(57)【要約】  レンズシステムは、レンズ18及び非周期性の相構造部16を有する。レンズの球面収差の温度依存性は、非周期性の相構造部の球面収差の温度依存性によって補正される。レンズの焦点ずれの波長依存性は、非周期性の相構造部の焦点ずれの波長依存性によって補正される。非周期性の相構造部の球面収差の波長依存性は、レンズの球面収差の波長依存性によって補正される。
2010511262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズの球面収差の温度依存性が、非周期性の相構造部の球面収差の温度依存性によって補正され、前記レンズの焦点ずれの波長依存性が、前記非周期性の相構造部の焦点ずれの波長依存性によって補正され、前記非周期性の相構造部の球面収差の波長依存性が、前記レンズの球面収差の波長依存性によって補正される、レンズ及び非周期性の相構造部を含む、レンズシステム。
【請求項２】
前記非周期性の相構造部が、ステップ幅wをもち、
2010511262.tif 000010
を満たし、ここで、
2010511262.tif 000011
は前記非周期性の相構造部にわたって平均化されたステップ幅であり、dは前記レンズの直径であり、λは前記レンズシステムの作動のための設計波長である、請求項１に記載のレンズシステム。
【請求項３】
Wrms（SC, comp）は、5ナノメートルの波長シフトに起因する前記レンズシステムの球面収差のrms値であり、Wrms（T, uncomp)は、40度Cの温度変化に起因する前記レンズの球面収差のrms値とすると、
2010511262.tif 000012
を満たす、請求項１に記載のレンズシステム。
【請求項４】
前記球面収差は、30度Cの温度範囲にわたって補正され、当該温度範囲は前記レンズシステムの設計温度を含む、請求項１、２又は３に記載のレンズシステム。
【請求項５】
1ナノメートルの波長シフトに対して焦点ずれを補正する、請求項１、２又は３に記載のレンズシステム。
【請求項６】
前記球面収差が、8ナノメートルの波長範囲にわたって補正され、当該波長範囲は前記レンズシステムの設計波長を含む、請求項１、２又は３に記載のレンズシステム。
【請求項７】
前記非周期性の相構造部がプレート上に配されている、請求項１、２又は３に記載のレンズシステム。
【請求項８】
前記非周期性の相構造部が前記レンズの表面に配されている、請求項１、２又は３に記載のレンズシステム。
【請求項９】
前記レンズがプラスチックで作られている、請求項１、２又は３に記載のレンズシステム。
【請求項１０】
照射ビームを生成するための照射源と、前記照射ビームを情報層上に集束するための請求項１、２又は３に記載のレンズシステムと、前記情報層からの照射光を電気検出器信号へと変換するための検出システムとを含む、光学ヘッド。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光学ヘッドと、誤り訂正のための情報処理ユニットとを有する、情報層をもつ光学記録担体を走査するための装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学記録担体の情報層上に照射ビームを集束させるためのレンズシステムに関する。本発明は、斯様なレンズシステムを含む光学ヘッド、及び斯様な光学ヘッドを有する走査デバイスにも関する。
【背景技術】
【０００２】
光学記録の領域での記録担体の情報密度の増大は、当該記録担体を走査するための照射スポットのサイズの、相応の減少を伴う。スポットサイズの減少は、より短い波長と、記録担体上に入射する照射ビームのより大きな開口数（NA）とによって達成される。コンパクトディスク（CD）システムは、780ナノメートルの波長及び0.45の開口数を使用している。デジタル多用途ディスク（DVD）システムは、より高い情報密度をもち、640ナノメートルの波長及び0.65の開口数を使用している。さらにより高い情報密度を目指す最近の開発は、ブルーレイディスク（BD）システムを生み、これは406ナノメートルの波長及び0.85の開口数で作動する。より短い波長及びより大きな開口数は、照射スポットを形成するために使われるレンズの、温度変動と波長変動とに対する許容度の範囲を減じる。製造コストの理由により、プラスチックレンズが、ガラスレンズより好まれる。しかしながら、狭い許容度の範囲は、BDシステムなどの光学記録システムでのプラスチックレンズの使用に対して、深刻な問題を提起している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
