(57)【要約】  高性能推進薬が、当該推進薬の効率的かつ安全な分解および／または燃焼を可能とする特別な機械的ハードウェアを通して流れる。推進薬供給源と燃焼室との間に焼結金属要素を組み込むことによって、効率的で信頼性のある燃料噴射器ヘッドが実現される。さらに、燃料噴射器ヘッド設計は、顕著な火花機構の性能を落とすことなく極めて高温の運転条件に耐えうる火花点火機構を統合してなる。
2010511830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火炎バリアによって分離される冷却室と燃焼室を規定するハウジングであって、前記冷却室は電極アセンブリの周りに配置され、前記火炎バリアは直径約１０ミクロン未満の流路を含み、前記電極アセンブリは電極を取り囲む絶縁管をさらに取り囲む境界シースを含む、ハウジングと、
前記ハウジングを通って前記冷却室へと至るように配置された燃料導入管とを含む、燃焼システム。
【請求項２】
前記電極アセンブリが電気コネクタと電源をさらに含む火花点火アセンブリの一部である、請求項１記載の燃焼システム。
【請求項３】
前記燃焼室が前記ハウジングに隣接するアブレーティブライナーを含む、請求項１記載の燃焼システム。
【請求項４】
前記燃焼室が基端と末端を規定し、前記火炎バリアは前記基端にあり、スロート狭窄部は前記末端にある、請求項１記載の燃焼システム。
【請求項５】
前記火炎バリアが直径約０．５ミクロン未満の流路を含む、請求項１記載の燃焼システム。
【請求項６】
前記電極が先端、一点、二点、三点、四点、星形または分割構造を含む、請求項１記載の燃焼システム。
【請求項７】
さらに、前記火炎バリア、前記冷却室、前記ハウジングの間にシールを備えている、請求項１記載の燃焼システム。
【請求項８】
前記冷却室が前記導入管を介して燃料を受け取る、請求項１記載の燃焼システム。
【請求項９】
末端と基端を有するチャンバを規定し、前記基端に冷却室を規定し、前記末端に燃焼室を規定し、前記冷却室と燃焼室との間に火炎バリアを規定するハウジングと、
前記ハウジングの前記基端、前記冷却室、前記火炎バリアを通り、前記燃焼室に隣接する火炎バリアの面で終結するように配置された電極アセンブリであって、境界シース内に配置される絶縁管内に配置される電極を含む電極アセンブリと、
前記ハウジングの側部を通って前記冷却室へと至るように配置された燃料導入管とを含む、燃焼システム。
【請求項１０】
前記火炎バリアが直径約１ミクロン未満の流路を含む、請求項９記載の燃焼システム。
【請求項１１】
前記火炎バリアが直径約０．５ミクロン未満の流路を含む、請求項１０記載の燃焼システム。
【請求項１２】
前記火炎バリアが直径約０．２ミクロン未満の流路を含む、請求項１１記載の燃焼システム。
【請求項１３】
前記火炎バリアが直径約１ｃｍ未満の流路を含む、請求項１１記載の燃焼システム。
【請求項１４】
前記境界シースおよび前記火炎バリアが同じような熱膨張率を有する材料からなる、請求項９記載の燃焼システム。
【請求項１５】
前記境界シースおよび前記火炎バリアが、ステンレススチール合金、純ニッケル、ニッケル合金、ニオブ、レニウム、モリブデン、タングステン、タンタル、タンタル合金、焼結セラミックまたは積層構造からなる、請求項１４記載の燃焼システム。
【請求項１６】
前記燃焼室が前記ハウジングに隣接するアブレーティブライナーまたは高温ライナーを含む、請求項９記載の燃焼システム。
【請求項１７】
前記燃焼室が前記ハウジングの先端にスロート狭窄部を規定する、請求項９記載の燃焼システム。
【請求項１８】
前記電極が先端、一点、二点、三点、四点、星形または分割構造を含む、請求項９記載の燃焼システム。
【請求項１９】
さらに、前記火炎バリア、前記冷却室、前記ハウジングの間にシールを備えている、請求項９記載の燃焼システム。
【請求項２０】
前記冷却室が前記導入管を介して燃料を受け取る、請求項９記載の燃焼システム。
【請求項２１】
燃焼室と供給推進薬の間のフラッシュバックを防ぎ、電極アセンブリの循環冷却を行う方法であって、
前記電極アセンブリを取り囲む冷却室に推進薬入口を設け、
直径約５ミクロンあるいはそれ未満の流路を含むマイクロ流体火炎バリアを設けて、前記冷却室と燃焼室を分離し、
供給推進薬を前記燃料入口から前記冷却室へ、そして前記火炎バリアを通るように流す、方法。
【請求項２２】
前記火炎バリアが直径約２ミクロンあるいはそれ未満の流路を含む、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記火炎バリアが直径約１ミクロンあるいはそれ未満の流路を含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
前記火炎バリアが直径約０．５ミクロンあるいはそれ未満の流路を含む、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
前記火炎バリアが直径約０．２ミクロンあるいはそれ未満の流路を含む、請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
前記火炎バリアが直径約１ｃｍ未満の流路を含む、請求項２１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
（連邦政府による資金提供を受けた研究開発の記載）
本発明は、カリフォルニア工科大学ジェット推進研究所（California Institute of
Technology Jet Propulsion Laboratory）／ＮＡＳＡからの委託番号１２６５１８１によって一部支援された。アメリカ合衆国政府は、本発明において一定の権利を有し得る。
本願は、２００６年１２月４日に出願された米国シリアル番号６０／８６８，５２３号の“Injector Head”の優先権を主張する。
液体燃料ロケットは、固体燃料ロケットよりも優れた比推力（Ｉｓｐ）を有し、減速したり、停止したり、再始動したりすることができる。液体推進薬の主要な性能上の利点は、酸化剤である。化学ロケット推進の技術は、化学反応したかまたは未反応の流体の制御された解放を利用し、所望の方向への推力を得る。この推力が、ボディの線形運動量または角運動量を変化させるように作用する。推力を得るために液体推進薬を使用する方法は数多く存在する。
