(57)【要約】  締結具駆動工具（１０）は、往復動する駆動ブレード（２４）を備える動力源（１４）、動力源と連携する工具ノーズ（３０）であって、ノーズ内に送られた締結具（２６）を駆動するための駆動ブレードを受容する工具ノーズ、締結具の供給源を収容するように構成配置されたマガジン（３２）、マガジンに連携し、締結具をノーズ内に連続して給送するためのマガジン給送機構（５０）であって、往復動する給送ピストン（５８）を備えたマガジン給送機構、および給送機構（５０）と作動的に連携すると共に、ノーズ内へ締結具が前進できるような位置に駆動ブレードが配置されるまで給送ピストン（５８）を後退位置に保持するように形成された電気機械的保持装置（１１０）を備える。
2010530315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復動する駆動ブレードを備える動力源と、
前記動力源と連携する工具ノーズであって、前記ノーズ内に送られた締結具を駆動するための前記駆動ブレードを受容する工具ノーズと、
前記締結具の供給源を収容するように構成配置されたマガジンと、
前記マガジンに連携し、締結具を前記ノーズ内に順次給送するためのマガジン給送機構であって、往復動する給送ピストンを備えたマガジン給送機構と、
前記給送機構に連動すると共に、前記ノーズ内へ締結具が前進できるような位置に前記駆動ブレードが配置されるまで、前記給送ピストンを後退位置に保持するように形成された電気機械的保持装置とを具備する締結具駆動工具。
【請求項２】
更に、動力源ガスと連通するガス導管と、給送シリンダとを具備し、
該給送シリンダは、動力源ガスが前記給送ピストンを前記給送シリンダ内に周期的に退避させるように前記給送ピストンを収容する請求項１に記載の締結具駆動工具。
【請求項３】
更に制御モジュールを具備し、該制御モジュールは、前記電気機械的保持装置を作動させる請求項１に記載の締結具駆動工具。
【請求項４】
前記電気機械的保持装置は電磁石であり、該電磁石は前記制御モジュールによってその起動が制御される請求項３に記載の締結具駆動工具。
【請求項５】
前記制御モジュールは、所定時間の間、前記給送ピストンを保持するため前記電磁石に対し通電する請求項４に記載の締結具駆動工具。
【請求項６】
前記制御モジュールは、前記駆動ブレードが前記ノーズ内への爪の前進を可能にするまで、前記給送ピストンを保持するため前記電磁石に対し通電する請求項４に記載の締結具駆動工具。
【請求項７】
前記給送シリンダには前記給送ピストンを前進位置へと付勢する復帰バネが設けられ、前記電気機械的保持装置は、前記スプリングによって発生した力に対し、前記給送ピストンを後退位置に保持するよう形成されている請求項２に記載の締結具駆動工具。
【請求項８】
前記電磁石は前記給送シリンダ内に配置される請求項４に記載の締結具駆動工具。
【請求項９】
更に、前記電磁石を前記給送シリンダ内に固着させるため構成配置される締結ハードウエアを有する請求項８に記載の締結具駆動工具。
【請求項１０】
前記電気機械的保持装置は、前記駆動ブレードが点火前位置に戻るまで前記給送ピストンが前記後退位置に保持されるように構成される請求項１に記載の締結具駆動工具。
【請求項１１】
更に、前記駆動ブレードに接続された駆動ピストンに連携されると共に、前記駆動ピストンが点火前位置に戻った時、前記電気機械的保持装置への動力源を遮断する制御プログラムに接続される、少なくとも１個の位置センサを有する請求項１に記載の締結具駆動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、駆動力を受けるためのノーズ部に締結具を給送するマガジンを使用する締結具駆動工具に関し、より詳細には、締結具駆動工程中に発生するガス圧力を動力とする締結具給送機構を用いた工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ここでは「工具」とか「ネイラ」と呼ばれる締結具駆動工具は、当該技術では公知のものであり、燃焼、圧縮ガス（空気圧）、火薬、電気によって作動する。コイルマガジン内に整列させた締結具を駆動する携帯用締結具駆動工具は市販されており、イリノイ州アイタスカ所在ITW Buildex社で製造されている。工具や締結具給送機構の中核となる作動原理はＩＴＷの米国特許第５５５８２６４号、米国特許第７０４０５２１号に記載されている。本願と一体をなすものとして上記２つの特許を参照する。米国特許第５５５８２６４号では、ガス導管は動力源の主駆動シリンダに対し、流体的に連通した状態に置かれる。
