(57)【要約】内腔に人工血管を展開させるための展開型カテーテル。これは、少なくとも１つの主要なグラフト部分と、近位末端と遠位末端を有しており、外側シースと外側シースに対して軸方向に動かすことができる内部コアを含んでいる、細長い、フレキシブルなカテーテル本体を有する。カテーテルには、軸方向に配置された複数の拘束部材が含まれている、主要なグラフト解放機構を有している主要なグラフト拘束が含まれる。カテーテルにはさらに、分岐型のグラフト解放機構が含まれている分岐型のグラフト拘束が含まれる。
2010503497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの主要なグラフト部分と、第１の分岐型のグラフト部分を有している、内腔人工血管を展開させるための展開型カテーテルであって：
近位末端と遠位末端を有しており、そして外側シースと前記外側シースに対して軸方向に動作可能な内部コアを備える、細長い、フレキシブルなカテーテル本体；
軸方向に配置された複数の拘束部材を有する、主要なグラフト解放機構を備える、主要なグラフト拘束；および
分岐型のグラフト解放機構を備える分岐型のグラフト拘束
を備える、展開型カテーテル。
【請求項２】
前記軸方向に配置された複数の拘束部材が、主要なグラフトの中に位置する、請求項１に記載の展開型カテーテル。
【請求項３】
前記軸方向に配置された複数の拘束部材が、中心のコアの上に位置する、請求項２に記載の展開型カテーテル。
【請求項４】
前記軸方向に配置された複数の拘束部材が、主要なグラフトに対して中心のコアを近位に引っ込めることにより、前記軸方向に配置された複数の拘束部材が主要なグラフトから切り離されるように構成される、請求項３に記載の展開型カテーテル。
【請求項５】
主要なグラフトに対して解放可能に結合した複数の解放ワイヤーと、軸方向に配置された複数の拘束部材がさらに含まれる、請求項２に記載の展開型カテーテル。
【請求項６】
前記拘束部材のそれぞれに複数の開口部が含まれ、解放ワイヤーが、複数の開口部を通じて伸びるように構成される、請求項５に記載の展開型カテーテル。
【請求項７】
前記拘束部材のそれぞれに、周囲を取り囲むように配置された、前記拘束部材に沿って軸方向に伸びる複数の溝が含まれ、前記解放ワイヤーが、前記複数の拘束部材の上の複数の溝と係合するように構成される、請求項５に記載の展開型カテーテル。
【請求項８】
前記軸方向に配置された複数の拘束部材が主要なグラフトの周囲を囲んで伸びるように構成される、請求項１に記載の展開型カテーテル。
【請求項９】
前記複数の拘束部材に対して動作可能に連結された解放機構をさらに備え、中央の部材を近位に引っ張ることによって、複数の拘束部材を前記解放機構から切り離すように、前記解放機構が、内部コアと外側シースとの間に配置された中央の部材に対して動作可能に連結される、請求項８に記載の展開型カテーテル。
【請求項１０】
前記軸方向に配置された複数の拘束部材に、前記拘束ワイヤーの遠位末端に沿って間隔をあけて配置された複数の向かい合うコネクターを備え、解放ワイヤーが前記向かい合うコネクターを連結するために向かい合うコネクターの複数の対を貫通して伸びるように構成される、請求項８に記載の展開型カテーテル。
【請求項１１】
前記解放ワイヤーを近位に引っ張ることにより、向かい合う複数のコネクターが解放される、請求項１０に記載の展開型カテーテル。
【請求項１２】
前記向かい合わせのコネクターに、拘束ワイヤーから横方向に伸びているワイヤーループの複数の対が含まれる、請求項１０に記載の展開型カテーテル。
【請求項１３】
前記向かい合うコネクターが、それぞれの末端に結合された穴を有している、柔軟で不連続な環を備える、請求項１０に記載の展開型カテーテル。
【請求項１４】
前記分岐型のグラフト解放機構に外部解放機構が含まれる、請求項１に記載の展開型カテーテル。
【請求項１５】
前記外部解放機構にシースが含まれる、請求項１４に記載の展開型カテーテル。
【請求項１６】
内部コアと外側シースとの間に動作可能に配置された中央の部材をさらに備え、前記中央の部材は、第２の分岐型のグラフト部分を拘束するための遠位末端上に配置された管状シースを備える、請求項１に記載の展開型カテーテル。
【請求項１７】
前記中央の部材の近位への異動によって、第２の分岐型のグラフト部分が解放される、請求項１６に記載の展開型カテーテル。
【請求項１８】
主要なグラフト部分と第１の分岐型のグラフト部分を有している、内腔人工血管ステントを展開させるための展開型カテーテルであって：
近位末端と遠位末端を有している、柔らかい外観の管状部材；
近位末端と遠位末端を有している外側の管状部材とスライド可能に係合された、中央の管状部材；
近位末端と遠位末端、遠位末端上に取り付けられたフレキシブルな円錐形のチップを有している、中央の管状部材とスライド可能に係合された中心のコア；
中心のコアに対して中央の管状部材を近位に引っ張ることにより、主要なグラフト拘束を解放させることができるように設定された、中央の管状部材と中心のコアと動作可能に係合された、主要なグラフト拘束；
を備え、
前記外側の管状部材を近位に引っ張ることによって、第１の圧縮された分岐型のグラフト部分が解放される、
展開型カテーテル。
【請求項１９】
前記主要なグラフト拘束が、主要なグラフトの中に配置された拘束機構を備える、請求項１８に記載の展開型カテーテル。
【請求項２０】
前記拘束機構が：
拘束部材を通って軸方向に伸びる複数の開口部を有している、中心のコアの上に取り付けられた１つ以上の部材；および
前記拘束部材上の複数の開口部を通って伸びるように構成された、近位末端と遠位末端を有している複数のワイヤーであって、前記ワイヤーの近位末端が中央の管状部材に対して連結される、複数のワイヤー
を備える、請求項１９に記載の展開型カテーテル。
【請求項２１】
前記複数のワイヤーが、圧縮された状態で主要なグラフト部分を保持するために、主要なグラフト部分の内骨格と拘束部材の開口部とを通って縫うように進むように構成された、請求項２０に記載の展開型カテーテル。
【請求項２２】
前記中央の管状部材を近位に引っ張ることにより複数のワイヤーが引っ張られ、主要なグラフト部分が解放される、請求項２１に記載の展開型カテーテル。
【請求項２３】
前記拘束機構が：
拘束部材に沿って軸方向に伸びる複数の溝を有している、中心のコアに結合された１つ以上の拘束部材；および
前記拘束部材の上の複数の溝を通じて伸びるように構成された、結合された複数のワイヤー
を備える、請求項１９に記載の展開型カテーテル。
【請求項２４】
前記中心のコアが、第２の分岐部分を圧縮した状態で拘束するように構成された管状のシースをさらに備え、前記中心のコアを近位に引っ張ることによって、前記第２の分岐型のグラフト部分が解放される、請求項１８に記載の展開型カテーテル。
【請求項２５】
前記主要なグラフト拘束が：
近位末端と遠位末端を有しており、近位末端が中央の管状部材の近位末端に繋がれている拘束ワイヤー：
拘束ワイヤーの遠位に沿って間隔を空けて配置された複数の向かい合うコネクター；
近位末端と遠位末端を有している解放ワイヤーであって、前記解放ワイヤーの遠位末端が、複数の向かい合うコネクターを通って伸びるように、そして、複数の向かい合うコネクターを繋ぐように構成されており、前記解放ワイヤーの近位末端が、中央の管状部材の近位末端から伸びるように構成されている、解放ワイヤー
を備え、
前記解放ワイヤーを近位に引っ張ることによって向かい合うコネクターが解放される、
請求項１８に記載の展開型カテーテル。
【請求項２６】
前記向かい合うコネクターにワイヤーループの複数の対が含まれ、前記解放ワイヤーが、ループの対を通って伸びるように構成される、請求項２５に記載の展開型カテーテル。
【請求項２７】
前記向かい合うコネクターが、中心のコアの上に配置された主要なグラフト部分を取り囲むように、そして、解放ワイヤーが向かい合うコネクターを貫いて伸びている場合には、主要なグラフト部分が圧縮された状態で拘束されるように構成される、請求項２５に記載の展開型カテーテル。
【請求項２８】
前記解放ワイヤーを近位に引っ張ることにより主要なグラフト部分が解放される、請求項２７に記載の展開型カテーテル。
【請求項２９】
前記中央の管状部材が、中心のコアの腔と２つのワイヤー用の腔を有する複数の腔を有している管状部材を備え；前記拘束ワイヤーと解放ワイヤーが、ワイヤー用の腔を通って伸びる、請求項２５に記載の展開型カテーテル。
【請求項３０】
前記中央の管状部材が、内側の管状部材の長さに沿って伸びる２つの溝を有している管状部材を備え、前記拘束ワイヤーと解放ワイヤーを前記溝の中にスライド可能に挿入することができる、請求項２５に記載の展開型カテーテル。
【請求項３１】
主要なグラフト部分と第１の分岐型の部分を有している、内腔人工血管を展開させるための展開型カテーテルであって：
柔らかい外側の管状部材；
外側の管状部材とスライド可能に係合された中心のコア；
中心のコアの上に配置された、第１の解放機構を有している内部拘束によって圧縮された状態で拘束された、主要なグラフト部分；
柔らかい外側の管状部材によって拘束された、第２の解放機構を有している圧縮された分岐型グラフト部分
を備え、
圧縮された分岐型のグラフト部分が、前記外側の管状部材を近位に引っ張ることによって解放され、
前記第１の解放機構が近位に引っ張られることによって係合される、
展開型カテーテル。
【請求項３２】
前記内部拘束機構が、中心のコアの上に間隔を空けて配置された複数のフックを備え、前記フックは、主要なグラフト部分の内骨格を把持するように構成されている、請求項３１に記載の展開型カテーテル。
【請求項３３】
フックが、中心のコアの上に放射状に配置された複数の遠位の向き合う突起を備える、請求項３２に記載の展開型カテーテル。
【請求項３４】
前記中心のコアの近位への移動により、主要なグラフト部分の連結が前記フックから解放される、請求項３２に記載の展開型カテーテル。
【請求項３５】
患者の大動脈の中に内腔人工血管を展開させる方法であって：
圧縮された主要なグラフト部分、圧縮された同側の分岐部分、および圧縮された反対側の分岐部分が含まれている内腔人工血管を含む展開型カテーテルを、大動脈の分岐を超えて進ませる工程；
プロテーゼの主要なグラフト部分と同側の分岐部分を露出させるために、展開型カテーテルの外側シースを引っ張る工程；
主要なグラフト部分を解放させるために解放部材を近位に引っ張って、主要なグラフトに沿って軸方向に配置された複数の解放機構を解放させる工程；および
展開型カテーテルを引き戻す工程
が含まれる、方法。
【請求項３６】
反対側のグラフト部分から引き剥がすことができるシースを取り除くことによって、反対側のグラフト部分を展開させる工程をさらに含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記解放部材を近位に引っ張ることによって、主要なグラフトの中に配置された解放機構を解放させることを含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項３８】
前記解放部材を近位に引っ張ることによって、主要なグラフトの外側に配置された解放機構を解放させることを含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項３９】
前記展開カテーテルが、同側の分岐部分を拘束するためのシースをさらに備え、展開カテーテルを近位に引っ張ることによって、同側の分岐部分からシースを引っ張ることを含む、請求項３５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内腔人工血管展開型カテーテル、そして特に、主要なグラフト部分と、少なくとも１つの分岐型のグラフト部分が含まれているプロテーゼを自ら展開させるための展開型カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
腹部大動脈瘤は、腹部を通過する体の主要な動脈である大動脈の壁の異常な拡張によって引き起こされる嚢である。腹部は、胸部と骨盤との間にある体の部分である。ここには、腹腔として知られている、胸腔とは横隔膜によって隔てられており、そして漿膜、腹膜によって内層されている腔が含まれる。大動脈は本幹であり、また、そこから全身の動脈系が伸びる動脈である。これは心臓の左心室から発生して、上方へと伸び、胸部を全体を覆うように湾曲して胸部を通過して下方へと伸びて、第４腰椎付近のレベルにまで腹部を通過し、ここで、２つの総腸骨動脈に分かれる。