【０００２】
単元推進薬は、燃料と酸化剤の両方の役目を果たす単一の流体である。単元推進薬の点火によって化学反応が起こり、熱ガスの混合物が得られる。単元推進薬の点火は、適切な触媒の使用、高エネルギー火花の導入、または局所体積を反応の活性化エネルギーよりも増やすことによって引き起こすことができる。単元推進薬の点火によって発熱化学反応が起こり、これによって単元推進薬は高温の排気生成物に変換される。単元推進薬の一般的な例はヒドラジンであり、宇宙船姿勢制御ジェットでよく使われている。別の例はＨＡＮ（硝酸ヒドロキシルアンモニウム）である。別の形態の推進薬に二元推進薬があり、これは２つの物質、すなわち燃料と酸化剤からなる。二元推進薬は、液体推進薬ロケットエンジンでよく使われている。ＰＲ−１（ケロシン含有混合物）と液体酸素（アトラスロケットファミリーで使用されている）、液体水素と液体酸素（スペースシャトルで使用されている）を含めた多くの二元推進薬の例が存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
化学反応する単元推進薬および予め混合された二元推進薬は、熱分解および／または燃焼によって化学エネルギーを発散する。この化学エネルギーの解放は、燃焼室（すなわち、化学エネルギーの解放の大部分が起こるチャンバ）内に配置される機構によって起こされる。通常、この開始機構は燃焼室の燃料噴射器ヘッド近傍に組み込まれる。燃焼室で使用される燃料噴射器ヘッドの設計と製造は、ロケットスラスタの有効且つ安全な動作を実現するために重要である。設計が正しくないと、火炎が燃料噴射器ヘッドを通って逆に伝播して推進薬貯蔵タンクへと入り（フラッシュバックとして知られている）、壊滅的なシステム故障（すなわち、爆発）の原因となる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本明細書に記載され請求された実施形態は、単元推進薬または混合した二元推進薬と共に有効に使えるようにした特定の設計基準を組み込んだ燃料噴射器ヘッドに関する上記の問題に対応する。燃料噴射器ヘッドによって、推進薬の燃料と酸化剤が燃焼室に噴射される前に完全に混合される。さらに、燃料噴射器ヘッドは火炎すなわち燃焼波が、持続している燃焼プロセスを含む推進薬供給システムへと逆伝播するのを防ぐ火炎バリアを提供する。さらに、燃料噴射器ヘッドは循環流体冷却式の火花点火器をロケットスラスタアセンブリに統合して、火花点火器（すなわち、電極）を燃焼室における推進薬の燃焼からの高温による劣化から保護する新規の構造を提供する。本明細書に開示する独自且つ新規の燃料噴射器ヘッドの設計によってロケット推進の技術が著しく向上し、ロケット推進のために多様な推進薬を使用できる。さらに、他のガスの発生、燃焼処理や発電の用途に応用されている燃料噴射器ヘッドや推進薬と同様に、本発明の技術もこのような種類の用途に利用することができる。
【０００５】
本発明の技術の幾つかの実施形態は、火炎バリアによって分離される冷却室と燃焼室を規定するハウジングを含む燃焼システムを提供する。冷却室は電極アセンブリの周りに配置され、火炎バリアは直径約１０ミクロン未満の流路を含む。電極アセンブリは、電極を取り囲む絶縁管をさらに取り囲む境界シース(interface sheath)を含む。さらに、燃焼システムは、ハウジングを通って冷却室へと至るように配置された燃料導入管を含む。
【０００６】
さらに別の実施形態では、末端と基端を有するチャンバを規定し、基端に冷却室を規定し、末端に燃焼室を規定し、冷却室と燃焼室との間に火炎バリアを規定するハウジングと、ハウジングの基端、冷却室、火炎バリアを通り燃焼室に隣接する火炎バリアの面で終結するように配置され、境界シース内に配置される絶縁管内に配置される電極を含む電極アセンブリと、ハウジングの側部を通って冷却室へと至るように配置された燃料導入管とを含む、燃焼システムが提供される。
【０００７】
このような実施形態の幾つかの態様では、燃焼システムは直径約１０ミクロン未満、あるいは約７ミクロン未満、あるいは約５ミクロン未満、あるいは約１ミクロン未満、あるいは約０．５ミクロン未満、あるいは約０．２ミクロン未満、あるいは約０．１ミクロン未満の流路を有する火炎バリアを含む。大気圧や低圧力のアプリケーションに関連するようなさらに他の態様では、火炎バリアは直径約２ｃｍ未満、あるいは約１．５ｃｍ未満、あるいは約１ｃｍ未満、あるいは約０．５ｃｍ未満、あるいは約０．２５ｃｍ未満、あるいは約０．１ｃｍ未満の流路を含む。
【０００８】
さらに他の態様では、境界シースおよび火炎バリアが同じような熱膨張率を有する材料からなる燃焼システムが提供される。幾つかの態様では、境界シースおよび火炎バリアが、ステンレススチール合金、純ニッケル、ニッケル合金、ニオブ、レニウム、モリブデン、タングステン、タンタル、タンタル合金、焼結セラミックまたは積層構造からなる燃焼システムが提供される。他の態様では、燃焼室はハウジングに隣接するアブレーティブ(ablative)ライナーまたは高温ライナーを含み、幾つかの態様では、燃焼室はハウジングの末端にスロート狭窄部を規定する。
【０００９】
燃焼システムの幾つかの態様では、電極は先端、一点、二点、三点、四点、星形または分割構造を含む。また幾つかの態様では、燃焼システムは、さらに、火炎バリア、冷却室、ハウジングの間にシールを備えている。燃焼システムの態様では、冷却室は導入管を介して燃料を受け取る。
【００１０】
本発明の技術のさらに別の実施形態は、燃焼室と供給推進薬との間のフラッシュバックを防ぎ電極アセンブリの循環冷却を行う方法を提供し、この方法は、電極アセンブリを取り囲む冷却室への推進薬入口を設けること、直径約５ミクロンあるいはそれ未満の流路を含むマイクロ流体火炎バリアを設けて、冷却室と燃焼室を分離すること、供給推進薬を燃料入口から冷却室へ、そして火炎バリアを通るように流すこと、を含む。
