(57)【要約】  無線通信システムにおいてアップリンクのスケジューリングのために電力ベースのレートシグナリングの利用を容易にするシステムと方法を説明する。最大公称電力（例えば、アップリンクに採用される相対最大送信電力）は基地局および移動機器の双方で既知である。例えば、基地局および移動機器は最大公称電力を合意する。別の実施例に従うと、アップリンクでの利用のための最大公称電力に関するシグナリングはダウンリンクで提供される。さらに、アップリンク用のコードレートおよび変調方式等の選択は最大公称電力の関数として移動機器によって実施される。さらに、そのような選択は移動機器によって計算される干渉損失に少なくとも一部基づく。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アップリンク送信用コードレートの移動体側の選択を容易にする方法であって、
最大公称電力に少なくとも一部基づいてコードレートを選択することと；
前記選択されたコードレートを用いてアップリンクでデータを送信することと；
を備える方法。
【請求項２】
前記最大公称電力に少なくとも一部基づいてアップリンク送信用の変調方式を選択することと；
前記選択された変調方式を用いて前記アップリンクで前記データを送信することと；
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記最大公称電力は、個別電力制御チャネルに相対的な最大送信電力である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記最大公称電力は、基地局と予め合意されている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
アップリンク送信用に時間および周波数内に１ブロックを割当て、かつ前記予め合意された最大公称電力ヘの調整値を含む指定を受信することをさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記最大公称電力を含む指定を受信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記指定は、アップリンク送信用に時間および周波数内に１ブロックの割当をさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記最大公称電力を含む前記指定を受信することは、デフォルトの最大公称電力への指定特有の調整値を受信することをさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記指定特有の調整値をトラヒック制御チャネルで受信することをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記デフォルトの最大公称電力を放送チャンネルで受信することをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記コードレートを選択することは、前記最大公称電力に対応する最大コードレート以下である特定のコードレートを選定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記コードレートをトラヒック要求、有能電力および／または干渉損失の関数として選択することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記選択されたコードレート通知を前記アップリンクで送ることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
移動機器において干渉損失を決定することと；
修正された最大送信電力を前記最大公称電力と前記干渉損失に少なくとも一部基づいて決定することと；
前記修正された最大送信電力に基づいて前記コードレートを選択すること；
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記干渉損失を決定することは、相対伝搬路損失比を計算することをさらに備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記干渉損失を決定することは、複数の基地局からの受信ビーコン信号を計算することをさらに備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
複数の基地局から負荷率を受信することと；
前記負荷率の関数として前記干渉損失を決定することと；
をさらに備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
複数の基地局から得られた相対的伝搬経路損失比および負荷率に基づいて前記干渉損失を決定する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
