(57)【要約】ステント本体を備える、ステントシステムである。少なくとも１つの鉤部は、ステント本体から延在し、その自由端が付勢されてステント本体から半径方向外向きに延在するように構成される。保持機構は、ステント本体が圧縮状態である時に、少なくとも１つの鉤部を係合し、ステント本体に対して押込位置で少なくとも１つの鉤部を保持するように配置される。ステント、ステントを送達するシステム、およびステント送達シャフト上にステントを取り付ける方法である。ステント送達システムは、送達シャフトと、送達シャフトの周囲に配置されるように構成されるステントとを備える。ステントは、ステントの一部から自由端に円周方向に延在する延長部を含み、それにより、肩部表面を画定する。肩部面は、ベルトとの係合からの解放ワイヤの解放中に、ベルトの軸方向運動を最小化するように、ベルトの少なくとも一部に係合する。
2010540108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントシステムであって、
ステント本体と、
該ステント本体から延在する少なくとも１つの鉤部であって、その自由端が付勢されて該ステント本体から半径方向外向きに延在するように構成される、少なくとも１つの鉤部と、
該テント本体が圧縮状態である時に、該少なくとも１つの鉤部を係合し、該ステント本体に対する押込位置に該少なくとも１つの鉤部を維持するように配置される、保持機構と
を備える、システム。
【請求項２】
前記保持機構は、ステント送達システム上に支持されるように構成されるブッシング本体を含む、請求項１に記載のステントシステム。
【請求項３】
前記ブッシング本体は、１つ以上の半径方向外向きに延在するピンを伴う半径面を含む、請求項２に記載のステントシステム。
【請求項４】
前記ピンは、ペアで配置され、各ペアのピンの間に鉤部受容空間を画定する、請求項３に記載のステントシステム。
【請求項５】
前記ピンは、前記鉤部が前記各鉤部受容空間内で圧縮されるように圧縮性材料から製造される、請求項４に記載のステントシステム。
【請求項６】
各鉤部受容空間は、前記ステント本体の支柱またはタックパッドと円周方向に整列している、請求項４に記載のステントシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの鉤部は、厚さを有し、各ピンは、該鉤部の厚さの約半分の半径方向の厚さを有する、請求項３に記載のステントシステム。
【請求項８】
ステント拘束ベルトは、前記ブッシング本体によって支持される、請求項２に記載のステントシステム。
【請求項９】
前記ブッシング本体は、第二の貫通通路を含む、請求項２に記載のステントシステム。
【請求項１０】
前記ブッシング本体は、対応する鉤部を受容するように構成される、複数の表面スロットを含む、請求項２に記載のステントシステム。
【請求項１１】
前記スロットの各々は、らせん状に延在する、請求項１０に記載のステントシステム。
【請求項１２】
前記送達システムは、複数の表面スロットを含む第二の保持機構を支持し、該第二の保持機構の該表面スロットは、前記他の保持機構の前記スロットとは反対方向のらせん状に延在する、請求項１１に記載のステントシステム。
【請求項１３】
前記スロットの各々は、前記ステント本体の支柱またはタックパッドと円周方向に整列するように構成される、請求項１０に記載のステントシステム。
【請求項１４】
前記ブッシング本体は、前記ステント送達システムに対して自由に回転できる、請求項２に記載のステントシステム。
【請求項１５】
前記保持機構は、前記ステント本体と一体的に形成される、請求項１に記載のステントシステム。
【請求項１６】
前記保持機構は、前記支柱のうちの１つと関連タックパッドとの間に画定される肩部を含む、請求項１５に記載のステントシステム。
【請求項１７】
前記タックパッドは、前記関連支柱の半径方向厚さの約半分またそれ以下である半径方向厚さを有する、請求項１６に記載のステントシステム。
【請求項１８】
ステント送達システムであって、
ステント本体と、
該ステント本体から延在する少なくとも１つの鉤部であって、その自由端が付勢されて該ステント本体から半径方向外向きに延在するように構成される、少なくとも１つの鉤部と、
少なくとも部分的に該ステント本体内に配置される支持であって、該支持は、該ステント本体が圧縮状態にある時に、該少なくとも１つの鉤部を係合し、該ステント本体に対して押し込み位置に該少なくとも１つの鉤部を維持するように配置される保持機構を含む、支持と
を備える、システム。
【請求項１９】
ステントであって、
複数の支柱と、
該支柱の少なくとも１つから延在する鉤部であって、その自由端が付勢されて該支柱から半径方向外向きに延在するように構成される、鉤部と、
該ステントが圧縮状態にある時に、該鉤部を係合し、該ステントに対して押込位置に該鉤部を保持するように配置される保持機構であって、該保持機構は、少なくとも１つの該支柱の２つの部分の間に画定される肩部を含む、保持機構と
を含む、ステント。
【請求項２０】
ステントアセンブリであって、
ステント本体と、
該ステント本体から延在する少なくとも１つの鉤部であって、その自由端が付勢されて該ステント本体から半径方向外向きに延在するように構成される、少なくとも１つの鉤部と、
該ステント本体の周囲に解放可能に配置され、該ステント本体に近接する該自由端によってある位置に該鉤部を拘束するように該鉤部と整列している、ベルトと
を備える、アセンブリ。
【請求項２１】
前記ステント本体は、複数の軸方向に延在する支柱を備える、請求項２０に記載のステント。
【請求項２２】
前記ステント本体は、格子構造を備える、請求項２０に記載のステント。
【請求項２３】
前記ステント本体は、らせん状構造を含む、請求項２０に記載のステント。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの鉤部は、前記ステント本体と一体的に形成される、請求項２０に記載のステント。
【請求項２５】
前記鉤部の自由端は、尖状先端を有する、請求項２０に記載のステント。
【請求項２６】
前記尖状先端は、半径方向外向きに収束する、請求項２５に記載のステント。
【請求項２７】
前記尖状先端は、半径方向内向きに集中する、請求項２５に記載のステント。
【請求項２８】
前記ベルトを受容するように構成される円周方向溝は、前記尖状先端を横断して延在する、請求項２５に記載のステント。
【請求項２９】
前記円周方向溝は、前記ステント本体を横断して延在しない、請求項２８に記載のステント。
【請求項３０】
円周方向溝は、前記ステント本体の周りに延在し、前記ベルトを収容するように構成される、請求項２０に記載のステント。
【請求項３１】