【０００３】
点火と燃焼により、駆動ブレードに取付けられた駆動ピストンが、駆動すべき締結具や釘に向かってシリンダの下側に移動する際には、燃焼ガスがガス導管に供給され、バネにより付勢された給送機構を作動するために使用される。ガス圧力は、バネによる付勢力に打ち勝ち、給送シリンダの内部に位置し給送爪に連結された給送ピストンを移動させる。整列させた締結具のストリップに関連し、圧縮ガスが爆発することにより、給送ピストンとこれに結合した給送爪が、ストリップ内の次順の締結具を引込み係合する。次に、燃焼ガスが消散することによって圧縮バネが伸長して、給送ピストンおよび次順の締結具が工具ノーズ部に向けて前進し、該締結具は駆動ブレードと係合する。
【０００４】
上記米国特許第５５５８２６４号では、ガス導管は、駆動シリンダの壁に、駆動ピストンの最上位置（点火前位置）と、駆動シリンダの反対側の端部により近く位置する排気ポート開口部との間に配置される。導管の位置は、それによって駆動サイクルの間に、駆動ピストンの相対的変位と、給送機構の給送ピストンの相対的変位との間に所定のタイミング関係が成立するようになっている。そのようなタイミングは、効果的に釘を制御し、かつノーズ部やマガジン内での釘詰まりを回避する上で重要な設計パラメータとなる。給送ピストンが後退を開始する前に、駆動ピストンが整列媒体から釘をはぎ取ることが好ましいが、そうでない場合、釘は低い制御性をもって駆動されることとなり、不満足な釘の駆動という結果になる可能性がある。
【０００５】
釘駆動プロセスが完結した後、その後の駆動ピストンの戻りと給送機構の前進との間のタイミング関係もまた、信頼あるピストンの復帰および釘の給送を達成するために重要である。好ましいタイミングシナリオは、給送機構が釘を工具ノーズ部やノーズ（これらの用語は互換性がある）内に前進させる前に、駆動ピストンを点火前位置に復帰させることである。現在、給送機構は、駆動ピストンと駆動ブレードが点火前位置へと戻る間に釘をノーズへ前進させる試みをしている。より詳細には、給送ピストンは、駆動ピストンが完全に交代するのに先立って、次順の締結具をノーズ部に向けて付勢する。この結果、戻りサイクルの間、釘が駆動ブレードに対して付勢されることになる。タイミングチャートの詳細のため、図６とそれに関連する記述を参照されたい。時刻ｔ２、ｔ３の間では、駆動ピストンがその点火前位置に戻る際、給送ピストンは次順の締結具を駆動ブレードに対し付勢している。駆動ブレードが点火前位置に向けて完全に後退し、締結具通路に障害物が無くなったときにのみ、締結具は時刻ｔ３で示した駆動位置に達する。図６および本願の他のタイムミングチャートでは、工具の状態の移行は即座に起こるかのように示されているが、各ステップ間には相対的な不一致や遅延が存在する可能性があることを理解されたい。
【０００６】
給送機構は、駆動すべき次順の釘に間接的に作用する付勢バネを備えており、これによりブレードは、横向きの荷重成分が作用することになる。結果として生じる摩擦は、駆動ブレードの復帰を長引かせたり、さらに悪い場合には駆動ブレードが点火前位置に復帰するのを阻止するようになる。これが起こると、次の締結具の駆動サイクルでは締結具が駆動される結果とはならない。この問題は、工具のノーズ領域における汚染や破片、整列媒体によって更に悪化する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第５５５８２６４号明細書
【特許文献２】米国特許第７０４０５２１号明細書
【特許文献３】米国特許第５１９７６４６号明細書
【特許文献４】米国特許第４５２２１６２号明細書