干渉損失を計算することと、最大公称電力および前記干渉損失に基づいて調整された最大送信電力を生成することと、前記調整された最大送信電力に基づいてコードレートを選定することと、データを前記選定されたコードレートを利用してアップリンクトラヒックチャネルで送信することとに関する命令を保持するメモリーと；
前記メモリーに結合され、前記メモリー内に保持される命令を実行するように構成されたプロセッサと；
を備えた無線通信装置。
【請求項２０】
前記メモリーは、前記最大公称電力を特定する指定を得るための命令をさらに保持する、請求項１９に記載の無線通信装置。
【請求項２１】
前記メモリーは、前記調整された最大送信電力に基づいて変調を選択するための命令をさらに保持する、請求項１９に記載の無線通信装置。
【請求項２２】
前記メモリーは、前記選定されたコードレートの指示をアップリンクトラヒックチャネルを介して送信するための命令をさらに保持する、請求項１９に記載の無線通信装置。
【請求項２３】
前記メモリーは、前記干渉損失を計算するために複数の基地局からのビーコン信号を分析するための命令をさらに備える、請求項１９に記載の無線通信装置。
【請求項２４】
受信された電力関連の指定の関数としてアップリンク送信のためのコードレートを選定する無線通信装置であって、
アップリンクに関係する干渉損失を計算するための手段と；
最大公称電力および前記干渉損失に少なくとも一部基づくコードレートを選定するための手段と；
データを前記選定されたコードレートを利用して前記アップリンクで送信するための手段と；
を備えた無線通信装置。
【請求項２５】
前記最大公称電力を示す指定を受信するための手段をさらに備える、請求項２４に記載の無線通信装置。
【請求項２６】
前記干渉損失に基づいて前記最大公称電力を調整するための手段をさらに備える、請求項２４に記載の無線通信装置。
【請求項２７】
前記アップリンクで送信するための変調方式を選択する手段をさらに備える、請求項２４に記載の無線通信装置。
【請求項２８】
アップリンク干渉を分析することと；
前記アップリンク干渉および指定された最大公称電力に基づいてアップリンク送信のためのコードレートおよび変調方式を選択することと；
データを前記コードレートおよび前記変調方式を用いてアップリンクトラヒックチャネルで送信することと；
のための格納された機械実行可能命令を有する機械可読媒体。
【請求項２９】
前記機械実行可能な命令は、選択されたコードレートの通知を前記アップリンクトラヒックチャネルで送信することをさらに備える、請求項２８に記載の機械可読媒体。
【請求項３０】
無線通信システムにおいて、
個別電力制御信号に相対的な最大アップリンク送信電力に関する指示を得；
前記指示に基づいてアップリンクコードレートを選択し；
前記アップリンクコードレートを利用してアップリンクでトラヒックを送信する；
ように構成されたプロセッサを備える装置。
【請求項３１】
アップリンク送信のための電力関連の指定を提供することを容易にする方法であって、
アップリンクでの利用のための選択された最大公称電力の指示を送信することと；
前記最大公称電力に少なくとも一部基づいて決定されたコードレートを用いて前記アップリンクで伝達されたデータを受信することと；
を備えた方法。
【請求項３２】
前記最大公称電力を選択することをさらに備える、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記最大公称電力は、個別電力制御チャネルに相対的な最大送信電力である、請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
指定の部分として指示を送信することをさらに備え、前記指定が移動機器によって送信されるアップリンクのための時間と周波数の配置をさらに含み、前記データは前記移動機器から受信される、請求項３１に記載の方法。
【請求項３５】
前記指示は二分岐されている、請求項３１に記載の方法。
【請求項３６】
前記指示を送信することは、デフォルト最大公称電力を変更する指定特有の値を送信することをさらに備える、請求項３１に記載の方法。
【請求項３７】
前記デフォルト最大公称電力を放送チャネルで送信することをさらに備える、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記コードレートの通知を受信することと；
前記通知に基づいて前記受信データを復号することと；
をさらに備える、請求項３１に記載の方法。
【請求項３９】
アップリンク送信のための最大公称電力をダウンリンクでシグナリングするための命令と、前記最大公称電力の関数として選択されたコードレートおよび変調を用いてデータを受信するための命令とを保持するメモリーと；
前記メモリーに結合され、前記メモリーに保持される命令を実行するように構成されたプロセッサと；
