(57)【要約】  本発明は、式（Ｉ）2010519275.tif 000032〔置換基は請求項１に定義のとおりである〕の化合物；該化合物を含む組成物および薬剤として、特にセリンプロテアーゼ阻害剤としてのその使用に関する。
2010519275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2010519275.tif 000026
〔式中、
ｍは０、１、２、３、４または５であり；
ｐは０または１であり；
Ｒ１は各々独立して、ハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルキルオキシ；シクロアルキルから選択され；
Ｔは所望により置換されたアリール、所望により置換されたアルキル、水素、ハロゲン、アルコキシ、ハロアルキルオキシ、ＣＯＯ−アルキル、アリールオキシから選択される〕
の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくはＮ−オキシド；
ただし、１−（３−アミノ−４−フェニル−ブチル）−ピロリジン−２−カルボン酸メチルエステルは除く。
【請求項２】
Ｔが置換アリールである、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項３】
ｐが１である、請求項１または２に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項４】
式（ＩＩ）
【化２】
2010519275.tif 000027
〔式中、
ｎおよびｍは各々独立して、０、１、２、３、４または５であり；
ｐは０または１であり；
Ｒ１は各々独立して、ハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルキルオキシ；シクロアルキルから選択され；
Ｒ２は各々独立して、ハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルキルオキシ、ＣＯＯ−アルキル、アリールオキシから選択され；
ここでｎは２以上であり、２個のＲ２置換基が一体となって５または６員環を形成してもよい〕
を有する、請求項１〜３の何れかに記載の式（Ｉ）の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくはＮ−オキシド。
【請求項５】
式（ＩＩＩ）
【化３】
2010519275.tif 000028
〔式中、Ａは
【化４】
2010519275.tif 000029
【化５】
2010519275.tif 000030
【化６】
2010519275.tif 000031
から選択される〕
を有する、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項６】
Ｒ１がハロゲンである、請求項１〜５の何れかに記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項７】
ｍが３である、請求項１〜６の何れかに記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項８】
医薬としての、請求項１〜７の何れかに記載の式（Ｉ）の化合物または１−（３−アミノ−４−フェニル−ブチル）−ピロリジン−２−カルボン酸メチルエステルの使用。
【請求項９】
請求項１〜７の何れかに記載の式（Ｉ）の化合物または１−（３−アミノ−４−フェニル−ブチル）−ピロリジン−２−カルボン酸メチルエステルと、１種以上の薬学的に許容される希釈剤または担体を含む医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１〜７の何れかに記載の式（Ｉ）の化合物または１−（３−アミノ−４−フェニル−ブチル）−ピロリジン−２−カルボン酸メチルエステルと、１種以上の共薬剤、例えば第２の薬剤を含む、医薬組合せ剤。
【請求項１１】
セリンプロテアーゼ障害の処置用医薬の製造における、請求項１〜７の何れかに記載の式（Ｉ）の化合物または１−（３−アミノ−４−フェニル−ブチル）−ピロリジン−２−カルボン酸メチルエステルの使用。
【請求項１２】
障害がＤＰＰ関連障害である、請求項１１の使用。
【請求項１３】
自己免疫性疾患、免疫学的障害、炎症性疾患、神経変性および神経障害、精神疾患、糖尿病、疼痛または皮膚障害の処置用医薬の製造における、請求項１〜７の何れかに記載の式（Ｉ）の化合物または１−（３−アミノ−４−フェニル−ブチル）−ピロリジン−２−カルボン酸メチルエステルの使用。
【請求項１４】
対象におけるセリンプロテアーゼ関連疾患を調節する方法であって、治療上有効量の請求項１〜７の何れかに記載の式（Ｉ）の化合物または１−（３−アミノ−４−フェニル−ブチル）−ピロリジン−２−カルボン酸メチルエステルを含む組成物を投与することを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規化合物、特に新規フェニルプロピルアミン誘導体、およびその組成物および薬剤としてのその使用に関する。
【発明の概要】
【０００２】
本発明は、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶおよびジペプチジルペプチダーゼ−ＩＩのようなジペプチジルペプチダーゼを含むセリンプロテアーゼの阻害剤であって、セリンペプチダーゼが関与するヒト疾患の予防、その進行の遅延または処置のための化合物に関する。
【０００３】
特に本発明は、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ酵素の阻害剤（ＤＰＰ−ＩＶ阻害剤）であって、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ酵素が関与する疾患の処置または予防に有用な化合物に関する。
【０００４】
