(57)【要約】  生産品の加温装置は、底面を有する少なくとも１個の生産品の保持容器を備える。筐体は、前記保持容器を受けるための少なくとも１個の開口部を有する。熱放射板は、電気ヒータ要素と熱的に連結されると共に、該電気ヒータ要素から熱を受けるよう形成されている。前記熱放射板は、上面が前記保持容器と隣接し、前記上面が間隙を設けることにより前記容器の底面から離間している。温度自動調節コントローラは、前記熱放射板と熱的に連結され、前記熱放射板への熱の流れを制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面を有する少なくとも１個の生産品または食品の保持容器と、
前記保持容器を受けるための少なくとも１個の開口部を有する筐体と、
電気ヒータ要素と熱的に連結されると共に、該電気ヒータ要素から熱を受けるよう形成され、上面が前記保持容器と隣接し、前記上面が間隙を設けることにより前記容器の底面から離間している熱放射板と、
前記熱放射板と熱的に連結され、前記電気ヒータ要素の電流を制御するための温度自動調節コントローラとを備えることを特徴とする生産品または食品の加温装置。
【請求項２】
前記熱放射板の上面の面積が、実質的に前記容器の底面の面積と同じまたはより広いことを特徴とする請求項１記載の生産品または食品の加温装置。
【請求項３】
前記温度自動調節コントローラは、前記熱放射板の上面の温度を華氏４５０度、摂氏２３２度未満に維持するよう前記電気ヒータ要素への通電を制御することを特徴とする請求項１記載の生産品または食品の加温装置。
【請求項４】
前記温度自動調節コントローラは、前記熱放射板の上面の温度を華氏１００度、摂氏３８度から華氏４５０度、摂氏２３２度の範囲に維持するよう前記電気ヒータ要素への通電を制御することを特徴とする請求項１記載の生産品または食品の加温装置。
【請求項５】
前記熱放射板は、鋼とアルミニウムから成る熱伝導材の群から選択した材料により形成されることを特徴とする請求項１記載の生産品または食品の加温装置。
【請求項６】
前記熱放射板を第１の所定温度に維持することにより、少なくとも１個の前記容器内に配置された生産品または食品の温度を、前記熱放射板の第１の所定温度の微変動に関わらず第２の所定温度に維持することを特徴とする請求項１記載の生産品または食品の加温装置。
【請求項７】
前記熱放射板と前記容器の底面との間で移動する主熱は、放射熱であることを特徴とする請求項１記載の生産品または食品の加温装置。
【請求項８】
前記筐体内に、筐体内の熱を保持するための断熱材を設けたことを特徴とする請求項１記載の生産品または食品の加温装置。
【請求項９】
前記筐体は実質的に垂直な側面を含み、前記熱放射板は上面が実質的に水平面であり、前記容器の底面は前記熱放射板のからの熱の大半を前記容器の底面へ移動させることが可能、かつ前記筐体の側面へ移動させない面であることを特徴とする請求項１記載の生産品または食品の加温装置。
【請求項１０】
前記熱放射板は、少なくとも華氏１００度、摂氏３８度の乾式熱放射面を有し、少なくとも１個の前記容器内に配置された生産品または食品を加熱することを特徴とする請求項１記載の生産品または食品の加温装置。
【請求項１１】
底面を有する少なくとも１個の生産品の保持容器と、
前記保持容器を受けるための少なくとも１個の開口部を有する筐体と、
電気ヒータ要素と熱的に連結されると共に、該電気ヒータ要素から熱を受けるよう形成された熱放射板とを備え、
前記熱放射板は、上面が前記保持容器と隣接し、前記上面が間隙を設けることにより前記容器の底面から離間していることを特徴とする生産品の加温装置。
【請求項１２】
前記熱放射板の上面の面積が、前記容器の底面の面積より小さいことを特徴とする請求項１１記載の生産品の加温装置。
【請求項１３】
温度自動調節コントローラが、前記熱放射板の上面の温度を華氏４５０度、摂氏２３２度未満に維持するよう前記電気ヒータ要素への通電を制御することを特徴とする請求項１１記載の生産品の加温装置。
【請求項１４】
温度自動調節コントローラが、前記熱放射板の上面の温度を華氏１００度、摂氏３８度から華氏４５０度、摂氏２３２度の範囲に維持するよう前記電気ヒータ要素への通電を制御することを特徴とする請求項１１記載の生産品の加温装置。
【請求項１５】
前記熱放射板は、鋼とアルミニウムから成る熱伝導材の群から選択した材料により形成されることを特徴とする請求項１１記載の生産品の加温装置。
【請求項１６】
前記熱放射板を第１の所定温度に維持することにより、少なくとも１個の前記容器内に配置された生産品の温度を、前記熱放射板の第１の所定温度の微変動に関わらず第２の所定温度に維持することを特徴とする請求項１１記載の生産品の加温装置。
【請求項１７】
