(57)【要約】通信アクセス技術（ＣＡＴ）を検知するマルチモード無線通信装置１５０について説明する。マルチモード無線装置１５０は、少なくとも１つのアンテナ１０２、１５１に動作可能に接続されたマルチモード送受信機モジュール１０８を含む。マルチモード送受信機モジュール１０８は、少なくとも１つのアンテナ１０２、１５１に動作可能に接続された少なくとも２つの通信アクセス技術（ＣＡＴ）送受信機モジュール１５２、１５３、１５４、１５６を有し、各ＣＡＴ送受信機モジュールは、ＣＡＴ受信機要件に準拠する。ＣＡＴ検知モジュール１１０は、ＣＡＴ送受信機アンテナ１０２に動作可能に接続されており、ＣＡＴ受信機要件とは異なる要件に準拠する。ＣＡＴ検知モジュール１１０は、各ＣＡＴ送受信機モジュール１５３、１５４、１５６と関連づけられた複数のＣＡＴ  ＲＦエネルギーレベルを検知するように構成されている。少なくとも１つのＣＡＴ閾値レベルは、対応するＣＡＴ受信機モジュールを作動させることなく、検知されたＣＡＴ  ＲＦエネルギーレベルと比較される。【選択図】図３
2010541447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置の位置を確認し、前記無線通信装置の情報を保護する方法であって、
前記無線通信装置の検知装置であって、前記無線通信装置に関連付けられた固有情報へのゲートウェイとして利用される前記検知装置から通知を受信し、
前記通知を分析することによって前記無線通信装置に関連付けられた固有情報へのアクセスの試みがあるかを判定し、
前記無線通信装置に関連付けられた固有情報へのアクセスの試みがあると判定された場合、認証情報を要求し、
認証情報を受信し、
次に、前記無線通信装置に関連付けられた固有情報へのアクセスの試みが認証されなかった場合は関係者に警告し、かつ前記無線通信装置に関する識別情報を前記関係者に提供し、逆に前記試みが認証された場合は固有情報へのアクセスを許可すること
を含む方法。
【請求項２】
認証に失敗した場合に、前記無線通信装置に関連付けられた固有情報へのアクセスを無効にすることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記固有情報へのアクセスの無効化を作動させるために、フラグを立てることをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記フラグがリセットされるまで、前記無線通信装置の位置の情報とシリアル番号を周期的に前記関係者に送信することをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記無線通信装置に関連付けられた固有情報へのアクセスの試みがなされた場合、警報を作動し、認証情報を促すことをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記無線通信装置に関連付けられた固有情報を、前記無線通信装置に対応しているモジュールに格納することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記無線通信装置の位置情報を前記無線サービスプロバイダに提供することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記無線通信装置からの所定のメッセージを送信することによって前記関係者に警告することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記無線通信装置のバッテリへのアクセスのために、認証情報を要求することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記認証の要求は、ユーザに認証情報を促すことを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記無線通信装置への電力が喪失した場合、識別情報の送信を可能にするために、前記無線通信装置の内部バッテリを起動することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
無線通信装置を保護する装置であって、
前記無線通信装置に対応しており、前記無線通信装置の固有情報へのアクセスの試みを検知する検知装置と、
認証情報を受信するユーザインタフェースであって、認証によって前記無線通信装置の固有情報へのアクセスが許可されるユーザインタフェースと、
前記検知装置に対応しているロックモジュールであって、認証に失敗すると前記無線通信装置の固有情報へのアクセスを阻止するように構成されたロックモジュールと、
前記無線通信装置に対応しており、認証失敗の際に前記無線通信装置の識別情報を関係者に送信する通信部と
を含む装置。
【請求項１３】
前記無線通信装置は、携帯電話である請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記検知装置は、前記携帯電話の後部筺体内で作動する請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記関係者は無線サービスプロバイダである請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記携帯電話に関連付けられた固有情報は、前記携帯電話に対応しているモジュールに格納される請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記携帯電話に対応しているモジュールは、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）である請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記携帯電話に対応しているモジュールは、ＵＩＣＣ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｃａｒｄ）である請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記携帯電話に対応しているモジュールは、ＲＵＩＭ（Ｒｅｍｏｖａｂｌｅ  Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）である請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記携帯電話に関連付けられた固有情報は、シリアル番号を含む請求項１３に記載の装置。
