(57)【要約】  双方向資源競争は、性能係数（ＣｏＰ）を用いて資源ユーザを位置付ける。資源ユーザは、ターゲット資源をめぐって競争し、それぞれは、前記ターゲット資源を使用することと引き換えに定量化可能な相互資源を提供する。前記ターゲット資源に対して既定動作のトリガ周波数が記録され、前記各相互資源値および前記トリガ周波数に基づくＣｏＰが決定される。前記ターゲット資源は、それから、前記ＣｏＰの位置付けに基づいて割り当てられる。仲介および信用資金口座は、支払いおよび前記トリガ周波数の記録の両方のために使用される。前記競争は、オンライン電子マーケティングにおける情報表示位置の割り当てに関して特に有用である。
2010503050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲット資源をめぐって競争する複数の資源ユーザの間での双方向資源競争の方法であって、
前記ターゲット資源を事前に設定するステップと、
前記ターゲット資源を使用することと交換に各資源ユーザから相互資源または相互資源の提供を受け取るステップであって、前記相互資源は、定量化可能であり、相互資源値によって表すことのできるステップと、
前記ターゲット資源を用いて、既定の時間内に各資源ユーザによってトリガされる既定動作のトリガ周波数を記録するステップと、
前記各相互資源値および前記トリガ周波数に基づいて各資源ユーザの性能係数を決定するステップと、
前記決定される性能係数に基づいて前記ターゲット資源を割り当てるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記性能係数は、前記相互資源値および前記トリガ周波数と正相関を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各資源ユーザの前記性能係数を決定するステップは、前記相互資源値に前記各資源ユーザの前記トリガ周波数を掛けるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各資源ユーザの前記性能係数を決定するステップは、
修正相互資源値を得るために、前記相互資源値に資源修正因子を掛けるステップと、
修正トリガ周波数を得るために、前記トリガ周波数にトリガ周波数修正因子を掛けるステップと、
前記各資源ユーザの前記性能係数を得るために、前記修正相互資源値に前記修正トリガ周波数を掛けるステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ターゲット資源を割り当てるステップは、前記ターゲット資源を、最大性能係数を有する前記資源ユーザへ付与するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
複数の前記資源ユーザが同様の性能係数を有する場合に、前記ターゲット資源を、前記最大トリガ周波数を有する前記資源ユーザへ付与するステップをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ターゲット資源は、データ伝送帯域幅、データ伝送優先度、データ伝送サービスの質（ＱｏＳ）および情報表示位置のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
各資源ユーザの前記相互資源は、募集価格を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
各資源ユーザによってトリガされる前記既定動作は、電子商取引の完了を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
各資源ユーザによってトリガされた前記既定動作は、電子商取引の完了を含み、
前記方法は、仲介信用資金口座を通じて前記電子商取引の支払いを行うステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記トリガ周波数を記録するステップは、
各資源ユーザによってトリガされた前記電子商取引に関連する前記仲介信用資金口座を通じて行われた成立した支払いの数を数えるステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
各資源ユーザの前記相互資源は、募集価格を含み、
前記方法は、前記トリガされた電子商取引の完了後、前記仲介信用資金口座を通じて前記募集価格を請求するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
電子商取引において使用される、それぞれが製品情報を含む複数の競合情報オブジェクトの間の情報表示資源を割り当てるための方法であって、
情報表示位置を事前に設定するステップと、
前記情報表示位置に各情報オブジェクトを表示するための入札価格を受け取るステップと、
既定の時間内に、各情報オブジェクトによってトリガされた電子商取引の終了周波数を記録するステップと、
前記各入札価格および前記終了周波数に基づいて、各情報オブジェクトの性能係数を決定するステップであって、前記性能係数は前記入札価格および前記終了周波数の両方と正相関を有するステップと、
前記決定された性能係数に基づいて、前記情報表示位置を割り当てるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
各情報オブジェクトの前記性能係数を決定するステップは、前記入札価格に前記各情報オブジェクトの前記終了周波数を掛けるステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
各情報オブジェクトの前記性能係数を決定するステップは、
修正入札価格を得るために、前記入札価格に入札価格修正因子を掛けるステップと、
修正終了周波数を得るために、前記終了周波数に終了周波数修正因子を掛けるステップと、
前記各情報オブジェクトの前記性能係数を得るために、前記修正入札価格に前記修正終了周波数を掛けるステップと
を含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記情報表示位置を割り当てるステップは、前記情報表示位置を、最大性能係数を有する前記情報オブジェクトに付与するステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数の情報オブジェクトの性能係数が同一である、または互いに近すぎて区別して位置付けをする意味がない場合、前記情報表示位置を、最高終了周波数を有する前記情報オブジェクトへ付与するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
各情報オブジェクトに対して仲介信用資金口座を通じて前記電子商取引の支払いを行うステップと、
前記仲介信用資金口座を通じて行われた成立した支払いの数を数えるステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
キーワードを設定するステップと、
製品情報が前記キーワードを含まない前記複数の情報オブジェクトのすべてを却下するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
オンラインマーケティングにおいて使用される、複数の製品情報オブジェクトを位置付けるための落札希望価格位置付け方法であって、
各製品情報オブジェクトを位置付けるための入札価格を受け取るステップと、検索クエリを情報ユーザから受け取るステップと、
前記検索クエリを満たす製品情報オブジェクトを見つけるステップと、
前記照合製品情報オブジェクトをその性能係数に従って位置付けるステップと
を含み、
各情報オブジェクトの前記性能係数は、前記入札価格および前記製品情報オブジェクトによってトリガされるオブジェクトトランザクションの終了周波数の関数であることを特徴とする方法。
【請求項２１】
複数の情報表示位置を前記照合製品情報オブジェクトへ、そのランキングの結果に従って割り当てるステップをさらに含むことを特徴とする請求項２０に記載の落札希望価格位置付け方法。
【請求項２２】
前記オブジェクトトランザクションは、前記各製品情報オブジェクトに表される製品の売上を含むことを特徴とする請求項２０に記載の落札希望価格位置付け方法。
【請求項２３】
各製品情報オブジェクトの前記性能係数は、前記各入札価格およびオブジェクトトランザクションの前記各終了周波数の両方と正相関を有することを特徴とする請求項２０に記載の落札希望価格位置付け方法。
【請求項２４】
各製品情報オブジェクトの前記性能係数は、既定の時間内に前記製品情報オブジェクトが表示された数の合計と逆相関を有することを特徴とする請求項２０に記載の落札希望価格位置付け方法。
【請求項２５】
各製品情報オブジェクトによってトリガされる前記オブジェクトトランザクションに対する支払いを、仲介信用資金口座を通じて受け取るステップと、
各製品情報オブジェクトに関して、前記仲介信用資金口座を通じて行われた成立した支払いの数を数えるステップと
