(57)【要約】  生体組織にエネルギを放出する治療処置システムは第１および第２の狭持体と、操作部と、エネルギ源と、前記エネルギ源から供給されたエネルギを放出するための複数のエネルギ放出部とを有する。第１および第２の狭持体は、前記生体組織を狭持するための狭持面をそれぞれ有する。操作部は、前記第１および第２の狭持体の少なくとも一方の、他方に対する相対的な移動を操作する。エネルギ源は、前記第１および第２の狭持体の少なくとも一方にエネルギを供給する。複数のエネルギ放出部は、前記第１および第２の狭持体の少なくとも一方の前記狭持面に設けられ、前記第１および第２の狭持体で狭持された生体組織に放出するエネルギ分布を均一に制御する。【選択図】    図４
2010521996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織にエネルギを放出する治療処置システムであって、
前記生体組織を狭持するための狭持面をそれぞれ有する第１および第２の狭持体と、
前記第１および第２の狭持体の少なくとも一方の、他方に対する相対的な移動を操作する操作部と、
前記第１および第２の狭持体の少なくとも一方にエネルギを供給するためのエネルギ源と、
前記エネルギ源から供給されたエネルギを放出するための複数のエネルギ放出部と
を具備し、
前記複数のエネルギ放出部は、前記第１および第２の狭持体の少なくとも一方の前記狭持面に設けられ、前記第１および第２の狭持体で狭持された生体組織に放出するエネルギ分布を均一に制御するようにしたことを特徴とする治療処置システム。
【請求項２】
前記第１および第２の狭持体は、それぞれ基端部と、先端部と、長手方向の中心軸とを備え、
前記複数のエネルギ放出部は、前記第１および第２の狭持体の前記狭持面の前記中心軸の近傍に配設された第１の領域と、前記中心軸に対して離間した位置に配設された第２の領域とを備え、
前記第１の領域における前記エネルギ放出部のエネルギ密度は、前記第２の領域における前記エネルギ放出部のエネルギ密度に対して小さいことを特徴とする請求項１に記載の治療処置システム。
【請求項３】
前記第１の領域および第２の領域には、前記エネルギ放出部がそれぞれスポット状に複数配設され、
前記第１の領域に配設された前記エネルギ放出部の数は、前記第２の領域に配設された前記エネルギ放出部の数よりも少ないことを特徴とする請求項２に記載の治療処置システム。
【請求項４】
前記第１の領域および第２の領域には、前記エネルギ放出部がそれぞれスポット状に複数配設され、
前記第１の領域に配設された前記エネルギ放出部同士の間隔は、前記第２の領域に配設された前記エネルギ放出部の間隔よりも広いことを特徴とする請求項２もしくは請求項３に記載の治療処置システム。
【請求項５】
前記第１の領域および第２の領域には、前記エネルギ放出部がそれぞれスポット状に複数配設され、
前記第１の領域の面積は、前記第２の領域の面積よりも小さいことを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１に記載の治療処置システム。
【請求項６】
前記第１および第２の狭持体は、それぞれ基端部と、先端部と、長手方向に対して直交する方向の中心軸とを備え、
前記複数のエネルギ放出部は、前記第１および第２の狭持体の前記狭持面の前記中心軸の近傍に配設された中心軸近傍領域と、前記中心軸に対して離間した位置に配設された中心軸離間領域とを備え、
前記中心軸近傍領域における前記エネルギ放出部のエネルギ密度は、前記中心軸離間領域における前記エネルギ放出部のエネルギ密度に対して小さいことを特徴とする請求項１に記載の治療処置システム。
【請求項７】
前記中心軸近傍領域および中心軸離間領域には、前記エネルギ放出部がそれぞれスポット状に複数配設され、
前記中心軸近傍領域に配設された前記エネルギ放出部の数は、前記中心軸離間領域に配設された前記エネルギ放出部の数よりも少ないことを特徴とする請求項６に記載の治療処置システム。
【請求項８】
前記中心軸近傍領域および中心軸離間領域には、前記エネルギ放出部がそれぞれスポット状に複数配設され、
前記中心軸近傍領域に配設された前記エネルギ放出部の間隔は、前記中心軸離間領域に配設された前記エネルギ放出部の間隔よりも広いことを特徴とする請求項６もしくは請求項７に記載の治療処置システム。
【請求項９】
前記中心軸近傍領域および中心軸離間領域には、前記エネルギ放出部がそれぞれスポット状に複数配設され、
前記中心軸近傍領域の面積は、前記中心軸離間領域の面積よりも小さいことを特徴とする請求項６ないし請求項８のいずれか１に記載の治療処置システム。
【請求項１０】
前記第１および第２の狭持体は、内周と外周とこれら内周と外周との間の中心線とを有する環状であり、
前記複数のエネルギ放出部は、前記中心線の近傍に配設された第１の領域と、前記中心線に対して内側に離間した第２の領域と、前記中心線に対して外側に離間した第３の領域とを備え、
前記第１の領域における前記エネルギ放出部のエネルギ密度は、前記第２および第３の領域における前記エネルギ放出部のエネルギ密度に対して小さいことを特徴とする請求項１に記載の治療処置システム。
【請求項１１】
前記第１の領域のエネルギ放出部の径方向の幅は、前記第２の領域および第３の領域のエネルギ放出部の径方向の幅よりも狭いことを特徴とする請求項１０に記載の治療処置システム。
【請求項１２】
前記第１の領域から第３の領域に配設された前記エネルギ放出部は、それぞれ同心的に複数配設され、
前記第１の領域に配設された前記エネルギ放出部の面積は、前記第２の領域および第３の領域にそれぞれ配設された前記エネルギ放出部の面積よりも小さいことを特徴とする請求項１０もしくは請求項１１に記載の治療処置システム。
【請求項１３】
前記第１ないし第３の領域に配設された前記エネルギ放出部は、それぞれ同心的に複数配設され、
前記第１の領域における隣接する同じ周上の前記複数のエネルギ放出部同士の間隔は、前記第２の領域における隣接する同じ周上の前記複数のエネルギ放出部同士の間隔よりも広く、
前記第１の領域における隣接する同じ周上の前記複数のエネルギ放出部同士の間隔は、前記第３の領域における隣接する同じ周上の前記複数のエネルギ放出部同士の間隔よりも狭く、
前記第１の領域に配設された前記エネルギ放出部の面積は、前記第２および第３の領域に配設された前記エネルギ放出部の面積よりも小さいことを特徴とする請求項１０ないし請求項１２のいずれか１に記載の治療処置システム。
【請求項１４】
前記第１の領域から第３の領域には、前記エネルギ放出部がそれぞれスポット状に複数配設され、
前記第１の領域に配設された前記エネルギ放出部の数は、前記第２および第３の領域に配設された前記エネルギ放出部の数よりも少ないことを特徴とする請求項１０に記載の治療処置システム。
【請求項１５】
前記第１の領域から第３の領域には、前記エネルギ放出部がそれぞれスポット状に複数配設され、
前記第１の領域に配設された前記エネルギ放出部の間隔は、前記第２および第３の領域に配設された前記エネルギ放出部の間隔よりも広いことを特徴とする請求項１０もしくは請求項１４に記載の治療処置システム。
【請求項１６】
前記第１の領域から第３の領域には、前記エネルギ放出部がそれぞれスポット状に複数配設され、
前記第１の領域に配設されたエネルギ放出部の面積は、前記第２および第３の領域に配設されたエネルギ放出部の面積よりも小さいことを特徴とする請求項１０、請求項１４および請求項１５のいずれか１に記載の治療処置システム。
【請求項１７】
生体組織にエネルギを作用させる治療用処置具であって、
前記生体組織を狭持する狭持部を具備し
前記狭持部は、
互いに対して相対的に移動可能な第１および第２の狭持体と、
前記第１および第２の狭持体の少なくとも一方に設けられ、エネルギ源に接続される複数のエネルギ放出部と
を備え、
前記エネルギ放出部は、前記第１および第２の狭持体の少なくとも一方に設けられ、前記第１および第２の狭持体で狭持された生体組織にエネルギを放出したときに、生体組織に加えられたエネルギ分布を均一化するようにしたことを特徴とする治療用処置具。
【請求項１８】
前記第１および第２の狭持体は、それぞれ基端部と、先端部と、長手方向の中心軸と、互いの狭持体に対して近接した位置に配設された狭持面とを備え、
前記複数のエネルギ放出部は、前記第１および第２の狭持体の前記狭持面の前記中心軸の近傍に配設された第１の領域と、前記中心軸に対して離間した位置に配設された第２および第３の領域とを備え、
前記第１の領域における前記エネルギ放出部のエネルギ密度は、前記第２および第３の領域における前記エネルギ放出部のエネルギ密度に対して小さいことを特徴とする請求項１７に記載の治療用処置具。
【請求項１９】
前記第１の領域から第３の領域には、前記エネルギ放出部がそれぞれスポット状に複数配設され、
前記第１の領域に配設された前記エネルギ放出部の数は、前記第２および第３の領域に配設された前記エネルギ放出部の数よりも少ないことを特徴とする請求項１８に記載の治療用処置具。
【請求項２０】
前記第１の領域から第３の領域には、前記エネルギ放出部がそれぞれスポット状に複数配設され、
前記第１の領域に配設された前記エネルギ放出部同士の間隔は、前記第２および第３の領域に配設された前記エネルギ放出部の間隔よりも広いことを特徴とする請求項１８もしくは請求項１９に記載の治療用処置具。
【請求項２１】
前記第１の領域から第３の領域には、前記エネルギ放出部がそれぞれスポット状に複数配設され、
前記第１の領域の面積は、前記第２および第３の領域の面積よりも小さいことを特徴とする請求項１８ないし請求項２０のいずれか１に記載の治療用処置具。
【請求項２２】
前記第１および第２の狭持体は、それぞれ基端部と、先端部と、長手方向に対して直交する方向の中心軸とを備え、
前記複数のエネルギ放出部は、前記第１および第２の狭持体の前記狭持面の前記中心軸の近傍に配設された中心軸近傍領域と、前記中心軸に対して離間した位置に配設された中心軸離間領域とを備え、
前記中心軸近傍領域における前記エネルギ放出部のエネルギ密度は、前記中心軸離間領域における前記エネルギ放出部のエネルギ密度に対して小さいことを特徴とする請求項１７に記載の治療用処置具。
【請求項２３】
前記中心軸近傍領域および中心軸離間領域には、前記エネルギ放出部がそれぞれスポット状に複数配設され、
前記中心軸近傍領域に配設された前記エネルギ放出部の数は、前記中心軸離間領域に配設された前記エネルギ放出部の数よりも少ないことを特徴とする請求項２２に記載の治療用処置具。
【請求項２４】
前記中心軸近傍領域および中心軸離間領域には、前記エネルギ放出部がそれぞれスポット状に複数配設され、
前記中心軸近傍領域に配設された前記エネルギ放出部の間隔は、前記中心軸離間領域に配設された前記エネルギ放出部の間隔よりも広いことを特徴とする請求項２２もしくは請求項２３に記載の治療用処置具。
【請求項２５】
前記中心軸近傍領域および中心軸離間領域には、前記エネルギ放出部がそれぞれスポット状に複数配設され、
前記中心軸近傍領域の面積は、前記中心軸離間領域の面積よりも小さいことを特徴とする請求項２２ないし請求項２４のいずれか１に記載の治療用処置具。
【請求項２６】
前記第１および第２の狭持体は、内周と外周とこれら内周と外周との間の中心線とを有する環状であり、
前記複数のエネルギ放出部は、前記中心線の近傍に配設された第１の領域と、前記中心線に対して内側に離間した第２の領域と、前記中心線に対して外側に離間した第３の領域とを備え、
前記第１の領域における前記エネルギ放出部のエネルギ密度は、前記第２および第３の領域における前記エネルギ放出部のエネルギ密度に対して小さいことを特徴とする請求項１７に記載の治療用処置具。
【請求項２７】
前記第１の領域のエネルギ放出部の径方向の幅は、前記第２の領域および第３の領域のエネルギ放出部の径方向の幅よりも狭いことを特徴とする請求項２６に記載の治療用処置具。
【請求項２８】
前記第１の領域から第３の領域に配設された前記エネルギ放出部は、それぞれ同心的に複数配設され、