本発明はまた、これらの化合物を含む医薬組成物、ならびにジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ酵素が関与する疾患の予防または処置におけるこれらの化合物および組成物の使用に関する。
【０００５】
より具体的には、本発明の化合物は、次の一般式（Ｉ）
【化１】
2010519275.tif 000003
〔式中、
ｍは０、１、２、３、４または５であり；
ｐは０または１であり；
Ｒ１は各々独立して、ハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルキルオキシ；シクロアルキルから選択され；
Ｔは所望により置換されたアリール、所望により置換されたアルキル、水素、ハロゲン、アルコキシ、ハロアルキルオキシ、ＣＯＯ−アルキル、アリールオキシから選択される〕
を有し、その薬学的に許容される塩およびＮ−オキシドを含む；
ただし１−（３−アミノ−４−フェニル−ブチル）−ピロリジン−２−カルボン酸メチルエステルを除く。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
定義
「アルキル」は、直鎖または分枝鎖アルキル基を意味し、好ましくは直鎖または分枝鎖Ｃ１−８アルキルを意味し、特に好ましくは、直鎖または分枝鎖Ｃ１−６アルキル；例えば、メチル、エチル、ｎ−もしくはｉｓｏ−プロピル、ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−もしくはｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシルを意味し、特に好ましいものは、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピルおよびｔｅｒｔ−ブチルである。用語アルキルはまた、「アルカンジイル」も含み、これは該分子と２個の異なる炭素原子で結合した直鎖または分枝鎖アルカンジイル基を意味する。アルキルは、１個以上の置換基、好ましくは１〜３個の置換基で所望により置換されている。置換基は好ましくは、フッ素、ヒドロキシル、シアノ、（Ｃ１−Ｃ４）−アルコキシ、（Ｃ１−Ｃ４）−アルコキシカルボニル、アミノ、（Ｃ１−Ｃ４）−アルキルアミノ、ジ−（Ｃ１−Ｃ４）−アルキルアミノ、（Ｃ１−Ｃ４）−アルコキシカルボニルアミノ、または（Ｃ１−Ｃ４）−アルキルカルボニルアミノである。フルオロアルキル、例えばＣＦ３、ＣＨＦ２、ＣＨ２Ｆ、ＣＨ３ＣＨＦ−、ＣＨ３ＣＦ２−が特に好ましい。
【０００７】
「アルカンジイル」は好ましくは、直鎖または分枝鎖Ｃ１−１２アルカンジイルを意味し、特に好ましくは直鎖または分枝鎖Ｃ１−６アルカンジイル；例えばメタンジイル（−ＣＨ２−）、１，２−エタンジイル（−ＣＨ２−ＣＨ２−）、１，１−エタンジイル（（−ＣＨ（ＣＨ３）−）、１，１−、１，２−、１，３−プロパンジイルおよび１，１−、１，２−、１，３−、１，４−ブタンジイルを意味し、特に好ましいものはメタンジイル、１，１−エタンジイル、１，２−エタンジイル、１，３−プロパンジイル、１，４−ブタンジイルである。
【０００８】
「シクロアルキル」は、所望により置換された、３〜６個の炭素原子を有する飽和脂環式基を意味する。当該基は多環式環系であってもよい。該用語は、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどのような基を意味する。該基は、同一または異なって、フッ素、ヒドロキシル、シアノ、（Ｃ１−Ｃ４）−アルコキシ、（Ｃ１−Ｃ４）−アルコキシカルボニル、アミノ、（Ｃ１−Ｃ４）−アルキルアミノ、ジ−（Ｃ１−Ｃ４）−アルキルアミノ、（Ｃ１−Ｃ４）−アルコキシカルボニルアミノ、または（Ｃ１−Ｃ４）−アルキルカルボニルアミノなどから選択される１個以上の置換基で所望により置換されていてもよい。
【０００９】
「アルコキシ」、「アルコキシアルキル」、「アルコキシカルボニル」、「アルコキシカルボニルアルキル」および「ハロゲンアルキル」などの各アルキル部分は、特に線形、飽和度、好ましいサイズおよび所望による置換に関して、上記「アルキル」の定義に記載したものと同じ意味を有する。
【００１０】
「アリール」は、芳香族性炭化水素基、好ましくはＣ６−１０芳香族性炭化水素基；例えばフェニル、ナフチル、特にフェニルを意味する。アリールは、好ましくはフェニル、ナフチルまたは５〜１０員ヘテロアリール、より好ましくはフェニルまたは５〜６員ヘテロアリールである。アリールは所望により置換されており、好ましくは非置換、モノ置換、ジ置換またはトリ置換されている。置換基は、好ましくはハロゲン、ニトロ、シアノ、ホルミル、カルボキサミド、ヒドロキシル、アミノ、（Ｃ１−Ｃ４）−アルキルアミノ、ジ−（Ｃ１−Ｃ４）−アルキルアミノ、（Ｃ１−Ｃ４）−アルキル、（Ｃ１−Ｃ４）−ハロアルキル、（Ｃ１−Ｃ４）−アルコキシ、（Ｃ１−Ｃ４）−ハロアルコキシ、（Ｃ１−Ｃ４）−アルコキシカルボニル、（Ｃ１−Ｃ４）−アルカンスルホニル、（Ｃ１−Ｃ４）−アルキル−カルボニル、（Ｃ１−Ｃ４）−アルコキシカルボニルアミノまたは（Ｃ１−Ｃ４）−アルキルカルボニルアミノである。
【００１１】
「ハロゲン」は、フルオロ、クロロ、ブロモまたはヨードを意味し、好ましくはフルオロ、クロロまたはブロモを意味し、特に好ましくはフルオロを意味する。
【００１２】
塩は好ましくは生理的に許容される塩であり、適用可能であるとき、酸または塩基の付加によって生じる。
【００１３】
本発明の１つの態様において、式（ＩＩ）
【化２】
2010519275.tif 000004
〔式中、
ｎおよびｍは各々独立して０、１、２、３、４または５であり；
ｐは０または１であり；
Ｒ１は各々独立して、ハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルキルオキシ；シクロアルキルから選択され；
Ｒ２は各々独立して、ハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルキルオキシ、ＣＯＯ−アルキル、アリールオキシから選択される；