を備えた無線通信装置。
【請求項４０】
前記メモリーは、前記最大公称電力の一般的部分を複数の移動機器へ、また、前記最大公称電力の異種の部分を特定の移動機器へシグナリングするための命令を含む、請求項３９に記載の無線通信装置。
【請求項４１】
アップリンク送信に関係する最大公称電力を含む指定を送るための手段と；
移動体側で前記最大公称電力に少なくとも一部基づいて選択されたコードレートを用いて前記アップリンクを介してデータを得るための手段と；
を備えた、電力ベースのレートシグナリングを提供する無線通信装置。
【請求項４２】
前記選択されたコードレートの通知に基づいて前記アップリンクを介して得た前記データを復号するための手段をさらに備える、請求項４１に記載の無線通信装置。
【請求項４３】
アップリンク送信のための個別電力制御信号に相対的な最大送信電力を選択することと；
前記選択された相対最大送信電力をダウンリンクで送信することと；
前記選択された相対最大送信電力に基づいて移動機器によって選定されたコードレートおよび変調を用いてアップリンクでデータを受信することと；
のための格納された機械実行可能命令を有する機械可読媒体。
【請求項４４】
前記機械実行可能な命令は、前記選択された相対最大送信電力の送信を二分岐することをさらに含む、請求項４３に記載の機械可媒体。
【請求項４５】
無線通信システムにおいて、
最大公称電力を選択し；
アップリンクでの送信のために基地局への時間、周波数、および前記最大公称電力を指定し；
前記最大公称電力に基づいて選択されたコードレートおよび変調を用いて前記アップリンクで送信されたデータを得る；
ように構成されたプロセッサを備えた装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は、一般に、無線通信に関する。より詳細には、無線通信システムにおいて電力ベースのレートシグナリング（rate signaling）をアップリンクのスケジューリングに利用することに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムは種々の形式の通信を提供するように広く展開されている。例えば、音声および／またはデータはそのような無線通信システムを介して提供される。典型的な無線通信システムまたはネットワークは１つ以上の共有資源への複数のユーザアクセスを提供できる。例えばあるシステムは、周波数分割多元（ＦＤＭ）、時分割多元（ＴＤＭ）、符号分割多元（ＣＤＭ）、直交周波数分割多元（ＯＦＤＭ）、その他のような種々の多元接続技術を用いる。
【０００３】
一般的な無線通信システムはカバレッジエリアを提供する１つ以上の基地局を用いる。通常の基地局は放送、同報サービスおよび／またはユニキャストサービスのための複数のデータストリームを送信できる。データストリームは移動機器が関心を持つ個別の受信でありうるデータストリームである。そのような基地局のカバレッジエリア内の移動機器は、複合ストリームで搬送される１つ、１つより多い、またはすべてのデータストリームを受信するために用いられうる。同様に、移動機器は基地局または別の移動機器へデータを送信できる。
【０００４】
一般に、無線多元接続通信システムは複数の移動機器に対する通信を同時にサポートする。各移動機器は１つ以上の基地局と順方向および逆方向リンク上の伝送を介して交信する。順方向リンク（またはダウンリンク）は基地局から移動機器への通信リンクを指し、逆方向リンク（またはアップリンク）は移動機器から基地局への通信リンクを指す。
【０００５】
無線通信システム（例えば、ＯＦＤＭシステム）はしばしばダウンリンクおよびアップリンク送信のスケジューリングを行う。一例として、一般に基地局は移動機器に対してアップリンクで通信するために利用するチャンネル、時間、周波数、変調方式、およびコードレート等を指定する。通常、基地局はアップリンクでそれぞれの移動機器から定期的に得られる情報（例えば、リンクアダプターション、トラヒック要求、移動機器の有能電力量、干渉損失（interference cost）／制約・・・）に基づいて、例えば各移動機器に対するコードレートおよび変調方式を選択する。さらに、基地局はダウンリンクで移動機器に指定事項を送信するい。この指定事項は、コードレートおよび変調方式と同様に伝送に利用されるチャネルを特定する。移動機器は指定されたコードレート（例えば、フレーム数、有能電力、・・・に依存する）を上限とするコードレートでアップリンクを介して送信するためにその指定を用いる。しかし、移動機器はコードレートおよび／または変調方式を決定するために利用される情報の粗っぽい知識を提供する。したがって、基地局はそのような情報に関して、移動機器に較べてほとんど知識がないままコードレートおよび変調方式の選択を実施する。さらに、そのような移動機器から基地局へのそのような情報の伝送は同期不能につながる時間遅延を生ぜしめる。
