(57)【要約】本発明は、地盤補強構体に関し、本発明の地盤補強構体は、充填材（１）と、構体の前面の背後における充填材の補強区域内に延在する補強セクション（８２，８３，８４）を有する補強ストリップ（２）と、前面に沿って設けた表装材（３）とを備え、各補強ストリップ（２）は、表装材（３）に対してそれぞれに対応する定着領域内で定着させ、表装材（３）は、少なくとも１つの固定領域内で、充填材（１）に隣接する表装材の背面（７）に位置する２個の突出ポイント（６）間で、補強ストリップ（２）用に画定した移行部（２０）を有し、この移行部（２０）は、２個の突出ポイント（６）にそれぞれ隣接し、それぞれが背面（７）に対して直交する同一突出平面（Ｐ）内に補強ストリップ（２）を位置決めするように設けた２個の直線状部分（８１）と、２個の直線状部分（８１）の延長部分をなし、突出平面（Ｐ）から補強ストリップを外側に転向させるよう構成した２個の湾曲部分（９）と、２個の湾曲部分（９）を互いに連結し、突出平面の外側に設けた少なくとも１個のループ（１０，１０１，１０２，１０３，１０４）を生ずる連結部分と、を有し、また、少なくとも２個の補強セクション（８２，８３，８４）は、それぞれ突出ポイント（６）を越えて、移行部（２０）の直線状部分（８１）の延長部分をなし、少なくとも１個のリンク部材（１１，１２，１３）により互いに連結し、各補強セクション（８２，８３，８４）は、前記移行部（２０）に沿って設けた補強ストリップ（２）の一部である。本発明は、さらに補強部材及び地盤補強構体の製造方法にも関する。
2010520390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填材（１）と、構体の前面の後方に配置した前記充填材の補強区域内に延在する補強セクション（８２，８３，８４）を有する補強ストリップ（２）と、前記前面に沿って配置した表装材（３）とを備え、
前記各補強ストリップ（２）は、前記表装材（３）にそれぞれ対応する定着領域内で定着し、
前記表装材（３）は、少なくとも１つの定着領域内で、前記充填材（１）に隣接する前記表装材の背面（７）に位置する２個の突出ポイント（６）間で、補強ストリップ（２）用に形成した移行部（２０）を埋設し、
前記移行部（２０）は、
前記２個の突出ポイント（６）にそれぞれ隣接し、それぞれが前記背面（７）に直交する同一突出平面（Ｐ）内に前記ストリップ（２）を位置決めするよう構成した２個の直線状部分（８１）と、
前記２個の直線状部分（８１）にそれぞれ連続し、前記突出平面（Ｐ）から前記ストリップを外側に逸脱するよう構成した２個の湾曲部分（９）と、
前記２個の湾曲部分（９）を互いに連結し、前記突出平面の外側に位置する少なくとも１個のループ（１０，１０１，１０２，１０３，１０４）を持つ連結部分と、を有する構成とした、土壌補強構体であって、
少なくとも２個の補強セクション（８２，８３，８４）を、それぞれ突出ポイント（６）を越えて、前記移行部（２０）の直線状部分（８１）から延長させ、少なくとも１個のリンク部材（１１、１２、１３）により互いに連結し、また
前記補強セクション（８２，８３，８４）のそれぞれは、前記移行部（２０）に追従するよう構成した補強ストリップ（２）の一部としたことを特徴とする土壌補強構体。
【請求項２】
請求項１に記載の土壌補強構体において、前記リンク部材（１１，１２，１３）をストリップとしたことを特徴とする土壌補強構体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の土壌補強構体において、前記リンク部材（１１，１２，１３）は、３０°〜１５０°の間、より好ましくは６０°〜１２０°の間、さらにほぼ９０°に等しい角度αで配設し、
前記角度αは、前記突出平面Ｐにおいて前記補強セクション（８２，８３，８４）における軸線（８０）と前記リンク部材（１１，１２，１３）の軸線（１１０，１２０，１３０）とがなす角度としたことを特徴とする土壌補強構体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の土壌補強構体において、前記補強セクション（８２，８３，８４）を、ほぼ互いに平行にしたことを特徴とする土壌補強構体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の土壌補強構体において、前記表装材（３）を、パネルの形態とした表装部材（４）により形成し、前記移行部の前記直線状部分（８）を、それぞれ、前記突出平面（Ｐ）内で、パネル形態の表装部材における厚さの少なくとも半分にわたって延在させた土壌補強構体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の土壌補強構体において、前記補強ストリップ（２）は、前記表装材（３）の厚さの半分以下の幅を有するものとした土壌補強構体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の土壌補強構体において、前記表装材（３）は、前記定着領域内で、前記移行部に沿って前記補強ストリップ（２）を収容する保護シース（１５）を有するものとした土壌補強構体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の土壌補強構体において、少なくとも１つのリンク部材（１１）により互いに連結した、２個の補強セクション（８２）は、前記移行部（２０）に追従するよう構成した同一補強ストリップ（２）の一部としたことを特徴とする土壌補強構体。