ここでｎは２以上であり、２個のＲ２置換基が一体となって、５または６員環を形成してもよい〕
の化合物、ならびにその薬学的に許容される塩およびＮ−オキシドを提供する。
【００１４】
ｐは好ましくは１である。
Ｒ２は好ましくは、独立してハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルキルオキシ、ＣＯＯ−アルキル、アリールオキシから選択される。
Ｒ２は好ましくは、独立して−ＣＦ３または−Ｏ−ＣＦ３から選択される。
ｎは好ましくは１または２である。
【００１５】
本発明の１つの態様において、式（ＩＩＩ）
【化３】
2010519275.tif 000005
〔式中、
Ｒ１およびｍは上記定義のとおりであり；
Ａは
【化４】
2010519275.tif 000006
【化５】
2010519275.tif 000007
【化６】
2010519275.tif 000008
から選択される〕
の化合物を提供する。
【００１６】
化合物のある群において、ｍが３である。
化合物の別の群において、ｎが１、２または３である。
【００１７】
本発明の第２の態様において、式（ＩＶ）
【化７】
2010519275.tif 000009
〔式中、
Ｒ１Ａ、Ｒ１ＢおよびＲ１Ｃは各々独立して、ハロゲン、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルキルオキシ；シクロアルキルから選択され；
Ｒ２、ｎおよびｐは上記定義のとおりである〕
の化合物を提供する。
ｐは好ましくは１である。
【００１８】
本発明の第３の態様において、式（Ｖ）
【化８】
2010519275.tif 000010
〔式中、Ａ、Ｒ１Ａ、Ｒ１ＢおよびＲ１Ｃは上記定義のとおりである〕
の化合物を提供する。
好ましくは、Ｒ１Ａ、Ｒ１ＢおよびＲ１Ｃは、各々独立してフッ素、アルキルまたはハロアルキルから選択される。
特に好ましくは、Ｒ１Ａ、Ｒ１ＢおよびＲ１Ｃすべてフルオロである。
【００１９】
式（Ｉ）〜（Ｖ）の化合物は、遊離形、塩形、または双性イオン形として存在している。本明細書において、特別の定めのない限り、「式（Ｉ）〜（ＩＶ）の化合物」のような用語は、何れかの形態、例えば遊離塩基形または酸付加塩形の化合物を含むものと理解される。治療的用途に好ましくないが、例えば遊離形の式（Ｉ）〜（Ｖ）の化合物を単離または精製するために使用することができる塩、例えばピクリン酸塩または過塩素酸塩も含む。治療的用途のためには、薬学的に許容される塩または遊離化合物のみが使用され（医薬製剤の形態で適用可能であるとき）、したがってこれが好ましい。塩は好ましくは生理的に許容される塩であり、適用可能であるとき、酸または塩基の付加によって生じる。
【００２０】
式（Ｉ）〜（Ｖ）の化合物は多様な互変異性体の形態で存在していてもよい。例えば、式（Ｉ）〜（Ｖ）の化合物は、ケト−エノール互変異性を示し得る。本明細書において、１個の可能な互変異性体の図は、別の可能な互変異性体も同様に含む。式（Ｉ）〜（Ｖ）の化合物の互変異性体も、本発明に含まれる。
【００２１】
式（Ｉ）〜（Ｖ）の化合物は、多様な双性イオンの形態で存在していてもよい。例えば、式（Ｉ）〜（Ｖ）の化合物はプロトン化アミノ基および脱プロトン化カルボキシ基を示し得る。
【００２２】
式（Ｉ）〜（Ｖ）の化合物は、光学活性な形態、または光学異性体の混合物の形態、例えばラセミ混合物またはジアステレオマー混合物の形態で存在していてもよい。特に、不斉炭素原子（複数であってもよい）が式（Ｉ）〜（Ｖ）の化合物およびそれらの塩に存在してもよい。すべての光学異性体およびそれらの混合物、例えばラセミ混合物が本発明に含まれる。
【００２３】
１個以上の官能基、例えばカルボキシ、ヒドロキシ、アミノまたはメルカプトは、出発物質において保護基で保護される必要があり得る。
【００２４】
本明細書における保護基の使用、例えば精製目的での塩の形成、および異性体の合成に関して、次のことが適用され得る：
保護基：上記反応工程において、１個以上の官能基、例えばカルボキシ、ヒドロキシ、アミノ、またはメルカプトを、出発物質において保護基で保護する必要があり得る。使用する保護基は前駆体中に既に存在していてもよく、望ましくない２次的反応、例えばアシル化、エーテル化、エステル化、酸化、加溶媒分解および同様の反応から該官能基を保護する。保護基の特徴は、典型的には加溶媒分解、還元、光分解または例えば生理的な条件と同様の条件下で酵素切断によって、それらが容易に（すなわち、望ましくない２次的反応の発生なしに）除去されること、そして最終生成物には存在しないことである。本明細書に記載の反応においてどの保護基が好適であるかは、当業者に既知であるかまたは、容易に確立され得る。かかる保護基による官能基の保護、保護基それ自体、およびその除去反応は、例えば標準的な参考書、例えばJ. F. W. McOmie, “Protective Groups in Organic Chemistry”, Plenum Press, London and New York 1973, in T. W. Greene and P. G. M. Wuts, “Protective Groups in Organic Synthesis”, Third edition, Wiley, New York 1999, in “The Peptides”; Volume 3 (editors: E. Gross and J. Meienhofer), Academic Press, London and New York 1981, in “Methoden der organischen Chemie” (Methods of organic chemistry), Houben Weyl, 4th edition, Volume 15/I, Georg Thieme Verlag, Stuttgart 1974, in H.-D. Jakubke and H. Jescheit, “Aminosaeuren, Peptide, Proteine” (Amino acids, peptides, proteins), Verlag Chemie, Weinheim, Deerfield Beach, and Basel 1982, and in Jochen Lehmann, “Chemie der Kohlenhydrate: Monosaccharide und Derivate” (Chemistry of carbohydrates: Monosaccharides and derivatives), Georg Thieme Verlag, Stuttgart 1974に記載されている。