前記円周方向溝は、前記少なくとも１つの鉤部の一部を横断して延在する、請求項３０に記載のステント。
【請求項３２】
解放ワイヤは、前記ベルトを解放可能に固定する、請求項２０に記載のステント。
【請求項３３】
少なくとも１つの第二のベルトは、前記ステント本体を半径方向に拘束する、請求項２０に記載のステント。
【請求項３４】
単一の解放ワイヤは、前記ベルトおよび前記少なくとも１つの第二のベルトを解放可能に固定する、請求項３３に記載のステント。
【請求項３５】
第一の解放ワイヤは、前記ベルトを解放可能に固定し、第二の解放ワイヤは、前記少なくとも１つの第二のベルトを解放可能に固定する、請求項３３に記載のステント。
【請求項３６】
ステントアセンブリを形成する方法であって、
ステント本体を形成することであって、該ステント本体は、該ステント本体から半径方向外向きに延在する自由端を伴う少なくとも１つの鉤部を有する、ことと、
該鉤部と整列して該ステント本体の周囲にベルトを解放可能に固定することであって、これにより、該ステント本体に近接する該自由端によって該鉤部をある位置に拘束する、ことと
を含む、方法。
【請求項３７】
前記ベルトを受容するように構成された前記ステント本体の周囲に円周方向溝を画定することをさらに含む、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記円周方向溝を画定する前記ことは、前記少なくとも１つの鉤部が該円周方向溝を含まないように、少なくとも１つの鉤部を半径方向内向きに偏向させることを含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記ベルトを受容するように構成される前記少なくとも１つの鉤部を横断して円周方向溝を画定することをさらに含む、請求項３６に記載の方法。
【請求項４０】
前記円周方向溝を画定する前記ことは、前記ステントが該円周方向溝を含まないように、該ステント本体を半径方向内向きに偏向させることを含む、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
ステントであって、
複数の実質的に軸方向に延在する支柱と、
該支柱のうちの１つに連結される延長部であって、そこから自由端まで円周方向に延在し、それにより、該ステント支柱の長手軸に対して約９０°以下の角度で肩部面を画定する、延長部と
を備える、ステント。
【請求項４２】
前記延在延長部は、前記支柱と一体的に形成される、請求項４１に記載のステント。
【請求項４３】
前記延在延長部は、前記支柱と相互接続される別の肩部部材の一部として形成される、請求項４１に記載のステント。
【請求項４４】
前記肩部部材は、圧着、接着、溶接、または結合を介して前記支柱と相互接続される、請求項４３に記載のステント。
【請求項４５】
ベルト溝は、前記複数の支柱の周囲に円周方向に延在し、該ベルト溝は、遠位縁および近位縁を画定する、請求項４１に記載のステント。
【請求項４６】
前記肩部面は、前記ベルト溝の近位縁に軸方向に隣接する、請求項４５に記載のステント。
【請求項４７】
前記肩部面は、前記ベルト溝の近位縁に対して近位である、請求項４５に記載のステント。
【請求項４８】
前記肩部表面は、前記ベルト溝と近位端との間で軸方向に整列される、請求項４５に記載のステント。
【請求項４９】
前記肩部表面は、前記ステント支柱の前記長手軸に対して約９０°の角度にある、請求項４１に記載のステント。
【請求項５０】
前記肩部表面は、前記ステント支柱の前記長手軸に対して約９０°以下の角度である、請求項４１に記載のステント。
【請求項５１】
ステント送達システムであって、
送達シャフトと、
該送達シャフトの周囲に配置されるように構成されるステントであって、該ステントの一部から自由端まで円周方向に延在する延長部を含み、それにより、肩部表面を画定する、ステントと、
少なくとも部分的に拘束された構成で該ステントを維持するために、該送達シャフトに対して固定される第一の部分と、該ステントの少なくとも一部の周囲に円周方向で配置される第二の部分とを有する、ベルトと、
該ベルトを保持するために該ベルトの少なくとも一部に解放可能に係合するように構成される、解放ワイヤと
を備え、
該肩部表面は、該ベルトとの係合からの該解放ワイヤの解放中に、該ベルトの軸方向運動を最小化するように該ベルトの少なくとも一部に係合する、システム。
【請求項５２】
前記ベルトの第二の部分は、絡み合わせられてアイループを画定する第一および第二のベルト中間部分によって画定される、請求項５１に記載の送達システム。
【請求項５３】
前記第一のベルトの中間部分は、前記送達シャフトに対して接線方向に延在し、前記第二のベルト中間部分は、部分的ループ部分を画定するように反転する、請求項５２に記載の送達システム。
【請求項５４】
前記肩部表面は、前記第一のベルト中間部分に軸方向に隣接する、請求項５３に記載の送達システム。
【請求項５５】
前記第一の中間部分は、該第一の中間部分が前記肩部面と交差するように、前記ステントの下から前記解放ワイヤの上方まで延在する、請求項５４に記載の送達システム。
【請求項５６】
前記肩部表面は、前記アイループに軸方向に隣接する、請求項５２に記載の送達システム。
【請求項５７】
前記ステントは、複数の支柱を含み、前記肩部は、前記ベルトの第二の部分が通過する最後の支柱である、前記支柱から延在する、請求項５１に記載の送達システム。
【請求項５８】
前記ベルトの第二の部分は、前記肩部表面に向かって前記解放ワイヤを付勢する、請求項５７に記載の送達システム。
【請求項５９】
前記解放ワイヤは、前記肩部表面に向かって前記ベルトの中間部分を付勢する、請求項５８に記載の送達システム。
【請求項６０】
ステント送達シャフトにステントを取り付ける方法であって、
該送達シャフトに対してベルトの第一の部分を固定することと、
該送達シャフトの部分の周囲にステントを配置することと、
拘束構成で該ステントを保持するために、該ステントの少なくとも一部の周囲に円周方向に該ベルトの第二の部分を配置することと、
該ステントの周囲で該ベルトを維持するように、該ベルトの少なくとも一部を解放ワイヤと係合させることと、
該ベルトの少なくとも一部を、該ステントの一部から円周方向に延在し、肩部表面を画定する延長部と係合させることと
を含む、方法。
【請求項６１】
前記ステントの円周の周りに溝を画定することをさらに含む、請求項６０に記載の方法。
【請求項６２】
前記肩部表面は、前記溝に隣接して、または該溝の内部に配置される、請求項６１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
実施形態は、概して、管腔内装置、具体的に、腹部大動脈の動脈瘤等の障害または疾患により弱化した身体管腔領域に設置するためのステントおよびグラフトに、より具体的には、身体管腔への装置の固定を強化する特性を有する装置を対象とする。
