(57)【要約】  ｐＨ染料及びサルフェート又はスルホネート界面活性剤を有するｐＨ７．５〜１３の洗剤組成物であって、大量の水に添加すると、洗剤組成物の希釈により青色又は緑色が生じるように色が変化する、洗剤組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）７．５〜１３、好ましくは８．０〜１０、より好ましくは８．５〜１０のｐＨを有し、
（ｉ）第１の可視表示となり得るとともに、第２の可視表示となり得るｐＨ染料と、
（ｉｉ）サルフェート又はスルホネート界面活性剤と
を含む液体組成物と、
（ｂ）大量の水と、
を含む液体組成物系であって、
前記液体組成物が前記ｐＨ染料の第１の可視表示を含み、
前記液体組成物が大量の水で希釈されて液体組成物系を形成し、前記液体組成物系が前記ｐＨ染料の前記第２の可視表示を含む場合、前記第２の可視色が青色又は緑色からなる群から選択されることを特徴とする、液体組成物系。
【請求項２】
前記液体組成物系のｐＨが、前記液体組成物のｐＨ未満であり、好ましくは前記液体組成物系のｐＨが７．０〜８．５であることを特徴とする、請求項１に記載の液体組成物系。
【請求項３】
前記液体組成物が、ｐＨ染料でない１以上の染料を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の液体組成物系。
【請求項４】
前記ｐＨ染料が、
【化１】
2010521572.tif 000009
及びこれらの混合物から選択され、
式中、Ａ及びＡ’は独立に、水素、直鎖又は分枝状Ｃ1〜Ｃ12アルキルから選択され、Ｄ及びＤ’は独立に、水素、直鎖又は分枝状Ｃ1〜Ｃ12アルキル、塩素及び臭素から選択され、Ｅ及びＥ’は独立に、水素、直鎖又は分枝状Ｃ1〜Ｃ12アルキル、塩素及び臭素から選択され、Ｇ及びＧ’は独立に、水素、塩素又は臭素から選択され、Ｊ〜Ｌは−Ｃ＝Ｏ又は−ＳＯ2であり、ＭはＳＯ3-、ＣＯ2及びこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の液体組成物系。
【請求項５】
前記ｐＨ染料が、ブロモクレゾール・パープル、ブロモチモール・ブルー、ブロモクレゾール・グリーン、ブロモフェノール・ブルー、ブロモキシレノール・ブルー及びこれらの混合物の群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の液体組成物系。
【請求項６】
前記液体組成物が、非イオン性界面活性剤、アミンオキシド、カチオン性界面活性剤又はアルキルグリセリルスルホネート界面活性剤から選択される界面活性剤を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の液体組成物系。
【請求項７】
前記第１の可視表示が黄色又は緑色から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の液体組成物系。
【請求項８】
前記第２の可視表示が青色であることを特徴とする、請求項１に記載の液体組成物系。
【請求項９】
液体洗剤組成物に色変化を生じさせる方法であって、
（ｉ）ｐＨ感応性染料と、（ｉｉ）サルフェート又はスルホネート界面活性剤とを含む第１の可視色を有するｐＨ７．５〜１３の液体組成物を提供することにより、前記液体洗剤組成物を大量の水に添加すると、青色又は緑色からなる群から選択される第２の可視色が生じることを特徴とする、方法。
【請求項１０】
液体組成物の色の可視変化を生じさせるプロセスであって、前記プロセスが、
（ａ）
（ｉ）ｐＨ感応性染料と、
（ｉｉ）サルフェート又はスルホネート界面活性剤と
を含む第１の可視色を有するｐＨ７．５〜１３の液体組成物を提供する工程と、
（ｂ）大量の水に前記液体組成物を添加するように指示を与える工程と、
（ｃ）前記液体組成物及び大量の水から得られた混合物が、青色又は緑色からなる群から選択される第２の可視色をもたらすことを伝える工程と
を含むことを特徴とする、プロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大量の水に希釈した場合に可視表示を変化させる液体洗剤組成物に関する。本発明は、こうした液体洗剤組成物の使用方法及びその使用を指示するプロセスに更に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者は、自らの洗浄行為の助けになる新規で興味深い信号を求めている。色を変化させることは、普通なら気付かない何かが起こっていることを消費者に知らせるために使用できる可視表示である。洗浄製品にてｐＨ指示薬を使用することは、ｐＨを上昇させる（酸性ｐＨから６．５又は中性ｐＨまで）状況で議論されてきた。英国特許第１，３１３，１８０号明細書、欧州特許第０  ２２５  ９７８号明細書、仏国特許第２６７３６４０号明細書及び米国特許第４，８６３，６２０号明細書を参照のこと。しかし、使用中のｐＨを減少させる（塩基性ｐＨから中性ｐＨ）液体洗剤組成物は、異なる系を必要とし、酸性ｐＨ指示薬とは異なる配合問題を有する。色を変化させるのは、終点が無色であるより好ましい（英国特許第１４２４７１４号明細書）。色を変化させる他の既知の方法としては、所望の色変化を与えるために使用直前にｐＨ指示薬と別個の構成成分とを混合することを含む。米国特許第７，０５３，０２９号明細書及び同第３，６５０，８３１号明細書を参照のこと。しかし、構成成分を別けておくこと又は消費者が使用前に構成成分を共に混合する必要があることは、どちらもコスト又は簡便性の点で望ましくない。
【０００３】
液体洗剤組成物に染料のような構成成分、より詳細には過剰の染料を添加することで生じる別の問題は、組成物の外観を変える可能性があり、消費者にとって、組成物を透明な容器に入れた場合に組成物を通して光を容易に見ることができない程に暗くなりすぎることである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】英国特許第１，３１３，１８０号明細書
【特許文献２】欧州特許第０  ２２５  ９７８号明細書
【特許文献３】仏国特許第２６７３６４０号明細書
【特許文献４】米国特許第４，８６３，６２０号明細書
【特許文献５】英国特許第１４２４７１４号明細書
【特許文献６】米国特許第７，０５３，０２９号明細書
【特許文献７】米国特許第３，６５０，８３１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
故に、大量の水に希釈すると青色又は緑色が知覚されるように、可視表示を変化させる、好ましくは可視色を変化させる７．５〜１３のｐＨを有する中性又は塩基性液体洗剤組成物がなおも必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、（ａ）７．５〜１３のｐＨを有し、（ｉ）第１の可視表示となり得るとともに、第２の可視表示となり得るｐＨ染料と、（ｉｉ）サルフェート又はスルホネート界面活性剤と、を含む液体組成物と、（ｂ）大量の水と、を含む液体組成物系であって、ここでこの液体組成物はｐＨ染料の第１の可視表示を含み、液体組成物が大量の水に希釈されて液体組成物系を形成すると、液体組成物系は、ｐＨ染料の第２の可視表示を含み、この第２の可視色は青色又は緑色からなる群から選択されることを特徴とする液体組成物系に関する。
【０００７】
本発明は、液体洗剤組成物に色変化を生じさせる方法であって、（ｉ）ｐＨ感応性染料と、（ｉｉ）サルフェート又はスルホネート界面活性剤とを含む第１の可視色を有するｐＨ７．５〜１３の液体組成物を提供することにより、この液体洗剤組成物を大量の水に添加すると、青色又は緑色からなる群から選択される第２の可視色が生じることを特徴とする方法に更に関する。
【０００８】
本発明は、液体組成物の色の可視変化を生じさせるプロセスであって、このプロセスは、（ａ）（ｉ）ｐＨ感応性染料と、（ｉｉ）サルフェート又はスルホネート界面活性剤と、を含む第１の可視色を有するｐＨ７．５〜１３の液体組成物を提供する工程と、（ｂ）大量の水にこの液体組成物を添加するように指示を与える工程と、（ｃ）液体組成物及び大量の水から得られた混合物が、青色又は緑色からなる群から選択される第２の可視色をもたらすことを伝える工程とを含むことを特徴とするプロセスに更に関する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書で使用するとき、「液体食器用洗剤組成物」は、手動で（すなわち手で）食器を洗う際に用いる組成物、及び前記組成物を希釈させた形態で含有するあらゆる溶液を指す。このような組成物は一般的には、本来起泡性又は発泡性が高い。