【００２５】
酸付加塩は、遊離塩基から既知の方法で製造することができ、また遊離塩基を酸付加塩から既知の方法で製造することもできる。光学的に純粋な形態の式（Ｉ）の化合物は、対応するラセミ体から周知の方法、例えばキラルマトリックスのＨＰＬＣ、あるいはキラルおよび光学的に純粋な対イオン（couterion）との塩の形成とその後の結晶化またはクロマトグラフィーによって、得ることができる。あるいは、光学的に純粋な出発物質を用いてもよい。
【００２６】
光学的に純粋な形態の式（Ｉ）〜（ＩＶ）の化合物は、対応するラセミ体から周知の方法、例えばキラルマトリックスのＨＰＬＣ、あるいはキラルおよび光学的に純粋な対イオン（couterion）との塩の形成とその後の結晶化またはクロマトグラフィーによって、得ることができる。あるいは、光学的に純粋な出発物質を用いてもよい。立体異性体混合物、例えばジアステレオマー混合物は、自体公知の方法で、好適な分離方法によって対応する異性体に分離することができる。ジアステレオマー混合物は、例えば分画結晶化、クロマトグラフィー、溶媒分配および同様の方法によって、個々のジアステレオマーに分離することができる。この分離は、出発化合物のレベルで、または式（Ｉ）の化合物自体において実施することができる。エナンチオマーは、ジアステレオマー塩の形成によって、例えばエナンチオマー純粋なキラル酸との塩形成によって、またはクロマトグラフィーによって、例えばキラルリガンドのクロマトグラフ基質を用いたＨＰＬＣによって、分離することができる。
【００２７】
合成
式（Ｉ）の化合物は、次の一般スキームを用いて合成することができる：
【化９】
2010519275.tif 000011
【００２８】
同様に、式（ＩＩ）の化合物についてまた、上記反応スキームを適用することができる：
【化１０】
2010519275.tif 000012
【００２９】
より具体的な合成は、次の反応スキームである：
【化１１】
2010519275.tif 000013
【００３０】
酸（ａ）の対応するアルコール（ｂ）への還元は、標準的な方法、例えば活性化混合無水物の水素化ホウ素ナトリウム還元を用いるか、またはボラン−ＴＨＦ錯体を用いて実施することができる。
【００３１】
アルコールの対応するアルデヒド（ｃ）への酸化は、典型的には塩化オキサリルとＤＭＳＯを用いるＳｗｅｒｎ酸化手順によって実施することができる。
【００３２】
次いで、アルデヒドは、環状２級アミン（ピペリジンまたはピロリジン）による還元的アミノ化に付される。還元的アミノ化の標準的な条件は、例えばトリアセトキシホウ化水素ナトリウムを適用することができる。
【００３３】
得られたＮ−ＢＯＣ保護生成物（ｄ）は、例えば酸性条件を用いて、脱保護する。典型的にはＨＣｌ、ＨＢｒ、リン酸または有機酸、例えばシュウ酸、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、酢酸またはトリフルオロ酢酸との塩のような塩を形成することができる。
【００３４】
ラセミ体は、本明細書に記載のとおり、標準的な方法（クロマトグラフィー、ジアステレオマー塩、またはジアステレオトピック誘導体化）を用いて分離することができる。
【００３５】
実施例１：
ａ）［（Ｒ）−３−ヒドロキシ−１−（２，４，５−トリフルオロ−ベンジル）−プロピル］−カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル
【化１２】
2010519275.tif 000014
（Ｒ）−３−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−４−（２，４，５−トリフルオロ−フェニル）−酪酸（２．５ｇ、７．５ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（ＤＣＭ）溶液に、トリエチルアミン（１．１ｍｌ）およびクロロギ酸エチル（０．７８ｍｌ、８．２ｍｍｏｌ）を０℃で加え、該溶液を室温で１５分間撹拌し、濾過し、これを水素化ホウ素ナトリウム（４２４ｍｇ、１１．２ｍｍｏｌ）の水（３．５ｍｌ）溶液に、０℃で加える。該反応混合物を３０分間撹拌し、室温に温め（２時間撹拌）、１Ｍ  ＨＣｌでｐＨ３に酸性化して、酢酸エチルで抽出する。ショートクロマトグラフィー（Flashmaster）後、［（Ｒ）−３−ヒドロキシ−１−（２，４，５−トリフルオロ−ベンジル）−プロピル］−カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル、（１．５ｇ、収率６２％）をオフホワイト色粉末として得た。
スペクトル：
MS (pos): 320 (M+1), 264 (M+1-tBu)
1H-NMR (d6-DMSO): 1.26 (s, 9H, tBu); 1.54 (m, 2H, CH2-CH2OH); 2.51 および 2.65-2.84 (m, 2H, CH2-ベンジル); 3.39 (m, 2H, CH2-OH); 3.71 (m, 1H, CH-N); 4.39 (m, 1H, OH); 6.67 (d, 1H, NH); 7.28 (m, 1H, 芳香族性 HC-ortho); 7.44 (m, 1H, 芳香族性 HC-meta).