【請求項２１】
前記シリアル番号は、ＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）である請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記シリアル番号は、ＥＳＮ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）である請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
前記シリアル番号は、ＭＥＩＤ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）である請求項２０に記載の装置。
【請求項２４】
前記携帯電話の識別情報は、前記携帯電話のシリアル番号と位置情報を含む請求項１３に記載の装置。
【請求項２５】
データ処理システムによって実行されることによって、
前記無線通信装置の検知装置であって、前記無線通信装置に関連付けられた固有情報へのゲートウェイとして利用される前記検知装置から通知を受信し、
前記通知を分析することによって、前記無線通信装置に関連付けられた固有情報へのアクセスの試みがあるかを判定し、
前記無線通信装置に関連付けられた固有情報へのアクセスの試みがあると判定した場合、認証情報を要求し、
認証情報を受信し、
次に、前記無線通信装置に関連付けられた固有情報へのアクセスの試みが認証されなかった場合は関係者に警告し、かつ前記無線通信装置に関する識別情報を前記関係者に提供し、逆に前記試みが認証された場合は固有情報へのアクセスを許可すること
を前記データ処理システムに実行させるコンピュータプログラムの命令を含むコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２６】
前記コンピュータプログラムは命令をさらに含み、当該命令は、前記データ処理システムによって実行されると、認証失敗の際に、前記無線通信装置に関連付けられた固有情報へのアクセスを無効にするように前記データ処理システムに指示する請求項２５に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２７】
前記コンピュータプログラムは命令をさらに含み、当該命令は、前記データ処理システムによって実行されると、前記固有情報へのアクセスの無効化を作動させるために、フラグを立てるように前記データ処理システムに指示する請求項２６に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２８】
前記コンピュータプログラムは命令をさらに含み、当該命令は、前記データ処理システムによって実行されると、前記フラグがリセットされるまで、前記無線通信装置の位置の情報と固有のシリアル番号を周期的に前記関係者に送信するように前記データ処理システムに指示する請求項２７に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２９】
前記コンピュータプログラムは命令をさらに含み、当該命令は、前記データ処理システムによって実行されると、前記無線通信装置に関連付けられた固有情報へのアクセスの試みがなされた場合、警報を作動し、ユーザに認証情報を促すように前記データ処理システムに指示する請求項２５に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３０】
前記コンピュータプログラムは命令をさらに含み、当該命令は、前記データ処理システムによって実行されると、前記無線通信装置に関連付けられた固有情報を前記無線通信装置に対応しているモジュールに格納するように前記データ処理システムに指示する請求項２５に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３１】
前記コンピュータプログラムは命令をさらに含み、当該命令は、前記データ処理システムによって実行されると、前記無線通信装置の位置情報を前記無線サービスプロバイダに提供するように前記データ処理システムに指示する請求項２５に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３２】
前記コンピュータプログラムは命令をさらに含み、当該命令は、前記データ処理システムによって実行されると、前記無線通信装置からの所定のメッセージを送信することによって前記関係者に警告するよう前記データ処理システムに指示する請求項２５に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３３】
前記コンピュータプログラムは命令をさらに含み、当該命令は、前記データ処理システムによって実行されると、前記無線通信装置のバッテリへのアクセスのために、認証情報を要求するよう前記データ処理システムに指示する請求項２５に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３４】
前記コンピュータプログラムは命令をさらに含み、当該命令は、前記データ処理システムによって実行されると、前記無線通信装置への電力が喪失した場合、識別情報の送信を可能にするために、前記無線通信装置の内部バッテリを起動するよう前記データ処理システムに指示する請求項２５に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３５】