前記熱放射板と前記容器の底面との間で移動する主熱は、放射熱であることを特徴とする請求項１１記載の生産品の加温装置。
【請求項１８】
前記熱放射板と熱的に連結され、前記熱放射板への熱の流れを制御するための温度自動調節コントローラとを備えることを特徴とする請求項１１記載の生産品の加温装置。
【請求項１９】
前記筐体は実質的に垂直な側面を含み、前記熱放射板は上面が実質的に水平面であり、前記容器の底面は前記熱放射板のからの熱の大半を前記容器の底面へ移動させることが可能、かつ前記筐体の側面へ移動させない面であることを特徴とする請求項１１記載の生産品の加温装置。
【請求項２０】
前記熱放射板は、少なくとも華氏１００度、摂氏３８度の乾式熱放射面を有し、少なくとも１個の前記容器内に配置された生産品を加熱することを特徴とする請求項１１記載の生産品の加温装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には生産品または食品の加温装置に関するものであり、より詳細には、例えばレストランまたはビュッフェで使用できるタイプの生産品または食品の加温装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
温かい生産品や食品を保存または加温する装置は技術的に知られている。このような装置は、例えばレストランやビュッフェで配膳業務に使用されたり、カフェテリアやその他の用途でも使用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
様々な型式や種類の生産品または食品の加温装置が開発されてきた。そのうちの一つの種類では、生産品または食品を収容した１個以上の容器へ熱を蒸気手段（所謂、スチームテーブル）を使って移動させる。スチームテーブルには、ガスバーナ、電気ヒータ、その他のエネルギ源によって保温される大量の水を入れる十分な鍋状容器が必要になる。水は沸騰または沸点近くまで加熱され、熱が水の上方に吊持された容器へ移動する。熱は、放射、対流、伝導の組み合わせにより移動する。水位は、装置の機能を十分発揮させるため一定に保たなければならない。一般的に、使用する水の体積によって装置が重く、扱いにくくなる。また、そのような装置は製造コストや運用コストが比較的高額になる。
【０００４】
他の種類の生産品または食品の加温装置は、例えば電気コイルや棒状ヒータ等を使った「乾式」加熱による装置である。このようなコイルやヒータは一般的に比較的高温で使用され、コイルや棒状ヒータが赤熱する温度以上の高温で頻繁に使用される（例えば華氏８００度、摂氏４２７度）。
【０００５】
生産品または食品の調理および/または加熱は、通常ガスや電気加熱装置で比較的高い温度で行われる（すなわち、生産品または食品を保温する温度よりかなり高い温度である）。高温で行うのは主として調理工程を速めるためのものであり、そのような温度は、生産品または食品を実際に調理するのに必要な温度ではない。多くの生産品または食品は、調理開始の温度が約華氏１４０度、摂氏６０度であり、電気コイルや棒状ヒータの比較的高い温度では焦がしてしまうことがある。加圧容器やその他の特別な装置を使わない限り、相当量の水分を含む生産品または食品を華氏２１２度、摂氏１００度より加熱することができない。生産品または食品を非常に高温で調理および/または加温する場合は、撹拌機構などを設けて高温熱源に近接する生産品または食品の過剰乾燥、燃焼、焦げ、過剰調理、焦げ付き、その他の問題を防止している。
【０００６】
生産品または食品の収容、保存または加温する装置は、温度を華氏１６０度、摂氏７１度（ほとんどの生産品または食品を低温殺菌する温度）及び華氏１４０度、摂氏６０度（多くの生産品または食品を調理する温度）に温度を維持しなければならない。しかし、理想的な生産品または食品の加温装置は、上述の温度で加熱、保温する熱源を使用することになり、このような装置は比較的高額で全ての目的には適さない。そこで、比較的簡単、取り扱いが容易、低額であって、生産品または食品を所望の温度範囲に継続した時間維持でき、「乾式」加熱でき、さらに非常な高温で使用しない熱源を備える装置が求められている。 
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの実施例において、本発明に係る生産品または食品の加温装置は、底面を有する少なくとも１個の生産品または食品の保持容器と、前記保持容器を受けるための少なくとも１個の開口部を有する筐体と、電気ヒータ要素と、熱放射板とを備える。熱放射板は、電気ヒータ要素と熱的に連結されると共に、該電気ヒータ要素から熱を受けるよう形成されている。前記熱放射板は、上面が前記保持容器と隣接している。前記熱放射板の上面は、間隙を設けることにより前記容器の底面から離間している。更に本装置は、前記熱放射板と熱的に連結され、前記電気ヒータ要素の電流を制御するための温度自動調節コントローラを備える。