【０００２】
ヒトまたは他の動物の身体に設置するための医療装置は、当該分野において周知である。クラスＩの医療装置は、ステント、ステントグラフト、フィルタ、コイル、閉塞バスケット、弁等の管腔内装置を含む。ステントは、一般的には、腔内壁を支持するために使用される細長い装置である。例えば、狭窄の場合、ステントは、狭窄領域の身体管腔を通して非閉塞の導管を提供する。このようなステントは、また、織物の人工グラフト層、またはその内側および／または外側を裏打ちする被覆を有し得る。被覆されたステントは、当該分野において、通常、腔内プロテーゼ、血管もしくは血管内グラフト（ＥＶＧ）、ステントグラフト、またはエンドグラフトと呼ばれる。
【０００３】
エンドグラフトは、例えば、破裂のリスクを低減するために、弱化した動脈部における圧力を除去または低下させることにより血管動脈瘤を治療するために使用され得る。一般的には、エンドグラフトは、狭窄または動脈瘤の部位で、すなわち、一般的には、シース、かぎ針編みもしくは棒編みウェブ、カテーテル、または他の手段により半径方向に圧縮された構成で拘束されるエンドグラフトが、必要とされる部位にエンドグラフト送達システム、または「導入器」により送達される、いわゆる「低侵襲性技術」により腔内的に血管に移植される。導入器は、患者の皮膚を通して経皮的に等、身体の外のアクセス位置から、または挿入血管または管腔が軽手術手段により露出される「切開」技術により、血管または管腔に挿入され得る。本明細書で使用される「近位」という用語は、身体の外部端に比較的近いエンドグラフト、ステントまたは送達システムの部分を意味する一方、「遠位」という用語は、身体の内部端に比較的近い部分を意味する。
【０００４】
導入器が、身体に入りエンドグラフト配備位置に前進した後、導入器は、エンドグラフトが拘束された構成から配備されるように操作され、ステントが配備位置で所定の直径に拡張するとすぐに、導入管は取り除かれる。ステントの拡張は、一般的には、スプリングの弾性、バルーン拡張により、および／または事前に条件付けされた拡張構成への記憶材料の熱的もしくはストレス誘発性戻りによる自己拡張により影響される。
【０００５】
多くのエンドグラフトの用途の内は、胸部大動脈瘤（ＴＡＡ）または腹部大動脈瘤（ＡＡＡ）等の動脈瘤の修復のための管腔での配備である。ＡＡＡは、概して、腎動脈直下から大動脈の分岐部に延在する、拡大した大動脈直径の領域であり、ＴＡＡは、ほとんどの場合、下行胸部大動脈で生じる。ＡＡＡおよびＴＡＡは、概して、動脈壁の変質に起因し、動脈の構造および弾性の性質の低下を引き起こす。弾性の損失に加え、この変質は、緩慢で連続的な管腔の拡張も引き起こす。
【０００６】
ＡＡＡおよびＴＡＡの標準的な外科的修復は、一般的には、１週間の入院と長期回復期間を必要とする広範で侵襲性の手技である。外科的手技の合併症を避けるため、実施者は、通常、上述の通り、低侵襲性手技を用い、弱化した血管壁を強化するために血管エンドグラフトを使用する。動脈瘤の部位で、実施者は、動脈瘤の上と下の比較的健康な組織にエンドグラフトを固定して、エンドグラフトを配備する。固定されたエンドグラフトは、弱化した動脈壁から離れて血流を転用し、動脈瘤の高圧への露出を最低にする。
【０００７】
障害または疾患のある動脈を修復するための、または胸部もしくは腹部大動脈の動脈瘤等の疾患または障害により弱化した身体管腔の領域への送達のためにグラフトと併用して使用される腔内ステントは、医学分野において、十分に確立されている。ステントが配備される管腔の壁にステントを固定するための鉤部、フック、または他の付加手法を有する腔内ステントも、当該分野に周知である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
鉤部およびそのようなステントが装置の固定に有利である一方、ステント鉤部を保持および解放するための改善されたシステムが所望される。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一側面において、本発明は、ステント本体を含むステントシステムを提供する。少なくとも１つの鉤部は、ステント本体から延在し、その自由端が付勢されてステント本体から半径方向外向きに延在するように構成される。保持機構は、ステント本体が圧縮状態である時に、少なくとも１つの鉤部を係合し、ステント本体に対する押込位置で少なくとも１つの鉤部を保持するように配置される。
【００１０】
別の側面において、本発明は、ステント本体を含むステント送達システムを提供する。少なくとも１つの鉤部は、ステント本体から延在し、その自由端がステント本体から半径方向外向きに延在するよう付勢されるように構成される。支持は、少なくとも部分的にステント本体内に配置され、該支持は、ステント本体が圧縮状態である時に、少なくとも１つの鉤部を係合し、ステント本体に対する押込位置で少なくとも１つの鉤部を保持するように配置される保持機構を含む。
【００１１】
別の側面において、本発明は、ステントに複数の支柱を提供する。鉤部は、少なくとも１つの支柱から延在し、その自由端が支柱から半径方向外向きに延在するよう付勢されるように構成される。保持機構は、ステントが圧縮状態である時に、鉤部を係合し、ステントに対する押込位置で鉤部を維持するように配置され、保持機構は、少なくとも１つの支柱の２つの部分間で画定される肩部を含む。
【００１２】
一側面において、本発明は、ステント本体を含むステントアセンブリを提供する。少なくとも１つの鉤部は、ステント本体から延在し、その自由端がステント本体から半径方向外向きに延在するよう付勢されるように構成される。ベルトは、ステント本体の周囲で解放可能に配置され、ステント本体に近接する自由端を伴う位置に鉤部を拘束するために鉤部と整列される。
【００１３】
別の側面において、本発明は、ステント本体から半径方向外側に延在する自由端を伴う少なくとも１つの鉤部を有するステント本体を形成するステップと、ステント本体に近接する自由端を伴う位置に鉤部を拘束するために鉤部と整列してステント本体の周囲にベルトを解放可能に固定するステップとを含む、ステントアセンブリの形成方法を提供する。
【００１４】
一側面において、本発明は、複数の実質的に軸方向に延在する支柱、および支柱の１つに連結され、そこから自由端に円周方向に延在し、それにより、ステント支柱の長手軸に対し約９０°以下の角度で肩部表面を画定する延長部を含むステントを提供し得る。
【００１５】