【００１０】
本明細書で使用するとき、「洗濯洗剤組成物」とは、衣類及びその他の布地を洗う際に使用される組成物及び組成物を希釈させた形態で含有するあらゆる溶液を指す。手洗い用洗濯洗剤組成物が特に好ましい。こうした組成物は、本来高い又は低い起泡性又は発泡性であってもよく、１つの実施形態では、洗濯洗剤組成物は初期に起泡性又は発泡性が高く、次いで（すすぎ又は第２の洗浄状況では）起泡性又は発泡性は低くなる。
【００１１】
本明細書で使用するとき、「大量の水」とは、バケツ又はシンクのような容器内でのすすぎ又は洗浄行為に十分な量の水を指し、その量は、容積が約１０００ｍＬ〜約２００００ｍＬ、より典型的には約５０００ｍＬ〜約１５０００ｍＬの範囲のバケツ又はシンクのような容器内で、約２０００ｍＬ〜約２００００ｍＬ、より典型的には約５０００ｍＬ〜約１５０００ｍＬの水である。水は、あらゆる水源、例えば、あらゆる公共水、市販水、家庭用又はその他利用可能な水源からのものとしてよい。この大量の水のｐＨは、好ましくは６．０〜９．０、より好ましくは７．０〜９．０、好ましくは７．５〜８．５である。
【００１２】
液体洗剤組成物は、大量の水に任意の量で、好ましくは約０．５ｍＬ〜約２０ｍＬの液体洗剤組成物を添加してもよい。好ましくは、希釈時の液体洗剤組成物の濃度は、約８００〜約５０００ｐｐｍである。
【００１３】
「Ｘ〜Ｙ」又は「約Ｘ〜約Ｙ」の形式で記載される場合、全範囲の数が、本明細書に明示的に記載されているかのように本明細書に組み込まれ、含まれる。本明細書全体にわたって提示されるあらゆる限界には、場合によっては、全てのより低い又はより高い限界が本明細書に明示的に記載されているかのように、そのより低い又はより高い限界が含まれるということを理解すべきである。本明細書全体にわたって提示されるあらゆる範囲には、そのより広い範囲内のより狭い範囲がすべて、そのより狭い範囲がすべて本明細書に明示的に記載されているかのように含まれる。
【００１４】
特に指定しない限り、重量百分率は洗剤組成物の重量百分率に関する。特に指示がない限り、温度はすべて摂氏（℃）で表記される。引用される文献は、すべて関連部分において本明細書に参照により組み込まれる。
【００１５】
本組成物の組成は、好ましくは硬い表面、例えば台所や浴室等の家庭内又は車の内側若しくは外側に典型的に存在しているあらゆる種類の表面、例えば、床、壁、タイル、窓、シンク、シャワー、シャワー用ビニール（plastified）カーテン、洗面台、トイレ、皿、備品及び建具等、セラミック、ビニール、ワックスなしビニール、リノリウム、メラミン樹脂、ガラス、任意のプラスチック、ビニール処理した木材、金属又は塗装、つや消し、密封したような表面等の異なる物質を素材にしたものの洗浄に用いるのに好適である。硬質面には、更に冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、自動乾燥機、オーブン、電子レンジ、食器洗浄機等を含む家庭電化製品が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１６】
１つの好ましい実施形態において、本組成物は、皿、コップ、カトラリー、ガラス製品、食品保存容器、カトラリー、調理器具、シンク、及びその他台所の表面を含む食器の洗浄に好適である。別の好ましい実施形態において、本組成物は、衣類、タオル、シーツ、カーテン、敷物、及びその他の布製物品を含む布地の洗浄に好適である。
【００１７】
組成物は、いずれかの好適な液体形態又はゲルのような半液体形態、錠剤、カプセルのような液体又は単位用量形態、あるいはこれらの形態のいずれかの組み合わせであってよい。１つの実施形態において、本組成物は液体の形態である。別の実施形態において、本組成物は水性液体の形態である。
【００１８】
ｐＨ−液体組成物は、蒸留水の１０％水溶液として測定されるとき、７．５〜１３、好ましくは８．０〜１０、より好ましくは８．５〜９．５のｐＨを有する。ｐＨは、液体組成物が１０％水溶液に希釈される場合に、標準ｐＨプローブを用いて室温（２０℃）にて測定される。しかし、ｐＨの測定のためのこうした希釈は、本明細書に記載される液体組成物系を意味するものではない。
【００１９】
ｐＨ染料−本出願に使用するためのｐＨ染料又はｐＨ感応性染料、場合によっては２以上のｐＨ染料は、可視表示変化、好ましくは色変化を与えるものである。組成物中のｐＨ染料の量は、約２５ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍ、好ましくは３０ｐｐｍ〜２００ｐｐｍ、好ましくは３５ｐｐｍ〜７５ｐｐｍであってよい。
【００２０】
理論に限定されないが、ｐＨ染料とサルフェート又はスルホネート界面活性剤のミセルとの会合は、ｐＨ染料のｐＫａ（「見掛けのｐｋａ」）を、ｐＨ染料の報告されているｐＫａよりも界面活性剤濃度に比例して増大させると考えられる。ジャーナル・オブ・ケミカル・ソサイエティ・ファラデイ・トランスアクションズ（J. Chem. Soc Faraday Trans.）、１９９５年、９１巻、４号、ｐ．６８１〜６８６；コロイド・アンド・サーフェス（Colloids and Surfaces）Ａ：Ｐｈｙｓｉｃｏｃｈｅｍ．Ｅｎｇ．Ａｓｐｅｃｔｓ、２１６巻（２００３年）、ｐ．２１〜２６；ジャーナル・オブ・コロイド・アンド・インターフェース・サイエンス（Journal of Colloid and Interface Science）、２８５巻（２００５年）、ｐ．３８２〜３８７。本明細書で使用するとき、２５℃における見掛けのｐＫａは、ｐＨ染料が、サルフェート又はスルホネート界面活性剤が存在する場合に１つの可視表示から別の可視表示に変化するときの、ｐＫａ値の範囲を意味する。
【００２１】
ｐＨ染料は、式Ａから選択されてもよい。
【００２２】
【化１】
2010521572.tif 000002
【００２３】
Ａ及びＡ’は独立に、水素、直鎖又は分枝状Ｃ1〜Ｃ12アルキルから選択され、好ましくは水素及びメチル（Ｃ1アルキル）から選択され、より好ましくはＡ及びＡ’は、両方とも水素又は両方ともメチル（Ｃ1アルキル）として選択される。Ｄ及びＤ’は独立に、水素、直鎖又は分枝状Ｃ1〜Ｃ12アルキル、塩素（Ｃｌ）及び臭素（Ｂｒ）から選択され、好ましくはＤ及びＤ’は、水素、分枝状Ｃ3アルキル（イソプロピル）、塩素（Ｃｌ）及び臭素（Ｂｒ）から選択され、より好ましくはＤ及びＤ’は、両方とも水素、分枝状Ｃ3アルキル（イソプロピル）、塩素（Ｃｌ）又は臭素（Ｂｒ）として選択される。Ｅ及びＥ’は独立に、水素、直鎖又は分枝状Ｃ1〜Ｃ12アルキル、塩素（Ｃｌ）及び臭素（Ｂｒ）から選択され、好ましくはＥ及びＥ’は、水素、メチル（Ｃ1アルキル）、分枝状Ｃ3アルキル（イソプロピル）及び臭素（Ｂｒ）から選択され、より好ましくはＥ及びＥ’は両方とも水素、メチル（Ｃ1アルキル）、分枝状Ｃ3アルキル（イソプロピル）及び臭素（Ｂｒ）として選択される。Ｇ及びＧ’は独立に、水素、塩素（Ｃｌ）又は臭素（Ｂｒ）から選択され、好ましくはＧ及びＧ’は水素及び臭素（Ｂｒ）から選択され、最も好ましくはＧ及びＧ’は両方とも水素又は臭素（Ｂｒ）として選択される。Ｊ−Ｌは、−Ｃ＝Ｏ（酸素に二重結合の炭素）又は−ＳＯ2部分である。上記で既に列挙されていない更なる直鎖又は分枝状Ｃ1〜Ｃ12アルキルは、メチル（−ＣＨ3）、エチル（−Ｃ2Ｈ5）、イソプロピル（−ＣＨ（ＣＨ3）2）、ブチル（−Ｃ4Ｈ9）、イソブチル（−ＣＨ（ＣＨ3）（Ｃ2Ｈ5））である。
【００２４】
ｐＨ染料は、式Ｂとして以下に示される式Ａの塩から選択されてもよい。
【００２５】
【化２】
2010521572.tif 000003
【００２６】
式ＢのＡ及びＡ’、Ｄ及びＤ’、Ｅ及びＥ’、並びにＧ及びＧ’は、式Ａにて上述された通りである。式ＢのＭは、ＳＯ3-、ＣＯ2、及びこれらの混合物から選択される。
【００２７】