【特許文献５】米国特許第４４８３４７３号明細書
【特許文献６】米国特許第４４８３４７４号明細書
【特許文献７】米国特許第４４０３７２２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、駆動ピストンの復帰サイクルの間、駆動ピストンと給送機構の前進との間に好ましいタイミング関係を確立する方法を採用する、改良された締結具駆動工具を提供する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
記述のた必要性は、締結具駆動工具のための本発明の給送機構保持装置によって充足または克服されるが、好ましい実施形態では同装置は、電気機械的保持装置と、給送機構が工具ノーズに釘を前進させる前に駆動ピストンの復帰を完結するような制御モジュールとを特徴としている。本発明の締結具駆動工具は、通常、燃焼によって発生するような動力源からのガス圧の供給を受けるガス導管を使用する。該導管は、前記ガス圧を給送シリンダへ伝達し、給送ピストンの復帰バネに打ち勝って該給送ピストンを後退させる。更に駆動工具は、駆動ピストンがその点火前位置に戻るまで或いはその直後まで、給送ピストンを後退位置に保持する電磁石を使用している。
【００１０】
本発明の工具の利点としては、ピストンを復帰させる間の駆動ブレードとの干渉による釘の整列不良の低減、駆動ピストンアセンブリへの摩擦荷重の低減によるピストン復帰速度の増加、信頼性の向上、並びに、低摩耗による駆動ピストンおよび保持装置の耐用年数の長期化がある。また、保持装置は軽量であり、従来の締結具給送機構よりも高いエネルギー効率を以て作動する。本発明装置は、製造、組付、メンテナンスのための部品が一層少なく、比較的単純な構造を有しており、また実質的に包囲されているため、結果として汚れや破片に対し寛容なアセンブリを提供できることとなり、汚れの問題を起こしがちな小さなガス通路や、損傷されたり、潤滑油を必要としたり、腐食しやすく、破片によって影響を受け得る複雑な機構を使用する従来設計とは対照的なものとなる。本発明の工具では、保持装置は、制御モジュールにより電子的に制御され自動的に動作し、エンドユーザによる入力が変動することは回避される。最後に、通常の工具機能とは無関係に作動する比較的単純な機構を具備することによって、締結具を駆動するに先立ってユーザによって付与されるのを必要とする工具作動力は、増加することなく従来の工具と同様に維持されている。
【００１１】
より詳細には、締結具駆動工具は、往復動する駆動ブレードを備える動力源と、前記動力源と連携する工具ノーズであって、前記ノーズ内に送られた締結具を駆動するための前記駆動ブレードを受容するための工具ノーズと、前記締結具の供給源を収容するように構成配置されたマガジンと、前記マガジンに連携し、締結具を前記ノーズ内に連続して給送するためのマガジン給送機構であって、往復動する給送ピストンを備えたマガジン給送機構と、前記給送機構に連動すると共に、前記ノーズ内へ締結具が前進できるような位置に前記駆動ブレードが配置されるまで前記給送ピストンを後退位置に保持するように形成された電気機械的保持装置とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】コイルマガジンを有し、本発明の給送機構保持装置を装備する締結具駆動工具の斜視図である。
【図２】図１の締結具駆動工具の部分的な拡大斜視正面図である。
【図３】図２の矢視線３−３に沿う充分に前進した位置における部分的縦断面図である。
【図４】充分に後退した位置を示す図３に類似した部分的縦断面図である。
【図５】その後の前進した前方位置を示す図４に類似した部分的縦断面図である。
【図６】締結具の給送装置のための燃焼圧縮ガス動力源を備えた、従来の締結具駆動工具の先行技術のタイミングチャートである。
