(57)【要約】相互に回転することのできる要素の間に介在させることができ、第１要素と一体的に回転する第１本体（２）と、第２要素と一体的に回転しかつ第１本体に回転可能に係合することのできる第２本体（１０）とを備えてなり、相互回転の際に第１本体（２）に対する第２本体（１０）の並進運動を付与するために並進運動用手段（２０，２１，２２）を備え、上記本体どうしの間の相互回転の際に少なくとも１つの所定方向における上記並進運動に対抗するために、第１本体（２）と第２本体（１０）との間で相互に作用する弾性変形手段（３１）がさらに設けられているブレーキ装置（１）。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互回転可能な要素間に介在可能で、第１要素と一体的に回転する第１本体と、第２要素と一体的に回転しかつ前記第１本体に回転可能に係合することのできる第２本体とを備えてなり、相互回転の際に前記第１本体に対する前記第２本体の並進運動を付与するために並進運動用手段を備え、前記本体どうしの間の相互回転の際に少なくとも１つの所定方向における前記並進運動に対抗するために、前記第１本体と前記第２本体との間で相互に作用する弾性変形手段がさらに設けられていることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】
衛生設備と一体的に回転する第１本体と、被覆要素と一体的に回転しかつ前記第１本体に回転可能に係合することのできる第２本体とを備えてなり、相互回転の際に前記第１本体に対する前記第２本体の並進運動を付与するために並進運動用手段を備え、前記本体どうしの間の相互回転の際に少なくとも１つの所定方向における前記並進運動に対抗するために、前記第１本体と前記第２本体との間で相互に作用する弾性変形手段がさらに設けられていることを特徴とする衛生設備の被覆要素のためのブレーキ装置。
【請求項３】
前記第１本体は、前記第１本体へ固定することのできるピンの特定輪郭の頭部を挿入することができる座部を画定する連結用本体部へ接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載のブレーキ装置。
【請求項４】
前記第２本体は、それと一体的に回転するように前記第２要素に係合することのできる外面のあるブッシュからなっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のブレーキ装置。
【請求項５】
前記並進運動用手段は、前記第１本体によって画定されていて前記ブッシュの内部に形成された空洞で画定されたねじ付き座部に係合することのできるねじ付き部分からなっていることを特徴とする請求項４に記載のブレーキ装置。
【請求項６】
前記弾性変形手段を収容するための領域を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のブレーキ装置。
【請求項７】
前記弾性変形手段を収容するための前記領域は、前記第１要素に関する軸方向におけるそれらの圧縮に関する前記弾性変形手段の拡張のための少なくとも１つの領域を有していることを特徴とする請求項６に記載のブレーキ装置。
【請求項８】
前記第１本体に結合されているとともに前記収容領域を区切るリングを備えていることを特徴とする請求項６または７に記載のブレーキ装置。
【請求項９】
前記弾性変形手段は、弾性的可撓性材料から作られて前記リングの内部に収容され、かつ、前記リングの基部フランジと前記第２本体によって画定された前方フランジとの間に係合することができる本体を備えていることを特徴とする請求項８に記載のブレーキ装置。
【請求項１０】
前記拡張領域は、前記リングの側壁に画定された開口によって設けられていることを特徴とする請求項８に記載のブレーキ装置。
【請求項１１】
前記拡張領域は、前記リングの半径方向突出部によって画定されていることを特徴とする請求項８に記載のブレーキ装置。
【請求項１２】
前記拡張領域は、前記リングに設けられた周辺突出部によって画定されていることを特徴とする請求項８に記載のブレーキ装置。
【請求項１３】
前記拡張領域は、前記リングに設けられた周辺中空部によって画定されていることを特徴とする請求項８に記載のブレーキ装置。
【請求項１４】
前記拡張領域は、弾性変形型本体と相まって、前記リングによって画定されており、前記弾性変形型本体は、その形状が前記リングの内部において前記弾性変形型本体から離れている領域を残すように輪郭形成されていることを特徴とする請求項８に記載のブレーキ装置。
【請求項１５】
前記リングは、前記第２本体と一体に結合されていることを特徴とする請求項８に記載のブレーキ装置。
【請求項１６】
前記弾性変形型本体と前記第２本体との間に介在させることができるワッシャを備えていることを特徴とする請求項１４または１５に記載のブレーキ装置。
