(57)【要約】【課題】本発明は、建設現場用音声警報及び制御装置に関するもので、工事現場などで工事位置に応じて必要な警報事項を現場の作業者に知らせることで、安全性に関わる事故の発生を予防するためのものである。【解決手段】本発明に係る建設現場用音声警報装置は、感知領域内に人が立ち入る場合、感知信号を発生して処理部に伝達する感知部と、外部と無線通信を行い、音響データを受信する通信部と、前記通信部を通して受信された音響データを保存する保存部と、前記感知部から感知信号を受信した場合、前記保存部に保存された音響データを出力部に伝達する処理部と、前記処理部の命令にしたがって前記保存部から伝達された音響データを音響形態で外部に出力する出力部とを含むことを特徴とする。【選択図】図３
2010526353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感知領域内に人が立ち入る場合、感知信号を発生して処理部に伝達する感知部と、外部と無線通信を行い、音響データや使用者の音声を受信する通信部と、前記通信部を通して受信された音響データや使用者の音声を保存する保存部と、前記感知部から感知信号を受信した場合、前記保存部に保存された音響データや使用者の音声を出力部に伝達する処理部と、前記処理部の命令にしたがって前記保存部から伝達された音響データを音響形態で外部に出力する出力部とを含むことを特徴とする、建設現場用音声警報装置。
【請求項２】
前記保存部は、建設現場用音声警報装置の固有の識別ＩＤを追加的に保存し、前記通信部は、前記識別ＩＤ情報が一致する音響データや使用者の音声のみを受信することを特徴とする、請求項１に記載の建設現場用音声警報装置。
【請求項３】
前記通信部は、無線ＬＡＮ規約またはブルートゥース規約による通信を行うことを特徴とする、請求項１に記載の建設現場用音声警報装置。
【請求項４】
外部と有無線通信を行い、外部から建設現場用音声警報装置の固有の識別ＩＤ及び該識別ＩＤに対応する音響データを受信したり、建設現場用音声警報装置の固有の識別ＩＤ及び該識別ＩＤに対応する音響データを外部に送出する通信部と、使用者の命令または音声を入力するための入力部と、前記通信部から受信された建設現場用音声警報装置の固有の識別ＩＤ及び該識別ＩＤに対応する音響データまたは入力部で入力された使用者の音声を保存する保存部と、装置の動作状態を視覚的に表示する表示部と、前記通信部または入力部で入力された音響データまたは音声を前記保存部に保存し、使用者の入力によって前記通信部を通して前記保存部に保存された音響データまたは音声を対応する識別ＩＤを有する外部の建設現場用音声警報装置に送出し、前記表示部に建設現場用音声制御装置の動作状態を表示するように命令する処理部とを含むことを特徴とする、建設現場用音声制御装置。
【請求項５】
前記入力部は、使用者による識別ＩＤ選択のための操作装置を含むことを特徴とする、請求項４に記載の建設現場用音声制御装置。
【請求項６】
前記通信部は、ＵＳＢ通信、無線ＬＡＮ規約またはブルートゥース規約による通信を行うことを特徴とする、請求項４に記載の建設現場用音声制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場用音声警報及び制御装置に関するもので、より詳細には、工事現場などで工事状況に応じて必要な警報事項を工事現場の作業者に知らせることで、安全性に関わる事故の発生を予防するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建設現場では、多様な種類の作業が複合的に行われるが、作業場周辺の環境や作業者の不注意などによって作業者の安全性に関わる事故が発生したり、工程が誤って行われる場合、工事を再び行わなければならないという問題が発生する。
例えば、スラブ施工を行う場合、層間スラブには他の構造物を連結または設置するために開口部が形成され、養生時まで相当の時間の間に開口部が露出されるようになる。したがって、作業者の不注意や現場に対する不慣れによって、作業者の怪我または安全性に関わる事故が頻繁に発生する。