ｐＨ染料は、ブロモクレゾール・パープル（２５℃にて報告されたｐＫａ６．３）、ブロモチモール・ブルー（２５℃にて報告されたｐＫａ７．１）、ブロモクレゾール・グリーン（２５℃にて報告されたｐＫａ４．７）、ブロモフェノール・ブルー（２５℃にて報告されたｐＫａ４．０）、ブロモキシレノール・ブルー（２５℃にて報告されたｐＫａ７．０）及びこれらの混合物の群から選択されてよい。同様に、これらのｐＨ染料の塩も利用できる。液体組成物系のｐＨに近い見掛けのｐＫａを含むｐＨ染料を選択することが、第１の可視表示から第２の可視表示への最も顕著な可視表示変化をもたらすと考えられる。
【００２８】
本明細書で使用するとき、「可視表示」とは、可視合図又は可視色を意味する。好ましくは、第１の可視表示又は可視色はある１つの色であり、第２の可視表示又は可視色は別の色である。好ましくは、第１の色は無色（色がない）、青、緑、紫、ピンク、赤、橙及び黄から選択される。実施形態の１つでは、第１の可視表示は、λｍａｘ＝約３８０ｎｍ〜約７００ｎｍの溶液吸収波長間隔によって特徴付けられる色である。
【００２９】
第２の可視表示は、λｍａｘ＝５５０ｎｍ〜約６８０ｎｍの溶液吸収波長間隔によって特徴付けられる色である。好ましくは、第２の色は青色又は緑色から選択される。理論に制限されないが、溶液に関して青色又は緑色の外観に対応する第２の可視表示波長は、大量の水が「清浄」であり、洗浄又はすすぐべき物品を洗浄又はすすぐのにまだ利用できることを組成物のユーザーに示すと考えられる。
【００３０】
本明細書で使用するとき、「提供する」とは、液体組成物のような物品又は指示をその物品を後で利用する人にとって利用可能にすることを意味し、例えばその物品を店舗にて又はインターネット上で見ることができるような架空の店舗にて入手可能にすることを意味する。指示は、液体組成物が大量の水に添加されることを伝えるための書面、絵又は口頭による指示を意味し得る。この指示は、水の量、水の温度又は本願のプロセスに関連し得る他の任意の情報などの他の情報を含んでよい。本願のプロセスにおける「伝える」手段は、その意図する目的のために伝えられた情報を後で利用する人に対する任意の書面、絵又は口頭の情報である。伝達は、広告、インターネットウェブサイト、液体組成物を有する容器（containing）上のラベル言語、及び伝達に関わる人に理解される同様の伝達形態であってよい。
【００３１】
第１の可視表示から第２の可視表示への変化のタイミングは、液体洗剤組成物が大量の水に添加された時間から１分未満（６０秒以内）に完了すべきである。好ましくは、この第１の可視表示から第２の可視表示への変化は、３０秒未満、好ましくは２０秒未満、好ましくは１０秒未満に知覚される。
【００３２】
第２の可視表示は、少なくとも３０秒間、好ましくは少なくとも６０秒間〜３０分間まで表示されるべきである。第２の可視表示は、表面が洗浄されるときに大量の水に蓄積し得る汚れの存在下で持続するのが好ましい。
【００３３】
更なる染料−ｐＨ染料に加えて、他の標準的な染料を、液体組成物又は液体組成物系のいずれかにて所望の可視表示を達成するために使用してもよい。例えば、ｐＨ染料は、緑色の可視表示を与えてもよいが、「より深い」又はより鮮やかな色合いの緑色を有するのが望ましい。こうした場合に、更なる染料又は染料の組み合わせ（例えば、青色染料及び黄色染料）が、所望の可視色を達成するために添加されてもよい。
【００３４】
サルフェート又はスルホネート界面活性剤−サルフェート又はスルホネート界面活性剤は、有効量、例えば組成物の約０．１重量％〜約５０重量％、更に例えば約１重量％〜約４５重量％、なお更に例えば約５重量％〜約４０重量％にて組成物中に存在する。好ましいスルホネート界面活性剤は、Ｃ10〜16アルキルベンゼンスルホン酸、好ましくはＣ11〜14アルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩である。好ましくは、アルキル基は直鎖であり、そのような直鎖アルキルベンゼンスルホネートは、「ＬＡＳ」として既知である。アルキルベンゼンスルホネート、特にＬＡＳは、当該技術分野において周知である。そのような界面活性剤及びそれらの調製は、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号明細書及び同第２，４７７，３８３号明細書に記載されている。特に好ましいものは、アルキル基の炭素原子の平均数が約１１〜１４の線状直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びカリウムである。Ｃ11〜14、例えばＣ12のＬＡＳのナトリウムが特に好ましい。
【００３５】
他の好ましい種類のサルフェート界面活性剤には、エトキシル化アルキルサルフェート界面活性剤が含まれる。アルキルエーテルサルフェート又はアルキルポリエトキシレートサルフェートとしても既知のこうした物質は、式（Ｉ）に対応するものである。
Ｒ’−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）n−ＳＯ3Ｍ  式（Ｉ）
式中、式（Ｉ）のＲ’はＣ8〜Ｃ20アルキル基であり、ｎは約１〜２０であり、式（Ｉ）のＭは塩生成カチオンである。好ましくは、式（Ｉ）のＲ’はＣ10〜Ｃ18アルキルであり、式（Ｉ）のｎは約１〜１５であり、式（Ｉ）のＭはナトリウム、カリウム、アンモニウム、アルキルアンモニウム又はアルカノールアンモニウムである。最も好ましくは、式（Ｉ）のＲ’はＣ12〜Ｃ16であり、ｎは約１〜６であり、式（Ｉ）のＭはナトリウムである。
【００３６】
アルキルエーテルサルフェートは、一般に、種々のＲ’鎖長及び種々のエトキシル化度を含む混合物の形態で使用する。そのような混合物はまた、必然的にいくつかの非エトキシル化アルキルサルフェート物質、すなわち、上記エトキシル化アルキルサルフェートの式で、式中、ｎ＝０である界面活性剤も含有することになることが多い。非エトキシル化アルキルサルフェートもまた本発明の組成物に別途に加え、存在してよいいずれかのアニオン性界面活性剤構成成分として又はその構成成分中で使用してよい。
【００３７】
好ましい非アルコキシル化、例えば非エトキシル化の、アルキルエーテルサルフェート界面活性剤は、高級Ｃ8〜Ｃ20脂肪族アルコールの硫酸化により製造されるものである。従来の一級アルキルサルフェート界面活性剤は、一般式（ＩＩ）を有する。
ＲＯＳＯ3-Ｍ+  式（ＩＩ）
式中、式（ＩＩ）のＲは、通常直鎖Ｃ8〜Ｃ20ヒドロカルビル基であり、これは直鎖又は分枝鎖であってもよく、式（ＩＩ）のＭは水溶性化カチオンである。好ましくは、式（ＩＩ）のＲは、Ｃ10〜Ｃ15アルキルであり、式（ＩＩ）のＭはアルカリ金属である。最も好ましくは、式（ＩＩ）のＲは、Ｃ12〜Ｃ14であり、式（ＩＩ）のＭはナトリウムである。
【００３８】
液体洗剤組成物は、アルキルグリセリルスルホネート界面活性剤を更に含んでもよい。一般に使用されるアルキルグリセリルスルホネート界面活性剤は、モノマー含量が高い（６０重量％を超える）。実施形態の１つでは、洗濯用のり洗浄に関しては、モノマー含量を最小限にし、オリゴマー含量を最大限にすることが好ましいことがわかった。本明細書で使用するとき、「オリゴマー」には、アルキルグリセリルスルホネート界面活性剤のダイマー、トリマー、クアドリマー、及びヘプタマーまでのオリゴマーが含まれる。モノマー含量の最小化は、存在するアルキルグリセリルスルホネート界面活性剤の０重量％〜約６０重量％、０重量％〜約５５重量％、０重量％〜約５０重量％、０重量％〜約３０重量％であってよい。
【００３９】
本明細書で用いるアルキルグリセリルスルホネート界面活性剤としては、Ｃ10〜40、Ｃ10〜22、Ｃ12〜18及びＣ16〜18のアルキル鎖長を有する界面活性剤が挙げられる。アルキル鎖は、分枝状でも直鎖でもよく、存在する場合、分枝は、メチル（Ｃ1）又はエチル（Ｃ2）のようなＣ1〜4のアルキル部分を含む。一般に、本明細書で使用されてよい好適なアルキルグリセリルスルホネート界面活性剤オリゴマーの構造としては、（Ａ）ダイマー、（Ｂ）トリマー、並びに（Ｃ）テトラマー及び以下で具体的に例示されないより高度なオリゴマーが挙げられる。
【００４０】
【化３】
2010521572.tif 000004
【００４１】