【請求項９】
請求項８に記載の土壌補強構体において、互いに独立しており、前記移行部（２０）に追従するよう構成した複数の補強ストリップ（２）を有し、
各補強ストリップ（２）は、複数個のリンク部材（１１）により互いに連結した、２個の補強セクション（８２）を有する構成としたことを特徴とする土壌補強構体。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の土壌補強構体において、少なくとも１個のリンク部材（１２，１３）により互いに連結した、少なくとも２個の補強セクション（８２）は、それぞれ前記移行部（２０）に追従するよう構成した２個の個別補強ストリップ（２）の一部としたことを特徴とする土壌補強構体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の土壌補強構体において、前記個別補強ストリップ（２）は、それぞれ、第１補強セクション（８３）および第２補強セクション（８４）を有し、
前記第１補強セクション（８３）および／または前記第２補強セクション（８４）を、リンク部材（それぞれ１３と１２）により互いに連結したことを特徴とする土壌補強構体。
【請求項１２】
充填材（１）を備えた構体を補強することを意図し、互いにほぼ平行な補強セクション（８３ａ，８４ａ）を有する少なくとも２個の補強ストリップ（２）を備えた補強部材であって、
２個の異なる補強ストリップ（２）の前記補強セクション（８３ａ，８４ａ）を、少なくとも１個のリンク部材（１２ａ，１３ａ）により互いに連結し、
前記補強ストリップ（２）は、２個のリンク部材（１２ａ、１３ａ）間で半回転ねじって形成したことを特徴とする補強部材。
【請求項１３】
請求項１２に記載の補強部材において、リンク部材（１２ａ，１３ａ）は、互いに連結した補強ストリップ（２）の中央を通過する軸線に対してほぼ対称に配置したことを特徴とする補強部材。
【請求項１４】
請求項１３に記載の補強部材において、前記補強ストリップ（２）は、２つのリンク部材（１２ａ，１３ａ）間で、第１方向に半回転ねじり、反対方向に半回転ねじったことを特徴とする補強部材。
【請求項１５】
請求項１２〜請求項１４のいずれか一項に記載の補強部材において、前記リンク部材（１２ａ，１３ａ）をストリップとしたことを特徴とする補強部材。
【請求項１６】
充填材（１）を備えた構造体を補強することを意図する補強部材を製造する方法であって、
少なくとも２個の補強ストリップ（２）をほぼ平行に配置するステップと、
前記補強ストリップ（２）を複数のリンク部材（１２ａ，１３ａ）により連結するステップと、
２個のリンク部材（１２ａ，１３ａ）間でループを形成するよう、前記補強ストリップ（２）を折り重ねるステップと
を有する補強部材製造方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法において、前記補強ストリップ（２）は、少なくとも１個のリンク部材（１２ａ，１３ａ）を、ねじる部分（８００）の両側に配置する前に、半回転ねじることを特徴とする方法。
【請求項１８】
充填材（１）と、構体の前面の後方に配置した前記充填材の補強区域内に延在する補強セクション（８２，８３，８４）を有する補強ストリップ（２）と、前記前面に沿って配置した表装材（３）とを備え、前記各補強ストリップ（２）は、前記表装材（３）にそれぞれ対応する定着領域内で定着する、土壌補強構体を製造する方法であって、
請求項１６または１７に記載の方法を実施し、および／または請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の補強部材を供給するステップと、
前記充填材（１）に隣接する前記表装材の背面（７）に位置する２個の突出ポイント（６）間に、少なくとも１個の移行部（２０）を形成するよう、前記補強部材を前記表装材（３）に組み込むステップと
を有し、
前記移行部（２０）は、
前記２個の突出ポイント（６）にそれぞれ隣接し、それぞれが前記背面（７）に直交する同一突出平面（Ｐ）内に前記ストリップ（２）を位置決めするよう構成した２個の直線状部分（８１）と、
前記２個の直線状部分（８１）にそれぞれ連続し、前記突出平面（Ｐ）から前記ストリップを外側に逸脱するよう構成した２個の湾曲部分（９）と、