【００１１】
この実施形態の幾つかの態様では、火炎バリアは、直径約１０ミクロンあるいはそれ未満、約７ミクロンあるいはそれ未満、約５ミクロンあるいはそれ未満、約２ミクロンあるいはそれ未満、約１ミクロンあるいはそれ未満、約０．５ミクロンあるいはそれ未満、約０．２ミクロンあるいはそれ未満、約０．１ミクロンあるいはそれ未満の流路を含む。大気圧や低圧力のアプリケーションに関連するようなさらに他の態様では、火炎バリアは直径約１ｃｍ未満の流路を含む。
【００１２】
この概要は、詳細な記述において以下にさらに説明される概念を簡略化した形で抜粋したものを紹介するために提供されている。この概要は請求項に係る主題の重要なまたは必須の特徴を特定することを意図しておらず、また請求項に係る主題の範囲を限定するために使用されることも意図していない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】請求項に係る発明の燃料噴射器ヘッドの縦断面図である。
【図２】燃焼室の内部からみた燃料噴射器ヘッドの断面図である。
【図３】混合された推進薬の濃度に対する、ある例示的な可燃性Ｎ２Ｏと燃料ガスの混合物の有効な消炎距離を示す。この場合、消炎距離は、フィルタが通さないものよりも大きなメディアグレードの粒子サイズから実験的に推定される。
【図４】火炎バリアにおける熱分布と火炎バリアにわたる圧力降下を理解するのに有用なジオメトリとパラメータを示す。Ｔadiabaticは火炎温度で、ｑrad、ｑcond、ｑconvはそれぞれ放射性熱流束、導電性熱流束、対流性熱流束である。
【図５】火炎バリアの内部温度と、燃焼室の加熱面の熱流束にさらされた例示的な多孔質媒体の火炎バリアを通した圧力降下を示す。
【図６】火炎バリア面からの火炎前面位置の関数としての火炎バリアにわたる推進薬の圧力降下と火炎バリアの燃焼室面の温度の感度を判定するために行った分析を示す。
【図７】火炎バリアの圧力降下対推進薬の質量流束の実験測定を示す。
【図８】高温ライナーを備えた試作品のロケットスラスタに一体化された、開示されている燃料噴射器ヘッドの縦断面図である。
【図９】最新の循環冷却式ロケットスラスタに一体化された、開示されている燃料噴射器ヘッドの断面図である。
【図１０】開示されている燃料噴射器ヘッドを利用する循環冷却式ロケットスラスタの等角図である。
【図１１】循環冷却式ロケットスラスタの燃料噴射器ヘッドが遭遇するであろう推進薬の予熱温度を予測する、例示的な熱分析を示す。
【図１２】５００℃、７５０℃、１０００℃の３つの異なる温度でのフィルタのオーブン加熱前後の圧力降下対推進薬の質量流量を示す。
【図１３】ある焼結媒体による火炎バリアの実験的な引っ張りテストデータである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書に説明された請求項に係る実施形態は、単元推進薬または予め混合した二元推進薬と共に有効に使えるようにした特定の設計基準を組み込んだ燃料噴射器ヘッドに関する上記の問題に対応する。さらに、燃料噴射器ヘッドは循環流体冷却式の火花点火器を化学反応室に統合して火花点火器（すなわち、電極）を燃焼室における燃焼の高温による劣化から保護する新規の構造を提供する。ここに開示する独自且つ新規の燃料噴射器ヘッドの設計によってロケット推進の技術が著しく向上し、非常に高温で燃焼するものを含めた多様な推進薬を使用できる。他の作動流体の生成や発電の用途に応用されている燃料噴射器ヘッドと推進薬同様に、本発明の技術もこのような種類の用途に利用することができる。
【００１５】
本発明の装置および方法について説明する前に、本発明は説明された特定の装置または方法論に限定されないため、当然ながら装置と方法は変更され得ることを理解されたい。また、本明細書で使用している用語は特定の実施形態を説明するためのものに過ぎず、本発明の範囲の限定を意図していないことも理解されたい。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲のみによって限定されるものとする。
【００１６】
本明細書および添付の特許請求の範囲で使用されているように、単数形「a」、「an」、「the」は文脈が明確に指示していない限り複数の指示対象を含むことに注目されたい。したがって例えば、「a structure（構造）」についての言及は１つの構造またはそれより多くの構造のことを表しており、「a method of manufacturing（製造方法）」についての言及は当業者に知られている同等の複数の工程や複数の方法についての言及を含む。
【００１７】
特に定義しない限り、本明細書で使われている技術用語や科学用語は全て、本発明が属する技術分野の当業者が通常理解しているものと同じ意味を持つ。記載されている全ての刊行物は、その刊行物に説明されており請求項に係る本発明に関連して使用できる装置、配合、方法論を説明し開示する目的で参照によって本明細書に援用されており、２００６年１２月４日に出願された「Injector Head」というタイトルの米国シリアル番号６０／８６８，５２３号、２００７年１１月９日に出願された「Nitrous Oxide Fuel Blend Monopropellant」というタイトルの米国シリアル番号６０／９８６，９９１号が含まれる。
【００１８】
数値範囲が提供されている場合、その範囲の上限と下限との間にある各値、そして示した範囲内におけるあらゆる他の示された値ないしその範囲にある値が本発明に包含されることを理解されたい。このようなより狭い範囲の上限と下限は、示された範囲において明確に除外された限界にしたがうことにより、そのより狭い範囲に個別に含めることもでき、この上限と下限もまた本発明に包含される。示した範囲がこのような限界の一方または両方を含む場合、含まれる限界のいずれかまたは両方を除いた範囲も本発明に含まれる。
【００１９】
以下の記述では、本発明をより完全に理解するために多くの具体的な詳細が説明されている。しかしながら、このような具体的な詳細のうちの１つまたはそれより多くがなくても本発明を実施できることは当業者には明らかであろう。他の例では、本発明が不明瞭になることを避けるために、当業者によく知られている特徴や手順は説明されていない。