上記のような事故を防止するために、工事現場の周辺に多様な安全装置を設置することで作業者の安全化を図っているが、視覚的な現象に主眼を置いているので、安全管理に関する意識を容易に忘れてしまうという問題が発生する。
また、コンクリート打設作業を行う場合、コンクリートの養生時間の間には物理的な衝撃から保護されるべきである。しかしながら、コンクリートの打設後には、養生の完了可否を肉眼で識別することが難しいので、作業者の無断通行が発生したり、作業道具の放置によって傷などが残るようになり、補修工事を追加的に行わなければならないという問題が発生する。
上記のような問題を解決するために、コンクリート打設地域の周辺に沿って遮断用警告テープなどを設置するようになるが、警告テープが弱い耐久性によって容易に破損する恐れがあり、注意力を集中できないという問題が発生する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたもので、その目的は、建設現場の特定地域ごとに必要な警告内容を現場出入作業者に知らせることで、安全性に関わる事故を防止したり、作業現場を保護することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した目的を達成するために、本発明の実施形態に係る建設現場用音声警報装置は、感知領域内に人が立ち入る場合、感知信号を発生して処理部に伝達する感知部と、外部と無線通信を行い、現場事情に適した音響データや使用者の音声を受信する通信部と、前記通信部を通して受信された音響データや使用者の音声を保存する保存部と、前記感知部から感知信号を受信した場合、前記保存部に保存された音響データや使用者の音声を出力部に伝達する処理部と、前記処理部の命令にしたがって前記保存部から伝達された音響データを音響形態で外部に出力する出力部とを含むことを特徴とする。
本実施形態において、前記保存部は、建設現場用音声警報装置の固有の識別ＩＤを追加的に保存し、前記通信部は、前記識別ＩＤ情報が一致する音響データや使用者の音声のみを受信するようにし、保安の脆弱性をなくした。
本実施形態において、前記通信部は、無線ＬＡＮ規約またはブルートゥース規約による通信を行うことができる。
上述した目的を達成するために、本発明の実施形態に係る建設現場用音声制御装置は、外部と有無線通信を行い、外部から建設現場用音声警報装置の固有の識別ＩＤ及び該識別ＩＤに対応する音響データを受信したり、建設現場用音声警報装置の固有の識別ＩＤ及び該識別ＩＤに対応する音響データを外部に送出する通信部と、使用者の命令または音声を入力するための入力部と、前記通信部から受信された建設現場用音声警報装置の固有の識別ＩＤ及び該識別ＩＤに対応する音響データまたは入力部で入力された使用者の音声を保存する保存部と、装置の動作状態を視覚的に表示する表示部と、前記通信部または入力部で入力された音響データまたは音声を前記保存部に保存し、使用者の操作によって前記通信部を通して前記保存部に保存された音響データまたは音声を対応する識別ＩＤを有する外部の建設現場用音声警報装置に送出し、前記表示部に建設現場用音声制御装置の動作状態を表示するように命令する処理部とを含むことを特徴とする。
本実施形態において、前記入力部は、使用者による識別ＩＤ選択のための操作装置を含むことができる。
本実施形態において、前記通信部は、ＵＳＢ通信、無線ＬＡＮ規約またはブルートゥース規約による通信を行うことができる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によると、建物の工事現場などのように多様な作業環境で多様な作業が行われている場合、セクター別に作業者に必要な警告放送を自動的に再生し、作業者の安全性に関わる事故予防または施工現場の毀損防止が可能になる装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施例に係る建設現場用音声警報装置のブロック図である。
【図２】本発明の実施例に係る建設現場用音声制御装置のブロック図である。
【図３】本発明の実施例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付された図面を参照して本発明の実施例を説明する。