【発明の概要】
【０００６】
以下に、実施例の基本的理解を提供するために、１つ以上の実施例の簡単な概要を述べる。この概要は、想定したすべての実施例の広範な概観ではなく、またすべての実施例のキーまたは重要な要素を特定するように意図されていないし、また実施例のすべてまたはいずれかの範囲を詳細に描写するようにも意図されていない。この唯一の目的は、後で提示するより詳細な記述に対する前置きとして、１つ以上の実施例のいくつかの概念を簡易な形で提示することである。
【０００７】
１つ以上の実施例およびその対応する開示に従って、無線通信システムにおけるアップリンクのスケジューリングのための電力ベースのレートシグナリングの利用を容易にすることに関連して種々の態様を説明する。最大公称電力（例えば、アップリンクで用いられる相対最大送信電力）は基地局および移動機器の双方に既知である。例えば、基地局と移動機器は最大公称電力を合意している。別の実施例に従うと、アップリンクで利用するための最大公称電力に関連するシグナリングはダウンリンクで提供される。さらに、アップリンク用のコードレート、および変調方式等の選択は最大公称電力の関数として移動機器で実施される。さらに、そのような選択は移動機器で計算される干渉損失に少なくとも一部基づく。
【０００８】
関連する態様に従って、アップリンク送信のためのコードレートの移動側における選択を容易にする一方法をここに説明する。この方法は最大公称電力に少なくとも一部基づいてコードレートを選択することを含む。さらに、本方法はその選択されたコードレートを用いてアップリンクでデータを送信することを含む。
【０００９】
別の態様は無線通信装置に関する。本無線通信装置は干渉損失を計算することと、最大公称電力およびその干渉損失に基づいて調整された最大送信電力を生成することと、その調整された最大送信電力に基づいてコードレートを選定することと、その選定されたコードレートを利用してアップリンクトラヒックチャネルでデータを送信することとに関連する命令を保持するメモリーを含む。さらに、本通信装置は、前記メモリーに接続されメモリーに保持された命令を実行するように構成されたプロセッサを含む。
【００１０】
さらに別の態様は、アップリンク送信のためのコードレートを受信した電力関連の指定事項の関数として選定する、無線通信装置に関する。本無線通信装置は、アップリンクに関係する干渉損失を計算するための手段と、最大公称電力およびその干渉損失に少なくとも一部基づいてコードレートを選定するための手段と、その選定されたコードレートを利用してアップリンクでデータを送信するための手段とを含む。
【００１１】
さらに別の態様は、アップリンク干渉を分析することと、アップリンク送信のためのコードレートおよび変調方式をそのアップリンク干渉および指定された最大公称電力に基づいて選択することと、アップリンクトラヒックチャネルで前記コードレートおよび変調方式を用いてデータを送信することのための、機械実行可能命令を格納した機械可読媒体に関する。
【００１２】
別の態様に従って、無線通信システムにおける装置はプロセッサを含む。このプロセッサは、個別電力制御信号に相対的な最大アップリンク送信電力に関する指示を得るように構成される。さらに、プロセッサはその指示に基づいてアップリンクコードレートを選択するように構成される。さらに、このプロセッサはそのアップリンクコードレートを利用してアップリンクでトラヒックを送信するように構成される。
【００１３】
さらに別の態様に従って、アップリンク送信のための電力関連の指定事項の提供を容易にする方法をここに説明する。本方法はアップリンクで利用するための選択された最大公称電力の指示を送信することを含む。さらに、本方法はその最大公称電力に少なくとも一部基づいて決定されるコードレートを用いてアップリンクで伝達されるデータを受信することを含む。
【００１４】
別の態様は、無線通信装置に関する。本無線通信装置は、アップリンク送信のための最大公称電力をダウンリンク上でシグナリングすることと、その最大公称電力の関数として選択されるコードレートおよび変調を用いてデータを受信することのための命令を保持するメモリーを含む。さらに、本無線通信装置は、前記メモリーに接続されメモリーに保持された命令を実行するように構成されたプロセッサを含む。
【００１５】
さらに別の態様は、電力ベースのレートシグナリングを提供する無線通信装置に関する。本無線通信装置はアップリンク送信に関係する最大公称電力を含む指定事項を送るための手段と、その最大公称電力に少なくとも一部基づいて移動体側で選択されるコードレートを用いて、アップリンクを介してデータを得るための手段とを含む。
【００１６】