【０００８】
また一つの実施例において、前記熱放射板の上面の面積が、実質的に前記容器の底面の面積と同じまたはより広く形成されている。一方、他の実施例では、前記熱放射板１８の上面の面積が、前記容器１２の底面の面積より小さく形成されていてもよい。前記いずれかの実施例において、前記温度自動調節コントローラは、前記熱放射板の上面の温度を華氏４５０度、摂氏２３２度未満に維持するよう前記電気ヒータ要素への通電を制御する。更に他の実施例では、前記温度自動調節コントローラは、前記熱放射板の上面の温度を華氏１００度、摂氏３８度から華氏４５０度、摂氏２３２度の範囲に維持するよう前記電気ヒータ要素への通電を制御する。
【０００９】
特定の実施例において、前記熱放射板は、鋼またはアルミニウムといった熱伝導材から成る。
【００１０】
更に、本発明の適用範囲は以下に記載の詳細な説明により明らかになるであろう。しかしながら、図示しているのは本発明の好適な実施例を示す詳細な説明および特定の例であって、発明の精神の範囲内における種々の改変は、この詳細な説明に基づき当業者にとっては自明であることが理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明は、以下に示す詳細な説明および発明を図示した図面により更に十分に理解され、また本発明がそれに限定されないことも理解されるであろう。その図面において、
【図１】本発明に基づき構成された生産品または食品の加温装置の一実施例の側面部分断面図である。
【図２】図１に示す装置の平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明に基づき構成された生産品または食品の加温装置の一実施例の側面部分断面図である。図１において、図示の実施例では筐体１０には１個以上の生産品または食品の保持容器１２を各々受容する１個以上の開口部１１が設けられている。筐体は各種材料で形成してもよいが、通常は「生産品または食品に害の無い材料」、例えばステンレス鋼で形成されている。筐体の内面の全面または所定の部分には断熱材を配してもよい。この特徴は、図面では筐体１０の上部下側を覆う断熱層１３として図示されている。
【００１３】
生産品または食品の容器１２は、金属、プラスチック、ガラスなど、熱い生産品または食品を保持、供給に適した材料で形成できる。生産品または食品の容器１２の底面２２は曲面でもよいし、実質的に平面でもよいし、図示の実施例のように水平でもよいし、種々の形状に形成でき、更に側面２３は実質的に垂直である。蓋（不図示）を１個以上の生産品または食品の容器１２に設けてもよい。
【００１４】
熱源１４が筐体１０内に在る。本実施例の熱源１４は電力で作動し、コイルなどのヒータ要素１６が熱伝導/放射板１８の表面に近接して配置されている。板１８はヒータ要素１６からの熱を受け、該熱を熱伝導体全体から均一に供給できるような大きさと形状に形成されている。熱は、板１８の上面２０から容器１２の底面２２へ放射される。間隙２４を意図的に板１８の上面２０と容器１２の底面２２との間に形成維持している。間隙２４と閉塞された空間の存在により、熱源１４と容器１２との間の主な熱移動は、伝導および/または対流ではなく放射により行われるようになっている。板１８の上面２０に対して容器の底面２２と側面２３は水平、垂直に配置されて、板１８から放射されたほとんどの熱は容器１２の底面２２へ移動し、側面２３へは移動しないようになっている。
【００１５】
図示のように温度自動調節コントローラ２６が設けられている。温度自動調節コントローラ２６は、板１８の温度を制御するように配置されている。特に、温度自動調節コントローラ２６は、ヒータ要素１６への電気の流れを制御することにより、板１８の上面２０の表面温度の制御に使用することができる。
【００１６】
図２は、図１に示す加温装置の平面図である。図２に示すのは筐体１０と生産品または食品の保持容器１２である。容器１２を受容する筐体１０の開口部１１を点線で示してある。図示のように、開口部１１の縁で各容器１２の縁を支持している。
【００１７】
図２において、熱伝導板１８を点線で示す。図示のように、上面２０を含む熱伝導板１８の外形寸法は、生産品または食品の保持容器１２の底面２２と比較した場合、比較的大きく形成されている。他の実施例では、板１８の表面積を生産品または食品の保持容器１２より小さくしてもよい。板１８が比較的大きな表面積を持っていれば、十分な量の熱を容器１２の底面２２へ移動させていても、上面２０の温度は（従来の「乾式」の生産品または食品の加温装置と比較して）比較的低温を維持できる。均一な熱の供給と相俟って、その低温がこの装置の全体機能を向上させている。生産品または食品を所望の温度に維持することにより、生産品または食品の焦げ、燃焼、不完全調理/焦げ付き等の好ましくない現象発生のリスクを軽減できる。