前記コンピュータプログラムは命令をさらに含み、当該命令は、前記データ処理システムによって実行されると、前記内部バッテリが持続する限り、前記無線通信装置の位置の情報と固有のシリアル番号を周期的に前記関係者に送信するよう前記データ処理システムに指示する請求項２８に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して無線通信装置に関し、特にセンサ付きの無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、携帯電話は、様々な理由で盗まれ、犯罪の流布に使われる。携帯電話は、単に所持品に含まれており、また窃盗犯も被害者のその時の所持品をふるいにかけて興味があるものを選び出す関心や時間もない、という理由だけで盗まれる。あるいは、携帯電話は、より明確な標的として盗まれる。いずれにせよ、携帯電話は、小型で、かつ、携帯電話を持たない人や、古い機種からアップグレードしたい人の間に転売マーケットが既に存在するほど極めて価値があるため、魅力的である。多くの国で携帯電話の需要が高まる中、電話をプログラミングし直して需要の高い国に送るといったような不審な販売経路が増えてきている。携帯電話会社は、不正なユーザによる通信時間の使用により損失を被り続けており、この不正な使用には、取り締まり当局も注意を向けている。しかし、このような犯罪を解決に導く証拠を得るのは難しい。このジレンマを解決するのをさらに困難とするのは、携帯電話は、例えば、バーのカウンターや教室の机の上、乗員が車から降りる際に車から道の脇に落ちてしまった際など、無造作に置き去りにされることが多く、簡単に手に入れることができるということである。窃盗犯が関心を持つその他の私物に比べて、携帯電話は、持ち主の特定が簡単である。実際に、電話の盗難は、使用中または置いてある電話に関するものが高い割合を占めるという研究結果がある。携帯電話の盗難が横行する理由は何であれ、結果は、電話と情報の損失である。情報が悪者の手に渡り、深刻なセキュリティー上の問題を引き起こす場合や、持ち主のプライバシーへの脅威となる場合がある。
【０００３】
既存の電話を保護するために利用可能なセキュリティー対策が既に存在する。不正使用を防ぐため、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カード（後述）には、パスワードやＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）保護機構が組み込まれている。ＰＩＮ番号はＳＩＭの不正使用をある程度予防する手段だが、電話利用者はＰＩＮ番号を使うことに消極的のようである。全ての操作者がＳＩＭ番号を無効にできるが、ＳＩＭ番号を無効にすることではハンドセット自体はブロックされない。単に新しいＳＩＭカードを挿入するというのが、窃盗犯が使う一つの方法である。ＳＩＭカードは、携帯電話用の取り外し可能なスマートカードである。携帯電話からＳＩＭカードを抜き取り、他の携帯電話に挿入するだけで、ユーザは電話を替えることができる。ＳＩＭカードは、加入者の詳細、セキュリティー情報、及び、個人の電話帳のメモリを含む。ＳＩＭカードは無線サービスプロバイダへの発信者を識別するデータも記憶する。ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ）は、ＳＩＭカードの使用を義務付けている。ＧＳＭは、携帯電話が直近のセルを探すことによって接続する、セルラーネットワークである。ＧＳＭネットワークは４つの異なる周波数範囲で動作する。大抵のＧＳＭネットワークは９００ＭＨｚまたは１８００ＭＨｚ帯域で動作する。ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）においてＳＩＭに相当するのは、ＵＩＣＣ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｃａｒｄ）と呼ばれるものだが、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）の電話では、ＲＵＩＭ（Ｒｅｍｏｖａｂｌｅ  Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）の方がよく使われる。ＵＭＴＳは第３世代（３Ｇ）移動電話技術の一つである。ＵＭＴＳは、競合する他のネットワーク技術との差別化のため、３Ｇの技術特質とＧＳＭの標準とを継承すべくこれらを組み合わせたことを強調した、３ＧＳＭという名前で市場に出ている。ＣＤＭＡはスペクトル拡散技術を使ったデジタルセルラー技術である。ＣＤＭＡでは、特定の周波数を各ユーザに割り当てるのではなく、各チャネルが利用可能な全てのスペクトルを使用する。
【０００４】
他のセキュリティー対策としては、ユーザがＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）番号を知っている場合、携帯電話の操作者がそれを使ってハンドセットを無効にすることである。ＩＭＥＩ番号は、有効な装置を識別するためにＧＳＭネットワークで使われるため、盗難された携帯電話からネットワークにアクセスすることを阻止するのに使用できる。例えば、携帯電話が盗まれた場合、その持ち主は、ネットワークプロバイダに電話して、ＩＭＥＩ番号を使い、電話を「禁止」するよう指示できる。これにより、ＳＩＭカードが替えられたかどうかに係わらず、電話は使用不可になる。特に問題なのは、多くのユーザは、ＩＭＥＩ番号の盗難対策としての重要性を認識していないせいか、自身のＩＭＥＩ番号を知らないことである。さらに問題なのは、あるネットワークで禁止されたハンドセットは、別のネットワーク（または海外のネットワーク）において有効なＳＩＭカードがあれば、その別のネットワークで使用可能ということである。ハンドセットをブロックできる操作者でさえ、ＩＭＥＩ番号を変更（時に「ｔｕｍｂｌｉｎｇ」や「ｒｅ‐ｃｈｉｐｐｉｎｇ」として知られる）すればハンドセットのブロックが解除できるという問題を抱えている。そこで、特殊な装置が必要となるが、この装置は正当なユーザに市販されている一方で、闇市場でも低価格で購入できる。