当業者は、対イオンが上記ナトリウム以外の他の好適な可溶性カチオンで置換されてもよいことを認識するであろう。上記構造（Ａ）〜（Ｃ）におけるＲは、Ｃ10〜40、Ｃ10〜22、Ｃ12〜18及びＣ16〜18である。アルキル鎖は、分枝状でも直鎖でもよく、存在する場合、分枝は、メチル（Ｃ1）又はエチル（Ｃ2）のようなＣ1〜4のアルキル部分を含む。また、当業者は、対応するアルキルグリセリルサルフェート界面活性剤オリゴマーが、ＯＳＯ3-部分であるＳＯ3-部分を備える類似構造を有してもよいことも認識するであろう。洗剤組成物中に存在するとき、アルキルグリセリルスルホネート界面活性剤オリゴマー混合物は、洗剤組成物の０．１重量％〜１０重量％、０．５重量％〜５重量％、１．０重量％〜４重量％存在する。
【００４２】
好適な他のサルフェート又はスルホネート界面活性剤としては、米国特許第６，０２０，３０３号明細書及び同第６，０６０，４４３号明細書に記載されているような中鎖分枝状アルキルサルフェート；米国特許第６，００８，１８１号明細書及び同第６，０２０，３０３号明細書に記載されているような中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート；国際公開第９９／０５２４３号公報、同第９９／０５２４２号公報、同第９９／０５２４４号公報、同第９９／０５０８２号公報、同第９９／０５０８４号公報、同第９９／０５２４１号公報、同第９９／０７６５６号公報、同第００／２３５４９号公報、及び同第００／２３５４８号公報に記載されているような修飾されたアルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）；メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）、及びα−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）が挙げられる。
【００４３】
任意成分
本組成物の組成には、任意成分、例えば、サルフェート又はスルホネート界面活性剤以外の界面活性剤、ヒドロトロープ、粘度調節剤、ジアミン、高分子泡安定剤、酵素、ビルダー、香料、キレート剤、及びこれらの混合物が含まれてもよい。組成物の種類又は形態、特に組成物が液体食器用洗剤組成物か、硬質面洗浄組成物か、リンス添加組成物か、洗濯用洗剤組成物かによって、任意成分の適した種類が決まる。当業者であれば、本明細書の組成物に適した任意成分を選択できる。
【００４４】
その他の界面活性剤
本組成物の洗剤組成物は、サルフェート又はスルホネート界面活性剤以外の界面活性剤を含んでよい。界面活性剤は、両性、双極性イオン、非イオン性、サルフェート及びスルホネート界面活性剤以外のアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、並びにこれらの混合物からなる群から選択されてもよい。
【００４５】
両性界面活性剤
本組成物に有用であろう両性界面活性剤は、アミンオキシド界面活性剤から選択される。アミンオキシドは半極性非イオン性界面活性剤であり、それらとしては、約１０〜約１８個の炭素原子の１つのアルキル部分並びに１〜３個の炭素原子を含有するアルキル基及びヒドロキシアルキル基からなる群から選択される２つの部分を含有する水溶性アミンオキシド、１０〜１８個の炭素原子の１つのアルキル部分並びに約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル基及びヒドロキシアルキル基からなる群から選択される２つの部分を含有する水溶性ホスフィンオキシド、約１０〜約１８個の炭素原子の１つのアルキル部分並びに１〜３個の炭素原子のアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分からなる群から選択される１つの部分を含有する水溶性スルホキシドが挙げられる。好ましいアミンオキシド界面活性剤としては、とりわけＣ10〜Ｃ18アルキルジメチルアミンオキシド及びＣ8〜Ｃ12アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシドが挙げられる。
【００４６】
本組成物において有用な両性洗剤界面活性剤のその他の好適な非限定例としては、アミドプロピルベタイン並びに脂肪族又は複素環式二級及び三級（ternary）アミンの誘導体が挙げられ、脂肪族部分は直鎖又は分枝状であることができ、脂肪族置換基の１つは、８〜２４個の炭素原子を含有し、少なくとも１つの脂肪族置換基は、アニオン水溶性基を含有する。
【００４７】
両性界面活性剤は、存在する場合、組成物の、例えば約０．１重量％〜約４０重量％、更には例えば約０．１重量％〜約２０重量％、更には例えば約０．５重量％〜約１５重量％の有効量で、組成物中に存在する。
【００４８】
非イオン性界面活性剤
含まれることができる非イオン性界面活性剤は、脂肪族アルコールと約１〜約２５モルのエチレンオキシドとの縮合生成物である。脂肪族アルコールのアルキル鎖は、直鎖又は分枝状、一級又は二級のいずれかであることができ、一般に約８〜約２２個の炭素原子を含有する。特に好ましいものは、約１０〜約２０個の炭素原子を含有するアルキル基を有するアルコールと、アルコール１モル当り約２〜約１８モルのエチレンオキシドとの縮合生成物である。
【００４９】
更に、式（ＩＩＩ）、Ｒ2Ｏ（ＣnＨ2nＯ）t（グリコシル）x（ＩＩＩ）を有し得るアルキルポリグリコシドも挙げられ、式中、式（ＩＩＩ）のＲ2は、アルキル、アルキルフェニル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルキルフェニル、及びこれらの混合物からなる群から選択され（前記アルキル基は約１０〜約１８個、更には約１２〜約１４個の炭素原子を含有する）、式（ＩＩＩ）のｎは２又は３、更には２であり、式（ＩＩＩ）のｔは０〜約１０、更には０であり、式（ＩＩＩ）のｘは約１．３〜約１０、更には約１．３〜約３、更には約１．３〜約２．７である。グリコシルは、好ましくはグルコースから誘導される。これらの化合物を調製するには、まずアルコール又はアルキルポリエトキシ（alkylpolyethoy）アルコールを形成し、次いでグルコース又はグルコース源と反応させて、グルコシドを形成する（１位で結合）。これで、付加的グリコシル単位が、それらの１位と前述のグリコシル単位の２、３、４及び／又は６位、好ましくは主に２位との間で結合できる。
【００５０】
含まれることができる更なる非イオン性界面活性剤は、式（ＩＶ）を有する脂肪酸アミド界面活性剤である。
【００５１】
【化４】
2010521572.tif 000005
式中、式（ＩＶ）のＲ6は、約７〜約２１個（好ましくは約９〜約１７個）の炭素原子を含有するアルキル基であり、式（ＩＶ）の各Ｒ7は、水素、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル、Ｃ1〜Ｃ4のヒドロキシアルキル、及び−（Ｃ2Ｈ4）xＨからなる群から選択され、式（ＩＶ）のｘは、１〜３まで幅がある。好ましいアミドは、Ｃ8〜Ｃ20アンモニアアミド、モノエタノールアミド、ジエタノールアミド、及びイソプロパノールアミドである。
【００５２】
本組成物に有用な別の非イオン性界面活性剤は、２−エチルヘキシルモノグリセリルエーテルである。グリセリルエーテルは、通常、２−エチルヘキサノールとエポキシ化合物、例えばエピハロヒドリン又はグリシドールとを、ＢＦ3又はアルミニウム触媒のような酸触媒を用いて反応させることによって製造する方法にて得られる。２−エチルヘキシルモノグリセリルエーテルは、特開２００１−４９２９１（Ａ）号公報に記載されるような複数の生成物を含有する混合物である。２−エチルヘキシルモノグリセリルエーテルの具体的な例としては、２−エチルヘキサノールがエポキシ化合物の１位に付加した化合物（３−（２−エチルヘキシルオキシ）−１，２−プロパンジオール、並びに２−エチルヘキサノールがエポキシ化合物の２位に付加した化合物（２−（２−エチルヘキシルオキシ）−１，３−プロパンジオールが挙げられる。また、副生成物の例としては、エポキシ化合物が上記（３−（２−エチルヘキシルオキシ）−１，２−プロパンジオール及び（２−（２−エチルヘキシルオキシ）−１，３−プロパンジオールに更に付加した多付加化合物が挙げられる。
【００５３】
非イオン性界面活性剤は、組成物中に存在する場合、組成物の例えば約０．１重〜約４０重量％、更には約０．１重量％〜約２０重量％、更には約０．５重量％〜約１５重量％の有効量で存在する。
【００５４】
他のアニオン性界面活性剤