をさらに含み、前記成立した支払いの数は、各製品情報オブジェクトによってトリガされたオブジェクトトランザクションの前記終了周波数を決定するために使用されることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
各製品情報オブジェクトに関して、前記入札価格を、仲介信用資金口座を通じて、各オブジェクトトランザクションの完了後、請求するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２７】
各オブジェクトトランザクションに対する支払いを受け取るステップは、純支払い金額を前記仲介信用資金口座から受け取り口座へ移すステップを含み、前記純支払いは、各製品情報オブジェクトの前記入札価格によって差し引かれた前記オブジェクトトランザクションの売り渡し価格に相当することを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記複数の製品情報オブジェクトの前記性能係数は、リアルタイムで計算され、前記製品情報オブジェクトを位置付けるステップは、リアルタイムで処理されることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２９】
既定の情報表示位置を占めるために情報オブジェクトによって提供される入札価格および前記情報オブジェクトによってトリガされた電子商取引の終了周波数の関数として、性能係数を計算するステップと、
前記性能係数に従って前記情報オブジェクトを位置付けるステップと
を含む動作を実行される場合に行うコンピュータ実行可能命令を記憶する１つ以上のコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項３０】
複数の情報オブジェクトの競争表示のためのシステムであって、
個々の情報オブジェクトは、電子商取引のための製品情報を含み、前記システムは、
情報表示位置を事前に決定し、前記情報表示位置を情報オブジェクトに、前記情報オブジェクトの性能係数に従って、付与するための表示位置管理装置と、
前記既定の情報表示位置を占めるための各情報オブジェクトによって提供された入札価格および前記情報オブジェクトによってトリガされた電子商取引の競争周波数の関数として前記性能係数を計算するための演算装置と、
受信モジュールおよび記録モジュールを含む管理装置であって、前記受信モジュールは、前記入札価格を受け取り、前記終了周波数を記録するために使用される、管理装置と
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項３１】
前記表示位置管理装置は、前記複数の情報オブジェクトをその前記性能係数に従って位置付けし、位置付け結果に基づいて前記複数の情報オブジェクトに前記情報表示位置を付与することを特徴とする請求項３０に記載のシステム。
【請求項３２】
検索クエリをユーザから受け取るための検索装置を含み、前記検索クエリを満たす製品情報オブジェクトを見つけ、前記表示位置管理装置は、前記性能係数に従って前記情報オブジェクトを位置付け、位置付け結果に基づいて前記情報表示位置を前記情報オブジェクトに割り当てることを特徴とする請求項３０に記載のシステム。
【請求項３３】
前記性能係数は、前記入札価格および前記競争周波数の両方と正相関を有することを特徴とする請求項３０に記載のシステム。
【請求項３４】
前記管理装置は、前記電子商取引において支払いを行うための仲介信用資金口座をさらに含むことを特徴とする請求項３０に記載のシステム。
【請求項３５】
前記記録モジュールは、完了した電子商取引の数に関する情報を前記仲介信用資金口座から受け取ることを特徴とする請求項３４に記載のシステム。
【請求項３６】
前記仲介信用資金口座は、前記各情報オブジェクトによって提供された前記入札価格を差し引くのに適していることを特徴とする請求項３４に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、概して、ネットワーク資源管理におけるデータ処理に関し、特に、情報表示位置をめぐって競争するための多数の情報オブジェクトを含む競争情報表示等の双方向資源競争、およびオンラインマーケティングで使用される製品情報の落札希望価格の位置付けに関する。
【背景技術】
【０００２】
既存ネットワークシステムにおいて、資源管理システムは、通常特定の資源（例えば、データ伝送帯域幅、データ伝送優先度およびデータ伝送サービスの質（ＱｏＳ）として、または資源ユーザにとって重要である特定のデータまたは情報を有する。非競争の状況において、資源管理システムは、１つ以上の資源を、資源ユーザによって送信される要求に従って、特定の資源ユーザ（例えば、エンドユーザまたはデータポート）へ自由に割り当てることができる。しかしながら、大抵、２つ以上の資源ユーザが、分割または共有されることのできない同様の資源を同時に要求する。かかる状況下で、最も適した資源を最も適当なデータユーザに割り当てるという課題が依然として残っている。多くの点で、競争環境におけるネットワーク資源割り当ては、これまでのところ、未解決の問題である。問題は、特に、資源ユーザが資源を使用し、サードパーティにより特定の作業または動作をトリガするアプリケーションにおいて明らかである。かかるアプリケーションにおいて、既存の技術がサードパーティの特定の動作の知識を記録または獲得することができないため、資源割り当ての最適化は特に多大な技術的課題をもたらす。
【０００３】
例えば、情報表示の分野において、多数の情報オブジェクトは、一定のターゲット情報表示位置が情報オブジェクトを表示することを要求することができる。表示される情報オブジェクトは、大抵、製品情報を含み、通常、売人および情報表示サービスプロバイダと関係するサードパーティである買人による、購買動作を誘発する。既存の資源管理システムは、サードパーティによる特定の作業をもたらすために使用される競合情報オブジェクトの中の、ターゲット情報表示位置の割り当ての最適化には、不十分である。
【０００４】
典型的には、既存の技術は、キーワードを使用し、競合情報オブジェクトを分類し、関連キーワードを含まないこれらの情報オブジェクトを却下する。同様のキーワードと同等の関係性がある情報オブジェクトの中で、資源割り当ては、通常、無作為方法またはほとんど知能を使用しない方法で行われる。別様には、既存の技術は、一定の主題カテゴリ下で、競合情報オブジェクトを分類し、競合情報オブジェクトのどのカテゴリが最も関連性があるかを決定し、その結果として表示位置を与える。さらに、関連カテゴリ内で、資源割り当ては無作為に行われる。
【０００５】
一般的には、従来の技術は、システムが、知的最適化の基準として、サードパーティユーザの特定の情報、特に、性能に関連する情報を有さないため、キーワードまたはカテゴリを超えた資源割り当てをさらに最適化することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
双方向資源競争の技術が記載される。本技術は、競争資源ユーザの間の最適化された資源の割り当てを可能にする。本技術は、好適な資源を有利な資源ユーザへ付与することにより、資源の無駄を最小限にすることを目的とする。本技術は、性能、効率および利益に関連するユーザ特定情報の獲得、および各資源ユーザに関して性能係数（ＣｏＰ）を確認するために、獲得されたユーザ特定情報を使用するのに適している。資源割り当ての知的最適化を実現するために資源ユーザのＣｏＰを使用するためのさまざまな手段が開示される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術の一側面は、ターゲット資源をめぐって競争する複数の資源ユーザの間での双方向資源競争の方法である。ある実施形態において、本方法は、ターゲット資源を事前に設定し、相互資源または相互資源の提供を、ターゲット資源を使用することと引き換えに各資源ユーザから受け取る。相互資源は、好ましくは、定量化可能であり、相互資源値によって表すことが可能である。本方法は、それから、ターゲット資源を使用する各資源ユーザによる既定の時間内の既定動作数のトリガ周波数を記録し、各相互資源値およびトリガ周波数に基づいて、各資源ユーザのＣｏＰを決定する。最終的には、本方法は、決定された性能係数に基づいて、ターゲット資源を割り当てる。
【０００８】
一実施形態において、ＣｏＰは、相互資源値およびトリガ周波数と正相関を有する。例えば、ＣｏＰは、相互資源値およびトリガ周波数の両方と比例してもよい。各資源ユーザのＣｏＰは、単純に、相互資源値に各資源ユーザのトリガ周波数を掛けることによって計算することができる。より高度なモデルにおいては、各資源ユーザのＣｏＰは、（１）修正相互資源値を得るために相互資源値に資源修正因子を掛け、（２）修正トリガ周波数を得るためにトリガ周波数にトリガ周波数修正因子を掛け、（３）各資源ユーザのＣｏＰを得るために修正相互資源値に修正トリガ周波数を掛けることによって、得ることができる。