前記２個の湾曲部分（９）を互いに連結し、前記突出平面の外側に位置する少なくとも１個のループ（１０，１０１，１０２，１０３，１０４）を持つ連結部分と、を有する構成とした、土壌補強構体を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土壌補強構体の構築に関する。この構築法は、擁壁や橋台などの構体を製造するために一般に使用される。
【背景技術】
【０００２】
土壌補強構体は、締め固めた充填材と、表装材と、通常は表装材に連結した補強材とを組み合わせて構成する。補強材は、構体に課せられる制約に基づく密度で土壌内の所定位置に埋設（セット）し、土壌に加わる圧力を、土壌−補強材間摩擦によって吸収する。
【０００３】
本発明は、とくに、補強材を、例えばポリエステル繊維ベースの合成樹脂材料で形成したストリップの形態とする場合に関する。
【０００４】
表装材は、構体の前面を覆うように並置した、スラブまたはブロックの形態とした予形成したコンクリートの表装部材により構成することが多い。構体が１個または複数個の壇（テラス）を有するとき、表装材の異なる高さで、前面に横方向の押圧力が生じる場合がある。
【０００５】
充填材内に配置した補強材は、通常、様々な形態を取り得る機械的な連結部材によって表装材に取り付ける。構体が完成すると、充填材内に分布させた補強材が、時として数トンにも達する高い負荷を伝達する。全体の結合を保つために、表装材に対する補強材の連結は堅牢でなければならない。
【０００６】
連結部材は劣化する危険性がある。連結部材は、しばしば、充填材内に存在する、または充填材内に浸透した水分または化学剤による腐食に弱い。連結部材は、時として、あまり簡単には腐食しないように、樹脂または複合材料のベースで形成される。しかし、その場合、部材のコストが高くなり、部材に良好な機械的特性を与えるのが難しい。したがって、構造体の表装部材と補強材との間に連結部材を使用することなく済ますことができることが望ましい。
【０００７】
いくつかのシステムでは、表装部材は、少なくとも１個の補強ストリップを収容するよう意図した少なくとも１個の通路を設けるように構成する。
【０００８】
特許文献１（仏国特許第２８７８２６８号）には、土壌補強構体が記載されている。その土壌補強構体は、充填材と、構体の前面の後方に配置した充填材の補強区域内に延在する補強ストリップと、前面に沿って配置した表装材とを備えた土壌補強構体であって、前記各補強ストリップは、前記表装材にそれぞれ対応する定着領域内で定着する。表装部材は、少なくとも１つの定着領域内で、充填材に隣接する前記表装材の背面に位置する２個の突出ポイント間で、補強ストリップ用に形成した移行部を埋設する。この移行部は、２個の突出ポイントにそれぞれ隣接し、それぞれが背面に直交する同一の突出平面内に前記ストリップを位置決めするように構成した２個の直線状部分と、２個の直線状部分にそれぞれ連続し、突出平面から前記ストリップを逸脱するよう構成した２個の湾曲部分と、２個の湾曲部分を互いに連結し、突出平面から逸脱して位置する少なくとも１個のループ持つ連結部分と有する構成とする。
【０００９】
この構成により、補強ストリップが極端に鋭い湾曲に従うことなく、補強ストリップに高い阻害力（締め付け力）が加わるのを回避して、補強ストリップの良好な位置決めおよび効果的な定着を可能にする。
【００１０】
一般的に、補強ストリップの分布は、土壌圧力により計算し、ある形態に必要な補強ストリップの個数は、土壌−補強材間摩擦に基づいて決定される。
【００１１】
構体の抵抗力を増加するおよび／またはコストを減少することに対する不断の懸案事項に対処する観点から、同様の構成に必要な補強ストリップの数を減らすことにより、土壌−補強材間摩擦係数を増加できることは有利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】仏国特許第２８７８２６８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、土壌補強構体の表装材に、有利に定着することを可能にする補強ストリップの構成を提案することであり、上述した懸案事項に対処することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