前記第１の領域に配設された前記エネルギ放出部の面積は、前記第２の領域および第３の領域にそれぞれ配設された前記エネルギ放出部の面積よりも小さいことを特徴とする請求項２６もしくは請求項２７に記載の治療用処置具。
【請求項２９】
前記第１ないし第３の領域に配設された前記エネルギ放出部は、それぞれ同心的に複数配設され、
前記第１の領域における隣接する同じ周上の前記複数のエネルギ放出部同士の間隔は、前記第２の領域における隣接する同じ周上の前記複数のエネルギ放出部同士の間隔よりも広く、
前記第１の領域における隣接する同じ周上の前記複数のエネルギ放出部同士の間隔は、前記第３の領域における隣接する同じ周上の前記複数のエネルギ放出部同士の間隔よりも狭く、
前記第１の領域に配設された前記エネルギ放出部の面積は、前記第２および第３の領域に配設された前記エネルギ放出部の面積よりも小さいことを特徴とする請求項２６ないし請求項２８のいずれか１に記載の治療用処置具。
【請求項３０】
前記第１の領域から第３の領域には、前記エネルギ放出部がそれぞれスポット状に複数配設され、
前記第１の領域に配設された前記エネルギ放出部の数は、前記第２および第３の領域に配設された前記エネルギ放出部の数よりも少ないことを特徴とする請求項２６に記載の治療用処置具。
【請求項３１】
前記第１の領域から第３の領域には、前記エネルギ放出部がそれぞれスポット状に複数配設され、
前記第１の領域に配設された前記エネルギ放出部の間隔は、前記第２および第３の領域に配設された前記エネルギ放出部の間隔よりも広いことを特徴とする請求項２６もしくは請求項３０に記載の治療用処置具。
【請求項３２】
前記第１の領域から第３の領域には、前記エネルギ放出部がそれぞれスポット状に複数配設され、
前記第１の領域に配設されたエネルギ放出部の面積は、前記第２および第３の領域に配設されたエネルギ放出部の面積よりも小さいことを特徴とする請求項２６、請求項３０および請求項３１のいずれか１に記載の治療用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生体組織を狭持した状態で生体組織にエネルギを作用させる治療処置システムおよび治療用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許出願公開第２００５／０１１３８２８号明細書には、導電性を有する面をそれぞれ有する１対の並設されたジョー部材を備えたエレクトロサージカル器具が開示されている。このエレクトロサージカル器具の１対のジョー部材には、複数の開口を有するオーバーシューが配設されている。このオーバーシューは例えば絶縁性を有する。このため、処置のためのエネルギを、ジョー部材からオーバーシューの開口を通して生体組織に与える。そして、このオーバーシューの開口は、オーバーシューの長手方向に２列に配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／０１１３８２８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、オーバーシューの開口はオーバーシューの長手方向に２列に配設されているので、図４（Ｂ）に示すように、狭持体の本体のうち、互いに等距離離間した位置に２列に電極が配設されているのと同じである。そして、このような狭持体の本体で狭持された生体組織を処置する場合、例えば図４（Ｂ）に示す温度分布（エネルギ分布）ＴＸを示す。この温度分布ＴＸは、狭持体の本体の中央部（中心軸近傍）に凹みがあり、狭持体の本体の縁部に対応する位置の生体組織の温度も低下しているため、生体組織に対して均一的な処置を行うことが難しい。
【０００５】
この発明は、狭持体の本体の中央部（中心軸の近傍）から縁部に対応する位置まで、エネルギ分布をより均一的にすることができ、生体組織に対して、より均一的な接合や焼灼などの処置を行うことができる治療処置システムおよび治療用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る第１の態様としての、生体組織にエネルギを放出する治療処置システムにあっては、前記生体組織を狭持するための狭持面をそれぞれ有する第１および第２の狭持体と、前記第１および第２の狭持体の少なくとも一方の、他方に対する相対的な移動を操作する操作部と、前記第１および第２の狭持体の少なくとも一方にエネルギを供給するためのエネルギ源と、前記エネルギ源から供給されたエネルギを放出するための複数のエネルギ放出部とを備え、前記複数のエネルギ放出部は、前記第１および第２の狭持体の少なくとも一方の前記狭持面に設けられ、前記第１および第２の狭持体で狭持された生体組織に放出するエネルギ分布を均一に制御する。
【０００７】
この発明に係る第２の態様としての、生体組織にエネルギを作用させる治療用処置具にあっては、前記生体組織を狭持する狭持部を具備し、前記狭持部は、互いに対して相対的に移動可能な第１および第２の狭持体と、前記第１および第２の狭持体の少なくとも一方に設けられ、エネルギ源に接続される複数のエネルギ放出部とを備え、前記エネルギ放出部は、前記第１および第２の狭持体の少なくとも一方に設けられ、前記第１および第２の狭持体で狭持された生体組織にエネルギを放出したときに、生体組織に加えられたエネルギ分布を均一化する。
【０００８】
発明の更なる目的および効果は明細書中に付随して説明され、明細書から明らかとなり、又は、発明の実行によって認識され得る。発明の目的および効果は、特に以下に指摘される手段および組み合わせによって認識され、達成され得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（Ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る治療処置システムを示す概略図であり、図１（Ｂ）は第１の実施の形態に係る治療処置システムを用いてバイポーラ型の処置をする場合の概略図である。
【図２】図２（Ａ）は第１の実施の形態に係る高周波処置具のシャフトおよび狭持部の第１の狭持体および第２の狭持体が閉じた状態を示す概略的な縦断面図であり、図２（Ｂ）は第１の実施の形態に係る高周波処置具のシャフトおよび狭持部の第２の狭持体が第１の狭持体に対して開いた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図３】図３（Ａ）は第１の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、第２の狭持体に近接する側の第１の狭持体を示す概略的な平面図であり、図３（Ｂ）は第１の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、図３（Ａ）に示す３Ｂ−３Ｂ線に沿う、第１の狭持体を示す概略的な縦断面図であり、図３（Ｃ）は第１の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、図３（Ａ）に示す３Ｃ−３Ｃ線に沿う、第１の狭持体を示す概略的な横断面図である。
【図４】図４（Ａ）は第１の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部の第１の狭持体の本体の表面を示すとともに、その第１の狭持体の本体の表面の電極から生体組織にエネルギを与えたときの生体組織の温度分布を示す概略図であり、図４（Ｂ）は図４（Ａ）に示す第１の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部の第１の狭持体の本体の表面を示すとともに、その第１の狭持体の本体の表面の電極から生体組織にエネルギを与えたときの生体組織の温度分布を示す概略図と比較するための従来技術を示す概略図である。
【図５】図５（Ａ）は第１の実施の形態に係る治療処置システムを用いてバイポーラ型の処置をする場合の概略図であり、図５（Ｂ）は第１の実施の形態に係る治療処置システムを用いてモノポーラ型の処置をする場合の概略図であり、図５（Ｃ）は第１の実施の形態に係る治療処置システムを用いてモノポーラ型の処置をする場合の概略図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施の形態に係る治療処置システムの変形例を示す概略図である。
【図７】図７（Ａ）は本発明の第２の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部の第１の狭持体の本体の表面を示すとともに、その第１の狭持体の本体の表面の電極から生体組織にエネルギを与えたときの生体組織の温度分布を示す概略図であり、図７（Ｂ）は図７（Ａ）に示す第２の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部の第１の狭持体の本体の表面を示すとともに、その第１の狭持体の本体の表面の電極から生体組織にエネルギを与えたときの生体組織の温度分布を示す概略図と比較するための従来技術を示す概略図である。
【図８】図８は、本発明の第３の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、第２の狭持体に近接する側の第１の狭持体を示す概略的な平面図である。
【図９】図９は、本発明の第４の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、第２の狭持体に近接する側の第１の狭持体を示す概略的な平面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第５の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、第２の狭持体に近接する側の第１の狭持体を示す概略的な平面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第６の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、第２の狭持体に近接する側の第１の狭持体を示す概略的な平面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第７の実施の形態に係る治療処置システムを示す概略図である。
【図１３】図１３（Ａ）は第７の実施の形態に係る高周波処置具のシャフトおよび狭持部の第１の狭持体および第２の狭持体が閉じた状態を示す概略的な縦断面図であり、図１３（Ｂ）は、第７の実施の形態に係る高周波処置具のシャフトおよび狭持部の第２の狭持体が第１の狭持体に対して開いた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１４】図１４は、第７の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部のうち、第２の狭持体に近接する側の第１の狭持体を示す概略的な平面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第８の実施の形態に係る治療処置システムを示す概略図である。
【図１６】図１６（Ａ）は第８の実施の形態に係る高周波処置具の本体側狭持部と離脱側狭持部とを係合し、本体側狭持部に対して離脱側狭持部を離隔させた状態を示す概略的な縦断面図であり、図１６（Ｂ）は第８の実施の形態に係る高周波処置具の本体側狭持部と離脱側狭持部とを係合し、本体側狭持部に対して離脱側狭持部を近接させた状態を示す概略的な縦断面図であり、図１６（Ｃ）は、図１６（Ａ）に示す第８の実施の形態に係る高周波処置具の本体側狭持部の符号１６Ｃで示す部分を拡大して示す概略的な縦断面図であり、図１６（Ｄ）は図１６（Ａ）に示す第８の実施の形態に係る高周波処置具の離脱側狭持部の符号１６Ｄで示す部分を拡大して示す概略的な縦断面図である。
【図１７】図１７は、第８の実施の形態に係る高周波処置具の本体側狭持部を示すとともに、その本体側狭持部の表面の電極から生体組織にエネルギを与えたときの生体組織の温度分布を示す概略図である。