【００３６】
ｂ）［（Ｒ）−３−オキソ−１−（２，４，５−トリフルオロ−ベンジル）−プロピル］−カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル
【化１３】
2010519275.tif 000015
塩化オキサリル（０．６７４ｍｌ、７．０６ｍｍｏｌ）のＤＣＭ（１５ｍｌ）溶液に、ＤＭＳＯ（０．６７ｍｌ、９．４ｍｍｏｌ）を−７８℃で滴下した。１５分後、アルコール［（Ｒ）−３−ヒドロキシ−１−（２，４，５−トリフルオロ−ベンジル）−プロピル］−カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル、（１．５ｇ、４．７ｍｍｏｌ）を加えた。４５分後、−７８℃でトリエチルアミン（３．２７ｍｌ、２３．５ｍｍｏｌ）を加え、室温で４時間撹拌した。水で反応をクエンチし、ＤＣＭで抽出し、ＮａＨＳＯ４水溶液およびＮａＨＣＯ３水溶液で洗浄した。有機層を乾燥させ、蒸発させた。シリカゲルフラッシュクロマトグラフィー（ヘキサン−ＡｃＯＥｔ、６：４）によって、［（Ｒ）−３−オキソ−１−（２，４，５−トリフルオロ−ベンジル）−プロピル］−カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（１．２ｇ、収率：８０％）を黄色固体として得た。
スペクトル：
MS (neg): 316 (M-1)
1H-NMR (d6-DMSO): 1.26 (s, 9H, tBu); 2.50-2.53 および 2.54-2.63 (m, 2H, CH2-CHO); 2.54-2.63 および 2.70-2.94 (m, 2H, CH2-ベンジル); 4.16 (m, 1H, CH-N); 6.89 (d, 1H, NH); 7.31 (m, 1H, 芳香族性 HC-ortho); 7.47 (m, 1H, 芳香族性 HC-meta); 9.56 (s, 1H, CHO).
【００３７】
ｃ）［（Ｒ）−３−（３−フェニル−ピペリジン−１−イル）−１−（２，４，５−トリフルオロ−ベンジル）−プロピル］−カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル
【化１４】
2010519275.tif 000016
ジクロロエチレン（７．５ｍｌ）中の［（Ｒ）−３−オキソ−１−（２，４，５−トリフルオロ−ベンジル）−プロピル］−カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（０．６ｇ、１．８９ｍｍｏｌ）と市販の３−フェニル−ピペリジン（４５８ｍｇ、２．８４ｍｍｏｌ）にトリアセトキシ水素化ホウ素ナトリウム（１．０６ｇ、４．７５ｍｍｏｌ）を加え、室温で１６時間撹拌した。酢酸エチルと水で抽出して後処理した。有機層を乾燥させ、蒸発させ、生成物をシリカゲルのフラッシュクロマトグラフィー（ＤＣＭ）で精製した。［（Ｒ）−３−（３−フェニル−ピペリジン−１−イル）−１−（２，４，５−トリフルオロ−ベンジル）−プロピル］−カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（０．７７ｇ、１．６６ｍｍｏｌ、８８％）を白色固体として得た。
スペクトル：
MS (pos): 463 (M+1)
1H-NMR (d6-DMSO): 1.25 (s, 9H, tBu); 1.33-1.46 (m, 1H, CH2-ピペリジン); 1.46-1.56 (m, 1H, CH2-ピペリジン); 1.58 (m, 2H, N(BOC)-CH2CH2-N(ピペリジン)); 1.64-1.72 (m, 1H, CH2-ピペリジン); 1.74-1.82 (m, 1H, CH2-ピペリジン); 1.83-1.97 (m, 2H, CH2-ピペリジン); 2.29 (m, 2H, CH2N(ピペリジン)); 2.50-2.55 (m, 1H, CH2-ベンジル); 2.66 (m, 1H, CH-ピペリジン-フェニル); 2.72-2.78 (m, 1H, CH2-ベンジル); 2.77-2.85 (m, 2H, CH2-ピペリジン); 3.64 (m, 1H, CH-NHBOC); 6.73 (d, 1H, NH-BOC); 7.07-7.37 (m, 6H, フェニルの芳香族性プロトンとフルオロ-aromatの HC-ortho); 7.44 (m, 1H, フルオロ-aromat HC-meta)).
【００３８】
ｄ）（Ｒ）−３−（３−フェニル−ピペリジン−１−イル）−１−（２，４，５−トリフルオロ−ベンジル）−プロピルアミン
【化１５】
2010519275.tif 000017
［（Ｒ）−３−（３−フェニル−ピペリジン−１−イル）−１−（２，４，５−トリフルオロ−ベンジル）−プロピル］−カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（０．７７ｇ、１．６６ｍｍｏｌ）をジオキサン（５ｍｌ）に溶解させ、４Ｍ水性塩酸（５ｍｌ）で５時間処理した。溶媒を蒸発させて、（Ｒ）−３−（３−フェニル−ピペリジン−１−イル）−１−（２，４，５−トリフルオロ−ベンジル）−プロピルアミンのジヒドロクロライド塩（７３０ｍｇ、１．６６ｍｍｏｌ、９９％）を直接得て、白色粉末として凍結乾燥させた。
スペクトル：
MS (pos): 363 (M+1)
1H-NMR (d6-DMSO): (HCl塩として) 1.64-1.72 (m, 1H, CH2-ピペリジン); 1.85-1.91 (m, 1H, CH2-ピペリジン); 1.91-2.02 (m, 2H, CH2-ピペリジン); 2.02-2.11 (m, 2H, NH-CH2CH2-N(ピペリジン)); 2.88-2.94 (m, 2H, CH2-ベンジル); 2.93-2.97 (m, 1H, CH2-ピペリジン); 3.00-3.11 および 3.16-3.46 (m, 2H, CH2-ピペリジン); 3.16-3.23 (m, 1H, CH-ピペリジン, ベンジル); 3.23-3.31 (m, 2H, CH2N(ピペリジン)); 3.47-3.50 (m, 1H, CH2-ピペリジン); 3.59 (m, 1H, CH-NH2); 7.26-7.27 (m, 2H, フェニル (ortho)); 7.26-7.29 (m, 1H, フェニル(para)); 7.36 (m, 2H, フェニル(meta)); 
7.56 (m, 1H, フルオロ-aromat HC-meta); 7.66 (m, 1H, フルオロ-aromat HC-ortho); 8.36 (s br, 1H, NH3); 10.76 (s br, 1H, NH-ピペリジン).