【図７】本願の給送機構を備えた工具のタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１〜図４を参照すると、本発明の給送機構と適合するタイプの締結具駆動工具が全体的に参照番号１０で指示され、燃焼動力型工具として示されている。そのような工具の作動の一般的原理は当該技術分野では公知であり、また、米国特許第５１９７６４６号、米国特許第４５２２１６２号、米国特許第４４８３４７３号、米国特許第４４８３４７４号および米国特許第４４０３７２２号に記載されている。これらの特許文献は、本願と一体をなすものとして参照する。しかしながら、本給送機構は、ワーク内に締結具を駆動するために往復動する駆動ブレードを用いるような、他の動力源を用いる締結具駆動工具にも適用可能である。また、工具１０は様々な方向において作動可能であると理解されるべきであるが、「上方」や「下方」等、方向を示す用語は図１に示された方向における工具を参照したものである。
【００１４】
工具１０のハウジング１２は、ハウジング主室１６（隠れた状態で図示）内に内蔵型内部動力源１４（隠れた状態で図示）を収容している。従来の燃焼工具のように、動力源１４は内燃式に動力を発生し、そして駆動シリンダ２０に連通する燃焼室１８（隠れた状態で図示）を備えている。駆動ピストン２２が駆動シリンダ２０内で往復するように配置されており、該駆動ピストンは、駆動ブレード２４（ここではシリンダ、ピストン、駆動ブレード全てが隠れた状態で図示）の上方端に連結されている。本願では、駆動ピストン２２の往復動の上限を、点火つまり燃焼ガスの着火の直前の位置である「点火前位置」と称し、点火または燃焼ガスの着火によって、駆動ブレード２４の下方駆動が開始して締結具２６に衝当し、それをワーク内に駆動するようになっている。
【００１５】
オペレータは、引き金２８を押下して燃焼室１８内に燃焼を生じさせ、駆動ブレード２４をノーズまたはノーズ部３０を介して強く下方に駆動させる。締結具マガジン３２を介してノーズ部に給送された先頭の締結具２６に衝当するように、ノーズ部３０は駆動ブレード２４を案内する。本工具１０では公知の様々なマガジンの使用を想定しているが、マガジン３２としては、典型的には金属や紙、プラスチックからなる整列材料を用いたストリップ３４に締結具２６を固定したコイルマガジンが好ましい。
【００１６】
ノーズ部３０に近接するワーク接触要素３６は、リンク機構や上方プローブ（図示せず）を介して往復動するバルブスリーブ（図示せず）に連結されており、同スリーブは燃焼室１８の一部を形成している。ワーク（図示せず）に対し工具ハウジング１２を図１に関して下向きの方向に押し下げることによって、ワーク接触要素３６は休止位置から点火位置へと移動し、これにより燃焼１８が閉鎖され燃焼に備えることになる。例えば燃焼室１８内のファンの起動および／または燃焼室への１回分の燃料の供給といったような、他の点火前作用は機械的に実行されるか、或いは、通常ハウジング１２のハンドル部分４２（図１）に収納される中央演算処理装置または制御モジュール４０（隠れた状態で図示）によって実行される制御回路またはプログラム３８によって実行される。
【００１７】
引き金２８を押下することによって点火プラグが通電され、これにより燃焼室１８内の燃料ガス混合気が発火し、駆動ピストン２２および駆動ブレード２４を待機中にある締結具２６に向けて下動させ、該締結具をワーク内に進入させる。導管４４の入口端４６は、適当な接続具４８を介して駆動シリンダ２０の壁に接続されており、燃焼ガスが排気ポート（図示せず）を介して駆動シリンダ２０から排気される際に、駆動ピストン２２の最上位置と駆動ピストンの現在位置の間の区域にある燃焼ガスを迂回させるようになっている。動力源に対する導管４４の入口端４６は、これに限定されないが、米国特許第７０４０５２１号に記載されているような燃焼室に配置したり、或いは、駆動ピストン２２の前方に発生する圧縮ガスの利用することもできよう。上記米国特許文献は、本願と一体をなすものとして参照する。本願では、こうしたガスを総称して「動力源ガス」と称する。
【００１８】