別の側面において、本発明は、送達シャフトおよび送達シャフトの周囲に配置されるように構成されるステントを含む送達システムを提供し得る。ステントは、ステントの一部から自由端に円周方向に延在する延長部を含み、よって肩部表面を画定する。ベルトは、少なくとも部分的に拘束された構成でステントを保持するように、送達シャフトに対して固定された第一の部分、およびステントの少なくとも一部の周囲に円周方向に配置された第二の部分を有する。解放ワイヤは、ベルトを保持するために、ベルトの少なくとも一部を解放可能に係合するように構成される。肩部表面は、ベルトとの係合からの解放ワイヤの解放中に、ベルトの軸方向運動を最小化するように、ベルトの少なくとも一部に係合する。
【００１６】
また別の側面において、本発明は、ステント送達シャフトにステントを取り付ける方法を提供し得、該方法は、送達シャフトに対してベルトの第一の部分を固定するステップと、前記送達シャフトの部分の周囲にステントを配置するステップと、拘束構成でステントを保持するように、ステントの少なくとも一部の周囲に円周方向にベルトの第二の部分を配置するステップと、ステントの周囲にベルトを維持するために、解放ワイヤでベルトの少なくとも一部を係合するステップと、ステントの一部から円周方向に延在し、肩部表面を画定する延長部とベルトの少なくとも一部を係合するステップと、を含む。
【００１７】
本発明の実施形態の他の側面および利点は、以下に提供される本発明の詳細な説明から明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の第一の実施形態に従う、ブッシング保持機構の実物大である。
【図２】図２は、図１のブッシング保持機構を組み込むステントの平坦パターンである。
【図３】図３は、本発明の代替実施形態であるブッシング保持機構の実物大である。
【図４】図４は、本発明の別の代替実施形態であるブッシング保持機構の実物大である。
【図５】図５は、図３のブッシング保持機構を組み込むステント送達システムの上面図である。
【図６】図６は、図５のブッシング保持機構のうちの１つの拡大図である。
【図７】図７は、本発明に従う、代替の保持機構を組み込むステントの一部の正面図である。
【図８】図８は、本発明に従う、代替の保持機構を組み込むステントの一部の背面図である。
【図９】図９は、図７のステントの一部の平坦パターンを示す。
【図１０】図１０は、図９の線１０−１０に沿った横断面図である。
【図１１】図１１は、図９の線１１−１１に沿った横断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第一の実施形態に従う、ベルトのついた鉤部を伴う圧縮されたステントの側面図である。
【図１３】図１３は、解放された鉤部を伴う図１２の圧縮されたステントの側面図である。
【図１４】図１４は、溝の研削パターンを図示する図１２のステントの平坦パターン示す。
【図１５】図１５は、本発明の代替実施形態に従う、ベルトのついた鉤部を伴う圧縮されたステントの側面図である。
【図１６】図１６は、解放された鉤部を伴う図１５の圧縮されたステントの側面図である。
【図１７】図１７は、溝の研削パターンを図示する図１５のステントの平坦パターン示す。
【図１８】図１８は、図１５のステントを研削するための第一の方法の研削ロッドの横断面図である。
【図１９】図１９は、図１８に類似する横断面図であり、研削のために研削ロッド上に配置されたステントを図示する。
【図２０】図２０は、代替の研削ロッドおよび関連するカラーの実物大である。
【図２１】図２１は、図２０の研削ロッドの横断面図である。
【図２２】図２２は、図２０のカラーの端面図である。
【図２３】図２３は、図２２の線２３−２３に沿った横断面図である。
【図２４】図２４は、本発明の別の代替実施形態に従う、ベルトのついた鉤部を伴う圧縮されたステントの側面図である。
【図２５】図２５は、解放された鉤部を伴う図２４の圧縮されたステントの側面図である。
【図２６】図２６は、溝の研削パターンを図示する図２４のステントの平坦パターン示す。
【図２７】図２７は、溝の研削パターンを図示する別の代替のステントの平坦パターンを示す。
【図２８】図２８は、図２７のステントの研削方法の研削ロッドの横断面図である。
【図２９】図２９は、図２８に類似する横断面図であり、研削のために研削ロッド上に配置されたステントを図示する。
【図３０】図３０は、先行技術の血管内ステントグラフト送達システムの側面図である。
【図３１】図３１は、本発明の１つ以上の側面に従う、ステントの実施形態の平坦パターンを示す。
【図３２】図３２は、本発明の１つ以上の側面に従う、送達システムの実施形態の周囲に配置された図３１のステントを図示した側面図である。
【図３３】図３３は、周囲に配置されたベルトを伴う送達シャフトの実施形態を図示した側面図である。
【図３４】図３４は、本発明の１つ以上の側面に従う、ステントの代替実施形態の平坦パターンを示す。
【図３５】図３５は、本発明の１つ以上の側面に従う、送達システムの実施形態の周囲に配置された図３４のステントを図示した側面図である。
【図３６】図３６は、本発明の１つ以上の側面に従う、ステントの別の代替実施形態の平坦パターンを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１〜２を参照すると、本発明の第一の実施形態である保持機構４０を図示する。保持機構４０は、概して、円筒形のブッシング本体４２を含む。ブッシング本体４２は、円筒形として図示されるが、これに限定されず、他の構成を有し得る。ブッシング本体４２は、ステントグラフト送達システムの送達カテーテルまたはガイドワイヤ（図示せず）を受容するように構成された貫通孔４４を含む。ブッシング本体４２の外表面は、半径方向に拡張するピン４６のペアを含む。ピン４６の各ペアは、それらの間に鉤部受容空間４８を画定する。ブッシング本体４２およびピン４６は、鉤部１４が受容空間４８内で圧縮され、安定性増加のためにブッシング本体４２の表面の中に圧縮可能なように、例えば、ポリイミド、ＰＥＥＫ、またはポリウレタン等の硬質材料、もしくは例えば、ウレタンまたはシリコン等の軟質材料から製造され得る。
【００２０】
図２は、保持機構４０に対して配置された例示的なステント１０’を図示する。ブッシング本体４２は、鉤部１４がピン４６のそれぞれのペアの間の受容空間４８と整列し、受容されるように、送達システムに沿って軸方向に配置される。ピン４６は、受容空間４８に受容される鉤部１４がタックパッド１６または支柱１２の下に維持されるように、それぞれのタックパッド１６または支柱１２に円周方向に整列している。ピン４６は、鉤部１４の各側面に提供されるため、鉤部外角αが高耐性に維持されなくても、ピン４６は適切な横方向の整列に鉤部１４を維持するであろう。
【００２１】