【００２０】
化学ロケット推進の技術は、所望の方向への推力を実現するために化学反応した流体または未反応の流体の制御された解放を利用する。推力は、（すなわち、ロケットの）ボディの線形運動量または角運動量を変化させるように作用する。他の作動流体の生成や発電の用途に応用されている燃料噴射器ヘッドと推進薬と同様に、膨張システムおよび膨張展開のためのガス発生、高温排気ガスの熱エネルギーを機械力および電力に変換するために使用するシステム、発射体、軍需品、爆発物のための高エネルギー貯蔵媒体を含めた多くの別の種類の用途で請求項に係る発明を利用することができる。請求項に係る技術を適用できる具体例としては、地球の周りを回っている宇宙船およびミサイル推進システム、打ち上げ機の上段ステージの推進システムおよびブースターステージ、深宇宙探査機の推進および動力システム、深宇宙探査機の上昇および地球帰還ステージ、精密に制御された宇宙船の位置保持推進システム、有人対応型姿勢制御推進システム、掘削のための宇宙船着陸機の下降推進システム、動力システム、空気圧システム、宇宙船の空気科学試料獲得・処理システム、マイクロ宇宙船の高性能推進システム、軍事用の牽制および殺傷迎撃機、高高度航空エンジン、航空機の予備動力システム、遠隔低温動力システム（例えば、北極の発電機）、高温溶接・切断トーチを含む燃焼を動力とする地上工具、駆動機構（例えば、ネイルガン、アンカーボルトガン）のための再装てん可能な充電体などが挙げられる。さらに、蓄えられた燃焼エネルギーとその運搬システムの使用に関連する多くの派生的なアプリケーションが存在する。
【００２１】
多くの地上燃焼力のアプリケーション（例えば、ガスエンジンやディーゼルエンジン）の場合、酸化剤は、燃焼反応において高い反応性を示す酸素と窒素などの比較的不活性のガスからなる通常の大気である。二元推進薬は、別個の流体として化学反応室に噴射されるかまたは（例えば、キャブレターエンジンまたは燃料噴射ピストン燃焼機関では）噴射の直前に混合される。
【００２２】
図１は、請求項に係る発明の燃料噴射器ヘッド１００のそれぞれの構成要素の断面図である。このような燃料噴射器ヘッドはロケットスラスタアセンブリ電極１０２の一構成要素であり、十分に充電されると未燃焼の燃焼流体（推進薬成分）の絶縁破壊を引き起こす。電極１０２の先端１１６も示されている。先端１１６の重要性は、後に詳細に説明する。高温誘電体絶縁管１０４が電極１０２を取り囲んでいる。誘電体絶縁管１０４の機能は、火花が電極１０２と境界シース１０６との間を伝播する場所を制御するのに必要な誘電体バリアを電極１０２と境界シース１０６との間に形成することである。電極１０２、誘電体バリア１０４、境界シース１０６、電気コネクタ（図示せず）、電源（これも図示せず）の組み合わせが火花点火アセンブリを構成している。さらに、境界シース１０６は電極を焼結および／またはマイクロ流体火炎バリア１０８に接続する助けとなる。さらに境界シース１０６は、電極から伝播する高電圧の火花を、ロケットスラスタの他の構成要素における誘導電磁干渉から守る。気密境界１１０、１１２が電極１０２と誘電体絶縁管１０４との間、そして誘電体絶縁管１０４と境界シース１０６との間にそれぞれ形成される。好適な実施形態は気密境界１１０、１１２にろう付けシールを利用するが、代わりに接合された境界を使用できる場合もある。焼結および／またはマイクロ流体火炎バリア１０８は、燃焼室と入ってくる燃焼反応物との間に流体透過性バリアを設けるためにマイクロ流体通路を備えている。境界シース１０６と焼結および／またはマイクロ流体火炎バリア１０８との間の接合部１１４には、用いられている材料、公称動作条件、燃料噴射器ヘッドに意図されている化学反応（推進薬の種類）に応じて、締り嵌め、溶接接合、ろう付け接合、接着接合を利用することができる。火花点火アセンブリの電極１０２、誘電体バリア１０４、境界シース１０６（「電極アセンブリ」）は噴射器フレームバリア４と同心の例示的な構造で示されていることに注目されたい。この例示的な同心構造は、本明細書で説明したあるいは請求項に係る機能のいずれかを実行できるようにするために必ずしも必要ではなく、他の構造が同じように有効に利用することができる。
【００２３】
誘電体絶縁管１０４での使用に有効な材料は、一般的には高温誘電体絶縁セラミックである。テストした幾つかの試作品ではアルミナを使用したが、誘電体絶縁管に適した他の絶縁材料としては、以下に限定しないが窒化ホウ素、酸化マグネシウム、窒化チタン、酸化チタン、ベリリアが含まれる。誘電体絶縁管１０４の材料の選択におけるさらなる考慮点は、管の熱伝導率である。より高い熱伝導率を持つ管は、（以下により詳細に説明するように）電極を低温に保ちつつこの電極から供給推進薬へと熱を伝える助けとなる。より低温の電極のほうが、耐用年数が長い傾向にある。
【００２４】
境界シース１０６は、一つには火花点火アセンブリによって生成される電磁干渉（ＥＭＩ）をなくすのを助け、焼結および／またはマイクロ流体火炎バリア１０８に嵌るように働く。高電力、高周波のパルス電源は、付近のエレクトロニクスと干渉を起こす電磁ノイズを発生する可能性がある。電気火花点火は通常高電力、高周波のパルス電流を要するため、この電源から発生した他の電気構成要素によるＥＭＩノイズを最小にすることが望ましい。信号とリターンが同心状の導電ジオメトリ（例えば、図１および２に示すような電極１０２、誘電体絶縁管１０４、境界シース１０６の構造）に制約されるならば、噴射器ヘッドの近傍で発生する電磁ノイズを著しく減らすことができる。一般に、高電圧パルスを生成する電源とこの電源を電極１０２に接続する高電圧ラインはそれぞれの設計に組み込まれた自身の類似のＥＭＩ緩和手段を有する。さらに境界シース１０６を作る材料は、一般に、焼結および／またはマイクロ流体火炎バリア１０８の材料と同様の熱膨張係数（ＣＴＥ）を有する必要がある。
【００２５】
