(57)【要約】本発明は、ユーザ・データ送信用の制御情報を符号化するための改良方式を提供するための方法と装置に関係する。さらに、上記方法と装置は、制御シグナリングのオーバヘッドを減少させることができる。これらの利点は、ユーザ・データ送信用の少なくとも１つのリンク適応パラメータに関する情報を、ユーザ・データ送信用の上記少なくとも１つのリンク適応パラメータを決定するために解釈することによって達成可能であり、上記少なくとも１つのリンク適応パラメータは制御シグナリング中に含まれる。本発明によれば、上記情報の解釈は、制御シグナリングの送信に使用された少なくとも１つのリンク適応パラメータに依存する。
2010503352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ・データ送信用の少なくとも１つのリンク適応パラメータに関する情報を、ユーザ・データ送信用の前記少なくとも１つのリンク適応パラメータを決定するために解釈するステップを有する方法であり、ユーザ・データ送信用の前記少なくとも１つのリンク適応パラメータは制御シグナリング中に含まれていて、 
前記情報の解釈は、前記制御シグナリングの送信に使用された少なくとも１つのリンク適応パラメータに依存する、方法。
【請求項２】
ユーザ・データ送信用の前記少なくとも１つのリンク適応パラメータに関する情報を含んでなる前記制御シグナリングを受信側エンティティで受信するステップと、
前記決定されたユーザ・データ送信用の少なくとも１つのリンク適応パラメータを使用して、前記ユーザ・データを前記受信側エンティティで受信するまたは前記受信側エンティティにより送信するステップと、
をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制御シグナリングの送信に使用された前記少なくとも１つのリンク適応パラメータを定義するリンク適応情報を含んでなる制御データを受信するステップをさらに有する、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記制御シグナリングの送信用の前記少なくとも１つのリンク適応パラメータのブラインド検出を受信側エンティティで行なうステップをさらに有する、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ユーザ・データ送信用の前記少なくとも１つのリンク適応パラメータは、
-  少なくとも１つの適応変調及び符号化方式パラメータ
-  ペイロード・サイズ・パラメータ
-  少なくとも１つの送信電力制御パラメータ
-  少なくとも１つのＭＩＭＯパラメータ
-  少なくとも１つのハイブリッド自動再送要求パラメータ
のうちの少なくとも１つを含んでなる、請求項１から請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの適応変調及び符号化方式パラメータは、ユーザ・データの送信に使用される変調方式と符号化率を指示する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記変調方式と前記符号化率またはペイロード・サイズは、前記制御シグナリング内の単一のビット・パターンに合同で符号化される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記制御シグナリングの送信に使用された前記少なくとも１つのリンク適応パラメータは、前記制御シグナリングの送信に使用された変調及び符号化方式及び／または送信電力レベルである、請求項１から請求項７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
ユーザ・データ送信用の前記少なくとも１つのリンク適応パラメータは、ペイロード・サイズを指示する、請求項１から請求項８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記ペイロード・サイズとユーザに割り当てられたリソース・ブロック数が、非線形の関係をもつ、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記制御シグナリングは、ユーザ・データ送信用の前記少なくとも１つのリンク適応パラメータを示すビット・パターンを含んでなり、
前記方法は、前記ビット・パターンを前記ユーザ・データを前記受信側エンティティへ送信するために使用可能なリンク適応パラメータにマッピングするステップをさらに有し、前記マッピングは前記制御シグナリングの送信に使用された前記少なくとも１つのリンク適応パラメータに依存する、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
複数のリンク適応表または式が受信側エンティティ及び／または送信側エンティティで保持され、各リンク適応表または式は、使用可能なビット・パターンをユーザ・データの送信に使用可能なリンク適応パラメータに対応付けるマッピングを定義し、前記マッピングは前記制御シグナリングの送信に使用された前記少なくとも１つのリンク適応パラメータに依存する、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記ビット・パターンを前記ユーザ・データの送信に使用可能なリンク適応パラメータにマッピングする前記ステップは、前記少なくとも１つのリンク適応パラメータを決定するために前記複数のリンク適応表または式のうちの選択された１つに従って行なわれ、前記リンク適応表または式の選択は、前記制御シグナリングの送信に使用された前記少なくとも１つのリンク適応パラメータに依存する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ビット・パターンによって表現可能なすべての値は、ユーザ・データ送信用の前記少なくとも１つのリンク適応パラメータのすべての可能なセットのうちのサブセットのみをカバーし、前記カバーされたサブセットは、前記制御シグナリングの送信に使用された前記少なくとも１つのリンク適応パラメータに依存する、請求項１１から請求項１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記制御シグナリングの送信用の前記少なくとも１つのリンク適応パラメータは、前記制御シグナリングの送信に使用された変調及び符号化方式であり、
前記制御シグナリング中の前記ビット・パターンは、前記制御シグナリングの送信用の前記変調及び符号化方式によって生じたスペクトル効率と同等またはそれより高いユーザ・データ送信用のスペクトル効率の範囲をカバーするリンク適応パラメータにマッピングされる、請求項１１から請求項１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
各ビット・パターンを使用可能な各々のリンク適応パラメータに対応付ける前記マッピングを定義するリンク適応表または式は、任意の数のマッピングを含んでなり、
前記制御シグナリングの送信用の前記変調及び符号化方式によって生じた前記スペクトル効率の周囲のユーザ・データ送信用のスペクトル効率の範囲をカバーする、複数のマッピングのうちの第１のマッピングによって生じたスペクトル効率と別の第２のマッピングによって生じたスペクトル効率の間の刻み幅の細かさ（粒度）が、前記範囲外におけるユーザ・データの送信用の各リンク適応パラメータへのマッピングに対する粒度よりも高い、請求項１１から請求項１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
各ビット・パターンを使用可能な各々のリンク適応パラメータに対応付ける前記マッピングを定義するリンク適応表または式は、任意の数のマッピングを含んでなり、
前記制御シグナリングの送信用の前記変調及び符号化方式によって生じた前記スペクトル効率の周囲のユーザ・データ送信用のスペクトル効率の範囲をカバーする、複数のマッピングのうちの第１のマッピングによって生じたスペクトル効率と別の第２のマッピングによって生じたスペクトル効率の間の刻み幅の細かさ（粒度）が、前記範囲外におけるユーザ・データの送信用の各リンク適応パラメータへのマッピングに対する粒度よりも低い、請求項１１から請求項１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記制御シグナリングは固定的なまたは予め定義された変調方式を使用して送信される、請求項１から請求項１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記制御シグナリングは複数の制御チャネル要素にマッピングされる、請求項１から請求項１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
制御チャネルがそこにマッピングされる制御チャネル要素の数が、各制御チャネルの送信に使用される変調及び符号化方式を生成する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記制御シグナリングは、ユーザ・データのスケジューリング、トランスポート・フォーマット及び／またはＨＡＲＱパラメータに関係付けられる、請求項１から請求項２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記ユーザ・データとそれに関係した前記制御シグナリングは、ダウンリンク・チャネルを介して送信される、請求項１から請求項２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
前記ユーザ・データ及び／またはそれに関係した前記制御シグナリングは、ダウンリンク共有チャネルを介して送信される、請求項１から請求項２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
前記ユーザ・データはアップリンク・チャネルを介して送信され、それに関係した前記制御シグナリングはダウンリンク・チャネルを介して送信される、請求項１から請求項２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
ＯＦＤＭ方式、ＭＣ−ＣＤＭＡ方式またはパルス整形を用いたＯＦＤＭ方式（ＯＦＤＭ／ＯＱＡＭ）が、当該移動通信システム中の通信に使用される、請求項１から請求項２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
ユーザ・データ送信用の少なくとも１つのリンク適応パラメータに関する情報を、ユーザ・データ送信用の前記少なくとも１つのリンク適応パラメータを決定するために解釈するための処理ユニットを具備する装置であり、ユーザ・データ送信用の前記少なくとも１つのリンク適応パラメータは制御シグナリング中に含まれていて、 
処理ユニットは、前記制御シグナリングの送信に使用された少なくとも１つのリンク適応パラメータに依存して前記情報を解釈するように動作できる、装置。
【請求項２７】
ユーザ・データ送信用の前記少なくとも１つのリンク適応パラメータに関する情報を含んでなる前記制御シグナリングを受信側エンティティで受信し、前記決定されたユーザ・データ送信用の少なくとも１つのリンク適応パラメータを使用して、前記ユーザ・データを受信するための受信器をさらに具備する、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
ユーザ・データ送信用の前記少なくとも１つのリンク適応パラメータに関する情報を含んでなる前記制御シグナリングを受信側エンティティで受信するための受信器と、
前記決定されたユーザ・データ送信用の少なくとも１つのリンク適応パラメータを使用して、前記ユーザ・データを送信するための送信器と、
をさらに具備する、請求項２６に記載の装置。
【請求項２９】
前記装置は基地局または移動局である、請求項２６から請求項２８のいずれかに記載の装置。
【請求項３０】
請求項１から請求項２５のうちのいずれか一つに記載の前記方法の各ステップを実行するための手段をさらに具備する、請求項２６から請求項２９のいずれかに記載の装置。
【請求項３１】
装置のプロセッサにより実行時に、ユーザ・データ送信用の少なくとも１つのリンク適応パラメータに関する情報を、ユーザ・データ送信用の前記少なくとも１つのリンク適応パラメータを決定するために解釈するように前記装置を動作させる命令を記憶するコンピュータにより読取り可能な媒体であり、ユーザ・データ送信用の前記少なくとも１つのリンク適応パラメータは制御シグナリング中に含まれていて、 
前記情報の解釈は、前記制御シグナリングの送信に使用された少なくとも１つのリンク適応パラメータに依存する、コンピュータにより読取り可能な媒体。
【請求項３２】
前記プロセッサにより実行時に、請求項１から請求項２５のいずれかに記載の前記方法の各ステップを実行するように前記装置を動作させる命令をさらに記憶する、請求項３１に記載のコンピュータにより読取り可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ・データを送信するための制御情報を符号化するための改良方式を提供するための方法と装置に関係する。
【背景技術】
【０００２】
パケット・スケジューリングと共有チャネル送信
パケット・スケジューリングを採用した無線通信システムにおいては、無線インタフェース・リソースの少なくとも一部は、異なるユーザ（移動局−ＭＳ）に動的に割り当てられる。このような動的に割り当てられたリソースは、通常少なくとも１つの共有データ・チャネル（ＳＤＣＨ）にマッピングされる。共有データ・チャネルは、例えば、次のコンフィギュレーションのうちの１つをとり得る。
-  ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access：符号分割多重接続）システムでは、１つまたは複数の符号が複数のＭＳ間で動的に共有される。
-  ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access：直交周波数分割多重接続）システムでは、１つまたは複数のサブキャリア（サブバンド）が複数のＭＳ間で動的に共有される。
-  ＯＦＣＤＭＡ（Orthogonal Frequency Code Division Multiplex Access：直交周波数符号分割多重接続）またはＭＣ−ＣＤＭＡ（Multi Carrier-Code Division Multiple Access：マルチキャリア符号分割多重接続）システムでは、上記の組合せが複数のＭＳ間で動的に共有される。
【０００３】