作動中に、光学ヘッドは、50度Cの温度にまで暖まる。温度の増加は、熱膨張によりレンズの形状を変化させ、また、レンズ材料の屈折率も変化させる。結果として生じる収差、主に球面収差は、補正されなければならない。温度によって誘起される球面収差は、レンズのサイズと共に増大する。レンズのサイズは、製造上の理由及び光学ヘッドの光路設計の自由度の理由で、好ましくは小さ過ぎないことである。
【０００４】
高NAのレンズもまた、記録担体の読み取りと書込みとの間の移行の際に、問題が生じる場合がある。読み取りから書込みへと切り替えるときに、照射ビームのパワーの必要とされる変化は、照射ビームを生成するために用いられるレーザーの駆動電流の変化によって行われる。駆動電流の変化は、約1ナノメートルのレーザーの出力波長の変化を伴う。この波長の変化は、補正を必要とするほどの球面収差を誘発することは、通常ない。しかしながら、これは、比較的大きな焦点ずれを招く。焦点ずれは、光軸に沿った照射スポットの転位を生じる。サーボシステムの応答時間が、読み取り状態と書込み状態との間の時間間隔よりもはるかに長いので、この転位は、走査デバイスのフォーカスサーボ・システムによって補正されることができない。これ故、波長変化によって生じる焦点ずれが、補正されなければならない。
【０００５】
温度によって誘起された球面収差、及び波長によって誘起された焦点ずれに対して修正されたレンズシステムを供することが、本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的は、レンズ及び非周期性の相構造部を含むレンズシステムで達成され、レンズの球面収差の温度依存性は、非周期性の相構造部の球面収差の温度依存性によって補正され、レンズの焦点ずれの波長依存性は、非周期性の相構造部の焦点ずれの波長依存性によって補正され、非周期性の相構造部の球面収差の波長依存性は、レンズの球面収差の波長依存性によって補正される。
【０００７】
非周期性の相構造部（NPS）は、光学部品の表面上にあるリング状の構造である。NPSは、複数のリング状の隣接領域が、相構造部で反射される照射光、又は当該相構造部を通過して伝播される照射光に対し、予め定められた光学経路差を生成するよう、種々異なる高さに配置された構造を有する。当該領域の幅と高さの適切な選択、及び光が透過する相構造部用のNPSの材料の適切な選択は、レンズの、温度依存性のある球面収差及び波長依存性のある焦点ずれを補正する。焦点ずれの補正は、波長の小さな変化には実質的に反応しない、レンズの自由な作動距離を結果として生じる。「焦点ずれ」は、ゼルニケ用語A20に関する点に留意されねばならない。NPSが、隣接領域間で、少なくともワンステップの高さが、少なくとも5λ、より好ましくは10λの光学高さをもつ場合、良好な補正が実現され、ここで、λは、設計真空波長である。各々単一の収差は、補正の後は、好ましくは30mλ未満である。
【０００８】
NPSがレンズシステムの収差の補正のために使われるとき、青色レーザーの波長の製造上のばらつきが問題を生じる場合がある。製造上のばらつきは、例えば402ナノメートルから410ナノメートルまでの範囲にわたるレーザー波長のばらつきを生じる。これらの種々異なる波長に起因するレンズシステムの何らかの焦点ずれが、フォーカスサーボ・システムによって補正されることができる。種々異なる波長に起因して、レンズによって生じる球面収差は、一般には補正を必要としない。しかしながら、NPSの種々異なる波長の影響は、必ず補正を必要とする。本発明によれば、スフェロクロマティズムとも呼ばれている、NPSの波長依存性のある球面収差は、補正する波長依存性のある球面収差を導入してレンズを設計することにより補正される。