図１〜図５に示すように、接続具４８とは反対側の端部において、導管４４は、全体を参照番号５０で指示する締結具給送機構に接続されている。導管４４の出口端５２は、給送シリンダとも称する給送機構シリンダ５６の円筒壁５４内のニップル型接続具５３に接続されている。導管４４は、動力源ガス、ここでは燃焼ガスを駆動シリンダ２０から給送シリンダ５６内の給送ピストン５８に向けて供給し、給送ピストン、ピストンロッド６０および給送爪６２を、給送ピストン前進位置（図３）から給送ピストン引込位置または後退位置（図４）へと移動させる。ここで特に図示され説明されている部分を除き、締結具給送機構５０は、ITW Paslode社から市販されている空気圧駆動式の締結具駆動工具を備えた締結具給送機構に類似する。
【００１９】
図１、２を参照して更に詳細に説明すると、給送機構５０は、固定部分６４と回動部分６６とを備えたマガジン３２を具備する。固定部分６４はアーム６８を介してハウジング１２およびノーズ部３０に固定される。回動部分６６は、アーム７０によって固定部分６４に回動自在に連結される。アーム７０はヒンジ７２によってアーム６８に蝶着され、図１、２に示す開放位置と閉鎖位置（図示せず）の間で回動自在となっている。回動部分６６は、キャニスター形のマガジン３２内に締結具２６のコイル状ストリップ３４を装填するための開放位置へ、そして、工具１０および給送機構５０を作動させる閉鎖位置へ回動するようになっている。更に、給送機構５０は、回動部分６６を閉鎖位置に係止するためのラッチ７４を含んでいる。アーム６８、７０を組合せることによって、締結具給送トラックが形成される。
【００２０】
図３〜図５を参照すると、給送機構５０は給送シリンダ５６を備えており、該シリンダはアーム６８に固定されると共に、円筒壁５４と、端部７６と、環状Ｏリング７８とを含む。環状Ｏリングは、給送シリンダの外側開口端８０において円筒壁５４に固定されている。給送ピストン５８は、円筒壁５４内で後退位置と前進位置の間で移動自在となっており、そしてピストンロッド６０が設けられている。Ｏリング７８と開口端８０とによって案内され、ピストンロッド６０は給送ピストン５８と共に移動する。
【００２１】
給送シリンダ５６内には、詳細は後述するように、端部７６に着座する復帰バネ８４が、給送ピストン５８を前進位置に向けて付勢するようになっている。Ｏリング８６は、給送ピストン５８の周溝８８内に着座しており、給送ピストン５８が往復する際に円筒壁５４との間をシールする。
【００２２】
更に、給送機構５０は給送爪６２を含み、該給送爪は、枢動ピン９０を介してピストンロッド６０に回動自在に取付けられ、後退位置と前進位置の間において、ピストンロッドと給送ピストン５８と共に移動可能で、かつ、枢動ピン９０上で作動位置と不作動位置との間で回動できるようになっている。図３〜図５において、給送爪６２の作動位置は実線で示されており、不作動位置は破線によって示されている。枢動ピン９０には、給送爪６２を作動位置に向けて付勢するねじりバネ９２取付けられている。
【００２３】
給送爪６２は切欠き端部フィンガ９４を備えており、該切欠き端部フィンガは、給送爪が作動位置にある時、ストリップ３４の複数の締結具２６の１つと係合し、そして、給送ピストン５８、ピストンロッド６０および該給送爪６２が、復帰バネ８４のバネ圧力によって、後退位置（図４）から前進位置（図３）へと移動したとき、前記ストリップを前進させるように形成されている。切欠き端部フィンガ９４にはカム面９６が設けられている。給送ピストン５８、ピストンロッド６０および該給送爪が、導管４４からのガス圧力によって前進位置から後退位置へと移動したときに、前記カム面が、ストリップ３４の次順の釘２６に対してカム作用して、給送爪６２をその作動位置から不作動位置へと回転させる。
【００２４】
更に給送機構５０は保持爪９８を含んでいる。該保持爪は、係号位置と非係合位置との間で回動自在に、枢動ピン１００によってアーム７０に回動自在に取付けている。保持爪９８は、図３、４において係合位置にて、そして、図５において非係合位置にて図示されている。コイルバネ１０２の一端が保持爪９８のソケット１０４に着座し、他端がアーム７０に支持されており、該コイルバネによって保持爪は係合位置へ付勢される。保持爪９８は遠位端フィンガ１０６を有しており、該遠位端フィンガは、ストリップ３４の２本の釘２６の間に嵌合する。給送ピストン５８、ピストンロッド６０および給送爪が燃焼ガスによって後退位置に移動したとき、前記遠位端フィンガは、係合状態にある釘を含め、ストリップが給送爪６２と共に動かないように釘を係合、保持する。