さらに別の態様は、アップリンク送信のための個別電力制御信号に相対的な最大送信電力を選択するためと、その選択された相対最大送信電力をダウンリンクで送信するためと、選択された相対最大送信電力に一部基づいて移動機器で選定されるコードレートおよび変調を用いて、アップリンクでデータを受信するための、機械実行可能な命令を格納する機械可読媒体に関する。
【００１７】
別の態様に従って、無線通信システムにおける装置はプロセッサを含む。このプロセッサは、最大公称電力を選択するように、ならびに時間、周波数および基地局へのその最大公称電力を、アップリンク送信のために指定するように、ならびにその最大公称電力に基づいて選択されるコードレートおよび変調を用いてアップリンクで送信されたデータを得るように構成される。
【００１８】
上記および関連する目的を達成するために、１つ以上の実施例が以下に完全に説明され、請求項で特に示される特徴を含む。以下の説明および添付図面は１つ以上の特定の例示的態様を詳細に説明する。しかし、これらの態様は、種々の実施例の原理が用いられうる種々の方法のほんの僅かを示すものであり、また説明する複数の実施例はすべてのこのような態様およびその等価物を含むように意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、ここに説明する種々の態様に従う無線通信システム例の図。
【図２】図２は、ここに説明する種々の態様に従う無線通信システム例の図。
【図３】図３は、本発明の電力ベースのアップリンク指定に関連する干渉損失を計算するシステム例の図。
【図４】図４は、本発明の電力ベースのアップリンク指定を二分岐するシステム例の図。
【図５】図５は、本発明のアップリンク送信に関連して利用するための電力関連の指定事項の提供を容易にする例示的方法の図。
【図６】図６は、本発明の移動体側におけるアップリンク送信のためのコードレートの選択を容易にする方法例の図。
【図７】図７は、本発明の移動体側のアップリンク送信のためのコードレートの選定に関連して干渉損失の計算を容易にする方法例の図。
【図８】図８は、本発明の複数セルを含む種々の態様に従って実施される通信システム例の図。
【図９】図９は、本発明の種々の態様に従う基地局例の図。
【図１０】図１０は、ここに説明する種々の態様に従って実施される無線端末（例えば移動機器、終端ノード、・・・）例の図。
【図１１】図１１は、本発明の電力ベースのレートシグナリングを提供するシステム例の図。
【図１２】図１２は、本発明の受信した電力関連の指定事項の関数としてアップリンク送信のためのコードレートを選定するシステム例の図。
【発明の詳細な説明】
【００２０】
図面を参照して種々の実施例を説明する。全体を通じて同じ参照番号は同じ要素を参照するために用いられる。以下の説明において、説明のために、１つ以上の実施例の完全な理解を与えるために多くの特定の詳細を記述する。しかし、そのような（複数の）実施例がこれらの特定の詳細なしで実施されるかもしれないことは明白である。他の例において、周知の構造および機器は、１つ以上の実施例についての説明を容易にするためにブロック図の形で示される。
【００２１】
用語「部品」、「モジュール」、および「システム」等は、この出願で用いられる場合、計算機関連のエンティティ、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアの組合せ、ソフトウェア、または計算用ソフトウェアのいずれかを指すことが意図されている。例えば、部品は、非限定的に、プロセッサ上で実行するプロセス、プロセッサ、オブジェクト、エクゼキュータブル、実行のスレッド、プログラム、および／または計算機である。例示として、計算機器で実行するアプリケーションおよび計算機器の双方は部品である。１つ以上の部品がプロセスおよび／または実行のスレッド内にあることがあり、また部品は１つの計算機に局在および／または２つ以上の計算機間に分散されるかもしれない。さらに、これらの部品は種々のデータ構造を格納している種々の計算機可読媒体から実行されてもよい。これらの部品は、例えば１つ以上のデータパケットを有する信号（例えば、ローカルシステム、分散システム内の別の部品と、および／またはインターネットのようなネットワークに跨って信号を介して他のシステムと相互に関係する１つの部品からのデータ）に従ってローカルおよび／またはリモート処理によって通信する。
【００２２】
さらに、移動機器に関連して種々の実施例をここに説明する。移動機器は、音声および／またはデータの接続性をユーザに提供する機器を指す。移動機器はラップトップ計算機またはデスクトップ計算機のような計算機器に接続される。またはそれは携帯情報端末（ＰＤＡ）のような一体型機器である。移動機器は、システム、無線端末、加入者ユニット、加入者局、移動局、移動体、リモート局、アクセスポイント、リモート端末、アクセス端末、ユーザ端末、ユーザエージェント、ユーザ機器、またはユーザ装置とも呼ばれる。移動機器は、加入者局、無線機器、携帯電話、ＰＣＳ電話、コードレス電話、セッション確立プロトコル（ＳＩＰ）電話、無線ローカルループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続能力を有するハンドヘルド機器、または無線モデムに接続された他のプロセス機器である。