他のアニオン性界面活性剤としては、好ましくは１〜５個のエトキシ単位を含むＣ10〜Ｃ18アルキルアルコキシカルボキシレートを挙げることができる。他のアニオン性界面活性剤は、存在する場合、組成物の少なくとも１５重量％、例えば２０重量％〜４０重量％、更には２５重量％〜４０重量％の濃度である。
【００５５】
カチオン性界面活性剤／布地柔軟化添加剤
カチオン性界面活性剤は、本出願の組成物の構成成分として利用する場合、炭素原子を最大２６個有し得る非四級アンモニウム界面活性剤から選択することができ、米国特許第６，１３６，７６９号明細書に記載されているアルコキシレート四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤、同第６，００４，９２２号明細書に記載されているジメチルヒドロキシエチル四級アンモニウム、国際公開第９８／３５００２号公報、同第９８／３５００３号公報、同第９８／３５００４号公報、同第９８／３５００５号公報、及び同第９８／３５００６号公報に記載されているポリアミンカチオン性界面活性剤、米国特許第４，２２８，０４２号明細書、同第４，２３９，６６０号明細書、同第４，２６０，５２９号明細書及び同第６，０２２，８４４号明細書に記載されているカチオン性エステル界面活性剤、並びに米国特許第６，２２１，８２５号明細書及び国際公開第００／４７７０８号公報に記載されているアミノ界面活性剤、特にアミドプロピルジメチルアミンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００５６】
好適なカチオン性界面活性剤はまた、ジタローオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、ジ水素添加−タローオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、ジキャノーラ−オイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、ジタロージメチルアンモニウムクロライド、トリタローメチルアンモニウムクロライド、メチルビス（タローアミドエチル）２−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、メチルビス（水素添加タローアミドエチル）−２−ヒドロキシエチルアンモニウム（ammonim）メチルサルフェート、メチルビス（オレイルアミドエチル）−２−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、ジタローオイルオキシエチルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジ水素添加−タローオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、ジキャノーラ−オイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−タローオイルオキシエチル−Ｎ−タローオイルアミノプロピルメチルアミン、１，２−ビス（硬化タローオイルオキシ）−３−トリメチルアンモニウムプロパンクロライド、及びこれらの混合物を含むが、これらに限定されない、既知の布地柔軟化添加剤から選択することもできる。
【００５７】
ポリ四級アンモニウム化合物もまた、本組成物のカチオン性界面活性剤として有用な可能性があり、欧州特許第８０３，４９８号明細書、英国特許第８０８，２６５号明細書、同第１，１６１，５５２号明細書、ドイツ特許第４，２０３，４８９号明細書、欧州特許第２２１，８５５号明細書、同第５０３，１５５号明細書、同第５０７，００３号明細書、同第８０３，４９８号明細書、仏国特許第２，５２３，６０６号明細書、ＪＰ  ８４−２７３９１８号、ＪＰ  ２−０１１，５４５号、米国特許第３，０７９，４３６号明細書、同第４，４１８，０５４号明細書、同第４，７２１，５１２号明細書、同第４，７２８，３３７号明細書、同第４，９０６，４１３号明細書、同第５，１９４，６６７号明細書、同第５，２３５，０８２号明細書、同第５，６７０，４７２号明細書、ウェイロン・ミャオ（Weirong Miao）、ウェイ・フー（Wei Hou）、リー・チェン（Lie Chen）、及びゾンシー・リ（Zongshi Li）著、「多官能性仕上げ剤の研究（Studies on Multifunctional Finishing Agents）」、リヨン・ワクスー・ゴニエ（Riyong Huaxue Gonye）、Ｎｏ．２、ｐ．８〜１０、１９９２年、「応用化学（Yokagaku）」、４１巻、第４号（１９９２年）、及び「消毒、滅菌、及び保存（Disinfection, Sterilization, and Preservation）」、第４版、リー＆フェビガー（Lea & Febiger）により１９９１年出版、１３章、ｐ．２２６〜３０に更に詳細に記載されている。脂肪酸とＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’テトラアキス（ヒドロキシエチル）−１，６−ジアミノヘキサンとの反応生成物の四級化によって形成される生成物も、本発明に使用するのに適している。
【００５８】
セレスター（Cerestar）から商標名Ｃ*ＢＯＮＤ（C*BOND）（登録商標）で、及びナショナルスターチ（National Starch）から商標名ＣＡＴＯ（CATO）（登録商標）Ａ２で市販されているような、２５％〜９５％のアミロースを含有し、置換度が０．０２〜０．０９である、一般的なトウモロコシデンプン又はバレイショデンプンが基となるカチオンデンプンも、カチオン性界面活性剤／布地柔軟化添加剤として利用することができる。また、米国特許第４，８７６，３３６号明細書（表ＩＩ、サンプルＡ及びＦ）及び同時係属特許出願公開第２００５／００５４５５３号（２００４年６月２７日出願）に記載されているようなカチオン性リン酸化（phophorylated）デンプンも利用することができる。
【００５９】
本組成物に有用なエステル及び／又はアミド結合カチオン性界面活性剤の例は、米国特許第５，７５９，９９０号明細書及び同第５，７４７，４４３号明細書に開示されている。本組成物のカチオン性界面活性剤として使用できる好適なアミン柔軟剤の例は、米国特許第６，６３０，４４１号明細書に開示されている。本明細書に使用できる他の布地柔軟化活性物質は、少なくとも基本構造に関して包括的に、米国特許第３，８６１，８７０号明細書、同第４，３０８，１５１号明細書、同第３，８８６，０７５号明細書、同第４，２３３，１６４号明細書、同第４，４０１，５７８号明細書、同第３，９７４，０７６号明細書、及び同第４，２３７，０１６号明細書に開示されている。より生分解性の高いカチオン性界面活性剤の例は、米国特許第３，４０８，３６１号明細書、同第４，７０９，０４５号明細書、同第４，２３３，４５１号明細書、同第４，１２７，４８９号明細書、同第３，６８９，４２４号明細書、同第４，１２８，４８５号明細書、同第４，１６１，６０４号明細書、同第４，１８９，５９３号明細書、及び同第４，３３９，３９１号明細書に見い出すことができる。
【００６０】
カチオン性界面活性剤は、組成物中に存在する場合、組成物の例えば約０．１重量〜約４０重量％、更には約１重量〜約２７重量％、また更には約５重量〜約２０重量％のような有効量で存在する。
【００６１】
水性液体キャリア
本明細書の組成物には、液状の場合、約３０％〜８０％の水性液体キャリアが更に含まれてもく、そのキャリア中に他の必須成分及び任意成分が溶解、分散、又は懸濁する。より好ましくは、水性液体キャリアは、本明細書の組成物の約４５％〜約７０％、例えば約４５％〜約６５％で含まれる。
【００６２】
水性液体キャリアの１つの好ましい構成成分は、水である。しかしながら、水性液体キャリアは、室温（２０℃〜２５℃）で液状であるか又は液体キャリアに溶解する他の構成成分であって、不活性な充填剤の機能に加えてある種の他の機能をも果たすことができる他の構成成分を含有してもよい。そのような物質としては、例えば、ヒドロトロープ及び溶媒を挙げることができ、以下でより詳細に考察される。本明細書の組成物を使用する地域に応じて、水性液体キャリア中の水は、約０．０３〜０．５ｇ／Ｌ（２〜３０ｇｐｇ）の硬度レベルを有することができる（「ｇｐｇ」は、当業者には周知の水の硬度の測度であって、「グレイン・パー・ガロン（grains per gallon）」を表す）。
【００６３】
組成物の粘度（Thickness）