【発明の概要】
【０００５】
無線通信装置の位置を確認し、無線通信装置の情報を保護する方法であって、無線通信装置に当該無線通信装置の固有情報へのゲートウェイとして利用される検知装置を設けることを含む方法が記載される。検知装置は、無線通信装置の固有情報へのアクセスの試みを識別または検知し、ユーザに認証情報を要求する。認証が成功だった場合、固有情報へのアクセスがユーザに与えられる。認証が成功しなかった場合、無線サービスプロバイダに対して、不正ユーザが固有情報にアクセスしようとしている旨を警告する。一実施形態では、無線通信装置はその位置情報を無線サービスプロバイダに送信する。別の実施形態では、無線通信装置はその識別情報を無線サービスプロバイダに送信する。さらに別の実施形態では、固有情報へのアクセスが無効とされる。
【０００６】
本発明のその他の特徴や効果は、以下の詳細な説明及び添付の図面を検討することにより、当業者に容易に明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】無線ネットワーク環境における、例えばハンドセットなどの無線通信装置を説明するネットワーク図である。
【図２】検知装置を備えた携帯電話の一実施形態を説明する図である。
【図３】本開示における一実施形態に係る無線通信装置のコンポーネントの例のブロック図である。
【図４】無線通信装置の位置を確認し、不正ユーザから無線通信装置の固有情報を保護する方法の一実施形態を示すフローチャートの例を説明する図である。
【図５】ここで記載の各実施形態とともに使用しうる無線通信装置の例を説明するブロック図である。
【図６】ここで記載の各実施形態とともに使用しうるコンピュータシステムの例を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の各実施形態の理解を深めるため、以下に具体的なシステム、構成要素、及び方法などの例として、様々な具体的な詳細を説明する。しかし、本発明の実施形態の少なくとも一部がそのような具体的な詳細なしに実現しうることは、当業者には明らかであろう。また、本開示を不必要に曖昧にしないために、公知のコンポーネントや方法は、詳細に説明されないか、または単純なブロック図形式として表される。したがって、説明される具体的な詳細は例にすぎない。実際に実施される際には、以下の例示的な詳細とは異なる場合があり、そのような実施もまた、本発明の精神と範囲に含まれる。よって、以下の様々な代替実施形態の説明は、添付の特許請求に示す本発明の範囲や広さを限定するものとして解釈されるべきではない。
【０００９】
無線通信装置の位置を確認し、無線通信装置の情報を不正ユーザから保護する方法の実施形態を説明する。一実施形態では、この方法は、無線通信装置に検知装置を設けることと、無線通信装置に関連付けられる固有情報へアクセスしようとすることを識別または検知することとを含む。さらに、この方法は、固有情報へアクセスするための認証を要求すること、そしてその認証に失敗した場合、無線サービスのプロバイダに警告し、無線通信装置の識別情報を提供することとを含む。この認証の一つとしてよく用いられるのが、アクセス制御である。
【００１０】
正当なユーザにのみ使用されるべきコンピュータシステム（ここでは無線通信装置）は、不正なユーザを検知、排除しようとしなくてはいけない。したがって、無線通信装置のアクセス制御では、通常、ユーザの身元を確証するための、ある程度の信頼度を持つ認証手順を実施した上で、ユーザに許可された特権を与える。一般的に、無線通信装置の固有情報は取り外し可能な、電子スマートカード（例えばＳＩＭカード）に格納される。ＳＩＭカードは、加入者についての詳細、セキュリティー情報、及び個人の電話帳のメモリなどの固有情報を含む。ＳＩＭカードは、さらに、無線サービスプロバイダへの発信者を識別するデータも含む。無線通信装置の裏側にあるスライド式バッテリパックを取り外すだけでＳＩＭカードにアクセスできるが、このバッテリへのアクセスもこの方法や装置で保護できる。
【００１１】
装置の実施形態も示す。一実施形態において、装置は、無線通信装置に対応している検知装置、無線通信装置の固有情報にアクセスしようとするユーザから認証情報を受け付けるためのユーザインタフェースモジュール、認証失敗時に固有情報へのアクセスを阻止するロックモジュール、及び、無線通信装置からの識別情報を無線サービスプロバイダに送信する通信部を含む。
【００１２】
図１は、ネットワーク６０において通信を行うハンドセット２０などの無線通信装置（ここではハンドセットまたは携帯電話とも呼ばれる）を説明するネットワーク図である。ネットワーク６０は、ＣＤＭＡネットワークまたは本開示の実施形態に係る他の任意の技術のネットワークでありうる。図の実施形態において、システム１０は、ハンドセット２０と基地局４０を備える。ハンドセット２０は、基地局４０などの１以上の基地局を介して、ネットワーク６０などの１以上のネットワークに通信可能に接続される。システム１０はさらに、サーバ７０（例えばロケーションサーバ）を備え、サーバ７０は、ネットワーク６０を介してハンドセットと通信可能に接続される。ロケーションサーバ７０は、ハンドセット２０などの各種ハンドセットの位置を追跡するように構成されたロケーションモジュール７５をさらに有しうる。ロケーションモジュール７５は、既知の三角測量法と基地局４０などの基地局からの情報とを併用することで、ハンドセット２０の位置を特定する機能を実現してもよい。ロケーションモジュール７５は、ハンドセット２０からのＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報を用いてハンドセット２０の位置を追跡してもよい。
【００１３】