図１は、単一の共有データ・チャネルを用いたパケット・スケジューリング方式を示す。サブフレーム（タイムスロットとも言う）は、スケジューラ（例えば、物理層またはＭＡＣ層のスケジューラ）が動的リソース割当て（ＤＲＡ）を行なう際の最小の時間間隔を表わす。図１では、ＴＴＩ（送信時間間隔）は１サブフレームに等しいと仮定される。一般に、ＴＴＩは複数のサブフレームにわたることもあることに留意されるべきである。
【０００４】
さらに、ＯＦＤＭシステムにおいて割当て可能な無線リソースの最小単位（リソース・ブロックまたはリソース単位とも言う）は、通常、時間領域での１サブフレームと周波数領域での１サブキャリア／サブバンドによって定義される。同様に、ＣＤＭＡシステムでは、無線リソースのこの最小単位は、時間領域での１サブフレームと符号領域での１符号によって定義される。
【０００５】
ＯＦＣＤＭＡまたはＭＣ−ＣＤＭＡシステムでは、この最小単位は、時間領域での１サブフレーム、周波数領域での１サブキャリア／サブバンド及び符号領域での１符号によって定義される。動的リソース割当ては、時間領域と符号／周波数領域で実行され得ることに留意されたい。
【０００６】
パケット・スケジューリングの主要な利点は、時間領域スケジューリング（ＴＤＳ）によるマルチユーザ・ダイバーシチ利得と動的ユーザ速度適応である。
【０００７】
ユーザのチャネル状態が、急速なフェーディング（及び穏やかなフェーディング）に伴って経時変化すると仮定すると、スケジューラは、時間領域スケジューリングにおいて任意の時刻によいチャネル状態をもつユーザに利用可能なリソース（ＣＤＭＡの場合は符号、ＯＦＤＭＡの場合はサブキャリア／サブバンド）を割り当てることができる。
【０００８】
ＯＦＤＭＡにおけるＤＲＡと共有チャネル送信の詳細
時間領域スケジューリング（ＴＤＳ）により時間領域でマルチユーザ・ダイバーシチを活用することに加えて、ＯＦＤＭＡでは、周波数領域スケジューリング（ＦＤＳ）によって周波数領域でマルチユーザ・ダイバーシチを活用できる。これは、周波数領域において、ＯＦＤＭ信号は、異なるユーザに動的に割当て可能である（通常、サブバンドにグループ分けされた）複数の狭帯域サブキャリアから構成されるからである。これにより、マルチパス伝搬による周波数選択的チャネル特性を利用して、ユーザがよいチャネル品質をもつ周波数（サブキャリア／サブバンド）上にユーザをスケジュールすることができる（周波数領域でのマルチユーザ・ダイバーシチ）。
【０００９】
ＯＦＤＭＡシステムにおける実用的な理由から、帯域幅は、複数のサブキャリアからなる複数のサブバンドに分割される。すなわち、そこにユーザを割当て可能な最小単位は、リソース・ブロック（ＲＢ）と表記される、１サブバンドの帯域幅と１サブフレームの時間長（１つまたは複数のＯＦＤＭシンボルに対応し得る）を有するものである。通常、サブバンドは連続したサブキャリアからなる。しかし、分散した非連続的なサブキャリアからサブバンドを構成することが望ましい場合もある。スケジューラは、連続したまたは非連続的なサブバンド及び／またはサブフレーム上にユーザを割り当てることもできる。
【００１０】
３ＧＰＰの長期的発展（Long Term Evolution）においては（非特許文献１を参照―http://www.3gpp.orgで得られ、参照により本文書に援用される）、10 MHzのシステムは、15 kHのサブキャリア間隔で６００個のサブキャリアから構成され得る。６００個のサブキャリアは、次に、（２５個のサブキャリアをまとめて）２４個のサブバンドに―各サブバンドは375 kHzの帯域幅を占有する―グループ分けできる。この例によれば、１サブフレームが0.5 msの時間長をもつと仮定すると、リソース・ブロック（ＲＢ）は、375 kHzと0.5 msの大きさになる。
【００１１】
マルチユーザ・ダイバーシチを活用して、周波数領域でスケジューリング利得を得るためには、ユーザがよいチャネル状態をもつリソース・ブロックに任意のユーザのデータを割り当てるべきである。通常、このようなリソース・ブロックは、互い接近しているため、この送信モードは局所化モード（ＬＭ）とも表記される。
【００１２】
局所化モードのチャネル構成の例を図２に示す。この例では、時間領域と周波数領域で、隣接するリソース・ブロックが４個の移動局（ＭＳ１〜ＭＳ４）に割り当てられている。各リソース・ブロックは、第１層及び／または第２層制御シグナリングを伝送するための部分と、各移動局のユーザ・データを伝送する部分からなる。
【００１３】
代替的に、図３に示すように、分散化モード（ＤＭ）でユーザを割り当てることもできる。このコンフィギュレーションでは、ユーザ（移動局）は、リソース・ブロックのある範囲にわたり分散された複数のリソース・ブロックに割り当てられている。分散化モードでは、いくつもの異なる実現オプションが可能である。図３に示した例では、ユーザのペア（ＭＳ１／ＭＳ２とＭＳ３／ＭＳ４）が同じリソース・ブロックを分け合う。いくつかのさらに可能な例示的実現オプションが、非特許文献２（http://www.3gpp.orgで得られ、参照により本文書に援用される）に記載されている。
【００１４】
１サブフレーム内で局所化モードと分散化モードを多重化することが可能であり、その場合、局所化モードと分散化モードに割り振るリソース（ＲＢ）の量は、固定的、半固定的（数十／数百個のサブフレームでは一定である）、または動的（サブフレームごとに異なる）でもよいことに留意すべきである。
【００１５】
局所化モード及び分散化モードにおいて、任意のサブフレーム内の１つまたは複数のデータ・ブロック（トランスポート・ブロック等と呼ばれる）を、同一のサービスまたは自動再送要求（ＡＲＱ）プロセスに属する場合も、属さない場合もある異なるリソースブロック上で、同一のユーザ（移動局）に別々に割り当てることができる。論理的には、これ
は異なるユーザを割り当てることとして理解され得る。
【００１６】
リンク適応
移動通信システムにおいては、リンク適応は、動的リソース割当てによりもたらされる利得を活用するための標準的な手段である。一つのリンク適応技術は、ＡＭＣ（適応変調及び符号化）である。ここでは、データ・ブロック当りまたはスケジュールされたユーザ当りのデータ伝送速度が、チャネル状態に対応して変調及び符号化方式（ＭＣＳ）を切り替えることによって、割り当てられた各リソースの瞬時のチャネル品質に合わせて動的に適応される。これには、各受信機へのリンクについての送信機側でのチャネル品質推定が必要となるだろう。通常、ハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）技術が、これに加えて用いられる。あるコンフィギュレーションでは、迅速な／穏やかな電力制御を使用することも道理にかなう場合がある。
【００１７】
Ｌ１／Ｌ２制御シグナリング
スケジュールされたユーザに、そのユーザのリソース割当て状態、トランスポート・フォーマット及びその他のユーザ・データに関係した情報（例えば、ＨＡＲＱ）について通知するために、第１層／第２層（Ｌ１／Ｌ２）制御シグナリングがダウンリンク上で（例えば、ユーザ・データと一緒に）送信される。
【００１８】
一般に、Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングで送信される情報は、次の２つの部類に分けることができる。例えば、前述の非特許文献１（29ページの表7.1.1.2.3.1-1 Downlink scheduling information required by a UEを参照）で指定されたとおり、カテゴリー１の情報を伝える共有制御情報（ＳＣＩ）とカテゴリー２／３を伝える個別制御情報（ＤＣＩ）に分けられる。
【００１９】
【表１】
2010503352.tif 000003
【００２０】
下表は、符号化されたＬ１／Ｌ２制御シグナリング情報をどのように変調方式と符号化率（またはペイロード・サイズ）にマッピングできるかを例示的に示すためのものである。
【００２１】
【表２】
2010503352.tif 000004
【００２２】
表のカラム数を妥当な数に制限するために、変調方式インジケータとペイロード・サイズ・インジケータをシグナリングするために（それぞれに２ビットずつ）全部で４ビットだけが使用されると仮定した。表は、変調方式（変調方式インジケータ）とペイロード・サイズ (ペイロード・サイズ・インジケータ）を表わす可能なビット・パターン（太字体で表示）を示している。したがって、ビット・パターン"0000" は、最低のスペクトル効率及び利用率の変調及び符号化方式を表わし、ビット・パターン"1011"は、最高のスペクトル効率及び利用率の変調及び符号化方式を表わす。
【００２３】
Ｌ１／Ｌ２制御シグナリング情報は各サブフレーム中に含めることができるので、制御シグナリング・オーバヘッドを減少させるためには、Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングの効率のよい符号化が望ましい。
【００２４】
特許文献１において、基地局は、移動局がデータを送信するためにその中から選択すべき、データ送信用のある範囲の各種のトランスポート・フォーマットをシグナリングし、トランスポート・フォーマットの上記範囲はチャネル品質に依存する、ＨＳＵＰＡ（アップリンク・データ送信）の概念を開示している。データ送信用の所定の範囲の各種トランスポート・フォーマットのこの制御シグナリングは、リンク適応を受けない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】国際公開第２００４／０６８８８６Ａ１号パンフレット
【非特許文献】
【００２６】
【非特許文献１】3GPP TR 25.814: "Physical Layer Aspects for Evolved UTRA", Release 7, v. 7.0.0, June 2006
【非特許文献２】3GPP RAN WG#1 Tdoc R1-062089, "Comparison between RB-level and Sub-carrier-level Distributed Transmission for Shared Data Channel in E-UTRA Downlink", August 2006
【非特許文献３】3GPP WG#1 Meeting #46bis Tdoc. R1-062532, “Downlink Link Adaptation and Related Control Signaling”
【非特許文献４】3GPP RAN WG#1 Tdoc. R1-061672: "Coding Scheme of L1/L2 Control Channel for E-UTRA Downlink", June 2006
【非特許文献５】3GPP TS 25.321, “Medium ACCEs Control (MAC) protocol specification (Release 6)” V6.1.0 (2004-03)
【非特許文献６】3GPP TR 25.212: "Multiplexing and channel coding (FDD)", Release 7, v. 7.1.0, June 2006
【非特許文献７】3GPP TSG-RAN WG1 #44 R1-060450, "Further details on HS-SCCH-less operation for VoIP traffic", February 2006
【非特許文献８】3GPP TSG-RAN WG1 #44bis  R1-060944 "Further Evaluation of HS-SCCH-less operation", March 2006
【非特許文献９】3GPP TS 25.308: "High Speed Downlink Packet ACCEs (HSDPA); Overall description; Stage 2", v. 5.3.0, December 2002
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
本発明の主要目的は、ユーザ・データの送信に関連した制御情報を符号化するための改良方式を提案することである。さらに別の目的は、制御シグナリングのオーバヘッドを減少させることである。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上記主要目的は、独立請求項の主題によって解決される。本発明の有利な実施形態は従属請求項の主題である。
【００２９】
本発明の一つの態様は、制御シグナリング中に含まれるユーザ・データ送信用のリンク適応に関する情報を、その制御シグナリングの送信に使用された少なくとも１つのリンク適応パラメータに依存して解釈することである。別の態様は、制御シグナリング中に含まれるユーザ・データ送信用のリソース割当てに関する情報を、その制御シグナリングの送信に使用された少なくとも１つのリンク適応パラメータに依存して、または代替的に、制御シグナリングがいわゆる制御チャネル要素にマッピングされる場合には、その制御シグナリングがそこにマッピングされる制御チャネル要素インデックスに依存して解釈することである。
【００３０】
本発明の例示的な実施形態によると、ユーザ・データ送信用の少なくとも１つのリンク適応パラメータに関する情報が、例えば、ユーザ・データ送信用の上記少なくとも１つのリンク適応パラメータを決定するために解釈される方法が提供される。これによると、ユーザ・データ送信用の少なくとも１つのリンク適応パラメータは、制御シグナリング中に含まれていて、上記情報の解釈は、上記制御シグナリングの送信に使用された少なくとも１つのリンク適応パラメータに依存する。
【００３１】
本発明のさらに別の実施形態によると、受信側エンティティは上記制御シグナリングを受信でき、上述したように、その制御シグナリングからユーザ・データ送信用の少なくとも１つのリンク適応パラメータ決定できる。次に、受信側エンティティは、決定されたユーザ・データ送信用の少なくとも１つのリンク適応パラメータを使用して、ユーザ・データを受信できる。代替的に、受信側エンティティは、決定されたユーザ・データ送信用の少なくとも１つのリンク適応パラメータを使用して、ユーザ・データを送信することもできる。
【００３２】
上記制御シグナリングに加えて、本発明の別の実施形態は、制御シグナリングの送信に使用された少なくとも１つのリンク適応パラメータを定義するリンク適応情報を含んでなる制御データを受信できることを提案する。この例示的な実施形態では、制御シグナリングの送信もリンク適応を受けるため、制御シグナリング用に使用されたリンク適応を（例えば、ブロードキャスト・チャネルでブロードキャストされた、またはより上位の層によってコンフィギュアされた）別の制御データによって受信側エンティティにシグナリングすることが有利であることもあり得る。この実施形態の変形では、ブロードキャスト・チャネル上の制御データを減少させるために、制御シグナリングに使用されるリンク適応パラメータは、その制御シグナリングがそこにマッピングされるリソースに依存し得る。例えば、これらのリソースは、半固定的に構成され得る。