【０００９】
容易なアプリケーションにおいて、ターゲット資源は、最大性能係数を有する資源ユーザに付与されることができる。資源ユーザがすべて同様のＣｏＰ、または互いに近すぎて区別して位置付けをすることができない類似のＣｏＰを有する場合、ターゲット資源は、最高トリガ周波数を有する資源ユーザへ付与される。当然のことながら、２つ以上のＣｏＰが互いに近すぎて区別して位置付けする意味がないかどうかは、正確な数学的決定というよりは、主観的なビジネス決定である。
【００１０】
本方法は、さまざまな種類のアプリケーションにおいて実施され得る。例えば、ターゲット資源は、データ伝送帯域幅、データ伝送優先度、データ伝送サービスの質（ＱｏＳ）または情報表示位置であることができる。本方法の同様の原理は、いかなるこれらの模範的なターゲット資源の最適化された割り当てを実現するために使用され得る。
【００１１】
資源ユーザによって提供された相互資源は、さらに、多様な形式を取ることができる。相互資源の一代表実施例は、ターゲット資源の使用のための募集価格である。
【００１２】
ターゲット資源を使用する各資源ユーザによってトリガされた既定動作は、資源ユーザの目的によって異なる。ターゲット資源を使用してトリガされた既定動作の一代表実施例は、電子商取引の遂行である。
【００１３】
一実施形態において、本方法は、ターゲット資源を使用して各資源ユーザによってトリガされた電子商取引に関わる支払いを行うために仲介信用資金口座を使用する。支払いの行いは、電子商取引の遂行において共通および重要な要素である。電子商取引のトリガ周波数は、各資源ユーザによってトリガされた電子商取引に関する仲介信用資金口座へ、またはそれによって行われた成立した支払いの数を数えることによって記録することができる。さらには、各資源ユーザの相互資源が募集価格である場合、本方法は、トリガされた電子商取引の完了時に、仲介信用資金口座を使用して、募集価格をさらに請求する。
【００１４】
本開示の別の側面は、複数の競合情報オブジェクトの間の情報表示資源を割り当てるための方法であるが、それぞれは、電子商取引において使用される製品情報を含んでもよい。ある実施形態において、本方法は、情報表示位置を事前に設定し、または各情報オブジェクトに関して、入札価格を、情報表示位置と引き換えに受け取る。本方法は、既定の時間内に、各情報オブジェクトによってトリガされた電子商取引の終了周波数を記録する。本方法は、それから、各入札価格およびトリガされた遂行の数に基づいて、各情報オブジェクトの性能係数を決定する。一実施形態において、性能係数は、入札価格および終了周波数と正相関を有する。
【００１５】
容易なアプリケーションにおいて、ターゲット情報表示位置は、最大ＣｏＰを有する情報オブジェクトへ付与される。情報オブジェクトがすべて同様のＣｏＰを有する場合、情報表示位置は、最高終了周波数を有する情報オブジェクトへ付与してもよい。
【００１６】
本開示の別の側面は、オンラインマーケティングにおいて使用される複数の製品情報オブジェクトの位置付けのための落札希望価格位置付け方法である。ある実施形態においては、本方法は、各製品情報オブジェクトに関して、位置付けのための入札価格を受け取り、検索クエリをユーザから受け取る。本方法は、それから、検索クエリを満たす製品情報オブジェクトを見つけ、照合製品情報オブジェクトを、その性能係数（ＣｏＰ）に従って、位置付ける。各情報オブジェクトのＣｏＰは、入札価格および製品情報オブジェクトによってトリガされたオブジェクトトランザクションの終了周波数の関数である。典型的オブジェクトトランザクションは、製品情報オブジェクトに示される製品の売上である。情報表示位置は、それから、照合製品情報オブジェクトの間で、照合製品情報オブジェクトの位置付けに従って、割り当てることができる。
【００１７】
本開示のさらに別の側面は、それぞれが電子商取引のための製品情報を含む、複数の情報オブジェクトの競争表示のためのシステムである。
【発明の効果】
【００１８】
本アプリケーションは、資源ユーザによって使用されるターゲット資源によってトリガされる既定のサードパーティ動作を記録するための管理装置を開示する。記録された情報は、ターゲット資源を使用する各競合資源ユーザの性能に関する知識を提供し、より知的な資源割り当てスキームを可能とする。ターゲット資源を最高性能の資源ユーザへ割り当てることにより、本発明は、資源の無駄を避けるために有用であり、ターゲット資源をより有利に使用することができる。
【００１９】
本開示のその他の特徴および利点は、以下の詳細な説明および図からより容易に理解することができるようになるであろう。
【００２０】
本出願は、２００６年５月１０日に出願された、「ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ  ＲＥＳＯＵＲＣＥ  ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＶＥ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ  ＤＩＳＰＬＡＹ」の名称の、出願番号第２００６１００７９６７９．３号の、先の中国特許出願の利益を主張する。
【００２１】
詳細な説明は、添付の図を参照して記載される。図において、参照番号の左端の数字は、参照番号が最初に表される図を識別する。異なる図における同様の参照番号の使用は、同様または同一の項目を識別する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ターゲット資源をめぐって競争する多数の資源ユーザの中において、双方向資源競争のための模範的な処理を示すフローチャートである。
【図２】競争情報表示の模範的な処理を示すフローチャートである。
【図３】情報オブジェクトの競争表示のための模範的なシステムを示す概略図である。
【図４】落札希望価格位置付け処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本説明において、以下の用語は、その最も広い意味で使用され、適宜に、以下に説明されるように解釈されるべきである。
【００２４】
資源ユーザは、資源割り当てにおける情報交換に関与する、個人、人の集団、コンピュータプログラム、データ端末、またはデータポートであってもよい。
【００２５】
ターゲット資源は、データ伝送帯域幅、データ伝送優先度、データ伝送サービスの質（ＱｏＳ）、または情報表示位置などの、任意の有用なコンピュータ資源またはコンピュータシステム資源であってもよい。ターゲット資源は、直接的または間接的のいずれかで、資源ユーザによって意図されたすべての目的のために使用してもよい。ターゲット資源は、サードパーティの一定の動作または作用をトリガしまたは始動させるために資源ユーザによって使用されてもよいが、別のパーティの動作をトリガすることなく、資源ユーザによって、単独で使用されてもよい。
【００２６】
電子商取引は、販売、購買、取引、交換、競売、オークション、などの商業活動を含み、支払いを行い受け取る、任意の電子商取引であることができる。
【００２７】
情報表示位置は、単一の位置付けエントリ、位置付けされた複数のエントリのリスト、リンクのための単一の表示位置、および位置付けされた多数のリンクのためのリストのいずれか１つ、またはこれらの組み合わせを含むが、これらに限定されない。
【００２８】
情報オブジェクトは、テキスト、イメージ、サウンド、アニメーション、ビデオ、およびムービーのいずれか１つ、またはこれらの組み合わせを含むが、これらに限定されない。製品情報オブジェクトコンテンツは、一定の製品、商品、またはサービスの情報であり、支払いを行うことにより購買を完了する清算処理へのアクティブインターネットリンクを含んでもよいが、より多くの製品情報およびより多くの製品の選択へのリンクをさらに含んでもよい。
【００２９】
募集価格は、ターゲット資源を使用するために資源ユーザにより提供される価格である。
【００３０】
入札価格は、落札希望価格競争資源割り当て、例えば、既定の情報表示位置を占めるための情報オブジェクトの入札において提供される、特別な種類の募集価格である。
【００３１】
トリガ周波数は、既定の時間内に、情報オブジェクトによってトリガされる動作の数である。
【００３２】
終了周波数は、既定の時間内に、情報オブジェクトによってトリガされた電子商取引の遂行の数によって決定される特別な種類のトリガ周波数である。
【００３３】
下記の処理は、論理フローグラフにおいてブロックの集合として、それぞれ説明されるが、ハードウェア、ソフトウェアまたはそれらの組み合わせにおいて実施される一連の作業を表す。ソフトウェアにおいて、ブロックは、１つ以上のプロセッサによって実行される場合、読み上げられた作業を行うコンピュータ実行可能命令を表す。一般には、コンピュータ実行可能命令は、特定の機能を行い、または特定の抽象データ型を実行するルーティン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含む。作業が記載される順序は、限定として解釈されることを目的とせず、任意の数の記載されるブロックが任意の順序および／または処理の実行と同時に組み合わされ得る。