【図１８】図１８（Ａ）は第８の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部の本体側狭持部の表面を示すとともに、その本体側狭持部の表面の電極から生体組織にエネルギを与えたときの生体組織の温度分布を示す概略図であり、図１８（Ｂ）は図１８（Ａ）に示す第８の実施の形態に係る高周波処置具の狭持部の本体側狭持部の表面を示すとともに、その本体側狭持部の表面の電極から生体組織にエネルギを与えたときの生体組織の温度分布を示す概略図と比較するための従来技術を示す概略図である。
【図１９】図１９は、第９の実施の形態に係る高周波処置具の本体側狭持部を示すとともに、その本体側狭持部の表面の電極から生体組織にエネルギを与えたときの生体組織の温度分布を示す概略図である。
【図２０】図２０は、第１０の実施の形態に係る高周波処置具の本体側狭持部を示すとともに、その本体側狭持部の表面の電極から生体組織にエネルギを与えたときの生体組織の温度分布を示す概略図である。
【図２１】図２１は、第１１の実施の形態に係る高周波処置具の本体側狭持部を示すとともに、その本体側狭持部の表面の電極から生体組織にエネルギを与えたときの生体組織の温度分布を示す概略図である。
【図２２】図２２は、第１２の実施の形態に係る高周波処置具の本体側狭持部を示すとともに、その本体側狭持部の表面の電極から生体組織にエネルギを与えたときの生体組織の温度分布を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための最良の形態について説明する。  
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態について図１（Ａ）ないし図６を用いて説明する。  
ここでは、エネルギ処置具として、例えば腹壁を通して処置を行うための、リニアタイプのバイポーラ型高周波処置具１２を例にして説明する。
【００１１】
図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、治療処置システム１０は、高周波処置具（治療用処置具）１２と、エネルギ源１４とを備えている。  
高周波処置具１２は、ハンドル２２と、シャフト２４と、開閉可能な狭持部２６とを備えている。ハンドル２２には、ケーブル２８を介してエネルギ源１４が接続されている。エネルギ源１４には、図示しないが、フットスイッチやハンドスイッチが接続されている。このため、これらフットスイッチやハンドスイッチを術者が操作することにより、エネルギ源１４から高周波処置具１２へのエネルギの供給のＯＮ／ＯＦＦが切り換えられる。
【００１２】
ハンドル２２は、略Ｌ字状に形成されている。ハンドル２２の一端には、シャフト２４が配設されている。このシャフト２４と同軸上のハンドル２２の基端からは、上述したケーブル２８が延出されている。  
一方、ハンドル２２の他端側は、術者に把持される把持部である。ハンドル２２は、その他端側に並設されるように、狭持部開閉ノブ３２を備えている。この狭持部開閉ノブ３２は、ハンドル２２の略中央の部分でシャフト２４の後述するシース４４の基端に連結されている。この狭持部開閉ノブ３２をハンドル２２の他端に対して近接および離隔させると、シース４４がその軸方向に沿って移動する。  
図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、シャフト２４は、筒体４２と、この筒体４２の外側に摺動可能に配設されたシース４４とを備えている。筒体４２は、その基端部でハンドル２２に固定されている。シース４４は、筒体４２の軸方向に沿ってスライド可能である。
【００１３】
筒体４２の外側には、その軸方向に沿って凹部４６が形成されている。この凹部４６には、後述する第１の高周波電極板５６に接続される第１の通電ライン９２ａが配設されている。筒体４２の内部には、後述する第２の高周波電極板５８に接続される第２の通電ライン９２ｂが挿通されている。
【００１４】
なお、第１の高周波電極板５６は、第１の電極コネクタ８８ａに電気的に接続されている。この第１の電極コネクタ８８ａは、第１の通電ライン９２ａを介してハンドル２２から延出されたケーブル２８に接続されている。第２の高周波電極板５８は、第２の電極コネクタ８８ｂに電気的に接続されている。この第２の電極コネクタ８８ｂは、第２の通電ライン９２ｂを介してハンドル２２から延出されたケーブル２８に接続されている。  
図１（Ａ）、図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、狭持部２６は、シャフト２４の先端に配設されている。図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、この狭持部２６は、第１の狭持体５２と、第２の狭持体５４と、出力部材やエネルギ放出部としての第１の高周波電極板５６と、出力部材やエネルギ放出部としての第２の高周波電極板５８とを備えている。  
第１の狭持体５２および第２の狭持体５４は、それぞれ全体的に絶縁性を有することが好適である。第１の狭持体５２は、第１の高周波電極板５６が配設される第１の狭持体本体（以下、主に本体という）６２と、この本体６２の基端部に設けられた基部６４とを一体的に備えている。第２の狭持体５４は、第２の高周波電極板５８が配設される第２の狭持体本体６６と、この本体６６の基端部に設けられた基部６８とを一体的に備えている。
【００１５】
第１の狭持体５２は、その基部６４が、シャフト２４の筒体４２の先端部に固定されている。一方、第２の狭持体５４は、その基部６８が、シャフト２４の軸方向に対して直交する方向に配設された支持ピン７２によってシャフト２４の筒体４２の先端部に回動可能に支持されている。第２の狭持体５４は、支持ピン７２の軸回りに回動することにより第１の狭持体５２に対して開閉可能である。そして、この第２の狭持体５４は、第１の狭持体５２に対して開くように、例えば板バネなどの弾性部材７４により付勢されている。  
これら第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の本体６２，６６の外表面は、滑らかな曲面状に形成されている。同様に、これら第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の基部６４，６８の外表面も、滑らかな曲面状に形成されている。第１の狭持体５２に対して第２の狭持体５４が閉じた状態では、それぞれの狭持体５２，５４の本体６２，６６の断面は、略円形または略楕円状に形成されている。第１の狭持体５２に対して第２の狭持体５４が閉じた状態では、第１および第２の狭持体５２，５４の本体６２，６６の狭持面６２ａ，６６ａが互いに対して対向し、基部６４，６８は、円筒状に形成されている。この状態では、第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の本体６２，６６の基端部の径の方が、基部６４，６８の径よりも大きく形成されている。そして、本体６２，６６と基部６４，６８との間には、それぞれ段差７６ａ，７６ｂが形成されている。
【００１６】
ここで、第１の狭持体５２および第２の狭持体５４は、第２の狭持体５４が第１の狭持体５２に対して閉じた状態で、その基部６４，６８を合わせた略円形または略楕円状の外周面が、筒体４２の先端部の外周面に対して略面一または僅かに大径に形成されている。このため、シース４４を筒体４２に対してスライドさせて、シース４４の先端で第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の基部６４，６８を覆うことが可能である。この状態では、図２（Ａ）に示すように、弾性部材７４の付勢力に抗して第１の狭持体５２および第２の狭持体５４が閉じる。一方、シース４４の先端で第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の基部６４，６８を覆った状態からシース４４を筒体４２の基端側にスライドさせると、図２（Ｂ）に示すように、弾性部材７４の付勢力によって第１の狭持体５２に対して第２の狭持体５４が開く。
【００１７】
図３（Ｂ）および図３（Ｃ）に示すように、第１の狭持体５２の本体６２の内部には、第１の高周波電極板５６が配設されている。図３（Ａ）に示すように、第１の高周波電極板５６は、第１の高周波電極群（以下、第１の電極群という）１１２と、第２の高周波電極群（以下、第２の電極群という）１１４と、第３の高周波電極群（以下、第３の電極群という）１１６とをそれぞれ１列に備えている。図３（Ｂ）に示すように、これら第１の電極群１１２、第２の電極群１１４、および、第３の電極群１１６は、それぞれ本体６２の長手方向に沿って、それぞれ断面が凸状の複数（ここではそれぞれ８つ）の電極１２２，１２４，１２６をスポット状に備えている。  
第１の電極群１１２は、本体６２の長手方向（図４（Ａ）中のＹ軸方向）の中心軸ＣＹに沿った領域（第１の領域）に配設されている。第２の電極群１１４は、本体６２の中心軸ＣＹに対して所定の距離だけ離間した領域（第２の領域）に配設されている。同様に、第３の電極群１１６は、本体６２の中心軸ＣＹに対して、所定の距離だけ離間した領域（第２の領域または第３の領域）に配設されている。すなわち、第１の電極群１１２、第２の電極群１１４および第３の電極群１１６は、それぞれ図４（Ａ）中のＹ軸方向に配設されている。  
なお、第２の電極群１１４および第３の電極群１１６は、本体６２の中心軸ＣＹに対して略対称の位置に配設されている。すなわち、第２の電極群１１４および第３の電極群１１６は、第１の電極群１１２に対して略対称の位置に配設されている。言い換えると、第１の電極群１１２と第２の電極群１１４との間、および、第１の電極群１１２と第３の電極群１１６との間の距離は、互いに略等距離である。そして、第１の電極群１１２の１つの電極１２２と、第２の電極群１１４の１つの電極１２４と、第３の電極群１１６の１つの電極１２６とは、図４（Ａ）中のＸ軸方向の同軸上に配設されている（図３（Ｃ）参照）。
【００１８】
第２の電極群１１４および第３の電極群１１６の各電極１２４，１２６の露出面積は略同一であり、第１の電極群１１２の各電極１２２の露出面積は、第２の電極群１１４および第３の電極群１１６の各電極１２４，１２６の露出面積よりも小さい。さらに、第１の電極群１１２の各電極１２２間の距離、第２の電極群１１４の各電極１２４間の距離、第３の電極群１１６の各電極１２６間の距離は、それぞれ略等距離である。  
ここで、第１ないし第３の電極群１１２，１１４，１１６の各電極１２２，１２４，１２６の単位面積あたりの出力は、比例するものとする。  
また、第２の狭持体５４にも、第１の狭持体５２と対称的に、第２の高周波電極板５８が配設されている。これについての詳細は説明を省略する。
【００１９】
次に、この実施の形態に係る治療処置システム１０の作用について説明する。  
図２（Ａ）に示すように、第１の狭持体５２に対して第２の狭持体５４を閉じた状態で、例えば、腹壁を通して腹腔内に高周波処置具１２の狭持部２６およびシャフト２４を挿入する。高周波処置具１２の狭持部２６を処置対象の生体組織に対して対峙させる。
【００２０】
第１の狭持体５２および第２の狭持体５４で処置対象の生体組織を狭持するため、ハンドル２２の狭持部開閉ノブ３２を操作する。このとき、筒体４２に対してシース４４をシャフト２４の基端部側に移動させる。弾性部材７４の付勢力によって、基部６４，６８間を筒状に維持することができなくなり、第１の狭持体５２に対して第２の狭持体５４が開く。  
そして、処置対象の生体組織を第１の狭持体５２の第１の高周波電極板５６と第２の狭持体５４の第２の高周波電極板５８との間に配置する。この状態で、ハンドル２２の狭持部開閉ノブ３２を操作する。このとき、筒体４２に対してシース４４をシャフト２４の先端部側に移動させる。弾性部材７４の付勢力に抗してシース４４によって、基部６４，６８間を閉じて筒状にする。このため、基部６４に一体的に形成された第１の狭持体本体６２と、基部６８に一体的に形成された第２の狭持体本体６６とが閉じる。すなわち、第１の狭持体５２に対して第２の狭持体５４が閉じる。このようにして、処置対象の生体組織を第１の狭持体５２と第２の狭持体５４との間で狭持する。