【００３３】
代替的に、本発明の別の実施形態は、制御シグナリングに使用されたリンク適応パラメータをブラインド検出することによって、制御シグナリングのブラインド検出が受信側エンティティによって使用されることを予見する。これは、追加の制御データがシグナリングされる必要がないので、制御シグナリングに使用されたリンク適応を指示するための追加のオーバヘッドが不要であるという利点を有し得る。ブラインド検出を使用した制御シグナリングの受信が処理能力と電力使用の面で移動受信側エンティティにとって許容できない負荷とならないように、可能なリンク適応値の数が所定の数に制限される場合に、例えば、ブラインド検出は有効であると言える。
【００３４】
本発明のさらに別の実施形態によれば、ユーザ・データ送信用の上記少なくとも１つのリンク適応パラメータは、少なくとも１つの適応変調及び符号化方式パラメータ、ペイロード・サイズ・パラメータ、少なくとも１つの送信電力制御パラメータ、少なくとも１つのＭＩＭＯ（多重入出力）パラメータ、及び少なくとも１つのハイブリッド自動再送要求パラメータのうちの少なくとも１つを含んでなる。
【００３５】
本発明のより具体的な例示的な実施形態では、上記少なくとも１つの適応変調及び符号化方式パラメータは、ユーザ・データの送信に使用される変調方式と符号化率（またはペイロード・サイズ）を指示する。
【００３６】
本発明のいくつかの実施形態では、変調方式と符号化率は、前記制御シグナリング内の単一のビット・パターンに合同で符号化され得る。基本的に、変調方式と符号化率のこの合同符号化は、例えば、変調シンボルまたはリソース要素当りの情報ビット数として、変調及び符号化方式のペクトル効率を表わすとみなせる。ある場合には、これは、変調方式と符号化率を指示するために要するビット数を減少させる利点を有し得る。代替的に、変調方式とペイロード・サイズ（またはトランスポート・ブロック・サイズ）も単一のビット・パターンに合同で符号化できる。
【００３７】
前述したように、一つの例示的な実施形態によると、ユーザ・データ送信用の上記少なくとも１つのリンク適応パラメータは、ペイロード・サイズを指示する。したがって、この例では、変調方式は制御シグナリング中で指示されなくてもよく、変調方式はペイロード・サイズと割当てサイズ（すなわち、ユーザに割り当てられたリソース・ブロック数）を復号することから得ることができる。ペイロード・サイズとユーザに割り当てられたリソース・ブロック数は、必ずしも線形関係をもたなくてもよく、非線形関係をもつこともあり得る。すなわち、ペイロード・サイズ用にシグナリングされた任意のビット・パターンについて、割り当てられた単一のリソース・ブロックに対するペイロード・サイズがＰであるとき、割り当てられたＭ個のリソース・ブロックに対するペイロード・サイズが必ずしもＭ x Ｐに等しくならないことがある。
【００３８】
本発明の別の実施形態によると、制御シグナリングの送信に使用された上記少なくとも１つのリンク適応パラメータは、その制御シグナリングの送信に使用された変調及び符号化方式及び／または送信電力レベルである。
【００３９】
さらに、本発明の別の実施形態では、制御シグナリングは、ユーザ・データ送信用の上記少なくとも１つのリンク適応パラメータを示すビット・パターンを含んでなる。このビット・パターンは、ユーザ・データを受信側エンティティへ送信するために使用可能なリンク適応パラメータにマッピングされ得る。このマッピングは、したがって、制御シグナリングの送信に使用された上記少なくとも１つのリンク適応パラメータに依存し得る。
【００４０】
本発明のさらに別の実施形態では、複数のリンク適応表または式が受信側エンティティ及び／または送信側エンティティで保持される。各リンク適応表または式は、使用可能なビット・パターンをユーザ・データの送信に使用可能なリンク適応パラメータに対応付けるマッピングを定義し、このマッピングは制御シグナリングの送信に使用された上記少なくとも１つのリンク適応パラメータに依存する。
【００４１】
この実施形態の変形では、ビット・パターンをユーザ・データの送信に使用可能なリンク適応パラメータにマッピングすることは、上記少なくとも１つのリンク適応パラメータを決定するために上記複数のリンク適応表または式のうちの選択された１つに従って行なわれる。適切なリンク適応表または式の選択は、制御シグナリングの送信に使用された上記少なくとも１つのリンク適応パラメータに依存し得る。
【００４２】
この実施形態の別の変形では、ビット・パターンによって表現可能なすべての値は、ユーザ・データ送信用の上記少なくとも１つのリンク適応パラメータのすべての可能なセットのうちのサブセットのみをカバーする。さらに、このカバーされたサブセットは、制御シグナリングの送信に使用された上記少なくとも１つのリンク適応パラメータに依存し得る。
【００４３】
本発明の別の実施形態は、リンク適応パラメータのより効率的な符号化を可能にし得る。この実施形態によれば、制御シグナリング送信用の上記少なくとも１つのリンク適応パラメータは、制御シグナリングの送信に使用された変調及び符号化方式であり、制御シグナリング中のビット・パターンは、制御シグナリング送信用の上記変調及び符号化方式によって生じたスペクトル効率と同等またはそれより高いユーザ・データ送信用のスペクトル効率の範囲をカバーするリンク適応パラメータにマッピングされる。したがって、上記ビット・パターンは、ユーザ・データの送信に使用され得るすべての可能なリンク適応パラメータをカバーせず、単にリンク適応パラメータのサブセットへのインデックスを提供するだけである。これは、ユーザ・データの送信に使用され得るすべての可能なリンク適応パラメータがインデックスされる必要はないので、適切なリンク適応値を指示するのに、より少ないビットでことたりるという利点を有し得る。
【００４４】
本発明の別の実施形態では、各ビット・パターンを使用可能な各々のリンク適応パラメータに対応付ける前記マッピングを定義するリンク適応表または式は、任意の数のマッピングを含んでなる。この実施形態では、制御シグナリングの送信用の変調及び符号化方式によって生じたスペクトル効率の周囲のユーザ・データ送信用のスペクトル効率の範囲をカバーする、複数のマッピングのうちの第１のマッピングによって生じたスペクトル効率と別の第２のマッピングによって生じたスペクトル効率の間の刻み幅の細かさ（粒度）が、前記範囲外におけるユーザ・データの送信用の各リンク適応パラメータへのマッピングに対する粒度よりも高い（または代替的に低い）。
【００４５】
本発明の一つのさらに別の例示的な実施形態では、制御シグナリングは固定的なまたは予め定義された変調方式を使用して送信され、符号率だけが適応的である。
【００４６】
別の実施形態では、制御シグナリングは複数の制御チャネル要素にマッピングされる。１つの制御チャネル要素は、例えば、複数の変調シンボル（リソース要素）を含んでなり得る。制御シグナリングがそこへマッピングされる制御チャネル要素の数に依存して、異なる変調及び符号化方式が各制御シグナリング （制御チャネル）の送信に使用される。したがって、ユーザ・データ用のトランスポート・フォーマット（例えば、変調及び符号化方式）は、制御シグナリングに使用された制御チャネル要素数から決定され得る。
【００４７】
本発明の別の実施形態は、ユーザ・データ送信用の少なくとも１つのリンク適応パラメータに関する情報を、ユーザ・データ送信用の前記少なくとも１つのリンク適応パラメータを決定するために解釈するための処理ユニットを具備する装置に関係し、ユーザ・データ送信用の上記少なくとも１つのリンク適応パラメータは制御シグナリング中に含まれている。上記処理ユニットは、上記制御シグナリングの送信に使用された少なくとも１つのリンク適応パラメータに依存して前記情報を解釈するように適合され得る。上記装置は、例えば、基地局または移動局であり得る。
【００４８】
本発明の別の実施形態による上記装置は、ユーザ・データ送信用の上記少なくとも１つのリンク適応パラメータに関する情報を含んでなる前記制御シグナリングを受信側エンティティで受信し、決定されたユーザ・データ送信用の上記少なくとも１つのリンク適応パラメータを使用して、ユーザ・データを受信するための受信器をさらに具備できる。
【００４９】
本発明のさらに別の実施形態による上記装置は、ユーザ・データ送信用の上記少なくとも１つのリンク適応パラメータに関する情報を含んでなる前記制御シグナリングを受信側エンティティで受信するための受信器と、決定されたユーザ・データ送信用の上記少なくとも１つのリンク適応パラメータを使用して、ユーザ・データを送信するための送信器を具備する。
【００５０】
さらに、本発明のある実施形態によれば、上記装置は、ここで述べた本発明の様々な実施形態及びそれらの変形の一つによる制御シグナリングを解釈する上記方法の各ステップを実行することができる。
【００５１】
本発明の別の実施形態は、装置のプロセッサにより実行時に、ユーザ・データ送信用の少なくとも１つのリンク適応パラメータに関する情報を、ユーザ・データ送信用の前記少なくとも１つのリンク適応パラメータを決定するために解釈するように上記装置を動作させる命令を記憶するコンピュータにより読取り可能な媒体に関係し、ユーザ・データ送信用の上記少なくとも１つのリンク適応パラメータは制御シグナリング中に含まれている。前記情報の解釈は、制御シグナリングの送信に使用された少なくとも１つのリンク適応パラメータに依存し得る。
【００５２】
本発明の別の実施形態による上記コンピュータにより読取り可能な媒体は、上記プロセッサにより実行時に、ここで述べた本発明の様々な実施形態及びそれらの変形の一つによる制御シグナリングを解釈する上記方法の各ステップを実行するように上記装置を動作させる命令をさらに記憶することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】ＯＦＤＭＡシステムの典型的なチャネル構成と送信時間間隔単位で異なるユーザにリソースを割り当てる無線リソースの動的割当て示す。
【図２】Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングの分配マッピングを有する、局所化モード（ＬＭ）におけるＯＦＤＭＡシステムでのユーザへの典型的なデータ送信を示す。
【図３】Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングの分配マッピングを有する、分散化モード（ＤＭ）におけるＯＦＤＭＡシステムでのユーザへの典型的なデータ送信を示す。
【図４】本発明のある実施形態による、ＡＭＣにより制御されたＬ１／Ｌ２制御シグナリングの例を示す。
【図５】本発明のある実施形態による、ＭＣＳに依存したカテゴリー２の制御情報を有する、ＡＭＣにより制御されたＬ１／Ｌ２制御シグナリングの例を示す。
【図６】本発明のある実施形態による、Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングに使用された変調及び符号化方式に依存して、ユーザ・データ送信用ＭＣＳのきめ細かさ（粒度）を調整することを説明する例を示す。
【図７】発明の一つの実施形態による、Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングに使用された変調及び符号化方式に対応したＭＣＳレベルの異なる範囲の定義を説明する例を示す。
【図８】本発明の一つの実施形態による、Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングの異なるカテゴリーを符号化する異なる例を示す。
【図９】本発明の一つの実施形態による、Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングの異なるカテゴリーを符号化する異なる例を示す。
【図１０】本発明の概念が実現され得る、本発明の一つの実施形態による移動通信システムを示す。
【図１１】従来の制御シグナリング方式による、ユーザ・データ用の割り当てられたリソース要素（またはブロック）数、トランスポート・ブロック・サイズ及び変調及び符号化方式間の関係を例示する。
【図１２】制御シグナリング用に使用される低い変調及び符号化方式（図１２）と高い変調及び符号化方式（図１３）をそれぞれ仮定する本発明の異なる実施形態による、従来の制御シグナリング方式によるユーザ・データ用の割り当てられたリソース要素（またはブロック）数、トランスポート・ブロック・サイズ及び変調及び符号化方式間の関係を示す。
【図１３】制御シグナリング用に使用される低い変調及び符号化方式（図１２）と高い変調及び符号化方式（図１３）をそれぞれ仮定する本発明の異なる実施形態による、従来の制御シグナリング方式によるユーザ・データ用の割り当てられたリソース要素（またはブロック）数、トランスポート・ブロック・サイズ及び変調及び符号化方式間の関係を示す。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下に、添付の図及び図面を参照して本発明をさらに詳細に説明する。図中の類似のまたは同等の細部は、同一の参照番号を付けてある。
【００５５】
本発明の一つの態様は、ユーザ・データの送信用の制御シグナリングの内容を、その制御シグナリングを送信するために使用されたリンク適応の少なくとも１つのパラメータに依存して解釈することである。例えば、ユーザ・データ用のリンク適応パラメータまたはリソース割当ては、制御シグナリングのリンク適応に依存して解釈され得る。
【００５６】
本発明の別の態様は、ユーザ・データの送信に使用可能なリンク適応選択肢を定義する一組のリンク適応値のセットのうちのリンク適応のきめ細かさ（粒度）を、制御シグナリングを送信するために使用された少なくとも１つのリンク適応パラメータに応じて変えることである。これらの二つの態様は、移動通信システムにおいてアップリンクまたはダウンリンクのユーザ・データ送信について別々にまたは一緒に実現され得る。
【００５７】
一般に、制御シグナリング情報は、１サブフレーム（または連続した数サブフレーム）のデータ部分内の個々のユーザのユーザ・データを含んでなるデータ・ブロックの位置へのポインタとみなせると理解されるべきである。言い換えれば、制御データは、移動局またはユーザにリソース・ブロックが割り当てられているかどうか、割り当てられている場合、どのリソース・ブロックが割当てられているか（リソース割当て）、並びに移動局等に向けられたユーザ・データを送信するためにどのトランスポート・フォーマット（リンク適応値）が使用されるかをユーザに指示できる。