本発明を説明するにおいて、関連した公知機能または構成に対する具体的な説明が本発明の要旨を不必要に不明確にすると判断される場合には、それに対する詳細な説明を省略する。また、後述する各用語は、本発明での機能を考慮して設定された用語であり、これらの用語は、製品を生産する生産者の意図または慣例によって変わり得る。また、各用語は、本明細書の全般的な内容に基づいて定義されるべきである。
【実施例１】
【０００８】
まず、添付された図１及び図２を参照して、本発明の実施例に係る建設現場用警報及び建設現場用音声制御装置を説明する。
図１は、本発明の実施例に係る建設現場用音声警報装置のブロック図で、図２は、本発明の実施例に係る建設現場用音声制御装置のブロック図である。
図１に示すように、本発明の実施例に係る建設現場用音声警報装置１００（以下、説明の便宜のために、特別な説明がない限り、‘建設現場用音声警報装置’を簡略に‘警報装置'という。）には、処理部１０６を中心にして、保存部１０２、感知部１０４、通信部１０８、出力部１１０及び電源部１１２が結合される。一方、警報装置１００の各構成要素の名称が、後述する制御装置１５０の各構成要素の名称と混同される恐れがあるので、警報装置１００の各構成要素である‘処理部’は‘警報装置側処理部'といい、‘保存部’は‘警報装置側保存部'といい、‘感知部’は‘警報装置側感知部'といい、‘通信部’は‘警報装置側通信部'といい、‘出力部’は‘警報装置側出力部'といい、‘電源部’は‘警報装置側電源部'という。また、制御装置１５０の各構成要素も、上述したように区分して説明されることに留意する。
警報装置側感知部１０４は、感知領域内に人が立ち入る場合、感知信号を発生して警報装置側処理部１０６に伝達する。
警報装置側通信部１０８は、外部との有無線通信を通して音響データを受信する。警報装置側通信部１０８は、無線ＬＡＮ規約またはブルートゥース規約による無線通信を行うことが好ましい。一方、警報装置側通信部１０８は、警報装置１００ごとの固有の識別ＩＤが追加的に結合された音響データや使用者の音声を受信することが好ましく、識別ＩＤが警報装置１００の識別ＩＤと同一である場合のみに音響データや使用者の音声を受信する。これによって、建設現場に設置される警報装置１００ごとに必要な音響データや使用者の音声を受信できるようになる。
警報装置側保存部１０２は、警報装置側通信部１０８を通して受信された音響データや使用者の音声を保存する。
警報装置側処理部１０６は、警報装置側感知部１０４から感知信号を受信した場合、警報装置側保存部１０２に保存された音響データや使用者の音声を警報装置側出力部１１０に伝達する。
警報装置側出力部１１０は、警報装置側処理部１０６の命令にしたがって警報装置側保存部１０２から伝達された音響データや使用者の音声を音響形態で外部に出力する。したがって、警報装置側出力部１１０は、データを音響信号に変換するコデックと、音響信号を音として出力するスピーカーとを含んで構成される。
警報装置側電源部１１２は、警報装置１００の各構成要素の動作に必要な電源を供給する。
図２に示すように、本発明の実施例に係る建設現場用音声制御装置１５０（以下、説明の便宜のために、特別な説明がない限り、‘建設現場用音声制御装置’を簡略に‘制御装置'という。）には、制御装置側処理部１５６を中心にして、制御装置側入力部１６４、制御装置側保存部１５２、制御装置側表示部１６６、制御装置側通信部１５８及び制御装置側電源部１６２が結合される。
制御装置側通信部１５８は、外部と有無線通信を行い、外部から警報装置１００の固有の識別ＩＤ及びこの識別ＩＤに対応する音響データを受信したり、警報装置１００の固有の識別ＩＤ及びこの識別ＩＤに対応する音響データを外部に送出する。ここで、制御装置側通信部１５８は、上述した警報装置側通信部１０８に対応する通信規約による通信手段の他に、コンピュータなどと通信するためのＵＳＢ通信規約などによる通信手段を備えることが好ましい。
制御装置側入力部１６４は、使用者の命令を音響データとして入力したり、使用者の音声を入力するものである。したがって、制御装置側入力部１６４は、使用者による識別ＩＤ選択のための選択装置と、音響データ及び音声を入力するためのマイクとを含むことができる。