【００２１】
このとき、第１の狭持体５２に設けられた第１の高周波電極板５６の電極１２２，１２４，１２６と第２の狭持体５４に設けられた第２の高周波電極板５８の電極１２２，１２４，１２６との両方に、処置対象の生体組織が接触している。第１の狭持体５２の縁部８２の接触面と第２の狭持体５４の縁部（図示せず）の接触面との両方に、処置対象の生体組織の周辺組織が密着している。  
この状態で、フットスイッチやハンドスイッチを操作する。エネルギ源１４からケーブル２８、第１および第２の通電ライン９２ａ，９２ｂ、第１および第２の通電コネクタ８８ａ，８８ｂを介して第１の高周波電極板５６および第２の高周波電極板５８にそれぞれエネルギが供給される。
【００２２】
この実施の形態に係る治療処置システム１０は、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すようにバイポーラタイプであるので、第１の高周波電極板５６の電極１２２，１２４，１２６は処置対象の生体組織を介して第２の高周波電極板５８の電極１２２，１２４，１２６との間に高周波電流を通電する。このため、第１の狭持体５２の本体６２と第２の狭持体５４の本体６６との間に狭持された生体組織が加熱される。  
このとき、図３（Ａ）および図４（Ａ）に示すように、第１の電極群１１２の各電極１２２の方が、第２の電極群１１４や第３の電極群１１６の各電極１２４，１２６よりも生体組織に対する接触面積が小さい。このため、第２の電極群１１４および第３の電極群１１６の各電極１２４，１２６から生体組織に与えるエネルギは、第１の電極群１１２の各電極１２２から生体組織に与えるエネルギよりもそれぞれ大きい。
【００２３】
一方、第２の電極群１１４や第３の電極群１１６に接触した生体組織は、中心軸ＣＹから離間し、狭持部２６の外部に近接しているので、第１の狭持体５２と第２の狭持体５４との間の生体組織よりも遥かに低温である狭持部２６の外部の影響を受ける。しかし、第１の狭持体５２の本体６２の中心軸ＣＹの近傍の生体組織は、第２および第３の電極群１１４，１１６の作用により高い温度に保たれる。このため、第１の電極群１１２から与えられる中心軸ＣＹの近傍の発熱量は小さくても、よりフラットに近づく。  
したがって、第１の狭持体５２の本体６２のＸ軸方向の表面（狭持面６２ａ）の第１の高周波電極板５６からエネルギを生体組織に与えたときの生体組織の温度分布（エネルギ分布やエネルギ密度）ＴＸは、中心軸ＣＹ近傍から第１の狭持体５２の本体６２の中心軸ＣＹに対して離隔した縁部に対応する位置まで、よりフラットな状態に近づけられる。すなわち、生体組織の狭持部２６におけるＸ軸方向の温度勾配は極力小さくされている。
【００２４】
このため、生体組織は狭持部２６のＸ軸方向において、均一的に処置される。したがって、生体組織を接合する場合などに、生体組織に均一な焼灼がなされて、均一的な接合強度が得られる。
【００２５】
ところで、図４（Ｂ）に示す従来技術の第１の狭持体５２の本体６２には、中心軸ＣＹに対して等距離離間した位置に２列に電極ｅ１，ｅ２が配設されている。このような第１の狭持体５２で狭持された生体組織を処置する場合、例えば図４（Ｂ）に示す温度分布ＴＸを示す。この温度分布ＴＸは、中央部（中心軸ＣＹ近傍）に凹みがあり、第１の狭持体５２の本体６２の縁部に対応する位置の生体組織の温度も低下しているため、生体組織に対して均一的な処置を行うことが難しい。
【００２６】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
図４（Ａ）に示すように、第１の狭持体５２の本体６２の中心軸ＣＹ上に第１の電極群１１２を配設した。そして、第１の電極群１１２の各電極１２２の生体組織に対する接触面積を第２の電極群１１４や第３の電極群１１６の各電極１２４，１２６に比べて小さくした。すなわち、第１の電極群１１２の各電極１２２により生体組織に与えるエネルギ量を、第２および第３の電極群１１４，１１６の各電極１２４，１２６により生体組織に与えるエネルギ量よりも小さくした。
【００２７】
そうすると、図４（Ａ）に示す第１の狭持体５２の本体６２により生体組織に与えるＸ軸方向の温度分布ＴＸを、図４（Ｂ）に示す従来技術の温度分布ＴＸに比べて、第１の狭持体５２の本体６２の中央部（中心軸ＣＹの近傍）から縁部に対応する位置まで、均一にすることができる。すなわち、図４（Ａ）に示す第１の狭持体５２の本体６２により生体組織に与えるＸ軸方向の温度分布ＴＸの温度勾配を、図４（Ｂ）に示す従来技術の温度分布ＴＸの温度勾配に対して、よりフラットにすることができる。そうすると、第１の狭持体５２の本体６２のＸ軸方向の電極１２２，１２４，１２６の配置により、生体組織に対して、より均一的な接合や焼灼などの処置を行うことができる。
【００２８】
なお、この実施の形態では、第１の狭持体５２の本体６２および第２の狭持体５４の本体６６の構造が対称的（同一）である場合の狭持部２６を用いて説明した。その他、図５（Ａ）に示すように、第１の狭持体５２の本体６２に上述した構造を用い、第２の狭持体５４の本体６６のうち、第１の狭持体５２に近接する側の狭持面に全体的に露出された平面状の第２の高周波電極を用いることも好適である。この場合であっても、第１の狭持体５２の本体６２に設けられた第１の高周波電極板５６の構造は変わらないので、生体組織を処置する際に同様な温度分布を得るように処置を行うことができる。
【００２９】
この実施の形態では、バイポーラ型の高周波処置具１２を用いることについて説明したが、図５（Ｂ）および図５（Ｃ）に示すように、モノポーラ型の高周波処置具を用いることも好適である。この場合、処置される患者Ｐには、対極板６０が装着される。この対極板６０は、通電ライン９２ｃを介してエネルギ源１４に接続されている。さらに、第１の狭持体５２の本体６２に配設された第１の高周波電極板５６と、第２の狭持体５４の本体６６に配設された第２の高周波電極板５８とは、第１および第２の通電ライン９２ａ，９２ｂが電気的に接続された同電位の状態にある。この場合、第１および第２の高周波電極板５６，５８に接触する生体組織の面積はそれぞれ小さいため、電流密度が高いが、対極板６０の電流密度は低くなる。このため、狭持部２６で狭持される生体組織は発熱するのに対して、対極板６０に接触した生体組織の発熱は無視できる程度に小さい。したがって、狭持部２６で狭持した部分のみ加熱され、このとき、上述したように、狭持部２６で狭持された生体組織は、第１および第２の狭持体５２，５４の本体６２，６６のＸ軸方向に、よりフラットな温度分布を得ることができる。
【００３０】
また、図示しないが、モノポーラ型の高周波処置具を用いる場合、第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の一方だけに高周波電極が配設されていることも好適である。
【００３１】
この実施の形態では、高周波電極を用いる場合について説明したが、高周波電極を用いる代わりに、エネルギ放出部として超音波振動子や発熱素子（図示せず）を用いることもできる。このように、超音波振動子や発熱素子を用いる場合、第１および第２の狭持体５２，５４の少なくとも一方に超音波振動子や発熱素子を配設することによって、処置を行うことができる。
【００３２】
高周波電極の代わりに例えばスポット状の超音波振動子を用いる場合、それらの超音波振動子を超音波振動させることによって、超音波振動子の表面に接触する生体組織に対して高周波電極で処置を行う場合と同様に処置を行うことができる。
【００３３】
また、高周波電極の代わりに例えばスポット状の発熱素子を用いる場合、それらの発熱素子を発熱させることによって、発熱素子の表面に接触する生体組織に対して高周波電極で処置を行う場合と同様に処置を行うことができる。
【００３４】
また、この実施の形態では、腹壁を通して腹腔内（体内）の生体組織を処置するための、リニアタイプの高周波処置具１２を例にして説明したが、例えば図６に示すように、腹壁を通して体外に処置対象組織を取り出して処置を行うオープン用のリニアタイプの高周波処置具（治療用処置具）１２ａを用いることもできる。
【００３５】
この高周波処置具１２ａは、ハンドル２２と、狭持部２６とを備えている。すなわち、腹壁を通して処置するための高周波処置具１２とは異なり、シャフト２４（図１（Ａ）参照）が除去されている。一方、シャフト２４と同様の作用を有する部材がハンドル２２内に配設されている。このため、上述した図１（Ａ）に示す高周波処置具１２と同様に使用することができる。
【００３６】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態について図７（Ａ）および図７（Ｂ）を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図７（Ａ）に示すように、この実施の形態では、第１の電極群１１２は、２つの電極１４２ａと、６つの電極１４２ｂとを備えている。すなわち、第１の電極群１１２は、２種類の電極１４２ａ，１４２ｂを備えている。電極１４２ａは、図７（Ａ）中の上端および下端に配設されている。電極１４２ｂは、図７（Ａ）中の上端および下端の間に配設されている。電極１４２ａの面積は、他の電極１４２ｂの面積よりも大きく形成されている。
【００３７】
第２の電極群１１４は、それぞれ２つの電極１４４ａ，１４４ｂと、４つの電極１４４ｃとを備えている。すなわち、第２の電極群１１４は、３種類の電極１４４ａ，１４４ｂ，１４４ｃを備えている。電極１４４ａは、図７（Ａ）中の上端および下端に配設されている。電極１４４ｂは、図７（Ａ）中の上端の一つ下側と、下端の一つ上側に配設されている。電極１４４ｃは、２つの電極１４４ｂ間に配設されている。電極１４４ａの面積は電極１４４ｂの面積よりも大きく、電極１４４ｂの面積は電極１４４ｃの面積よりも大きく形成されている。
【００３８】
第３の電極群１１６は、第２の電極群１１４と同様に３種類の電極１４６ａ，１４６ｂ，１４６ｃを備えている。  
なお、図７（Ａ）中では、第１の電極群１１２の端部にある２つの電極１４２ａの面積は、第２の電極群１１４および第３の電極群１１６の電極１４４ｂ，１４６ｂよりも小さく形成されているが、同じ面積か、それよりも大きく形成されていることも好適である。
【００３９】
したがって、中心軸ＣＹに直交する中心軸ＣＸに近接した状態で、この中心軸ＣＸに対称に、２行ずつ計４行の電極１４２ｂ，１４４ｃ，１４６ｃが配設されている。これら４行の電極１４２ｂ，１４４ｃ，１４６ｃを挟むように、中心軸ＣＸに対称に１行ずつ計２行の電極１４２ｂ，１４４ｂ，１４６ｂが配設されている。さらに、これら４行の電極１４２ｂ，１４４ｃ，１４６ｃおよび２行の電極１４２ｂ，１４４ｂ，１４６ｂを挟むように、中心軸ＣＸに対称に１行ずつ計２行の電極１４２ａ，１４４ａ，１４６ａが配設されている。
【００４０】
すなわち、第１の狭持体５２の本体６２の中心軸ＣＸに近接する領域（中心軸近傍領域）には、薄い密度で４行の電極１４２ｂ，１４４ｃ，１４６ｃや２行の電極１４２ｂ，１４４ｂ，１４６ｂが配設されている。第１の狭持体５２の本体６２の中心軸ＣＸに離隔する領域（中心軸離間領域）には、中心軸近傍領域よりも濃い密度で２行の電極１４２ａ，１４４ａ，１４６ａや２行の電極１４２ｂ，１４４ｂ，１４６ｂが配設されている。また、第１の狭持体５２の本体６２の中心軸ＣＸに近接する中心軸近傍領域の４行の電極１４２ｂ，１４４ｃ，１４６ｃや２行の電極１４２ｂ，１４４ｂ，１４６ｂの面積は、Ｘ軸方向における、２行の電極１４２ａ，１４４ａ，１４６ａや２行の電極１４２ｂ，１４４ｂ，１４６ｂの面積よりも小さい。
【００４１】
次に、この実施の形態に係る治療処置システム１０の作用について説明する。  
処置対象の生体組織を第１の狭持体５２と第２の狭持体５４との間で狭持する。この状態で、フットスイッチやハンドスイッチを操作する。エネルギ源１４から第１の高周波電極板５６および第２の高周波電極板５８にそれぞれエネルギが供給される。第１の狭持体５２の本体６２と第２の狭持体５４の本体６６との間に狭持された生体組織が加熱される。
【００４２】