【００３４】
図１は、ターゲット資源をめぐって競争する複数の資源ユーザの間の双方向資源競争のための模範的な処理を示すフローチャートである。２つ以上の資源ユーザは、ターゲット資源をめぐって競争してもよい。競争は、２つ以上の資源ユーザによって要求されるターゲット資源の使用が、互いに重複し同時にすべてが満たされることができず、または互いに相反する場合に生じる。図１に説明される処理は、データ伝送帯域幅、データ伝送優先度、データ伝送ＱｏＳ、および情報表示位置を含む、競争割り当てに適した任意のターゲット資源に適用される。例えば、本方法は、電子商取引の遂行を含む、各資源ユーザによってトリガされた既定動作が存在する、オンラインマーケティングにおいて使用され得る。図１に示される処理は、以下のブロック（ステップに相当）で記載される。ブロック１１０では、管理装置は、多数の競合資源ユーザの間での競争割り当てに使用可能であるようにターゲット資源を事前に設定する。管理装置は、典型的には、コンピュータまたはコンピュータシステムを含む。図３を参照してさらに詳細に記載されるように、管理装置は、以下に記載されるようなその他の機能を行うための記録モジュールおよび受け取りモジュールも含んでもよい。
【００３５】
ブロック１２０では、管理装置は、各資源ユーザから、相互資源（または相互資源の提供）を、ターゲット資源の使用と引き換えに受け取る。相互資源は、ターゲット資源の使用と引き換えに、資源ユーザによって提供される価値の証明として受け取られ得る任意の適した資源であることができる。相互資源は、好ましくは定量化可能であり、または少なくとも定量化可能である部分を含み、相互資源値によって表すことができる。相互資源の簡単な例は、現金またはクレジットなどの、募集価格または通貨資金の支払いの提供である。
【００３６】
本ブロックの後、相互資源の定量化可能な価値の情報が受け取られる限り、相互資源自体は、リアルタイムまたは任意の迅速な方法で届けられることを要求されない。例えば、管理装置は、後で届けられる相互資源の提供のみを受け取ってもよい。この遅延引き渡しモデルは、購買または支払いの申し込みが最初に行われる電子商取引においては典型であり、その一方で、実際の支払いは、クレジットカード、クレジットアカウント、または任意のその他の適した支払い方法を使用して、その後に行われる。
【００３７】
ブロック１３０では、管理装置は、既定の時間内に、各資源ユーザによってトリガされる既定の動作の数を記録する。既定の時間は、本方法の目的に適した任意の長さであることができる。それは日、週、または月などであることができ、実行指定または管理者選択に従って、管理装置によって設定することができる。
【００３８】
一般的には、資源ユーザは、資源ユーザおよび／またはサードパーティユーザの一定の動作または作用を含む、一定のアプリケーションに対するターゲット資源を獲得する。例えば、オンライン売人は、検索エンジンプロバイダから、製品情報を伝達するその製品広告を表示するための、検索結果のリストにおける一定の情報表示位置を獲得することができる。この場合、オンライン売人は、ターゲット資源（検索結果のリストにおける情報表示位置）を使用し、製品の購買につながる一定のサードパーティ動作（インターネットリンク上でのマウスクリックなど）をトリガする。管理装置は、トリガされたクリックの数または実際に購入された数、またはその両方を記録してもよい。本明細書のそのほかの実施例において説明されるように、実際に購入された数を記録するための一方法は、仲介金融口座を通じて行われた成立した支払いを記録する方法である。
【００３９】
既定の時間内に各資源ユーザによってうまくトリガされた既定動作の数は、ターゲット資源を使用する資源ユーザのトリガ周波数を発生する。以下に示されるように、トリガ周波数の知識は、一部分において、資源ユーザの性能を評価するために使用される。
【００４０】
ブロック１４０では、管理装置は、各相互資源値およびトリガ周波数に基づいて、各資源ユーザの性能係数（ＣｏＰ）を決定する。資源ユーザのＣｏＰは、ターゲット資源を割り当てるための基準として使用されるであろう。ＣｏＰは、相互資源値およびトリガの関数と考えることができる。正確な関数は、設計目標および実際のニーズにより異なる。しかし、通常は、ＣｏＰは、望ましくは、資源ユーザの性能を適切に表すために、相互資源値およびトリガ周波数と正相関を有するべきである。すなわち、より高い相互資源値およびより高いトリガ周波数が、より良い性能またはより有利な資源ユーザを示す、より大きいＣｏＰをもたらすはずである。
【００４１】
ＣｏＰを定義し計算する一方法は、単純に、相互資源値に各資源ユーザのトリガ周波数を掛ける方法である。修正因子は、ＣｏＰのこの単純な定義を修正するために導入されてもよい。例えば、資源ユーザのＣｏＰは、修正相互資源値に同様の資源ユーザの修正トリガ周波数を掛けることによって計算することができ、修正相互資源が相互資源値に資源修正因子を掛けることによって得られ、修正トリガ周波数がトリガ周波数にトリガ周波数修正因子を掛けることによって得られる。その他の多くの式が、特定のアプリケーションの目的に合うように、ＣｏＰを定義し計算するように使用されてもよい。かかる公式は、当業者に理解できる範囲内であり、簡潔とするためにここでは記載されない。
【００４２】
ブロック１５０では、管理装置は、資源ユーザのＣｏＰに基づいて、ターゲット資源を割り当てる。多数の資源ユーザのＣｏＰの値は、各資源ユーザの性能および利点に関する知識を提供しターゲット資源割り当ての知的最適化を可能にする。さまざまなスキームは、この知識を利用するように設計することが可能である。一般的に、ターゲット資源を有益な方法で最良の性能を有する資源ユーザへ付与することがより有利である。ＣｏＰは、資源ユーザの性能（利点および効率の両方に関して）の尺度であるため、最大ＣｏＰを有する資源ユーザへターゲット資源を付与することは、必須ではないが、自然の選択である。多数の資源ユーザが同様のＣｏＰを有する場合、ターゲット資源は、最高トリガ周波数を有する資源ユーザへ与えられてよく、別様には、ターゲット資源は、最高相互資源値を有する資源ユーザへ与えられてもよい。
【００４３】
ブロック１５０の後、処理は、ブロック１１０、ブロック１２０、ブロック１３０およびブロック１４０のいずれかから繰り返されてもよい。例えば、異なるターゲット資源が割り当てられた場合、あるいは再設定を要求するであろう本ターゲット資源に変更が生じた場合、処理はブロック１１０から繰り返されてよく、ターゲット資源は同様のままであるが入札が変更した場合、処理はブロック１２０から繰り返されてよく、または、ターゲット資源および入札の両方が同様のままである場合、処理はブロック１３０から繰り返されてよい。
【００４４】
ある実施形態において、ブロック１３０は、既定動作がトリガされる際にリアルタイムで生じる継続的な連続の処理であってよいが、一方、ブロック１４０は、既定の時間間隔で、定期的に実行される。ある実施形態においては、ブロック１４０は、さらに、ブロック１３０のアウトプットが新しい結果を提供する際にいつでも、リアルタイムで実行される連続の処理であってもよい。
【００４５】
いくつかのアプリケーションにおいて、既定動作は、サードパーティ動作を含むため、トリガ周波数を記録するステップは、慎重な処置を必要とする可能性がある。管理装置がサードパーティ動作のトリガ周波数を記録することを可能にする一方法は、仲介信用資金口座を使用し、関与するパーティがトリガされた動作を完了するために仲介信用資金口座を使用することを要求する方法である。例えば、トリガされた動作がサードパーティ買人による製品の購買である電子商取引アプリケーションにおいて、買人は仲介信用資金口座を通じて支払いを行うことを要求されてよい。本処置により、管理装置は、各資源ユーザによりトリガされた電子商取引に関連する仲介信用資金口座へまたはそれを通じて行われた成立した支払いの数を数えることが可能である。成立した支払いの数は、資源ユーザによってトリガされた購買の数を、少なくとも部分的に表す。
【００４６】
すべての買人が仲介信用資金口座を使用する場合、成立した支払いの数は、支払いの完了している成立した購買の数と同様であるだろう。実際には、成立した支払いの数は、資源ユーザによってトリガされたすべての購買の数に非常に近似である可能性があるが、買人による放棄あるいは取り消し、または技術的な問題による妨害のいずれかのために、支払いが行われなかったこれらのトリガされた購買は、成立した支払いの数に数えられない。かかる不成立の購買は、偶発的事象であり、すべての資源ユーザに影響するという等しい確率を有する傾向があるため、それらを計算から外すことは、資源ユーザの相対的性能を測定する際のＣｏＰの正確性に影響することはないと言える。具体的には、ＣｏＰは、資源割り当ての最適化に使用されるため、資源ユーザの相対的性能を反映する際に、忠実である限り、正確であると考えられるであろう。