【００３９】
ライブラリー作製
上記反応を用いて、下記誘導体を製造することができる。
１．  Ｎ−Ｂｏｃ保護アルデヒド（ｉ）の還元的アミノ化
２．  最終生成物を得るための脱保護、実施例（ｉｉ）参照
【化１６】
2010519275.tif 000018
【００４０】
反応は、平行配列として実施することができ、生成物は塩、例えば二塩酸塩として単離することができる。
【００４１】
下記表は、上記方法で製造した化合物のライブラリーである：
【表１】
2010519275.tif 000019
【表２】
2010519275.tif 000020
【表３】
2010519275.tif 000021
【表４】
2010519275.tif 000022
【表５】
2010519275.tif 000023
【表６】
2010519275.tif 000024
【００４２】
ＨＰＬＣ−ＭＳ系の説明：
Micromass ZMD MS検出装置を備えたAgilent 1100 LCクロマトグラフシステム。Ａ（５％アセトニトリルと０．０５％トリフルオロ酢酸を含む水）とＢ（０．０４５％トリフルオロ酢酸を含むアセトニトリル）からなる２成分グラジエントを移動相として用い、固定相としてWaters X TerraTM C-18カラム（３０×３ｍｍ、粒度２．５ｍｍ）を用いた。
【００４３】
下記溶離プロファイルを適用する：１０％Ｂから９５％Ｂの直線グラジエントで１．５分、流速０．６ｍｌ／分、次いで９５％Ｂの定組成溶離で０．５分、流速０．７ｍｌ／分、次いで９５％Ｂの定組成溶離で０．５分、流速０．８ｍｌ／分、次いで９５％Ｂから１０％Ｂの直線グラジエントで０．２分、流速０．８ｍｌ／分、次いで１０％Ｂの定組成溶離で０．２分、流速０．７ｍｌ／分。
【００４４】
生物学的試験
化合物をスクリーニングするために、組換えヒトＤＰＰ−４の合成蛍光基質（Ｈ−Ａｌａ−Ｐｒｏ）２−Ｒｈ１１０を切断する活性を、アッセイによって測定する。３８４ウェルプレート中で反応を実施する。化合物のアッセイバッファー溶液をヒト組換えＤＰＰ−４とプレインキュベートし、基質を加えて反応を開始させる。Tecan Ultraplateリーダーを用いて蛍光強度を測定して、反応生成物を定量する。試験した各化合物濃度について、阻害率を計算する。
【００４５】
ＩＣ５０および／または阻害値の％の測定のため、室温で３８４ウェルプレート中、TECAN Ultraプレートリーダーを用いてアッセイを実施する。合計アッセイ体積は３０μｌである。試験化合物を９０％（ｖ／ｖ）ＤＭＳＯ／水に溶解させ、０．０５％（ｗ／ｖ）ＣＨＡＰＳ含有水で所望のアッセイ濃度の３倍に希釈する。アッセイのため、各ウェルに１０μｌ水／ＣＨＡＰＳ（±試験化合物）を加え、次いで１０μｌ  ｈＤＰＰ４溶液（１．５×アッセイバッファー、すなわち３７．５ｍＭ  Ｔｒｉｓ／ＨＣｌ、ｐＨ７．４、２１０ｍＭ  ＮａＣｌ、１５ｍＭ  ＫＣｌおよび０．０５％（ｗ／ｖ）ＣＨＡＰＳで希釈した）を加える。Bradford法によって測定した酵素濃度によると、最終アッセイ濃度はｈＤＰＰ４について１０ｐＭである。室温で１時間プレインキュベートした後、基質溶液（１．５×アッセイバッファーで基質を希釈し、最終基質濃度１０μＭとする）１０μｌを加えて反応を開始させる。該化合物の酵素活性に対する効果は線形回帰曲線（linear progression curve）から得られ、２個の測定値から決定される。最初の１個は基質添加後直接得て（ｔ＝０分）、２個目は１時間後に得る（ｔ＝６０分）。見かけの阻害定数、ＩＣ５０は、阻害率対阻害剤濃度のプロットから、比線形回帰分析ソフトウェア（XLfit, Vers. 4.0; ID Business Solution Ltd., Guildford, Surrey, UK）を用いて計算する。
【００４６】
【表７】
2010519275.tif 000025
【００４７】
使用
本発明は、セリンペプチダーゼが関与するヒト疾患の予防、その進行の遅延または処置のための使用であって、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶおよびジペプチジルペプチダーゼ−ＩＩのようなジペプチジルペプチダーゼを含むセリンプロテアーゼの阻害剤としての、本明細書に記載の化合物の使用に関する。
【００４８】
特に、本発明は、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ酵素活性の阻害剤としての、本明細書に記載の化合物の使用に関する。これらの化合物は、自己免疫性疾患、例えば多発性硬化症、神経障害、認知症、神経変性疾患、気分障害、他の精神状態、糖尿病、特にＩＩ型糖尿病およびそれに関連する状態、関節炎、肥満、骨粗鬆症および耐糖能異常状態を含むが、これらに限定されないヒト疾患に有用であり得る。
【００４９】
ＤＰＰ−ＩＶ酵素は体液（血液および脳脊髄液）中で循環する可溶化形態として、または細胞表面タンパク質（いわゆるＴ細胞活性化マーカーまたはＣＤ２６）として存在し、広汎な生物学的機能に関与している。ＤＰＰ−ＩＶは多くの免疫制御ペプチド、内分泌系ペプチドおよび神経ペプチドを切断することができる。これは、該ペプチダーゼがヒトおよび他の種の多様な疾患プロセスにおける重要な役割を有することを示唆している。