【０００３】
動脈瘤は、罹患した大動脈の腎臓下部分、例えば、腎臓の下方にしばしば発生する。治療しないでおくと、動脈瘤は、最終的には嚢の破裂を引き起こす場合があり、極めて短時間のうちに致命的な出血を引き起こす。破裂による死亡率が高いため、腹部動脈瘤の腹式外科修復が行われる。しかし、腹壁が係わるこの手術は、高いリスクを伴う大仕事である。このレベルの外科的介入、即ち人工器管で病変した血管の動脈瘤部分を置き換える手術では、死亡率及び罹患率が高い。一般に、このような人工血管は、通常は、ポリエステル、ウレタン、ＤＡＣＲＯＮ（登録商標）、およびＴＥＦＬＯＮ（登録商標）、または他の適切な材料から形成される合成のチューブまたはグラフトである。
【０００４】
外科的手順を行うためには、胸郭から恥骨まで伸ばすことができる腹部の切開によって大動脈を露出させることが必要である。大動脈は、動脈瘤の上と下の両方で閉じられなければならず、その結果、その後に動脈瘤を切断することができ、そして血栓または血餅、およびアテローム性動脈硬化症の破片を取り除くことができる。大動脈の後壁からの小さな動脈の分岐は結紮される。正常な動脈とほぼ同じ大きさのＤＡＣＲＯＮ（登録商標）チューブまたはグラフトが適切な位置に縫合され、それにより動脈瘤が置き換えられる。その後、血流がグラフトの中を通して回復する。大動脈をクランプする前に腹部の後壁に達するためには、腸を動かすことが必要である。
【０００５】
外科手術が腹部大動脈瘤の破裂の前に行われた場合には、処置された患者の生存率は、外科手術が動脈瘤の破裂後に行われた場合よりも顕著に高いが、それでもなお死亡率は極めて高い。外科手術が動脈瘤の破裂の前に行われる場合には、死亡率は、通常は、１０％をわずかに下回る。動脈瘤の破裂後に行われた通常の外科手術の場合には有意に高く、１つの研究では６６．５％の死亡率が報告されている。腹部大動脈瘤は定期健診によって検出することができるが、患者は症状による痛みを全く感じない。したがって、患者が定期健診を受けていなければ、動脈瘤は破裂の段階にまで進行してしまう可能性があり、この場合、死亡率は有意に高くなる。
【０００６】
高い死亡率に加えて、従来の外科手術に関連する欠点としては、そのような外科手術に付随する回復期間が長いこと；グラフトまたはチューブの大動脈への縫合の難しさ；グラフトを支持し補強する既存の動脈壁および血栓の喪失；腹部大動脈瘤を有している多くの患者にはこの手術は不適であること；さらに動脈瘤が破裂した後に緊急に外科手術を行うことに関連する問題が挙げられる。患者は、外科手術の後、病院で１〜２週間（その大部分は集中治療室で過ごす）、そして自宅で２〜３ヶ月の回復期を過ごすと予想することができる。特に、もし、患者が、心臓、肺、肝臓および／または腎臓の疾患のような他の疾病を持っていれば、入院はさらに長くなる。グラフトは、大動脈の残りの部分に対して固定されるかまたは縫合されなければならない。これは、大動脈の残りの部分に存在する血栓が原因で、行うことが難しい場合がある。さらに、動脈壁の残りの部分は多くの場合は砕けやすいか、または簡単に崩れ落ちてしまう。
【０００７】
腹部大動脈瘤を有している多くの患者は、これらの患者の多くが高齢である（平均年齢はおよそ６７歳である）という事実に加えて、心臓、肺、肝臓および／または腎臓の疾患などの他の慢性的な疾病を有しているので、これらの患者は、そのような外科手術の理想的な候補者とはとても言えない。
【０００８】
さらに最近になって、血管内グラフト（ｅｎｄｏｖａｓｃｕｌａｒ  ｇｒａｆｔｉｎｇ）として知られている、動脈瘤を修復するための明らかに侵襲性の低い臨床的アプローチが開発された。Ｐａｒｏｄｉらにより、この治療方法についての最初の臨床記述のうちの１つが提供された。Ｐａｒｏｄｉ，Ｊ．Ｃ．ら、「Ｔｒａｎｓｆｅｍｏｒａｌ  Ｉｎｔｒａｌｕｍｉｎａｌ  Ｇｒａｆｔ  Ｉｍｐｌａｎｔａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ａｂｄｏｍｉｎａｌ  Ａｏｒｔｉｃ  Ａｎｅｕｒｙｓｍｓ」、５  Ａｎｎａｌｓ  ｏｆ  Ｖａｓｃｕｌａｒ  Ｓｕｒｇｅｒｙ  ４９１（１９９１）。血管内グラフトには、動脈の内腔の中での人工血管グラフトの経腔的置き換えが含まれる。
【０００９】
大動脈瘤の内腔的修復または排除が、過去数年間で行われてきた。経腔的大動脈瘤の排除の目的は、患者の迅速な、そして完全な回復を達成するために、最も侵襲の少ない様式でこの命を脅かす疾患を治すことである。様々な代用血管が先行技術において存在しており、大動脈瘤を排除するために使用されている。一般的には、腹部大動脈の中で使用できるように適応された、経腔的に移植することができるプロテーゼには、管状のＰＴＦＥまたはＤａｃｒｏｎスリーブによって周囲を囲まれた管状のワイヤーケージが含まれる。バルーン型の展開型の支持構造と自己展開型の支持構造の両方が提起されている。まっすぐなセグメントと分岐型の動脈瘤の両方を処置するために適応された血管内グラフトもまた設計されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
内腔的移植は、代用血管を移植するための、広く認められつつある技術である。通常、この手順には、送達用カテーテルを使用することにより代用血管またはプロテーゼを経皮的に挿入することが含まれる。このプロセスは、大きな外科的介入の必要性を排除し、それにより、血管と動脈の外科手術に伴うリスクを下げる。人工器官についての様々なカテーテル送達システムは、先行技術に記載されている。
【００１１】
例えば、分岐型のステントグラフトシステム、または少なくとも１つの分岐部分を有しているグラフトについての現在の送達システムでは、近位セグメントの前にグラフトの遠位セグメントを展開させるように、反対方向に移動する２つのシースが使用される。外側シースが最初に引っ込められて、中身体（ｍｉｄ−ｂｏｄｙ）と対側肢の部分が展開される。その後、前方のシースが遠位に進められてグラフトの遠位末端が展開される。例えば、米国特許第６，６６０，０３０号を参照のこと。成功してはいるが、前方のシースの遠位移動を制限することが有効である場合がある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
したがって、本発明の１つの態様には、少なくとも１つの主要なグラフト部分と、第１の分岐型のグラフト部分を有している、内腔人工血管を展開させるための展開型カテーテルが含まれる。このカテーテルには、近位末端と遠位末端を有しており、外側シースと外側シースに対して軸方向に動かすことができる内部コアを含んでいる、細長い、フレキシブルなカテーテル本体が含まれる。このカテーテルには、軸方向に配置された複数の拘束部材が含まれている、主要なグラフト解放機構を有している主要なグラフト拘束もまた含まれ得る。カテーテルにはさらに、分岐型のグラフト解放機構が含まれている分岐型のグラフト拘束が含まれ得る。
【００１３】
本発明の別の態様は、近位末端と遠位末端を有しているフレキシブルな外観の管状部材を含む展開型カテーテルである。中央の管状部材は、スライド可能に、外側の管状部材と係合され、近位末端と遠位末端を有している。中心のコアは、中央の管状部材とスライド可能に係合され、近位末端と遠位末端を有している。フレキシブルな円錐型のチップが中心のコアの遠位末端上に取り付けられる。主要なグラフト拘束は、中央の管状部材および中心のコアと動作可能であるように係合され、中心のコアに対する中央の管状部材の近位の拘束が主要なグラフト拘束を解放するように構成される。外側の管状部材の近位の拘束は、第１の圧縮された分岐型のグラフト部分を解放する。
【００１４】
本発明の別の態様は、フレキシブルな外観の管状部材と、外側の管状部材とスライド可能に係合された中心のコアを含む、展開型カテーテルである。主要なグラフト部分は中心のコア上に配置され、第１の解放機構を有している内部拘束によって圧縮された状態で拘束される。圧縮された分岐型のグラフト部分は、第２の解放機構を有する。圧縮された分岐型のグラフト部分は、フレキシブルな外観の管状部材によって拘束される。圧縮された分岐型のグラフト部分は、外側の管状部材の近位の拘束によって解放される。第１の解放機構は、近位の拘束によって係合される。
【００１５】
本発明の別の態様には、患者の大動脈の中で内腔人工血管を展開させる方法が含まれる。ここでは、圧縮された主要なグラフト部分、圧縮された同側の分岐部分、そして圧縮された反対側の分岐部分を含む内腔人工血管が含まれている展開型カテーテルが、大動脈の分岐点を越えて進められる。展開型カテーテルの外側シースは、主要なグラフト部分とプロテーゼの反対側の分岐部分を露出させるために、近位に圧縮される。解放部材は、主要なグラフト部分を解放するための主要なグラフトに沿って、軸方向に間隔を隔てられた複数の解放機構を解放させるように拘束される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】腹部大動脈と左右の総腸骨動脈との間の分岐点に配置された、本発明とともに使用される分岐型の人工血管の模式図である。
【図２】本発明とともに使用される分岐型グラフトの分解図であり、外部ポリマースリーブと分離された自己展開型ワイヤーケージを示している。
【図３】本発明の展開システムの１つの実施形態の模式図である。
【図４】図３の展開システムを使用するための人工血管の主要なグラフト部分を拘束するための拘束システムの模式図である。
【図５】図４の拘束システムの断面図である。
【図６】図４の拘束システムとともに使用される向かい合わせのコネクターの１つの実施形態の模式図である。
【図７】図４の拘束システムとともに使用される向かい合わせのコネクターの別の実施形態の模式図である。
【図７Ａ】図７の拘束システムの向かい合わせのコネクターの拡大図である。
【図８】拘束位置にある図７の拘束システムの模式図である。
【図９】解放された構造の、図７の拘束システムの模式図である。
【図１０】図３の展開システムの中央の部材の１つの実施形態の断面図である。
【図１１】図３の展開システムの中央の部材の別の実施形態の断面図である。
【図１２】腹部大動脈を通して進められる図３の展開システムの模式図である。
【図１３】図３の展開システムの模式図であり、圧縮された外側シースと、反対側の腸骨の中に配置された反対側の分岐部分を示している。
【図１４】反対側の腸骨の中に展開させられた反対側の分岐型部分の、図３の展開システム模式図である。
【図１５】図３の展開システムの模式図であり、腹部大動脈と腸骨動脈の中に完全に展開させられた分岐型の人工血管を示している。
【図１６】本発明の展開型システムの別の実施形態の模式図である。
【図１７】本発明の展開型システムの別の実施形態の模式図である。
【図１８Ａ】図１６〜１７の展開システムとともに使用される拘束部材の模式図である。
【図１８Ｂ】図１８Ａの拘束部材の断面図である。
【図１９Ａ】図１６〜１７の展開システムとともに使用される拘束部材の別の実施形態の模式図である。
【図１９Ｂ】図１９Ａの拘束部材の断面図である。
【図１９Ｃ】図１９Ａの拘束部材の断面図であり、溝の１つと係合された解放ワイヤーを示している。
【図２０】本発明の展開型システムの別の実施形態の模式図である。
【図２１】本発明の展開型システムの別の実施形態の模式図である。
【図２２】剥がし取ることができるシース（ｐｅｅｌａｂｌｅ  ｓｈｅａｔｈ）の１つの実施形態の模式図である。
【図２３】図２２の剥がし取ることができるシースの分解図である。
【図２４】図２２〜２３のシースの断面図であり、圧縮されたシースを折り畳んでいる一時的な縫い目を示している。
【図２５】図２２〜２３の剥がし取ることができるシースの断面図であり、圧縮されたシースを折り畳んでいるステッチの別の実施形態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
代用血管を展開させるための送達システムの様々な実施形態が以下に記載される。特定の実施形態においては、送達システムは、主要なグラフト部分または遠位グラフト部分と、少なくとも１つの分岐または近位グラフト部分を含むグラフトを送達するように構成される。そのような実施形態においては、遠位グラフト部分または主要なグラフト部分は、縮めた状態で維持することができ、一方、近位セグメントまたは分岐セグメントは、圧縮された状態のまま、血管枝の中に配置することができる。送達システムはまた、近位セグメントまたは分岐セグメントを縮めた状態のままとしつつ、遠位グラフト部分または主要なグラフト部分を展開できるように構成することもできる。グラフト展開システムの他の実施形態もまた、以下に記載されるであろう。本明細書中で使用される場合は、相対的な用語「近位」と「遠位」は、送達システムの投射図から定義されるべきである。したがって、近位は、送達システムの制御端の方向をいい、そして遠位は遠位チップの方向をいう。