【０００９】
本発明によるレンズシステムは、レンズシステムのレンズがプラスチックで作られているときでさえも、当該システムが、上述の狭い許容度の範囲内で作動するであろう、低い収差をもつ。本発明はまた、比較的容易に製造されることができるようなサイズをもつレンズの使用を可能にする。より大きなレンズは、特にこれらのレンズが位置合わせに対してより寛容であるので、光路の設計も容易にする。レンズは、好ましくは、1.5mmより大きな直径をもつ。中心領域の周囲にある複数の環状領域の数は、好ましくは10未満、例えば7である。レンズ表面のうちの一方の面に七つのリングがあるNPSをもつ、直径1.5mmのレンズ用の環状領域の平均幅は0.09mmであり、これは、低い光損失をもつよう、十分に正確に、そして比較的容易に作られることができる。
【００１０】
米国特許公開公報US 2004/0047040が、レンズ表面のうちの一方の面に回析構造をもつ、走査システム用の対物レンズを開示している点に留意する必要がある。当該回析構造は、波長変化によって生じるレンズの球面収差の変化を補正し、波長のばらつきによって生じる作動距離の偏差を補正し、及びレンズの温度変化によって生じるレンズの球面収差の変化を補正する。本発明によるレンズシステムは、回析構造の代わりに非周期性の相構造を用いる。既知の非周期性の相構造は、二つの異なるパラメータにおける変動を補正する。本発明による非周期性の相構造は、三つの異なるパラメータにおける変動を補正する、即ち；温度変化、作動の際の波長の小さな変化、及び種々異なる照射源間の、より大きな波長変化の三つである。さらに、本発明によるレンズは、比較的低いスフェロクロマティズムをもつことができる。レンズのスフェロクロマティズムは、非周期性の相構造のスフェロクロマティズムを補正するために増大する。これに反して、既知の回折格子構造は、既知のレンズのスフェロクロマティズムを補正する。
【００１１】
好ましくは、非周期性の相構造部は、次式を満たすステップ幅wをもつ。
2010511262.tif 000003
ここで、ステップ幅
2010511262.tif 000004
は非周期性の相構造部にわたって平均化された値であり、dはレンズの直径、及びλはレンズシステムの作動のための設計波長である。この式を満たすNPSは、レンズシステムの設計を容易にする。当該NPSはまた、作るのが比較的容易であり、光の損失が減じられる。
【００１２】
好都合な実施例では、レンズシステムは次式を満たす。
2010511262.tif 000005
ここで、Wrms（SC,comp）は、4ナノメートルの波長シフトに起因するNPSをもつレンズの球面収差の平方二乗平均(rms)値であり、Wrms（T,uncomp）は、30度Cの温度変化に起因するNPSの無いレンズの球面収差のrms値である。上式が満たされるとき、補正された収差は最適にバランスが保たれる。
【００１３】
好ましくは、非周期性の相構造部は、次式を満たす。
2010511262.tif 000006
ここで、
2010511262.tif 000007
は非周期性の相構造部にわたって平均化されたステップ幅であり、fはレンズの空気中での焦点距離であり、及びWrmsは、温度に依存する球面収差又はスフェロクロマティズムなどの、補正後の最も大きな単一の収差値である。式（3）を満たすNPSは、収差を補正するために、比較的少ない数のステップをもつ。
【００１４】
球面収差は、30度Cの温度範囲にわたって好ましくは補正され、この温度範囲はレンズシステムの設計温度を含む。設計温度は、範囲の下限又は上限、若しくはその近くに、又は実質的に範囲の中央にあってもよい。
【００１５】
焦点ずれは、1ナノメートルの波長シフトに対して、好ましくは補正される。半導体レーザーが読み取りパワーと、より高い書込パワーとの間で切り替わるとき、このシフト量は、波長の一般的なシフト量である。
【００１６】
球面収差は、8ナノメートルの波長範囲にわたって好ましくは補正され、この範囲はレンズシステムの設計波長を含んでいる。
【００１７】