燃焼アプリケーションにおいて一般にみられる加熱条件によって引き起こされる接合部１１４の応力によって、接合部の破損が生じ得る。代替的にあるいは加えて、異なるＣＴＥを有する材料からなる焼結またはマイクロ流体火炎バリアと共に締り嵌めを作ると、接合部１１４に狭い隙間ができる。１１４における接合部の破損および／または解放によって焼結および／またはマイクロ流体火炎バリアの周りに火炎が伝播し、燃料噴射器ヘッドが推進薬貯蔵容器への推進薬供給システムラインへと後退する火炎の逆伝播を防止するという本来の目的を果たせなくなる可能性がある。この種の欠陥はフラッシュバックとして通常知られており、以下により詳細に説明する。このため、境界シース１０６に使用する材料は焼結および／またはマイクロ流体火炎バリア１０８と同じであるか、或いはこのような２つの構成要素に使用する異なる材料のＣＴＥは構成要素が耐えなければならない予想温度に基づいて厳密に一致させることが好ましい。請求項に係る発明の燃料噴射器ヘッドでは、ニッケル２００の境界シース１０６を使用した。境界シース１０６と焼結および／またはマイクロ流体火炎バリア１０８に用いられる他の材料には、以下に限定しないが、種々のステンレススチール合金、純ニッケル、種々のニッケル合金、ニオブ、レニウム、モリブデン、タングステン、タンタル、これらの合金が含まれる。示されている特定のアセンブリでは、５ミクロンのメディアグレードのニッケル２００を利用した。異なるアプリケーションにおいて異なる推進薬と共に使用される他の燃料噴射器ヘッドは、異なる材料を利用することができる。幾つかの実施形態では、火炎バリアは、約１０ミクロン未満、あるいは約７ミクロン未満、あるいは約５ミクロン未満、あるいは約１ミクロン未満、あるいは約０．５ミクロン未満、あるいは約０．２ミクロン未満、あるいは約０．１ミクロン未満の直径を有する流路を含む。大気圧や低圧力のアプリケーションに関連するようなさらに他の態様では、火炎バリアは約２ｃｍ未満、あるいは約１．５ｃｍ未満、あるいは約１ｃｍ未満、あるいは約０．５ｃｍ未満、あるいは約０．２５ｃｍ未満、あるいは約０．１ｃｍ未満の直径を有する流路を含む。
【００２６】
図２は、点火装置のジオメトリと例示的なスパークアセンブリの配置を示す、燃焼室から見た燃料噴射器ヘッドの断面図である。電極の先端ジオメトリと電極２００の材料の選択が、重要な特徴である。電極２００の燃焼室側に先鋭な先端２０８が形成され、先端２０８に電磁界を集中させる役目を果たす（先端２０８は、図１にも１１６として別の視点で示されている）。集中した電磁界によって、火花の発生に必要な電圧破壊を起こすことができる。アーク火花のエネルギーが十分なものになると、可燃性流体が点火する。通常アークのギャップは、火花を発生させるための最小電圧を印加できるように、そして燃焼プロセスを開始するのに十分な火花ギャップ（スパークギャップ）エネルギーを提供するように設定される。各ガス混合物は異なる電圧破壊曲線（破壊電圧対変数、pd≡mixture_pressure * gap_distance）を有し、この曲線は可燃性ガスの圧力、ギャップ距離、ギャップのジオメトリに依存する。したがって、ギャップ距離と電極に印加される電圧は、可燃性ガス混合物と電極の先端ジオメトリに応じて変化し得る。一般に、図２に示す例示的な先端ジオメトリのほかに、多様な電極の先端ジオメトリ（例えば、一点、二点、三点、四点、星形、分割電極など）が発熱燃焼プロセスを開始させる可燃性混合物における火花発生に必要な電界を発生させる。誘電体絶縁管２０２、境界シース２０４、焼結および／またはマイクロ流体火炎バリア２０６も図２の断面図に示されている。
【００２７】
焼結および／またはマイクロ流体火炎バリア（図１に１０８で示す）は、火炎および／または初期燃焼（爆燃および／または爆轟）波が推進薬供給システムの未燃焼の推進薬に届かないように設計されている。一般的には点火の際に燃焼波が発生し、この波がフラッシュバックの原因となる推進薬供給システムの未燃焼の推進薬との相互作用を起こさないようにしなければならない。比較的定常状態の流れのアプリケーション（すなわち、ロケットエンジン）では、点火後に比較的定常状態の火炎前面が形成され、火炎バリアの下流に存在する（図４）。他のプロセス（例えば、ピストンエンジン）では、火炎前面は各燃焼サイクルにおいて一時的に火炎バリアと相互作用するかもしれない。この場合、火炎バリアはこの短時間の相互作用における燃焼熱エネルギーを吸収する熱容器としても作用し、噴射時にこの熱エネルギーを取り込まれた次のサイクルの未燃焼推進薬へと消散させる。
【００２８】
火炎バリア１０８を設計する際の非常に重要なパラメータは、単元推進薬の消炎距離である。これは、フラッシュバック火炎が伝播できる最小の流路寸法である。実際に実施する際には、この寸法（ここではマイクロ流体の流路のおよそ直径）は、蛇行性（流路の湾曲性）やより小さい程度ではあるが流路を含む固体の温度などのさらなるパラメータの影響を受ける。ミクロンのオーダの消炎距離を持つ推進薬もある。一般にはより小さなサイズの流路のほうが火炎を消炎し、フラッシュバックを防ぐ。ただし、未反応の単元推進薬に接触する固体を通じた伝熱による二次点火も最終的には考慮する必要がある（火炎バリアの熱分析は以下に説明する）。
【００２９】
図３は、１００〜１０００ｐｓｉａの可燃性ガスと液体／ガスの混合物に関連する推進薬濃度で混合されている亜酸化窒素と燃料の二元推進薬を消炎するのに十分な焼結金属の孔径の例示的な実験データを示す。大気圧で作用する可燃性ガス混合物などのようなより低い推進薬濃度では、消炎距離は著しく伸びる（＞ｍｍ）。消炎距離は孔における推進薬濃度の関数であり、使われている液体／ガス、圧力、入口温度に依存する。火炎バリアの設計において孔径が小さくなると、一般にはフィルタ要素を通した圧力降下が大きくなるため、任意に小さい孔径を必ずしも実現できるとは限らない（圧力降下分析については、以下により詳細に説明する）。このデータを導いた実験では、１０フィート×１／４インチのステンレススチールラインに予め混合した推進薬を入れ、一端に焼結金属火炎バリアを位置させた。このラインを意図的に爆発させた。火炎バリアの反対側にある可燃性の固体を観察し、火炎バリアからの逆伝播が起こるかどうかを判定した。