【００１８】
図１に関しては、大動脈の腹の部分とその主要な分岐の模式図が示される。具体的には、腹部大動脈３０は、右腎動脈２と左腎動脈４を特徴とする。大動脈３０の大きな末端分岐は、右および左の総腸骨動脈３７および３８である。さらに別の血管（例えば、第２の腰部の血管、精巣の血管、下腸間膜の血管、正中仙骨の血管）は、単純化のために図１からは省略されている。動脈瘤１０３、１０４、および１０５にまたがる、拡げられた分岐型の内腔人工血管の１つの実施形態が示される。拡げられた分岐型の内腔人工血管５０には、大動脈を横切る主要な分岐部分５２、同側の腸骨にかけるための第１の分岐部分５４と、反対側の腸骨にかけるための第２の分岐部分５２が含まれ得る。
【００１９】
図２に示されるように、分岐型のプロテーゼ５０には、ポリマースリーブ６８と、管状のワイヤー支持体６０が含まれ得る。説明される実施形態においては、ポリマースリーブ６０は、管状のワイヤー支持体６０の同心円状に外側に配置することができる。しかし、他の実施形態には、ワイヤー支持体の内側に、またはワイヤー支持体の内側と外側の両方に、代わりに同心円状に配置されたスリーブが含まれ得る。あるいは、ワイヤー支持体は、スリーブを構成するポリマーマトリックスまたは層の中に埋め込まれる場合もある。スリーブ６８は、当業者に公知の任意の様々な適切な様式によって、ワイヤー支持体６０に取り付けることができる。
【００２０】
管状のワイヤー支持体６０には、大動脈を横切るための主要な分岐部分６２、同側の腸骨にかけるための第１の分岐部分６４、そして反対側の腸骨にかけるための第２の分岐部分６６が含まれ得る。主要な分岐部分６２と第１の同側の分岐部分６４は、近位の末端、遠位の末端、そしてそれらの間に伸びている中心の腔を有している、連続する１つの長さのワイヤーから形成することができる。あるいは、第１の同側の分岐部分６４は、主要な分岐部分６２の近位末端に対して回転可能に取り付けられた１つ以上の長さのワイヤーから形成される場合がある。第２の反対側の分岐構成部材６６は、主要な分岐部分６２の近位末端に対して回転可能に接続された、１つ以上の長さのワイヤーから形成させることができる。腸骨の分岐の構成部材のそれぞれは、近位末端、遠位末端、およびそれらを通って伸びる中心の腔を有する。３つの部分のケージからなるグラフトの構築は、様々な構成部材の中での様々なゲージワイヤーの使用（例えば、０．０１４”の直径の本幹、および０．０１２”の直径の分岐構成部材）を都合よく容易にする。
【００２１】
一般的には、分岐型の内腔人工血管５０の構成部材のそれぞれは、意図される用途に応じて、直径、長さ、および拡張係数（ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）を大幅に変化させることができる。典型的な成人への移植のためには、主要な分岐部分５２は、約５ｃｍから約１２ｃｍまでの範囲の長さ、通常は、約９ｃｍから約１０ｃｍまでの範囲の長さを有するであろう。拘束されていない外側へと拡がっている主要な分岐部分５２の直径は、通常は、約２０ｍｍから約４０ｍｍまでの範囲内であろう。拘束されていない拡がっている主要な分岐部分５２の外側の直径は、その長さ全体を通じて一定であり得るか、または実質的に一定であり得るか、あるいは、遠位末端での比較的大きな直径から、分岐点での比較的小さな直径となるように先細であり得る。一般的には、主要な分岐部分の近位末端の直径は、主要な分岐部分の遠位末端の直径の約９５％を越えない、好ましくは、約８５％を超えない大きさであろう。腸骨の分岐部分５４、５６は、通常は左右対称であり、約１ｃｍから約６．５ｃｍまでの範囲の長さと、約１０ｍｍから約２０ｍｍまでの範囲の直径を有している。
【００２２】
本発明にしたがって使用される崩壊型のプロテーゼは、約２ｍｍから約１０ｍｍの範囲の直径を有する。好ましくは、崩壊型のプロテーゼの最大直径は、約３ｍｍから６ｍｍの範囲である（１２〜１８フレンチ）。プロテーゼを含む送達用カテーテルのいくつかの実施形態は、１８〜２０または２１フレンチまでの範囲であろう；他の実施形態は、１９Ｆ、１６Ｆ、１４Ｆのような小さいもの、またはそれらよりもさらに小さいものであろう。展開後、拡がった内腔人工血管は、約２０から４０ｍｍの範囲のいずれかの直径になるように、放射状に自ら拡がることができる。
【００２３】
特定のプロテーゼ構造が本明細書中に開示されるが、これらは、本明細書中に記載される展開型カテーテルの複数の実施形態を使用して展開させることができるプロテーゼのわずかな例にすぎない。他の実施形態においては、以下に記載される展開型カテーテルは、本明細書中の開示を参照して当業者に明らかであろうように、主要なグラフト部分と少なくとも１つの分岐型のグラフト部分を有している、他のタイプの自己展開型の分岐型のプロテーゼまたは多重に分割されたプロテーゼを送達し、展開させるために使用される場合がある。他の実施形態においては、展開型カテーテルの特定の特徴および態様は、分岐型のグラフト部分を有していないグラフト、分岐部分を１つだけ有しているグラフト、および／または２個以上のグラフト部分を有しているグラフトを展開させるために使用することができる。上記に記載されるプロテーゼについてのさらなる詳細、およびさらに別の実施形態は、米国特許第６，００７，２９６号、同第６，１８７，０３６号、同第６，１９７，０４９号、同第６，５００，２０２号、同第６，６６０，０３０号、同第６６５４，４７５号、同第６２６１，３１６号、および同第６，６６３，６６５号、ならびに、米国特許公開番号２００４／０１６７６１８（これらの特許および特許出願の全体が引用により本明細書中に組み入れられる）の中に見ることができる。
【００２４】
説明される実施形態は、腹部大動脈について設定された分岐型のグラフトの状況において記載されるが、本明細書中に記載される展開システムと方法についての特定の特徴と態様を、血管系の他の部分に使用できることもまた理解されるはずである。例えば、本明細書中に記載されるシステムと方法についての特定の特徴と態様は、胸部大動脈での使用に適応させることができることが予想される。本明細書中に記載されるシステムについての特定の特徴と態様は、胸部大動脈に１つのまっすぐなグラフトセグメントを送達するように適応させることができることもまた、予想される。
【００２５】
図３は、上記のプロテーゼ５０のような、多重セグメントの人工血管を展開させるための送達用システム１００の１つの実施形態の側方断面図である。この実施形態においては、システム１００には、細長い、フレキシブルな複数の構成部材からなる管状体１０１が含まれる。管状体１０１と、このシステムの他の構成部材は、カテーテルの製造の分野で周知である任意の様々な技術（例えば、編み組み（ｂｒａｉｄｉｎｇ）および／または押し出し成型）にしたがって製造することができる。適切な押し出し成型することができる材質としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、および他のポリエチレン混合物、ナイロン、ＰＥＢＡＸ、および当該分野で周知の他のものが挙げられる。強化された管状体は、壁の中もしくは上に、編み組みされたかまたはコイル状の層を含めることによって生産することができる。編み組みされたかまたはコイル状の層には、ステンレス鋼、ニチノール、複合繊維、および当該分野で公知の他のもののような任意の様々な材料が含まれ得る。適切な寸法は、腸骨および大動脈の中の自然な状態の身体構造上の寸法を、所望される経皮的挿入の部位の寸法と一緒に考慮して容易に選択することができる。特定の実施形態においては、管状体１０１は、約９０〜１１０ｃｍの間の全長を有し得、その結果、送達システムは、大腿動脈の中の挿入部位を介して腹部大動脈瘤グラフトを展開させることができる。
【００２６】
複数の構成部材からなる管状体１０１には、内部もしくは中心のコア２４、および外側のシース３４が含まれる。特定の実施形態においては、中心のコア２４は、外側のシース３４の中に軸方向に動かすことができるように配置することができる。特定の実施形態においては、中心のコア２４は、外側のシース３４の中に軸方向に動かすことができるように、しかし、外側のシース３４に対して回転がロックされた状態で配置される場合がある。この様式では、中心のコア２４の回転方向を、外側のシース３４の回転方向に対して固定することができる。
【００２７】
回転の係合（ｒｏｔａｔｉｏｎａｌ  ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ）は、任意の様々な方法で行うことができ、これには通常、関連する構成部材上の鍵または溝のような、補完的（ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ）な表面構造が含まれる。例えば、その軸の長さの一部または全体に沿って、放射状に外側に向かって伸びる突起を有している中心のコア２４を、提供することができる。この突起は、外側のシース３４の内表面上またはそれに対して固定された構成部材の上の放射状に外側に向かって伸びるスロットの中に、スライド可能に支えることができる。あるいは、外側のシース３４または付随する構成部材の上の放射状に内側に向かって伸びる突起は、中心のコア２４の外表面上の軸方向に伸びる凹所によって支えることができる。あるいは、中心のコア２４についての任意の様々な円形以外の立体構造（例えば、楕円形、卵型、三角形、四角形、多角形など）を、外側のシース３４の中の補完的な形状の腔の中にスライド可能に支えることができる。
【００２８】
説明される実施形態においては、中心のコア２４の横断面は、その長さに沿って軸方向に伸びる１つまたは２つの向かい合う平坦面を提供することにより、円形から外される。対応する装置は、中心のコア２４の近位末端に配置された多岐管３６において提供することができる。したがって、この実施形態の外側のシース３４の回転によっては、中心のコア２４の同様の回転が起こるであろう。同様に、外側のシース３４の近位末端に接続された多岐管３６の上の回転がロックされた状態の補完的な開口部を通じてスライド可能に支えられる、１つまたは２つの向かい合う平坦面を有している中心のコア２４を提供することができる。得られる組立部は、外側のシース３４と中心のコア２４の相関する回転を生じるように、多岐管３６の回転を可能にすることができる。本明細書中に開示される回転のロックの特異的な寸法と構造の詳細は、本明細書中の開示を参照すれば当業者には容易に明らかであろう。例えば、送達用システムが１つのまっすぐなグラフトセグメントを送達するように構成される別の実施形態においては、中心のコア２４と外側のシース３４との間の回転のロックは、提供されない場合がある。
【００２９】
説明される実施形態においては、患者の血管系を通してシステム１００を進ませるための、滑らかであり、連続する外観を提供するために、管状の外側のシース３４を、多重に分割されたグラフトの全体を覆い、そして、中心のコア２４の遠位末端１３上に取り付けられた遠位キャップ１２の近位末端と接続するかまたは一体化させるように、設定することができる。上記のように、管状のシース３４には、さらに、その近位末端に多岐管３６を含めることができる。多岐管３６には、収斂バルブ（ｈｅｍｏｓｔａｔｉｃ  ｖａｌｖｅ）３８を持たせることができる。これは、当業者によって理解されるであろうように、薬物または造影剤の注入のための注入口を提供することができる。１つの実施形態においては、外側のシース３４には、２２フレンチから１８フレンチの間の外径、そして１つの実施形態においては２０フレンチの外径を有している、押し出し成型されたＰＴＦＥが含まれる場合がある。外側のシース３４は、約９０〜１１０ｃｍの間の軸の長さを有し得る。これは、特定の実施形態においては、代用血管を覆い、そして展開型の立体構造の中の遠位チップ１２と接続するためには十分である。
【００３０】