、本発明は、この目的を達成する土壌補強構体を提供し、本発明土壌補強構体は、充填材と、構体の前面の後方に配置した充填材の補強区域内に延在する補強セクションを有する補強ストリップと、前記前面に沿って配置した表装材とを備え、各補強ストリップは、表装材にそれぞれ対応する定着領域内で定着し、表装材は、少なくとも１つの定着領域内で、充填材に隣接する表装材の背面に位置する２個の突出ポイント間で、補強ストリップ用に形成した移行部を埋設し、移行部は、２個の突出ポイントにそれぞれ隣接し、それぞれが前記背面に直交する同一突出平面（Ｐ）内にストリップを位置決めするよう構成した２個の直線状部分と、２個の直線状部分にそれぞれ連続し、突出平面（Ｐ）からストリップを外側に逸脱するよう構成した２個の湾曲部分と、２個の湾曲部分を互いに連結し、突出平面の外側に位置する少なくとも１個のループを持つ連結部分と、を有する構成とした、土壌補強構体であって、少なくとも２個の補強セクションを、それぞれ突出ポイントを越えて、移行部の直線状部分から延長させ、少なくとも１個のリンク部材により互いに連結し、また補強セクションのそれぞれは、前記移行部に追従するよう構成した補強ストリップの一部とする。
【発明の効果】
【００１５】
移行部に追従するよう構成した補強ストリップの一部とした少なくとも２個の補強セクションを、少なくとも１個のリンク部材により互いに連結することは、土壌−補強材間の摩擦係数を著しく増大することを可能にする。
構体を補強するのに必要な補強ストリップの数を、ある所定の構成で有利に減少でき、または補強ストリップの同一分布で、安全限界を増大できる。
【００１６】
本発明の一実施形態では、リンク部材をストリップとする。リンクストリップは、補強ストリップに、ステープル留め、接着、または、他の適当な技術で固着することができる。この固着は、前記移行部に追従する補強ストリップを位置決めする前後に実行できる。
【００１７】
本発明の一実施形態では、リンク部材は、３０°〜１５０°の範囲内、より好ましくは６０°〜１２０°の範囲内、さらにほぼ９０°に等しい角度αで配設することができ、角度αは、突出平面Ｐにおいて補強セクションの１つにおける軸線とリンク部材の軸線とがなす角度とする。本発明によれば、補強セクションは互いに平行となるように配置することができる。
【００１８】
本発明の他の実施形態では、以下の組み合わせが可能である。
−表装材を、パネル形態の表装部材で形成し、前記移行部の直線状部分を、それぞれ、突出平面（Ｐ）内で、パネル形態の表装置部材における厚さの少なくとも半分にわたって延在させる。
−補強ストリップは、表装部材における厚さの半分以下の幅を有するものとする。
−表装部材は、定着領域内で、前記移行部に沿って補強ストリップを収容する保護シースを有するものとする。
【００１９】
本発明の一実施形態では、少なくとも１つのリンク部材により互いに連結した、２個の補強セクションは、前記移行部に追従するよう構成した同一補強ストリップの一部とする。この構成において、同一ストリップの補強セクションは、前記移行部に追従するこのストリップの一部により互いに連結し、少なくとも１個のリンク部材により同様に互いに連結する。
【００２０】
いくつかのストリップにおけるいくつかの補強セクションも、同一補強部材により互いに連結することも考えられる。
【００２１】
前記本発明の一実施形態に従って、土壌補強構体は、互いに独立しており、前記移行部に追従するよう構成した複数の補強ストリップを有し、各補強ストリップは、複数個のリンク部材により互いに連結した、２個の補強セクションを有する構成とする。
【００２２】
本発明の他の実施形態では、少なくとも１個のリンク部材により互いに連結した、少なくとも２個の補強セクションは、それぞれ前記移行部に追従するよう構成した２個の個別補強ストリップの一部とする。この構成において、いくつかの個別リンクストリップの補強セクションは、同一補強部材により互いに連結する。
【００２３】
前記本発明の他の実施形態によれば、前記個別補強ストリップは、それぞれ、第１補強セクションおよび第２補強セクションを有し、第１補強セクションおよび／または第２補強セクションを、リンク部材により互いに連結する。
【００２４】
本発明は、補強部材にも関し、本発明の補強部材は、充填材を備えた構体を補強することを意図し、互いにほぼ平行な補強セクションを有する少なくとも２個の補強ストリップを備えた補強部材であって、２個の異なる補強ストリップの補強セクションを、少なくとも１個のリンク部材により互いに連結し、補強ストリップは、２個のリンク部材間で半回転ねじって形成する。いくつかの個別リンクストリップの補強セクションを同一補強部材により互いに連結する構体を実現するために、このような補強部材を表装材に配設できる。
【００２５】
本発明によれば、前記補強部材は、以下の特徴を、単独で、又は組み合わせて有することができる。
−リンク部材は、互いに連結した補強ストリップの中央を通過する軸線に対してほぼ対称に配置する。
−補強ストリップは、２つのリンク部材間で、第１方向に半回転ねじり、反対方向に半回転ねじる。
−連結部材をストリップとする。
【００２６】
本発明は、補強部材を製造する方法にも関し、本発明の補強部材を製造する方法は、充填材を備えた構体を補強することを意図する補強部材を製造する方法であって、少なくとも２個の補強ストリップをほぼ平行に配置するステップと、補強ストリップを複数のリンク部材により連結するステップと、２個のリンク部材間でループを形成するよう補強ストリップを折り重ねるステップとを有する。