【００３０】
図４は、擬似定常状態の燃焼の熱的相互作用がどのようにして推進薬の圧力降下と火炎バリアの内部温度をもたらすかを理解するのに有用な、火炎バリア、火炎前面、推進薬流体のパラメータとジオメトリを示す。αとβはそれぞれ、火炎バリアフィルタの孔径とマイクロ流体の流体形状および蛇行性と相関する粘性係数と慣性流量係数である。
【００３１】
動作時に、焼結媒体および／またはマイクロ流体媒体の火炎バリア１０８（図８に８０４で、また図９に９００でも示されている）によって、流体の圧力降下が起こる。上流加圧システムの設計において、この圧力降下を考慮しなければならない。一般に、燃料噴射器ヘッドにおける圧力降下メカニズムは、最終的にはチャンバの壊滅的な故障を招きかねない、燃焼および／または化学反応室（８２０、９０２）における不安定な燃焼に関係する圧力振動を取り除く助けにもなる。燃料噴射器ヘッドは、特定の流量の推進薬、差圧、燃焼室の作動圧力に適応するように設計される。一般には、推進薬の流量と作動圧力は特定のアプリケーションに対して指定されるのが普通である。例えば、推進薬の質量流量と所望の燃焼室の作動圧力を燃焼化学とロケットノズル設計の知識と組み合わせることによって、ロケットエンジンが生み出す出力推力を決定することができる。このような場合、所望のロケットエンジン推力と燃焼室の公称作動圧力に対して、所定の推進薬の質量流量で所望の差圧降下をもたらすように焼結媒体および／またはマイクロ流体火炎バリア（１０８、８０４、９００）を設計する。上流供給システムの加圧設計と組み合わせることで、この差圧降下は動作時の所望の燃焼室圧力の実現および／または維持を保証する。差圧降下を調整するには、火炎バリアの厚さと質量流量に対する断面積を変えればよい。
【００３２】
噴射器／火炎バリアを通した圧力降下の勾配は、火炎バリアを通過する推進薬の質量流束の量）、火炎バリアを通過して移動する流体の流体濃度（ρ）、推進薬の動的粘度（μ）、そして一般的には火炎バリアの流体との相互作用パラメータα、βに関連する。このような噴射器ヘッドと推進薬流体のパラメータすべてに関連する例示的な数式は以下の通りである。
【数１】
2010511830.tif 000003
実際には、特に二相（液体とガスの組み合わせ）の流れの場合はこの関係はより複雑になるため、実際のアプリケーションに見られるようなものに似た動作条件下における質量流量に対する火炎バリアを通過する圧力降下の実際の実験測定のほうが、最終的に火炎バリアの仕様を導出するためのよりよいやり方である。圧力降下は流体濃度と温度に依存し動的粘度は温度に依存するため、燃焼プロセスは一般に火炎バリアを通した圧力降下に影響を及ぼすことは注目に値する。
【００３３】
図５は、火炎バリアの燃焼室面に放射性且つ対流性のある熱流束が存在する状態で推進薬が多孔質媒体の火炎バリアを横断する場合の、推進薬の温度と圧力の（上述の拡散流の圧力降下理論に基づく）例示的な分析を示す。
【００３４】
図６は、火炎前面の位置の関数としての、火炎バリアにわたる推進薬の流体圧力降下と火炎バリアの表面温度（燃焼室側）の感度を示す。この場合、３１７７℃の断熱火炎温度（Ｔadiabaticは燃焼した推進薬の最大燃焼温度である）を持つ例示的な推進薬を、未燃焼のおよび燃焼した例示的な推進薬の熱輸送性と熱物性を使用して分析した。
【００３５】
図７は、燃料噴射器ヘッドの火炎バリアにわたる実験的な圧力降下の例示的な測定を示す。噴射器ヘッドの設計プロセスにおける初期段階として、火炎バリアの流れ特性を定義すると有用であることが多い。図７に示すデータを作成した実験は、多数の圧力変換器（流体圧力の測定のために使用する電気センサ）と質量流量の測定を利用し、推進薬の質量流量と火炎バリアにわたる圧力降下を判定した。質量流量をさらされている火炎バリアの断面積で除算することによって、質量流量を正規化質量流束に変換した。このデータから作成した曲線は、所与の質量流量と火炎バリアにわたる所望の差圧降下に対して火炎バリアの断面積のサイズを決めるために使用することができ、或いは例えば所与の火炎バリアの設計について圧力降下を推定するのに使用することもできる。
【００３６】
機械加工された装置に狭い流路を作る典型的な製造方法（例えば、穿孔、打ち抜きなど）は、必要とされる短い消炎距離に対応するための実用的な燃料噴射器ヘッドを作ることができないかまたはそれを作るには不経済であることが多い。しかしながら予め選ばれた媒体を焼結することによって作られるような多孔質構成要素は、０．１ミクロン以下の流路を有効に作ることができる。１実施形態では、粉末冶金プロセスによって焼結金属を作る。このプロセスは、特定の粒径の金属粉末と潤滑剤またはさらなる合金を混合することを含む。混合物が完成した後、混合粉末を機械で圧縮して（例えば、例示的な圧力範囲は約３０，０００ポンド／平方インチ〜約６０，０００ポンド／平方インチまたはこれ以上である）「圧粉体」を作る。この場合、一般的な圧縮圧力は２５〜５０トン／平方インチである。次いで各圧粉体を炉で（例えば、ベース金属の融点よりも低い温度まで）長時間「焼結」または加熱し、冶金接合する。１実施形態では、焼結金属は比較的一貫した組成のマイクロ流体通路を含み、０．１ミクロンあるいはそれ未満の流路をもたらす。
【００３７】
テストに利用した燃料噴射器ヘッドの試作品は、焼結金属フィルタを燃焼室と推進薬入口との間の火炎バリアとして利用した。しかしながら、マイクロ流体通路を有する他の多孔質材料を焼結セラミックフィルタや積層構造を含む別の設計で使用することができる。図１に示し本明細書に説明する燃料噴射器ヘッドの設計によって２つの主要な機能、すなわち防炎バリアの形成と推進薬の火花点火機構への統合がしやすくなる。しかしながら複数の成分を含む二元推進薬または推進薬の場合、拡散バリアは非常に曲がりくねったマイクロ流体通路のネットワークを利用することで、燃焼室または化学反応室に噴射する前に推進薬成分を完全に混合する手段も提供できる。
【００３８】