【請求項１７】
前記弾性変形手段は、前記第２要素の任意位置における前記第２要素のための保持要素として作用させるために、事前圧縮することができることを特徴とする請求項１、３〜１６のいずれか１つに記載のブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、相互回転可能な要素間に介在可能なブレーキ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２つの要素の間における相対運動における一方方向の回転にブレーキをかけるが反対方向の回転について特定の障害を引き起こさないブレーキ要素を有する必要性が多くの分野に存在している、ことが知られている。
【０００３】
単に例として、衛生設備のカバーの事例を考慮すると、危険の要素を構成することがあり、どのような場合にもカバーを損傷することがあるその不測の落下を防止するために、衛生設備に対する座部の回転にブレーキをかけることができることは有用である、ということがわかっている。
【０００４】
現在、この問題を解決する目的で、一般的に言えば、その下降を遅らせるためにオイルが一方のチャンバから他方のチャンバへ送られるオイル作動型ブレーキ装置に基づいた装置がすでに提供されている。
【０００５】
このような実施形態は、製造の観点からはきわめて複雑であるのに加えて、特に機能的ではないが、その理由は、最大限、およそ１１０°までの回転が可能であり、そのため、その後の破損を伴う押し込み（ｆｏｒｃｉｎｇ）がまれでないためである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明の目標は、構造的にきわめて簡単である要素を使用するにもかかわらず、特に効果的であるブレーキ作用を施すことが可能である、相互回転可能な要素の間に介在させることのできるブレーキ装置を提供することによって、上記問題を解決することである。
【０００７】
このような目標の範囲内で、この発明の１つの目的は、その構造自体が所定方向の回転によってブレーキ作用を実際に増大させることができ、それによって、例えば、下降の最終部分において上記カバー要素を衛生設備へ連結する場合に起きるモーメントの増大を補償するブレーキ装置を提供することである。
【０００８】
この発明の別の目的は、その特定の構造的特徴によって、使用時に信頼性および安全性の最大保証を付与することができるブレーキ装置を提供することである。
【０００９】
この発明のさらに別の目的は、一般に市販されている要素および材料から出発して容易に調達することができ、また、単に経済的な観点からの競争力もあるブレーキ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目標、これらの目的、およびこれ以降にいっそう明らかになる他の目的は、相互に回転することのできる要素の間に介在させることができ、第１要素と一体的に回転する第１本体と、第２要素と一体的に回転しかつ第１本体に回転可能に係合することのできる第２本体とを備えてなり、相互回転の際に第１本体に対する第２本体の並進運動を付与するために並進運動用手段を備え、上記本体どうしの間の相互回転の際に少なくとも１つの所定方向における上記並進運動に対抗するために、第１本体と第２本体との間で相互に作用する弾性変形手段がさらに設けられているブレーキ装置によって達成される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
この発明のさらに別の特徴および利点は、添付図面において非限定的な例として示された、相互回転可能な要素の間に介在させることのできるブレーキ装置の好ましいが排他的でない実施形態の記載からいっそう明らかになる。
【図１】図１は、穴が設けられたリングの備わった第１実施形態における装置の斜視図である。
【図２】図２は、第１作動位置に第１要素が備わったこの装置の一部断面正面図である。
【図３】図３は、第２作動位置に第２要素が備わったこの装置の一部断面正面図である。
【図４】図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図５は、図２のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図６は、図２のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図７は、周辺突出部が設けられたリングの備わった第２実施形態の分解斜視図である。
【図８】図８は、図７の実施形態の一部断面正面図である。