【００２７】
前記補強部材は、このようにして実現できる。本発明方法の一実施形態によれば、補強ストリップは、少なくとも１個のリンク部材を、ねじる部分の両側に配置する前に、半回転ねじる。
【００２８】
本発明は、土壌補強構体を製造する方法にも関し、本発明の土壌補強構体を製造する方法は、充填材と、構体の前面の後方に配置した充填材の補強区域内に延在する補強セクションを有する補強ストリップと、前記前面に沿って配置した表装材とを備え、各補強ストリップは、表装材にそれぞれ対応する定着領域内で定着する、土壌補強構体を製造する方法であって、前記の方法を実施し、および／または補強部材を供給するステップと、充填材に隣接する表装材の背面に位置する２個の突出ポイント間に、少なくとも１個の移行部を形成するよう、表装材に補強部材を組み込むステップと、を有し、移行部は、２個の突出ポイントにそれぞれ隣接し、それぞれが前記背面に直交する同一突出平面（Ｐ）内にストリップを位置決めするよう構成した２個の直線状部分と、２個の直線状部分にそれぞれ連続し、突出平面（Ｐ）からストリップを外側に逸脱するよう構成した２個の湾曲部分と、２個の湾曲部分を互いに連結し、突出平面の外側に位置する少なくとも１個のループを持つ接続部分と、を有する構成とする。
【００２９】
ストリップは、上述の保護シースと共に、または保護シースを有することなく、予形成した部材を注型する際に移行部に追従するよう所定位置に配置することができる。このような保護シースの使用は、補強材を早期の損傷から保護するために、ストリップを注入材料から隔離する。このシースは、ストリップを注入材料から離隔し、それにより補強材を早期の損壊から保護する。特に、ポリエステル繊維を使用して補強材を形成する場合、これらは、コンクリート内で見られるような塩基性の環境にあまり耐性がないことが知られている。したがって、前述の保護シースは、ストリップのポリエステル繊維を被覆するプラスチック被膜によって与えられている保護を補完する。
【００３０】
保護シースが用いられるならば、注型後に補強ストリップを導入し、補強ストリップを予形成した部材内に導入した後に、補強セクションをリンク部材により連結を実施する。保護シースの使用が望まれない場合は、注型の後または前のいずれかで補強ストリップの導入を行うことができる。一般的に、注型前に補強ストリップの導入を行うことは有利であり、また補強ストリップとともに予形成部材を注型することができ、この場合、補強ストリップは、注型の前または後のいずれかでリンク部材により連結することができる。事前にリンク部材により互いに連結した補強ストリップを注型時に組み込むことは、有利である。なぜなら、その組み込みは、その方法の実施ステップを分離し、互いに連結した補強ストリップを注型ステップとは独立に準備することを可能にするからである。これは、生産性を大幅に向上させる。
【００３１】
表装部材内でストリップ用に画定される移行部に関して様々な実施形態が可能である。いくつかの実施形態では、移行部の２個の湾曲部分が、突出平面の同一サイドとなるようにストリップを向ける。この場合、第１の可能性は、ストリップの同じ面が飛び出し面の前記サイドに向けられた状態で２つの直線状部分内にストリップを受けするように移行部が形成されることである。このとき、移行部は、ストリップの前記の面が、突出平面から逸脱して位置するループの外側または内側に来るように形成される。第２の可能性は、２つの直線状部分の一方には、ストリップの一方の面が突出平面の前記サイドに向けられた状態で、２つの直線状部分の他方には、ストリップの前記の面が突出平面の前記サイドと反対になるように向けられた状態でストリップを受けるように移行部が形成されることである。
【００３２】
別の実施形態では、移行部の２個の湾曲部分が、それぞれ、突出平面における２つの対向する側にストリップを向け、移行部の連結部分が、移行部の２個の湾曲部分にそれぞれ連続する２個のループと、突出平面を横切って２個のループを互いに連結する部分とを有する。
【００３３】
本発明の他の特徴および利点を、添付図面につき、本発明を限定するものではない、例示的な実施形態を以下に説明することから明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】建造工程中の、本発明による土壌補強構体の横方向から見た縦断面として見た線図的説明図である。
【図２】本発明による補強部材を含む表装部材の断面図である。
【図３】補強ストリップが表装部材内に追従することができ、複数のリンク部材により同一補強ストリップの補強セクションを互いに連結する移行部の斜視図である。