なお、Ｘ軸方向の作用は第１の実施の形態で説明したので、ここでの説明を省略し、Ｙ軸方向の作用について説明する。
【００４３】
図７（Ａ）に示すように、第１ないし第３の電極群１１２，１１４，１１６のＹ軸方向の端部の電極１４２ａ，１４４ａ，１４６ａの方が、中央部の電極１４２ｂ，１４４ｃ，１４６ｃによりも生体組織に対する接触面積が大きい。このため、第１ないし第３の電極群１１２，１１４，１１６の電極１４２ａ，１４４ａ，１４６ａのエネルギは、中央部の電極１４２ｂ，１４４ｃ，１４６ｃのエネルギよりも大きい。
【００４４】
一方、第１ないし第３の電極群１１２，１１４，１１６の電極１４２ａ，１４４ａ，１４６ａに接触した生体組織は、中心軸ＣＸから離間し、狭持部２６の外部に近接しているので、第１の狭持体５２と第２の狭持体５４との間の生体組織よりも遥かに低温である狭持部２６の外部の影響を受ける。しかし、第１の狭持体５２の本体６２の中心軸ＣＸから離隔した生体組織は、電極１４２ａ，１４４ａ，１４６ａや電極１４２ｂ，１４４ｂ，１４６ｂの作用により高い温度に保たれる。このため、電極１４２ｂ，１４４ｃ，１４６ｃから与えられる、中心軸ＣＸの近傍の発熱量は小さくても、よりフラットに近づく。
【００４５】
したがって、第１の狭持体５２の本体６２のＹ軸方向の表面の第１の高周波電極板５６からエネルギを生体組織に与えたときの生体組織の温度分布ＴＹは、中心軸ＣＸ近傍から第１の狭持体５２の本体６２の中心軸ＣＸに対して離隔した縁部（第１の狭持体５２の本体６２の先端部および基端部）に対応する位置まで、よりフラットな状態に近づけられる。すなわち、生体組織の狭持部２６におけるＹ軸方向の温度勾配は極力小さくされている。  
このため、生体組織は狭持部２６のＹ軸方向において、均一的に処置される。したがって、生体組織を接合する場合などに、生体組織に均一な焼灼がなされて、均一的な接合強度が得られる。
【００４６】
ところで、図７（Ｂ）に示す従来技術の第１の狭持体５２の本体６２には、中心軸ＣＹに等距離離間した位置に２列に電極ｅ１，ｅ２が配設されている。これら電極ｅ１，ｅ２は、中心軸ＣＸに対して等距離離間した位置に４行ずつ計８行に電極ｅ１，ｅ２に配設されている。このような第１の狭持体５２で狭持された生体組織を処置する場合、例えば図７（Ｂ）に示す温度分布を示す。この温度分布ＴＹは、狭持部２６の外部の影響を受け易い先端部（上端）と基端部（下端）とが中央部（中心軸ＣＸ近傍）に比べて落ち込んでいるため、生体組織に対して均一的な処置を行うことが難しい。
【００４７】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
第１の実施の形態で説明したように、第１の狭持体５２の本体６２のＸ軸方向の電極１４２ａ，１４４ａ，１４６ａや、電極１４２ｂ，１４４ｂ，１４６ｂや、電極１４２ｂ，１４４ｃ，１４６ｃの配置により、生体組織に対して、より均一的な処置を行うことができる。
【００４８】
さらに、図７（Ａ）に示すように、第１の狭持体５２の本体６２のＹ軸方向の中心軸ＣＹに直交するＸ軸方向の中心軸ＣＸに対して対称の状態に、４行の電極１４２ｂ，１４４ｃ，１４６ｃと、２行の電極１４２ｂ，１４４ｂ，１４６ｂと、２行の電極１４２ａ，１４４ａ，１４６ａとを中心軸ＣＸから離隔する方向に向かって配設した。そして、４行の電極１４２ｂ，１４４ｃ，１４６ｃの生体組織に対する接触面積を、外側に配設された２行の電極１４２ｂ，１４４ｂ，１４６ｂの接触面積よりも小さくした。２行の電極１４２ｂ，１４４ｂ，１４６ｂの生体組織に対する接触面積を、外側に配設された２行の電極１４２ａ，１４４ａ，１４６ａの接触面積よりも小さくした。すなわち、４行の電極１４２ｂ，１４４ｃ，１４６ｃにより生体組織に与えるエネルギ量を、２行の電極１４２ｂ，１４４ｂ，１４６ｂにより生体組織に与えるエネルギ量よりも小さくした。２行の電極１４２ｂ，１４４ｂ，１４６ｂにより生体組織に与えるエネルギ量を、２行の電極１４２ａ，１４４ａ，１４６ａにより生体組織に与えるエネルギ量よりも小さくした。
【００４９】
そうすると、図７（Ａ）に示す第１の狭持体５２の本体６２により生体組織に与えるＹ軸方向の温度分布ＴＹを、図７（Ｂ）に示す従来技術の温度分布ＴＹに比べて、第１の狭持体５２の本体６２の先端部から基端部に対応する位置まで、均一にすることができる。すなわち、図７（Ａ）に示す第１の狭持体５２の本体６２により生体組織に与えるＹ軸方向の温度分布ＴＹの温度勾配を、図７（Ｂ）に示す従来技術の温度分布ＴＹの温度勾配に対して、よりフラットにすることができる。そうすると、第１の狭持体５２の本体６２のＹ軸方向の電極の配置により、生体組織に対して、より均一的な接合や焼灼などの処置を行うことができる。
【００５０】
したがって、この実施の形態によれば、第１の狭持体５２の本体６２のＸ軸方向およびＹ軸方向の両方において、生体組織に与える温度分布ＴＸ，ＴＹの両者をより均一的にすることができる。
【００５１】
［第３の実施の形態］
次に、第３の実施の形態について図８を用いて説明する。この実施の形態は第１および第２の実施の形態の変形例であって、第１および第２の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図８に示すように、第１の電極群１１２の各電極１２２の面積は互いに対して同一である。第２および第３の電極群１１４，１１６の各電極１２４，１２６の面積も互いに対して同一である。
【００５２】
このため、第１の実施の形態で説明したように、第１の狭持体５２の本体６２のＸ軸方向の電極１２２，１２４，１２６の配置により、生体組織に対して、より均一的な接合や焼灼などの処置を行うことができる。  
第２の電極群１１４の電極１２４の中心間は、４種類の距離ＤＹ１，ＤＹ２，ＤＹ３，ＤＹ４がある。距離ＤＹ１はＹ軸方向の最も端部側の電極１２４と、Ｙ軸方向に沿って一つ内側の電極１２４との中心間距離である。次に、距離ＤＹ２はＹ軸方向の端部から一つ内側の電極１２４と、端部から二つ内側の電極１２４との中心間距離である。続いて、距離ＤＹ３は、Ｙ軸方向の端部から二つ内側の電極１２４と、三つ内側の電極１２４との中心間距離である。そして、距離ＤＹ４は、Ｘ軸方向の中心軸ＣＸに最も近接する電極１２４の中心間距離である。
【００５３】
このとき、距離ＤＹ１は最も短く、次に距離ＤＹ２が短く、続いて距離ＤＹ３が短く、距離ＤＹ４が最も長い。このため、Ｙ軸方向の端部側は、電極１２４の密度が濃く、中央部側が薄く形成されている。  
これらの関係は、第２の電極群１１４だけでなく、第１の電極群１１２および第３の電極群１１６も同様である。
【００５４】
ここで、Ｙ軸方向も、Ｘ軸方向と同様に、中央部側に比べて端部側の生体組織は狭持部２６の外部の温度の影響を受け易い。このため、第２の実施の形態で説明したように、第１の狭持体５２の本体６２のＹ軸方向の間隔を変化させた電極の配置により、生体組織に対して、より均一的な接合や焼灼などの処置を行うことができる。すなわち、Ｙ軸方向の端部側の電極の密度を濃く、中央部側の密度を薄く変化させることによって、第１の狭持体５２の本体６２により生体組織に与えるＹ軸方向の温度分布ＴＹの温度勾配を、よりフラットにすることができる。  
したがって、この実施の形態によれば、第１の狭持体５２の本体６２のＸ軸方向およびＹ軸方向の両方において、生体組織に与える温度分布ＴＸ，ＴＹの両者をより均一的にすることができる。
【００５５】
［第４の実施の形態］
次に、第４の実施の形態について図９を用いて説明する。この実施の形態は第１および第２の実施の形態の変形例であって、第１および第２の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図９に示すように、第１ないし第３の電極群１１２，１１４，１１６の各電極１２２，１２４，１２６の面積は同一である。
【００５６】
第２の電極群１１４のＹ軸方向に隣接する電極１２４の中心間は、２種類の距離ＤＹ１，ＤＹ２がある。距離ＤＹ１はＹ軸方向の最も端部側の各電極１２４の中心間距離である。そして、距離ＤＹ２はＹ軸方向の端部から一つ内側の各電極１２４の中心間距離である。第２の電極群１１４の隣接する電極１２４の中心間は、距離ＤＹ１，ＤＹ２が交互の状態である。このような関係は、第３の電極群１１６の各電極１２６も同様である。
【００５７】
一方、第１の電極群１１２は、第１および第２の実施の形態で説明した場合に比べて少ない、４つの電極１２２を備えている。各電極１２２の中心間は、等距離である。そして、第１の電極群１１２の各電極１２２は、距離ＤＹ１の間隔に配設された電極１２４，１２６の中心を結ぶ対角線が交差する位置を中心として配設されている。すなわち、第１の狭持体５２の本体６２の狭持面６２ａには、サイコロの「５」を示すように電極１２２，１２４，１２６が配設されている。
【００５８】
このように、サイコロの「５」を示すような部分は、第１の狭持体６２の狭持面６２ａのＹ軸方向の先端部側から基端部側にかけて、等間隔に４箇所ある。すなわち、中心軸ＣＸに対して対称的に２箇所ずつある。特に、サイコロの「５」を示すような部分は、第１の狭持体６２の狭持面６２ａのＹ軸方向の先端部および基端部の両方にも設けられている。したがって、第１の狭持体５２の本体６２の狭持面６２ａは、全体として、Ｙ軸方向の先端部側および基端部側の電極１２２，１２４，１２６の密度が濃く、中心軸ＣＸに近接する中央部側の電極１２２，１２４，１２６の密度は薄い。  
このため、第２の実施の形態で説明したように、第１の狭持体５２の本体６２のＹ軸方向の電極の配置により、生体組織に対して、より均一的な接合や焼灼などの処置を行うことができる。
【００５９】
また、この実施の形態に係る第１の電極群１１２の電極１２２は、第２および第３の電極群１１４，１１６の各電極１２４，１２６と同じ面積である。このため、第１の電極群１１２の各電極１２２が生体組織に与えるエネルギ量は、第１の実施の形態で説明した場合に比べて大きい。  
このため、第１の実施の形態で説明したように、第１の狭持体５２の本体６２のＸ軸方向の電極１２２，１２４，１２６の配置により、生体組織に対して、より均一的な接合や焼灼などの処置を行うことができる。  
したがって、この実施の形態によれば、第１の狭持体５２の本体６２のＸ軸方向およびＹ軸方向の両方において、生体組織に与える温度分布ＴＸ，ＴＹの両者をより均一的にすることができる。
【００６０】
［第５の実施の形態］
次に、第５の実施の形態について図１０を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図１０に示すように、この実施の形態では、第１の電極群１１２は、１列に５つの矩形状の電極１６２を備えている。各電極１６２の長手方向はＹ軸方向である。各電極１６２は、Ｙ軸方向に等間隔に配設されている。
【００６１】
第２および第３の電極群１１４，１１６は、それぞれ１０個の矩形状の電極１６４，１６６を備えている。第２および第３の電極群１１４，１１６の電極１６４，１６６は、それぞれＸ軸方向に２列に、Ｙ軸方向に５行に並設されている。すなわち、それぞれ２列の電極１６４，１６６のうち、各列には、５つの電極１６４，１６６がＹ軸方向に等間隔に配設されている。第２および第３の電極群１１４，１１６は、Ｘ軸方向の電極１６４，１６６の間隔も等間隔である。各電極１６４，１６６の長手方向はＹ軸方向である。  
なお、第１の電極群１１２の各電極１６２と、第２および第３の電極群１１４，１１６の各電極１６４，１６６の面積は略同一である。
【００６２】
さらに、第１の電極群１１２の電極１６２の中心軸と、第２の電極群１１４のうち、第１の電極群１１２に近接する列の電極１６４の中心軸との間の距離ＤＸ１は、第２の電極群１１４の２列の電極１６４の中心軸間距離ＤＸ２よりも長く形成されている。  
これは、第１の電極群１１２と第３の電極群１１６との間の関係も同様である。このため、第１の電極群１１２の密度は、第２および第３の電極群１１４，１１６よりも低い。
【００６３】
次に、この実施の形態に係る治療処置システム１０の作用について説明する。  