【００５０】
ＤＰＰ−ＩＶ阻害剤の効果は、結果として神経ペプチドのような基質の切断を予防するＤＰＰ−ＩＶ酵素活性の直接の阻害と、ＣＤ２６／ＤＰＰ−ＩＶを発現するＴリンパ球の活性化の阻止による間接的な効果の両方を含む。
【００５１】
したがって、本発明の化合物は、例えばＤＰＰのようなセリンプロテアーゼに関連する疾患、障害および状態の予防または処置に有用である。
【００５２】
本発明の化合物は、次のような障害の処置に有用である：
・  神経系（ＮＳ）および非ＮＳ自己免疫疾患、免疫学的障害および／または炎症性疾患、例えば多発性硬化症、炎症性腸疾患およびリウマチ性関節炎、グレーブス病、橋本甲状腺炎、移植。
【００５３】
・  神経変性および神経障害、例えば認知症、認知障害、例えば認知および／または学習障害、短期または長期記憶障害状態、および学習障害状態、脳インスリン耐性、脳の異常なグルコース利用および／または代謝、および／またはＤＰＰ−ＩＶおよび／またはＤＰＰ−ＩＩ酵素のポリペプチド基質レベルの変化によって特徴付けられる他の神経系疾患。さらなる例は、慢性神経変性疾患、例えばアルツハイマー病、パーキンソン病、ハンチントン病、筋萎縮性側索硬化症および急性神経変性疾患、例えば卒中および脊髄損傷である。
【００５４】
・  精神疾患、例えば不安神経症、鬱病、統合失調症、他の気分障害、およびＤＰＰ−ＩＩおよび／またはＤＰＰ−４／ＣＤ２６が関与しており、そして／または神経ペプチド、ホルモンを含むこれらの酵素の基質レベルの変化が生じる他の神経系疾患。
【００５５】
・  ＩＩ型糖尿病を含む糖尿病（多様なＤＰＰ−ＩＶ阻害剤が糖尿病の動物モデルと糖尿病を有する患者の臨床試験の両方で有利な効果を示した）、ならびに糖尿病と直接または間接的に関係した代謝および他の状態、例えば高血糖、低耐糖能、インシュリン耐性、肥満、脂質障害、脂質異常症、高脂血症、高トリグリセリド血症、高コレステロール血症、低ＨＤＬレベル、高ＬＤＬレベル、アテローム性動脈硬化症およびその続発症、血管再狭窄、過敏性腸症候群、炎症性腸疾患、例えばクローン病および潰瘍性大腸炎、他の炎症性状態、膵炎、肥満、ニューロパシー、神経障害、神経変性疾患、精神疾患、網膜症、ネフロパシー、シンドロームＸ、卵巣アンドロゲン過剰（多嚢胞性卵巣症候群）、ならびにインスリン耐性が関与し、そして／またはＤＰＰ−ＩＶおよび／またはＤＰＰ−ＩＩ酵素の内因性基質が分解される他の障害。
【００５６】
・  他の適用
・  良性前立腺肥大
・  精子運動性／男性不妊
・  歯肉炎
・  骨粗鬆症：ＧＩＰレセプターが骨芽細胞に存在する。
・  疼痛
・  喘息
・  肥満
・  成長ホルモン欠損症
・  腸管障害
・  ＨＩＶ感染またはＡＩＤＳ
・  造血
・  腫瘍浸潤および転移
・  皮膚障害
・  神経性炎症
・  心不全
・  アテローム性動脈硬化症
・  高血圧
【００５７】
対象化合物は、かかる阻害を必要とする哺乳類のような患者におけるジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ酵素を阻害する方法であって、有効量の該化合物を投与することを含む方法において有用である。
【００５８】
本発明はさらに、ヒトおよび動物におけるジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ酵素活性の阻害用医薬の製造のための方法であって、本発明の化合物と医薬担体または希釈剤を組み合わせることを含む方法に関する。
【００５９】
本発明はまた、式（Ｉ）の化合物を含む組成物に関する。
【００６０】
用語「組成物」は、本明細書において使用するとき、特定の成分を特定の量で含む生成物、ならびに特定の量の特定の成分の組合せに直接的にまたは間接的に由来する何れかの生成物を含むことを意図する。医薬組成物に関して、当該用語は、有効成分と、担体として作用する不活性成分を含む生成物、ならびに何れか２種以上の成分の組合せ、圧縮もしくは凝集、または１種以上の成分の反応もしくは相互作用の他のタイプに直接または間接的に由来する何れかの生成物を含むことを意図する。
【００６１】
したがって、本発明の医薬組成物は、本発明の化合物と薬学的に許容される担体を組み合わせて製造する何れかの組成物を含む。「薬学的に許容される」とは、担体、希釈剤または賦形剤が、該製剤の他の成分に適合性であり、受容者に有害ではないことを意味する。
【００６２】
本発明の活性剤は、何れかの常套の経路、特に経腸的に、好ましくは経口的に、例えば錠剤またはカプセル剤の形態で、または非経腸的に、例えば注射液または懸濁液の形態で投与することができる。
【００６３】