ピン４６は、支柱１２の厚さの約半分の半径方向の高さを有する。そのため、ピン４６は、ステントの圧縮を妨害しない。保持機構が軟質材料で製造される場合、ブッシング本体４２は圧縮され、しまい込まれた鉤部１４の追加された厚さをある程度軽減する。
【００２２】
保持機構４０の実施形態は、ペアでピン４６を有するが、これは必要ではなく、ピン４６は個々に分けられるか、または２つ以上の集団であってもよい。図２に図示されるように、単一ピン４６を伴う保持機構４０’は、クラウン１３の配置特徴を提供するために、ステント１０’の端に隣接して提供される。さらに、ブッシング本体４２は、鉤部１４に隣接した短い軸方向距離に延在するように図示されるが、本体４２は、より長い軸方向の長さを有し得る。例えば、ブッシング本体４２は、ベルトが保持機構４０に固定されてもよいように、１つまたは両方のベルトの軸方向位置の下に延在するのに十分に長い場合もある。ブッシング本体４２およびピン４６の他の形状および構成も、本発明の範囲内である。
【００２３】
図３および５〜６を参照すると、本発明の代替実施形態である保持機構５０が説明される。保持機構５０は、前の実施形態に類似し、図５および６に図示するように、送達システムのガイドワイヤシャーシ２２を受容するように構成される貫通孔５４を伴うブッシング本体５２を含む。保持機構５０は、ガイドワイヤシャーシ２２に固定され得るが、これは必要ではなく、保持機構５０の解放は、高柔軟性および整列を可能にし得る。図４に図示される保持機構５０’は、実質的に、本実施形態と同一であるが、第二の貫通通路５８を含む。第二の貫通通路５８は、保持機構５０’が遠位ステントを用いて使用される時等、追加の送達システム品の通路を容易にする。
【００２４】
保持機構５０、５０’の両方は、ブッシング本体５２の外表面の周囲に形成される、複数のらせん状スロット５６を含む。ステント１０がベルト２６を介して圧縮される時に、各スロットは、鉤部１４を受容するように構成される。スロット５６のらせん状特性は、押込鉤部１４の配置方向に対応する。スロット５６は、異なる構成を有する鉤部１４を受容するように他の構成を有し得る。スロット５６は、押込鉤部１４を受容し、対応する支柱またはタックパッドと整列した、押込位置でそれらを保持する。さらに、スロット５６は、ブッシング本体５２に陥凹しているため、押込鉤部１４は、圧縮されたステントの半径方向の大きさに付加されない。図５に見られるように、複数の保持機構５０が送達システムを用いて利用され得る。２つの保持機構５０のスロット５６の方向は、反対方向に延在する鉤部１４を受容するように、正反対である。
【００２５】
図７〜１１を参照すると、本発明の別の代替実施形態である保持機構７１が示される。保持機構７１は、前の実施形態のような送達システムに受容されるのと反対に、ステント７０と一体的に形成される。保持機構７１は、ステント支柱７２と関連した減厚タックパッド７６とにより画定される。
【００２６】
図１０および１１を参照すると、各タックパッド７６は、対応する支柱７２の約半分またはそれ以下の半径方向の高さである半径方向の高さを有する。このように、保持機構７１は、支柱７２とタックパッド７６との間で画定される肩部７５によって画定される。図８および９を参照すると、圧縮状態において、鉤部７４は、保持機構７１の肩部７５に対して押しつけられる。鉤部７４がタックパッドまたは支柱を超えて過度に延在するリスクは、保持機構７１の肩部７５がそれを防ぐため、減少する。このように、過度の延在を心配する必要がない一方で、鉤部７４が後退しないことを確実にするために、鉤部外角αは増大されてもよい。さらに、タックパッド７６は、一般的なタックパッドの約半分以下の高さであるため、圧縮されたステント７０の半径方向の厚さへの影響を低減する。
【００２７】
図１２〜１４を参照すると、本発明の第一の実施形態であるステント１１０を示し、図１２および１３は、概略的にステント１１０を図示し、図１４は、ステント１１０の平坦パターンを図示する。ステント１１０は、その対向端１１１、１１３の間に軸方向に延在する複数の支柱１１２を含む。ステント１１０は、いずれの方向に配向されてもよい、つまり、端１１３は、用途によって、ステント１１０の近位縁または遠位縁を表し得る。両端１１１，１１３は、隣接する支柱１１２に隣接する複数のクラウンを有する。ステント１１０の端１１３は、ステント１１０をグラフトまたは他の構造に連結するように構成される複数の連結部材１１６を有する。図示されるステント１１０構造は、端に、代表的な実施例であり、本発明は、このように限定されるものではない。本発明のステント１１０は、様々な構造を有してもよく、本明細書に図示される支柱構造に限定されない。例えば、ステントは、格子構造またはらせん状構造により画定される本体を有し得る。
【００２８】
１つ以上の支柱１１２に沿って、鉤部１２０が提供される。図１４を参照すると、鉤部１２０は、好ましくは、支柱１１２と一体的に形成されるが、さもなければ、例えば、別の要素が支柱１１２に取り付けられるように製造され得る。鉤部１２０のそれぞれは、意図する管腔壁を係合するように構成される尖状先端１２１を有する。本実施形態では、各先端１２１は、外側半径方向の範囲に沿って外側に傾斜する。ステント支柱１１２および鉤部１２０は、好ましくは、自己拡張する、つまり、拘束力の解放時に、支柱１１２が半径方向に離れ、鉤部１２０が半径方向外向きに拡張する。例えば、バルーン拡張等の他の構成も、本発明内に想定される。
【００２９】
図１２を参照すると、ベルト１２４は、ステント１１０の周囲に圧縮され、鉤部１２０を拘束するように、鉤部１２０のほぼ先端１２１に接触する。解放ワイヤ１２５等は、好ましくは、拘束状態にベルト１２４を維持するために、ベルトの端を通って延在する。解放ワイヤ１２５は、図示するように、ステント１１０を維持する主要ベルト１１９通って延在する別のワイヤ１１７に沿った鉤部ベルト１２４を通って延在し得る。代替として、単一ワイヤが全てのベルト１１９および１２４を通過し、ステント１１０および鉤部１２０の配備を調節し得る。ベルト１１９および１２４、ならびに解放ワイヤ１１７および１２５は、様々な配備シーケンスを提供するように選択されてもよい。例えば、図１３に図示するように、鉤部１２０が最初に配備され、その後、ステントが解放されるとすぐに、鉤部１２０が係合のために配置されるようにステント１１０が配備されてもよい。別の実施例として、全てのベルト１１９および１２４は、ステント１１０が一様な態様で開くように、実質的に同時に解放され得る。代替として、単一ベルトは、圧縮構成でのステント１１０の維持と、拘束状態での鉤部１２０の保持の両方のために利用され得る。様々なベルトおよび解放ワイヤの構成およびシーケンスは、米国特許出願公開第２００４／０１３８７３４号に記載されており、参照によりその全体が本明細書に援用される。
【００３０】