中心のコア２４には、ガイドワイヤー１０を軸方向にスライドさせることができるか、またはガイドワイヤー１０をたどるように適応させられた中心の腔１４を有している細長い管状体を含めることができる。特定の実施形態においては、中心のコア２４は、変化する断面直径を有し得、その結果、中心のコア２４の近位の領域１５は、中心の腔１４よりもほんの少しだけ大きい断面直径を有している遠位領域１６に向かって首を曲げる外側のシース３４の腔の中にスライドさせて挿入できるような大きさの断面の直径を有する。そのような実施形態においては、遠位領域１６のより小さな直径により、中心のコア２４と外側のシース３４との間に、円筒型の空間（ａｎｎｕｌａｒ  ｓｐａｃｅ）が提供される。ここには、拘束された代用血管を送達の間、配置することができる。したがって、遠位領域１６は、送達用システム１００とともに使用される代用血管の最大長よりも大きな長さを有することが好ましい。特定の実施形態においては、中心のコア２４にはポリエチレンが含まれ得るか、または、近位領域１５を有しているＰＴＦＥ押し出し成型体（ＰＴＥＦ  ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ）は、より小さい直径へと先細る約０．２２０インチの外径、遠位領域１６の中にあり、管状体の近位領域１５と遠位領域１６の両方に沿って軸方向に伸びている少なくも１つの中心の腔１４を有している薄壁のチューブを有する。近位領域１５の内表面および／または外表面は、外側のシース３４の中の中心のコア２４の軸方向の移動を容易にするための滑らかなコーティング（例えば、パラレン（ｐａｒａｌｅｎｅ）、シリコン、ＰＴＦＥ、または当該分野で公知の他のもの）を伴って提供することができる。
【００３１】
ここで、図３〜５と送達用システム１００の遠位領域１６を参照すると、多重に分割されたグラフト５０の本体部分５２を縮めるための拘束システム２１を、中心のコア２４に連結させることができる。以下に説明されるように、説明される実施形態においては、拘束システム２１には、主要なグラフト部分を縮めるための外部拘束デバイスが含まれる。拘束システム２１にはまた、拘束デバイスを作動させるための引き戻し解放機構（ｐｕｌｌｂａｃｋ  ｒｅｌｅａｓｅ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）を持たせることもできる。例えば、説明される実施形態においては、拘束システム２１には、主要なグラフト部分５２を取り囲み、そして拘束するように設定された向かい合わせの複数のコネクター２５ａ、２５ｂを有している拘束ワイヤー２２と、中央の部材２４の遠位末端から伸びる向かい合わせのコネクター２５ａ、２５を別の方法で接続し、解放するように設定された解放ワイヤー２３が含まれる。
【００３２】
図４〜６には、拘束ワイヤー２２と、拘束ワイヤー２２の遠位末端に沿って、間隔を空けられて配置された複数の向かい合わせのコネクター機構２５ａ−ｂの対が説明される。１つの実施形態においては、図６に示されるように、コネクターの対には、ワイヤーのループ、またはシース２５ａ−ｂの複数の対が含まれ得る。ループ２５ａ−ｂの複数の対は、主要なグラフト部分５２を対となったループ２５ａ−ｂによって完全に拘束できるように、主要なグラフト部分５２の長さに対応する拘束ワイヤー２２の長さに沿って間隔を空けて配置することができる（例えば、図４および５を参照）。説明される実施形態においては、拘束ワイヤー２２には、拘束ワイヤー２２の遠位末端に沿って間隔を空けて配置された８対のループ２５ａ−ｂが含まれる。しかし、改良された実施形態においては、さらに多数の、またはより数の少ないループの対を、拘束される主要なグラフト部分５２の長さと、ループ２５ａ−ｂの対の間の所望される間隔に応じて提供することができる。拘束ワイヤーとループ２５ａ−ｂは、同じまたは類似する材料から形成させることができる。例えば、１つの実施形態においては、拘束ワイヤーおよびループ２５ａ−ｂには、ポリプロピレン、プラスチック、ポリマー、繊維、または当該分野で公知の任意の適切な材料が含まれ得る。
【００３３】
使用においては、解放ワイヤー２３は、図４〜５に示されるように、向かい合わせのループ２５ａ、２５ｂを一緒に折り畳むために、ループ２５ａ−ｂのそれぞれの対を貫いて伸びるように設定することができる。グラフト５２の主要な部分は、中心のコア２４の遠位領域１６を覆うように取り付けることができ、拘束ワイヤー２２の上に配置することができる。その結果、対となったループ２５ａ−ｂが解放ワイヤー２３によって繋がれている場合は、主要なグラフト部分５２は、対となったループ２５ａ−ｂによって圧縮された立体構造に抑えられる。したがって、解放ワイヤー２３が拘束ワイヤー２２に対して近位に引き戻されると、ループ２５ａ−ｂは解放され、そして主要なグラフト部分５２は、その拘束されていない直径に自ら拡がることができる。解放ワイヤー２３は、拘束ワイヤー２２と同じまたは類似する材料から形成させることができる。例えば、１つの実施形態においては、解放ワイヤー２３には、任意の適切なプラスチック、ポリマー、金属、ニチノール繊維、または当該分野で公知の任意の他の適切な材料が含まれ得る。
【００３４】
図７〜７Ａに示される改良された実施形態においては、向かい合わせのコネクターには、拘束ワイヤー２２の中央に接続された、複数の不連続な、または開いた解放環１２５を含めることができる。環１２５には、環１２５の末端に取り付けられた小穴１２６ａ−ｂが含まれ得、これにより、環１２５は、小穴１２６ａ−ｂを並べ、そして解放ワイヤー２３を小穴１２６ａ−ｂの両方を通してかけることによって、まとめてつかむことができる。環１２５は、主要なグラフト部分５２の長さに対応する拘束ワイヤー２２の長さに沿って間隔を空けて配置することができる。その結果、主要なグラフト部分５２を、環１２５によって完全に拘束することができる。説明される実施形態においては、拘束ワイヤー２２には、拘束ワイヤー２２の遠位末端に沿って間隔を空けられて配置された７個の環１２５が含まれる。しかし、別の実施形態においては、他の数の環が、拘束される主要なグラフト部分５２の長さと、環１２５の所望される間隔に応じて提供される場合がある。
【００３５】
使用においては、図８〜９に示されるように、解放ワイヤー２３は、環１２５をきつく折り畳むために、それぞれの環の小穴１２６ａ−ｂを貫通して延びるように構成される。グラフトの主要な部分（図８〜９には示されていない）は、中心のコア２４の遠位領域１６を覆うように取り付けることができ、そして拘束ワイヤー２２の上に配置することができる。その結果、環１２５のそれぞれの小穴１２６ａ−ｂが連結されている場合には、主要なグラフト部分は環１２５によって抑えられる。その後、解放ワイヤー２３が拘束ワイヤー２２に対して近位に引き戻されると、小穴１２６ａ−ｂは不連続となり、主要なグラフト部分を解放することができ、これはその拘束されていない直径になるように自ら拡がる。特定の実施形態においては、拘束ワイヤー２２とループはまた、患者の血管系から送達用システムを引き抜く前に、外側のシース３４の中に拘束ワイヤー２２と環１２５を引っ込めるために、主要なグラフト部分が一旦解放された後に、近位に引き戻すことができる。
【００３６】
図４〜９を参照して記載される実施形態の利点は、主要なグラフト部分の遠位部分を、解放ワイヤー２３を近位に引っ張ると、最初に展開させることができることである。そのような様式においては、主要なグラフト部分は、遠位部分から近位部分へと展開させることができる。しかし、当業者は、上記実施形態を、主要なグラフト部分の近位部分または中央部分が最初に解放されるように改良することができることを理解するであろう。そのような実施形態においては、複数の解放ワイヤーを有しているシステム１００を提供することができる。例えば、第１の解放ワイヤーは、主要なグラフト部分の近位部分に付随している、小穴またはループの第１のグループを貫通するように通すことができる。第２の解放ワイヤーは、主要なグラフト部分の遠位部分に付随している小穴またはループの第２のグループを貫通するように通すことができる。この様式では、第１の解放ワイヤーの近位の拘束により、主要なグラフト部分の近位の部分を拡げることができ、一方、主要なグラフトの遠位部分は、縮めた構造に拘束したままとすることができるであろう。改良された実施形態においては、上記に記載される構造は、不連続なセクションの中の主要なグラフト部分を解放させるために使用することができる。
【００３７】
別の実施形態においては、図８〜９に記載される解放システムを、別な方法で、鋭く曲がった血管（例えば、胸部大動脈）の中に存在する動脈瘤に対して、１つのまっすぐな代用血管を送達するために使用することができる。そのような実施形態においては、ループ型の解放システムは、これが、曲がりくねった経路を通して圧縮されたグラフトを操縦することにおいてさらに大きな柔軟性を提供し、それにより、送達用システムを動脈瘤にまで進ませる際の、血管壁の外傷または孔をあけてしまうリスクを低下させることができる点で有利であり得る。例えば、ループは、グラフトの長さ全体に伸びる堅い拘束層を提供するシースとは対面するように、グラフトを縮めるためのグラフトセグメントの長さに沿って間隔をあけて配置された、一連の不連続な引っ張り点（ｔｅｎｓｉｏｎ  ｐｏｉｎｔ）を提供する。したがって、それらの間隔を空けて配置された引っ張り点を有しているループにより、拘束されているグラフトセグメントをより簡単に曲げることが可能となり、それにより、これを患者の血管を通してそれを進ませる際に、送達システムに対してさらに大きな柔軟性が提供され、特に、血管の鋭く曲がっているセクションに沿う、より大きな柔軟性が可能となる。
【００３８】
ここで、図１０を参照すると、特定の実施形態においては、中心のコア２４の近位領域１５には、ガイドワイヤー１０をたどるための中心の腔１４と、中心のコア２４の向かい合う側面の上に中心のコア２４の長さに沿って軸方向に伸びている一対の腔２７ａ−ｂを有している、押し出し成型された管状部材が含まれ得る。拘束ワイヤー２２は、中心のコア２４の中の１つの腔２７ａを通して伸ばすことができる。拘束ワイヤー２２の近位末端は、中心のコア２４の近位末端に対してしっかりと固定することができ、一方、拘束ワイヤー２２の遠位末端は、中心のコア２４の近位領域１５の遠位末端から自由に伸ばすことができる。拘束ワイヤー２２は、拘束ワイヤー２２の遠位末端を中心のコア２４の遠位領域１６の長さに沿って伸ばすことができるような長さを有する。特定の実施形態においては、拘束ワイヤー２２は、中心のコア２４の遠位チップ１２に向かって、中心のコア２４の遠位領域１６に沿って伸びる。あるいは、拘束ワイヤー２２は、中心のコア２４の遠位領域１５の上に配置された代用血管を完全に拘束するために適している長さに伸ばすことができる。改良された実施形態においては、拘束ワイヤー２２は、コア部材２４の近位末端から自由に伸ばすことができ、その結果、拘束ワイヤー２２は、患者の血管系から送達用システムを引き抜く前に、外側のシース３４の中に拘束ワイヤー２２とコネクター２５ａ−ｂの遠位末端を引っ込めるために、主要なグラフト部分が一旦解放された後に、近位に引っ張ることができる。
【００３９】
解放ワイヤー２３はまた、中心のコア２４の近位領域１５の遠位末端から、そして拘束ワイヤー２２に対して平行に伸ばすこともできる。解放ワイヤー２３は、中心のコア２４の中の他の腔２７ｂを通して伸ばすことができる。改良された実施形態においては、解放ワイヤー２３は、拘束ワイヤー２２と同じ腔を通して伸ばすことができる。解放ワイヤー２３は、腔２７ｂの中に、軸方向にスライド可能に設定することができ、そして、解放ワイヤー２３の近位末端と遠位末端が中心のコア２４の近位領域１５の中の腔２７ａのそれぞれの末端から伸びるように長さを持たせることができる。好ましくは、解放ワイヤー２３は、解放ワイヤー２３が拘束ワイヤー２２上の向かい合わせのコネクター２５ａ−ｂとかみ合わせられている場合には、解放ワイヤー２３の近位末端が、中心のコア２４の近位末端から伸びるような長さを有し、その結果、これは、向かい合わせのコネクター２５ａ−ｂを解放させるためのオペレーターによって、つかまれ得、そして近位に引っ張られ得る。
【００４０】