レンズシステムの具体的な実施例において、非周期性の相構造部は、比較的容易な製造上の理由により、プレート上に配される。代替的には、非周期性の相構造部はレンズの表面に配され、これによって、レンズシステムの部品の数を減じる。
【００１８】
当該レンズは、製造コストを減らすために、プラスチックで好ましくは作られる。
【００１９】
本発明の更なる態様は、照射ビームを生成するための照射源を含む光学ヘッドに関し、本発明によるレンズシステムは、情報層上に照射ビームを集束するためであり、検出システムは、情報層からの照射光を電気検出器信号へと変換するためである。レンズシステムは、検出システムにより供される信号の品質を改善する。
【００２０】
本発明の更なる態様は、情報層を有する光学記録担体を走査するための装置に更に関し、当該装置は、本発明による光学ヘッドと誤り訂正のための情報処理ユニットとを有する。検出システムからの信号の改善された品質は、情報処理ユニットにより出力される情報信号の、より良好な品質を結果として生じる。
【００２１】
添付の図で例示しているように、本発明の目的、長所、及び特徴は、本発明の好ましい実施例の、以下のより特定の説明から明らかであろう。 
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による走査デバイスの第1の実施例を示す。
【図２】非周期性の相構造部の横断面を示す。
【図３】本発明による走査デバイスの第2の実施例を示す。
【図４】本発明による走査デバイスの第3の実施例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図1は、光学記録担体2を走査するための装置1の第1の実施例を示す。当該記録担体は、一方の面に情報層4が配されている透明層3を有する。情報層の、透明層と向き合っているのとは反対の側は、保護層5によって環境の影響から保護されている。装置に面している透明層の側は、入口面6と呼ばれている。透明層3は、情報層に対する機械的支持を供することによって、記録担体用の基板として働く。
【００２４】
代替的には、透明層は、情報層を保護するという唯一の機能をもち、機械的支持は情報層の反対側の層、例えば保護層5によって、又は情報層4に重ねられた、更なる情報層と透明層とによって供される。記録担体は、一つ以上のスペーサ層によって隔てられた二つ以上の情報層を含んでもよい。情報は、図には示されてはいない、実質的に平行な、又は同心円の、又は螺旋トラックに配された光学的に検出可能なマークの形態で、記録担体の情報層4に記憶される。当該マークは、何らかの光学的に読み込み可能な形態であればよく、例えばピットの形態、又は反射係数をもつ領域の形態、又は周囲とは異なる磁化の方向の形態、若しくはこれらの形態の組合せであってもよい。
【００２５】
走査デバイス1は、発散する照射ビーム12を発するための照射源11を有する。当該照射源は、半導体レーザーでもよい。ビームスプリッタ13は、発散する照射ビーム12をコリメータレンズ14の方向へ反射し、コリメータレンズ14は発散ビーム12を平行ビーム15へと変換する。当該平行ビーム15は透明な補正器16に入射し、当該補正器は、平行ビームの波面を修正する。補正器16からの照射ビーム17は、レンズ18に入射する。補正器16及びレンズ18は、情報層4上へ照射ビームを集束させるためのレンズシステムを形成する。当該レンズシステムは、一つ以上のレンズを有してもよいし、回折格子を含んでもよいし、また、一つ以上の反射要素を含んでもよい。レンズ18は、光軸19をもっている。レンズ18は、光線17を、記録担体2の入口面6上に入射する集束ビーム20へと変換する。レンズシステムは、透明層3を照射ビームが通過するのに適した球面収差修正機能を持つ。集束ビーム20は、情報層4上にスポット21を形成する。
【００２６】