【００５８】
ある例示的な実施形態では、リンク適応（例えば、適応変調及び符号化）がユーザ・データとそれに関連した制御シグナリングの両方に対して実行されることが仮定される。制御シグナリングは、ユーザ・データを送信するために使用されたリンク適応値（例えば、使用された変調及び符号化方式と符号化率／ぺイロード・サイズ）を指示し、受信側エンティティ（例えば、移動局または基地局）がそのユーザ・データを受信（例えば、復調並びに復号）できるようにする。ユーザ・データに対するリンク適応値を指定する制御シグナリング中のリンク適応情報を解釈するとき、制御シグナリングに使用されているリンク適応値が斟酌される。
【００５９】
同様にまた、別の可能性は、制御シグナリング用のリンク適応値を使用することと、制御シグナリング用のリンク適応パラメータに基づいて、ユーザ・データ送信用に割り当てられたリソース・ブロック数を指定することである。これらの二つのオプションは、もちろん、一緒に使用されてもよい。
【００６０】
例えば、本発明のある例示的な実施形態では、受信側エンティティは、スペクトル効率の低い変調及び符号化方式（例えば、ＱＰＳＫのような低位の変調方式及びリソース・ブロック当り比較的低いペイロード・サイズまたは全体的に低いユーザ・データ比率／スペクトル効率を生じる符号化率）の使用を許容する、無線セル領域内に位置する移動局（例えば、セルの縁部にいるユーザ）である。このようなユーザのデータに対して送信側エンティティ（例えば、無線アクセス・ネットワーク中の基地局またはアクセス・ポイントなど）によって選択される変調及び符号化方式は、可能な変調及び符号化方式の低い方の範囲の各レベルのうちのどれかであるか、またはユーザ・データに関連した制御シグナリングを送信するために使用された変調及び符号化方式とそれほど著しく異ならないと考えられる。したがって、本発明の第１の態様の着想に従って、本発明の一つの実施形態では、制御シグナリングは、ユーザ・データを送信するために理論的に使用され得る可能なリンク適応値の全範囲を指示しなくてもよく、ユーザ・データの送信に適切である、可能なリンク適応値の範囲にマッピングされる。
【００６１】
例えば、可能なリンク適応選択肢が、0.1から1.0の間（例えば、0.1単位で増分）の符号化率をそれぞれにもつＱＰＳＫ、１６−ＱＡＭ及び６４−ＱＡＭの変調方式の使用を許容し、ＱＰＳＫが0.4の符号化率で制御シグナリングの送信用に使用される場合、ＱＰＳＫと0.1及び0.3の符号化率のパラメータを生じるリンク適応選択肢は、ユーザ・データの送信用に使用するのにふさわしくない（特に、制御シグナリングが関連したユーザ・データよりも高い信頼性でシグナリングされることを前提とする場合）。したがって、変調及び符号化方式を指示する制御シグナリング中のビットは、このようなリンク適応選択肢をカバーしなくてもよい。同様に、６４−ＱＡＭと0.3から1.0の間の符号化率を生じるリンク適応選択肢も、ＱＰＳＫが0.4の符号化率で制御シグナリングの送信用に使用されるとすれば、ユーザ・データの送信用に使用されない可能性が最も高いと思われる。したがって、このようなリンク適応選択肢も、制御シグナリングによってカバーされなくてもよい。よって、制御シグナリング中の変調及び符号化方式に関する情報を解釈するとき、この情報（例えば、ビット・パターン）は、制御シグナリング用に使用された変調及び符号化方式に照らしてユーザ・データ用に使用されるのに適切な変調及び符号化方式にのみマッピングされればよい。この例では、ユーザ・データ用の変調及び符号化方式を示す制御シグナリング中にビット・パターンは、したがって、{ＱＰＳＫ、符号化率 0.4} と {６４−ＱＡＭ; 符号化率 0.2}の範囲内のリンク適応値に関係するものとだけ解釈されればよい。
【００６２】
代替的に、制御シグナリング中で変調及び符号化方式に関する明示的情報を送信する代わりに、これらのパラメータの暗黙的シグナリングも使用できる。例えば、制御シグナリング中でユーザ・データのペイロード・サイズだけをシグナリングすればよいように、変調及び符号化方式パラメータがユーザ・データのペイロード・サイズに対して暗黙にわかるようにしてもよい。例えば、ペイロード・サイズ・フィールド、割当てサイズ・フィールド（すなわち、ユーザに割り当てられたリソース・ブロック数を示すフィールド）から、及び変調方式フィールド―存在する場合―から、実効ＭＣＳレベルを算出できるので、ユーザ・データ用の（残りの）リンク適応パラメータを決定するための動作は上述したケースと同様である。
【００６３】
別の可能性は、制御シグナリング中でスペクトル効率をシグナリングすることであり得る。この例では、種々のやり方でスペクトル効率を表わすことができる。
【００６４】
例えば、スペクトル効率は、変調シンボル（またはリソース要素）当りの（未符号化の）情報ビットの数として定義できる。この例では、この定義は、変調シンボル当りの情報ビットの各比率を可能にする変調及び符号化方式の指定に相当する。
【００６５】
代替的に、スペクトル効率は、リソース・ブロック当り、サブキャリア当り、システム帯域幅当り、またはヘルツ当りの（未符号化の）情報ビットの数によって定義することもできる。これは本質的に前の定義と同等である。この場合、この定義は、利用可能な物理的リソース（変調シンボルまたはリソース要素）の量が、任意の割当てにおいて、リソース・ブロック、サブキャリア等当り同一である場合に有益である。
【００６６】
制御シグナリングのオーバヘッドと参照信号用のオーバヘッドは可変であり得るので、例えば、リソース・ブロック当りのデータの利用可能な物理的リソース（変調シンボルまたはリソース要素）の量は、サブフレーム間で異なる可能性があることに留意すべきである。すなわち、任意の割当てサイズ（通常、リソース・ブロック数で指定される）及び任意のスペクトル効率（または変調及び符号化方式）において、利用可能なリソース要素または変調シンボルに依存してペイロード・サイズがサブフレームごとに異なる可能性がある。同様に、任意のペイロード・サイズであっても、異なるスペクトル効率または変調及び符号化方式になる場合もある。
【００６７】
しかし、スペクトル効率の定義についての一つの潜在的な問題は、それがあいまいである場合、すなわち、ユーザ・データ用のスペクトル効率と変調及び符号化方式の間に一義的な対応関係がない場合に存在する。ペイロード・サイズだけがリンク適応パラメータとしてシグナリングされる前述の例にも同じことが言える。両方の例において、同じペイロード・サイズまたは同じスペクトル効率が異なる変調及び符号化方式レベルで送信可能であり、例えば、{ＱＰＳＫ; 符号化率2/3}、{１６−ＱＡＭ; 符号化率1/3} 及び {６４−ＱＡＭ; 符号化率 2/9} が、任意の物理的リソース（リソース要素または変調シンボルの数）において、同じペイロード・サイズ及びスペクトル効率を生じさせる。
【００６８】
変調及び符号化方式の暗黙的シグナリングにおけるこれらのあいまい性を避けるために、例えば、シグナリング・フィールド中に存在する同じペイロード・サイズまたはスペクトル効率フィールドに、各エントリーが任意の変調方式によるあるペイロード・サイズまたはスペクトル効率の送信を指示する、複数のエントリーが存在し得る。
【００６９】
代替的に、別の可能性は、（例えば、非特許文献３ ―http://www.3gpp.orgで得られ、参照により本文書に援用される―において論じられたような）変調方式の「切り替えポイント」を予め定義することである。切り替えポイントは、例えば、より上位のシグナリング（個別またはブロードキャスト）によって指定または設定されることによって、例えば、予め定義される。非特許文献３で概説されたように、切り替えポイントは割り当てられたリソースの量に依存してもよい。
【００７０】
さらに、別の手法は、変調及び符号化方式パラメータのある明示的なシグナリングを制御シグナリングに追加的に含めることであり得る。例えば、ある変調方式を利用することを指示する、追加の変調フィールドがシグナリングされ得る。通常、このフィールドのサイズは、（利用可能な）変調方式の数として２を底にする対数よりも小さい。所与の例では、変調フィールド（フラグ）は、最も適当な変調方式（ＱＰＳＫまたは１６−ＱＡＭ）間の選択を単に指示し得る。典型的なシナリオでは、ユーザ・データ用の２つの異なる変調方式の間でだけ選択を行なう必要があると仮定できる。すなわち、単一のビットまたはフラグが、異なる変調方式間の「切り替え」を示すのに十分である（上記の例では、{６４−ＱＡＭ; 符号化率 2/9}は、ブロック・エラー率の性能が他の候補よりも通常悪いので重きを置く候補ではない）。
【００７１】
このように明らかなとおり、受信側エンティティにおいて正しい変調及び符号化方式パラメータの選択を可能にする制御情報のシグナリング方法には多様な可能性がある。
【００７２】
本発明の別の例示的な実施形態は、小さいデータ部分だけが送信でき、送信されることになる状況を解決することに関係する。この場合、セルの中心部のユーザも、制御シグナリングが高レベルの変調及び符号化方式レベルで送信されたとしても、小さいペイロード・サイズ（スペクトル効率、低レベルの変調及び符号化方式）を送受信できるものとする。この実施形態では、非常に小さな割当てサイズの割当ての場合には、すなわち、ユーザ・データ用にごく制限された量のリソースしかユーザに割り当てられない場合、例外が定義され得る。この場合、セルの中心部のユーザに対しても（すなわち、より大きなペイロード・サイズが結果的に得られる高いＭＣＳレベルを割り当てられると予想され得るユーザに対して）、利用可能なサイズの低い方の範囲からのペイロード・サイズをシグナリングする必要があり得る。
【００７３】
別の例は、制御シグナリングが迅速な／穏やかな送信電力制御を受けるというシナリオに対応することもできる。したがって、制御シグナリングに含まれたデータ用のリンク適応パラメータは、ユーザ・データの送信に使用されるのに適切なスペクトル効率を生み出すリンク適応値にのみ制御シグナリングがマッピングされるように、制御シグナリングの送信に使用された送信電力レベルに依存して解釈され得る。
【００７４】
本発明の一つの特定の実施形態では、ユーザ・データ用のトランスポート・フォーマット（例えば、変調方式及び符号化率／ペイロード・サイズ）を示す制御シグナリング情報（例えば、以下に定義するカテゴリー２の情報）は、Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングに使用されたリンク適応値に依存して生成される。これは、制御シグナリング情報の解釈は、Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングに適用された変調及び符号化方式及び／または電力レベルに依存することを意味する。
【００７５】
本発明の別の実施形態では、ＡＭＣと電力制御がＬ１／Ｌ２制御シグナリングに適用され得る、すなわち、セルの中心部（高ジオメトリ）近くにいる移動局へのＬ１／Ｌ２制御シグナリングは、低い電力及び／または高いＭＣＳレベルで送信可能であり、一方、セルの縁部（低ジオメトリ）近くにいるＭＳへのＬ１／Ｌ２制御シグナリングは、高い電力及び／または低いＭＣＳレベルで送信可能である。図４は、本発明のある実施形態による、ＡＭＣにより制御されたＬ１／Ｌ２制御シグナリングの例を示す。Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングの情報ビット数は、高いまたは低い変調及び符号化方式レベルにおいても同一であると例示的な目的で仮定される。したがって、制御シグナリングにおける一定のブロック・エラー率を維持するために、低い変調及び符号化方式では、制御シグナリングの送信のためにより多くのリソースを必要とする。
【００７６】
ブラインド検出を行なわない場合に、Ｌ１／Ｌ２制御情報を正しく復号するためには、移動局は適用された変調及び符号化方式を知る必要がある。この場合、この制御情報はブロードキャストまたは個別チャネルで送信され得る。これは、Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングのための制御シグナリングとみなせる。したがって、このような制御シグナリングの制御データは、カテゴリー０の情報と呼ばれる場合もある。代替的に、受信側エンティティが、変調及び符号化方式レベルのブラインド検出を行なうこともできる。複雑性を妥当な限度内にとどめるために、制御シグナリングに対して利用可能な変調及び符号化方式のレベル数を少数（例えば、２〜６）にとどめることができる。
【００７７】
図５は、本発明のある実施形態による、ＭＣＳに依存したカテゴリー２の制御情報を有する、ＡＭＣにより制御されたＬ１／Ｌ２制御シグナリングの例を示す。全体的なサブフレーム構成は、図４に示したものと同様であることに留意されたい。図中央の拡大部内に太線で示したブロックは、各移動局への制御シグナリングのカテゴリー２の情報を示す。例示的な目的で、図の左側に示すように、ユーザ・データとその関連制御シグナリングは、サブフレームに多重化されると仮定される。Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングに対して低い（高い）ＭＣＳ方式が使用される場合、データに対して利用可能な各ＭＣＳ方式の低い方の（高い方の）領域のうちのあるＭＣＳ方式のみが制御情報中でシグナリングされる（右欄参照）。この例では、それぞれ、「低い」とは低いデータ比率のＭＣＳレベルを意味し、「高い」とは高いデータ比率のＭＣＳレベルを意味する。
【００７８】
この例示的な実施形態では、したがって、移動局の幾何学的位置性／ＳＩＮＲ（信号対干渉＋雑音比）状態を考慮することができる。例えば、移動局ＭＳ１とＭＳ２が無線セルのセル縁部に位置しているとすれば、それは、無線セルの中心部近く位置すると仮定される移動局ＭＳ３とＭＳ４に比較して無線セルチャネル品質がより低いことを示唆すると当然考えられる。制御シグナリングを確実に送信するためには、ＭＳ１とＭＳ２は、したがって、サブフレームの制御チャネル部分上で周波数（及び／または符号）としてのより多くのリソースを割り当てられる、すなわち、制御シグナリング用に低い比率のＭＣＳが使用され、一方、よりよいチャネル品質をもつＭＳ３とＭＳ４はより高いＭＣＳレベルの制御シグナリングを受信する。したがって、ＭＳ３とＭＳ４へのユーザ・データは、利用可能な各ＭＣＳレベルの上の方の範囲のうちのあるＭＣＳを使用し、ＭＳ１とＭＳ２は利用可能な各ＭＣＳレベルの下の方の範囲のうちのあるＭＣＳレベルを使用することもまた仮定される。したがって、ＭＳ１とＭＳ２に対するＭＣＳレベルに関係した制御シグナリング（ここでは、カテゴリー２の制御）は、ＭＳ３とＭＳ４に対するものとは異なるＭＣＳレベルの範囲にマッピングされる。