図１１に示される改良された実施形態においては、中心のコア２４の近位領域１５には、ガイドワイヤー１０をたどるための中心のコアの腔１４と、中心のコア２４の向かい合わせの側面上に、中心のコア２４の長さに沿って軸方向に伸びている１対の溝２９ａ−ｂを有している、押し出し成型された管状部材が含まれ得る。解放ワイヤー２３と拘束ワイヤー２２は、中心のコア２４と外側のシース３４との間に形成された円筒型の空間の中のこれらの溝２９ａ−ｂに沿って軸方向に伸びるように設定することができる。上記に記載されるように、拘束ワイヤー２２は、中心のコア２４の近位にあるコネクター２６に対してしっかりと結合させることができ、一方、解放ワイヤー２３はさらに、中心のコア２４の近位末端にある開口部を通して伸ばすことができる。解放ワイヤー２３は、その後、主要なグラフト部分を解放するために、結合させられた拘束ワイヤー２２に対して、中心のコア２４の中の溝２９ｂを通して近位に引っ張ることができる。
【００４１】
図３に示されるように、中心のコア１４のより直径の小さい遠位領域１６は、中心のコア２４の近位領域１５から伸びる。遠位領域１６には、動脈瘤に対してガイドワイヤー１０をたどって送達用システムを進ませるための腔１４が含まれる。先細の遠位チップ１２は、患者の血管系を通じた送達用システムの挿入と傷つけることなく操縦することを容易にするために、遠位領域１６の遠位末端１３に対して固定することができる。遠位チップ１２の近位末端は、例えば、摩擦によるはめ込みおよび／または接着によって、遠位末端１３に対して直接あるいは間接的に接続されることが好ましい。遠位チップ１２は、チップが血管系への挿入と血管系の操縦の間に、外側のシース３４の遠位開口部にしっかりとフィットできるような最大外径を有することができる。遠位チップ１２の長さと先細りは、所望される追跡能力と柔軟性の特徴に応じて変化させることができる。
【００４２】
遠位領域１６は、ガイドワイヤー（例えば、標準的な０．０３５ガイドワイヤー）をたどるように設定された薄壁のチューブであることが好ましい。遠位領域１６は、送達用システム全体の外径を最小にするために、そして、圧縮された代用血管を収納するために遠位領域１６と外側のシース３４との間に十分な円筒型の空間を提供するために、一方では、なおもその上に収納された圧縮された血管ステントを支持するために十分なコラム強さを提供する、可能な限り小さい外径を有することが好ましい。使用においては、代用血管は、中心のコア２４の遠位領域１６の上に、スライド可能に配置することができる。その後、拘束ワイヤー２２を、拘束ワイヤー２２がグラフトの遠位の主要な分岐セグメントの側面に沿って配置されるまで、軸方向に進ませることができ、その結果、ワイヤーループ２５ａ−ｂで、主要な分岐セグメントの周りを覆うことができる。その後、解放ワイヤー２３を進め、ループ２５ａ−ｂのそれぞれの対に糸を通して、グラフトの主要なセグメントを縮めた状態で拘束することができる。
【００４３】
図３に示されるように、開いている末端の管状のシース１８は、圧縮された状態に代用血管の近位の分岐型のグラフト部分５４を折り畳むために、中心のコア２４の遠位領域１６に対して固定することができる。シース１８は、好ましくは、中心のコア２４の遠位領域１６に結合させられ、その結果、主要なグラフトセグメント５２は、シース１８に対して遠位に配置することができ、したがって、シース１８は圧縮された構造でグラフト５０の近位の同側の分岐部分５４を拘束することができる。１つの実施形態においては、シース１８には、約０．２１５”の外径と、約７．５ｃｍの軸長を有している、薄壁のＰＴＦＥ押し出し成型体が含まれる。シース１８の近位末端は、例えば、中心のコア２４に対して管状のシース１８を固定するために熱収縮により、下方に向けさせることができ、一方、シース１８の遠位末端は開いたままとすることができる。特定の実施形態においては、拘束ワイヤー２２と解放ワイヤー２３は、シース１８を通して伸ばすことができ、あるいは、拘束ワイヤー２２と解放ワイヤー２３は、シース１８の側面に沿ってシース１８の間に伸ばすこともできる。中心のコア２４を近位へと引っ張ることによってシース１８が順に近位に引っ張られ、それによって、同側の分岐型のグラフト部分５４が展開される。
【００４４】
上記のように、特定の実施形態においては、第２の反対側の分岐型のグラフト部分５６はまた、主要なグラフト部分５２の近位末端から伸ばすこともできる。特定の実施形態においては、代用血管５０の反対側の分岐部分５６は、反対側のガイドワイヤー９に対して固定することができ、そしてシース１８と外側のシース３４との間の円筒型の空間の中に、拘束されている同側の分岐部分５４の側面に沿って配置することができる、第２のシース４８の中に拘束することができる。反対側の分岐部分を拘束するための第２のシース４８は、管状のシース１８の中を通って伸びている中心のコア２４の存在が原因で、管状のシース１８よりも有意に小さい断面を有し得る。
【００４５】
第２のシース４８はまた、任意のさまざまな固定技術（例えば、熱収縮、接着剤、機械的インターフィットなど）によって、反対側のガイドワイヤー９の遠位末端に対して、その近位末端で固定することもできる。１つの実施形態においては、第２の管状シース４８の近位末端との適合の妨害を提供するための、結び目（ｋｎｏｔ）または他の直径が大きくなっている構造を有しているガイドワイヤー９が提供され、そして第２の管状シースの近位末端は、堅い連結を提供するために節の領域の中に熱によって縮小させことができる、そして／または結合させることができる。反対側のガイドワイヤー９と管状のシース４８との間に堅い連結を提供するための任意の様々な他の技術を、本明細書中の開示を参照して当業者に明らかであろうように、本発明の状況において容易に使用することができる。反対側のガイドワイヤー９には、ポリマーである単繊維の材料、編みこまれたかまたは織り込まれた材料、金属リボンまたはワイヤー、あるいは、当該分野で周知である通常のガイドワイヤーを含む、任意の様々な構造が含まれ得る。１つの実施形態においては、第２のシースには、薄壁のＰＴＦＥ押し出し成型体が含まれる。
【００４６】
以下にさらに詳細に説明されるように、使用においては、外側のシース３４が近位に引っ張られると、拘束されている反対側の分岐５６が露出するであろう。拘束されている反対側の分岐は、その後、反対側の腸骨の上に配置することができ、当業者に公知の任意の様々な技術を使用して、第２の経皮的穿刺部位を通じて反対側のガイドワイヤー９を近位に引っ張ることによって展開させることができる。１つのそのような技術は、２０００年１２月２０日に出願された、「Ｂｉｆｕｒｃａｔｉｏｎ  ｇｒａｆｔ  ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ  ｃａｔｈｅｔｅｒ」と題された米国特許第６，６６０，０３０号（その開示は、その全体が引用により本明細書中に組み入れられる）に開示されている。反対側のガイドワイヤー９を近位に引っ張ることにより、反対側の分岐型のグラフト部分５６から第２のシース４８が近位に引っ張られる。その後、反対側の分岐型のグラフト部分５６は、反対側の腸骨の中にフィットするように、自ら拡がる。１つの実施形態においては、グラフトは、反対側のガイドワイヤー９と送達用システムを近位に引き戻すことによって、分岐に対して安定して配置される。これにより、グラフトの分岐が血管系の分岐に対して安定して配置されるまで、近位の方向にグラフトの２つの末端が引っ張られる。
【００４７】
ここで図１２を参照すると、多重に分割された内腔人工血管を展開させるための記載される送達用システム１００が、腹部大動脈３０の中にその位置で示される。送達用システム１００は、挿入部位（例えば、大腿動脈の穿刺（示されていない））の中に経皮的に（または外科的に）挿入することができる。その後、送達用システム１００を、同側の腸骨３７を通じてガイドワイヤー１０に沿って、腹部大動脈３０の中に進ませることができる。上記のように、改良された実施形態においては、送達用システムは、患者の生体構造の他の部分の中にも進ませることができる。例えば、システム１００は、大動脈弓の中に進ませることができ、その結果、代用血管を大動脈弓、および／または１つ以上の頚動脈、または他の血管枝の中に展開させることができる。特定の実施形態においては、反対側のガイドワイヤー９を、最初に、同側の腸骨３７を通して、そして当該分野で周知の交差技術（ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）にしたがって反対側の腸骨３８の中にまで横切って進ませることができる。例えば、米国特許第６，４４０，１６１号（その全体が引用により本明細書中に組み入れられる）を参照のこと。その後、反対側のガイドワイヤー９は、反対側の腸骨３８の下方に向かって遠位に進ませることができる。ここで、これは、第２の挿入部位で体から抜け出る。その後、反対側のガイドワイヤー９を使用して、経腔的人工血管の反対側の分岐部分を配置して、これを展開させることができる。改良された実施形態においては、反対側のガイドワイヤー９と第２のシース４８は、米国特許第６，２６１，３１６号および米国特許公開番号２００４／０１６７６１８（これらの出願の内容全体が引用により本明細書中に組み入れられる）に記載されているように、１つの穿刺開口部について設定することができる。
【００４８】
図１３に示されるように、一旦、送達用システム１００が、動脈瘤１０５および１０６をまたいで腹部大動脈３０の中に配置されると、外側のシース３４を、反対側のグラフト部分５６と主要なグラフト部分５２（いずれも、圧縮された状態のままである）とを露出させるために近位に引っ張ることができる。反対側のグラフト部分５６は、本明細書中に示された反対側のガイドワイヤー９の近位末端に連結された拘束システム（例えば、シース４８（上記））または任意の他の適切な拘束機構によって、圧縮された状態で維持することができる。本発明とともに使用することができる反対側のグラフト部分を拘束するための他の適切な機構の例は、１９９９年３月１１日に出願された、「Ｓｉｎｇｌｅ  ｐｕｎｃｔｕｒｅ  ｂｉｆｕｒｃｔｉｏｎ  ｇｒａｆｔ  ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍ」と題された米国特許第６，２６１，３１６号（その開示はその全体が引用により本明細書中に組み入れられる）に開示されている。
【００４９】
主要なグラフト部分５２は、中心のコア２４の遠位領域１６を覆うように配置することができ、そして、１つの実施形態においては、中心のコア２４の近位領域１５から伸びている拘束ワイヤー２２に対して結合させられた一連のループ２５ａ−ｂによって、圧縮された状態で維持することができる。上記に説明されるように、ループ２５ａ−ｂは、圧縮された主要なグラフト部分５２の周りを包むことができ、中心のコア２４の近位領域１５から伸び、主要なグラフト部分５２の反対側に沿ったループ２５ａ−ｂのそれぞれの対を通って繋がっている解放ワイヤー２３によって１つにまとめることができる。拘束ワイヤー２２の近位末端は、中心のコア２４の近位末端に対して固定して取り付けることができ、一方、解放ワイヤー２３は、中心のコア２４の近位末端を通して近位に伸ばすことができる。その結果、解放ワイヤー２３は、固定された拘束ワイヤー２２に対して近位に引っ張ることができる。あるいは、拘束ワイヤー２２の近位末端はまた、中心のコア２４の近位末端を通して近位に伸ばすことができ、その結果、拘束ワイヤー２２とループ２５ａ−ｂは、患者の血管を通して送達用システムを引き抜く前に、外側のシースの内側に引っ込めることができる。
【００５０】
今度は、同側の分岐部分５４を、シース１８の中に拘束されたままとすることができる。
【００５１】
圧縮された反対側のグラフト部分５６は、第２の経皮的挿入部位を通じて反対側のガイドワイヤー９を近位に引っ張ることによって、反対側の腸骨３８の中に配置することができる。上記のように、１つの実施形態においては、グラフトは、反対側のガイドワイヤー９と送達用システム１００を近位に引き戻すことによって、分岐に対して安定に配置することができる。これは、グラフトの分岐が血管系の分岐に対して安定して配置されるまで、近位の方向にグラフトの２つの末端を引っ張る（図１４参照）。分岐に対するグラフトの安定な配置を助けるためには、外側のシース３４は、その遠位末端が同側の分岐部分５４を実質的に覆うまで進ませることができ、そして、一般的には、同側の分岐部分と反対側の分岐部分５４、５６の間の分岐に隣接して配置される（図１４参照）。
【００５２】