【図４】補強ストリップが表装部材内に追従することができる、本発明による移行部の一実施形態を示し、複数のリンク部材により複数個の個別補強ストリップの補強セクションを互いに連結する複数個の移行部の斜視図である。
【図５】補強ストリップが表装部材内に追従することができる、本発明による移行部の一実施形態を示し、複数のリンク部材により複数個の個別補強ストリップの補強セクションを互いに連結する複数個の移行部の斜視図である。
【図６】補強ストリップが表装部材内に追従することができる、本発明による移行部の一実施形態を示し、複数のリンク部材により複数個の個別補強ストリップの補強セクションを互いに連結する複数個の移行部の斜視図である。
【図７】補強ストリップが表装部材内に追従することができる、本発明による移行部の一実施形態を示し、複数のリンク部材により複数個の個別補強ストリップの補強セクションを互いに連結する複数個の移行部の斜視図である。
【図８】補強ストリップが表装部材内に追従することができる、本発明による移行部の一実施形態を示し、複数のリンク部材により複数個の個別補強ストリップの補強セクションを互いに連結する複数個の移行部の斜視図である。
【図９】本発明のフレームワーク（躯体）に使用する補強部材を示す図である。
【図１０】本発明のフレームワーク（躯体）に使用する補強部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
分かり易くするため、図面に示す、異なる部材の寸法は、実際の寸法に比例していない。すべての図面における同一参照符号は、同一の部材に対応する。
【００３６】
本発明によれば、「補強ストリップ」２は連続的なストリップ（細条）を意味する。このような補強ストリップは、充填材１の補強領域内に延びる１個またはそれ以上の補強セクション８２，８３，８４を有することができる。一般的に、しかし、以下のものに限定しないが、補強ストリップは、２個の補強セクションを有する。
【００３７】
図１は、本発明を土壌補強した擁壁の構築に適用する状況を示す。締め固めた充填材１には、補強材２を分布させ、構体の前面を表装材３によって区切り、この表装材３は、パネルの形態とした互いに並置する予形成部材４によって構成し、また構体の後面は擁壁を建てようとする地形５によって区切る。
【００３８】
補強材２は、表装材３の後方における水平面上に延在する可撓性ストリップの形態とした合成補強材により構成する。これらは、特に、ポリエチレンで被覆したポリエステル繊維ベースの補強ストリップにすることができる。
【００３９】
補強ストリップ２は、表装材３を形成するよう組み合わせた予形成した表装部材４に取り付ける。これら表装部材４は、一般的には補強コンクリートにより形成する。図示の実施例では、表装部材はパネルの形態とする。他の形態、特にブロックの形態とすることもできる。このような表装部材４のコンクリートを注型するとき、１個または複数個の補強ストリップ２を、以下に述べる移行部に基づいて注型内に設置し、ストリップ部材を定着させる。コンクリートが硬化した後、各ストリップは、表装材から突出して締め固めた充填材内に設置すべき２個のセクションを有する。
【００４０】
この構体を構築するために、以下のような手順を取ることができる。
ａ）表装部材４の一部を所定位置にセットし、つぎに所定の高さにわたって充填材料を追加できるよう既知のように、表装部材の組み立ておよび位置決めは、表装部材間に配置した組立部材によって、より簡単に行うことができる。表装部材４に対するストリップ２の位置決めは、表装部材４の組み立て中に、ストリップ２のうち若干が同じ水平高さのレベルに位置するように行う。
ｂ）補強ストリップ２を所定位置にセットした状態で、つぎのレベルに達するまで、充填材料を追加し、漸次締め固める。
ｃ）このレベルまでの充填材料上に補強ストリップ２が敷衍する状態にする。
ｄ）設置した補強ストリップ２を覆うように充填材を追加する。追加しつつこの充填材料を締め固める。
ｅ）一連の表装部材４の列につきストリップの数段階レベルにわたりストリップを埋設する場合には、ステップｂ）〜ｄ）を繰り返す。
ｆ）充填材が上方レベルに達するまで、ステップａ）〜ｅ）を繰り返す。
【００４１】
充填材料の追加および締め固め中、より下方レベルに既に埋設された補強ストリップ２は張力が加わる状態になる。この張力は、ストリップと締め固めた材料との間の摩擦によるものであり、構体の補強を確実にする。良好な条件の下で張力が発生するように、あるレベルにある複数のストリップがすべてこのレベルに十分整列して、それらの表装部材から突出することが望ましい。さらに、ストリップは、表装部材から突出する直後は水平方向に指向するのが好適であり、それにより締め固めた充填材料内でのねじれを回避する。
【００４２】
表装部材から外側に突出するストリップの突出ポイント６で、ストリップ２の２個のセクションは、同一突出平面（図２の平面に直交する）Ｐ内にある。表装部材３の組み立て中、表装部材４は、この突出平面が水平になるように指向する。
