(57)【要約】【課題】電子デバイスの不正使用を防止する。【解決手段】ファームウェア（２４）を有する電子デバイス（１２）のフラグ（５０）を読み出し、フラグ（５０）が、電子デバイス（１２）のプロビジョニングイネーブル／ディセーブル状態を示すこと、及びプロビジョニングイネーブル／ディセーブル状態を示すフラグ（５０）の読み出しに応答して電子デバイス（１２）の管理プロセッサ（２６）をプロビジョニングし、管理プロセッサ（２６）とサーバ（１６）との間の通信を促進することを含む不正使用防止制御の方法。【選択図】なし
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不正使用防止制御の方法であって：
ファームウェア（２４）を有する電子デバイス（１２）の少なくとも１個のフラグ（５０）を読み出し、前記フラグ（５０）は、電子デバイス（１２）のプロビジョニングイネーブル／ディセーブル状態を示すこと、及び
プロビジョニングイネーブル／ディセーブル状態を示すフラグ（５０）の読み出しに応答して、電子デバイス（１２）の管理プロセッサ（２６）をプロビジョニングして管理プロセッサ（２６）とサーバ（１６）との間の通信を促進することを含む、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
ファームウェア（２４）によるフラグ（５０）の読み出しは、基本入出力システム（ＢＩＯＳ）（３４）でのフラグ（５０）の読み出しを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）ポート（３０）を読み出し、ＵＳＢキー（３２）に格納された暗号化データ（６０）を検出することを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
管理プロセッサ（２６）におけるｎｏｎｅ／ＡＭＴフラグ（４６）の状態の決定に応答して管理プロセッサ（２６）をプロビジョニングすることを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
管理プロセッサ（２６）におけるイネーブル／ディセーブルフラグ（４４）の状態の決定に応答して管理プロセッサ（２６）をプロビジョニングすることを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ファームウェア（２４）においてブロックを設定し、管理プロセッサ（２６）ファームウェア（３８）へのアクセスを防止することを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
不正使用防止構成システム（１０）であって：
少なくとも１個のフラグ（５０）を含むファームウェア（２４）設定（４８）を有し、前記フラグ（５０）が電子デバイス（１２）の管理プロセッサ（２６）のプロビジョニングイネーブル／ディセーブル状態を示す、電子デバイス（１２）、及び
プロビジョニング状態の読み出しに応答して管理プロセッサ（２６）へプロビジョニングデータ記録を送信するよう設定されたファームウェア（２４）を含むことを特徴とする、システム（１０）。
【請求項８】
前記ファームウェア（２４）は、基本入出力システム（ＢＩＯＳ）（３４）を含むことを特徴とする、請求項７に記載のシステム（１０）。
【請求項９】
前記管理プロセッサ（２６）は、ｎｏｎｅ／ＡＭＴ状態を示すフラグ（４６）を含むファームウェア（３８）設定（４２）を含むことを特徴とする、請求項７に記載のシステム（１０）。
【請求項１０】
前記管理プロセッサ（２６）は、イネーブル／ディセーブルモードを示すフラグ（４４）を含むファームウェア（３８）設定（４０）を含むことを特徴とする、請求項７に記載のシステム（１０）。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
ネットワーク化された電子デバイスは、遠隔地から制御されるように設定可能である。例えば、一部のネットワーク化された電子デバイスでは、管理処理チップセットを利用してサーバからリモートアクセスし、例えばシステム管理者が電子デバイスを電源オン、電源オフ、起動、及び／又は操作することができる。しかしながら、そのネットワーク化された電子デバイスのユーザ／管理者によって、非常に多くの難解且つ煩雑なセットアップのステップ、操作、及び／又は予防策が行われ／実行されなければ、不正な第三者がそのような電子デバイスにアクセスしてその支配権を得る能力が高くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】不正使用防止制御システムの実施形態のブロック図である。
【図２】不正使用防止制御方法の実施形態を例示するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００３】