ロケーションサーバ７０とロケーションモジュール７５は、ネットワーク６０またはサーバ７０が接続しうる他のネットワークを介して、サーバ７０と通信可能なハンドセットや他のデバイス（不図示）との間でロケーション要求を受信・転送してもよい。例えば、サーバ７０は、ネットワーク６０やその他を介してインターネットに接続して、インターネットを介してサーバ７０と通信可能なデバイスがハンドセットの位置をサーバ７０から要求できるようにしてもよい。
【００１４】
ハンドセット２０は、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ラップトップコンピュータ、ＰＣカード、専用機器、またはこれらの組み合わせ、及び、他の装置などの、ネットワーク６０などの無線通信ネットワークにおいて無線通信リンクを設定できる各種無線通信装置でありうる。ハンドセット２０とサーバ７０はそれぞれデータ記憶領域２２と７２で構成される。データ記憶領域２２と７２は任意の種類の内部または外部メモリデバイスで、不揮発及び揮発メモリを両方含みうる。データ記憶領域２２と７２の機能は、長期間データを記憶すること、及び、それぞれの装置で実行されるアプリケーションの命令に対する、効率的及び高速なアクセスを提供することである。
【００１５】
図２は検知装置２０１を備える携帯電話２０の一実施形態を説明する。検知装置は、携帯電話の製造途中もしくは製造後に組み込まれうる。検知装置２０１は、センサ（例えば認証センサ）、または携帯電話に検知機能を提供するために携帯電話技術に組み込まれたアルゴリズムでありうる。一実施形態において、検知装置２０１は携帯電話２０のスライド式バックケース２０２に組み込まれる。ここでスライド式バックケース２０２は、携帯電話２０のバッテリとＳＩＭカードにアクセスするための手段である。
【００１６】
図３は本開示の一実施形態に係る無線通信装置２０のコンポーネントの例のブロック図である。図３に示すように、無線通信装置２０は一般的に、アンテナ３０１、通信部３０２、制御部３０３、ロックモジュール３０５、及びユーザインタフェースモジュール３０４を含む。無線通信装置２０の裏側に組み込まれうる検知装置２０１（上述の図２）は、無線通信装置の固有情報へアクセスしようとするのを検知するように構成される。検知すると、ユーザインタフェースモジュール３０４に認証情報を入力するよう、ユーザを促す。ユーザインタフェースモジュール３０４は、通常、無線通信装置２０の表側に設けられたキーボードでありうるが、このキーボードは、戦略的に、無線通信装置２０の他の場所（例えば無線通信装置２０のスライド式バックケース２０２）にある場合もある。
【００１７】
検知装置２０１（上述の図２）に対応しているロックモジュール３０５は、認証失敗の際に、無線通信装置２０の固有情報へのアクセスをブロックするように構成される。ロックモジュール３０５は、無線通信装置２０またはハードウェア装置の固有情報を守るよう構成されたアルゴリズムでありうる。高機能デバイス（例えば制御部３０３）は、認証の照合に関する情報を処理する。通信部３０２は、制御部３０３が処理した情報を無線サービスプロバイダに送信する。このように無線サービスプロバイダに伝えられる情報には、認証の失敗、識別情報の送信、または携帯電話２０の位置情報をプロバイダに警告することが含まれる。
【００１８】
図４は、無線通信装置の位置を確認し、無線通信装置の固有情報を不正ユーザから保護する方法の一実施形態を示すフローチャートを説明する。この処理は、図１、２、及び３で上述したようなハンドセットによって実行されうる。ステップ４０１において、無線通信装置（例えば携帯電話）の検知装置（例えば認証センサ）から通知を受信する。検知装置は、携帯電話に関連付けられた固有情報へのゲートウェイとして利用される。ステップ４０２において、携帯電話の固有情報またはバッテリへのアクセスの試みを判定するため、当該通知が分析される。ここで、試みは、携帯電話のバッテリへアクセスする物理的な試みや、ユーザインタフェースを介して携帯電話の固有情報へアクセスする試みでありうる。ステップ４０３において、ユーザに認証情報の入力を促すことにより、携帯電話に関連付けられた固有情報へアクセスするための認証を要求する。ステップ４０４において、ユーザからの認証情報を受信する。
【００１９】
ステップ４０５において、ユーザにより提供された認証情報が承認されたか否かについて判定される。認証情報が承認された場合、ステップ４０６において、携帯電話に関連付けられた固有情報へのアクセス権がユーザに与えられる。認証情報が承認されなかった場合、ステップ４０７において、無線サービスプロバイダに、不正ユーザが携帯電話の固有情報をアクセスしようとしている旨が警告される。ステップ４０８において、携帯電話の識別に関する情報が無線サービスプロバイダに送信される。さらに、ステップ４０９において、携帯電話の位置に関する情報が無線サービスプロバイダに与えられる。これは、携帯電話が盗まれている場合に、サービスプロバイダが関係機関に携帯電話の位置を報告できるようにするためである。
【００２０】
図５は、ここで説明される各実施形態に関連して使用されうる無線通信装置４５０の例を説明するブロック図である。例えば、無線通信装置４５０は、図１において上述したハンドセットと結合して使用されうる。なお、当業者には明らかであるように、その他の無線通信装置及び／またはアーキテクチャを使用してもよい。
【００２１】
図の実施形態において、無線通信装置４５０は、アンテナシステム４５５、無線システム４６０、ベースバンドシステム４６５、スピーカ４７０、マイク４８０、中央処理装置（ＣＰＵ）４８５、データ記憶領域４９０、及びハードウェアインタフェース４９５を備える。無線通信装置４５０において、無線システム４６０の管理のもと、アンテナシステム４５５は、無線周波数（ＲＦ）信号を無線で送受信する。
【００２２】
一実施形態において、アンテナシステム４５５は１以上のアンテナと、アンテナシステム４５５に送信及び受信信号経路を提供するためのスイッチ機能を果たす１以上のマルチプレクサ（不図示）を備えうる。受信経路において、受信ＲＦ信号はマルチプレクサから低雑音増幅器（不図示）に送られうる。低雑音増幅器は、受信ＲＦ信号を増幅して、増幅信号を無線システム４６０に送信する。