【００７９】
本発明の別の実施形態によれば、本発明の第２の態様を考慮に入れて、一組の可能なリンク適応値のセットの中でリンク適応のきめ細かさ（粒度）を、制御シグナリングに使用されたリンク適応値に対応して変えることができる。上記の例に戻ると、0.4の符号化率のＱＰＳＫが制御シグナリングを送信するために使用される。ユーザ・データ用に使用される変調及び符号化方式は、制御シグナリングのこの変調及び符号化方式の周囲のある範囲内にあると見られるので、制御シグナリングに使用されたリンク適応の周囲の特定の範囲内でのリンク適応のきめ細かさ（粒度）を増加させることができる。上記の例では、制御シグナリングは、0.1単位で増加する符号化率を示すことができる。本発明のこの実施形態では、制御シグナリングのリンク適応の近くの範囲内にあるリンク適応については、この刻み幅の細かさが変えられる。例えば、{ＱＰＳＫ; 符号化率 0.2} から {ＱＰＳＫ; 符号化率 0.8} までの範囲及び{１６−ＱＡＭ; 符号化率 0.1} から {１６−ＱＡＭ; 符号化率 0.4} までの範囲では、制御シグナリング中のビット・パターンを符号化率が0.05単位で増加するリンク適応値にマッピングすることができ、一方、{１６−ＱＡＭ; 符号化率 0.5} から {６４−ＱＡＭ; 符号化率 1.0}までの範囲では、符号化率の0.2単位の増分（またはそれ以上）が使用される。したがって、ユーザ・データ用の変調及び符号化方式をシグナリングするためのビットパターンの異なる可能な値のマッピングは、変調及び符号化方式（及び／または送信電力）に応じて変更／定義される。
【００８０】
上記説明か明らかになったように、上述した実施形態の１つの利点は、制御シグナリング送信に適用されたリンク適応値（例えば、ＡＭＣ電力制御）に依存して内容を生成することによって、制御シグナリングのオーバヘッドを減少させることができることである。
【００８１】
本発明の様々な実施形態によると、制御シグナリングは、ユーザ・データを送信するために使用される（べき）リンク適応値を指定する情報を含んでなり得る、または同情報からなり得る。制御シグナリングは、したがって、ユーザ・データの送信に使用されるべきリンク適応パラメータに関する情報を含むことができる。リンク適応パラメータに関する情報（またはその少なくとも一部）は、受信側エンティティにおける各パラメータにマッピングされるビット・パターン内に符号化され得る。
【００８２】
図２と図３に示した例では、Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングは、サブフレーム中でダウンリンク・ユーザ・データと共に多重化される。これらの例では、リソース割当て、トランスポート・フォーマット及びその他のユーザ・データに関連した情報は、サブフレームごとに変わる可能性がある。他の場合には、サブフレームによっては制御シグナリングをリソース・ブロックに多重化する必要がない場合もある。
【００８３】
ユーザへのリソース割当ては、ＴＴＩ（送信時間間隔）単位で実行することもできる―この場合のＴＴＩ長はサブフレームの倍数である―ことに留意すべきである。ＴＴＩ長は、サービス・エリア内ですべてのユーザに対して固定であっても、異なるユーザに対して異なっても、またはユーザごとに動的であってもよい。この変形では、Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングは、ＴＴＩ当り１回だけ送信され得る。しかし、あるシナリオでは、受信成功の確実性を高めるために、１つのＴＴＩ内でＬ１／Ｌ２制御シグナリングを繰り返すことが道理にかなう場合がある。本発明の大部分の実施形態及びそれらの変形では、１サブフレームの一定のＴＴＩ長が例示的な目的で仮定されるが、説明は上記の様々なＴＴＩの構成にも同様にあてはまる。
【００８４】
制御シグナリングとユーザ・データの多重化は、例えば、図２と図３に示したようなＴＤＭ（時間分割多重）によって、ＦＤＭ（周波数分割多重）によって、 ＣＤＭ（符号分割多重）によって、またはサブフレーム内で分散化した時間周波数リソースによって実現可能である。
【００８５】
本発明のいくつかの実施形態によれば、制御シグナリング内の情報は、共有制御情報（ＳＣＩ）と個別制御情報（ＤＣＩ）の部類に分けることができる。制御シグナリングのＳＣＩ部分は、リソース割当て（カテゴリー１の情報）に関係した情報を含み得る。例えば、ＳＣＩ部分は、リソースを割り当てられているユーザを指示するユーザ識別、ユーザに割り当てられたリソース（リソース・ブロック）を指示するＲＢ割り当て情報を含んでなり得る。ユーザをそこに割当て可能なリソース数は、動的であり得る。選択的に、ＳＣＩは、システムにおいて複数のサブフレーム（またはＴＴＩｓ）にわたる割当てが可能である場合、割当ての期間の指示をさらに含むことができる。
【００８６】
通信システム中の他のチャネルの設定と個別制御情報の設定に応じて、ＳＣＩは、アップリンク送信用の応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）、アップリンク・スケジューリング情報、及び／またはＤＣＩに関する情報（リソース、ＭＣＳ等）などの情報をさらに含むことができる。
【００８７】
制御シグナリングのＤＣＩ部分は、カテゴリー１の情報によって指示されたスケジュールされたユーザへ送信されるデータの送信フォーマットに関係した情報（カテゴリー２の情報）を含むことができる。さらに、（ハイブリッド）ＡＲＱを適用する場合、ＤＣＩは、（Ｈ）ＡＲＱ情報などの再送信プロトコルに関連した情報（カテゴリー３の情報）も伝達できる。ＤＣＩは、カテゴリー１の情報によりスケジュールされたユーザによってだけ復号される必要がある。
【００８８】
ＤＣＩ内のカテゴリー２の情報は、例えば、変調方式、トランスポート・ブロック（ペイロード）サイズ（または符号化率またはスペクトル効率）、ＭＩＭＯ関連情報等のうちの少なくとも１つに関する情報を含んでなり得る。カテゴリー３の情報は、ＨＡＲＱに関連した情報、例えば、ハイブリッドＡＲＱプロセス番号、リダンダンシー・バージョン、再送信シーケンス番号を含んでなり得る。トランスポート・ブロック・サイズ（ペイロード・サイズ）または符号率のどちらかが、カテゴリー２の情報としてシグナリングされ得ることに留意すべきである。いずれにせよ、ペイロード・サイズと符号率は、変調方式情報とリソース情報（割り当てられたリソース・ブロック数）を用いて互いから計算することができる。
【００８９】
次の表は、本発明の例示的な実施形態による、制御シグナリング（制御チャンネル）の内容の典型的な定義と概要を示す。各々のフィールドのサイズは、例示的な目的で、また発明を適用することによって実現され得る潜在的な利点を以下で概説するために、記載されているにすぎないことに留意するべきである。
【００９０】
【表３】
2010503352.tif 000005
【００９１】
表４は、ＵＥまたはグループ固有のＩＤが１６ビットをもつと仮定される場合の別の例を示す。さらに、割当ての期間のための追加のビットが必要ないように、例えば、リソース割当ての期間を固定的にすることも可能であり得る。
【００９２】
制御シグナリング情報として必ずしもシグナリングされなくてもよい別のパラメータは、変調方式である。前に説明したように、例えば、ペイロード・サイズからそれを導出できるからであり、あるいは予め定義されたまたは固定的な変調方式が、制御シグナリングを送信するために使用されるからである。単一の変調方式、例えば、ＱＰＳＫを使用して制御シグナリングを送信する後者の例示的なケースでは、制御チャネルの変調及び符号化方式レベルは、単に適用された符号率によって決められるだけである。
【００９３】
【表４】
2010503352.tif 000006
【００９４】
前述したとおり、表３または４に示したペイロード・サイズ・フィールドの代わりに、トランスポート・フォーマット（例えば、カテゴリー２の情報）の指示のために符号率またはスペクトル効率をシグナリングしてもよい。
【００９５】
別の考慮点は、制御シグナリングの適当な符号化フォーマットを選択することである。本発明の一つの実施形態によると、様々な符号化フォーマットが制御シグナリングを送信するために提案される。
【００９６】
図８と９は、本発明の様々な実施形態による、Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングの異なるカテゴリーを符号化するための様々な例を示す。例えば、カテゴリー１、カテゴリー２及びカテゴリー３の情報を、複数の移動局に対してまとめて符号化することができる（図８ａ）を参照）。代替的に、図８ｂ）に示すように、カテゴリー１の情報は複数の移動局に対してまとめて符号化するが、カテゴリー２とカテゴリー３の情報は移動局ごとに別々に符号化する。別のオプションは、図８ｃ）に示すように、カテゴリー１、カテゴリー２ 及びカテゴリー３の情報を各移動局につきまとめて符号化することである。図８ｄ）に示した別のオプションは、各移動局ごとに、カテゴリー１の情報をカテゴリー２とカテゴリー３の情報から切り離して符号化することである。
【００９７】
図９に例示されるように、複数の移動局の情報をまとめて符号化する場合に、カテゴリー１、カテゴリー２及びカテゴリー３の情報のために複数の符号ブロックを使用することもできることに留意すべきである。このオプションは、例えば、それぞれの幾何学的位置性／ＳＩＮＲ状態（例えば、セル中心部、セル縁部）に従って分けられたグループ・ユーザに対して、例えば、使用されてもよい。
【００９８】
本発明の別の例示的な実施形態で使用される、Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングの異なるカテゴリーのサブフレーム内の符号化及びマッピングについての詳細は、非特許文献４（ http://www.3gpp.orgで得られ、参照により本文書に援用される）にも記載されている。
【００９９】
制御情報の正しい復号化が、ユーザ・データを復調、復号し始める必要条件であると言えるので、本発明のいくつかの実施形態では、（Ｌ１／Ｌ２）制御情報は、ユーザ・データよりも信頼性を高くして送信される。これは、通常、制御シグナリングの目標ブロック・エラー率はユーザ・データの目標ブロック・エラー率よりも低いことを示唆する。（ハイブリッド）ＡＲＱを使用する場合には、この仮定は、最初の送信時の目標ブロック・エラー率についてのものである。
【０１００】
いくつかのシナリオにおいては、これは、次には、制御シグナリング用に選択されたトランスポート・フォーマット／リンク適応値（例えば、変調及び符号化方式）が、関連したユーザ・データ用のトランスポート・フォーマット／リンク適応値（例えば、選択された変調及び符号化方式）よりも低い（または同等の）スペクトル効率をもつことを示唆し得る。これとは逆の示唆が妥当であり得るシナリオもあり得ることに留意すべきである。
【０１０１】
本発明のいくつかの実施形態では、制御シグナリング用のリンク適応値とユーザ・データ用のリンク適応値の間の関係の様相が次ように明示され得る。より積極的な変調及び符号化方式の選択（すなわち、より高いスペクトル効率を生じるより高い変調及び符号化方式レベルを使用する傾向）を許容する、ハイブリッドＡＲＱをデータ送信に利用することができる。ハイブリッドＡＲＱのような効率的なパケット再送信方式の利用によって、複数のハイブリッドＡＲＱ送信を用いてデータを送信することが、より低い変調及び符号化方式レベルを選ぶことよりもより効率的であり得る。
【０１０２】
さらに、典型的なシナリオでは、制御シグナリング用に送信されるべき情報ビットの数は、データ（パケット）に対するビット数より少ないであろう。したがって、制御シグナリングに適用された順方向誤り訂正（ＦＥＣ）符号化が、データに対する順方向誤り訂正符号化よりも効率が劣ることが考えられる。この推論は、シグナリングとデータで異なる符号化方式を使用する場合、例えば、シグナリングには従来のＦＥＣ符号化を使用し、データにはターボＦＥＣ符号化を使用する場合に、例えばあてはまるであろうし、さらには、同じＦＥＣ符号化方式を使用しても、例えば、ターボであればＦＥＣ符号化は大きな符号ブロック・サイズに対してよりも小さい符号ブロック・サイズに対して効率が劣る。この文脈において、任意のＳＩＮＲにおいて、所定のブロック・エラー率を達成するためには、より低い比率でより高度な符号化が必要になることにも留意すべきである。
【０１０３】
さらに、例えば、ＯＦＤＭＡを使用するとき、制御シグナリングは分散化モードでマッピングされ、他方、データは局所化モードでマッピングされる可能性がある。これは、送信されたデータ送信用ＦＥＣ符号化ビットの対数尤度比（復調によって得られる）のばらつきを少なくする効果を生むことができ、ひいては、例えば、ターボ符号化、ＬＤＰＣ符号化、畳込み符号化などの多くの符号化方式におけるＦＥＣ復号性能の向上をもたらす。
【０１０４】
上記の考察を考慮に入れると、カテゴリー２の情報は、制御シグナリングの送信に使用された変調及び符号化方式レベルと同等以上の（または、ある場合には、若干下がった）変調及び符号化方式レベルをシグナリングする可能性を提供するだけでよいと言える。本発明の一つの実施形態によれば、カテゴリー２の制御シグナリングのためのビット数を減少させ得る。利用可能な各変調方式の全範囲をシグナリングできることを要求されないことから、例えば、変調方式を指示するビットの量を少なくできる。その代わり、利用可能な各変調方式の一部だけをシグナリングすればよい。これは、シグナリング用により少ないビット数を使用することを許す。例えば、３つの変調方式（ＱＰＳＫ、１６−ＱＡＭ，６４−ＱＡＭ）がシステム中で利用可能であるとすれば、従来の先行技術の方式は、変調方式をシグナリングするために２ビットを必要とした。
【０１０５】
本発明のある実施形態によれば、シグナリング用ビットの量を１ビットに減らせる。これは、このビットを次のように定義することによって可能となる。
-  制御シグナリングがＭＣＳ １〜ｎで送信される場合、変調方式ビットは、変調方式としてＱＰＳＫまたは１６−ＱＡＭを指示する（制御シグナリングのＭＣＳインデックスが増加すると共にスペクトル効率も増加する）