【００４７】
すべての買人が仲介信用資金口座を使用していないアプリケーションにおいてさえも、仲介信用資金口座を通じて行われた成立した支払いの数は、それでも資源ユーザによってトリガされた購買の総数に比例する可能性があり、つまりは、ＣｏＰを試算しまたは計算するために使用することができる。このことは、異なる資源ユーザによりトリガされた買人が、仲介信用資金口座を使用する、同様または類似の確率を有する場合に、特に正確である。異なる資源ユーザによってトリガされた買人が仲介信用資金口座を使用するために異なる確率を有するという証拠がある場合、およびそのような異なる確率のさらなる知識（統計データなど）がある場合、異なる資源ユーザのＣｏＰは、異なる確率を反映するための異なる修正因子を使用して計算されてよい。この場合、修正因子を使用して計算されたＣｏＰは、実際の各資源ユーザの性能を測定する際により正確である可能性がある。
【００４８】
ターゲット資源との引き換えで各資源ユーザによって提供された相互資源は、オンライン取引において一般的に見られるように、募集価格または通貨資金の支払いの申し出であってよい。これらのアプリケーションにおいて、仲介信用資金口座は、各資源ユーザへ募集価格を請求するために、さらに使用することが可能である。募集価格は、各トリガされた電子商取引の完了時に仲介信用資金口座を通じて請求することが可能である。実際には、支払い処理は、（１）買人は、購買価格（通常、製品の売り渡し価格）の資金を仲介信用資金口座へ預けるか移すことにより支払いを行い、（２）仲介信用資金口座は、ターゲット資源を使用するための募集価格を購買価格から控除することにより、購買の純価格を資源ユーザ（例えば、売人）によって維持される受け取り口座に移すことで行われる。
【００４９】
管理装置は、一定の双方向条件を、ターゲット資源の競争割り当てをさらに規制または修正するように設定してもよい。例えば、一定の双方向条件が設定された場合、管理装置は設定条件を満たさない資源ユーザによる資源要求を却下してもよい。これは、処理効率を向上させることができる。かかる双方向条件の例としては、（１）資源ユーザは、本ターゲット資源を除外するか、またはその他の方法で本ターゲット資源に対して抵抗する可能性のある別のターゲット資源をすでに与えられているかどうか、（２）資源ユーザはキーワード条件を満たすかどうか、および特定の資源ユーザ（例えば、データポート）は、管理装置によって認識されるかどうか、が挙げられる。
【００５０】
本発明に従った方法は、異なるターゲット資源および異なるトリガされた動作を含む、さまざまなアプリケーションにおいて適用することができる。一特定の適したアプリケーションは、以下に詳細に記載されるように、競争情報表示にある。
【００５１】
図２は、本発明に従った競争情報表示の模範的な処理を示すフローチャートである。２つ以上の情報オブジェクトが、１つの情報表示位置をめぐって競争する。各情報オブジェクトは、電子商取引に使用される製品情報を含んでよい。各情報表示位置は、１つ以上の情報オブジェクトを表示するために使用してもよい。しかし、簡単にするため、各情報表示位置は、好ましくは、単一の情報オブジェクトのみを表示するためのものであり、複数の情報表示位置は、複数の情報オブジェクトを表示するために使用される。
【００５２】
図２に示される処理は、コンピュータスクリーン表示を含むさまざまな情報表示アプリケーションに適用され、具体的には、インターネット検索結果の一部として表示される商用情報、および、広告板などの非コンピュータ型表示である。インターネット検索結果は、汎用目的検索エンジンの検索リストの広告部分、または、専用オンラインショッピングウェブページの一部分であってもよい。処理は、以下のブロック（ステップに相当）に記載される。
【００５３】
ブロック２１０では、管理装置は、情報表示位置を設定する。情報表示位置は、静的位置である必要はないが、好ましくは、各情報表示のレンダリングのために特定の識別可能な位置であるべきである。多数の情報オブジェクトが、情報表示位置をめぐって競争する。例えば、コンピュータ検索結果の表示ページ上で、それぞれは製品情報を有する多数の情報オブジェクトは、検索結果における特定の位置付け位置、またはスポンサーリンクあるいはプロモーションリンクを含むサイドバー表示における特定配置位置をめぐって競争する可能性がある。
【００５４】
ブロック２２０では、管理装置は、各資源ユーザ（例えば、売人、または広告主）から、既定情報表示位置に情報オブジェクトを表示することと引き換えに、入札価格を受け取る。典型的には、各情報オブジェクトは、管理装置によって設定された一定のフォーマットの要求に従って、各資源ユーザによって設計または準備されてよい。
【００５５】
ブロック２３０では、管理装置は、既定の時間内に、各情報オブジェクトによってトリガされた電子商取引の終了周波数を記録する。電子商取引の種類は、情報オブジェクトおよび情報オブジェクトに記載される製品の性質によって異なる。最も一般的には、電子商取引は、各情報オブジェクトに記載される製品の売上である。
【００５６】
ブロック２４０では、管理装置は、各入札価格およびトリガされる終了周波数に基づいて、各情報オブジェクトの性能係数（ＣｏＰ）を決定する。一般的なアプリケーションにおいて、各情報オブジェクトのＣｏＰは、各入札価格および終了周波数と正相関を有する。
【００５７】
ブロック２５０では、管理装置は、決定されたＣｏＰに基づいて、情報表示位置を割り当てる。典型的なアプリケーションにおいて、情報表示位置は、最大のＣｏＰを有する情報オブジェクトへ付与される。多数の情報オブジェクトが同様のＣｏＰを有する場合、情報表示位置は、最高の募集価格を有する情報オブジェクトへ付与されてよい。別様には、情報表示位置は、最高の終了周波数を有する情報オブジェクトへ付与されてよい。
【００５８】
図１に説明される処理と同様に、ブロック２５０の後、処理は、ブロック２１０、ブロック２２０、ブロック２３０およびブロック２４０のいずれかからも繰り返されてよいが、状況およびニーズによって異なる。
【００５９】
各情報オブジェクトのＣｏＰは、入札価格に各情報オブジェクトの終了周波数を掛けることにより計算してよい。修正されたＣｏＰ定義によって、ＣｏＰは修正入札価格に修正終了周波数を掛けることにより計算することができ、修正入札価格は、入札価格に入札価格修正因子を掛けた製品であり、修正終了周波数は、終了周波数に、終了周波数修正因子を掛けた製品である。
【００６０】
本方法の一実施形態に従って、仲介信用資金口座は、各情報オブジェクトに関する、電子商取引の支払いを行うために使用される。仲介信用資金口座は、行われた成立した支払いの数を数える手段を提供し、その数は、情報オブジェクトによってトリガされた遂行された電子商取引の数を決定または推定するために使用され、その後者の数は、順に、情報オブジェクトのＣｏＰを決定するために使用される。
【００６１】
仲介信用資金口座を実行するための模範的な処理を以下に記載する。  
（１）サードパーティユーザ（例えば、買人）は、一定の表示機器（コンピュータスクリーンなど）で購買する製品の検索または閲覧を行う。サードパーティユーザは、目に見える情報表示位置に表示された一定の情報オブジェクトに記載された製品を見つける。情報表示位置は、製品情報を含む情報オブジェクトを表示するために資源ユーザ（例えば、売人または広告主）に付与された。  
（２）情報オブジェクトによってトリガされ、サードパーティユーザは、電子商取引を開始する。典型的には、サードパーティユーザは、製品の購買目的で、電子商取引を開始する。  
（３）サードパーティユーザは、仲介信用資金口座へ、またはそれを通じて支払いを行う。  
（４）管理装置は、売上および支払いを売人へ通知する。  
（５）売人は、適切な製品を購入する意志のある買人へ届ける。  
（６）電子商取引がここに完了したということを確認した後（例えば、買人から認証を受け取った際）、管理装置は、適正金額の資金を売人へ移す。移された金額は、情報表示位置を使用するための売人の募集価格を控除した売り渡し価格に相当する純金額であってよい。別様には、売り渡し価格の移動および募集価格の控除は、２つの作業として、別々に行われてよい。
【００６２】
さらに、処理は、効率を上げるために検索クエリに照合するキーワード、フレーズおよび／またはカテゴリをさらに組み込んでもよい。例えば、管理装置は、買人によって入力された検索ワードに照合するキーワードを設定し、製品情報がキーワードを含まない情報オブジェクトを却下することが可能である。ターゲット資源は、それから、製品情報がキーワードを含まない情報オブジェクトの間で、割り当てられる。同様に、カテゴリ情報は、情報オブジェクトを異なるカテゴリに分配するために使用することが可能である。ターゲット資源は、サードパーティ買人による検索ワードまたはカテゴリ選択のような一定の条件に一致する、照合するカテゴリ内に割り当てられる。本開示において、検索クエリは、その広域な形で定義され、キーワードまたはフレーズの入力に限定されないということが、留意される。例えば、製品カテゴリのユーザ選択（例えば、リンクでのクリックによる）は、検索クエリとみなされる。一般的に、検索クエリは、任意の適した形で実行されてよく、任意の型の製品に関連する情報を含んでもよい。