図１４に示されるように、一旦、反対側のグラフト部分５６が反対側の腸骨３８の中に配置されると、反対側のグラフト部分を、例えば、反対側のグラフト部分５６を拘束している剥がし取ることができるシース４８を近位に引っ張るために、反対側のガイドワイヤー９を近位に引き戻すことによって、展開させることができる。上記のように、特定の実施形態においては、これには、サポートを提供するために分岐に対してドッキングさせるための、外側のシース３４（シースは取り除かれるが）を遠位に進ませる工程が先行する。反対側のガイドワイヤー９とシース４８は、その後、近位に引き戻され、そして第２の経皮的挿入部位によって患者から取り出すことができる。
【００５３】
改良された実施形態においては、反対側のグラフト部分５６は、主要なグラフト部分５２が以下に記載されるように展開された後に展開させることができる。
【００５４】
上記のように、主要なグラフト部分５２は、中心のコア２４の近位領域１５を通して解放ワイヤー２３を近位に引っ張ることによって解放することができる。図３に示されるように、解放ワイヤー２３を近位に引っ張ることにより、主要なグラフト部分５２を拘束しているループ２５ａ−ｂの複数の対を、ループの遠位の対から開始して、したがって、最初に遠位末端から主要なグラフト部分５２を有利に展開させることができる。改良された実施形態においては、上記のように、解放ワイヤー２３は、最初に近位のまたは中央のセクションから、主要なグラフト部分５２を展開させるように設定することができる。別の改良された実施形態においては、解放ワイヤー２３は、複数のセクションの主要なグラフト部分５２を展開させるように設定することができる。外側のシース３４の遠位末端は、解放ワイヤー２３が近位に引き戻されると、グラフトに対して近位の方向に力をかけるために、グラフトの分岐に隣接させることができる。
【００５５】
主要なグラフト部分５２の展開の後、分岐型のステントの同側のグラフト部分５４は、なおも、中心のコア２４に取り付けられたシース１８の中に拘束されたままとすることができる。図１５に示されるように、拡がった主要なグラフト部分５２を通じて、中心のコア２４の遠位領域１６を近位へ引っ張ることによってはまた、中心のコア２４に対して取り付けられたシース１８もまた引っ張られ、したがって、同側の分岐５４が展開させられるであろう。中心のコア２４の引き戻しによってまた、外側のシース３４の内側に拘束ワイヤー２２が引き戻されるであろう。
【００５６】
一旦、同側の分岐５４が展開されると、中心のコア２４の遠位領域１６および遠位キャップ１２は、遠位キャップ１２が外側のシース３４の遠位末端の開口部にしっかりと固定されるまで、拡がった同側のグラフト部分５４の腔を通じて引き戻すことができる。その後、患者の血管系から送達用システム１００を引き抜くことができる。
【００５７】
上記に記載されたように、送達用システムは、腹部大動脈の中で分岐型のステントを展開させることに関して記載されているが、この送達用システムは、主要な部分と少なくとも１つの分岐部分を有しているプロテーゼ、あるいは、他の分岐型の血管内管（ｉｎｔｒａｖａｓｃｕｌａｒ  ｖｅｓｓｅｌｓ）（例えば、胸部大動脈および心臓の大動脈）に対して、まっすぐな主要なグラフト部分を１つだけ有しているプロテーゼを送達するために使用することができることがさらに想定される。
【００５８】
図１６〜１７は、多重セグメントの送達システム２００の改良された実施形態を示す。先の実施形態と同様に、送達用システム２００には、細長いフレキシブルな複数の構成部材からなる管状体２０１が含まれ得る。管状体２０１は、中心のコア２２４を含み、中心のコア２２４は、遠位領域２１６と近位領域２１５、そして外側のシース２３４を有している、上記のように、特定の実施形態においては、中心のコア２２４は、外側のシース２３４の中で軸方向に動かすことができるように、しかし、外側のシース２３４に対して回転がロックされた状態で配置されることが好ましい。
【００５９】
先の実施形態と同様に、患者の血管系を通じて送達システムを進ませるための、滑らかであり、連続する外観を提供するために、管状の外側のシース２３４は、主要な分岐部分５２と、グラフト５０の反対側の分岐部分および同側の分岐部分５４、５６の両方を完全に覆い、そして、中心のコア２２４の遠位末端２１３上に取り付けられた遠位キャップ２１２と繋がれるように設定することができる。
【００６０】
特定の実施形態においては、中心のコア２２４は、中心のコア２２４の近位領域２１５が、より小さな直径の遠位領域２１６に対して下方に向けられる外側のシース２３４の腔の中にスライド可能に挿入することができる大きさの断面直径を有するように、様々な断面の直径を有することができる。中心のコア２２４の遠位領域２１６は、ガイドワイヤー１０（例えば、標準的な０．０３５ガイドワイヤー）をたどるように設定された薄壁のチューブであることが好ましい。中心のコア２２４の遠位領域２１６は、送達用システム全体の外径を最小にするために、一方では、なおもその上に収納された圧縮された血管ステントを支持するために十分なコラム強さを提供する、可能な限り小さい外径を有することが好ましい。中心のコア２２４の近位領域２１５には、管状体の中を通って軸方向に伸びている１つ以上の腔を有しているポリエチレンまたはＰＴＦＥ押し出し成型体が含まれ得る。多重に分割されたグラフトの主要なグラフト部分を内部に拘束するように設定された拘束システムは、中心のコア２２４の遠位領域２１６に結合させることができる。
【００６１】
図１６〜１７に示されるように、拘束システムには、この実施形態においては、中心のコア２２４の遠位末端２１６上に間隔を空けて配置された少なくとも２つの拘束部材２２５ａ−ｂを含めることができる。それぞれの拘束部材２２５は、拘束部材２２５の外周を取り囲むように間隔を空けて配置された、そして拘束部材２２５を通って軸方向に伸びている複数の孔２５３ａ−ｄを有することができる。複数の解放ワイヤー２２３ａ−ｄを、図１６〜１７に示すように、中心のコア２２４の近位領域２１５を通って軸方向に伸びている複数の腔２２７ａ−ｄから遠位に伸ばすことができるか、あるいは、解放ワイヤーを、中心のコア２２４と外側のシース２３４との間の円筒型の空間の中で伸ばすことができる。特定の実施形態においては、図１１に関して上記で議論されたように、中心のコア２２４の近位領域２１５にも、同様に、中心のコア２２４と外側のシース２４との間に円筒型の空間（解放ワイヤー２２３ａ−ｄをここを通して伸ばすことができる）を作成するために周囲に沿って間隔を空けて配置された、縦方向に伸びている複数の溝が含まれ得る。ワイヤー２２３ａ−ｄは、中心のコア２２４の近位末端から自由に伸ばすことができるが、一方では、それぞれの拘束部材２２５上の対応する孔２５３ａ−ｄを通って遠位に伸ばすために十分な長さを有している大きさになるように操作することができる。使用においては、解放ワイヤーの近位末端は、拘束部材２２５ａ−ｂから解放ワイヤー２２３ａ−ｄを引っ張るために近位に引っ張ることができ、それによって拘束されたグラフト部分を解放させることができる。
【００６２】
この実施形態とともに使用される代用血管には、上記に記載されるように、ワイヤーの内骨格を覆うポリマー性のシースが含まれることが好ましい。当業者は、代用血管が、ポリマー性のシースの内側に配置されている内骨格を含むワイヤー支持体を有する場合があり、または代わりに、ポリマー性のシースの周りを囲む外骨格を有する場合があることを理解するであろう。この実施形態で使用される血管ステントには、解放ワイヤー２２３ａ−ｄを、内骨格の連結と、代用血管を内部に拘束するために中心のコア２１４上に配置された拘束部材２２５の孔２５３ａ−ｄを交互に縫うように進ませることができるように、内骨格が含まれることが好ましい。しかし、外骨格を有している代用血管とともに使用される別の実施形態においては、解放ワイヤー２２３ａ−ｄは、主要なグラフト部分のポリマー性のシースの内径に沿って提供されたフック、針返し（ｂａｒｂ）、および／または孔を通して縫うように進ませることができることが想定される。
【００６３】
使用においては、少なくとも１つの主要なグラフト部分と１つの分岐型のグラフト部分を含む代用血管は、中心のコア２２４の遠位領域２１６全体を覆ってスライド可能に配置することができ、そして主要なグラフト部分が拘束部材２２５ａ−ｂに隣接して配置されるように配置することができる。解放ワイヤー２２３ａ−ｄは、その後、拘束部材２２５を通して徐々に押し込むことができ、その後、主要なグラフト部分のワイヤー内骨格の連結の間を縫うように進ませることができる。この様式では、ワイヤー２２３ａ−ｄは、外側のシース２３４が引き戻されてもなお、圧縮された構造に主要なグラフト部分を折り畳むことができる。他の実施形態においては、ワイヤー２２５は、主要なグラフト部分の上に提供されたフック、針返し、および／または孔を通して縫うように進ませることができる。
【００６４】
特定の実施形態においては、図１７に示されるように、２つの拘束部材２２５ａ−ｂは、それらが主要なグラフト部分の遠位末端と近位末端に配置されるように、中心のコア２２４の遠位領域２１６上に取り付けることができる。解放ワイヤー２２３ａ−ｄは、拘束部材２２５ａの中の孔２５３ａ−ｄを通じて押し込むことができ、その後、代用血管のワイヤー内骨格とＰＴＦＥスリーブとの間の内骨格のワイヤー連結（または他の連結機構）を通じて織り込むことができる。一旦、主要なグラフト部分が挿入されると、解放ワイヤー２２３ａ−ｄを、主要なグラフト部分を縮めるために、遠位の拘束部材２２５ｂ上の孔２５３ａ−ｄを通じて押し込むことができる。主要なグラフト部分は、中心のコア２２４に対して内側にグラフトを引っ張るグラフトのワイヤー内骨格上の解放ワイヤー２２３ａ−ｄの力によって、内部に拘束されるであろう。解放ワイヤー２２３ａ−ｄが拘束部材２２５ａ−ｂとワイヤー内骨格の連結を通じて近位に引っ張られると、主要なグラフト部分が解放され、そして、その拘束されていない直径に拡がることができる。したがって、主要なグラフト部分は、最初に遠位末端で始まって、解放されるであろう。
【００６５】
改良された実施形態においては、図１６に示されるように、拘束システムには、主要なグラフト部分の近位末端と遠位末端に配置された２つの拘束部材、ならびに、主要なグラフト部分の中央のセクションに沿って間隔を空けて配置された１つまたはそれ以上の拘束部材が含まれ得る。したがって、個々の解放ワイヤー２２３ａ−ｄは、１つ以上の拘束部材２２５ａ−ｃと、ワイヤー内骨格の連結を通して徐々に縫うように進ませることができる。加えて、特定のワイヤーはまた、１つ以上の中央のセクションの拘束部材を通して、縫うように進ませることができる。使用においては、解放ワイヤーは、拘束部材２２５と主要なグラフトのワイヤー連結を通じて個別に近位に引っ張ることができ、その結果、主要なグラフトは、最初に中央のセクションから、あるいは最初に近位末端から解放させることができる。例えば、特定の実施形態においては、解放ワイヤー２２３ａ−ｄの一部を、中央部分の拘束部材２２５ｂと拘束部材２２５ｃ、およびこれらの拘束部材２２５ｂ−ｃの間のワイヤーの連結だけの中を縫うように進ませることができる。解放ワイヤー２２３ａ−ｄの残りの部分は、近位の拘束部材２２５ａと中央部分の拘束部材２２５ｂ、およびそれらの間のワイヤー連結だけを通して縫うように進ませることができる。したがって、近位の拘束部材２２５ａと中央部分の拘束部材２２５ｂを通して縫うように進められた解放ワイヤーが、解放ワイヤーが遠位の拘束部材２２５ｃと中央部分の拘束部材２２５ｂを通して縫うように進ませられる前に近位に引っ張られると、主要なグラフト部分が、最初に近位末端で始まって、解放されるであろう。
【００６６】
拘束部材は、プラスチックポリマーまたは金属のような任意の適切な材料から製造することができ、約０．１８０”〜０．２”の間、あるいは、約０．１９５”の外側の断面直径を有することができる。特定の実施形態においては、図１８Ａ〜Ｂに示されるように、拘束部材は、拘束部材２２５の周囲を取り囲むように伸びる６個の孔２５３ａ−ｆを有することができるが、拘束部材２２５ａ−ｃが、主要なグラフト部分を拘束するために必要性に応じて、さらに多数の、またはより少ない数の孔２５３を有する場合があることが想定される。例えば、拘束部材２２５ａ−ｃは、２個から１０個の間の孔、あるいは、４個から８個の間の孔、あるいは６個の孔を有することができる。中心のコア２２４の近位領域２１５から伸びる拘束ワイヤー２２３の数は、個々のワイヤーの連結が、拘束がワイヤーによって中心のコア２２４の内側に向かって引っ張られ、それによって主要なグラフト部分の可能な限り最大の圧縮を提供するように、代用血管の内骨格の周囲を取り巻くように伸びているワイヤー連結の数に対応することが好ましいであろう。拘束部材２２５の中の孔２５３の数は、提供される拘束ワイヤー２２３の数に対応することが好ましい。