情報層4によって反射された照射光は発散ビーム22を形成し、レンズ18によって実質的に平行なビーム23へと変換され、その後、コリメータレンズ14によって集束ビーム24へと変換される。ビームスプリッタ13は、集束ビーム24の少なくとも一部を検出システム25の方向へ透過することによって、入射光及び反射光を分離する。当該検出システムは、照射光を取り込み、電気出力信号26に変換する。信号処理器27は、これらの出力信号をさまざまな他の信号に変換する。他の信号のうちの一つは情報信号28であり、この値は情報層4から読み取られた情報を表している。当該情報信号は、誤り訂正のために情報処理ユニット29によってデータ処理される。信号処理器27からの他の信号は、焦点誤差信号及びラジアル誤差信号30である。焦点誤差信号は、スポット21と情報層4との間の高さの、光軸方向の差を表している。ラジアル誤差信号は、情報層4の面内で、スポット21と、当該スポットが追従すべき情報層のトラックの中心との間の距離を表している。焦点誤差信号及びラジアル誤差信号はサーボ回路31に供給され、当該回路は、フォーカス・アクチュエータ及びラジアル・アクチュエータをそれぞれ制御するために、これらの信号をサーボ制御信号32に変換する。アクチュエータは、図には示されていない。フォーカス・アクチュエータはレンズ18の位置を焦点方向33に制御し、これによってスポット21の実際の位置が実質的に情報層4の面と一致するよう、光軸19に沿った制御を行う。ラジアル・アクチュエータはレンズ18の位置を半径方向34に制御し、これによって、スポット21のラジアル方向又は横方向の位置を、情報層4内で追従されるべきトラックの中心線と実質的に一致するよう制御する。図では、トラックは図面と直交する方向に走っている。
【００２７】
図1の装置は、記録担体2よりも厚い透明層をもった、記録担体の第2のタイプも走査するのに適している。当該装置は照射ビーム12、又は第2のタイプの記録担体を走査するための異なる波長をもっている照射ビームを使用してもよい。この照射ビームのNAは、記録担体のタイプに適応させる。レンズシステムの球面収差の補正は、記録担体のタイプに応じて、構成されなければならない。
【００２８】
本発明によれば、レンズの作動が、照射ビームの経路中に補正器16を配置することによって改善される。当該補正器は、レンズ18の記録担体2に面している側か、又はレーザー11に面している側に配置される。補正器が大きいことがあるので、後者の側が好まれ、補正器の製造を容易にする。図1では当該補正器は、入射して来る平行ビーム15内に配置されている平面平行プレートの形態をしている。当該プレートは、その二つの面のうちの一方の面上に、非周期性の相構造部を担持している。
【００２９】
レンズシステムの設計は、例えば20度Cの設計温度、及び例えば406ナノメートルの設計波長で最適スポット21を形成するためにレンズを最適化することから始まる。設計の第2段階において、補正器及びレンズの組合せは、三つの異なる条件下で、最適スポットになるよう最適化される。第1の条件は、光軸に沿ったスポット位置の調整を伴う、設計波長での動作及び、例えば50度Cの高い温度での動作である。スポット位置の調整は、フォーカス・アクチュエータがスポットの光軸方向の位置を、焦点ずれが最小になるよう制御することを意味する。これは、走査デバイスのレンズシステムの温度の、通常ゆっくりした変化に対しては合理的である。第2の条件は、スポット位置の調整を伴わない、設計温度での動作、及び設計波長と僅かに異なる、例えば407ナノメートルの波長での動作である。この条件は、レーザーのパワーが読み取りパワーから書込みパワーへ、又はその逆に変化する場合、一般的であり、この変化はフォーカス・アクチュエータの最小の応答時間よりも速い。第3の条件は、スポット位置の調整を伴う、設計温度での動作、及び設計波長と大幅に異なる、例えば402ナノメートルの波長での動作である。この波長の変化は、半導体レーザーの生産のばらつきとしては一般的である。この波長変化は静的なので、フォーカス・アクチュエータは、焦点ずれを最小にすることができよう。
【００３０】
