形態で電極用形状維持体２４８は網状に配置されて、カテーテル１０の内周面と外周面との間に挿設される。そして網状から１本の鉄心がカテーテル１０の外部に突出する形態である。
【００６４】
図１７を参照するに、第９実施形態による電極用形状維持体は、環状支持体２４１と線形支持体２４２とを備える。環状支持体２４１は環状に形成された支持体が、カテーテル１０の長手方向に沿って一定距離の間隔で設置される。本実施形態で線形支持体２４２は４本の直線型鉄心であって、環状支持体２４１の周縁方向に沿って所定角度間隔（約９０°）に沿って配置され、カテーテル１０の長手方向に沿って長く配置される。線形支持体２４２のうち一本の一端部がカテーテル１０に対して突出し、他端部は高周波発生器に連結される構成になっている。
【００６５】
また、これまで電極用形状維持体が直接電極として作用すると説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、別途の電極部材を利用してもよい。このような形態の実施形態が、図１８及び図１９に図示されている。図１８は、本発明の第１０実施形態に適用された電極部材を説明するための分離斜視図であり、図１９は、図１８のXIX−XIX線の断面図である。
【００６６】
図１８及び図１９を参照するに、カテーテル１０の一端部には環状の電極部材２８０が挟み込まれて結合される。この環状の電極部材２８０は、導電性材質からなっている。カテーテル１０の内周面と外周面との間に螺旋状に巻き取られていた形状維持体２３０ａは、この電極部材２８０に電気的に連結される。これにより、電源が印加されれば、ガイドワイヤー２５０から環状の電極部材２８０側に電流の伝達経路が形成される。この環状の電極部材２８０は、前記カテーテル１０の一端部の終端からカテーテル１０の他端部側に一定距離ほど離隔して配置されるか、または離隔せずに一端部の終端に正確に配置されることもある。但し、離隔する距離が遠すぎれば、電流の伝達経路があまりにも長くなって望ましくない。
【００６７】
本発明は、添付した図面に図示された実施形態を参考までに説明されたが、これは例示的なものに過ぎず、当業者ならば、これより多様な変形及び均等な他の実施形態が可能であるという点を理解できるであろう。したがって、本発明の真の保護範囲は特許請求の範囲のみによって定められねばならない。
【００６８】
例えば、前述した実施形態では高周波発生器が使われると説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、病変によってマイクロウェーブ発生器などが使われてもよい。
【００６９】
また、前述した実施形態ではカテーテル１０に風船６０が結合された形態に説明されたが、風船が結合されていない形態のカテーテルを使用でき、この場合には、風船に流体を注入するための第２ルーメン１２や流体注入管１８が備えられていない。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明によれば、病変が発生した領域のみに集中的に高周波熱治療を行えるので、非常に効果的な治療が可能であり、他の組織や血管に副作用を引き起こさない。
【００７１】
また、本発明によれば、従来に接地パッドを付着せねばならなかった使用上の不都合を解消して、使用性が向上したという長所がある。
【００７２】
また、ガイドワイヤーの一端部を折り曲げられて形成することによって、分岐される血管へのガイドワイヤーの挿入を容易に行えるという長所がある。
【符号の説明】
【００７３】
１０    カテーテル
１０ｐ  近位端
１０ｄ  遠位端
１５    挿入ハブ
１６    注入ハブ
１８    流体注入管
５０    バイポーラ電極方式のガイドワイヤー
５１    第１ワイヤー
５２    コーティング剤
５３    第１電極
５５    第２ワイヤー
５７    コイル部
５８    第２電極
５９    被覆剤
６０    風船
７０    高周波発生器
１００  カテーテルシステム
ｈ      ハブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010530260.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2010530260.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2010530260.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2010530260.tif 000020
【図１９】
2010530260.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010530260.tif 000029
【図７】
2010530260.tif 000030
【図８】
2010530260.tif 000031
【図９】
2010530260.tif 000032
【図１０Ａ】
2010530260.tif 000033
【図１０Ｂ】
2010530260.tif 000034
【図１１】
2010530260.tif 000035
【図１２】
2010530260.tif 000036
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010530260.tif 000039
【図１６】
2010530260.tif 000040
【図１７】
2010530260.tif 000041
【図１８】
2010530260.tif 000042
【図１９】
2010530260.tif 000043
【図２Ａ】
2010530260.tif 000044
【図２Ｂ】
2010530260.tif 000045
【図２Ｃ】
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【国際調査報告】
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