ベルト１２４の軸方向運動を最小化するために、円周方向の溝１２２が、好ましくは、研削されるか、エッチングされる（例えば、レーザまたは化学）か、さもなければ、鉤部１２０に軸方向に整列しているステント１１０の周囲に形成される。溝は、主要ベルト１１９に提供される円周方向の溝１１８に類似する。本実施形態において、溝１２２は鉤部先端１２１がそこに最小の溝１２３を有するように、実質的に、鉤部先端１２１と整列している。鉤部１２０は、尖状先端を保ち続け、溝１２３は、概して、鉤部１２０の効果に影響しない。各支柱１１２および鉤部先端１２１を横断して延在する溝１２２は、図１４の概略図に見られる。
【００３１】
図１２に図示するように、ベルト１２４は、先端の最も尖った部分がステント１１０の表面から半径方向内向きに配置される拘束位置で、鉤部１２０の各々を維持し、よって効果的な鉤部１２０の拘束を提供する。さらに、鉤部１２０が、支柱１１２またはタックパッド（先行技術の装置に使用され得るが、本装置では必要ない）の下に押し込まれないため、鉤部１２０は、ベルト１２４が取り除かれるとすぐに自由に確実に拡張する。さらなる利点として、鉤部１２０が、支柱１１２の下に押し込まれないため、ステント１１０は、圧縮状態で、薄くてより均一な半径方向のプロファイルを維持する。逆に、押込鉤部を伴うステントは、しばしば、下に押し込まれた支柱および鉤部の二重の材料の厚さにより、フットボール形状に似た、拡張した中間部を有する。
【００３２】
図１５〜１７を参照すると、本発明の代替実施形態であるステント１１０’を示す。ステント１１０’は、溝１２３が鉤部の先端１２１’に存在しないことを除き、前の実施形態のそれに類似する。これは、図１７に、より明確に図示される。図１６を参照すると、鉤部１２０は、完全に外方向に向けられた先端１２１’を含む。（溝１２３がないため）より多くの材料を提供することに加え、ベルト１２４は、接触のために、より高い鉤部１２０の半径方向外向き表面を有する。このように、ベルト１２４は、圧縮されたステント１１０’の外側半径方向表面の下方に、より効果的に鉤部１２０を押し下げる。
【００３３】
図１８および１９を参照すると、図１５〜１７のステント１１０’を製造する第一の方法が説明される。研削ロッド１５０は、概して、ロッド１５０の一端の隣に形成される円周方向陥凹１５４を伴う円筒形の本体１５２を有する。円周方向陥凹１５４は、鉤部の外表面が研削ホイール（図示せず）の平坦部の下になるように、内方向に偏向した位置で鉤部１２０を受容するように構成される。図１９を参照すると、ステント１１０’は、鉤部１２０が円周方向陥凹１５４と軸方向に整列した研削ロッド１５０上に配置される。偏向ブロック１６０等は、各鉤部１２０の外表面に取り付けられる。ワイヤ１６２等は、次に、ブロックおよびそれによって、鉤部１２０が内向きに偏向するように、偏向ブロック１６０の周囲に締め付けられる。鉤部１２０が円周方向溝１５４に偏向すると、研削ホイールは、鉤部のベルト溝１２２’を研削するために使用されてもよい。研削ロッド１５０からステント１１０’を取り除くと、ステント支柱１１２は溝１２２’を含むが、図１７に概略的に図示するように、鉤部１２０には溝１２２’がない。主要のベルト溝１１８も、研削ロッド１５０からステント１０’を取り除く前に研削され得る。
【００３４】
図２０〜２３を参照すると、図１５〜１７のステント１１０’を製造する代替方法を説明する。方法は、再び、円筒形の本体１５２’を有する研削ロッド１５０’を利用する。完全な円周方向の溝を提供する代わりに、個々の鉤部スロット１５４’を研削ロッド１５０’に提供する。このように、鉤部１２０は、スロット１５４’の中に偏向してもよいが、支柱１１２は、溝１２２’の研削中、ロッド本体１５２’に沿って支持されたままである。鉤部１２０をスロット１５４’の中に偏向させるために、カラー１７０を利用する。カラー１７０は、ロッド１５０’上に配置される時、ステント１１０’の外径より大きい軸方向貫通孔１７３を伴う円筒形の本体１７２を含む。カラー１７０は、鉤部１２０およびスロット１５４’の数に対応する、複数の内向きに延在するリブ１７４を含む。リブ１７４は、研削ロッド１５０’の外径よりわずかに大きい、それらの間の内径を画定する。このように、カラー１７０は研削ロッド１５０’上を移動し、ステント支柱１１２はカラー本体１７２と研削ロッド１５０’との間に嵌合するが、リブ１７４での隙間は十分ではなく、リブ１７４は対応する鉤部１２０と接触し、鉤部１２０を対応するスロット１５４’に偏向させる。各リブ１７４は、好ましくは、それぞれの鉤部１２０へのリブ１７４の通過をさらに容易にするため、先細された前端１７６を有する。
【００３５】
図２４〜２６を参照すると、本発明の代替の実施形態であるステント１１０”を示される。ステント１１０”は、図１５〜１７のステント１１０’のそれと類似し、図２６を参照すると、再度、鉤部先端１２１”を横断して延在する溝１２２”を含まない。図２５を参照すると、ステント１１０”は、鉤部１２０が半径方向内向きの先端１２１”に内向きに集中するという点で、ステント１１０’と異なる。このように、鉤部１２１”は、図２４に図示するように、ステントの外表面からまたさらに陥凹している。いくつかの用途では、先端１２１”が半径方向内向きの解除に対して効果的に固着するため、内向きの先端２１”も、より効果的であることを証明し得る。
【００３６】
図２７を参照すると、別の代替ステント１１０”’の概略的な平坦パターンを示す。このステント１１０”’は、ステント１１０”’が鉤部１２０を横断して延在するベルト溝１２２”’を含むが、関連ベルト溝がステント支柱１１２を横断して延在しないという点で、図１５〜１７のステント１１０’と反対である。このような構成は、鉤部の陥凹と鉤部拘束の効果とのより良い組み合わせを提供するために、いくつかの用途で見られる。
【００３７】
図２８および２９を参照すると、図２７のステント１１０”’の製造方法が説明される。研削ロッド１５０”’は、概して、ロッド１５０”’の先端に形成される円周方向の陥凹１５４”’を伴う円筒形の本体１５２”’を有する。円周方向の陥凹１５４”’は、鉤部１２０の表面下のステント１１０”’の支柱１１２および端１１３を受容するように構成される。鉤部１２０が内向きに偏向しないことを確実にするために、支持ワイヤ１６４が鉤部１２０と支柱１１２との間に配置される。支持ワイヤ１６４は、ベルト溝１２２”’がそこに形成され得るように研削面に鉤部１２０を維持する。保持ワイヤ１６６は、研削面から離れて維持されることを確実にするために、ステント１１０”’の端１１３の周囲に提供され得る。
【００３８】