制御装置側保存部１５２は、制御装置側通信部１５８から受信された建設現場用音声警報装置の固有の識別ＩＤ及びこの識別ＩＤに対応する音響データまたは制御装置側入力部１６４で入力された使用者の音声を保存する。
制御装置側表示部１６６は、制御装置１５０の動作状態を視覚的に表示する。
制御装置側処理部１５６は、制御装置側通信部１５８または制御装置側入力部１６４で入力された音響データまたは音声を制御装置側保存部１５２に保存し、使用者の入力によって制御装置側通信部１５８を通して制御装置側保存部１５２に保存された音響データまたは音声を対応する識別ＩＤを有する外部の警報装置１００に送出し、制御装置側表示部１６６に制御装置１５０の動作状態を表示するように命令する。
制御装置側電源部１６２は、制御装置１５０の各構成要素の動作に必要な電源を供給する。
【実施例２】
【０００９】
以下、添付された図３を参照して本発明の実施例を説明する。
図３は、本発明の実施例を示した図である。
図３に示すように、本実施例は、５階建物１０００の各号室１１０１〜１５０２に固有の識別ＩＤを有する警報装置１００が設置されると仮定する。セクター別工事管理者Ｅは、制御装置１５０をそれぞれ携帯しており、制御装置１５０と警報装置１００は無線通信が可能になるように構成されたと仮定する。
第１段階で、管理者Ｅは、制御装置側通信部１５８とＰＣ（図示せず）とを互いに連結し、警報装置１００から出力される音響データを制御装置側保存部１５２に保存する。
第２段階で、管理者Ｅは、制御装置１５０を携帯した後、工事現場である建物１０００の近くに移動する。
第３段階で、管理者Ｅは、制御装置側入力部１６４を使用して固有識別ＩＤによる警報装置１００に必要な警告内容を選択した後、これを制御装置側通信部１５８を使用して警報装置１００に伝送する。このとき、制御装置側保存部１５２に必要な警告内容が存在しない場合には、入力部１６４を構成するマイクを通して管理者Ｅが直接現場事情に適した警告内容を音声として録音して使用することも可能である。
その結果、１５０１号１５０１には、電気施設施工による感電危険警告が伝送され、１４０１号１４０１には、壁体内部仕上げによる作業者の接触禁止警告が伝送される。
第４段階で、制御装置１５０から警告内容を受信した警告装置１００は、警告装置側感知部１０４の感知領域Ａ，Ｃ内に作業者Ｂ，Ｄが立ち入ったかを監視する。
第５段階で、１４０１号１４０１の場合のように、作業者Ｄが感知領域Ｃ内に位置した場合、警告装置側出力部１１０は、壁体内部仕上げが完了していないので、作業者が壁体内部に接触しないように案内する警告内容がスピーカーなどの出力手段を用いて再生される。
その結果、作業者Ｄは、警告内容によって壁体内部に接触しなくなる。
このように建設現場で現場事情に応じて該当する多様な警告内容を音響データ化したり、直接出力手段を用いて音声を多様に出力することができるので、現場で視覚の他に聴覚機能を活用することで、安全管理をより一層強化することができる。
以上、本発明の実施例を添付された図面を参照して説明した。
本発明は、上述した実施例のみに特別に限定されるものでなく、必要であれば、当業者によって、添付された特許請求の範囲の精神及び思想内で多様な修正及び変更が可能であることに留意すべきである。
【符号の説明】
【００１０】
１００  警報装置、１０２  保存部、
１０４  感知部、１０６  処理部、
１０８  通信部、１１０  出力部、
１１２  電源部、１５０  制御装置、
１５２  保存部、１５６  処理部、
１５８  通信部、１６２  電源部、
１６４  入力部、１６６  表示部
【図３】
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【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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2010526353.tif 000007