【図９】図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】図１０は、周方向突出部が設けられたリングの備わったこの装置のさらに別の実施形態の分解斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０の実施形態の断面正面図である。
【図１２】図１２は、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図１３】図１３は、ある輪郭形状を有している弾性変形手段の備わったこの装置のさらにもっと別の実施形態の斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３の実施形態の断面正面図である。
【図１５】図１５は、図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面図である。
【図１６】図１６は、周辺溝が設けられたリングの備わったさらに別の実施形態の斜視図である。
【図１７】図１７は、図１６の実施形態の断面正面図である。
【図１８】図１８は、図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１９】図１９は、第２本体へ連結されたリングの備わった実施形態の斜視図である。
【図２０】図２０は、図１９の実施形態の一部断面正面図である。
【図２１】図２１は、図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿う断面図である。
【図２２】図２２は、第２本体へ一体に連結された周辺突出部が設けられたリングの備わった実施形態の分解斜視図である。
【図２３】図２３は、図２２の実施形態の一部断面正面図である。
【図２４】図２４は、図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に沿う断面図である。
【図２５】図２５は、異なった型の継手が備わったこの装置の分解斜視図である。
【図２６】図２６は、図２５の実施形態の一部断面正面図である。
【図２７】図２７は、固定されたフックの備わったこの装置の分解斜視図である。
【図２８】図２８は、図２７の実施形態の一部断面正面図である。
【図２９】図２９は、並進運動のための手段のさらに別の実施形態の分解斜視図である。
【図３０】図３０は、並進運動のための手段のさらに別の実施形態の断面図である。
【図３１】図３１は、ねじ部が図２９および図３０の実施形態に対して逆にされている実施形態の図である。
【図３２】図３２は、第１本体と第２本体との間に介在させることができる、任意の形状を有しているブレーキ装置の分解斜視図である。
【図３３】図３３は、固定されたフックの備わったさらに別の実施形態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
これらの図を参照すると、相互回転可能な要素の間に介在させることのできるブレーキ装置は、相異なる作動溶液の中において適用することができ、その中では、２つの相互可動要素の間に相互制動をもたらすことが必要であり、この記載では、簡素化のために、上記カバーを衛生設備へ連結するための典型的な実施形態が示されている。
【００１３】
図１〜図６に記載された実施形態では、一般に参照符号１によって表示された装置には第１本体２が備わっており、この第１本体２は連結用本体部３へ連結され、この連結用本体部３は座部４を画定しているが、この座部４の中には、衛生設備へ固定することのできる支柱５の特定輪郭の頭部を挿入することができる。
【００１４】
連結用本体部３は爪６によって一体に連結されており、この爪６は、その作用端を支柱５の特定輪郭の頭部に押し付け、それによって、第１本体２を例えば衛生設備によって構成されている上記第１要素に連結するように、座部４の中に挿入されている。
【００１５】
第２本体１０が、第１本体２に係合しており、また、ブッシュ１１によって構成されているのが好ましく、その外側横断面は、例えば座部カバーの座部１２によって構成された第２要素と一体に回転するように輪郭形成されており、特定の例では、ブッシュ１１は六角形である。
【００１６】
第１本体２と第２本体１０とは、並進運動のための手段によって互いに連結されており、その手段は実際には、第１本体２と第２本体１０との間に相互回転が起きると、第２本体１０の並進運動を引き起こす。
【００１７】
特定の場合には、並進運動のためのそのような手段はねじ部２０によって設けられ、ねじ部２０は、第１本体２を画定するとともにブッシュ１１によって設けられた空洞２３の端部に画定されたねじ付き座部２２に係合するステム２１の端部に画定されている。
【００１８】
この特徴的形態は、上記第１本体と上記第２本体との間で相互作用するとともに収容領域に配置された弾性変形手段が存在する、ということによって構成されている。
【００１９】