【００２３】
代替実施形態においては、無線システム４６０は、様々な周波数で通信するよう構成された１以上の無線機を備えてもよい。一実施形態では、無線システム４６０において、復調器（不図示）と変調器（不図示）を一つの集積回路（ＩＣ）上で組み合わせうる。復調器と変調器は別々のコンポーネントとしてもよい。受信経路において、復調器は、ＲＦキャリア信号を取り除き、ベースバンド受信音声信号を残す。このベースバンド受信音声信号は、無線システム４６０からベースバンドシステム４６５へ送られる。
【００２４】
受信信号が音声情報を含む場合、ベースバンドシステム４６５は当該信号を復号してアナログ信号に変換する。そして、この信号は増幅され、スピーカ４７０に送られる。また、ベースバンドシステム４６５は、マイク４８０からアナログ音声信号を受信する。ベースバンドシステム４６５は、このアナログ音声信号をデジタル信号に変換し、符号化する。そして、ベースバンドシステム４６５はこのデジタル信号を、送信するために符号化してベースバンド送信音声信号を生成し、これを無線システム４６０の変調部に転送する。変調器はこのベースバンド送信音声信号とＲＦキャリア信号とを合わせてＲＦ送信信号を生成する。ＲＦ送信信号は、アンテナシステムに転送されて電力増幅器（不図示）を通過しうる。電力増幅器はＲＦ送信信号を増幅してアンテナシステム４５５に転送し、アンテナシステム４５５はこの信号を、アンテナポートに切り替えて送信する。
【００２５】
ベースバンドシステム４６５は中央処理装置４８５とも通信可能に接続される。中央処理装置４８５はデータ記憶領域４９０にアクセスできる。好ましくは、中央処理装置４８５は、データ記憶領域４９０に格納できる命令（すなわちコンピュータプログラムやソフトウェア）を実行するように構成される。また、中央処理装置４８５は、ベースバンド処理部からコンピュータプログラムを受信し、データ記憶領域４９０に格納するか、要求に応じて実行できる。このようなコンピュータプログラムは、実行されると、無線通信装置４５０が、前述したような機能を実行できるようにする。例えば、データ記憶領域４９０は各種ソフトウェアモジュール（不図示）を含みうる。
【００２６】
本明細書において、「コンピュータ読み取り可能媒体」とは、無線通信装置４５０に対して、中央処理装置４８５が実行可能な命令（例えばソフトウェアやコンピュータプログラム）を提供する任意の媒体を指す。そのような媒体としては、例えば、データ記憶領域４９０、（ベースバンドシステム４６５を介する）マイク４８０、（ベースバンドシステム４６５を介する）アンテナシステム４５５、及びハードウェアインタフェース４９５が挙げられる。これらコンピュータ読み取り可能媒体は、実行可能コード、プログラミング命令、及びソフトウェアを無線通信装置４５０に提供する手段である。好ましくは、実行可能コード、プログラミング命令、及びソフトウェアは、中央処理装置４８５に実行されると、中央処理装置４８５に、ここで前述した発明的特徴と機能を実行させる。
【００２７】
また、好ましくは、中央処理装置４８５は、ハードウェアインタフェースが新たなデバイスを検出すると、ハードウェアインタフェース４９５から通知を受信するように構成される。ハードウェアインタフェース４９５は、ＣＰＵ４８５と通信して新たなデバイスとやりとりをする制御ソフトウェアを有するコンビネーション電気機械検出器でありうる。ハードウェアインタフェース４９５は、ファイヤーワイヤーポート、ＵＳＢポート、ブルートゥースまたは赤外線のワイヤレス装置、または、他の各種有線または無線のアクセス機構であってよい。装置４５０とリンク可能なハードウェアの例としては、データ記憶装置、計算装置、ヘッドフォン、マイクなどがある。
【００２８】
図６は、ここで説明した各実施形態と関連して用いうるコンピュータシステム５５０の例を説明するブロック図である。例えば、コンピュータシステム５５０は、図１において前述したロケーションサーバと結合して用いてもよい。なお、当業者には明らかであるように、その他のコンピュータシステム及び／またはアーキテクチャを使用してもよい。
【００２９】
好ましくは、コンピュータシステム５５０は、プロセッサ５５２などの処理部を１つ以上含む。さらに、入出力を管理する補助プロセッサ、浮動小数点演算を行う補助プロセッサ、信号処理アルゴリズムの高速実行に適したアーキテクチャを有する専用マイクロプロセッサ（例えばデジタル信号プロセッサ）、メイン処理システムに従属するスレーブプロセッサ（例えばバックエンドプロセッサ）、ダブルまたはマルチプロセッサシステム用の追加マイクロプロセッサまたは制御部、またはコプロセッサなどの追加プロセッサが設けられていてもよい。これらの補助プロセッサは、プロセッサ５５２とは別のプロセッサでもよいし、一体化されていてもよい。
【００３０】
好ましくは、プロセッサ５５２は通信バス５５４に接続されている。通信バス５５４はストレージとコンピュータシステム５５０の周辺コンポーネントとの間の情報の転送を円滑にするデータチャネルを有しうる。通信バス５５４は、データバス、アドレスバス、コントロールバス（いずれも不図示）などの、プロセッサ５５２との通信に用いられる信号一式をさらに提供してよい。通信バス５５４は任意の標準または非標準のバスアーキテクチャを備えていてよい。例えば、このようなバスアーキテクチャは、業界標準アーキテクチャ（ＩＳＡ）、拡張業界標準アーキテクチャ（ＥＩＳＡ）、マイクロチャネルアーキテクチャ（ＭＣＡ）、ペリフェラルコンポーネントインターコネクト（ＰＣＩ）ローカルバス、またはＩＥＥＥ４８８  ＧＰＩＢ（General-Purpose  Interface  Bus）やＩＥＥＥ６９６／Ｓ‐１００などのＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）により公表されている標準に準拠する。
【００３１】