一般に、燃焼プロセスによって非常に高い温度が生じる。図８および９に示すジオメトリは、入ってくる可燃性推進薬を循環（すなわち、熱エネルギーは失われない）冷却材として利用することで、電極の加熱を軽減する助けとなる。しかしながら、高温の燃焼室における電極の放射性、導電性、対流性加熱によって、従来の金属の動作限界の多くよりも高い温度が生じることが多い。さらに、電極の寿命は、高温の化学反応と燃焼プロセスを受ける場合、より高温の電極材料のほうが一般に長くなる。したがって幾つかの実施形態では、以下に限定しないがタングステン、モリブデン、ニオブ、タンタル、レニウム、これらの合金を含めた耐火金属などの高温の電極材料を使用する。多数の試作的な燃料噴射器ヘッドの試作品ではニオブが有効に使われており、図１１に示すようにテストした試作品でも使われた。ニオブは、高温の熱負荷、耐熱衝撃性、高延性、高強度の状態で引っ張り応力（セラミックの一般的な故障メカニズム）が境界シース（図１に１０４で示す）に発生するのを防ぐ助けとなる例示的なアルミナ電気絶縁体との厳密なＣＴＥ適合を含む多数の好ましい特性を有する。延性は、基本的な製造手順として冷間加工を利用する製造プロセスにとっては特に魅力的である。１実施形態では、製造は３つの主要な工程からなる。第１に、ニオブ棒の先端を機械的に変形させることで、端を平らにする。第２に、その先端を９０°の屈曲となるように曲げる。最後に、余分な材料を取り除き、寸法的にも形状的にも図１および２に示すものに類似する部品を形成する。別の製造方法は、機械加工（典型的なものもしくは（放電加工））、機械的二次成形、焼結プレス、成形、鋳造、打ち抜き、溶接（電極、ｅビーム、レーザによる）またはこれらの組み合わせを含む。
【００３９】
図８は、ロケットスラスタの一構成要素としての燃料噴射器ヘッドの例示的な構造を示すための、セラミックで裏打ちされたロケットスラスタの縦断面図である。この実施形態では、燃焼器の反応物は推進薬導入管８１０を通って冷却室８２６に入り、焼結および／またはマイクロ流体火炎バリア８０４を通過して移動し、燃焼室８２０内で点火し、アブレーティブライナー８０２を通って移動し、スラストスロート狭窄部８２２を通って出る。推進薬導入管８１０と焼結および／またはマイクロ流体火炎バリア８０４との間では、未反応の推進薬は燃料噴射器ヘッド（図１および２の詳細な記述で説明したように、電極８１６、誘電体絶縁管８１４、境界シース８１２、焼結および／またはマイクロ流体火炎バリア８０４からなる構成要素の組み合わせ）の冷却を行う冷却室８２６へと流れる。焼結および／またはマイクロ流体火炎バリア８０４とスラスタケース８００との接合部にシール８２４が形成されることを想起されたい。シール８２４は、溶接、ろう付け、接着、機械的締り嵌めによって形成することができる。さらなるシール８１８がスラスタ本体キャップ８０８と境界シース８１２との接合部に形成される。アプリケーションと材料の選択に応じて、シール８１８をろう付け接合、溶接接合、機械的締り嵌め、接着接合によって形成することができる。ただし既述のように、多くの実施形態では適切なシールを使用することが、適切な燃料噴射器ヘッドの機能に欠かせない。燃料噴射器ヘッドアセンブリのロケットスラスタへの一体化がうまくいかないと（例えば、不適切な嵌め合いまたは欠陥のあるシール）、かなりの安全性リスクが生まれる可能性がある。組み立てられ、使用され、そしてテストに合格した試作品は、プレス／ろう付けの組み合わせによる火炎バリアの外側シール８２４とろう付けされた境界シールド／スラスタ本体キャップシール８１８を利用している。この断面図の誘電体絶縁管８１４と電極８１６にも注目されたい。ＢＮＣ（Bayonet Neil-Concelman）型電気コネクタ８０６は、高電圧ラインを電極８１６につなげ、高電圧電源からの電流運搬やこの電源への電流の戻りを助けるために使用できる例示的な一般の電気コネクタである。
【００４０】
請求項に係る発明の燃料噴射器ヘッドの別の特徴は、積極的に冷却される火花点火機構の統合である。統合された燃料噴射器ヘッドがそれに向けて作られる特定の単元推進薬の幾つかは、非常に高温（約３２００℃）で燃焼する。したがって従来の火花機構（すなわち、電極）を燃焼室に配置すると、ほぼどんな電極材料も溶融してしまう。ところが電極とそれを取り囲む誘電体絶縁管および境界シースは（例えば、図８の推進薬導入管８１０および冷却室８２６によって運搬される入力流体によって）冷却されるため、非常に高温の発熱燃焼反応を火花機構を劣化させずに維持することができる。
【００４１】
図９は、さらなる特徴を示すための、燃焼室の僅かに下方で切り取った循環冷却式ロケットスラスタの断面図である。この実施形態では、燃焼反応物は燃焼室を冷却する環状循環冷却通路９１４、火炎−バリア接合部２５、火花点火アセンブリの電極アセンブリ部分を介して燃料噴射器ヘッドに到達する。そして燃焼反応物は焼結および／またはマイクロ流体火炎バリア９００を通過し、燃焼室９０２内で点火する。燃料噴射器ヘッドアセンブリは、図１および２の詳細な記述で概説したように構成されている。焼結および／またはマイクロ流体火炎バリア９００は、燃焼室の壁９１０に対して直接シール９０８されている。アプリケーションや材料の選択に応じて、シール９０８はろう付け接合、溶接接合、機械的締り嵌め、接着接合によって形成することができる。さらなるシール９１２が境界シース９０４とスラスタ本体キャップ９０６との接合部に形成される。燃料噴射器ヘッドのアプリケーションと材料の選択に応じて、シール９１２をろう付け接合、溶接接合、機械的締り嵌め、接着接合によって形成することができる。請求項に係る発明の燃料噴射器ヘッドの試作品のテストで使用した１実施形態は、外側火炎バリアシール９０８に機械的締り嵌めを、そしてろう付けされた締り嵌めシース／スラスタ本体シール９１２をうまく利用した。
【００４２】
図１０は、循環冷却式ロケットスラスタの等角図を示す。燃焼反応物は推進薬導入管１０００から入り、図１および８に説明した燃料噴射器ヘッドを通過し、ＢＮＣコネクタ１００２に運ばれる火花パルスによって点火し、出口コーン１００４から出る。他の考えられる燃焼室の構造として、以下に限定しないが耐火金属製燃焼室、循環冷却式燃焼室、セラミック製燃焼室、またはこれらの任意の組み合わせが含まれる。