ヒトまたは他の動物の身体に設置するための医療装置は、当該分野において周知である。ひとつの組の医療装置は、ステント、ステントグラフト、フィルタ、コイル、閉塞バスケット、弁等の管腔内装置を含む。ステントは、一般的には、腔内壁を支持するために使用される細長い装置である。例えば、狭窄の場合、ステントは、狭窄領域の身体管腔を通して非閉塞の導管を提供する。このようなステントは、また、織物の人工グラフト層、またはその内側および／または外側を裏打ちする被覆を有し得る。被覆されたステントは、当該分野において、通常、腔内プロテーゼ、血管もしくは血管内グラフト（ＥＶＧ）、ステントグラフト、またはエンドグラフトと呼ばれる。
【００３９】
エンドグラフトは、例えば、破裂のリスクを低減するために、弱化した動脈部における圧力を除去または低下させることにより血管動脈瘤を治療するために使用され得る。一般的には、エンドグラフトは、狭窄または動脈瘤の部位で、すなわち、一般的には、シース、かぎ針編みもしくは棒編みウェブ、カテーテル、または他の手段により半径方向に圧縮構成で拘束されるエンドグラフトが、必要とされる部位にエンドグラフト送達システム、または「導入器」により送達される、いわゆる「低侵襲性技術」により腔内的に血管に移植される。導入器は、患者の皮膚を通して経皮的に等、身体の外のアクセス位置から、または挿入血管または管腔が軽手術手段により露出される「切開」技術により、血管または管腔に挿入され得る。
【００４０】
参照によりその全体が本明細書に援用される米国特許出願公開第２００４／０１３８７３４号は、ステント、血管内グラフト等の送達システムおよび方法を説明している。図３０は、例えば、拡張可能な血管内グラフト２１１等の、様々な拡張可能な体内装置を送達するためのこのような刊行物の送達システム２１０を本明細書で図示する。患者の体内の所望部位への送達およびそこでの配備のために有用なこのような拡張可能な血管内グラフト２１１の１つは、米国特許第６，３９５，０１９号に開示されており、参照によりその全体が本明細書に援用される。
【００４１】
図３０の送達システム２１０は、近位部２１３、遠位部２１４、近位縁２１５、および遠位縁２１６を伴う細長いシャフト２１２を有する。遠位部２１４は、拡張可能な血管内グラフト２１１の隣接部分に配置されるガイドワイヤチューブ２１７の形態で、細長いベルト支持部材を有する。ガイドワイヤ２１８は、ガイドワイヤチューブ２１７内に配置される。複数のベルト２２１、２２２および２２３は、ガイドワイヤチューブ２１７に固定され、血管内グラフト２１１の一部の周囲に円周方向に配置される。図３０は、血管内グラフト２１１を拘束する構成のベルトを示す。第一および第二の解放部材２２４および２２５は、示すように、拘束構成でベルト２２１、２２２および２２３を解放可能に固定する。
【００４２】
本明細書で画定するように、細長いシャフトの近位縁は、使用中、送達システム２１０のオペレータに近位の縁２１５である。細長いシャフトの遠位縁は、患者の身体に挿入され、延在する縁２１６である。本明細書に使用されるように、送達システム２１０および送達システム２１０内に装填される血管内グラフト２１１の近位および遠位方向は、同一である。他の規定が通常使用されるが、本規定は、明確性の目的で明細書を通して使用される。
【００４３】
ベルト２２１〜２２３は、拡張可能な体内装置２１１の各部分の周囲に円周方向に延在し、１つ以上の解放部材２２４および２２５により解放可能に一緒に固定される。米国特許出願公開第２００４／０１３８７３４号は、ステント等を固定するために利用され得る様々なベルトおよび解放ワイヤ構成を開示している。
【００４４】
グラフト２１１を配備するために、解放ワイヤ２２４および２２５は、解放ワイヤ２２４および２２５がベルト２２１、２２２および２２３の端ループから離脱するように、所望のシーケンスで、近位に引っ張られる。ベルト２２１、２２２および２２３を解放するための解放ワイヤ２２４および２２５に必要な軸力を最小化するためのシステムおよび方法の提供が所望される。
【００４５】
図３１を参照すると、本発明の第一の実施形態であるステント２３０が図示される。ステント２３０は、その対向する端２３１、２３３の間に軸方向に延在する複数の支柱２３２を含む。ステント２３０は、いずれの方向に向けられてもよい、つまり、端２３３は、用途により、ステント２３０の近位縁または遠位縁を表し得る。両方の端２３１、２３３は、隣り合う支柱２３２に隣接する複数のクラウンを有する。ステント２３０の端２３３は、ステント２３０をグラフトまたは他の構造に連結するように構成される複数の連結部材２３６を有する。図示されるステント２３０構造は、単に代表的な実施例であり、本発明は、これに限定されるものではない。本発明のステント２３０は、様々な構造を有してもよく、本明細書に図示される支柱構造に限定されない。例えば、ステント２３０は、格子構造またはらせん状構造によって画定される本体を有し得る。
【００４６】
１つ以上の支柱２３２に沿って、鉤部２４０が提供され得る。鉤部２４０は、好ましくは、支柱２３２と一体的に形成されるが、さもなければ、例えば、支柱２３２に取り付けられる別の要素として製造され得る。ステント支柱２３２および鉤部２４０は、好ましくは、自己拡張である、つまり、拘束力の解放時に、支柱２３２が半径方向に離れ、鉤部２４０が半径方向外向きに延在する。例えば、バルーン拡張等の他の構成も、本発明内と想定される。
【００４７】
図３２および３３を参照すると、ベルト２４４は、ステント２３０の周囲に配置され、少なくとも部分的に拘束された構成でステント２３０を保持するように固定される。本実施形態では、ベルト２４４の対向端２４３および２４５は、送達シャフト２６０の周囲に個別に巻き付けられる。両方の端２４３および２４５は、例えば、接着、溶接、結合、または任意の他の手段により、送達シャフト２６０に固定される。２つの中間ベルト部分２４７および２４９は、結合部分から延在し、少なくとも部分的に拘束された構成で、ステント２３０を保持するために解放ワイヤ２７０を受容するように構成されるベルト２４４の自由部分でアイループ２５０を画定するために絡み合わされる。図３２および３３に図示されるように、本実施形態では、中間ベルト部分２４７は、解放ワイヤ２７０が通って延在する一部のループ部分２５１を形成するために戻される。中間ベルト部分２４９は、送達シャフト２６０から正接方向に延在し、解放ワイヤ２７０を超えて延在する。
【００４８】
解放ワイヤ２７０は、１つのベルトのみに係合するように図示されるが、解放ワイヤ２７０は、複数のステントベルト２４４、または単一のステントベルト２４４を通って延在し得る。様々なベルトおよび解放ワイヤ構成およびシーケンスが、米国特許出願公開第２００４／０１３８７３４号に記載されており、参照によりその全体が本明細書に援用される。
【００４９】