【００６３】
図２に説明される上述の処理は、その他の情報表示位置を割り当てるために繰り返されてもよい。情報表示位置の一つをすでに得た情報オブジェクトが、別の情報表示位置を同時に得ることを許されない場合、管理装置によって事前に設定されたすべての情報表示位置が割り当てられるまで、処理の第１の反復において獲得された情報オブジェクトは、処理の第２の反復などにおいて除外されるべきである。
【００６４】
ブロック２２０、ブロック２３０およびブロック２４０は、すべての競合情報オブジェクトのＣｏＰを決定するために繰り返してもよく、それらは、それからその各ＣｏＰに従って、位置付けられる。使用可能な情報表示位置が、例えば、望ましさに従ってさらに位置付けされ、その後位置付けに従って情報オブジェクトへ割り当てられる。割り当ては通常、最高ＣｏＰを有する情報オブジェクトが最も望ましい表示位置などを受け取る単純なランクバイランクスキームであってもよいが、例外および修正を取ってもよい。
【００６５】
１つ以上の情報表示位置は、募集価格および情報オブジェクトの競争周波数が変更した場合に、再割り当てされてよい。再割り当ては、システム再構成、新規則の実行、およびユーザの需要ならびに要求の場合に、実行されてもよい。
【００６６】
図３は、本発明に従って情報オブジェクトの競争表示のための模範的なシステムを示す。このシステムは、図２に説明される情報オブジェクトの競争表示の処理を実行するために使用され得るが、複数の情報オブジェクトが、情報表示位置をめぐって競争する。
【００６７】
図３に示されるように、情報表示システムは、表示位置管理装置３１０、演算装置３２０、管理装置３３０、および検索装置３４０を有する。
【００６８】
表示位置管理装置３１０は、情報表示位置を事前に決定し、情報オブジェクトの性能係数（ＣｏＰ）に従って、情報表示位置を情報オブジェクトへ付与する。例えば、表示位置管理装置３１０は、そのＣｏＰに従って情報オブジェクトを位置付け、ＣｏＰ位置付け結果に基づいて情報表示位置を情報オブジェクトへ付与することが可能である。
【００６９】
演算装置３２０は、入札価格および終了周波数の関数としてＣｏＰを計算するためのものであるが、それは、既定の時間内に情報オブジェクトによってトリガされた遂行された電子商取引の数である。一般的なアプリケーションにおいて、ＣｏＰは、入札価格および終了周波数と正相関を有する。
【００７０】
管理装置３３０は、サブユニットである、記録モジュール３３０−１および受け取りモジュール３３０−２を含む。受け取りモジュール３３０−１は、入札価格を受け取るために使用され、記録モジュール３３０−２は、終了周波数を記録するために使用される。
【００７１】
図３の情報表示システムもまた、仲介信用資金口座３３０−１ａを有する。図３に示される実施形態において、仲介信用資金口座３３０−１ａは、記録モジュール３３０−１に含まれる。仲介信用資金口座３３０−１ａは、電子商取引の支払いを円滑にし、電子商取引に関連して行われた、成立した支払いの数を記録する、２つの目的で使用される。本明細書に記載されるように、記録される成立した支払いの数は、各情報オブジェクトのＣｏＰを計算するための基準を提供する。仲介信用資金口座３３０−１ａは、各支払いを完了するために資金を受け取り口座（非表示）へ移し、各情報オブジェクトの入札価格を控除するために適用されてもよい。
【００７２】
図３に示される仲介信用資金口座３３０−１ａは、記録モジュール３３０の不可欠な部分である。しかしながら、仲介信用資金口座３３０−１ａおよび記録モジュール３３０は、２つの別々の装置であってもよい。この場合、仲介信用資金口座３３０−１ａは、完了した支払いの数に関する情報を記録モジュール３３０へ送り、記録し、さらに処理してもよい。
【００７３】
さらに当然のことながら、仲介信用資金口座３３０−１ａは、情報表示システムのその他のコンポーネントとの適正なデータ通信を確立した外部口座と置き換えられてもよい。外部口座は、さらに支払いサービスプロバイダのようなサードパーティによって維持される口座であってもよい。
【００７４】
検索装置３４０は、ユーザからの検索クエリを受け取り、検索クエリを満たす製品情報オブジェクトを見つけるためのものである。表示位置管理装置３１０は、そのＣｏＰに従って、照合情報オブジェクトを位置付けし、位置付け結果に基づいて、情報表示位置を情報オブジェクトへ付与する。
【００７５】
図４は、本発明に従う、落札希望価格位置付け方法を示すフローチャートである。落札希望価格位置付け方法は、オンライン取引に使用される、複数の製品情報オブジェクトを位置付けるためのものである。本方法は、本方法および図１〜図３に記載されるシステムのより特殊なアプリケーションとみなされ得る。本方法は、情報オブジェクトがオンライン取引（マーケティング、小売業、取引、サービスおよび広告など）に使用される製品情報である状況を対象とする。典型的な状況において、資源ユーザ（本実施形態における情報オブジェクトのプロバイダ）は、売人または広告主であり、サードパーティユーザは買人であり、トリガされた動作は、製品の購買などの電子商取引である。
【００７６】
好ましくは、売人またはその代表者は、売人によって提供された製品情報の品質および売人の身分証明の信頼性を保証するためにある形式のＩＤ確認を通じて会員として登録することを必要とされる。売人は、オンラインで販売のために提供する品物を所有しているということを証明することを必要とされる可能性もある。会員になるための必須条件を満たした後、売人は、製品を販売するために、落札希望価格位置付けの処理に参加することが可能である。
【００７７】
落札希望価格位置付け方法の模範的な処理は、以下のブロックに記載される。
【００７８】
ブロック（ステップに相当）４０１では、落札希望価格位置付けシステムは、各製品情報オブジェクトを位置付けるための入札価格を受け取る。落札希望価格位置付けシステムは、各製品の特徴を説明するためのキーワードまたはカテゴリ情報を受け取ることが可能である。模範的な処理において、売人は、販売のために提供された製品に対する入札を依頼し、入札価格およびキーワードを設定する。各売人は、複数の販売製品を有してもよい。情報オブジェクトは、単一の製品の情報を含んでもよいが、さらに、多数の製品の情報を含んでもよい。情報オブジェクトは、単一あるいは一組の製品へのリンク、またはさらにはオンライン店舗を遂行するためのリンクを含んでもよい。
【００７９】
入札は、売人が販売または取引のために提供された彼らの製品または品物の価値を最大限にすることを助けるためのマーケティング方法として使用される。典型的には、入札価格は、売人、取引人、広告主またはそれらの代表者などの資源ユーザによって提供され、位置付けにリストされた各製品情報オブジェクトを有することを試みる。入札は、落札希望価格位置付けシステムに製品を表示させることを望む、すべての資格のある資源ユーザが利用することが可能である。落札希望価格位置付け方法は、すべての参加製品または品物を位置付けるための一定の規則に従う。
【００８０】
例えば、位置付けの落札希望価格の結果は、売人によって提供される製品を記載するウェブページ表示であってもよい。最も高く位置付けた売人の製品は、最初のページの上位２０のリスト、後続のページの上位１０のリストなど、特別に推奨される位置のようなプレミアム表示位置に記載されることが可能である。かかるプレミアム表示位置は、人の読む習性および閲覧する習性に従って、上部に位置付けられた項目、または目立つ場所に位置付けられた項目は、より多く見られ、より多くの動作をトリガする傾向にあるため望ましい。実際には、ウェブサイト表示上で目立った推奨される位置に配置される製品は、大体、最高回数のクリックを受け取る。
【００８１】
キーワードは、通常、製品の顕著な特徴であり、買人が製品を検索することを助けるために、ブランド名など、容易な直観的識別子として使用される。入札価格は、位置付けサービスの使用と引き換えに、売上の完了後に、売人が落札希望価格位置付けシステムに支払う料金である。例えば、ナイキブランドのフットウェアを販売する売人は、位置付けサービスのためにキーワード「Ｎｉｋｅ（ナイキ）」および＄１の入札価格を設定することが可能である。
【００８２】
料金は、クリックごとの料金、千クリックごとの料金、売上ごとの料金、成立した支払いごとの料金、または位置付けサービスを使用する一定の長さの時間に対する料金など、さまざまなスキームで請求してもよいが、表示位置付けサービスプロバイダのビジネスモデルにより異なる。
【００８３】