図１は、不正使用防止システム１０の実施形態を例示する図である。図１に例示された実施形態では、システム１０は、通信ネットワーク１４を介して通信結合された１つ以上の電子デバイス１２1、１２2及び／又は１２3を含む。図１に例示された実施形態では、３個の電子デバイス１２1、１２2及び１２3が例示されるが、より多くの又はより少ない数の電子デバイス１２1、１２2及び／又は１２3がシステム１０に接続されて使用されてもよいことが理解されるべきである。図１に例示された実施形態では、電子デバイス１２1、１２2及び／１２3は、限定はしないが、デスクトップ・コンピュータ、ポータブル・ノートブック型コンピュータ、コンバーチブル型ポータブル・コンピュータ、タブレット・コンピュータ、ゲーム機、ワークステーション及び／又はサーバ等のあらゆるタイプの電子デバイスを含んでもよい。一部の実施形態に従うと、通信ネットワーク１４は、ローカル・エリア・ネットワークを含むが、通信ネットワーク１４は、電子デバイス１２1、１２2及び／又は１２3間の通信を可能にするあらゆるタイプの有線及び／又は無線の通信ネットワーク（例えば、インターネット、セルラーネットワーク等）でありえる。
【０００４】
図１に例示する実施形態では、電子デバイス１２1はサーバ１６を含み、電子デバイス１２2及び１２3は、夫々通信ネットワーク１４を介してサーバ１６に結合されたワークステーション１８及び２０を含む。図１に例示された実施形態では、電子デバイス１２2及び１２3は、プロセッサ２２、ファームウェア２４、管理プロセッサ２６、及び、例えば、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）キー３２を受容するＵＳＢ入力／出力（Ｉ／Ｏ）ポート３０等の少なくとも１個のＩ／Ｏポート２８を含む。図１では、ファームウェア２４は、プロセッサ２２、管理プロセッサ２６及びＩ／Ｏポート２８に結合され、電子デバイス１２2及び１２3用の起動機能を提供するように設定される。例えば、一部の実施形態では、ファームウェア２４は、プロセッサ２２を構成し及びプロセッサ２２に所定時に命令の実行を開始させる等の初期電源オン命令を実行する。ファームウェア２４は、基本入出力システム（ＢＩＯＳ）３４を含むことができるが、ファームウェア２４は、起動機能を提供するためのその他のシステム又はデバイスを含んでもよいことが理解されるべきである。図１に例示される実施形態では、ＢＩＯＳ３４は、ＢＩＯＳ３４へのアクセスを（例えば、パスワードを有するユーザに）制限するためのセキュリティモジュール３６を含む。セキュリティモジュール３６は、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの組み合わせを含んでもよく、ＢＩＯＳ３４にアクセスを試みるユーザの身元（ＩＤ）を検証又は認証するために使用される。
【０００５】
図１に例示する実施形態では、管理プロセッサ２６は、通信ネットワーク１４を介する電子デバイス１２2及び１２3へのリモートアクセスを容易にするよう設定される。例えば、図１に例示する実施形態では、各電子デバイス１２2及び１２3の管理プロセッサ２６は、電子デバイス１２1を利用するネットワーク管理者が、通信ネットワーク１４を介して電子デバイス１２2及び１２3に遠隔アクセスしかつ遠隔制御できるようにする。例えば、一部の実施形態に従うと、管理プロセッサ２６は、電子デバイス１２1のユーザが、電子デバイス１２1から遠隔的に電子デバイス１２2及び／又は１２3を電源オン、電源オフ、起動及び／又は別様制御、できるようにする。
【０００６】
図１に例示する実施形態では、管理プロセッサ２６は、ファームウェア３８、イネーブル／ディセーブルレジスタ４０及び管理レジスタ４２を含む。レジスタ４０及び４２は、管理プロセッサ２６のプロビジョニングを可能にする管理プロセッサ２６の様々なプリセット及び／又はオペレーティングパラメータに関連する管理プロセッサ２６が格納する情報を含む。例えば、管理プロセッサ２６の様々なプリセット及び／又はオペレーティングパラメータは、管理プロセッサ２６の製造業者からの出荷前に該フィールドに設定されてもよい。図１では、イネーブル（使用可能）／ディセーブル（使用不可能）レジスタ４０は、その不揮発性メモリに格納されたイネーブル（使用可能）／ディセーブル（使用不可能）フラグ４４を含む。イネーブル／ディセーブルフラグ４４は、管理プロセッサ２６に対する設定を示すために使用され、使用に対してイネーブル（使用可能）にされているか、又、不使用に対してディセーブル（使用不可能）にされているかを示す。例えば、イネーブル／ディセーブルフラグ４４は、管理プロセッサ２６が電子デバイス１２1との通信を促進することが可能か否かを示す。従って、一部の実施形態では、もしイネーブル／ディセーブルフラグ４４が“ＹＥＳ（はい）”に設定されていると、管理プロセッサ２６に対する設定は、管理プロセッサ２６を介する電子デバイス１２1と電子デバイス１２2及び１２3との間の通信を可能にする使用可能にされた設定を含む。同様に、もしイネーブル／ディセーブルフラグ４４が“ＮＯ（いいえ）”に設定されていると、管理プロセッサ２６に対する設定は、管理プロセッサ２６を使用不可にしてその使用を防止する使用不可能にされた設定を含む。フラグ４４は、管理プロセッサ２６の使用可能にされた状態又は使用不可能にされた状態を示すために上記と異なる設定としてもよいことが理解されるべきである。