好ましくは、コンピュータシステム５５０はメインメモリ５５６を含み、また二次メモリ５５８も含みうる。メインメモリ５５６は、プロセッサ５５２で実行されるプログラムの命令やデータを記憶する。メインメモリ５５６は一般的にＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及び／またはＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの半導体メモリである。他の半導体メモリとしては、例えば、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＤＲＡＭ（Ｒａｍｂｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＦＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などであり、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含む。
【００３２】
二次メモリ５５８は、ハードディスクドライブ５６０及び／または例えばフロッピーディスクドライブ、磁気テープドライブ、ＣＤ（Compact  Disk）ドライブ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）ドライブなどのリム−バブル記憶ドライブ５６２を任意に含みうる。リムーバブル記憶ドライブ５６２は、既知の方法でリムーバブル記憶媒体５６４の読み取り・書き込みをする。リムーバブル記憶媒体５６４は、例えばフロッピーディスク、磁気テープ、ＣＤ、ＤＶＤなどでありうる。
【００３３】
好ましくは、リムーバブル記憶媒体５６４は、コンピュータ実行可能コード（すなわちソフトウェア）及び／またはデータを記憶したコンピュータ読み取り可能媒体である。コンピュータシステム５５０は、リムーバブル記憶媒体５６４に記憶されたコンピュータソフトウェアやデータを、電気通信信号５７８として読み取る。
【００３４】
代替実施形態において、二次メモリ５５８は、コンピュータシステム５５０がコンピュータプログラム、その他データや命令をロードするのに使用可能な他の同様な手段を含んでもよい。そのような手段としては、例えば、外部記憶媒体５７２及びインタフェース５７０が挙げられる。外部記憶媒体５７２と例としては、外部ハードディスクドライブや外部光学ドライブや外部光磁気ドライブが挙げられる。
【００３５】
二次メモリの他の例として、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ‐ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ‐ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｒｅａｄ‐ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ（ＥＥＰＲＯＭに似たブロック指向のメモリ）などの、半導体メモリが挙げられる。さらに、その他のリムーバブル記憶部５７２と、リムーバブル記憶部５７２からコンピュータシステム５５０へのソフトウェア及びデータ転送を可能にするインタフェース５７０が含まれる。
【００３６】
コンピュータシステム５５０はさらに通信インタフェース５７４を備えうる。通信インタフェース５７４は、コンピュータシステム５５０と外部デバイス（例えばプリンタ）、ネットワーク、または情報ソースとの間で、ソフトウェア及びデータを転送可能にする。例えば、通信インタフェース５７４を介してネットワークサーバからコンピュータシステム５５０にコンピュータソフトウェアや実行可能コードが転送されうる。通信インタフェース５７４の例をいくつか挙げると、モデム、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）、通信ポート、ＰＣＭＣＩＡスロット及びカード、赤外線インタフェース、ＩＥＥＥ１３９４ファイヤーワイヤーがある。
【００３７】
通信インタフェース５７４は、イーサネットＩＥＥＥ８０２標準、ファイバーチャネル、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、非同期デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）、フレームリレー、非同期転送モード（ＡＴＭ）、サービス総合デジタル網（ＩＳＤＮ）、ＰＣＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）、ＴＣＰ/ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ/Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＬＩＰ/ＰＰＰ（Ｓｅｒｉａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ/Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの、業界で公表されているプロトコル標準を実施するのが好ましいが、カスタマイズされた、または非標準のインタフェースプロトコルを実施してもよい。
【００３８】
通信インタフェース５７４を介するソフトウェアやデータは、通常、電気通信信号５７８で転送される。この信号５７８は、好ましくは、通信チャネル５７６を介して通信インタフェース５７４に提供される。通信チャネル５７６は信号５７８を伝送し、各種有線または無線の通信手段を使って実現できる。この通信手段の例をいくつか挙げると、ワイヤやケーブル、光ファイバー、従来の電話線、携帯電話リンク、無線データ通信リンク、無線周波数（ＲＦ）リンク、及び赤外線リンクがある。
【００３９】