本明細書の組成物は、液体形態で具現した場合、増粘性があり、２０℃で測定した場合、０．７Ｐａ・ｓ（７００ｃｐｓ）超、例えば０．７〜１．１Ｐａ・ｓ（７００〜１１００ｃｐｓ）の粘度を有してよい。
【００６４】
溶媒
本明細書の組成物は、任意に溶媒を含んでよい。好適な溶媒には、Ｃ4〜14エーテル及びジエーテル、グリコール、アルコキシル化グリコール、Ｃ6〜Ｃ16グリコールエーテル、アルコキシル化芳香族アルコール、芳香族アルコール、脂肪族分枝状アルコール、アルコキシル化脂肪族分枝状アルコール、アルコキシル化直鎖Ｃ1〜Ｃ5アルコール、直鎖Ｃ1〜Ｃ5アルコール、アミン、Ｃ8〜Ｃ14アルキル及びシクロアルキル炭化水素及びハロ炭化水素、並びにこれらの混合物が挙げられる。分枝が存在する場合、１つ以上のＣ1〜Ｃ4の分枝があってもよい。
【００６５】
好ましい溶媒は、メトキシオクタデカノール、エトキシエトキシエタノール、ベンジルアルコール、２−エチルブタノール及び／又は２−メチルブタノール、１−メチルプロポキシエタノール及び／又は２−メチルブトキシエタノール、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブチルジグリコールエーテル（ＢＤＧＥ）、ブチルトリグリコールエーテル、第三級アミルアルコール、グリセロールのような直鎖Ｃ1〜Ｃ5アルコール、並びにこれらの混合物から選択される。本明細書で使用できる特に好ましい溶媒は、ブトキシプロポキシプロパノール、ブチルジグリコールエーテル、ベンジルアルコール、ブトキシプロパノール、プロピレングリコール、グリセロール、エタノール、メタノール、イソプロパノール、及びこれらの混合物である。
【００６６】
本明細書で用いるのに好適な他の溶媒としては、プロピレングリコール誘導体、例えばｎ−ブトキシプロパノール若しくはｎ−ブトキシプロポキシプロパノ−ル、水溶性カルビトールＲ（CARBITOL R）（登録商標）溶媒、又は水溶性セロソルブＲ（CELLOSOLVE R）（登録商標）溶媒が挙げられる。水溶性カルビトールＲ（CARBITOL R）（登録商標）溶媒は、２−（２−アルコキシエトキシ）エタノールの部類の化合物であり、アルコキシ基はエチル、プロピル、又はブチルに由来し、好ましい水溶性カルビトール（CARBITOL）（登録商標）は、２−（２−ブトキシエトキシ）エタノールであり、ブチルカルビトール（BUTYL CARBITOL）（登録商標）としても知られている。水溶性セロソルブＲ（CELLOSOLVE R）（登録商標）溶媒は、２−アルコキシエトキシエタノールの部類の化合物であり、２−ブトキシエトキシエタノールが好ましい。他の好適な溶媒としては、ベンジルアルコール、並びに２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、及び２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどのジオール、並びにこれらの混合物が挙げられる。本明細書に用いるのに好ましいいくつかの溶媒は、ｎ−ブトキシプロポキシプロパノール、２−（２−ブトキシエトキシ）エタノール及びこれらの混合物である。
【００６７】
溶媒は、モノ−、ジ−、及びトリ−エチレングリコールのエーテル誘導体、ブチレングリコールエーテル、並びにこれらの混合物を含む、化合物の群から選択することもできる。これらの溶媒の重量平均分子量は、好ましくは３５０未満、例えば１００〜３００、更には例えば１１５〜２５０である。好ましい溶媒の例としては、例えば、モノエチレングリコールｎ−ヘキシルエーテル、モノプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、及びトリプロピレングリコールメチルエーテルが挙げられる。エチレングリコール及びプロピレングリコールエーテルは、ダウケミカル社（Dow Chemical Company）から商標名ダワノール（DOWANOL）（登録商標）で、及びアルコケミカル社（Arco Chemical Company）から商標名アルコソルブ（ARCOSOLV）（登録商標）で市販されている。モノ−及びジ−エチレングリコールｎ−ヘキシルエーテルを含む他の好ましい溶媒は、ユニオンカーバイド社から入手可能である。
【００６８】
本明細書の組成物は、存在する場合、組成物の０．０１重量％〜２０重量％、例えば０．５重量％〜２０重量％、更には１重量％〜１０重量％の溶媒を含有する。溶媒は、例えば、水などの水性の液体キャリアと組み合わせて使用してもよいし、存在する水性の液体キャリアなしに使用してもよい。
【００６９】
ヒドロトロープ
本明細書の組成物は、組成物が水に適切に相溶するように、任意に有効量のヒドロトロープを含んでもよい。「水に適切に相溶する」とは、製品が、洗浄習慣と使用条件の双方に応じて迅速かつ十分に水に溶解することを意味する。水に素早く溶解しない組成物は、全般的な洗浄、起泡性、皿／グラスなどの表面からの組成物のすすぎやすさ、又は洗浄後の表面上への残留性に関して、良好な性能を達成することができない場合がある。ヒドロトロープを含めることは、文献や先行技術において周知なように、組成物の安定性及び配合性の改善にも有用である。
【００７０】
本明細書で使用するのに好適なヒドロトロープには、アニオン型のヒドロトロープ、特にキシレンスルホン酸ナトリウム、キシレンスルホン酸カリウム、及びキシレンスルホン酸アンモニウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸カリウム、及びトルエンスルホン酸アンモニウム、クメンスルホン酸ナトリウム、クメンスルホン酸カリウム、及びクメンスルホン酸アンモニウム、並びにこれらの混合物、並びに米国特許第３，９１５，９０３号明細書に開示されている関連する化合物が挙げられる。
【００７１】
本明細書の組成物は、典型的に、組成物の０重量％〜１５重量％、好ましくは１重量％〜１０重量％、最も好ましくは３重量％〜６重量％のヒドロトロープ、又はその混合物を含む。
【００７２】
疎水性ブロックポリマー
本明細書の組成物は、アルキレンオキシド部分、及び少なくとも５００であるが好ましくは１０，０００未満、例えば１，０００〜５，０００、更には１，５００〜３，５００の重量平均分子量を有する疎水性ブロックポリマーを任意に含んでよい。好適な疎水性ポリマーは、２５℃において、そのポリマーの約１重量％未満、例えば約０．５重量％未満、更には約０．１重量％未満の水溶解度を有する。
【００７３】
本明細書で使用するとき、「ブロックポリマー」とは、結びついて１個のポリマー構造を形成する２つ以上の異なるホモポリマー及び／又はモノマー単位を含むポリマーを包含することを意味する。好ましいコポリマーは、モノマー単位の１つとしてエチレンオキシドを含む。より好ましいコポリマーは、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドとのコポリマーである。このような好ましいポリマーのエチレンオキシド含量は、約５重量％超、より好ましくは約８重量％超、かつ約５０重量％未満、より好ましくは約４０重量％未満である。好ましいポリマーは、エチレンオキシド／プロピレンオキシドコポリマーであり、ＢＡＳＦ社より、商標名プルロニックＬ８１（PLURONIC L81）（登録商標）、プルロニックＬ３５（PLURONIC L35）（登録商標）又はプルロニックＬ４３（PLURONIC L43）（登録商標）で入手可能である。
【００７４】
本明細書の組成物は、１つ以上の疎水性ブロックポリマーを組成物の０重量％〜１５重量％、好ましくは１重量％〜１０重量％、最も好ましくは組成物の１重量％〜６重量％で任意に含む。
【００７５】
増粘剤
本明細書における組成物はまた、洗剤組成物の約０．２重量％〜５重量％の増粘剤を含有することができる。より好ましくは、このような増粘剤は、本明細書の洗剤組成物の約０．５重量％〜２．５重量％で含まれる。増粘剤は、典型的に、セルロース誘導体の部類から選択される。好適な増粘剤としては、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カチオン性疎水変性ヒドロキシエチルセルロース（アマコール社（Amerchol Corporation）からクアトリソフト（QUATRISOFT）（登録商標）ＬＭ２００として入手可能）などが挙げられる。好ましい増粘剤は、ヒドロキシプロピルメチルセルロースである。