【０００７】
同様に、管理レジスタ４２は、その不揮発性メモリに格納されたｎｏｎｅ／ＡＭＴフラグ４６を含む。ｎｏｎｅ／ＡＭＴフラグ４６は、管理プロセッサ２６に対する設定がＡＭＴモードか非ＡＭＴモードかを示すために使用される。例えば、ｎｏｎｅ／ＡＭＴフラグ４６は、管理プロセッサ４６が電子デバイス１２1との通信を促進することが可能か否かを示すために使用される。従って、一部の実施形態では、もしｎｏｎｅ／ＡＭＴフラグ４６が“ＹＥＳ”に設定されていれば、管理プロセッサ２６に対する設定は、管理プロセッサ２６を介する電子デバイス１２1と電子デバイス１２2及び１２3との間の通信を可能にする使用可能にされた設定を含む。同様に、ｎｏｎｅ／ＡＭＴフラグ４６が“ＮＯ”に設定されていれば、管理プロセッサ２６に対する設定は、管理プロセッサ２６を使用不可にしてその使用を防止する使用不可能にされた設定を含む。フラグ４６は、管理プロセッサ２６の使用可能にされた状態又は使用不可能にされた状態を示すために上記と異なる設定としてもよいことが理解されるべきである。一部の実施形態では、イネーブル／ディセーブルレジスタ４０及び管理レジスタ４２は、管理プロセッサ２６がプロビジョングするために設定されるように、“ＹＥＳ”に設定される。図１に例示する実施形態では、イネーブル／ディセーブルフラグ４４及びｎｏｎｅ／ＡＭＴフラグ４６は、両方とも“ＹＥＳ”に設定される。
【０００８】
図１に例示する実施形態では、ＢＩＯＳ３４は、電子デバイス１２1との通信のための管理プロセッサ２６のプロビジョニングを可能にするプロビジョニング設定４８を含む。図１では、プロビジョニング設定４８は、その不揮発性メモリに格納されたプロビジョニングイネーブル／ディセーブルフラグ５０を含む。プロビジョニングイネーブル／ディセーブルフラグ５０は、ＢＩＯＳ３４に対する設定が、管理プロセッサ２６をプロビジョニングする（例えば、そのセキュリティを保証するためにアクセス権及び特権を確立する）ために使用可能にされているか、又は管理プロセッサ２６のプロビジョニングを阻止及び／又は禁止するために使用不可能にされていることを示すために使用される。例えば、プロビジョニングイネーブル／ディセーブルフラグ５０は、ＢＩＯＳ３４がプロビジョニングを促進するように設定されているか否かを示すために使用される。従って、一部の実施形態では、もしプロビジョニングイネーブル／ディセーブルフラグ５０が“ＹＥＳ”に設定されていれば、ＢＩＯＳ３４に対する設定がプロビジョニングを使用可能にするプロビジョニング設定を含む。同様に、もしプロビジョニングイネーブル／ディセーブルフラッグ５０が“ＮＯ”に設定されていれば、ＢＩＯＳ３４に対する設定は、管理プロセッサ２６のプロビジョニングを禁止及び／又は阻止する使用不能にされた設定を含み、それによって管理プロセッサ２６への不正アクセス及び電子デバイス１２2及び１２3の制御を防止する。図１に例示する実施形態では、セキュリティモジュール３６は、不正な人物がＢＩＯＳ３４にアクセスしてプロビジョニング設定４８を修正及び／又は変更する可能性を防止する及び／又は大幅に減少させる。従って、ＢＩＯＳ３４におけるプロビジョニングが“ＹＥＳ”に設定されるまで各電子デバイス１２2及び１２3の管理プロセッサ２６はロックされたままになり（例えば、プロビジョニングされることができない）、不正使用及び／又は不正なプロビジョニングを防止する。
【０００９】
図１に例示する実施形態では、電子デバイス１２1は、一旦管理プロセッサ２６が電子デバイス１２1との通信のためにプロビジョニングを完了すると、電子デバイス１２2及び／又は１２3との通信ネットワーク１４を介する通信を可能にして制御するための管理コンソール５２を含む。例えば、図１に例示される実施形態では、管理コンソール５２は、電子デバイス１２1を利用するネットワーク管理者が、管理プロセッサ２６を介して通信ネットワークで電子デバイス１２2及び／又は１２3に遠隔的にアクセスして制御することを可能にする。従って、一部の実施形態に従うと、管理コンソール５２及び管理プロセッサ２６は、ネットワーク管理者が、電子デバイス１２1から遠隔的に電子デバイス１２2及び１２3について電源オン、電源オフ、起動、及び／又はその他の制御をすることを可能にする。