【００４３】
火炎バリアとその接着接合部が耐えなければならない温度の極限の定義を助けるために、図１１は循環冷却式エンジン（図９および１０）の例示的な熱分析を示す。この場合、燃焼室冷却ジャケットへの噴射から火炎バリアが燃焼ライナー壁９０８に装着されるまで未燃焼の推進薬の温度を分析する。高温ライナー（図８）を有するエンジンは、図５で既に分析されている火炎バリア温度を有する。循環冷却式エンジンの最高フィルタ温度は、およそ図１１に示すジャケット予熱を行った推進薬の最高温度と図５でモデリングした最高温度の和である。したがって循環冷却式エンジンの概念の例示的な分析では、火炎バリアの最高温度は火炎バリアの燃焼室面から＞１ミクロンの場所にある火炎前面で＜６００℃である。
【００４４】
推進薬の噴射器ヘッドの設計は、以下に限定しないが消炎距離、火炎バリアにおける推進薬の加熱による圧力降下の変化、高温の多孔質構造に対する機械的荷重（例えば、加熱された噴射器面の圧力荷重）、加熱による機械的強度のロス、火炎前面を火炎バリア面に近接して固定できる程度に推進薬の燃焼室への噴射速度が十分に低い場合にマイクロ流体通路および孔に起こり得る焼結などの多くの因子を考慮する必要がある（図４および６を参照のこと）。さらに、燃料噴射器ヘッドの設計は、以下に説明する場所に高温の確かな結合部分を設けるのに必要な材料の選択や製造工程の因子も考慮する必要がある。高温の結合プロセスによって焼結および／またはマイクロ流体火炎バリアは著しく変わらないかまたはこのバリアを損傷させないことを実証するために、種々の孔径を有する焼結金属フィルタに対して一連の実験を行った。
【００４５】
図１２は、実際の動作または高温の結合プロセス時に見られるであろう温度までオーブン加熱された焼結金属フィルタの実験データを示す。この実験では、焼結金属フィルタの圧力降下対質量流量をフィルタの加熱前後に測定し、マイクロ流体構造に大きな変化があったかどうかを圧力降下のグローバルな推定特性に基づいて判定した。オーブン加熱温度が５００℃、７５０℃、１０００℃の場合をテストした。見て分かるように、フィルタには持続する変化は殆ど生じなかった。さらに、このような温度は、火炎前面を火炎−バリア面から＞１ミクロンになるように制御可能な具体的なケースについての（上述の）理論分析を使用して既に推定済みのフィルタの内部温度よりも著しく高い。
【００４６】
幾つかの燃焼室または化学反応室の場合、チャンバの圧力は潜在的に非常に高い（例えば、数１００ｐｓｉａ〜＞１０００ｐｓｉａ）可能性がある。さらに高質量流量とパルス式の燃焼室の動作によって、大きな圧力勾配が噴射器ヘッドにわたって生じる可能性がある。噴射器ヘッドに十分な機械的強度がなければ、多孔質構造が引っ張り荷重下で開放し、引き続く故障によってフラッシュバックが起こる可能性がある。このため、動作時の最悪の圧力荷重によって噴射器ヘッドの機械的な故障が生じないように保証することが重要である。火炎バリアの圧力荷重に対する耐性は、フィルタ材料が故障までに耐えることができる引っ張り応力と材料の弾性係数（荷重を加えた状態における材料の変形の測定）を測定することで推定できる。
【００４７】
図１３は、焼結金属製火炎バリアの引っ張りテストデータを示す。この場合、焼結金属はニッケル２００で、ほぼ１２５００ｐｓｉで壊れた。公開されているベース金属の引っ張り強度６７０００ｐｓｉに比べて、およそ５．４倍も低い引っ張り強度が観察できる。この焼結金属の低い引っ張り強度に、ニッケル２００などの純金属で通常要求されるよりも厚い火炎バリアの厚さで対応しなければならない。この曲線の傾斜が弾性係数である。
【００４８】
請求項に係る発明の燃料噴射器ヘッドを実際の単元推進薬エンジンで使用した。高燃焼室温度や高圧力を受けても火炎バリアの圧力降下特性に変化がないことを実証するために、持続時間の長いパルスを実行した。エンジンを図９に示すような断面図に機械加工することによる、テスト後のエンジンの燃料噴射器ヘッドの法医学的分析によって、火炎バリアまたは火花点火機構に観察できる程度の熱的な変化はないことが示された。
【００４９】
本明細書は、現在のところ説明されている技術の例示的な実施形態における物質の組成、方法論、システムおよび／または構造、使用についての完全な説明を提供する。この技術の種々の実施形態をある程度の特定性をもってまたは１つまたはそれより多くの個別の実施形態を参照して上述してきたが、当業者なら開示された実施形態に対する多数の変更を本明細書にある技術の趣旨または範囲から逸脱することなく行うことができるであろう。多くの実施形態は現在のところ説明されている技術の趣旨や範囲から逸脱することなく実行することができるため、適当な範囲は特許請求の範囲に存在する。したがって他の実施形態も想定できる。さらに、他に明白に主張していない限り、または元々特定の順序がクレーム言語によって必要とされない限り、どの動作も任意の順序で実行できることを理解されたい。上記の記述に含まれ添付図面に示される全ての事柄は特定の実施形態の単なる例示として解釈すべきものであり、示されている実施形態に限定されないことが意図されている。詳細や構造の変更を、以下の特許請求の範囲に定められているような本発明の技術の基本的な要素から逸脱することなく行うことができる。対応する実用的なアプリケーションのどのクレームでも、「手段（means）」という用語が使われていない限り、そこに記載されているどの特徴または要素も米国特許法第１１２条第６項によるミーンズ・プラス・ファンクションの限定と解釈すべきではない。
【図１】
2010511830.tif 000004
【図２】
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【図３】
2010511830.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2010511830.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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