-  制御シグナリングがＭＣＳ ｎ＋１〜Ｎで送信される場合、変調方式ビットは、変調方式として１６−ＱＡＭまたは６４−ＱＡＭを指示する（制御シグナリングのＭＣＳインデックスが増加すると共にスペクトル効率も増加する）。
【０１０６】
この例示的な実施形態を下表に典型的な例として示す。表２の場合もそうであったが、例示的な目的でのみ、（制御シグナリング用のＮ個の可能な変調及び符号化方式を想定する）本文書で表わされ得る妥当な数のマッピング（すなわち、可能なビット・パターン）を得るために、表５の（及び表６の）ペイロード・サイズ・インジケータは２ビットだけをもつことに留意すべきである。表５及び以降の表において、「インジケータ」は制御チャネル中でシグナリングされ、制御シグナリングの受信側は、制御チャネルの変調及び符号化方式（または、以下で概説される、ＣＣＥ集合サイズ・レベル）と制御シグナリング中のインジケータに基づいて、表に示された必要なトランスポート・フォーマット・パラメータを再構成する。
【０１０７】
【表５】
2010503352.tif 000007
【０１０８】
表５では、制御シグナリングのリンク適応（ここでは変調及び符号化方式）レベルを指示する新しいカラム（表２と比較して）が追加されている。この表からわかるとおり、変調方式と符号化率（またはペイロード・サイズ）を指示するためのビット・パターンが、このビット・パターンが制御シグナリングのリンク適応値に依存して解釈されるとすれば、（表２での４ビットに代えて）３ビットに減少され得る。
【０１０９】
一般に、使用可能なビット・パターンをユーザ・データの送信用に使用可能なリンク適応パラメータに対応付けるマッピングを定義するために、リンク適応表または代替的に式を利用でき、上記マッピングは、制御シグナリングを送信するために使用された少なくとも一つのリンク適応パラメータに依存する。ペイロード・サイズ（トランスポート・ブロック・サイズ）の定義のための式及び表の例は、非特許文献５に記載されている。一つの例示的な実施形態では、9.2.3節で示されたＨＳＤＰＡ（ＣＤＭＡ）向けの方式が、チャネライゼーション・コード数をこの例示的な実施形態におけるリソース・ブロック数を定義するものとみなすことによって、ＯＦＤＭＡシステムにおけるその使用に適合される。
【０１１０】
上の表に例示した、制御シグナリング中で指示されるペイロード・サイズは、割り当てられたリソース・ブロック数ときっちり直線的に対応しないことがあり、若干非線形の関係をもち得ることにさらに留意すべきである（例えば、ＨＳＤＰＡ向けの非特許文献５―この文書は参照により本文書に援用され、http://www.3gpp.orgで得られる―の9.2.3節で示され、明記されているように、非特許文献５のＣＤＭＡベースのシステムにおいて言及されたチャネライゼーション・コード数は、ＯＦＤＭシステムにおいてはユーザに割り当てられた変調シンボル数、リソース要素数、またはリソース・ブロック数に相当するとみなせる）。このことは、符号率をシグナリングするためのまたはシスペクトル効率をシグナリングするためのペイロード・サイズが制御シグナリング中でシグナリングされる実現においては、特に有効であり得る。このような場合、マッピングされた値が割り当てられたリソース・ブロック数に依存して変わり得るからである。
【０１１１】
前述したとおり、制御シグナリング中で必ずしもシグナリングされなくてもよい一つのパラメータは、変調方式である。前に説明したように、例えば、ペイロード・サイズからそれを導出できるからであり、あるいは予め定義されたまたは固定的な変調方式が、ユーザ・データを送信するために使用されるからである。単一の変調方式、例えば、ＱＰＳＫを使用してユーザ・データを送信する後者の例示的なケースでは、ユーザ・データの変調及び符号化方式レベルは、単に適用された符号率によって決められるだけである。
【０１１２】
表５は二つの別個のマッピング表からなるとみなすこともできる。第１の表は、ＭＣＳレベル１〜８に対するマッピングを含み、制御シグナリングのＭＣＳレベルが１からｎの間にある場合に使用される。第２の表は、ＭＣＳレベル５〜１２に対するマッピングを含み、制御シグナリングのＭＣＳレベルがｎ＋１からＮの間にある場合に使用される。したがって、二つの表の各々は、ユーザ・データを送信するために使用できる利用可能な全部のＭＣＳレベル１〜１２の一部のみを含んでなる。一般に、制御シグナリングの任意の数のＭＣＳレベルに対して、複数のマッピング表をこのように定義することができる。これらの表の一つは、次に、制御シグナリングとリンク適応に実際に使用されるＭＣＳレベルに応じて選択可能であり、すなわち、この例では、ＭＣＳレベルとそのパラメータは、次に、ＭＣＳレベルを指示する制御シグナリング中の（含まれるべき）ビット・パターンを対応するＭＣＳパラメータにマッピングすることによって得ることができる。
【０１１３】
本発明の別の実施形態によれば、制御シグナリング中の変調方式情報を削除することができる、すなわち、変調方式のシグナリング用のビットは不要である（ここでも制御シグナリング用のＮ個の可能な変調及び符号化方式を想定する）。
-  制御シグナリングがＭＣＳ １〜ｎ１で送信される場合、ＱＰＳＫがデータ送信用に使用される（制御シグナリングのＭＣＳインデックスが増加すると共にスペクトル効率も増加する）
-  制御シグナリングがＭＣＳ ｎ１＋１〜ｎ２で送信される場合、１６−ＱＡＭがデータ送信用に使用される（制御シグナリングのＭＣＳインデックスが増加すると共にスペクトル効率も増加する）
-  制御シグナリングがＭＣＳ ｎ２＋１〜Ｎで送信される場合、６４−ＱＡＭがデータ送信用に使用される（制御シグナリングのＭＣＳインデックスが増加すると共にスペクトル効率も増加する）
【０１１４】
この例示的な実施形態を、前掲の表５と同様の構成をもつ次の表に示す。
【０１１５】
【表６】
2010503352.tif 000008
【０１１６】
この例示的な実施形態では、ビット・パターンが制御シグナリングのリンク適応値に依存して解釈されるとすれば、変調方式と符号率をシグナリングするために（表２での４ビットに代えて）２ビットだけが必要である。ここで、変調方式の指示はシグナリングされなくてもよい。
【０１１７】
制御シグナリング用の変調及び符号化方式が受信側エンティティにはわからない場合、受信側エンティティは、制御シグナリングの変調及び符号化方式のブラインド検出を行なえる。ブラインド検出の一つの例は、受信側（移動局）が受信した信号を復調し、送信側エンティティによって制御シグナリングに適用したと思われる利用可能な変調及び符号化方式をいろいろと使用して制御シグナリングの復号を試みることである。本発明の一つの実施形態で使用されるブラインド検出のメカニズムは、非特許文献６ の4.3.1節と付属文書Ａ及び非特許文献７または 非特許文献８ （３つ文書はすべてhttp://www.3gpp.orgで得られ、参照により本文書に援用される）に明記されたもの同様である。
【０１１８】
本発明の別の実施形態では、変調方式とペイロード・サイズが合同でシグナリングされる。これは、本質的に、（前述したように）合同符号化により生じるビット・パターンによって指示される、変調及び符号化方式または各変調及び符号化方式のスペクトル効率の暗黙的シグナリングとみなせる。例えば、表２における１２個の定義されたＭＣＳレベルは、それぞれの変調方式とペイロード・サイズをもつＭＣＳレベル１〜１２を指示する４ビットによってシグナリングされる。これは、例えば、ＭＣＳシグナリング用ビット数を減少させるための下記の概念を使用することによって実現可能である。定義されたオプションの適用性は、制御シグナリング用に定義されたリンク適応／ＭＣＳ方式の数にも依存することに留意すべきである。
【０１１９】
一つの例示的実現は、ＭＣＳシグナリング（合同ＭＣＳインジケータ）用に３ビットを使用するようにする。
-  制御シグナリングがＭＣＳ １〜ｎで送信される場合、３ビットはＭＣＳレベル１〜８を示す（制御シグナリングのＭＣＳインデックスが増加すると共にスペクトル効率も増加する） 
-  制御シグナリングがＭＣＳ ｎ〜Ｎで送信される場合、３ビットはＭＣＳレベル５〜１２を示す（制御シグナリングのＭＣＳインデックスが増加すると共にスペクトル効率も増加する）
【０１２０】
【表７】
2010503352.tif 000009
【０１２１】
本発明の他の実施形態によると、ＭＣＳシグナリング用に２ビットだけを必要とする。第１の変形では、下記のマッピング規則が定義される。
-  制御シグナリングがＭＣＳ １〜ｎ１で送信される場合、２ビットはＭＣＳレベル１〜４を指示する。
-  制御シグナリングがＭＣＳ ｎ１＋１〜ｎ２で送信される場合、２ビットはＭＣＳレベル５〜８を指示する。
-  制御シグナリングがＭＣＳ ｎ２＋１〜Ｎで送信される場合、２ビットはＭＣＳレベル９〜１２を指示する。
【０１２２】
第２の代替の変形では、下記のマッピング規則もまたＭＣＳシグナリング用に２ビットだけの使用を許す。
-  Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングがＭＣＳ １〜ｎ１で送信される場合、２ビットはＭＣＳレベル１〜４を指示する。
-  Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングがＭＣＳ ｎ１＋１〜ｎ２で送信される場合、２ビットはＭＣＳレベル４〜７を指示する。
-  Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングがＭＣＳ ｎ２＋１〜ｎ３で送信される場合、２ビットはＭＣＳレベル７〜１０を指示する。
-  Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングがＭＣＳ ｎ３＋１〜Ｎで送信される場合、２ビットはＭＣＳレベル９〜１２を指示する。
【０１２３】
したがって、上記のマッピング方法からわかるとおり、マッピング規則において定義されるべき制御シグナリングのＭＣＳ範囲の数は、ユーザ・データ用のＭＣＳレベルを指示するためのビット数に依存する。ユーザ・データ用のＭＣＳレベルのためにｎビットを使用するものとし、ユーザ・データ用に定義されたＮ個のＭＣＳレベルがある場合は、制御シグナリング用の全ＭＣＳレベルは、ユーザ用の各ＭＣＳレベルが部分的に重複することが望ましくない場合には、ceil(N/2n) 個の範囲に分配され得る（ceil() = 天井関数）。ユーザ用の各ＭＣＳレベルの部分的重複が望ましい場合には、少なくともceil(N/2n) 個の範囲が制御シグナリング用のＭＣＳレベルに対して定義される必要がある。
【０１２４】
この例示的な変形では、個々に定義された範囲のＭＣＳレベルが部分的に重複することに留意すべきである。したがって、一つの例示的な実現概念によれば、ユーザ・データ用のＭＣＳレベルのある範囲を生み出す、ＭＣＳ範囲の部分的重複が制御シグナリングに対して定義され得る。この考え方は、本発明の一つの実施形態による、Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングに使用された変調及び符号化方式に対応したＭＣＳレベルの異なる範囲の定義を説明する例示す図７に示される。
【０１２５】
システムが制御シグナリング用の変調及び符号化方式レベルを明示的に定義しなくてもよいようにする別の可能性は、いわゆる制御チャネル要素（ＣＣＥ）上にマッピングされるように制御シグナリングを送信することであり得る。この場合、制御シグナリング（制御チャネル）は、集合化された可変数のＣＣＥ（ＣＣＥ集合サイズ）上にマッピングされる。制御チャネルがそこにマッピングされ得るＣＣＥの一様ではない数は、任意のユーザに対して固定的、半固定的または動的であり得る。固定的構成は、任意のユーザへの制御情報がそこへマッピングされるＣＣＥの数が固定されている。半固定的構成では、複数の移動端末の個々の制御チャネル用のＣＣＥの数が、例えば、接続設定時に設定され得る。動的構成においては、各制御チャネルがそこにマッピングされ得る可能なＣＣＥの数が多様に存在し得る（すなわち、ＣＣＥ集合サイズの多様なレベルがある）ので、移動端末はその制御チャネルがマッピングされたＣＣＥの数が何個であるか（すなわち、どのＣＣＥ集合サイズ・レベルか）を決定するために、ブラインド検出を行なう必要があり得る。ＣＣＥは、物理的に（時間／周波数領域で）隣接するまたは隣接しないリソース要素（変調シンボル）にマッピングされ得る。さらに、ＣＣＥが隣接するリソース要素にマッピングされる場合には、制御チャネルは、物理的に（時間／周波数領域で）隣接するまたは隣接しないＣＣＥにマッピングされ得る。
【０１２６】
別の例では、任意のサブフレーム中で、異なる移動局への複数の制御チャネルが異なる数の制御チャネル要素にマッピングされ得る（すなわち、異なる変調及び符号化方式で送信され得る）。さらに、異なる制御チャネル・タイプ（例えば、アップリンク・リソース割当ての指示とダウンリンク・リソース割当ての指示）は、異なるペイロード・サイズをもち得る。
【０１２７】
実際には、このような異なる制御チャネル・タイプを同じ数の制御チャネル要素にマッピングしても、結果的に、異なる変調及び符号化方式になる可能性がある。また、異なる制御チャネル・タイプを同等または同一の変調及び符号化方式で送信しても、結果的に、異なる数の制御チャネル要素へのマッピングが発生する可能性がある。（厳密に同一の変調及び符号化方式を使用することは、きめ細かさ（粒度）の理由により不可能であろう）。
【０１２８】
ある集合サイズは、したがって、ある変調符号化方式に（または、例えば、単一の変調方式を使用する場合には、ある符号率に）対応し得る。変調及び符号化方式（または符号率）は、異なるタイプの制御チャネル（例えば、アップリンク割当てのためとダウンリンク割当てのため）に対しては異なり得る。これは、例えば、異なる制御チャネル・タイプの異なるペイロード・サイズと有限であるＣＣＥのきめ細かさ（粒度）から結果的に生じ得る。
【０１２９】
前掲の表７に関して提案したのと同様のマッピング概念を、ＭＣＳシグナリングのオーバヘッド数を１ビットだけに減少させるように定義できる。この例を例示的な目的で以下の表８に示す。表８では、制御シグナリングのＭＣＳレベルの代替として、ユーザへの各制御チャネルのＣＣＥ集合サイズ・レベルが示される。
【０１３０】
上に説明したように、ＣＣＥ集合サイズ・レベルは、各制御チャネルがそこへマッピングされるＣＣＥ（またはリソース要素）の数を示す。例えば、６個の異なるＣＣＥ集合サイズ・レベルC1 〜C6 がありる。それぞれはC1＝制御チャネル当り２個のＣＣＥ、C2＝制御チャネル当り４個のＣＣＥ、C3＝制御チャネル当り８個のＣＣＥ、C4＝制御チャネル当り１０個のＣＣＥ、C5＝制御チャネル当り１６個のＣＣＥ、及び C6＝制御チャネル当り２４個のＣＣＥである。したがって、表８（並びに本文書に示した他の同様の表）において、ユーザ・データ用のトランスポート・フォーマット（または、より広義には、リンク適応）の解釈を、そのユーザ・データに関連付けられた制御シグナリング（制御チャネル）のＭＣＳまたはＣＣＥ集合サイズ・レベルに依存させることができる。