図１０に示すように、第１の電極群１１２の各電極１６２は１列であるが、第２の電極群１１４や第３の電極群１１６の各電極１６４，１６６は２列であるから、第１の電極群１１２の各電極１６２の生体組織に対する接触面積は、第２の電極群１１４や第３の電極群１１６の各電極１６４，１６６の接触面積よりも小さい。このため、第２の電極群１１４および第３の電極群１１６の２列の電極１６４，１６６のエネルギは、第１の電極群１１２の１列の電極１６２のエネルギよりも大きい。
【００６４】
一方、第２の電極群１１４や第３の電極群１１６に接触した生体組織は、中心軸ＣＹから離間し、狭持部２６の外部に近接しているので、第１の狭持体５２と第２の狭持体５４との間の生体組織よりも遥かに低温である狭持部２６の外部の影響を受ける。しかし、第１の狭持体５２の本体６２の中心軸ＣＹの近傍の生体組織は、第２および第３の電極群１１４，１１６の作用により高い温度に保たれる。このため、第１の電極群１１２から与えられる、中心軸ＣＹの近傍の発熱量は小さくても、よりフラットに近づく。
【００６５】
したがって、狭持部２６で狭持された生体組織のうち、第１の狭持体５２の本体６２のＸ軸方向の表面のエネルギを生体組織に与えたときの生体組織の温度分布ＴＸは、第１の狭持体５２の本体６２の中心軸ＣＹに対して離隔した縁部に対応する位置まで、よりフラットな状態に近づけられる。すなわち、生体組織の狭持部２６におけるＸ軸方向の温度勾配は極力小さくされている。
【００６６】
このため、生体組織は狭持部２６のＸ軸方向において、均一的に処置される。したがって、生体組織を接合する場合などに、生体組織に均一な焼灼がなされて、均一的な接合強度が得られる。  
したがって、第１の狭持体５２の本体６２のＸ軸方向の第１の電極群１１２の１列の電極１６２と、第２および第３の電極群１１４，１１６のそれぞれ２列の電極１６４，１６６の配置とにより、生体組織に対して、より均一的な接合や焼灼などの処置を行うことができる。
【００６７】
なお、この実施の形態では、第１ないし第３の電極群１１２，１１４，１１６の各電極１６２，１６４，１６６を矩形状として説明したが、楕円状など、種々の形状が許容される。
【００６８】
この実施の形態では、第２および第３の電極群１１４，１１６の電極１６４，１６６がそれぞれ２列であるとして説明したが、第２および第３の電極群１１４，１１６は、Ｘ軸方向に隣接する２つの電極１６４，１６６をそれぞれ１つの電極として形成されていることも好適である。
【００６９】
［第６の実施の形態］
次に、第６の実施の形態について図１１を用いて説明する。この実施の形態は第１、第３および第５の実施の形態の変形例であって、第１、第３および第５の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図１１に示すように、この実施の形態に係る第１ないし第３の電極群１１２，１１４，１１６の各電極１６２，１６４，１６６は、第５の実施の形態で説明したように、矩形状である。
【００７０】
第１ないし第３の電極群１１２，１１４，１１６の各電極１６２，１６４，１６６の端部間は、２種類の距離ＤＹ１，ＤＹ２がある。距離ＤＹ１は、最も端部の電極１６２，１６４，１６６と、Ｙ軸方向の端部から一つ内側の電極１６２，１６４，１６６との間の距離である。距離ＤＹ２は、Ｙ軸方向の端部から一つ内側の電極１６２，１６４，１６６と、Ｙ軸方向の端部から二つ内側の電極１６２，１６４，１６６との間の距離である。距離ＤＹ１は、距離ＤＹ２に対して短い。このため、Ｙ軸方向の端部側は、電極１６２，１６４，１６６の密度が濃く、中央部側が薄く形成されている。
【００７１】
このため、生体組織は狭持部２６のＸ軸方向において、均一的に処置される。したがって、生体組織を接合する場合などに、生体組織に均一な焼灼がなされて、均一的な接合強度が得られる。
【００７２】
ここで、Ｙ軸方向も、Ｘ軸方向と同様に、中央部側に比べて端部側の生体組織は狭持部２６の外部の温度の影響を受け易い。このため、第１の狭持体５２の本体６２のＹ軸方向の電極の配置により、生体組織に対して、より均一的な接合や焼灼などの処置を行うことができる。  
したがって、この実施の形態によれば、第１の狭持体５２の本体６２のＸ軸方向およびＹ軸方向の両方において、生体組織に与える温度分布ＴＸ，ＴＹの両者をより均一的にすることができる。
【００７３】
このため、第１の狭持体５２の本体６２のＹ軸方向の電極の配置により、生体組織に対して、より均一的な接合や焼灼などの処置を行うことができる。
【００７４】
［第７の実施の形態］
次に、第７の実施の形態について図１２ないし図１４を用いて説明する。この実施の形態は、第１ないし第６の実施の形態の変形例であって、第１ないし第６の実施の形態で説明した部材と同一の部材もしくは同一の作用を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図１２に示すように、この実施の形態に係る高周波処置具（治療用処置具）１２ｂのハンドル２２には、狭持部開閉ノブ３２に並設された状態でさらにカッタ駆動ノブ３４が配設されている。
【００７５】
図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）に示すように、シャフト２４の筒体４２の内部には、駆動ロッド１８２がその軸方向に沿って移動可能に配設されている。この駆動ロッド１８２の先端には、薄板状のカッタ１８４が配設されている。このため、カッタ駆動ノブ３４を操作すると、駆動ロッド１８２を介してカッタ（治療補助具）１８４が移動する。  
図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）に示すように、カッタ１８４は、先端に刃１８４ａが形成され、基端に駆動ロッド１８２の先端が固定されている。このカッタ１８４の先端と基端との間には、長溝１８４ｂが形成されている。この長溝１８４ｂの一端、他端および一端と他端の間には、移動規制ピン１８６を係止する係止部１８４ｃが形成されている。この長溝１８４ｂには、シャフト２４の軸方向に対して直交する方向に延びた移動規制ピン１８６がシャフト２４の筒体４２に固定されている。このため、カッタ１８４の長溝１８４ｂが移動規制ピン１８６に沿って移動する。そうすると、カッタ１８４は真っ直ぐに移動する。このとき、カッタ１８４は、第１の狭持体５２および第２の狭持体５４のカッタ案内溝１９２ａ，１９２ｂ，１９４ａ，１９４ｂに配設される。
【００７６】
図１４に示すように、第１の狭持体５２の中心軸ＣＹ上には、第２の狭持体５４に近接する側に、カッタ案内溝１９２ａ，１９２ｂが形成されている。第１の狭持体５２の本体６２のカッタ案内溝１９２ａの図１４中の先端（上端）は、例えば本体６２の先端部（上端）と基端部（下端）との間にある。
【００７７】
第１の電極群１１２の最も上端の電極１２２は、カッタ案内溝１９２ａの上端よりもさらに先端部側に配設されている。第１の電極群１１２の残りの電極１２２は、カッタ案内溝１９２ａが配設された本体６２の中心軸に対して対称の状態にＹ軸方向に等間隔に配設されている。このため、第１の電極群１１２の残りの電極１２２は、本体６２に形成されたカッタ案内溝１９２ａに対して対向した状態に配設されている。特に、第１の電極群１１２の各電極１２２の面積は、第２および第３の電極群１１４，１１６の各電極１２４，１２６の面積よりも小さい。
【００７８】
次に、この実施の形態に係る治療処置システム１０の作用について説明する。  
第１の実施の形態で説明したように、狭持部２６で狭持された生体組織のうち、第１の狭持体５２の本体６２のＸ軸方向の表面（狭持面）のエネルギを生体組織に与えたときの生体組織の温度分布ＴＸ（図４（Ａ）参照）は、第１の狭持体５２の本体６２の中心軸ＣＹに対して離隔した縁部に対応する位置まで、よりフラットな状態に近づけられる。すなわち、生体組織の狭持部２６におけるＸ軸方向の温度勾配は極力小さくされている。  
このため、生体組織は狭持部２６のＸ軸方向において、均一的に処置される。したがって、生体組織を接合する場合などに、生体組織に均一な焼灼がなされて、均一的な接合強度が得られる。
【００７９】
そして、加熱により生体組織を処置した後、ハンドル２２のカッタ駆動ノブ３４を操作する。すると、カッタ１７４が第１の狭持体５２および第２の狭持体５４の先端部に向かって移動する。カッタ１７４の先端に刃１７４ａがあるので、処置された生体組織を切断する。  
したがって、第１の実施の形態で説明したように、第１の狭持体５２の本体６２のＸ軸方向の電極１２２，１２４，１２６の配置により、生体組織に対して、より均一的な処置を行うことができる。
【００８０】
なお、図１４中の第１の電極群１１２の最も上端の電極１２２は、第２の電極群１１４および第３の電極群１１６の最も上端の電極１２４，１２６よりも下側に配設されているが、Ｘ軸方向に沿って並設されていることも好適である。  
また、上述した第１ないし第６の実施の形態で説明したような形状の第１および第２の狭持体５２，５４の本体６２，６６も許容される。これらの場合、第１の電極群１１２の各電極を図１４に示すように、例えば２列に配設すればよい。これらの第１の電極群１１２の各電極の面積は、第１ないし第６の実施の形態で説明した第１の電極群１１２の各電極１２２，１４２ａ，１４２ｂ，１６２のそれぞれ半分程度の面積を有することが好適である。
【００８１】
［第８の実施の形態］
次に、第８の実施の形態について図１５ないし図１８（Ｂ）を用いて説明する。  
ここでは、エネルギ処置具として、例えば腹壁を通して、もしくは腹壁外で処置を行うための、サーキュラタイプのバイポーラ型高周波処置具（治療用処置具）１２ｃを例にして説明する。
【００８２】
図１５に示すように、高周波処置具１２ｃは、ハンドル２０２と、シャフト２０４と、開閉可能な狭持部２０６とを備えている。ハンドル２０２には、ケーブル２８を介してエネルギ源１４が接続されている。  
ハンドル２０２には、狭持部開閉ノブ２１２と、カッタ駆動レバー２１４が配設されている。狭持部開閉ノブ２１２は、ハンドル２０２に対して回転可能である。この狭持部開閉ノブ２１２をハンドル２０２に対して例えば右回りに回転させると、狭持部２０６の後述する離脱側狭持部２２４が本体側狭持部２２２に対して離隔（図１６（Ａ）参照）し、左回りに回転させると、離脱側狭持部２２４が本体側狭持部２２２に対して近接する（図１６（Ｂ）参照）。
【００８３】
シャフト２０４は、円筒状に形成されている。このシャフト２０４は、生体組織への挿入性を考慮して、適度に湾曲されている。もちろん、シャフト２０４が真っ直ぐに形成されていることも好適である。
【００８４】
シャフト２０４の先端には、狭持部２０６が配設されている。図１６（Ａ）および図１６（Ｂ）に示すように、狭持部２０６は、シャフト２０４の先端に形成された本体側狭持部（第１の狭持体）２２２と、この本体側狭持部２２２に着脱可能な離脱側狭持部（第２の狭持体）２２４とを備えている。  
本体側狭持部２２２は、円筒体２３２と、フレーム２３４と、通電用パイプ２３６とを備えている。これら円筒体２３２およびフレーム２３４は、絶縁性を有する。円筒体２３２は、シャフト２０４の先端に連結されている。フレーム２３４は、円筒体２３２に対して固定された状態で配設されている。  
フレーム２３４は、その中心軸が開口されている。このフレーム２３４の開口された中心軸には、通電用パイプ２３６がフレーム２３４の中心軸に沿って所定の範囲内で移動可能に配設されている。この通電用パイプ２３６は、狭持部開閉ノブ２１２を回転させると、図１６（Ａ）および図１６（Ｂ）に示すように、例えばボールネジ（図示せず）の作用により所定の範囲内を移動可能である。この通電用パイプ２３６には、後述する通電用シャフト２６２のコネクト部２６２ａが係脱可能なように、径方向内方に突出する突起２３６ａが形成されている。  