ブロック４０２では、落札希望価格位置付けシステムの管理装置は、位置付けされ表示された各製品情報オブジェクトによってトリガされた売上および支払いの完了の数の記録を開始する。売上および支払いは、製品情報オブジェクトが、目立った推奨される位置のような、さまざまな情報表示位置で位置付けされ表示される際に行われる。管理装置は、各製品情報に対して、買人側で表示された製品情報の数、トリガされた売上の数、行われた成立した支払いの数、各購買に対する売り渡し価格を、記録する。かかる記録された情報は、位置付けされ表示された各製品情報オブジェクトの性能係数（ＣｏＰ）を決定するために使用される。
【００８４】
当然のことながら、図４に示されるブロックの一連におけるブロック４０２の配置は、象徴的またはせいぜい例証的にすぎないだろう。実際には、記録するステップは、売上および支払いが行われる際、リアルタイムで生じる連続する処理であってよい。
【００８５】
ブロック４０３では、落札希望価格位置付けシステムは、買人から検索クエリを受け取る。検索クエリは、買人が、買人が購入することを望む製品に関連する製品情報を検索するために、検索ワードまたは検索カテゴリ情報を入力する際、発生する。例えば、買人は、ブランド名Ｎｉｋｅを持つ製品を検索するために、キーワード「Ｎｉｋｅ」を入力してもよい。
【００８６】
検索は、典型的には、買人側で、コンピュータスクリーンなどのデータ端末で行われるが、落札希望価格位置付けシステムの検索エンジンなどの検索装置によって実行される。買人と落札希望価格位置付けシステムの検索装置との間の典型的なユーザインターフェイスは、ウェブブラウザである。
【００８７】
一般的なオンラインショッピング処理において、買人は、落札希望価格位置付けシステムの管理装置にログオンする。ログオンは、ユーザ名およびパスワードを要求する会員制であってもよく、または落札希望価格位置付けシステムを訪れるすべての買い物客へ利用可能であってもよいが、それは、典型的には、検索ボックス、分類された製品カテゴリ、および製品のリストを含む、ウェブページを有する。買人は、関連検索ワードを検索ボックスへ入力し、あるいは製品カテゴリを選択し、またはその２つの組み合わせを実行し、購入する製品を検索する。製品カテゴリは、通常、アパレル製品、電気製品、コンピュータ製品、家庭および園芸製品、ジュエリーおよびスポーツ用品など、製品の種類に従って、管理装置により事前に設定される。買人が検索ボタンをクリックし検索クエリを提出する際、管理装置の検索装置は、次のステップで記載されるように、検索を行い、検索結果を表示する。
【００８８】
ブロック４０４では、買人の検索クエリを受け取ると、管理装置の検索装置は、検索ワードを含み、および／または買人によって意図された検索カテゴリに属する照合製品情報オブジェクトを見つける。検索は、買人の検索クエリを、各製品に関して売人により入力されたキーワードおよび／またはカテゴリ情報に照合することに基づく。
【００８９】
ブロック４０５では、管理装置は、製品情報オブジェクトのＣｏＰを決定する。一般的には、各情報オブジェクトのＣｏＰは、入札価格および製品情報オブジェクトによってトリガされたオブジェクトトランザクションの終了周波数の関数であり、通常、両方と正相関を有する。ここで、オブジェクトトランザクションは、製品情報オブジェクトの表示によってトリガされた動作を示す。一般的には、オブジェクトトランザクションは、事実上商業的性質を持つ。オブジェクトトランザクションの最も一般的な例は、製品の売上である。
【００９０】
ＣｏＰは、多数の情報オブジェクトを位置付けるための基準を提供する。管理装置は、落札希望価格位置付けシステムによる既定の一定の規則に従って、参加製品情報オブジェクトを位置付ける。かかる規則の一例は、それらのＣｏＰ値の順序に従って、高から低へ、参加製品情報オブジェクトを位置付けることである。つまり、より高いＣｏＰを有する製品情報オブジェクトは、表示位置の競争割り当てにおいてより高い位置付けをされる。この処置は、より高いＣｏＰは、より高い位置付けにつながり、それがより良い表示位置につながり、それがより良い視聴数につながり、それが、順に、さらにより高いＣｏＰにつながる傾向があるため、好循環の自己供給効果を有する傾向にある。
【００９１】
ＣｏＰは、公式化され各製品情報オブジェクトの効果を表すことができるが、それは各製品情報オブジェクトの各表示によって発生する利益の尺度である。通常、かかる利益は、入札価格および製品情報オブジェクトの終了周波数の両方に比例する。しかしながら、クリックから生み出される実際の売上にかかわらず、入札価格が１クリックに対してのものの場合、表示される製品情報オブジェクトによってトリガされたクリックの周波数によって定義される全般的なトリガ周波数が、終了周波数の代わりに使用される可能性がある。
【００９２】
売人の観点からは、クリックごと、または放棄または取り消されたものを含むトリガされたすべての売上に対して支払う代わりに、実際の支払いの完了を伴う成立した売上に対してのみ、入札価格を支払うことが、有利であるかもしれない。かかる売人優先入札価格モデルが適用される場合、単位時間内に表示された製品情報オブジェクトによってトリガされた成立した取引（売上または支払い）の数として定義される終了周波数を使用することが、好ましい。
【００９３】
ＣｏＰを決定するために使用される公式は、システム設計およびビジネスニーズによって異なる。１つの単純な公式化は、入札価格に成立した取引（例えば、売上または支払い）の終了周波数を掛けることによりＣｏＰを得るものである。この単純な公式化は、修正因子を使用して修正してもよいが、それは、各売人、製品の特徴、または各製品情報オブジェクトの特徴によってカスタマイズされ得る。
【００９４】
入札価格および終了周波数によって決定されたＣｏＰは、単位時間における製品情報オブジェクトの有効性を表す。場合によっては、２つの製品情報オブジェクトは、類似する単位時間あたりの有効性を示す可能性があるが、最初の実現は、２番目の実現よりもより少ない表示を伴う。この場合、最初の製品情報オブジェクトは、資源利用に関して、２番目の製品情報オブジェクトよりもより効率的である。製品情報オブジェクトの効率をさらに評価するために、ＣｏＰは、既定の時間内に、製品情報オブジェクトが表示された合計数と逆相関を有するように公式化されてもよい。この公式において、落札希望価格位置付けにおいて製品情報オブジェクトの位置付けに影響する主因子は、入札価格、トリガ周波数（またはある好適な実施形態における成立した取引の終了周波数）、および表示の合計数である。
【００９５】
例えば、効率をさらに評価するために、ＣｏＰは、以下によって得ることが可能である。
ＣｏＰ＝（入札価格×終了周波数）／既定の時間内の表示の合計数
もちろん、より高度な公式を使用し、ＣｏＰと入札価格、終了周波数および表示の合計数との相関を微調整するためにＣｏＰを決定してもよい。
【００９６】
当然のことながら、ブロック４０５は、図４に示されるものとは異なる処理の目的で行われてもよい。例えば、ＣｏＰは、定期的基準、またはリアルタイムのいずれかで決定されてもよい。ＣｏＰを決定するためのブロック４０５は、ブロック４０３および４０４の前に行われてもよい。図４に示されるように、ブロック４０５は、さらに、ブロック４０３および４０４の後に、ブロック４０６の直前に行われてもよい。
【００９７】
ブロック４０６では、管理装置は、そのＣｏＰに従って、照合情報オブジェクトを位置付け、そのＣｏＰ位置付けに従って、情報表示位置を情報オブジェクトへ割り当てる。ＣｏＰに従った位置付けは、よく売れる製品をその他の製品よりも先に配置する傾向がある。よく売れる製品は、通常、価格と品質の両方の利点を有する。ＣｏＰ基準の位置付けは、従って、売人および買人の両方に利益を及ぼすように最もよく売れる製品をより有効に促進するが、その一方で、同時に、情報表示のサービスプロバイダの金銭的利益を増大させる。
【００９８】
ブロック４０７では、買人は、表示された製品情報オブジェクトに基づいて製品を閲覧し選択するが、それは購買が支払いを行うことによって完了する清算処理へのアクティブインターネットリンクを含んでもよいが、より多くの製品情報およびより多くの製品選択肢へのリンクをさらに含んでもよい。買人が、表示される製品情報オブジェクト内に目的の製品を発見しない場合、買人は、処理を終了するか、または新しい検索を始めるかのいずれかをしてもよい。
【００９９】
ブロック４０８では、システムは、買人によって行われた支払いを受け取る。一実施形態において、仲介信用資金口座は、この目的のために使用される。買人は、仲介信用資金口座へ、直接支払いを行ってもよい。買人は、購買活動の残高を管理するために仲介信用資金口座内に取引口座を作ることが可能である。別様には、買人は、支払いを完了するために資金を仲介信用資金口座に移す独立した支払いサービス口座などの外部口座を通じて、支払いを行うことが可能である。
【０１００】