【０１３１】
【表８】
2010503352.tif 000010
【０１３２】
本発明のさらに別の実施形態では、すべての利用可能なペイロード・サイズ（または符号率）をシグナリングする必要はないことから、ペイロード・サイズ（または符号率）を示すビットの量を減少させることができる。代わりに、利用可能なペイロード・サイズ（または符号率）の一部だけをインデックス付けできる。これは、ペイロード・サイズ（または符号率）をシグナリングするために、より少ないビット数を使用することを許す。通常、この場合も、表８に示したように、変調方式はシグナリングされる必要はない。
【０１３３】
本発明の一つの実施形態では、制御チャネル（例えば、アップリンク割当て、ダウンリンク割当て等）の送信用に４個の異なるＣＣＥ集合レベルが定義される。この実施形態によれば、結果的に生じる変調及び符号化方式は、1/12以下、1/6以下、1/3 及び2/3以下の符号率のＱＰＳＫである。すなわち、ＣＣＥ集合サイズは、任意の制御チャネル・タイプ（例えば、ダウンリンク割当て）に対して、8n、4n、2n 及び n 個の（ここで n は整数）ＣＣＥである。異なる制御チャネル・サイズではペイロード・サイズが異なる可能性があるので、実際の結果的な符号率とＣＣＥ集合サイズは互いに若干異なる可能性がある。
【０１３４】
前掲の表２と表５〜表８では、１２個の異なるＭＣＳレベルが定義されていることが例示的な目的でのみ仮定された。もちろん、ＭＣＳレベルの数はこれより多くても(または少なくても）よく、上に定義された制御シグナリング用のリンク適応に依存したマッピングは、ユーザ・データ用のＭＣＳレベル数に応じて変わり得る。上述した様々な表に関係する例は、一般的な概念を示すために簡易化したものを示すことにさらに留意すべきである。
【０１３５】
これまで説明した本発明の大部分の実施形態では、制御シグナリングはリンク適応方式としての適応変調及び符号化を受けることが例示的な目的で仮定された。代替的に（または加えて）、本発明のいくつかの実施形態によれば、送信電力制御を制御シグナリング用のリンク適応のために使用できる。制御シグナリングが電力制御される場合も、上述した方法が同様に適用可能である。制御シグナリングの変調及び符号化方式に依存してカテゴリー２の情報の解釈をする代わりに、この解釈は、制御シグナリングを送信するために使用された送信電力レベルに依存してもよい。
【０１３６】
例えば、送信電力レベルをある電力レベル範囲に関連付けることが可能であり、カテゴリー２情報の解釈は制御シグナリングに使用された電力レベル範囲に依存し得る。この場合、受信側エンティティは送信電力レベルを知らずに制御シグナリングを正しく受信し、復号する可能性があるので、送信した電力レベルに関する追加情報が、受信側エンティティにシグナリングされ得る。したがって、受信側エンティティは、制御シグナリングの送信電力レベルを別途に通知されてもよいし、または自ら送信電力レベルの推定を試みてもよい。
【０１３７】
前述したとおり、本発明の別の態様は、ユーザ・データの送信に使用可能なリンク適応選択肢を定義する一組のリンク適応値のセットのうちのリンク適応のきめ細かさ（粒度）を、制御シグナリングを送信するために使用された少なくとも１つのリンク適応パラメータに応じて変えることである。本発明のさらに別の実施形態では、したがって、ＭＣＳレベルのきめ細かさ（粒度）が制御シグナリングのＭＣＳ／電力レベルに依存することが提案される。それに応じて、図６は、本発明のある実施形態による、Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングに使用された変調及び符号化方式に依存して、ユーザ・データ送信用ＭＣＳのきめ細かさ（粒度）を調整することを説明する例を示すが、この調整は下記の規則に従う。
-  制御シグナリングがＭＣＳ １〜ｎ（低いＭＣＳレベル）で送信される場合、ＭＣＳのきめ細かさ（粒度）は、低いＭＣＳレベル側では細かく、高いＭＣＳレベル側では粗い（またはＣＣＥ集合サイズC3または C4）。
-  制御シグナリングがＭＣＳ ｎ＋１〜Ｎ（高いＭＣＳレベル）で送信される場合、ＭＣＳのきめ細かさ（粒度）は、低いＭＣＳレベル側では粗く、高いＭＣＳレベル側では細かい（またはＣＣＥ集合サイズC1または C2）。
【０１３８】
下の表９によるＭＣＳの表は、低いＭＣＳレベル側では細かいＭＣＳのきめ細かさ（粒度）であり、高いＭＣＳレベル側では粗いＭＣＳのきめ細かさ（粒度）であるとき、どのような具合になるかを例示的に示す。
【０１３９】
【表９】
2010503352.tif 000011
【０１４０】
低いＭＣＳレベル側では粗いＭＣＳのきめ細かさ（粒度）であり、高いＭＣＳレベル側では細かいＭＣＳのきめ細かさ（粒度）であるときには、表１０(下を参照）によるＭＣＳ表が使用され得る。
【０１４１】
【表１０】
2010503352.tif 000012
【０１４２】
前述したような本発明の二つの態様を互いに取り合わせることもできる。したがって、ユーザ・データの送信用の制御シグナリングの内容を、その制御シグナリングを送信するために使用されたリンク適応の少なくとも１つのパラメータに依存して解釈する態様に関係する本発明の実施形態と、リンク適応レベルのきめ細かさ（粒度）を制御シグナリングに使用されたリンク適応値に依存して変えることを実現する本発明の実施形態とを組み合わせることができる。例えば、前掲の各ＭＣＳ表は、ユーザ・データの送信に利用可能なすべてのＭＣＳレベルの一部だけをカバーするようにできる。
【０１４３】
本発明の別の実施形態によると、ＭＣＳ表の内容、すなわち、予め定義され得る、ＭＣＳシグナリング用ビットにマッピングされた変調方式とペイロード・サイズをサービス・エリアまたは無線セル内の各移動局へブロードキャストしてもよいし、または移動局ごとコンフィギュアしてもよい。
【０１４４】
本発明のさらに別の実施形態では、制御シグナリング情報はＭＩＭＯに関係した情報を含むこともできる。したがって、ＭＩＭＯに関係した情報の解釈もまた、制御シグナリングのリンク適応値（ＭＣＳレベル、送信電力、ＭＩＭＯ方式等）に依存し得る。本発明の別の実施形態では、カテゴリー３の情報も制御シグナリングのリンク適応値に依存し得る。
【０１４５】
本発明の別の実施形態は、カテゴリー１（すなわち、スケジューリングに関係した情報）、カテゴリー２及びカテゴリー３の情報（すなわち、送信フォーマット／リンク適応に関係した情報）が、図８及び図９に示されるように、別々に符号化される状況に関係する。この場合、異なるＭＣＳレベルが、 カテゴリー１とカテゴリー２／３の情報の送信に適用され得る。したがって、カテゴリー２の情報の内容は、カテゴリー１の情報を送信するために使用されたリンク適応値（ＭＣＳレベル、送信電力等）、カテゴリー２／３の情報を送信するために使用されたリンク適応値、またはこれらの二つのオプションの組合せのいずれかに依存し得る。
【０１４６】
さらに、本発明の別の実施形態では、カテゴリー２／３の制御情報のサイズは、カテゴリー１の情報の送信に使用されたリンク適応値に依存し得る。例えば、高いＭＣＳレベルがカテゴリー１の情報用に使用される場合には、制御シグナリング中のカテゴリー２／３の情報に対するビット数は、カテゴリー１の情報用に低いＭＣＳレベルを使用する反対のケースに比較して増加され得る。これと逆の場合もある。代替的に、カテゴリー２／３の情報を送信するために使用されるリソースは、カテゴリー１の情報用に高いＭＣＳレベルを使用するときには、カテゴリー１の情報用に低いＭＣＳレベル使用するときに比べて減少され得る。
【０１４７】
本発明の別の実施形態によれば、カテゴリー２及び／またはカテゴリー３の制御情報のＭＣＳレベルは、カテゴリー１の情報の送信に使用されたＭＣＳレベルに依存し得る。例えば、カテゴリー１の情報用にＭＣＳレベル n1〜n2 が使用される場合には、カテゴリー２／３の情報用には ＭＣＳレベル m1 〜 m2 が使用される。
【０１４８】
本発明のさらに別の実施形態では、カテゴリー２及び／またはカテゴリー３の制御情報のサブフレーム（またはＴＴＩ）内の配置は、カテゴリー１の情報の送信に使用されたＭＣＳレベルに依存する。例えば、カテゴリー２及び／またはカテゴリー３の制御情報は、カテゴリー１の情報の送信に使用されたＭＣＳレベルに依存して、分散的または局所的にマッピングされ得る。別の例では、ある移動局が複数のリソース・ブロック上に割り当てられている場合、カテゴリー２及び／またはカテゴリー３の制御情報は、カテゴリー１の情報の送信に使用されたＭＣＳレベルに依存して、所定の移動局へ割り当てられた単一のリソース・ブロック内にマッピングされ得るか、または割り当てられた複数のリソース・ブロックにまたがってマッピングされ得る。
【０１４９】
例えば、ＨＳＤＰＡとは対照的に、リソース・ブロック当り利用可能な変調シンボル（リソース要素）の数は（ＨＳＤＰＡの場合の各リソースはチャネライゼーション・コードである）、例えば、可変のＬ１／Ｌ２制御チャネル・サイズ、可変の参照信号オーバヘッド等の他の用途のためのリソース要素の占有に依存して変わり得ることに留意すべきである。この場合、シグナリングされたペイロード・サイズ、符号率及びスペクトル効率の解釈は、リソース・ブロック当りまたは割り当てられたリソース当り実際に利用可能なリソース要素数に依存して変わり得る。さらに、シグナリングされた符号率またはスペクトル効率は、割り当てられたリソース（リソース・ブロック）の量及び／または配置に依存し得る。
【０１５０】
上記の大部分の実施形態では、ユーザ・データ用のリンク適応（またはトランスポート・フォーマット）は、関連した制御シグナリングの変調及び符号化方式レベルまたはＣＣＥ集合サイズ・レベルに基づいて決定される。
【０１５１】
本発明のさらに別の実施形態では、リソース割当て（表３及び表４に示した、例えば、カテゴリー１の情報として提供される）は、関連した制御シグナリングの変調及び符号化方式レベルまたはＣＣＥ集合サイズ・レベルに基づいて決定され得る。この実施形態の変形では、リソース割当てだけが、関連した制御シグナリングの変調及び符号化方式レベルまたはＣＣＥ集合サイズ・レベルに基づいて決定される（一方、リンク適応パラメータ／トランスポート・フォーマットは、制御シグナリングのリンク適応パラメータまたはＣＣＥ集合サイズ・レベルに依存して決定されない）。
【０１５２】
変調及び符号化方式レベルに依存したまたはＣＣＥ集合サイズ・レベルに依存したユーザ・データ用のリソース割当てを実現する方法にはいくつかの異なる可能性がある。一つの例では、制御チャネルのＭＣＳレベルまたはＣＣＥ集合サイズ・レベルは、各制御チャネルＭＣＳレベルまたはＣＣＥ集合サイズ・レベルにおいてユーザにシグナリング可能であり／割り当てられる異なるリソース・ブロック数を示す複数の数的範囲の一つを選択する。
【０１５３】
例えば、制御シグナリング用の複数のＭＣＳレベルは、制御シグナリング用の各々のＭＣＳレベルにおいてスケジューラが割り当てる、所定の複数のリソース・ブロック数との組合せでのみ使用され得る。例えば、制御シグナリング用の各ＭＣＳレベルがユーザ・データ用の予め決められたある割当てサイズに対応して使用されるとすれば、可能なリソース・ブロック割当ての数は減少され、ユーザに割り当てられたリソース・ブロックの配置をシグナリングするためのより小さいシグナリング・フィールド（すなわち、すべてのリソース・ブロック割当てが可能である場合に比べてより少ないビット数を要する）を設計することが可能になる。例えば、各制御チャネルＭＣＳレベルが、移動端末に割り当てられているリソース・ブロックの所定の複数の量のうちの一つをユーザに与えることを暗示するとすれば、可能なリソース・ブロック割当ての数は減少され、リソース割当て用のより小さいシグナリング・フィールドを設計することが可能になる。
【０１５４】
別の例では、制御チャネルのＭＣＳレベルまたはＣＣＥ集合サイズが、リソース・ブロックをユーザに割り当て可能な物理チャネルの特定の範囲または（領域）を決定できる。
【０１５５】
例えば、物理チャネル上のリソース・ブロックは、リソース・ブロックの異なるサブセットに分割可能とし、スケジューラは関連した制御チャネルのＭＣＳレベルに関連付けられたサブセットに属するリソース・ブロックをユーザに割り当てる。したがって、移動端末は、制御チャネルのＭＣＳレベルから、物理チャネルのどのサブセットにユーザ・データがマッピングされているかを知り、リソース・ブロックのそのサブセット全体を復調することができ、または制御チャネル中のさらに別の制御情報によってそのサブセット中の割り当てられたリソース・ブロックを指示され得る。
【０１５６】
異なるサブセットを異なる送信電力レベル（または送信電力範囲）に割り当てることができる。したがって、低い制御チャネルＭＣＳレベルが使用される場合には（通常、セル縁部のユーザに対して）、セル縁部での性能を向上させるために、より大きな電力をもつサブセットがシグナリングされる／割り当てられる。
【０１５７】
さらに別の例では、制御チャネルのＭＣＳレベルまたはＣＣＥ集合サイズが、リソース・ブロックの割当てサイズのきめ細かさ（粒度）を決定できる。
【０１５８】
例えば、低い制御チャネルＭＣＳレベルが使用される場合には、リソース・ブロックの範囲を狭めた細かいきめ細かさのリソース・ブロックが、割り当てられ／シグナリングされ得る（例えば、リソース・ブロックのサブセット内のリソース・ブロック分解度／粒度が１以上）。高い制御チャネルＭＣＳレベルが使用される場合には、リソース・ブロックの範囲をそれほど狭めずに粗いきめ細かさ（粒度）のリソース・ブロックが、割り当てられ／シグナリングされ得る（例えば、リソース・ブロックのサブセット内のリソース・ブロック分解度／粒度が５以上、この場合のサブセットは低い制御チャネルＭＣＳレベルの場合のサブセットよりも通常大きい）。定義されたサブセットは、一部重複することも、または重複しないこともあり得る。さらに、高い制御チャネルＭＣＳレベルの場合のサブセットは、利用可能なリソース・ブロックの完全なセットに等しいこともある。
【０１５９】
変調及び符号化方式レベルに依存した、またはＣＣＥ集合サイズ・レベルに依存したユーザ・データ用リソース割当てのいろいろな例示的な可能性のうちの２つまたはすべてを必要に応じて結合できることに留意すべてきである。
【０１６０】