【００２５】
図３〜図５を参照すると、駆動ブレードの復帰サイクルの間に次順の締結具２６が駆動ブレード２４に対して付勢されてしまうという既述の問題を解決するために、本発明の給送機構５０に保持装置１１０が設けられる。保持装置１１０は、給送ピストン５８後退位置（図４）にを保持し、駆動ブレード２４への望ましくない横向き荷重を防止し、より反復可能で急速なピストン復帰を可能にする。好ましい実施形態では、保持装置１１０は、その通電サイクルを決定する制御プログラム３８に電気的に接続される電磁石１１２を使用する。しかしながら、駆動ブレード復帰サイクルの間、給送ピストン５８の付勢によって次順の締結具２６が駆動ブレード２４に横向き荷重を与えることを防止できれば、給送機構に作用する他のタイプの電気機械的の保持装置でもよい。
【００２６】
また、電磁石１１２は給送シリンダ５６内に配置され、給送シリンダの対応する肩部に係合するフランジ１１４と、給送シリンダ５６の端部７６に配置された固定ハードウェア１１６とによりシリンダ内に固定されることが好ましい。好ましい実施形態では、固定ハードウェア１１６は、通気口１２０を備えた円盤１１８と、給送シリンダ５６内に固定されたバネクリップ１２２からなる。通気口１２０は、給送ピストン５８が後退する際の給送シリンダ５４からの排気を可能にする。電磁石１１２を適所に固着するために、それらに限定されるものではないが、ネジ係合、化学的締結、溶接等を含む他の締結技術も可能であろう。電磁石１１２は、圧縮された復帰バネ８４によって発生するバネ力に抗して適所に固着され、電磁石に通電することにより、給送ピストン５８に作用する復帰バネの付勢力に十分打ち勝つようになっている。
【００２７】
制御プログラム３８は、駆動ピストン２２および駆動ブレード２４が、工具ノーズ３０から退去するまでの充分な時間にわたり、給送ピストン５８を保持する電磁石１１２の通電を制御する。この保持時間は工具と用途に応じて変化するが、駆動ピストン２４を点火前位置に戻すために十分長い時間である。一例として電磁石１１２の指定通電時間は、約１００ミリ秒とすることができるが、工具と状況に応じて他の時間でもよい。
【００２８】
代替実施形態として、駆動ピストン２２および／またはシリンダ２０を少なくとも１個のピストン位置センサ１２４（図１に隠れた状態で概略的に示す）でモニターして制御プログラム３８へのフィードバックを実行し、駆動ピストンや駆動ブレード２４が点火前位置に戻った際に電磁石１１２への通電を停止することが可能である。
【００２９】
図６を参照すると、ここでは従来工具のタイミングチャートが示されている。時刻ｔ０において、工具１０は未だ点火されておらず、駆動ピストン２２は駆動シリンダ２０の上端において点火前位置にある。また、給送ピストン５８は前進位置（図３）にあり、締結具２６はノーズ３０内に位置している。時刻ｔ１では、点火により駆動ピストン２２と駆動ブレード２４はシリンダ２０内を下方に移動し、動力源ガスの一部、ここでは燃焼ガスが導管４４を介して供給され給送ピストン５８を後退させる。ｔ１からｔ２の間ガスを使い切るまで、給送ピストン５８は後退し、次いで、給送ピストン５８は時刻ｔ２において、復帰バネ８４による力により前進位置に向けて戻る。時刻ｔ２とｔ３の間で給送ピストンは完全に前進しておらず、同ピストンは点火前位置に到達するまでは次順の締結具２６を駆動ブレード２４に対して付勢した状態にあることが理解されよう。時刻ｔ３では、駆動ブレード２４は締結具２４を超えて点火前位置に到着した状態にある。また更に、時刻ｔ３ではノーズ領域から一掃されているため、給送機構５０は締結具２６をノーズ３０内へ目一杯前進させる。前述したように、駆動ブレード２４への締結具２６の横向き荷重は、点火前位置へのピストン２２の復帰を遅くする。
【００３０】