本発明の化合物はまた、他の薬剤と組み合わせた「組合せ製剤」であってもよい。本発明の化合物は単独で、または１種以上のさらなる薬剤の全身共投与または局所共投与との組合せで投与することができる。かかる薬剤には、非定型抗精神病薬、例えばクロザピン、オランザピン、リスペリドン、定型抗精神病薬、例えばハロペリドール、抗てんかん剤、向知性薬、免疫抑制剤、成長因子、保存剤、心室壁透過性向上因子、幹細胞マイトジェン、生存因子、グリア系列予防剤、抗アポトーシス剤、抗ストレス医薬、神経保護剤および抗ピロゲン剤ならびに：神経障害、情動障害および注意障害の処置、神経／精神障害の処置、眼障害、特に近視の処置、疼痛、特に神経因性疼痛の処置、認知症の処置、急性脳病変の処置に好適な他の薬剤、抗糖尿病薬、低脂血症薬、抗肥満剤または食欲制御剤、抗高血圧剤、ＨＤＬ増加剤、コレステロール吸収調節剤、Ａｐｏ−Ａ１アナログおよびその模倣薬、トロンビン阻害剤、アルドステロン阻害剤、血小板凝集の阻害剤、エストロゲン、テストステロン、選択的エストロゲン受容体調節剤、選択的アンドロゲン受容体調節剤、化学療法剤、および５−ＨＴ３または５−ＨＴ４受容体調節剤が含まれる。
【００６４】
用語「組合せ製剤」は、本明細書において使用するとき、特に上記定義の第１の有効成分と第２の有効成分を独立して、または異なる量の成分を含む異なる固定された組合せ剤の使用によって、すなわち同時または異なる時点で投与することができるという意味における「パーツのキット」と定義される。パーツのキットのパーツは、例えば同時にまたは時間を違えて、すなわち異なる時点で、そして等しいまたは異なる時間間隔で任意のパーツのキットのパーツを投与することができる。極めて好ましくは、時間間隔は、パーツの組合せ使用において処置される疾患に対する効果が何れかの有効成分のみの使用によって得られる効果よりも大きいように選択される。組合せ製剤において投与される有効成分２に対する組合せ有効成分１の総重量比は、処置する患者下位集団のニーズまたは患者の具体的な疾患、年齢、性別、体重等のためであり得る１人の患者の異なるニーズに従うために、変化し得る。好ましくは、少なくとも１つの有利な効果、例えば第１および第２有効成分の効果の相互上昇、特に相乗効果、例えば相加効果以上、付加的効果、低下した副作用、第１および第２有効成分の何れかまたは両方の非有効用量での組合せ治療効果、および特に第１および第２有効成分の強い相乗効果が存在する。
【００６５】
本方法の記載において、有効成分についての記載は、薬学的に許容される塩も含むことを意味すると理解される。これらの有効成分が例えば少なくとも１個の塩基性中心を有するとき、酸付加塩を形成し得る。対応する酸付加塩はまた、所望により、さらなる塩基性中心が存在するように形成することもできる。酸性基（例えばＣＯＯＨ）を有する有効成分は、塩基との塩を形成してもよい。有効成分またはその薬学的に許容される塩は、水和物の形態で使用してもよく、あるいは結晶化に使用する他の溶媒を含んでいてもよい。
【００６６】
特に、治療上有効量の組合せ剤の有効成分は、同時または逐次的に、何れかの順序で投与することができ、そして該成分は別個に、または固定された組合せ剤として投与してもよい。例えば、本発明の疾患の処置方法は、（ｉ）遊離形または薬学的に許容される塩形の第１の有効成分を投与し、（ｉｉ）遊離形または薬学的に許容される塩形の第２の有効成分を同時または逐次的に、何れかの順序で、共同的に治療上有効量、好ましくは相乗効果量、例えば本明細書に記載の量に対応する１日用量で投与することを含んでいてもよい。組合せ剤の個々の有効成分は、治療コース中に別個に異なる時点で、または別個もしくは組合せ形態で同時に投与することができる。さらに、投与なる用語はまた、インビボで有効成分に変換される、有効成分のプロドラッグの使用を含む。したがって本発明は、同時または別の処置のすべてのかかるレジメンを含むと理解され、そして用語「投与」はそのように理解される。
【００６７】
本発明の医薬組成物は、自体公知の方法で製造することができ、ヒトを含む哺乳類（温血動物）への経腸、例えば経口または直腸、および非経腸投与に好適なものであって、治療上有効量の少なくとも１種の薬理学的有効成分を単独で、または１種以上の薬学的に許容される、特に経腸または非経腸適用に適した担体を含むものである。本発明の投与形態の好ましい投与経路は、経口である。
【００６８】
本新規医薬組成物は、例えば約１０％〜約１００％、好ましくは約２０％〜約６０％の有効成分を含む。経腸または非経腸投与のための組合せ医薬製剤は、例えば糖衣錠、錠剤、カプセル剤または座薬、さらにはアンプルのような単位投与形態のものである。特別の定めのない限り、これらは自体公知の方法、例えば常套の混合、造粒、糖衣、溶解または凍結乾燥手段によって製造される。必要な有効量は複数の単位投与形態の投与によって達成することができるため、各投与形態の個々の用量に含まれる有効成分または複数の有効成分の単位含有量は、それ自体が有効量を構成する必要がないことは理解される。
【００６９】
経口投与用組成物の製造において、通常の医薬媒体の何れか、例えば、水、グリコール、油またはアルコール；または経口固体製剤、例えば粉末、カプセル剤および錠剤の場合、担体、例えばデンプン、糖、微結晶セルロース、希釈剤、造粒剤、滑沢剤、結合剤、崩壊剤などを使用することができる。投与が容易であるため、錠剤およびカプセル剤が最も有利な経口投与単位形態である。その場合、明白に固体医薬担体を使用する。
【国際調査報告】
2010519275.tif 000033
2010519275.tif 000034
2010519275.tif 000035
2010519275.tif 000036