【００１０】
図１では、電子デバイス１２1は、暗号化キーインデックス５６及びプロビジョニングデータ５８を含むメモリ５４を含む。一部の実施形態では、暗号化データ５６は、固有キー識別子、対応する機械識別子（例えば、サーバ１６に通信結合された各電子デバイス１２を明確に識別する識別子）、及び電子デバイス１２2及び１２3用パスワードから構成される暗号化キーを格納するように設定される。図１では、暗号化データ５６は、例えば、電子デバイス１２2及び１２3をプロビジョニングする時に通信を識別して保証するための暗号化データ６０として、ＵＳＢキー３２等のストレージデバイスに格納可能である。操作中、ＵＳＢキー３２はＩ／Ｏポート２８に結合可能であり、管理プロセッサ２６のプロビジョニングを開始する前に電子デバイス１２1を認証するために暗号化データ５６に含まれるデータと比較するため、管理プロセッサ２６が電子デバイス１２1へ暗号化データ６０を送信することを可能にする。一部の実施形態に従うと、ＵＳＢキー３２は、電子デバイス１２2の管理プロセッサ２６のプロビジョニングを開始する前に認証するために、電子デバイス１２2のＩ／Ｏポート２８へも結合可能である。
【００１１】
図２は、不正使用防止制御方法の実施形態を例示するフロー図である。図２では、この方法は、ブロック２００から始まり、そこでＢＩＯＳ３４は（例えば、電源オン又は起動イベントに応答して）起動ルーチンを実行する。ブロック２０２では、ＢＩＯＳ３４はＢＩＯＳ３４におけるプロビジョニング設定４８を読み出し、フラグ５０をチェックしてシステム１０がプロビジョニング用に設定されているか否かを決定する。もし決定ブロック２０４においてプロビジョニング設定４８がプロビジョニング用に設定されていないならば（例えば、プロビジョニングイネーブル／ディセーブルフラグ５０が“ＮＯ”に設定されていれば）、この方法は終了し、管理プロセッサ２６はプロビジョニングされ得ない。しかし、もし決定ブロック２０４においてプロビジョニング設定４８がプロビジョニング用に設定されていれば（例えば、プロビジョニングイネーブル／ディセーブルフラグ５０が“ＹＥＳ”に設定されていれば）、方法は決定ブロック２０６及び２０８へ進み、夫々、管理プロセッサ２６がＡＭＴモード及び使用可能モードに設定されているか否かを決定する。もし決定ブロック２０６又は２０８においてプロセッサ２８がＡＭＴモード又は使用可能モードでないならば、この方法は終了する。もし決定ブロック２０６及び２０８において、夫々、管理プロセッサ２６がＡＭＴモード及び使用可能モードに設定されていれば、この方法はブロック２１０へ進み、入力／出力ポート２８と通信することが可能になり、暗号化データ６０を検出する。例えば、図２では、ＢＩＯＳ３４は、電子デバイス１２に結合されるＵＳＢキー３２に対する全ＵＳＢポートを検索する。ブロック２１０では、ＢＩＯＳ３４は、暗号化データ６０を読み出し、ＵＳＢキー３２が結合される特定の電子デバイス１２2及び／又は１２3用に割り当てられたパスワード、キー及び機械識別子を取得する。ブロック２１４では、ＢＩＯＳ３４は、管理プロセッサ２６へ、パスワード、キー及び機械識別子を伝達し、管理プロセッサ２６が通信ネットワーク１４を介して電子デバイス１２1へ接続できるようにする。ブロック２１６では、管理プロセッサ２６は、電子デバイス１２1へ暗号化データ６０を送信し、ブロック２１８において示されるように、暗号化データ６０が電子デバイス１２1の暗号化データと一致する（例えば、暗号化データ５６に対応する）ことを確認する。もし決定ブロック２２０において検証が成功すれば、電子デバイス１２1は、電子デバイス１２1へ暗号化認証を送信し、ブロック２２２及び２２４に示されるように、プロビジョニングデータ５８の安全な送信を促進し、管理プロセッサ２６をプロビジョニングする。もし決定ブロック２２０において検証が不成功ならば、この方法は終了する。
【００１２】
従って、システム１０の実施形態は、電子デバイス１２を使用する及び／又は起動する前に、管理プロセッサ２６が使用可能モードに設定されることを可能にする。一部の実施形態に従うと、ＢＩＯＳ３４におけるプロビジョニング設定４８は、管理プロセッサ２６へのプロビジョニングを確保する及び／又は管理プロセッサ２６への不正アクセスを防止してそのプロビジョニングを確保する。
【図２】
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【図１】
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【国際調査報告】
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