【００４３】
図２に、本発明のいくつかの実施形態で使用することができる表装部材を示す。通常通り、この表装部材４は、注型したコンクリートにより形成する。補強ストリップ２は、コンクリートを注入される時点で注型内に配置し、コンクリートが硬化するまで所定の位置で保持する。この保持のガイドは、コンクリートの補強バー（図示せず）によって行うことができ、またこれら補強バーに固着した偏向用のロッドまたは部材で補助することができ、これにより、ストリップはその定着ゾーン内に所望の移行部を追従させる。この移行部の経路は、表装部材４内で、表装部材の背面７（充填材に隣接する面）にあるストリップの２個のセクションにおける２つ個突出ポイント６間に画定される。
【００４４】
複数個のリンクストリップが同一補強ストリップの補強セクションを互いに連結するケースに対応する移行部２０を図３に示す。移行部は、突出ポイント６から始まる、表装部材の背面７に直交するよう突出する２個の直線状部分８１を有する。各直線状部分８１において、ストリップ２は、その突出平面Ｐ内に留まる。直線状部分８１は、背面７に直交する方向に測定して、表装部材４の本体厚さの少なくとも半分にわたって延在する。これにより、背面７付近でコンクリートが望ましくない応力を受けることを回避できる。
【００４５】
ストリップ２の移行部の各直線状部分８１にはそれぞれに対応する湾曲部分９が連続し、湾曲部分９でストリップは突出平面Ｐから逸脱する。この湾曲部分９を越えて、ストリップ２は表装部材の前面に沿い、この前面から僅かに引っ込んだ位置に延在し、構体の表面に露出しないようにする。
【００４６】
２個の湾曲部分９は、突出平面Ｐの外側に位置にするループ１０を有する連結部分によって互いに連結する。
【００４７】
この実施例では、ストリップは、表装部材４の内部で、移行部の２個の湾曲部分９において突出平面Ｐの同一サイドＰ１に指向する。この移行部は、（ｉ）２個の直線状部分８で、ストリップの同一面が、突出平面のサイドＰ１に指向するように、かつ（ｉｉ）ストリップのこの面がループ１０の外側に来るように形成する。したがって、ループ１０の中央で、ストリップは、表装部材の背面７にほぼ直交するよう位置決めされる。
【００４８】
２個の補強セクション８２は、それぞれ、突出ポイント６を越えて、移行部の直線状部分８１から延長する。補強セクション８２により延長される直線状部分８１は、補強ストリップ２の直線状部分８を構成する。図示の実施例において、同一補強ストリップの２個の直線状部分８は、ほぼ、平行に配列される。２個の補強セクション８２は、図示の実施例では補強ストリップ２と同様の性質のストリップとして構成した複数のリンク部材１１により互いに連結する。これらリンクストリップ１１は、ゾーン１１１で補強セクション８２に対して、ステープル留め、接着、または他の手段によって、連結する。
【００４９】
図示の実施例において、リンク部材１１は、ほぼ９０°に等しい角度αで配設する。角度αは、平面Ｐにおける補強セクション８２の軸線８０とリンク部材１１の軸線１１０とがなす角度である。
【００５０】
図４〜８は移行部に追従する補強ストリップ２の異なる実施形態を示し、この場合、複数個のリンク部材１２，１３により複数個の個別補強ストリップ２の補強セクション８４，８３を互いに連結する。全ての図において、補強ストリップ２は第１補強セクション８４および第２補強セクション８３を有する。いくつかの補強ストリップ２の第１補強セクション８４は、複数のリンク部材１２により互いに連結し、同一補強ストリップ２の第２補強セクション８３は、複数のリンク部材１３により互いに連結する。
【００５１】
リンク部材１２及び１３は、ほぼ９０°に等しい角度αで配設する。角度αは、平面Ｐにおける補強セクション、例えば補強セクション８４の軸線８０とリンク部材１２の軸線、例えば軸線１２０、とがなす角度である。
【００５２】
図示の実施形態では、第２補強セクション８３を互いに連結するリンク部材１３は、第１補強セクション８４の下側に配設する。これらリンク部材１３は、ゾーン１３１において第２補強セクション８３の上面に、特に、ステープル留めまたは接着で、連結し、ゾーン１３２において第１補強セクション８４の下側を通過する。
【００５３】
第１補強セクション８４を互いに連結するリンク部材１２は、ゾーン１２１において第１補強セクション８４の下面に、特に、ステープル留めまたは接着で、連結する。これらリンク部材１２は、第２補強セクション８３の上側に配設する。
【００５４】
図４は、移行部２０が、図３に示す実施形態と類似し、その説明を参照でき、ループ１０は移行部２０の部分である一実施形態を示す。
【００５５】
図５に示す他の実施形態では、移行部２０のループ１０１は反対方向に指向する、即ち、突出平面のサイドＰ１に指向するストリップの面が、ループ１０１の内側にきている。