図１から図６までの図面に示された第１実施形態では、上記収容領域はリング３０によって画定されており、このリング３０は、弾性変形材料から作られた本体３１によって構成されていてリング３０の基部フランジ３２とブッシュ１１によって画定された前方フランジ３３との間に配置された弾性変形手段を含む装置１に収容することができるので、第２本体１０が第１本体２に対して回転すると、弾性変形材料から作られた本体３１に軸方向圧縮が引き起こされるが、この圧縮はある意味では、軸方向における動きとは対照的であり、その結果、相互回転によって上記弾性変形型本体の圧縮が引き起こされる方向における第２本体１０と第１本体２との間の回転が遅くなる。
【００２０】
弾性変形型本体３１の弾性変形を可能にするためには、そのような本体３１が軸方向における収縮を想定することのできる拡張領域を設けることが必要であり、特定の例では、そのような拡張領域は、リング３０の側壁に画定された開口あるいは穴３５によって、または、上記収容領域における弾性変形型本体３１のない空間によって設けられている。
【００２１】
この構成によれば、例えば上記衛生設備の上への上記座部の下降によって構成された回転が引き起こされると、ブッシュ１１は、回転によって、ねじ付き部分２０とねじ付き座部２２との間における一体化の結果、上記弾性変形型本体３１を軸方向へ押し、軸方向圧縮段階の間において、この動きとはいくらか対照的であって回転に対する制動をもたらす構成要素の形態を取る。
【００２２】
周辺部の穴３５によって構成された上記拡張領域の存在によって、弾性変形型本体３１が半径方向に拡張し、その結果、それ自体を圧縮することが可能になる。
【００２３】
従って、この構成によれば、上記衛生設備の上への座部の下降は、軸方向における圧縮が弾性変形型本体３１の上に引き起こされるにつれて次第に増大するブレーキ作用を受ける。
【００２４】
好都合であるのは、衛生設備への被覆要素の連結の場合に、このブレーキ装置が両方の接続ピンで取り付けられていることであり、従って、両側部において上記弾性変形型本体の圧縮を達成するように、互いに反対向きのねじ部で連結をもたらすことが必要である。
【００２５】
さらにまた、このブレーキ要素は、一方の支柱では座部で作用することができ、また、他方の支柱では被覆要素の蓋で作用することができる。
【００２６】
上で説明された内容に、保持作用を達成することができ、それによって、第２要素が中で解放される任意の位置に残る上記弾性変形手段の事前圧縮を増大させることによる内容を付加すべきである。
【００２７】
従って、この構成によれば、１つの位置から他の位置への移行には第２要素への押圧作用の適用が常に必要である。
【００２８】
図７〜図９によれば、先のものに概念的に類似している実施形態が示されており、ここでは参照符号４０によって表示されたリングは拡張領域を有しており、この拡張領域は、弾性変形型本体３１が軸方向に圧縮されるとその外方変形を可能にする半径方向突出部４１によって設けられている。
【００２９】
弾性変形型本体３１の軸端部に係合するとともに弾性変形型本体３１とブッシュ１１との間に介在されるワッシャ４２を設けることもまた、場合によっては可能である。
【００３０】
図１０〜図１２に示された実施形態において、ここでは参照符号６０によって表示されたリングは周辺突出部６１を有しており、この周辺突出部６１によって、弾性変形型本体３１は、漸進的な軸方向の動きに対するブレーキ作用をもたらすように、半径方向の圧縮に際して拡張することができる。
【００３１】
図１３〜図１５に示された実施形態において、参照符号７０によって表示された弾性変形型本体は、リング３０によって画定された収容領域に関する輪郭形状を有しており、また、リング３０によって設けられた収容領域の中に拡張領域を直接もたらしている。
【００３２】
このようにして、弾性変形型本体７０の弾性変形は、軸方向の圧縮に際して弾性変形型本体７０が初めは空所に残された領域を満たすことができるので、ある意味では可能である。
【００３３】
図１６〜図１８に示されたものによれば、周辺中空部８１のあるリング８０があり、この周辺中空部８１によって、軸方向圧縮が半径方向に広がる間に弾性変形型本体３１のための拡張領域がもたらされる。
【００３４】
図１９は、先のそれらと概念的に等価である実施形態を示しており、参照符号５０によって表示された固定リングが、設けられて、第２本体１０をもたらすブッシュ１１へ直接連結されている。
【００３５】
図１９〜図２１に示された実施形態では、固定リング５０には開口３５があるが、これらの開口３５はリング３０に示されたそれらと完全に等価である。このような開口３５は、弾性変形型本体７０などの輪郭形状によって置き換えることができる。
【００３６】