一般的なベルト２４４の軸方向の収納を提供するために、円周方向の溝２４２が、好ましくは、ステント２３０の周囲に研削される。溝２４２は、一般的な軸方向の収納を提供するが、従来の技術のシステムのベルトは、ベルトと解放ワイヤとの間で発生する摩擦力のため、解放ワイヤと共に移動することが分かっている。摩擦力は、解放ワイヤの除去に所望されない抵抗を提供し得る。このような解放ワイヤの除去に所望されない抵抗は、ベルトの一部が軸方向に移動することにより解放ワイヤを挟むか、さもなければ捕捉し得る回転運動を引き起こす場合に、さらに強化され得る。
【００５０】
図３１および３２を参照すると、本発明の本実施形態のステント２３０は、肩部表面２８２を画定するための支柱２３２の１つから円周方向に延在する延長部２８０を含む。本実施形態では、延長部２８０は、ステント２３０の型押し中に、支柱２３２と一体的に形成される。ステント２３０上での延長部２８０の提供により、意図するベルト２４４の位置に対して延長部２８０の正確な配置が可能になる。本実施形態では、肩部表面２８２は、溝２４２に僅かに近位に配置される。肩部表面２８２は、好ましくは、支柱の長手軸に対して角度０で延在する。このような配列により、肩部表面２８２は、肩部表面２８２と支柱２３２との間の接合点２８４に向かってベルト２４４を誘導し、ベルト２４４が近位方向の延長部２８０を超えて外れる変化を低減する。
【００５１】
図３２を参照すると、延長部２８０は、ベルト２４４の自由部分が通過する最後の支柱２３２である支柱２３２上に提供されることが好ましい。これにより、解放ワイヤ２７０の周囲に配置されるアイループ２５０は、延長部２８０に向かって解放ワイヤ２７０を付勢し、よって、中間ベルト部分２４９を肩部表面２８２へと移動させる。しかし、延長部２８０が、解放ワイヤ２７０に隣接して整列させられる場合、任意の他の支柱２３２上に提供され得る。
【００５２】
図３２にさらに図示を参照すると、延長部２８０は、また、それ自体の上に戻される中間ベルト部分２４７に対向するように、送達シャフト２６０から正接方向に延在する中間ベルト部分２４９に近位方向に隣接するように、軸方向に配置されることが好ましい。このような整列により、中間ベルト部分２４９は、肩部表面２８２を横断するように支柱２３２の下から解放ワイヤに延在する。しかし、延長部２８０は、さもなければ、軸方向に配置され得る。例えば、図３５に図示する実施形態では、延長部２８０’は、戻った中間ベルト部分２４７に隣接して軸方向に配置されるが、延長部２８０’は、まだ、アイループ２５０と接触しており、ベルト２４４の軸方向位置を保持する。
【００５３】
ベルト２４４は、ベルト部材の張力条件に適合し、拘束状態に固定された後も柔軟性を維持できる、任意の高強度の弾性材料から作製されてもよい。一般的には、ベルト２４４は、他の金属またはポリマー材料も可能であるが、ニッケルチタン等の形状記憶合金の固体リボンまたはワイヤから作製される。ベルト２４４は、Ｄａｃｒｏｎ（商標登録）、Ｓｐｅｃｔｒａ等の高強度の合成繊維の編組金属フィラメントまたは編組もしくは個体フィラメントからも作製され得る。解放ワイヤ２７０は、概して、ステンレススチール等の生体適合性高強度合金から作製されるが、任意の他の適切な材料からも作製されてもよい。実施例は、ニッケルチタン等の他の金属合金、炭素等の非金属繊維、ポリマー材料、その複合体等を含む。解放ワイヤ２７０の直径および剛性は、ベルト２４４の直径および剛性により選択されてもよい。ベルト２４４の構成は、送達システムの特定の実施形態に適合するように変更され得る。上述のように、様々なベルトおよび解放ワイヤの構成およびシーケンスが米国特許出願公開第２００４／０１３８７３４号に記載されており、参照によりその全体が本明細書に援用される。
【００５４】
本明細書に図示される送達シャフト２６０は、様々な構成を有し得る。例えば、送達シャフト２６０は、カテーテル、ガイドワイヤ管腔、固体シャフト、または任意の他の適切な構造であり得る。同様に、ベルト２４４は、任意の追加の支持がなく送達シャフト２６０に直接連結されているように図示されるが、ベルトブッシング、隔離チューブ等がベルト２４４を固定、支持、および方向付けのために提供され得る。
【００５５】
図３４および３５を参照すると、本発明の代替実施形態であるステント２３０’が示される。ステント２３０’は、前の実施形態と類似し、同様の要素は同様に番号付けされる。ステント２３０’は、肩部表面２８２’が溝２４２の軸方向の境界内であるように溝２４２と軸方向に整列した支柱２３２と一体的に形成される延長部２８０’を含む。さらに、肩部表面２８２’は、支柱２３２に対して、実質的に垂直である角度０である。接続点２８４’は、依然としてベルト２４４の一部を受容するよう構成される。図３５に関して上に説明したように、延長部２８０’は、戻った中間ベルト部分２４７に軸方向に隣接して配置されるが、延長部２８０’は、依然としてアイループ２５０に接触して、ベルト２４４の軸方向位置を保持する。延長部２８０’は、延長部２８０’が解放ワイヤ２７０の下方を通過せず、代わりに、解放ワイヤ２７０に達する前に終端するような円周方向の長さを有する。
【００５６】
図３６を参照すると、本発明の別の代替実施形態であるステント２３０”が示される。ステント２３０”は、前の実施形態に類似するが、同様の要素は同様に番号付けされる。ステント２３０”は、延長部２８０”を含む。延長部２８０”は、支柱２３２と相互接続される別の肩部部材３００の一部として形成される。肩部部材３００は、支柱２３２に対して圧着、接着、溶接、結合、さもなければ固定され得る。肩部部材３００は、肩部表面２８２”が溝２４２に対して所望の関係に軸方向に整列しているように、軸方向に整列している。図示される実施形態では、接触面２８２”は、溝２４２の軸方向縁と直接整列され、肩部表面２８２”は、支柱２３２の長手軸に実質的に垂直である角度０である。中間ベルト部分２４７および２４９に対する延長部２８０”の位置は、相互接続前の肩部部材３００を配置することによって、および／または送達シャフト２６０に対してベルト２４４の巻き取り方向を調節することにより、調節されてもよい。
【００５７】
本発明の好適な実施形態が、本明細書で示され、説明されたが、このような実施形態は、単に実施例の手段として提供されることを理解されたい。数多くの変形、変更、および置換が、本発明の精神から逸脱することなく、当該分野に精通する者の心に浮かぶだろう。従って、付属の特許請求は、本発明の精神および範囲内に入るものとして、全てのこのような変形を網羅することを意図する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【国際調査報告】
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