【００５６】
図６に示すさらに他の実施形態では、ストリップは、２つの面の一方が突出平面ＰのサイドＰ１に指向する状態で移行部２０の２個の直線状部分８１の一方に追従し、２つの直線状部分８１の他方では、前記面が、突出平面のサイドＰ１とは反対側サイドＰ２に指向して、ループ１０２を形成している。
【００５７】
図７に示すさらに別の実施形態では、ストリップは、第１の方向及び第２の方向に２度、半回転ねじられ、移行部２０のループ１０３を形成している。第１補強セクション８４の側におけるストリップの上面は、その結果、同一ストリップ２の第２補強セクション８３の側におけるストリップの上面と同じである。
【００５８】
表装部材の内側における補強ストリップの移行部に関して他の構成も可能である。図８は、２個の湾曲部分９を互いに連結する連結部分が、突出平面Ｐの両側に２個のループ１０４を有する実施形態を示す。この実施形態では、移行部の２個の湾曲部分９は、それぞれ、ストリップを突出平面Ｐの２個の互いに背反するサイドＰ１，Ｐ２に指向させる。連結部分は、突出平面Ｐを横切り、２個のループ１０４を互いに連結する部分２１を有する。
【００５９】
図５〜８にそれぞれ示すループ１０１，１０２，１０３，１０４は、図３に示した実施形態の代替実施形態を実現するため、図３に示したループ１０の代わりをなすことに留意されたい。
【００６０】
図３〜８に示したような移行部に容易に追従するように、補強ストリップ２の長さは、表装部材４の厚さの半分よりも短い、または多くても等しいことが好ましい。表装部材の厚さは、一般的に１４〜１６ｃｍの間である。従って、約４５ｍｍの幅のストリップを用いることができる。
【００６１】
図９および１０は、本発明のフレームワークで用いられる補強部材を示し、３個の補強ストリップ２が平行に配置されている。これらストリップの各々は、補強ストリップ２の中央を通過する軸線の各々の側に配置した補強セクション８３ａ，８４ａを有する。補強セクション８３ａ，８４ａは、複数のリンク部材１３ａ，１２ａにそれぞれ連結されている。複数個のリンク部材１３ａ，１２ａは、図９および１０に補強ストリップ２と同様の性質を有するストリップの一部の形態として示す。
【００６２】
図９は、補強ストリップ２の表面が、全て長手方向に沿って、一定向きに指向する。このような補強部材は、例えば、ストリップを平らに置いて、リンク部材１２ａ，１３ａを補強セクション８４ａ、８３ａに、それぞれ、ステープル留めすることにより、作ることができる。このような補強部材は、特に、有利である。なぜならば、図示の矢印に従って、補強セクション８４ａとリンク部材１２ａとを含む部分を、補強セクション８３ａとリンク部材１３ａとを含む部分の上に、折り重ねることができるからである。従って、補強セクション８３ａ，８４ａの各々の対間の、補強部材の中心領域にループが得られる。
【００６３】
このとき、補強部材を注型内に配置することができ、特に、コンクリートを注型した後、予形成した部材を得ることができる。補強すべき充填材内に配設後、図６に示すループ１０２が形成されるような形態となる。補強部材の補強セクション８３ａ，８４ａ自体は、図６に示す補強セクション８３，８４となり、補強部材のリンク部材１２ａ，１３ａ自体は、リンク部材１２、１３になる。
【００６４】
図１０は、補強ストリップの面の向きが変化する実施形態を示す。このような補強部材は、例えば、補強ストリップ２を平らに置いて、例えば、補強ストリップ２のほぼ中央に位置する領域８００において半回転ねじることにより、作ることができる。
【００６５】
図示の矢印に従って、補強セクション８４ａおよびリンク部材１２ａを含む部分を、補強セクション８３ａおよび連結部材１３ａを含む部分の上に、折り重ねることにより、補強セクション８３ａ，８４ａの各対間で、補強部材の中心領域にループが得られる。
【００６６】
それ自体形成されるループは、図７に示したループ１０３のタイプである。上述のように、図７に示す形態を得るために、図１０に示す補強部材を組み入れることができる。
【００６７】
一般的に、土壌補強構体の表装材と補強ストリップを用いる本発明が提案する補強方法は、構体、ストリップの長さ、ストリップをセットアップする密度等に関して多くの形態に適合させることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の土壌補強構体において、前記表装材（３）は、前記定着領域内で、前記移行部に沿って前記補強ストリップ（２）を収容する保護シースを有するものとした土壌補強構体。
【国際調査報告】
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2010520390.tif 000015
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