コンピュータ実行可能コード（すなわちコンピュータプログラムやソフトウェア）は、メインメモリ５５６及び／または二次メモリ５５８に格納される。コンピュータプログラムは、通信インタフェース５７４を介して受信され、メインメモリ５５６及び／または二次メモリ５５８に格納されうる。このようなコンピュータプログラムが実行されると、コンピュータシステム５５０が前述したような様々な機能を行うことを可能にする。
【００４０】
本明細書において、「コンピュータ読み取り可能媒体」とは、コンピュータシステム５５０に対して、実行可能な命令（例えばソフトウェアやコンピュータプログラム）を提供する任意の媒体を指す。そのような媒体の例としては、メインメモリ５５６、二次メモリ５５８（ハードディスクドライブ５６０、リムーバブル記憶媒体５６４、及び外部記憶媒体５７２を含む）、そしてその他、通信インタフェース５７４に通信可能に接続された周辺機器（ネットワーク情報サーバや他のネットワーク装置を含む）が挙げられる。これらコンピュータ読み取り可能媒体は、実行可能コード、プログラミング命令、及びソフトウェアをコンピュータシステム５５０に提供する手段である。
【００４１】
ソフトウェアで実現される一実施形態では、ソフトウェアがコンピュータ読み取り可能媒体に格納され、リムーバブル記憶ドライブ５６２、インタフェース５７０、または通信インタフェース５７４を使ってコンピュータシステム５５０にロードされる。そのような実施形態では、ソフトウェアはコンピュータシステム５５０に電気通信信号５７８としてロードされる。ソフトウェアは、プロセッサ５５２によって実行されることは、プロセッサ５５２による、ここで前述した発明的特徴と機能の実行をもたらす。
【００４２】
数々の実施形態は、例えばＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などのコンポーネントを使ったハードウェアを主に用いても実現しうる。ここで記載の機能を実行可能なハードウェア状態機械の実現も、関連技術の当業者には明らかであろう。様々な実施形態はハードウェアとソフトウェアの組み合わせによっても実現しうる。
【００４３】
また、上述の図面及び実施形態に関連して説明した様々な例示的論理ブロック、モジュール、回路、及び方法のステップは、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、またはその両方で大抵実現できるということを、当業者は理解するであろう。このハードウェアとソフトウェアの相互性を明瞭に説明するため、様々な例示的コンポーネント、ブロック、モジュール、回路、及びステップの機能性について概して説明した。その機能性がハードウェアとソフトウェアのどちらで実現されるかは、特定のアプリケーションやシステム全体に課された設計制約によって決まる。技術者には、上述の機能性を特定のアプリケーションそれぞれについて異なった方法で実現できるが、このような実現の判断は、本発明の範囲から逸脱するものとして解釈されるべきではない。また、モジュール、ブロック、回路、ステップ内で機能をグループ分けしたのは、説明をし易くするためである。一部の機能やステップは、発明の範囲を逸脱することなく、モジュール、ブロック、または回路間を移動可能である。
【００４４】
さらに、ここで開示した実施形態と関連して説明した例示的論理ブロック、モジュール及び方法は、ここで説明した機能を実行するように構成された、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡやその他プログラム可能論理装置、別個のゲートやトランジスタ論理、別個のハードウェアコンポーネント、またはこれらの任意の組み合わせで実現できる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサでありうるが、代わりに、他の任意のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械であってもよい。プロセッサは、計算装置の組み合わせ、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサの組み合わせまたは複数のマイクロプロセッサの組み合わせ、ＤＳＰコアと合わせた１つ以上のマイクロプロセッサ、または他のそのような構成でも実現できる。
【００４５】
また、ここで開示した実施形態に関連して説明した方法のステップまたはアルゴリズムは、ハードウェア、ソフトウェアによって実行されるモジュール、またはこれらの組み合わせによって直接具現化できる。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ‐ＲＯＭ、またはその他の、ネットワーク記憶媒体などの記憶媒体に常駐しうる。記憶媒体は、例として、プロセッサが記憶媒体の情報の読み書きができるように、プロセッサに接続されうる。または、記憶媒体はプロセッサと一体でもよい。プロセッサと記憶媒体はＡＳＩＣに組み込むこともできる。
【００４６】
開示された実施形態は、当業者が発明を行う、又は使用できるように、上に説明した。当業者にはこれらの実施形態の変形例が容易に明らかになるであろう。また、ここで説明した一般原理は、本発明の精神と範囲を逸脱することなく、他の実施形態に適用できる。したがって、ここで提示された論述や図面は、本発明の目下の好適な実施形態を表すものであり、本発明によって広く意図される主題を表すものとして理解されたい。さらに理解されるべきは、本発明の範囲は、当業者に明らかとなるであろう他の実施形態を完全に包括するものであり、したがって、本発明の範囲は添付の特許請求によってのみ限定される。
【図１】
2010541447.tif 000003
【図２】
2010541447.tif 000004
【図３】
2010541447.tif 000005
【図４】
2010541447.tif 000006
【図５】
2010541447.tif 000007
【図６】
2010541447.tif 000008
【国際調査報告】
2010541447.tif 000009
2010541447.tif 000010
2010541447.tif 000011