【００６７】
改良された実施形態においては、図１９Ａ〜１９Ｃに示されるように、拘束部材４２５には、拘束部材に対してワイヤーを接続するために、そこを通して拘束ワイヤー２２３をスナップでとめる（ｓｎａｐｐｅｄ）ことができる、１つ以上のスロットまたは溝４５３ａ−ｆが含まれ得る。ここでは、拘束部材４２５とステントのワイヤー連結を通して解放ワイヤー２２３を徐々に縫うように徐々に進ませる代わりに、解放ワイヤー２２３は、主要なグラフト部分の長さ全体を通して縫うように進ませることができ、その後、解放ワイヤー２２３を、拘束部材２２５の溝の中に押し込むことができる。主要なグラフト部分は、中心のコア２２４の遠位領域２１６に向かって内側に主要なグラフト部分を引っ張るグラフトのワイヤーステント上の解放ワイヤー２２３ａ−ｄの力によって、内部に拘束されるであろう。図１９Ｃに示されるように、溝４５３ａ−ｆは、一旦、ワイヤーが溝４５３の中にスナップでとめられると、解放ワイヤー２２３上の主要なグラフト部分を引っ張る外向きの力が、溝４５３の内部部分に対してさらに解放ワイヤー２２３を向ける力であり、中心のコア２２４の遠位領域２１６の長さに沿って軸方向に動かすことによって、拘束部材４２５を維持するであろうように、曲げることができる。使用においては、解放ワイヤー２２３は、主要なグラフト部分のワイヤー連結と拘束部材の溝４５３を通して近位に引っ張ることができる。解放ワイヤー２２３ａ−ｄが、拘束部材４２５とワイヤーステントの連結を通して近位に引っ張られると、主要なグラフト部分が解放されて、その拘束されていない直径になるように拡がる。外側のシース２３４の遠位末端は、解放ワイヤー２２３が近位に引き戻されると、グラフトに対して近位の方向に力をかけるために、グラフトの分岐で途切れさせることができる。
【００６８】
図１６〜１７に示されるように、中心のコア２２４の遠位領域２１６には、さらに、グラフトの同側の分岐部分を外部に拘束するための拘束部材２２５に対して近位に取り付けられた管状のシース２１８を含めることができる。１つの実施形態においては、シース２１８には、約０．２１５”の外径と、約７．５ｃｍの軸長を有している、薄壁のＰＴＦＥ押し出し成型体が含まれる。シース２１８の遠位末端は、同側の分岐を主要なグラフト部分に対して連結できるように解放されている末端であり得、一方、シース２１８の近位末端は、中心のコア２２４の遠位領域２１６に対して管状のシース２１８を安定して固定させるために、例えば、熱収縮によって下方に向けさせることができる。中心のコア２２４を近位に引っ張ることによって、順に、シース２１８が近位に引っ張られ、それにより、上記のように同側の分岐型のグラフト部分が展開されるであろう。使用においては、一旦、主要なグラフト部分が中心のコア２２４上に取り付けられた拘束部材２２５を通して解放ワイヤー２２３を近位へ引っ張ることによって展開されると、中心のコア２２４は近位に引っ張られて、同側の分岐型のグラフト部分が展開されるであろう。
【００６９】
特定の実施形態においては、第２の反対側のグラフト部分もまた、主要なグラフト部分から近位に伸ばすことができる。特定の実施形態においては、代用血管の反対側の分岐部分は、第２のシース２４８によって圧縮された構造で維持することができる。上記のように、第２のシース２４８は、同側の分岐部分を含む管状のシース２１８と送達システムの外側のシース２３４の間の円筒型の空間の中の拘束された同側の分岐部分の側面に沿って配置することができる。使用においては、外側のシース２３４が近位に引っ張られると、圧縮された反対側の分岐が露出するであろう。その後、圧縮された反対側の分岐は、反対側の腸骨の中に配置され得、そして、例えば、第２のシースに連結された反対側のガイドワイヤーを近位に引っ張ることにより、展開するであろう。特定の実施形態においては、反対側の分岐部分は、主要なグラフト部分を展開させるために解放ワイヤー２２３ａ−ｆを近位に引っ張る前に、またはその後に、展開させることができる。これは、分岐型のグラフト部分の正確な位置を、主要なグラフト部分を展開させる前に決定できる点で有利であり得る。加えて、拡げられた分岐型のグラフト部分は、主要なグラフト部分を安定化させるためのアンカーとしての役割を担うことができる。なぜなら、これは展開し、血管壁に対する外傷を防ぐことを助けるからである。しかし、上記のように、反対側の分岐を、主要なグラフト部分の前または後に展開させることができることが想定される。
【００７０】
図２０〜２１は、多重セグメントからなる送達システム３００の別の改良された実施形態を示す。先の実施形態と同様に、送達用システム３００には、細長い、フレキシブルな多数の構成部材からなる管状体３０１を含めることができる。これには、中心のコア３１４、中央の部材３２４、そして外側のシース３３４が含まれる。中心のコア３１４は、外側のシース３３４の中に軸方向に動かすことができるように、しかし外側のシース３３４に対して回転がロックされた状態で配置される中央の部材３２４の中に軸方向に動かすことができるように、しかし、中央の部材３２４に対して回転がロックされた状態で配置することができる。
【００７１】
先の実施形態と同様に、管状の外側のシース３３４は、患者の血管系を通して送達システムを進ませるための、滑らかで連続する外観を提供するために、主要な分岐部分と、グラフトの反対側の分岐部分および同側の分岐部分の両方を完全に覆い、そして、中心のコア３１４遠位末端３１３上に取り付けられた遠位キャップ３１２と繋がれるように設定することができる。
【００７２】
中心のコアは、ガイドワイヤー１０（例えば、標準的な０．０３５ガイドワイヤー）をたどるように設定された中心のコアの腔を有している薄壁のチューブであり得る。中心のコア３１４は、送達用システム全体の外径を最小にするために、一方では、なおもその遠位末端上に収納された圧縮された血管ステントを支持するために十分なコラム強さを提供する、可能な限り小さい外径を有することが好ましい。この実施形態においては、このシステムには、中心のコア３１４の遠位末端３１３に沿って取り付けることができる複数の曲線状のフックまたは針返し３５７を含めることができる。フック３５７は、中心のコア３１４の周囲を囲むように伸びる、２つ以上のフックのグループになるように設定することができる。フック３５５ａ−ｂのそれぞれのグループは、中心のコア３１４の長手方向軸に沿って軸方向に間隔を空けて配置することができる。図２０に示されるように、中心のコア３１４は、フックの近位のグループ３５５ａを主要なグラフト部分の近位末端と係合させることができ、一方、フックの遠位のグループ３５５ｂを主要なグラフト部分の遠位末端と係合させることができるように、間隔を空けて配置された、フックの近位のグループ３５５ａとフックの遠位のグループ３５５ｂを有することができる。しかし、改良された実施形態においては、中心のコア３１４は、フック３５５が拘束するであろう主要なグラフト部分の長さに応じてその長手方向軸に沿って間隔を空けて配置されたフック３５５の、２つ、あるいは３つ、あるいは４つのグループを有することができる。
【００７３】
特定の実施形態においては、図２１に示されるように、フック３５５ａ−ｂのそれぞれのグループは、中心のコア３１４全体を覆うように軸方向に配置される大きさに操作することができるハイポチューブ３５６のセグメントの上に取り付けることができる。中心のコア３１４に沿ったハイポチューブセグメント３５６の軸方向の移動を防ぐために、ハイポチューブセグメント３５６を、中心のコア３１４に対して摩擦によってフィットさせるか、またはエポキシ、熱、もしくは当業者に公知の任意の他の適切な方法を使用して結合させることができる。
【００７４】
フック３５７は、フック３５７の近位末端上のハイポチューブセグメントに対して取り付けることができ、そして主要なグラフト部分のワイヤーステントのワイヤー連結を把持し、それと係合するための遠位開口部を有することができる。フック３５７は、主要なグラフト部分の内部ワイヤー連結を把持し、それらを中心のコア３１４に向かって引っ張り、それにより、中心のコア３１４に対して主要なグラフト部分を圧縮するように構成される。特定の実施形態においては、図２０〜２１に示されるように、フック３５７は近位領域の中で曲げられ、押しつぶされ、そしてフックの開口部に近い長手方向軸に対して平行に伸ばされる。フックの屈曲により、フックへのワイヤー連結の装着を容易にすることができ、ワイヤー連結を解放するために必要な展開力が過剰にならないことを確実にすることができる。
【００７５】
使用においては、代用血管は、中心のコア３１４の遠位末端３１３全体を覆うようにスライド可能に配置することができ、そして、主要なグラフト部分がフック３５５ａ−ｂのグループに対して近位に位置するように配置することができる。その後、主要なグラフト部分のワイヤー連結（または、他の連結機構、例えば、孔、ループ、針返し）を、フック３５７の上に、フック３５７の中の遠位開口部を通って下方に連結を押すことによって、装着することができる。中心のコア３１４が主要なグラフト部分に対して近位に引っ張られると、ワイヤー連結はフックの遠位開口部を引っ張り出し、解放させ、それによって、主要なグラフト部分がその拘束されていない直径に拡がるであろう。外側のシース３４の遠位末端は、フック３５７が近位に引っ張られるときにグラフトに対して遠位に向かう力を加えるために、グラフトの分岐点で途切れることができる。
【００７６】
中央の部材３２４には、中心のコア３１４をたどるように軸方向にスライド可能に適応された、中心のコアの腔を有している細長い管状体を含めることができる。管状のシース３１８は、上記のように、グラフトの同側の分岐部分を外部から拘束するための中央の部材３２４の遠位末端に対して安定して固定することができる。１つの実施形態においては、シース３１８には、約０．２１５”の外径と、約７．５ｃｍの軸長を有している、薄壁のＰＴＦＥ押し出し成型体が含まれる。シース３１８の遠位末端は、同側の分岐を主要なグラフト部分に対して連結できるように解放されている末端であり得、一方、シース３１８の近位末端は、中央の部材３２４に対して管状のシース３１８を安定して固定させるために、例えば、熱で縮小させることによって下方に向けさせることができる。中央の部材３２４を近位に引っ張ることによって、順に、シース３１８が近位に引っ張られ、それにより、同側の分岐型のグラフト部分が展開するであろう。使用においては、一旦、主要なグラフト部分が中心のコア３１４を近位へ引っ張ることによって展開すると、中央の部材３２４は近位に引っ張られて、同側の分岐型のグラフト部分が展開するであろう。一旦、同側の分岐型グラフト部分が展開すると、中心のコア３１４と遠位チップ３１２は、外側のシース３３４の中に拡がった同側の分岐型のグラフト部分の中心のコアの腔を通じて、さらに近位に引っ張ることができ、送達システム３００を、患者から完全に引き抜くことができる。
【００７７】
特定の実施形態においては、第２の反対側のグラフト部分もまた、主要なグラフト部分から近位に伸ばすことができる。例えば、代用血管の反対側の分岐部分は、反対側のガイドワイヤーに接続された第２のシース３４８によって、または当業者に公知の任意の他の適切な外部圧縮手段によって、圧縮された構造で維持することができる。圧縮された同側の分岐は、管状のシース３１８と送達システムの外側のシース３３４の間の円筒型の空間の中の拘束された同側の分岐部分の側面に沿って配置することができる。使用においては、外側のシース３３４が近位に引っ張られると、圧縮された反対側の分岐が露出するであろう。その後、圧縮された反対側の分岐を、反対側の腸骨の中に配置し、そして、例えば、反対側のガイドワイヤーを近位に引っ張ることにより、展開させることができる。特定の実施形態においては、反対側の分岐部分は、主要なグラフト部分を展開させるために中心のコア３１４を近位に引っ張る前に展開させることができる。他の実施形態においては、反対側の分岐は、主要なグラフト部分の前または後に展開させることができる。
【００７８】