【００１８】
図２において、板１８の上面２０の温度を所望の温度に維持する温度自動調節コントローラ２６を点線で示す。電気コード２８は、電流を温度自動調節コントローラ２６とヒータ要素１６へ供給する手段として図示している。更に、ヒータ要素１６と温度自動調節コントローラ２６を電源へ接続するための手段も使用されている。
【００１９】
運転時には、温度自動調節コントローラを介して電力がヒータ要素１６へ供給され、板１８の温度を上げる。板１８は熱伝導材で形成され、その上面２０を比較的一定の温度に維持するに十分な厚さと質量を持っている。板１８の上面２０は「乾式」の放射面なので、その温度は、一般的な「湿式」スチームテーブル型加温装置における水面の最高温度である華氏２１２度、摂氏１００度を超えることができる。容器１２の底面２２と比較して上面２０が比較的大きな表面積であると、板１８をかなり高温（例えば鋼が暗い所で赤熱する華氏７５０度、摂氏３９９度）まで加熱する必要がある。実際には、板１８の上面２０の温度を華氏４５０度、摂氏２３２度を超えるまで加熱することは一般的に不必要である。特定の実施例では、板１８の上面の温度を華氏１００度、摂氏３８度から華氏４５０度、摂氏２３２度の範囲に設定することもある。
【００２０】
図１、２に示す実施例では板１８の上面２０の面積が実質的に容器１２の底面積より大きく形成されているが、このような構成は従来の装置に対して改善を達成するためには必須の構成ではない。熱が板１８の上面２０から放射され、容器１２へ移動することは、上面２０と容器１２の底面２２のそれぞれの機能である。すなわち、上面２０の広い面積は、容器１２内の生産品または食品を所望の温度範囲内に維持すべく表面温度を下げる点に関して有利である。しかしながら、間隙２４の幅もまた、板１８と容器１２を形成する材料と共に一つの要素である。特定の環境下で特定の生産品または食品について最適な結果を達成するために、これらの要素を変更することができる。本発明の一実施例では板１８の上面２０の面積が実質的に容器１２の底面２２の面積の和と等しいか、大きく形成される。「実質的に等しい」ということは、それぞれの表面積が厳密に一致しなくてもよいということを意味している。すなわち、本発明の効果を奏するならば、板１８の上面２０は僅かに容器１２の底面２２より小さくてもよい。しかしながら、本発明の構成は、比較的高温で使用される比較的小さなヒータ要素を持つ構成に対して優れている。華氏７００度、摂氏３７１度を超える比較的高温での使用を避けることは有利である。
【００２１】
上述のように、温度自動調節コントローラを介してヒータ要素１６へ供給される電力は、熱放射板１８の温度を上昇させる。熱放射板１８は、熱伝導材により形成され、上面２０の温度を比較的一定の温度に維持するに十分な厚さと質量を持つ。容器１２の底面２２は、その上面から所定の距離をおいて離間配置されており、生産品または食品は板１８の温度の微変動に関わらず一定の温度に維持される。詳細には、好適な板１８の上面の温度範囲である第１の所定温度の範囲は、華氏１００度、摂氏３８度から華氏４５０度、摂氏２３２度の範囲であり、容器１２内の生産品または食品の温度を、熱放射板１８の予め設定した前記第１の所定温度より低い範囲の第２の所定温度に維持される。
【００２２】
なお、実施例の中には、板１８の表面積が、生産品または食品の容器１２に対して小さくても良い場合もある。
【００２３】
全ての図面において、同じ部材は同じ参照符号で示されている。ここで説明した例示は、一つの形態の実施例として説明したが、この例示はいかなる方法によっても本発明の範囲を限定するものと解釈されるものではない。
【００２４】
本発明について説明したが、この発明は多々改変できることは自明である。このような改変は、発明の精神や範囲を逸脱するものとは看做さず、当業者にとって自明な全ての改変は特許請求の範囲の範囲内に含まれるべきものである。
【符号の説明】
【００２５】
１０  筐体
１１  生産品または食品の保持容器の開口部
１２  生産品または食品の保持容器
１３  断熱層
１４  熱源
１６  ヒータ要素
１８  熱伝導/放射板
２０  熱伝導/放射板の上面
２２  生産品または食品の保持容器の底面
２３  生産品または食品の保持容器の側面
２４  間隙
２６  温度自動調節コントローラ
２８  電気コード
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
2010532704.tif 000005
2010532704.tif 000006
2010532704.tif 000007