【００７６】
高分子泡安定剤
本明細書の組成物は、任意に高分子泡安定剤を含有してもよい。これらの高分子泡安定剤は、組成物の起泡量や起泡持続時間を増大させる。これらの高分子泡安定剤は、（Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ）アルキルエステル及び（Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ）アルキルアクリレートエステルのホモポリマーから選択され得る。高分子泡促進剤の重量平均分子量は、常套のゲル浸透クロマトグラフィーで求められ、１，０００〜２，０００，０００、例えば５，０００〜１，０００，０００、更には１０，０００〜７５０，０００、なお更には２０，０００〜５００，０００、また更には３５，０００〜２００，０００である。高分子泡安定剤は任意に、無機又は有機の塩のいずれかの塩、例えば（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）アルキルアクリレートエステルのクエン酸塩、硫酸塩、又は硝酸塩の形態で存在できる。
【００７７】
１つの好ましい高分子泡安定剤は、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）アルキルアクリレートエステル、すなわち、式（Ｖ）で表されるアクリレートエステルである。
【００７８】
【化５】
2010521572.tif 000006
【００７９】
高分子泡促進剤は、組成物中に存在する場合、組成物の０．０１重量％〜１５重量％、例えば０．０５重量％〜１０重量％、更には０．１重量％〜５重量％で組成物中に存在してよい。
【００８０】
ジアミン
本明細書の組成物の別の任意成分は、ジアミンである。液体食器用洗剤組成物などの組成物のユーザーの習慣及び実践はばらつきが激しいので、組成物には、少なくとも１種のジアミンを組成物の０重量％〜１５重量％、例えば０．１重量％〜１５重量％、更には０．２重量％〜１０重量％、更には例えば０．２５重量％〜６重量％、また０．５重量％〜１．５重量％で含有させることができる。
【００８１】
好ましい有機ジアミンとしては、１，３−ビス（メチルアミン）−シクロヘキサン（ｐＫａ＝１０〜１０．５）、１，３−プロパンジアミン（ｐＫ１＝１０．５、ｐＫ２＝８．８）、１，６−ヘキサンジアミン（ｐＫ１＝１１、ｐＫ２＝１０）、１，３−ペンタンジアミン（DYTEK EP（登録商標））（ｐＫ１＝１０．５、ｐＫ２＝８．９）、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン（DYTEK A（登録商標））（ｐＫ１＝１１．２、ｐＫ２＝１０．０）が挙げられる。他の好ましい物質には、Ｃ4〜Ｃ8の範囲のアルキレンスペーサーを有する第一級／第一級ジアミンが挙げられる。一般に、第一級ジアミンは、第二級及び第三級ジアミンより好ましいと考えられている。本明細書において実用的な定義として、ジアミンのｐＫａは、２５℃の全水溶液中において、及び０．１〜０．５Ｍのイオン強度に関して特定される。
【００８２】
好ましくは、本明細書の組成物は、液体形態の場合、透明な液体組成物として配合する。「透明な」とは、安定かつ透明であることを意味する。透明な組成物を得るために溶媒及びヒドロトロープを使用することは、洗剤組成物の技術分野に精通している人には周知である。本明細書の好ましい組成物は透明な単層液体であるが、米国特許第５，８６６，５２９号明細書（エリリ（Erilli）ら）、及び同第６，３８０，１５０号明細書（トゥーサン（Toussaint）ら）に記載のビーズ又は真珠様のもののように分散した層を含有する透明及び不透明な製品も、その製品が貯蔵中に物理的に安定的である（すなわち、分離しない）のであれば、含まれる。
【００８３】
本明細書の組成物は、使用するために組成物を供給するのに好適ないずれかのパッケージで包装してよい。好ましくは、パッケージは、ガラス又はプラスチック製の透明なパッケージである。
【００８４】
ビルダー
本出願の組成物は、ビルダー系を更に含んでもよい。ビルダーを使用するのが望ましい場合には、アルミノシリケート物質、シリケート、ポリカルボキシレート及び脂肪酸、エチレン−ジアミン四酢酸等の物質、アミノポリホスホネート、とりわけエチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸及びジエチレントリアミンペンタメチレン−ホスホン酸等の金属イオン封鎖剤を包含する従来のいかなるビルダー系も本明細書で用いるのに好適である。いうまでもなく環境的理由から好ましくはないが、ホスフェートビルダーも本明細書において使用できる。
【００８５】
本明細書に使用するのに好適なポリカルボキシレートビルダーには、クエン酸、好ましくは水溶性塩の形態のクエン酸、式（ＶＩ）Ｒ−ＣＨ（ＣＯＯＨ）ＣＨ2（ＣＯＯＨ）（式ＶＩ）のコハク酸の誘導体が挙げられ、ここで、式（ＶＩ）のＲは、Ｃ10〜20アルキル又はアルケニルであり、例えばＣ12〜16であるか、又は式（ＶＩ）のＲは、ヒドロキシル、スルホ、スルホキシル若しくはスルホン置換基で置換され得る。具体例としては、ラウリルサクシネート、ミリスチルサクシネート、パルミチルサクシネート、２−ドデセニルサクシネート、２−テトラデセニルサクシネートが挙げられる。サクシネートビルダーは、好ましくはナトリウム、カリウム、アンモニウム、及びアルカノールアンモニウム塩を含むこれらの水溶性塩の形態で使用する。
【００８６】
その他の好適なポリカルボキシレートは、オキソジサクシネート、及び米国特許第４，６６３，０７１号明細書に記載されているようなタータラートモノコハク酸とタータラートジコハク酸との混合物である。
【００８７】
とりわけ本明細書の液体形態に関して、本明細書での使用に好適な脂肪酸ビルダーは、飽和又は不飽和Ｃ10〜18の脂肪酸、並びに対応する石鹸である。好ましい飽和種は、アルキル鎖に１２〜１６個の炭素原子を有する。好ましい不飽和脂肪酸は、オレイン酸である。液体組成物のための他の好ましいビルダー系は、ドデセニルコハク酸及びクエン酸を基にしている。
【００８８】
ビルダーが含まれる場合、それは組成物の０．５重量％〜５０重量％、好ましくは０．５重量％〜２５重量％、最も一般的には０．５重量％〜５重量％の量で含まれてよい。
【００８９】
酵素
本出願の組成物は、洗浄性能上の利益をもたらす１つ以上の酵素を更に含んでよい。前記酵素には、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、グルコ−アミラーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、キシラナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、又はこれらの混合物から選択される酵素が挙げられる。好ましい組み合わせは、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、及び／又はセルラーゼのような従来の適用可能な酵素の混液を有する組成物である。酵素が本組成物に存在する場合、組成物の０．０００１重量％〜５重量％の活性酵素として存在する。次に、好ましいタンパク質分解酵素は、アルカラーゼ（ALCALASE）（登録商標）（ノボインダストリ社（Novo Industri A/S））、ＢＰＮ’、プロテアーゼＡ及びプロテアーゼＢ（ジェネンコア社（Genencor））、並びにこれらの混合物からなる群から選択される。プロテアーゼＢ（Protease B）が最も好ましい。好ましいアミラーゼ酵素としては、ターマミル（TERMAMYL）（登録商標）、デュラミル（DURAMYL）（登録商標）、並びにジェネンコア・インターナショナル社（Genencor International）に対する国際公開第９４／１８３１４号公報及びノボ社（Novo）に対する同第９４／０２５９７号公報に記載されているアミラーゼ酵素が挙げられる。
【００９０】
キレート剤
本明細書の組成物は、任意に１以上の鉄及び／又はマンガンキレート剤を含有してもよい。このようなキレート剤は、アミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能置換された芳香族キレート剤及びこれらの混合物からなる群から選択することができ、これらのすべては以下で定義する。理論に束縛されるものではないが、このような物質の利点は、１つには、可溶性キレートの形成により洗浄溶液から鉄及びマンガンイオンを取り除くそれらの並外れた能力に起因すると考えられている。