図７を参照すると、保持装置１１０を備えた本発明の工具１０の動作順序が示されている。電磁石１１２は、時刻ｔ０において、工具１０の点火サイクルの開始と共に制御プログラム３８によって通電される。これにより電磁石１１２は作動可能となり、給送ピストンを製造するのに使用される鉄鋼材のために、後退位置（図４）にある電磁石１１２と給送ピストン５８が接した際にはいつでも同ピストンを固定することが可能になる。制御プログラム３８は、タイマが時刻ｔ３でタイムアップとなるまで電磁石１１２への電力供給を維持するようなタイマ機能を備えている。点火によってタイマが通電されることが好ましいが、以下のものに限定されるものではないが、トリガー・スイッチ２８やチャンバ位置スイッチ（図示せず）のようなスイッチを含め、その他、数多くの手段をタイマ・スタートのために使用することができる。時刻ｔ１で点火が発生すると、燃焼ガスは駆動ピストン２２をバンパー位置へ向けて前進させ、その間、締結具が駆動される。その時、図６と同様に、燃焼ガスの一部が導管４４に供給され、時刻ｔ１で示したように給送ピストン５８を完全に後退させる。時刻ｔ１におけるこれらの事象は同時に起こるわけではないが、それらの継続時間は比較的短いために単独の時間事象として示されている。
【００３１】
しかしながら、図６に示した従来工具の作動と異なり、本発明の工具においては電磁石１１２の機能により、給送ピストン５８は時刻ｔ３に至るまで制御プログラム３８によってその後退位置（図４）に保持されており、時刻ｔ３は、駆動ピストン２４が点火前位置に復帰した時刻ｔ２の後、十分に経過した時刻である。時刻ｔ２と時刻ｔ３の間のインターバルにより、工具や用途によっては、電磁石１１２の通電のための時間はピストン戻り時間を超えるかもしれない。タイマのタイムアップにより、電磁石１１２への通電は停止され、復帰バネ８４によって、給送ピストン５８が前進位置（図５）へ付勢され、それにより次順の締結具２６を前進させることとなる。
【００３２】
以上、本発明による締結具駆動工具のための給送機構保持装置の特定実施形態について説明してきたが、当業者であるならば、以下の請求項に詳しく説明されるように、より広い見方において本発明から逸脱しない限りにおいて実施形態の変更や改良が可能であることが理解するであろう。
【符号の説明】
【００３３】
１０    締結具駆動工具
１２    ハウジング
１４    動力源
１６    ハウジング主室
１８    燃焼室
２０    駆動シリンダ
２２    駆動ピストン
２４    駆動ブレード
２６    締結具
２８    引き金
３０    ノーズ部
３２    締結具マガジン
３４    ストリップ
３６    ワーク接触要素
３８    プログラム
４０    制御モジュール
４２    ハンドル部分
４４    導管
４６    入口端
４８    接続具
５０    締結具給送機構
５２    出口端
５４    円筒壁
５６    給送シリンダ
５８    給送ピストン
６０    ピストンロッド
６２    給送爪
６４    固定部分
６６    回動部分
６８    アーム
７０    アーム
７２    ヒンジ
７４    ラッチ
７６    端部
７８    Ｏリング
８６    Ｏリング
８４    復帰バネ
８８    周溝
９０    枢動ピン
９２    ねじりバネ
９４    切欠き端部フィンガ
９６    カム面
９８    保持爪
１００    枢動ピン
１０２    コイルバネ
１０４    ソケット
１０６    遠位端フィンガ
１１０    保持装置
１１２    電磁石
１１４    フランジ
１１６    ハードウエア
１１８    円盤
１２０    通気口
１２２    バネクリップ
１２４    ピストン位置センサ
【図１】
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【図２】
2010530315.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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