図1に示されるレンズ18は、406ナノメートルの波長での動作、及び0.1mm厚の透明層3を通じて焦束するために0.85のNAを持つ。レンズは、波長402ナノメートルで1.55030、406ナノメートルで1.54982、407ナノメートルで1.54969、及び410ナノメートルで1.54931の屈折率をもった、COCで作られている。COCの線熱膨張率は−60ｘ10−6／Kに等しく、温度の関数としての屈折率の変化は-10.3x10−5／Kに等しい。当該レンズは、光軸方向に2.05mmの厚みをもち、入射瞳の直径2.00mm、空気中での焦点距離1.2mm、及びレンズの出射面と記録担体の入口面6との間の自由空間0.132mmをもつ。
【００３１】
第1段階では、レンズは、20度Cの温度及び406ナノメートルの波長で補正器16無しで作動するよう設計される。温度が再焦点の動作を伴って変化し、及び/又は波長が再焦点の動作を伴わずに変化する場合、レンズは比較的低品質なスポット21を作る。レンズが50度Cの温度及び406ナノメートルの波長で使われるとき、最低次の球面収差のrms値は38mλである。読み取りパワーから書込パワーへ切り替えの際に、照射源の波長が突然406ナノメートルから407ナノメートルに変化したとき、焦点ずれのrms値は46mλである。20度Cで、406ナノメートルから402ナノメートルへの波長の変化によって生じる球面収差は、7mλrmsである。球面収差に対する複数の値が、最低次の球面収差に関係する。
【００３２】
設計プロセスの第2段階において、非周期性の相構造部及びレンズが、一緒に最適化される。設計の第2段階の後、回転対称であるレンズ表面の形状は、次式によって記述されることができる。
2010511262.tif 000008
ここで、zはミリメータで表した光軸方向の表面の位置であり、rはミリメータで表した光軸までの距離であり、及びBkはrのk番目のパワーの係数である。照射源11に面しているレンズ表面に対するBkの値は、k＝2からk＝12まででは：5.8213x10-1;9.6365x10-2; 6.6766x10-2;- 9.0413x10-2;1.7096x10-1;9.0019x10-2である。記録担体2に面しているレンズ表面に対するBkの値は、k＝2からk＝12まででは：- 1.1492;1.8812x101;- 2.5189x102;2.0621x103;- 9.1920x103;1.7044x104 である。
【００３３】
非周期性の相構造部は、COCで作られている。図2は、回転対称である非周期性の相構造部の横断面を示している。横軸は、光軸から入射瞳の端までの距離を示す。縦軸は、中心領域の高さを基準にした、相構造部の環状領域の高さを示す。表1は、各々の領域の半径で表した幅、及びsagとして表した高さを与える。
【表１】
2010511262.tif 000009
【００３４】
温度が20度Cから50度Cへ増すとき、補正器の追加が、レンズシステムの球面収差を、38mλrmsの補正されていない値から23mλrmsへと減じる。スポット品質が収差のrms値の二乗に依存することを考えれば、これはシュトレール強度に関するスポット品質の3倍の改善である。20度Cで、406ナノメートルから407ナノメートルへの波長シフトによって生じる焦点ずれは、46mλrmsの補正されていない値から23mλrmsへと減少する。相構造部は、20度Cで波長が406ナノメートルから402ナノメートルに変化するとき、31mλrmsの球面収差を誘発した。しかしながら、特別なレンズ設計は、この球面収差を24mλrmsへと補正する。
【００３５】
式（1）で表された値は、レンズシステムに対して15x109に等しい。式（2）で表された値は0.6であり、式（3）では1.5x109である。
【００３６】
図1は、プレート上に在る非周期性の相構造部の形態で補正器16を示しているが、当該非周期性の相構造部はレンズ18の二つの表面のうちの一方に配置されることもできる。好ましくは、非周期性の相構造部は、照射源11に面している表面に配置される。当該非周期性の相構造部は、プラスチック成型によってプレート又はレンズと一緒に作られることができる。別の方法では、非周期性の相構造部は、型を用い、UV硬化可能なラッカー層を形成するステップと、紫外線を照射することによって、当該ラッカーを硬化させるステップとによって、プレート又はレンズの表面に配される。
【００３７】