【００９１】
任意のキレート剤として有用なアミノカルボキシレートとしては、エチレンジアミンテトラアセテート、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミントリアセテート、ニトリロ−トリ−アセテート、エチレンジアミンテトラプロプリオネート、トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート、ジエチレントリアミンペンタアセテート、及びエタノールジグリシン、これらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、及び置換アンモニウム塩、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００９２】
洗剤組成物において少なくとも低濃度の総リンが許容される場合、アミノホスホネートも本発明の組成物におけるキレート剤として用いるのに好適であり、デクエスト（DEQUEST）（登録商標）のようなエチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネート）が挙げられる。これらアミノホスホネートは、６個より多い炭素原子を持つアルキル基又はアルケニル基を含有しないのが好ましい。多官能置換された芳香族キレート剤も、本明細書の組成物中で有用である。１９７４年５月２１日にコナー（Connor）らに対して発行された、米国特許第３，８１２，０４４号明細書を参照のこと。この種の酸型の好ましい化合物は、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼンのようなジヒドロキシジスルホベンゼンである。本明細書で使用するのに好ましい生分解性キレート剤は、エチレンジアミンジサクシネート（「ＥＤＤＳ」）であり、特に、１９８７年１１月３日にハートマン（Hartman）及びパーキンス（Perkins）に対して発行された、米国特許第４，７０４，２３３号明細書に記載されている［Ｓ，Ｓ］異性体である。本明細書における組成物は、キレート剤又は補助ビルダーとして、水溶性メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）塩（又は酸の形態）を含有してもよい。同様に、シトレート等のいわゆる「弱い」ビルダーをキレート剤として用いることもできる。
【００９３】
キレート剤を利用する場合、これらのキレート剤は、一般に、本明細書における洗剤組成物の０．０００１５重量％〜１５重量％で含まれる。更に好ましくは、キレート剤を利用する場合、キレート剤は、組成物の０．０００３重量％〜３．０重量％で含まれる。
【００９４】
他の成分
組成物は、更に好ましくは、汚れ放出ポリマー、高分子分散剤、多糖類、研磨剤、殺菌剤及びその他の抗菌剤、変色防止剤、抗真菌剤又は白カビ制御剤、防虫剤、香料、ヒドロトロープ、増粘剤、加工助剤、泡促進剤、光沢剤、錆止め助剤、安定剤、酸化防止剤、及びキレート剤から選択される１つ以上の洗浄性補助剤を含む。洗剤組成物に有用な多種多様なその他の成分を、本明細書の組成物に含むことができ、それらとしては他の活性成分、キャリア、酸化防止剤、加工助剤、液体配合のための溶媒、棒状組成物のための固体充填剤等が挙げられる。高い起泡性が所望であれば、Ｃ10〜Ｃ16アルカノールアミド等の泡促進剤を、典型的には１〜１０％の濃度にて組成物に組み入れることができる。Ｃ10〜Ｃ14モノエタノール及びジエタノールアミドは、このような泡促進剤の典型的な部類を示す。上述のアミンオキシド、ベタイン、及びスルタインのような高起泡補助界面活性剤を含む泡促進剤を使用することも有益である。
【００９５】
所望により、酸化防止剤を本出願の組成物に加えることができる。それらは、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、カルバメート、アスコルベート、チオサルフェート、モノエタノールアミン（ＭＥＡ）、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のような洗剤組成物において使用されるいかなる従来型酸化防止剤であってもよい。酸化防止剤が存在する場合、酸化防止剤は組成物に０．００１重量％〜５重量％で存在することが好ましい。
【００９６】
食器の洗浄プロセス
本組成物は、食器洗浄プロセスにも関する。食器を、上述のような組成物と接触させる。組成物を好適な容器（例えば、タライ、シンク、又はボウル）中で水と混合させることができ、それによって多くの皿を同じ組成物及び水（食器を洗うための水）を用いて洗浄することができる。更に別のプロセスにおいて、この製品は、典型的には非常に汚れた食器用の浸漬媒体として、好適な容器中において希釈形態で使用することができる。前述したように、食器を任意ではあるが乾燥前にすすぎ洗いすることが好ましい。乾燥は、水を自然蒸発させることによって受動的に行ってもよく、いかなる好適な乾燥器具、例えば、布又はタオルを用いて能動的に行ってもよい。
【００９７】
粘度試験方法
本明細書の洗剤組成物の粘度は、ブルックフィールド（Brookfield）粘度計モデル番号ＬＶＤＶＩＩ＋により２０℃で測定する。これらの測定に使用されるスピンドルは、異なる粘度の製品を測定するために適切な速度を持つＳ３１であり、例えば、１Ｐａ・ｓ（１０００ｃｐｓ）より大きい粘度の製品を測定するためには１２ｒｐｍ、０．５〜１．０Ｐａ・ｓ（５００ｃｐｓ〜１０００ｃｐｓ）の粘度を有する製品を測定するためには３０ｒｐｍ、０．５Ｐａ・ｓ（５００ｃｐｓ）未満の粘度を有する製品を測定するためには６０ｒｐｍである。
【００９８】
以下の実施例は、本発明の組成物を代表するが、いかなる制限も意味するものではない。
【００９９】
【表１】
2010521572.tif 000007
１：クメンスルホン酸ナトリウム
２：Ｃ12〜Ｃ14アミンオキシド
３：平均０．６個のエトキシ基を含有するＣ12〜13アルキルエトキシスルホネート
４：１，３−ＢＡＣは、１，３−ビス（メチルアミン）−シクロヘキサンである。
５：（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレートホモポリマー
６：例えば米国特許出願公開第２００６／００７３９９９（Ａ１）号に記載されているもの
【０１００】
【表２】
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1米国特許第４，８９１，１６０号明細書（ファンデルメール（VanderMeer）ら）による１つ以上のポリマー。
2国際公開第００／１０５９２３号公報（プライス（Price）ら）による１つ以上のポリマー。
【０１０１】
本明細書に開示されている寸法及び値は、列挙した正確な数値に厳しく限定されるものとして理解すべきではない。それよりむしろ、特に指定されない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１０２】
本発明の「発明を実施するための形態」で引用した全ての文献は、関連部分において、本明細書に参照により組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを容認するものとして解釈されるべきではない。本書における用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれた文献における同一の用語の任意の意味又は定義と相反する限りにおいては、本書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１０３】
本発明の特別な実施形態を図示し、記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなくその他の様々な変更及び修正を実施できることは当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
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