本明細書において記載されてきたように、仲介信用資金口座は、仲介信用資金口座を通じて行われた成功した支払いの数を数えるために使用されてもよい。成功した支払いの数は、それから、各製品情報オブジェクトによってトリガされた売上の終了周波数を推定するために使用される。
【０１０１】
ブロック４０９では、管理装置は、売人に支払いが行われたということを通知する。
【０１０２】
ブロック４１０では、売人は、製品を買人へ届ける。売人は、製品を買人へ発送する前に、支払いを確認してもよい。
【０１０３】
ブロック４１１では、売人が支払いを行った後、管理装置は、純支払い金額を買人へ移す。本ステップは、取引の任意の時点において、落札希望価格システムの仲介信用資金口座を使用せずに、買人によって支払いが行われた場合に、適用できない場合がある。落札希望価格システムの仲介信用資金口座が、支払いを行うために使用される場合には、しかしながら、ブロック４１１は、支払いを完了するために使用される場合がある。その後、買人に代わって仲介信用資金口座へ資金が移される外部口座へ、買人が最初に支払いを行った場合でさえ、ブロック４１１は、支払いを完了するために使用される場合がある。
【０１０４】
ブロック４１１を実行するために、仲介信用資金口座は、純支払い金額を受け取り口座へ移してもよいが、それは、売人により所有される外部口座、または、売人により維持される仲介信用資金口座内の内部口座のいずれかであることができる。典型的な処置において、純支払いは、各製品情報オブジェクトの入札価格を控除された製品の売り渡し価格に等しい。別様には、製品の売り渡し価格の総額は、最初に移されてもよいが、その一方で、入札価格は、仲介信用資金を通じて、別々に請求される。この代替処置において、多数の取引に関する入札価格は、１つの売上が完了した後ごとに個々に請求される代わりに、一括払いで請求されてもよい。
【０１０５】
管理装置は、ブロック４１１を実行する前に、買人への製品の配達を確認することを選択してもよい。売人が仲介信用資金口座内に取引口座を有する場合、売人は、取引口座に支払いの完了の確認するために問い合わせてもよい。請求書の送付を含む、売上取引の最終締め切りは、中央集権の方法で仲介信用資金口座によって実行されるか、または売人と買人との間で取り扱われるかのいずれかであってよい。
【０１０６】
販売が完了した後に、買人が製品を返品した場合、返品および返金の条件は、売人と買人との間で取り扱われる。売人と買人との間に返品および返金の取り決めが確立された後は、しかしながら、返金は、仲介信用資金口座によって取り扱われる場合がある。例えば、仲介信用資金口座は、返金額を買人によって維持される口座へ移してもよく、その一方で、売人は同額を仲介信用資金口座へ移すか、または利用可能にする。
【０１０７】
さらには、製品が返却された場合に入札価格を売人へ返金する取り決めがある場合、入札価格の返金もまた仲介信用資金口座によって取り扱われてよい。
【０１０８】
図４に記載される落札希望価格位置付け方法は、情報表示サービスプロバイダが資源割り当てを知的に最適化することを可能にする。上述のように、ある実施形態において、管理装置は、買人へ、最もよく売れる製品だけでなく、サービスプロバイダに最も有益であるこれらの製品を広める。必要に応じて、システムは、売人へ成立した売上（すなわち、取引がない場合の料金はない）に対してのみサービス料金を請求してもよく、つまり、売人および買人の両方に利益をもたらし、同時にサービスプロバイダの利益を最大化する。
【０１０９】
当然のことながら、図４に示されるブロックの具体的な順序は、例示のみであって、いくつかのブロックは、任意であってよい。いくつかのブロックは、すべての製品の売上ごとに行われる代わりに、定期的にのみ行われてもよい。製品情報オブジェクトのＣｏＰは、リアルタイムで計算され、即時に、製品情報の各表示における製品情報オブジェクトの位置付けを提供してよいが、既定のスケジュールで定期的に計算され、更新されたＣｏＰ情報を、時間間隔を置いて提供してもよい。同様に、製品情報オブジェクトを位置付けするブロックは、リアルタイムまたは定期的のいずれかで実行されてもよい。
【０１１０】
上述の技術は、コンピュータ実行可能命令を含む、１つ以上のコンピュータ可読の媒体の援助を伴い実行されることが可能である。コンピュータ実行可能命令のコンピュータは、コンピュータプロセッサが本明細書に記載される技術に従って、競争資源割り当てを機能することを可能にする。当然のことながら、コンピュータ読取可能な媒体は、コンピュータデータを記憶するための任意の適したメモリデバイスであってもよい。かかる記憶装置は、ハードディスク、フラッシュメモリデバイス、光データ記憶、およびフロッピー（登録商標）ディスクを含むが、これらに限定されない。さらには、コンピュータ実行可能命令を含むコンピュータ可読の媒体は、ローカルシステムにおけるコンポーネントまたは複数のリモートシステムのネットワークにわたって分布されるコンポーネントで構成されてよい。コンピュータｅｘコンプリート命令のデータは、有形物理的メモリデバイスで届けられるか、電子的に伝達されるかのいずれかであってよい。
【０１１１】
本発明は、いくつかの実施例および図１〜図４のアプリケーションを使用して上述されてきた。既存の技術と比べ、本発明は、以下の利益および利点を有する可能性がある。
【０１１２】
（１）本発明は、管理装置が、資源ユーザがターゲット情報を使用することによりトリガされたサードパーティ動作または作用に関する情報を獲得することを可能にする。サードパーティ動作のトリガ周波数および取引の関連終了周波数などの獲得された情報は、資源割り当てを最適化するための特異的に有用な知能の構成要素となった。本発明は、獲得された情報を利用し、一定の資源ユーザまたは対応データポートの性能（有効性および効率）をより正確に測定するために性能係数（ＣｏＰ）の概念を取り入れる。このことは、資源利用を最適化し、資源の無駄を最小化する、より正確で効果的な資源割り当てをもたらす。
【０１１３】
（２）本発明は、ある実施形態において、仲介信用資金口座をシステムに導入し、システムにおいて行われる電子商取引の記録を保持する。システムは、仲介信用資金口座を使用した支払いの行いなどのサードパーティ動作を記録することが可能である。とりわけ、競争情報表示の分野においては、例えば、システムは、売人による入札価格および表示された情報によりトリガされた成立した売上の両方に配慮することができる。このことは、情報表示位置での使用においてより効果的であるこれらの情報表示オブジェトを推進し、買人の買い物体験（検索、視聴、購入を含む）の有効性および正確性を増大させる。製品情報を表示する主な目的は製品を売ることであるため、本発明は、製品情報表示の主要事業を直接的に強化する。さらに、ＣｏＰは、さらに各製品情報オブジェクトの合計表示回数に逆相関であってもよいため、本発明はさらに、最小の表示数で一定の数の売上を生み出すこれらの製品および情報オブジェクトを与えることにより、情報表示効果を促進することができる。インターネット上で情報を検索する人による苦情の一般的なものの１つは、検索結果の関連度の低さであるため、本特徴は、全体的な買人の検索体験をさらに強化することが可能である。
【０１１４】
（３）本発明のいくつかの実施形態における仲介信用資金口座の使用は、より良い統合電子商取引を可能にする。例えば、サードパーティユーザ（例えば、買人）が電子商取引の完了を確認した際、管理装置は、相当する支払い金額を資源ユーザ（例えば、売人）により維持される口座へ直ちに移すことができる。このことは、迅速で完全な成立した取引の数を記録することを実現することを助けるだけではなく、さらに、入札価格の請求と購買に対する支払いの行いと受け取りを統合することを可能にする。本発明のある実施形態において、この統合は、資源プロバイダが、資源ユーザが資源を使用する利益を実際に受け取った後にのみ、確実に料金を請求することを可能にし、つまり、資源ユーザの不必要な費用を回避する。対照的に、既存の技術によって、資源プロバイダは、多くの場合、資源ユーザの実際の利益に基づく価格モデルを有することに前向きであるが、適正情報の不足により、かかる価格モデルを実現することは不可能である。本発明は、つまり、「取引がない場合に料金はない」の原則に基づく重要なビジネスモデルを可能にする。
【０１１５】
明細書および図を含む上述の説明は、例示的であって、限定的ではない。多くの本発明の変更が、本開示を見直した上で、当業者に明らかになるであろう。上述の開示のさまざまな特徴および側面は、単独で、または組み合わせて使用されてもよい。さらに、本開示は、本明細書の広域の精神および範囲から逸脱することなく、本明細書に記載される以上の、任意の数の環境およびアプリケーションにおいて利用され得る。従って、本発明の範囲は、上述の説明を参照してではなく、代わりに、同等物の全範囲を伴う添付の特許請求の範囲を参照して決定されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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