図１６（Ａ）および図１６（Ｂ）に示すように、円筒体２３２とフレーム２３４との間には、空間２４６が形成されている。この空間２４６には、円筒状のカッタ２４２が配設されている。このカッタ２４２の基端部は、シャフト２０４の内側に配設されたカッタ用プッシャ２４４の先端部に接続されている。カッタ２４２は、カッタ用プッシャ２４４の外周面に固定されている。図示しないが、このカッタ用プッシャ２４４の基端部はハンドル２０２のカッタ駆動レバー２１４に接続されている。このため、ハンドル２０２のカッタ駆動レバー２１４を操作すると、カッタ用プッシャ２４４を介してカッタ２４２が移動する。  
図１６（Ａ）および図１６（Ｃ）に示すように、円筒体２３２の先端には、円環状の電極配設部２５２が形成されている。この電極配設部２５２には、出力部材やエネルギ放出部としての第１の高周波電極環２５４が配設されている。この第１の高周波電極環２５４には、第１の通電ライン２５４ａの先端が固定されている。第１の通電ライン２５４ａは、本体側狭持部２２２、シャフト２０４、ハンドル２０２を介してケーブル２８に接続されている。
【００８５】
図１６（Ａ）、図１６（Ｃ）、図１７および図１８（Ａ）に示すように、この第１の高周波電極環２５４の外側には、縁部２５８が形成されている。  
図１６（Ｃ）、図１７および図１８（Ａ）に示すように、第１の高周波電極環２５４は、第１の円環電極２８２ａと、第２の円環電極２８２ｂと、第３の円環電極２８２ｃとを備えている。このうち、第１の円環電極２８２ａは、第１の高周波電極環２５４の内周と外周との間の中心線Ｃ付近（第１の領域としての中心軸近傍領域）に形成されている。第２の円環電極２８２ｂは、第１の円環電極２８２ａの内側に形成されている。第３の円環電極２８２ｃは、第１の円環電極２８２ａの外側（第２および／もしくは第３の領域としての中心軸離間領域）に形成されている。この第１の円環電極２８２ａの径方向（Ｒ１方向）の幅は、第２および第３の円環電極２８２ｂ，２８２ｃの幅よりも狭い。第２および第３の円環電極２８２ｂ，２８２ｃの幅は、互いに略同一である。
【００８６】
そして、第１の円環電極２８２ａと第２の円環電極２８２ｂとの間には、円環状の第１の絶縁部材２８４ａが配設されている。第１の円環電極２８２ａと第３の円環電極２８２ｃとの間には、円環状の第２の絶縁部材２８４ｂが配設されている。
【００８７】
これら第１の高周波電極環２５４の第１ないし第３の円環電極２８２ａ，２８２ｂ，２８２ｃ、第１および第２の絶縁部材２８４ａ，２８４ｂ、本体側狭持部２２２の縁部２５８は、本体側狭持部２２２の生体組織に対する狭持面２２２ａである。
【００８８】
一方、図１６（Ａ）および図１６（Ｂ）に示すように、離脱側狭持部２２４は、コネクト部２６２ａを有する通電用シャフト２６２と、ヘッド部２６４とを備えている。通電用シャフト２６２は、断面が円形状で、一端が先細に形成され、他端はヘッド部２６４に固定されている。コネクト部２６２ａは、通電用パイプ２３６の突起２３６ａに係合可能な凹溝状に形成されている。通電用シャフト２６２のコネクト部２６２ａ以外の部分の外表面は、コーティング等により絶縁されている。
【００８９】
図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）、図１６（Ｄ）および図１７に示すように、ヘッド部２６４には、円環状にカッタ受部２７０が配設されている。このカッタ受部２７０の外側には、円環状の電極配設部２７２が形成されている。この電極配設部２７２には、出力部材やエネルギ放出部としての第２の高周波電極環２７４が配設されている。この第２の高周波電極環２７４には、第２の通電ライン２７４ａの一端が固定されている。第２の通電ライン２７４ａの他端は通電用シャフト２６２に電気的に接続されている。この第２の高周波電極環２７４の外側には、縁部２７８の接触面が形成されている。  
なお、通電用パイプ２３６は、シャフト２０４およびハンドル２０２を介してケーブル２８に接続されている。このため、通電用パイプ２３６の突起２３６ａに離脱側狭持部２２４の通電用シャフト２６２のコネクト部２６２ａが係合されると、第２の高周波電極環２７４と通電用パイプ２３６とが電気的に接続される。
【００９０】
図１６（Ｄ）、図１７および図１８（Ａ）に示すように、第２の高周波電極環２７４は、第１の円環電極２９２ａと、第２の円環電極２９２ｂと、第３の円環電極２９２ｃとを備えている。このうち、第１の円環電極２９２ａは、第２の高周波電極環２７４の内周と外周との間の中心線Ｃ付近に形成されている。第２の円環電極２９２ｂは、第１の円環電極２９２ａの内側に形成されている。第３の円環電極２９２ｃは、第１の円環電極２９２ａの外側に形成されている。この第１の円環電極２９２ａの径方向（Ｒ１方向）の幅は、第２および第３の円環電極２９２ｂ，２９２ｃの幅よりも狭い。第２および第３の円環電極２９２ｂ，２９２ｃの幅は、互いに略同一である。
【００９１】
そして、第１の円環電極２９２ａと第２の円環電極２９２ｂとの間には、円環状の第１の絶縁部材２９４ａが配設されている。第１の円環電極２９２ａと第３の円環電極２９２ｃとの間には、円環状の第２の絶縁部材２９４ｂが配設されている。
【００９２】
次に、この実施の形態に係る治療処置システム１０の作用について説明する。  
図１６（Ｂ）に示すように、本体側狭持部２２２を離脱側狭持部２２４に対して閉じた状態で例えば腹壁を通して腹腔内に高周波処置具１２ｃの狭持部２０６およびシャフト２０４を挿入する。高周波処置具１２ｃの本体側狭持部２２２および離脱側狭持部２２４間を処置したい生体組織に対して対峙させる。
【００９３】
本体側狭持部２２２および離脱側狭持部２２４で処置したい生体組織を狭持するため、ハンドル２０２の狭持部開閉ノブ２１２を操作する。このとき、ハンドル２０２に対して例えば右回りに回動させる。すると、図１６（Ａ）に示すように、通電用パイプ２３６をシャフト２０４のフレーム２３４に対して先端部側に移動させる。このため、本体側狭持部２２２と離脱側狭持部２２４との間が開き、離脱側狭持部２２４を本体側狭持部２２２から離脱させることができる。
【００９４】
そして、処置したい生体組織を本体側狭持部２２２の第１の高周波電極環２５４と離脱側狭持部２２４の第２の高周波電極環２７４との間に配置する。離脱側狭持部２２４の通電用シャフト２６２を本体側狭持部２２２の通電用パイプ２３６に挿入する。この状態で、ハンドル２０２の狭持部開閉ノブ２１２を例えば左回りに回動させる。このため、離脱側狭持部２２４が本体側狭持部２２２に対して閉じる。このようにして、処置対象の生体組織を本体側狭持部２２２と離脱側狭持部２２４との間で狭持する。
【００９５】
この状態で、フットスイッチやハンドスイッチを操作し、エネルギ源１４からケーブル２８を介して第１の高周波電極環２５４および第２の高周波電極環２７４にそれぞれエネルギを供給する。第１の高周波電極環２５４の第１ないし第３の円環電極２８２ａ，２８２ｂ，２８２ｃは生体組織を介して第２の高周波電極環２７４の第１ないし第３の円環電極２９２ａ，２９２ｂ，２９２ｃとの間に高周波電流を通電する。このため、本体側狭持部２２２と離脱側狭持部２２４との間の生体組織が加熱される。
【００９６】
このとき、図１７および図１８（Ａ）に示すように、中心線Ｃ付近にある第１の円環電極２８２ａの方が、中心線Ｃから離間した第２の円環電極２８２ｂや第３の円環電極２８２ｃよりも生体組織に対する接触面積や径方向（図１７および図１８（Ａ）中のＲ１軸方向）の幅が小さい。このため、第２の円環電極２８２ｂおよび第３の円環電極２８２ｃから生体組織に与えるエネルギは、第１の円環電極２８２ａから生体組織に与えるエネルギよりもそれぞれ大きい。
【００９７】
一方、第２の円環電極２８２ｂや第３の円環電極２８２ｃに接触した生体組織は、中心線Ｃから離間し、狭持部２０６の外部に近接しているので、本体側狭持部２２２と離脱側狭持部２２４との間の生体組織よりも遥かに低温である狭持部２０６の外部の影響を受ける。しかし、本体側狭持部２２２の中心線Ｃの近傍の生体組織は、第２の円環電極２８２ｂや第３の円環電極２８２ｃの作用により高い温度に保たれる。このため、第１の円環電極２８２ａから与えられる、中心線Ｃの近傍の発熱量は小さくても、よりフラットに近づく。
【００９８】
したがって、狭持部２０６で狭持された生体組織のうち、狭持部２０６の本体側狭持部２２２のＲ１軸方向の表面（狭持面）のエネルギを生体組織に与えたときの生体組織の温度分布ＴＲ１は、本体側狭持部２２２の中心線Ｃに対して離隔した縁部に対応する位置まで、よりフラットな状態に近づけられる。すなわち、生体組織の狭持部２６におけるＲ１軸方向の温度勾配は極力小さくされている。  
このため、生体組織は狭持部２０６のＲ１軸方向において、均一的に処置される。したがって、生体組織を接合する場合などに、生体組織に均一な焼灼がなされて、均一的な接合強度が得られる。
【００９９】
そして、ハンドル２０２のカッタ駆動レバー２１４を操作すると、カッタ２４２が本体側狭持部２２２の空間２４６から突出して、離脱側狭持部２２４のカッタ受部２７０に向かって移動する。カッタ２４２の先端に刃があるので、処置された生体組織を円形状に切断する。
【０１００】
ところで、図１８（Ｂ）に示す従来技術の本体側狭持部２２２には、中心線Ｃ上に１つの円環電極ｅが配設されている。このような本体側狭持部２２２で狭持された生体組織を処置する場合、例えば図１８（Ｂ）に示す温度分布ＴＲ１を示す。この温度分布ＴＲ１は、中央はフラットであるが、内周および外周の縁部に対応する位置の生体組織の温度は狭持部２０６の外部の影響等により急激に下げられている。このため、円環電極ｅの幅に対して、Ｒ１軸方向の温度分布ＴＲ１のうち、縁部に対応する位置の温度の下がりが大きい。すなわち、図１８（Ｂ）に示す従来技術の本体側狭持部２２２を用いる場合、生体組織に対して均一的な処置を行うことが難しい。
【０１０１】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
図１８（Ａ）に示すように、本体側狭持部２２２の第１の高周波電極環２５４（図１６（Ｃ）参照）の中心線Ｃ付近に第１の円環電極２８２ａを配設した。そして、第１の円環電極２８２ａの生体組織に対する接触面積を第２の円環電極２８２ｂや第３の円環電極２８２ｃに比べて小さくした。すなわち、第１の円環電極２８２ａから生体組織に与えるエネルギ量を、第２の円環電極２８２ｂや第３の円環電極２８２ｃから生体組織に与えるエネルギ量よりも小さくした。  
そうすると、図１８（Ａ）に示す本体側狭持部２２２により生体組織に与えるＲ１軸方向の温度分布ＴＲ１を、図１８（Ｂ）に示す従来技術の温度分布ＴＲ１に比べて、本体側狭持部２２２の第１の高周波電極環２５４の中央部（中心線Ｃの近傍）から縁部に対応する位置まで、均一にすることができる。すなわち、図１８（Ａ）に示す本体側狭持部２２２により生体組織に与えるＲ１軸方向の温度分布ＴＲ１の温度勾配を、図１８（Ｂ）に示す従来技術の温度分布ＴＲ１の温度勾配に対して、よりフラットにすることができる。そうすると、本体側狭持部２２２のＲ１軸方向の電極２８２ａ，２８２ｂ，２８２ｃの配置により、生体組織に対して、より均一的な接合や焼灼などの処置を行うことができる。
【０１０２】
なお、この実施の形態では、第１および第２の高周波電極環２５４，２７４が円環状であるとして説明したが、例えば楕円形状など、種々の形状が許容される。
【０１０３】
［第９の実施の形態］
次に、第９の実施の形態について図１９を用いて説明する。この実施の形態は第８の実施の形態の変形例であって、第８の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図１９に示すように、第１の高周波電極環２５４（図１６（Ｃ）参照）は、第１の円環電極３０２ａと、第２の円環電極３０２ｂとを備えている。このうち、第１の円環電極（内側電極）３０２ａは、中心線Ｃの内側に配設され、第２の円環電極（外側電極）３０２ｂは第１の円環電極３０２ａの外側に配設されている。そして、第１の円環電極３０２ａと第２の円環電極３０２ｂとの間には、円環状の絶縁部材３０４が配設されている。なお、第１の高周波電極環２５４の中心線Ｃは、絶縁部材３０４上にある。  
このとき、図１９に示すように、第１の円環電極３０２ａのＲ１軸方向の幅は、第２の円環電極３０２ｂのＲ１軸方向の幅と略同一である。このため、第１の円環電極３０２ａおよび第２の円環電極３０２ｂから生体組織に与えるＲ１軸方向のエネルギは、互いに略同一である。