図２２〜図２４は、第２本体を構成するブッシュ１１へ一体的に連結された周辺突出部があるリング９０を示している。弾性変形型本体３１と第１本体２のステム２１が突出する基部との間に介在される、ここでも参照符号４２によって表示されたワッシャを設けることもまた、場合によっては可能である。
【００３７】
図２５〜図２８は、衛生設備へ固定するための異なった手段がある図１〜図６に示されたものに類似している実施形態を示している。
【００３８】
図２９および図３０によれば、並進運動のための手段が、ねじ付きブッシュ９１により画定された雄ねじ部９２によって構成されており、この雄ねじ部９２は、例えば多角形であってステム２１により画定された回転阻止部分９３の係合によってステム２１とともに、また、ねじ付きブッシュ９１により画定された回転阻止用座部９４とともに、一体的に回転する。
【００３９】
ブッシュ１１の一方端部で、すなわち固定リング５０で画定された雌ねじ部９５が、雄ねじ部９２に係合する。
【００４０】
弾性変形材料から作られた本体３１／７０は、ブッシュ９１の内側に収容することができ、また、実際には、リング５０の底部とねじ付きブッシュ９１の底部との間に固定することができる。
【００４１】
図３１は、概念的に類似した解決法を示しており、ここでは、雄ねじ部分９５'に係合してブッシュ１１へ接続された雌ねじ付きブッシュ９１'がある。
【００４２】
図２９〜図３１に示された実施形態では、操作は、上記第１要素と上記第２要素との間における回転の際の、ブッシュ９１とブッシュ１１との間におけるかあるいはブッシュ９１'とブッシュ１１との間における相互並進運動に類似している。
【００４３】
図３２は、多角形ブッシュ９６の雌ねじ部９５がねじ付きブッシュ９１に噛み合って、第１本体と一体的に回転する実施形態を示しており、多角形ブッシュ９６は、第２本体の内部に画定された多角形座部９７の中に、それと一体的に回転するように、挿入することができるものである。
【００４４】
ブッシュ９１は第１本体と一体に設けてもよい、ということを特に述べておく。
【００４５】
図３３は、図２７に示された型の衛生設備へ固定するための手段についての実施形態を示しており、ここでは、連結用本体部３に概念的に類似していて、第２本体１０をもたらすブッシュ１１へ直接接続される固定リング５０の内側に配置することのできる弾性変形型本体７０のための当接部として作用する拡張部３ａがある。
【００４６】
この拡張部３ａは、支柱５と一体に設けることができ、または、回転可能であってもよくあるいは回転ロックされてもよいワッシャのように接続することができる。
【００４７】
従って、上記のことから、この発明が上で提案された目標および目的を達成することは明白であり、また、具体的には、ブレーキ作用を適用するために、ある量の弾性的可撓性合成材料によって、都合よく造形されたばねによって、あるいは他の任意要素によって構成することのできる弾性変形型要素の軸方向圧縮を採用し、軸方向圧縮を受けるためには第２本体の軸方向における動きに対抗し、回転するためには第１本体に関して軸方向変位を必然的に受けるブレーキ装置が提供されるという事実が強調される。
【００４８】
軸方向における並進運動のためのこのような手段は、雄ねじ部と雌ねじ部とを噛み合わせることで簡単に設けることができるが、第２要素が第１要素に対して回ると第２要素へ並進運動を加えることができる他の型の接続部を設けることはもちろん可能である。
【００４９】
実際に、この発明が上で提案された目標および目的を達成すること、また、とりわけ、注意がその極端な構造的単純性へ再び向けられることが分かる。
【００５０】
このように構想されたこの発明は、そのすべてが特許請求の範囲の適用範囲内にある多数の修正および変形を受けることができる。
【００５１】
すべての細部は、技術的に等価な他の要素でさらに置き換えることができる。
【００５２】
記載された代表的な実施形態では、特定の例に関して付与された個々の特性は、代表的な他の実施形態に存在する異なった他の特性で実際に置き換えることができる。
【００５３】
実際に、使用された材料は、形状あるいは本質的でない形状の寸法とともに、要求による任意のものであってよい。
【００５４】
この出願が優先権を主張するイタリア特許出願第ＭＩ２００７Ａ００１１９３号における開示は、参照によってこの明細書の中に組み入れられる。
【００５５】
特許請求の範囲の任意の請求項において言及された技術的特徴が参照符号に従っているときには、それらの参照符号は、請求項の理解度を増大する唯一の目的のために含まれているが、このような参照符号には、このような参照符号によって例示として認識されたそれぞれの要素の解釈に関するどのような限定的効果もない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【国際調査報告】
2010530941.tif 000036
2010530941.tif 000037