別の実施形態では、ユーザ・データのリンク適応パラメータ（またはそのトランスポート・フォーマットまたは変調及び符号化方式パラメータ）及び／またはリソース割当ては、ＣＣＥのうちのどれが制御シグナリングを伝送ために利用されるかに依存し得る。したがって、この実施形態では、ユーザ・データのリンク適応パラメータ（またはそのトランスポート・フォーマットまたは変調及び符号化方式パラメータ）及び／またはリソース割当ては、制御シグナリングの特定のＣＣＥへのマッピングに基づいて決定され得る。
【０１６１】
第１カラムをＭＣＳインデックスに代えてＣＣＥインデックス（制御チャネル用に利用可能な様々なＣＣＥを識別する）を指定するカラムに置き換えるならば、基本的に、この概念は前掲の表５〜１０によって説明可能である。さらに、上述した変調及び符号化方式レベルに依存した、またはＣＣＥ集合サイズ・レベルに依存したリソース割当ては、ＭＣＳレベルまたはＣＣＥ集合サイズ・レベルの代わりにＣＣＥインデックスを使用しても実現され得る。
【０１６２】
表５〜１０に関して、トランスポート・フォーマット・パラメータ（すなわち、変調及び符号化方式）は、（前掲の各表の右端のカラムに示した、所定のペイロード・サイズまたはトランスポート・ブロック・サイズを与える）実際の割り当てられたリソース・ブロック数には依存しないことにさらに留意すべきである。しかし、ユーザ・データの符号化／復号化のためのペイロード・サイズまたはトランスポート・ブロック・サイズ（すなわち、ユーザ・データ送信に含まれた情報ビット数）を決定するために、割り当てられたリソース・ブロック数は移動端末に知られる必要がある。
【０１６３】
一般に、相互関係が次のように定義され得る。
TBS = log2(MoS) ・ CR ・ numRE                          (1)
SE = log2(MoS) ・ CR                            (2)
TBS = SE ・ numRE                 (3)
ここで、ＴＢＳはトランスポート・ブロック・サイズ（ペイロード・サイズに等しいとみなせる）を示し、ＭｏＳは変調方式（すなわち、方式において異なる変調シンボル数）を示し、ＣＲは符号率を示す。さらに、ｎｕｍＲＥは、変調シンボル数に通常比例する、割り当てられたリソース要素数を示す。さらに、ＳＥはスペクトル効率を示す。上の式からわかるとおり、トランスポート・ブロック・サイズは、割り当てられたリソース要素数とスペクトル効率の関数である。だから、最も一般的な場合、割り当てられたリソース要素（またはブロック）の数が増加すると、ユーザ・データのトランスポート・ブロック・サイズも増加する。
【０１６４】
ここで、制御シグナリングが（制御シグナリング用に使用されたリンク適応値、ＣＣＥインデックスまたはＣＣＥ集合サイズ・レベルに相対的な) トランスポート・ブロック・サイズを指示するような実現を考えると、受信側でユーザ・データ用のリンク適応の対応するスペクトル効率を決定できるように、割り当てられたリソース要素数も受信側に知られる必要がある。スペクトル効率が、さらに変調及び符号化方式に一意にマッピングされ得るとすれば、変調方式と符号化率を指定するための追加の制御情報は不要である。そうでなければ、変調及び符号化方式を明確に指定するために、制御シグナリング中で追加のインデックスが提供され得る。
【０１６５】
基本的に、これらの相互関係は、図１１、図１２及び図１３に示される。図１１は、背景技術の節で説明したような従来の方式を示す。ｘ軸はユーザに割り当てられたリソース要素（ブロック）数を示し、ｙ軸はトランスポート・ブロック・サイズを示す。縦棒は、割り当てられたリソース要素（ブロック）数とトランスポート・ブロック・サイズに依存する、ユーザ・データ用の様々な可能な変調及び符号化方式レベル（例えば、本文書中で前掲の表に示されたようなＭＣＳレベル１〜１２）を示す。横点線で示されるように、ある任意のトランスポート・ブロック・サイズが、割り当てられたリソース・ブロックの異なる数に対して、ユーザ・データ用のある特定のＭＣＳレベルを暗示する（すなわち、縦棒と上記トランスポート・ブロック・サイズを示す横線の交点によって特定のＭＣＳレベルが識別される）。図示された例では、横線によって示されたトランスポート・ブロック・サイズは、割り当てられたリソース要素数がＮ３のときには高いＭＣＳレベル（ＭＣＳ１１）、割り当てられたリソース要素数がＮ４のときには中程度のＭＣＳレベル（ＭＣＳ８）、割り当てられたリソース要素数がＮ５のときには低いＭＣＳレベル（ＭＣＳ３）のＭＣＳレベルを生じさせる（Ｎ３＜Ｎ４＜Ｎ５）。
【０１６６】
図１２と図１３は、ＭＣＳレベル、割当てサイズ及びトランスポート・ブロック・サイズ間の相互関係の図１１に示したのと同じ形式の表現を示す。しかし、制御シグナリングのＭＣＳレベル（またはＣＣＥ集合サイズ・レベルまたはＣＣＥインデックス）を斟酌して、ユーザ・データに関連した制御シグナリングを解釈することにより、各々の割当てサイズについて、制御シグナリングによって特定されるユーザ・データのＭＣＳレベルの範囲が減少される（ＭＣＳレベルの全範囲の一部にだけ相当するより短い縦棒によって示されるように― 図１１に示したような全ＭＣＳレベル範囲を示す点線の縦棒によって示されるように）。図１２では、ユーザ・データ用の制御シグナリングがＭＣＳレベルの低い方の部分的範囲にだけ関係すると解釈されるように、制御シグナリングは低いＭＣＳレベルでのみ送信されることが仮定される。したがって、任意のトランスポート・ブロック・サイズについて、図１１の従来の例と比較して、限定的な数の所定のリンク適応値の組合せのみをシグナリングできる。これは、トランスポート・ブロック・サイズのシグナリングに要するビット数が減少されるように、制御チャネルを設計することを可能にする。
【０１６７】
図１２と対照的に、図１３では、ユーザデータ用の制御シグナリング情報が可能なＭＣＳレベルの上の方の部分的範囲にだけマッピングされるように、ユーザ・データ用の制御シグナリングは高いＭＣＳレベルで送信されることが仮定される。ここでもまた、任意のトランスポート・ブロック・サイズについて、図１１の従来の例と比較して、限定的な数の所定のリンク適応値の組合せのみをシグナリングできる。
【０１６８】
図１２と図１３において、最小割当てサイズではすべてのＭＣＳレベルがユーザ・データ用に使用可能であるから、最小割当てサイズ（一番左の縦棒）については例外が予見されることに留意すべきである。すべてのトランスポート・ブロック・サイズをユーザ・データ送信用に割り当てることができるように、割り当てられた異なる各リソース要素数に対するＭＣＳレベルの縦棒が（ｙ軸に「投影された」とき）トランスポート・ブロック・サイズの連続した範囲をカバーするようになることにも留意すべきである。
【０１６９】
さらに、様々な例示的な実施形態においてここに概説した本発明の概念は、図１０に例示するような移動通信システムにおいて有利に利用され得る。この移動通信システムは、アクセス及びコア・ゲートウェイ（ＡＣＧＷ）とノードＢｓからなる「２ノード・アーキテクチャ」をもつことができる。ＡＣＧＷは、呼及びデータ接続の外部ネットワークへのルーティングなどのコア・ネットワーク機能を処理できるとともに一部のＲＡＮ機能も実行できる。したがって、ＡＣＧＷは、今日の３ＧネットワークではＧＧＳＮ及びＳＧＳＮによって実行される機能と、例えば、 無線リソース制御（ＲＲＣ）、ヘッダ圧縮、暗号化／インテグリティ保護及びアウターＡＲＱといったＲＡＮ機能を統合するものであるとみなせる。ノードＢは、例えば、分割／連結、リソースのスケジューリングと割当て、多重化及び物理層機能といった機能を処理できる。例示的な目的でのみ、各拡張型ノードＢ（eNodeBs）が一つの無線セルだけを制御するように図示されている。言うまでもなく、ビーム形成アンテナ及び／またはその他の技術を使用して、各拡張型ノードＢが数個の無線セルまたは論理的無線セルを制御することもできる。
【０１７０】
この例示的なネットワーク・アーキテクチャにおいて、共有データ・チャネルが、移動局（ＵＥｓ）と基地局（各拡張型ノードＢ）間の無線インタフェース上でアップリンク及び／またはダウンリンクでの通信のために使用され得る。この共有データ・チャネルは、図１に示したような構成をもち得る、すなわち、図２または図３に例示的に示したサブフレームを連結したものと見ることができる。本発明の例示的な実施形態によれば、共有データ・チャネルは、本文書中の背景技術の節で説明したように、非特許文献１に示されるように定義でき、または非特許文献９（http://www.3gpp.orgで得られ、参照により本文書に援用される）に明記されたようなＨＳ−ＤＳＣＨとして定義できる。
【０１７１】
一つの例示的なシナリオによれば、制御シグナリングはアップリンク・ユーザ・データに関係付けられる。カテゴリー１、カテゴリー２及びカテゴリー３の情報が、そのため、基地局から一つ以上の移動局へダウンリンクでシグナリングされ得る。このようにして、基地局は、アップリンク・データ送信の配置とトランスポート・フォーマット（ＭＣＳレベル、ＭＩＭＯ等）を定義する。
【０１７２】
代替的なシナリオでは、カテゴリー１の情報がダウンリンクでシグナリングされ得るとともに、カテゴリー２とカテゴリー３の情報がアップリンクでシグナリングされ得る。この例示的なシナリオでは、基地局はアップリンク送信の配置だけを定義し、一方、移動局がそのアップリンク・データ送信用のトランスポート・フォーマット（例えば、ＭＣＳレベル）を定義する。基地局は、次に、ダウンリンクで送信されたカテゴリー１の情報用に使用されたＭＣＳに依存して、アップリンクで送信されたカテゴリー２の情報を定義／解釈できる。
【０１７３】
本発明のいくつかの実施形態では、制御シグナリングは、ユーザ・データのスケジューリング、トランスポート・フォーマット及び／またはＨＡＲＱパラメータに関係付けられる。さらに、本発明のいくつかの実施形態では、ユーザ・データとそれに関係した制御シグナリングは、ダウンリンク・チャネルを介して送信される。
【０１７４】
本発明のいくつかのさらに別の実施形態では、ユーザ・データ及び／またはそれに関係した制御シグナリングは、ダウンリンク共有チャネルを介して送信される。本発明の代替的な実施形態では、ユーザ・データはアップリンク・チャネルを介して送信され、それに関係した制御シグナリングはダウンリンク・チャネルを介して送信される。
【０１７５】
移動通信システム中の通信には、例えば、ＯＦＤＭ方式、ＭＣ−ＣＤＭＡ方式またはパルス整形を用いたＯＦＤＭ方式（ＯＦＤＭ／ＯＱＡＭ）が使用できる。
【０１７６】
要約すれば、制御情報用に使用されたＭＣＳレベルに依存してデータ送信用のＭＣＳ表を修正することは、次の利点を有し得る。本文書で提案したいくつかの実現法では、Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングの減少が（例えば、変調方式及び／またはペイロード・サイズのシグナリング用ビットを減少させることによって）実現され得る。表３のＬ１／Ｌ２制御シグナリングを最適化し、つまり、変調方式のビットを削除し、ペイロード・サイズのビットを３に減少させることによって、カテゴリー２の情報は３６％減少可能である（１４から９ビットへ）。さらに、Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングの減少により、データ送信に利用可能なリソースを増やすことができ、ひいてはより高いシステム・スループットを得ることができる。修正したＭＣＳ表（例えば、表９と表１０による）を定義することによって、データＭＣＳレベルのきめ細かさ（粒度）を改良することは、より精度の高いＭＣＳの選択、すなわち、データ伝送速度のチャネル状態へのよりよい適応をもたらすことができ、ひいてはより高いシステム・スループットを得ることができる。
【０１７７】
本発明の別の実施形態は、ハードウェア及びソフトウェアを使用した、上述した様々な実施形態の実現に関係する。本発明の多様な実施形態は、コンピューティング・デバイス（プロセッサ）を使用して実現または実施され得ることが認識される。コンピューティング・デバイスまたはプロセッサは、例えば、汎用プロセッサ、デジタル・シグナル・プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）またはその他のプログラム可能な論理デバイス等であり得る。本発明の多様な実施形態は、上記のデバイスの組合せによって実施または実現されてもよい。
【０１７８】
さらに、本発明の多様な実施形態は、プロセッサで実行されるまたは直接ハードウェアに組み込むソフトウェア・モジュールを用いても実現可能である。また、ソフトウェア・モジュールとハードウェア実装の組合せも可能である。ソフトウェア・モジュールは、コンピュータで読取り可能などんな種類の記憶媒体3/4例えば、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、レジスタ、ハード・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等3/4に記憶されてもよい。
【０１７９】
以上の文面において、本発明の様々な実施形態とその変形を説明した。具体的な実施形態の形で示した本発明へのいろいろな変形及び／または修正が、広義に説明された本発明の精神または範囲を逸脱しない限りにおいてなされ得ることは当業者によって理解されるであろう。
【０１８０】
上記の実施形態の大部分は３ＧＰＰベースの通信システムに関連して概説されており、以上の節で使用された用語は３ＧＰＰの用語に主に関係することにさらに留意すべきである。しかし、３ＧＰＰベースのアーキテクチャにかかわる多様な実施形態の用語と説明は、本発明の原理と概念を上記のシステムに限定するように意図されてはいない。
【０１８１】
また、前述の背景技術の節で述べた詳細な説明は、本文書に説明した主に３ＧＰＰの特徴を生かした例示的な実施形態をよりよく理解してもらうためのものであり、移動通信ネットワークにおけるプロセス及び機能のここで述べた特定の実現に本発明を限定するものと理解すべきではない。しかしながら、本文書で提案された改良は、背景技術の節で説明したアーキテクチャに容易に適用可能である。さらに、本発明の概念は、３ＧＰＰによって現在検討中のＬＴＥ ＲＡＮに容易に使用することもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2010503352.tif 000024
【図１３】
2010503352.tif 000025
【国際調査報告】
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