図3は、三つの異なるタイプの記録担体を走査することができる、本発明による走査デバイスの第2の実施例を示す。図示した実施例は、CD、DVD及びBDの記録担体の読み取り、書込み、及び/又は消去ができる。当該走査デバイスは、三つの照射源を含んでいる。走査されるべき記録担体のタイプが、どの照射源が走査のために使われるかを決定する。
【００３８】
走査デバイス40は、BDタイプの記録担体に適している406ナノメートルの波長をもつ照射ビーム12を発するための照射源11を有する。当該照射源は、半導体レーザーであってもよい。ビームスプリッタ13は、発散している照射ビーム12をコリメータレンズ14の方向へ反射し、コリメータレンズ14は、発散ビーム12を平行ビーム15へと変換する。照射源41、例えば半導体レーザーは、DVD記録担体に適している660ナノメートルの波長をもっている発散する照射ビーム42を発する。ビームスプリッタ43は、照射ビームをコリメータレンズ14の方向へ反射し、コリメータレンズ14は、発散ビーム42を平行ビーム44へと変換する。照射源45、例えば半導体レーザーは、CD記録担体に適している780ナノメートルの波長をもっている発散する照射ビーム46を発する。ビームスプリッタ147は、照射ビームをコリメータレンズ14の方向へ反射し、コリメータレンズ14は、発散ビーム46を平行ビーム47へと変換する。
【００３９】
半透明のプレート48は、BD波長の照射光を透過する。これ故、平行ビーム15は、レンズ49を有する本発明によるレンズシステムへと伝播される。当該レンズは、照射源11に面している表面上に、非周期性の相構造部をもっている。当該レンズは平行ビーム15を、BD記録担体の情報層4上のスポット21に、集束する。情報層から反射された、入射時の照射ビームの経路に沿って戻る照射光は、半透明のプレート48、ビームスプリッタ13、43及び147を透過し、検出システム25に行き着く。
【００４０】
半透明のプレート48は、DVD及びCD波長の照射光を反射する。これ故、半透明のプレート48は、平行ビーム44及び47を鏡50の方向へ、及び単一レンズ51として示されているレンズシステムへと反射する。当該レンズ51は、平行ビーム44を、0.6mm厚の透明層54をもっているDVD記録担体の情報層53上のスポット52に集束させる。当該レンズ51はまた、平行ビーム47を、1.2mm厚の透明層57をもっているCD記録担体の情報層56上のスポット55に集束させる。斯様なレンズの設計は、国際特許公開公報WO2002/029798にて開示されている。レンズ51は、CD及びDVDタイプの記録担体用のみならず、いわゆる高密度DVD（HDDVD）タイプの記録担体用にも設計されてもよい。情報層から反射され、入射時の照射ビームの経路に沿って戻る照射光は、鏡50及び半透明の鏡48で反射され、ビームスプリッタ13、43及び147を透過し、検出システム25に行き着く。
【００４１】
図4は、走査デバイスの第4の実施例60を示す。図3の実施例における半透明のプレート48は、軸62のまわりを回転することができる鏡61に置き換えられている。図4は、CD及びDVDタイプの記録担体を走査するための位置にある鏡61を示している。回転された位置63にある鏡は、破線によって示されている。この位置では、走査デバイスは、BDタイプの記録担体を走査することができる。
【００４２】
本発明は、どの新規な特徴機能にも存在し、及びどの特徴機能の組合せにも存在する。請求項内の参照数字は、数字がカバーする範囲を限定することはない。動詞「有する」及び「含む」、及びそれらの活用形の使用は、請求項において明言された以外の要素の存在を除外することはない。要素に先行する定冠詞「a」又は「an」の使用は、斯様な要素の複数の存在を除外することはない。
【図１】
2010511262.tif 000013
【図２】
2010511262.tif 000014
【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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