【０１０４】
一方、第１の円環電極３０２ａや第２の円環電極３０２ｂに接触した生体組織は、中心線Ｃから離間し、狭持部２０６の外部に近接しているので、本体側狭持部２２２と離脱側狭持部２２４との間の生体組織よりも遥かに低温である狭持部２０６の外部の影響を受ける。このため、第１の円環電極３０２ａや第２の円環電極３０２ｂが生体組織に与えるエネルギは、狭持部２０６の外部から受けるエネルギによって低下させられる。  
したがって、狭持部２０６で狭持された生体組織のうち、第１の円環電極３０２ａや第２の円環電極３０２ｂが生体組織に与えるエネルギを調整することによって、狭持部２０６のＲ１軸方向の表面の温度分布ＴＲ１は、よりフラットな状態に近づけられる。
【０１０５】
［第１０の実施の形態］
次に、第１０の実施の形態について図２０を用いて説明する。この実施の形態は第８の実施の形態の変形例であって、第８の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図２０に示すように、第１の高周波電極環２５４（図１６（Ｃ）参照）は、第１の円環電極群３１２ａと、第２の円環電極群３１２ｂと、第３の円環電極群３１２ｃとを同心的に備えている。このうち、第１の円環電極群（第１の領域としての中心軸近傍領域）３１２ａは、第１の高周波電極環２５４の内周と外周との間の中心線Ｃ付近よりも僅かに内側に配設されている。第２の円環電極群（第２の領域としての中心軸離間領域）３１２ｂは、第１の円環電極群３１２ａの内側に配設されている。第３の円環電極群（第２および／もしくは第３の領域としての中心軸離間領域）３１２ｃは、第１の円環電極群３１２ａの外側に配設されている。
【０１０６】
第１の円環電極群３１２ａは、それぞれ円形の複数の電極３１４ａを同一の円周上に備えている。第２の円環電極群３１２ｂは、それぞれ円形の複数の電極３１４ｂを同一の円周上に備えている。第３の円環電極群３１２ｃは、それぞれ円形の複数の電極３１４ｃを同一の円周上に備えている。これら電極３１４ａ、電極３１４ｂおよび電極３１４ｃは、Ｒ１軸方向およびＲ２軸方向など、径方向に並設されている。すなわち、第１ないし第３の円環電極群３１２ａ，３１２ｂ，３１２ｃは、同じ中心角を有するそれぞれ同数の電極３１４ａ，３１４ｂ，３１４ｃを備えている。したがって、第１の円環電極群３１２ａの各電極３１４ａの中心間の円弧の長さ（中心間距離）は、第２の円環電極群３１２ｂの各電極３１４ｂの中心間の円弧の長さよりも長い。また、第１の円環電極群３１２ａの各電極３１４ａの中心間の円弧の長さは、第３の円環電極群３１２ｃの各電極３１４ｃの中心間の円弧の長さよりも短い。
【０１０７】
ここで、第１の円環電極群３１２ａの電極３１４ａと、第２の円環電極群３１２ｂの電極３１４ｂとの面積やＲ１軸方向の幅（直径）を比較すると、第２の円環電極群３１２ｂの電極３１４ｂの面積や直径の方が大きい。第２の円環電極群３１２ｂの電極３１４ｂと、第３の円環電極群３１２ｃの電極３１４ｃとの面積や直径を比較すると、第３の円環電極群３１２ｃの電極３１４ｃ面積や直径の方が大きい。
【０１０８】
したがって、第２の円環電極群３１２ｂの密度は、第３の円環電極群３１２ｃの密度よりも大きいが、第２の円環電極群３１２ｂの各電極３１４ｂの面積や直径は、第３の円環電極群３１２ｃの各電極３１４ｃの面積や直径よりも小さい。このため、第２の円環電極群３１２ｂおよび第３の円環電極群３１２ｃから生体組織に与えるエネルギ量のバランスを取っている。そうすると、第１の円環電極群３１２ａから与えられる中心線Ｃの近傍の発熱量は小さくても、よりフラットに近づく。
【０１０９】
このため、生体組織は狭持部２０６のＲ１軸方向において、均一的に処置される。したがって、生体組織を接合する場合などに、生体組織に均一な焼灼がなされて、均一的な接合強度が得られる。
【０１１０】
なお、この実施の形態では、第１の円環電極群３１２ａが複数の電極３１４ａを備えていることについて説明したが、第８の実施の形態で説明した第１の円環電極２８２ａ（図１７参照）のように、第１の円環電極群３１２ａが連続した円環状に形成されていることも好適である。
【０１１１】
［第１１の実施の形態］
次に、第１１の実施の形態について図２１を用いて説明する。この実施の形態は第８ないし第１０の実施の形態の変形例であって、第８ないし第１０の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図２１に示すように、第１の高周波電極環２５４（図１６（Ｃ）参照）は、第１の円環電極群３２２ａと、第２の円環電極群３２２ｂとを備えている。このうち、第１の円環電極群（内側電極群）３２２ａは、内側に配設され、第２の円環電極群（外側電極群）３２２ｂは第１の円環電極群３２２ａの外側に配設されている。第１の円環電極群３２２ａは、それぞれ円形の複数の電極３２４ａを円周状に備えている。第２の円環電極群３２２ｂは、それぞれ円形の複数の電極３２４ｂを円周状に備えている。
【０１１２】
これら第１および第２の円環電極群３２２ａ，３２２ｂは、Ｒ１軸方向およびＲ２軸方向などの径方向に沿って２周に配設されている。すなわち、第１および第２の円環電極群３２２ａ，３２２ｂは、それぞれ同数の電極３２４ａ，３２４ｂを備えている。したがって、第１の円環電極群３２２ａの各電極３２４ａの中心間の円弧の長さ（中心間距離）は、第２の円環電極群３２２ｂの各電極３２４ｂの中心間の円弧の長さよりも短い。
【０１１３】
ここで、第１の円環電極群３２２ａの電極３２４ａと、第２の円環電極群３２２ｂの電極３２４ｂとの面積やＲ１軸方向の幅（直径）を比較すると、第２の円環電極群３２２ｂの電極３２４ｂの面積や直径の方が大きい。
【０１１４】
このため、第１の円環電極群３２２ａおよび第２の円環電極群３２２ｂから生体組織に与えるＲ１軸方向のエネルギは、互いに略同一である。
【０１１５】
一方、第１の円環電極群３２２ａの内側や第２の円環電極群３２２ｂの外側に接触した生体組織は、中心線Ｃから離間し、狭持部２０６の外部に近接しているので、本体側狭持部２２２と離脱側狭持部２２４との間の生体組織よりも遥かに低温である狭持部２０６の外部の影響を受ける。このため、第１の円環電極群３２２ａや第２の円環電極群３２２ｂが生体組織に与えるエネルギは、狭持部２０６の外部から受けるエネルギによって低下させられる。
【０１１６】
したがって、狭持部２０６で狭持された生体組織のうち、低温である狭持部２０６の外部の影響を考慮して、第１の円環電極群３２２ａや第２の円環電極群３２２ｂが生体組織に与えるエネルギを調整することによって、狭持部２０６のＲ１軸方向の表面の温度分布ＴＲ１は、よりフラットな状態に近づけられる。
【０１１７】
［第１２の実施の形態］
次に、第１２の実施の形態について図２２を用いて説明する。この実施の形態は第１０の実施の形態の変形例であって、第１０の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図２２に示す第２の円環電極群および第３の円環電極群は、図２０に示す第２の円環電極群３１２ｂおよび第３の円環電極群３１２ｃと同様に形成されているが、ここでは便宜的に第２の円環電極群に符号３３２ｂを付し、第３の円環電極群に符号３３２ｃを付して説明する。さらに、第１の円環電極群については符号３３２ａを付して説明する。
【０１１８】
また、図２２に示す第２の円環電極群３３２ｂの電極および第３の円環電極群３３２ｃの電極は、図２０に示す第２の円環電極群３１２ｂの電極３１４ｂおよび第３の円環電極群３１２ｃの電極３１４ｃと同様に形成されているが、ここでは便宜的に第２の円環電極群３３２ｂの電極に符号３３４ｂを付し、第３の円環電極群３３２ｃの電極に符号３３４ｃを付して説明する。さらに、第１の円環電極群３３２ａの電極には符号３３４ａを付して説明する。
【０１１９】
第１の円環電極群３３２ａは、第１の高周波電極環２５４（図１６（Ｃ）参照）の内周と外周との間の中心線Ｃ付近に配設されている。  
第１の円環電極群３３２ａは、それぞれ円形の複数の電極３３４ａを円周状に備えている。この実施の形態における電極３３４ａは、図２０に示す第１の円環電極群３１２ａの電極３３４ａに対して数が半分に減らされているが、その分の減少を相殺するため、図２０に示す電極３３４ａよりも直径が大きく形成されている。
【０１２０】
したがって、第１の円環電極群３３２ａの各電極３３４ａの中心間の円弧の長さ（中心間距離）は、第２の円環電極群３３２ｂの各電極３３４ｂの中心間の円弧の長さよりも長い。また、第１の円環電極群３３２ａの各電極３３４ａの中心間の円弧の長さは、第３の円環電極群３３２ｃの各電極３３４ｃの中心間の円弧の長さよりも長い。
【０１２１】
ここで、第１の円環電極群３３２ａの電極３３４ａと、第２の円環電極群３３２ｂの電極３３４ｂとの面積やＲ１軸方向の幅（直径）を比較すると、第１の円環電極群３３２ａの電極３３４ａの面積や直径の方が大きい。第１の円環電極群３３２ａの電極３３４ａと、第３の円環電極群３３２ｃの電極３３４ｃとの面積や直径を比較すると、第３の円環電極群３３２ｃの電極３３４ｃの面積や直径と同じか、第３の円環電極群３３２ｃの電極３３４ｃの面積や直径の方が大きい。
【０１２２】
したがって、第２の円環電極群３３２ｂの密度は、第３の円環電極群３３２ｃの密度よりも大きいが、第２の円環電極群３３２ｂの各電極３３４ｂの面積や直径は、第３の円環電極群３３２ｃの各電極３３４ｃの面積や直径よりも小さい。このため、第２の円環電極群３３２ｂおよび第３の円環電極群３３２ｃから生体組織に与えるエネルギ量のバランスを取っている。そうすると、第１の円環電極群３３２ａから与えられる、中心線Ｃの近傍の発熱量は小さくても、よりフラットに近づく。
【０１２３】
したがって、生体組織は狭持部２０６のＲ１軸方向において、均一的に処置される。したがって、生体組織を接合する場合などに、生体組織に均一な焼灼がなされて、均一的な接合強度が得られる。
【０１２４】
なお、上述した第１０ないし第１２の実施の形態では、各電極３１４ａ，３１４ｂ，３１４ｃ，３３４ａ，３３４ｂ，３３４ｃを円形状として説明したが、楕円形や菱形等、種々の形状が許容される。
【０１２５】
付随的な効果および改良はこれら技術を有する者に容易になされるものである。このため、発明の広義の見地は明細書に代表される実施の形態に限定されるものではない。したがって、種々の改良が、添付された特許請求の範囲およびその均等の範囲によって規定される一般的発明概念の発明の精神又は範囲から逸脱することなくなされ得る。
【図１】
2010521996.tif 000003
【図２】
2010521996.tif 000004
【図３】
2010521996.tif 000005
【図４】
2010521996.tif 000006
【図５】
2010521996.tif 000007
【図６】
2010521996.tif 000008
【図７】
2010521996.tif 000009
【図８】
2010521996.tif 000010
【図９】
2010521996.tif 000011
【図１０】
2010521996.tif 000012
【図１１】
2010521996.tif 000013
【図１２】
2010521996.tif 000014
【図１３】
2010521996.tif 000015
【図１４】
2010521996.tif 000016
【図１５】
2010521996.tif 000017
【図１６】
2010521996.tif 000018
【図１７】
2010521996.tif 000019
【図１８】
2010521996.tif 000020
【図１９】
2010521996.tif 000021
【図２０】
2010521996.tif 000022
【図２１】
2010521996.tif 000023
【図２２】
2010521996.tif 000024
【国際調査報告】
2010521996.tif 000025
2010521996.tif 000026