図２２〜２３を参照すると、反対側の分岐部分を圧縮するために使用することができるシース４４８の１つの実施形態が示される。シースのこの実施形態は主要な分岐型のグラフト部分を圧縮することに関して示されるが、このシースを、別な方法で、多重に分割された代用血管（例えば、分岐型のグラフト部分、多重に分割されたグラフト全体、または１セグメントのまっすぐな代用血管）の他の部分を圧縮し、送達するために使用できることが想定される。シース４４８は、ＰＴＦＥのような生体適合性の材料からなる薄壁のフレキシブルな管状部材４５０である。管状部材には、１つの隣接する長手方向の端部４５３ａ−ｂに沿って取り付けられるか、またはそれと連続しており、そして向かい合わせの隣接している長手方向の端部４５４ａ−ｂに沿っては不連続なままである２つの半円形の側壁４５２ａ−ｂが含まれ、その結果、管状部材４５０は、管状部材４５０の長さ全体に伸びる長手方向のスリット４５１を有する。これにより、管状部材４５０は、拘束されているグラフトセグメントを解放するために、その長手方向軸に沿って開くことができる。代用血管部分は、管状部材４５０の内側に、スリット４５１を貫いて配置することができる。一旦、グラフトが管状部材の内腔に配置されると、管状部材の側壁４５２を、長手方向の端部４５４ａ−ｂを一緒にまとめるか、または重なり合うように縮めることができる。その後、縫合４５６を、管状部材４５０の長さ全体に沿って側壁４５２ａ−ｂの長手方向の端部４５４ａ−ｂの両方を通じて縫うように進めることができ、縦方向の縁４５４ａ−ｂが付着し、管状部材４５０の中にグラフト部分を圧縮することができる。
【００７９】
図２４〜２５に示されるように、縫合４５６は、一時的な縫い目を使用して管状部材の近位末端で始めて、側壁の向かい合う端部４５４ａ−ｂを通して縫うように進ませることができる。縫合の遠位末端は、管状部材から自由に伸び、そして、遠位末端から管状部材４５０の中の縦方向のスリット４５１を開くように遠位に引っ張ることができ、それによって、圧縮されたグラフト部分を解放することができる。例えば、図２４においては、縫い目４５８はそれぞれ、先の縫い目４５８を通して輪にされ、その結果、縫合の遠位の自由端が遠位に引っ張られると、縫い目は連続して解放するであろう。あるいは、図２５に示されるように、管状部材４５０の向かい合う端部４５４ａ−ｂは、両方の向かい合う端部を通して進められた輪状の仮の縫い目５５８によって、一時的に一緒にまとめることができる。使用においては、一旦、送達用シース４４８が適切に配置されると、遠位の縫合末端４６０を、縫い目４５８を解放させるために近位に引っ張ることができ、それによって管状部材４５０を長手方向のスリットに沿って開き、拘束されているグラフト部分を解放することができる。
【００８０】
本発明の好ましい実施形態についての上記の記載により、本発明の基本的な新規の特徴が示され、記載され、指摘されたが、示される装置の詳細な形態、ならびにそれらの使用における様々な省略、置き換え、および変更を、本発明の精神から逸脱することなく、当業者が行うことができることが理解されるであろう。
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの主要なグラフト部分と、第１の分岐型のグラフト部分を有している、内腔人工血管を展開させるための展開型カテーテルであって：
近位末端と遠位末端を有しており、そして外側シースと前記外側シースに対して軸方向に動作可能な内部コアを備える、細長い、フレキシブルなカテーテル本体；
軸方向に配置された複数の拘束部材を有する、主要なグラフト解放機構を備える、主要なグラフト拘束；および
分岐型のグラフト解放機構を備える分岐型のグラフト拘束
を備える、展開型カテーテル。
【請求項２】
前記軸方向に配置された複数の拘束部材が、主要なグラフトの中に位置する、請求項１に記載の展開型カテーテル。
【請求項３】
前記軸方向に配置された複数の拘束部材が、中心のコアの上に位置する、請求項２に記載の展開型カテーテル。
【請求項４】
前記軸方向に配置された複数の拘束部材が、主要なグラフトに対して中心のコアを近位に引っ込めることにより、前記軸方向に配置された複数の拘束部材が主要なグラフトから切り離されるように構成される、請求項３に記載の展開型カテーテル。
【請求項５】
主要なグラフトに対して解放可能に結合した複数の解放ワイヤーと、軸方向に配置された複数の拘束部材がさらに含まれる、請求項２に記載の展開型カテーテル。
【請求項６】
前記拘束部材のそれぞれに複数の開口部が含まれ、解放ワイヤーが、複数の開口部を通じて伸びるように構成される、請求項５に記載の展開型カテーテル。
【請求項７】
前記拘束部材のそれぞれに、周囲を取り囲むように配置された、前記拘束部材に沿って軸方向に伸びる複数の溝が含まれ、前記解放ワイヤーが、前記複数の拘束部材の上の複数の溝と係合するように構成される、請求項５に記載の展開型カテーテル。
【請求項８】
前記軸方向に配置された複数の拘束部材が主要なグラフトの周囲を囲んで伸びるように構成される、請求項１に記載の展開型カテーテル。
【請求項９】
前記複数の拘束部材に対して動作可能に連結された解放機構をさらに備え、中央の部材を近位に引っ張ることによって、複数の拘束部材を前記解放機構から切り離すように、前記解放機構が、内部コアと外側シースとの間に配置された中央の部材に対して動作可能に連結される、請求項８に記載の展開型カテーテル。
【請求項１０】
前記軸方向に配置された複数の拘束部材に、前記拘束ワイヤーの遠位末端に沿って間隔をあけて配置された複数の向かい合うコネクターを備え、解放ワイヤーが前記向かい合うコネクターを連結するために向かい合うコネクターの複数の対を貫通して伸びるように構成される、請求項８に記載の展開型カテーテル。
【請求項１１】
前記解放ワイヤーを近位に引っ張ることにより、向かい合う複数のコネクターが解放される、請求項１０に記載の展開型カテーテル。
【請求項１２】
前記向かい合わせのコネクターに、拘束ワイヤーから横方向に伸びているワイヤーループの複数の対が含まれる、請求項１０に記載の展開型カテーテル。
【請求項１３】
前記向かい合うコネクターが、それぞれの末端に結合された穴を有している、柔軟で不連続な環を備える、請求項１０に記載の展開型カテーテル。
【請求項１４】
前記分岐型のグラフト解放機構に外部解放機構が含まれる、請求項１に記載の展開型カテーテル。
【請求項１５】
前記外部解放機構にシースが含まれる、請求項１４に記載の展開型カテーテル。
【請求項１６】
内部コアと外側シースとの間に動作可能に配置された中央の部材をさらに備え、前記中央の部材は、第２の分岐型のグラフト部分を拘束するための遠位末端上に配置された管状シースを備える、請求項１に記載の展開型カテーテル。
【請求項１７】
前記中央の部材の近位への異動によって、第２の分岐型のグラフト部分が解放される、請求項１６に記載の展開型カテーテル。
【請求項１８】
主要なグラフト部分と第１の分岐型のグラフト部分を有している、内腔人工血管ステントを展開させるための展開型カテーテルであって：
近位末端と遠位末端を有している、柔らかい外観の管状部材；
近位末端と遠位末端を有している外側の管状部材とスライド可能に係合された、中央の管状部材；
近位末端と遠位末端、遠位末端上に取り付けられたフレキシブルな円錐形のチップを有している、中央の管状部材とスライド可能に係合された中心のコア；
中心のコアに対して中央の管状部材を近位に引っ張ることにより、主要なグラフト拘束を解放させることができるように設定された、中央の管状部材と中心のコアと動作可能に係合された、主要なグラフト拘束；
を備え、
前記外側の管状部材を近位に引っ張ることによって、第１の圧縮された分岐型のグラフト部分が解放される、
展開型カテーテル。
【請求項１９】
前記主要なグラフト拘束が、主要なグラフトの中に配置された拘束機構を備える、請求項１８に記載の展開型カテーテル。
【請求項２０】
前記拘束機構が：
拘束部材を通って軸方向に伸びる複数の開口部を有している、中心のコアの上に取り付けられた１つ以上の部材；および
前記拘束部材上の複数の開口部を通って伸びるように構成された、近位末端と遠位末端を有している複数のワイヤーであって、前記ワイヤーの近位末端が中央の管状部材に対して連結される、複数のワイヤー
を備える、請求項１９に記載の展開型カテーテル。
【請求項２１】
前記複数のワイヤーが、圧縮された状態で主要なグラフト部分を保持するために、主要なグラフト部分の内骨格と拘束部材の開口部とを通って縫うように進むように構成された、請求項２０に記載の展開型カテーテル。
【請求項２２】
前記中央の管状部材を近位に引っ張ることにより複数のワイヤーが引っ張られ、主要なグラフト部分が解放される、請求項２１に記載の展開型カテーテル。
【請求項２３】
前記拘束機構が：
拘束部材に沿って軸方向に伸びる複数の溝を有している、中心のコアに結合された１つ以上の拘束部材；および
前記拘束部材の上の複数の溝を通じて伸びるように構成された、結合された複数のワイヤー
を備える、請求項１９に記載の展開型カテーテル。
【請求項２４】
前記中心のコアが、第２の分岐部分を圧縮した状態で拘束するように構成された管状のシースをさらに備え、前記中心のコアを近位に引っ張ることによって、前記第２の分岐型のグラフト部分が解放される、請求項１８に記載の展開型カテーテル。
【請求項２５】
前記主要なグラフト拘束が：
近位末端と遠位末端を有しており、近位末端が中央の管状部材の近位末端に繋がれている拘束ワイヤー：
拘束ワイヤーの遠位に沿って間隔を空けて配置された複数の向かい合うコネクター；
近位末端と遠位末端を有している解放ワイヤーであって、前記解放ワイヤーの遠位末端が、複数の向かい合うコネクターを通って伸びるように、そして、複数の向かい合うコネクターを繋ぐように構成されており、前記解放ワイヤーの近位末端が、中央の管状部材の近位末端から伸びるように構成されている、解放ワイヤー
を備え、
前記解放ワイヤーを近位に引っ張ることによって向かい合うコネクターが解放される、
請求項１８に記載の展開型カテーテル。
【請求項２６】
前記向かい合うコネクターにワイヤーループの複数の対が含まれ、前記解放ワイヤーが、ループの対を通って伸びるように構成される、請求項２５に記載の展開型カテーテル。
【請求項２７】
前記向かい合うコネクターが、中心のコアの上に配置された主要なグラフト部分を取り囲むように、そして、解放ワイヤーが向かい合うコネクターを貫いて伸びている場合には、主要なグラフト部分が圧縮された状態で拘束されるように構成される、請求項２５に記載の展開型カテーテル。
【請求項２８】
前記解放ワイヤーを近位に引っ張ることにより主要なグラフト部分が解放される、請求項２７に記載の展開型カテーテル。
【請求項２９】
前記中央の管状部材が、中心のコアの腔と２つのワイヤー用の腔を有する複数の腔を有している管状部材を備え；前記拘束ワイヤーと解放ワイヤーが、ワイヤー用の腔を通って伸びる、請求項２５に記載の展開型カテーテル。
【請求項３０】
前記中央の管状部材が、内側の管状部材の長さに沿って伸びる２つの溝を有している管状部材を備え、前記拘束ワイヤーと解放ワイヤーを前記溝の中にスライド可能に挿入することができる、請求項２５に記載の展開型カテーテル。
【請求項３１】
主要なグラフト部分と第１の分岐型の部分を有している、内腔人工血管を展開させるための展開型カテーテルであって：
柔らかい外側の管状部材；
外側の管状部材とスライド可能に係合された中心のコア；
中心のコアの上に配置された、第１の解放機構を有している内部拘束によって圧縮された状態で拘束された、主要なグラフト部分；
柔らかい外側の管状部材によって拘束された、第２の解放機構を有している圧縮された分岐型グラフト部分
を備え、
圧縮された分岐型のグラフト部分が、前記外側の管状部材を近位に引っ張ることによって解放され、
前記第１の解放機構が近位に引っ張られることによって係合される、
展開型カテーテル。
【請求項３２】
前記内部拘束機構が、中心のコアの上に間隔を空けて配置された複数のフックを備え、前記フックは、主要なグラフト部分の内骨格を把持するように構成されている、請求項３１に記載の展開型カテーテル。
【請求項３３】
フックが、中心のコアの上に放射状に配置された複数の遠位の向き合う突起を備える、請求項３２に記載の展開型カテーテル。
【請求項３４】
前記中心のコアの近位への移動により、主要なグラフト部分の連結が前記フックから解放される、請求項３２に記載の展開型カテーテル。
【国際調査報告】
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2010503497.tif 000033
2010503497.tif 000034
2010503497.tif 000035
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