【００２３】
基地局（例えば、アクセスポイント）は１つ以上のセクタ間を無線インタフェースを通じて移動機器と交信するアクセスネットワーク内の機器を指すかもしれない。基地局は、受信した無線インタフェースフレームをＩＰパケットに変換することにより、移動機器と、ＩＰネットワークを含むかもしれないアクセスネットワークの残余、との間のルータとして働くかもしれない。また、基地局は無線インタフェースのための属性の管理を調整する。
【００２４】
さらに、ここに説明する種々の態様または特徴は方法、装置または製品として、標準的プログラミングおよび／または工学的手法を用いて実施される。用語「製品」は、ここに用いられる場合、任意の計算機可読の機器、キャリア、または媒体からアクセス可能な計算機プログラムを包含することが意図されている。例えば、計算機可読媒体は、非限定的に磁気記憶機器（例えば、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等）、光ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）、ディジタル多目的ディスク（ＤＶＤ）等）、スマートカード、およびフラッシュメモリー機器（例えば、カード、スティック、キードライブ等）を含みうる。さらに、ここに説明する種々の記憶媒体は情報を格納するための、１つ以上の機器および／または他の機械可読媒体を代表しうる。用語「機械可読媒体」は、無線チャネルならびに命令および／またはデータを格納し、含み、および／または搬送することが可能な種々の他の媒体を非限定的に含みうる。
【００２５】
次に図１を参照して、無線通信システム１００をここに提示された種々の実施例に従って示す。システム１００は移動機器１０４への無線通信信号を受信し、送信し、中継等をする基地局１０２を含む。さらに、システム１００が基地局１０２に類似した複数の基地局および／または移動機器１０４に類似した複数の移動機器を含むことが想定される。基地局１０２は送信機系列および受信機系列を含む。さらに、その各々は、当業者が良く理解するように、信号送信および受信に関係する複数の部品（例えば、プロセッサ、変調器、マルチプレクサ、復調器、デマルチプレクサ、アンテナ、その他）を含む。基地局１０２は、固定局および／または移動局である。移動機器１０４は、例えば、携帯電話、スマートフォン、ラップトップ、ハンドヘルド通信機器、ハンドヘルド計算機器、衛星ラジオ、全地球側位システム、ＰＤＡ、および／または無線通信システム１００で通信するための任意の他の適切な機器である。また、移動機器１０４は固定でも移動でもよい。
【００２６】
移動機器１０４はダウンリンクおよび／またはアップリンクチャネルで基地局１０２（および／または異種の（複数の）基地局）と何時でも交信する。ダウンリンクは基地局１０２から移動機器１０４への通信リンクを指し、アップリンクチャネルは移動機器１０４から基地局１０２への通信リンクを指す。基地局１０２は他の（複数の）基地局、および／または、例えば移動機器１０４の認証および許可、課金、請求、その他のような機能を実行する任意の異種の機器（例えばサーバ）（図示しない）とさらに交信する。
【００２７】
システム１００は電力ベースのレートシグナリング方式をアップリンクスケジューリングのために用いる。基地局１０２は移動機器１０４へダウンリンクで送信される（例えば最大公称電力を含むか、または含まない）指定事項（および／または異種の複数の移動機器へ伝達されるそれぞれの指定事項）を生成する。例えばこの指定事項はダウンリンクトラヒック制御チャネル（ＤＬＴＣＣＨ）で送信される。さらに、移動機器１０４はアップリンクトラヒックチャネル（ＵＬＴＣＨ）で送信するために指定事項を用いる。図に従って、システム１００は直交周波数分割多元（ＯＦＤＭ）システムである。また、指定事項は、（例えばＵＬＴＣＨで）アップリンク送信のために移動機器１０４で用いられる時間および周波数内のブロックの割当を含む。
【００２８】
基地局１０２は最大公称電力を選択する最大公称電力指定器１０６をさらに含む。移動機器１０４はこの最大公称電力でアップリンク（例えば、ＵＬＴＣＨ）を介して送信する。最大公称電力指定器１０６によって与えられる最大公称電力は指定事項の一部として移動機器１０４へ伝達される。例えば、最大公称電力は個別電力制御信号（例えば、個別制御チャンネル（ＤＣＣＨ）電力へのトラヒックチャネル（ＴＣＨ））に相対的な最大送信電力である。最大公称電力は以下の要因に従って決定される。すなわちシステム安定度の考慮、ネットワーク中の異なる基地局における負荷、およびネットワーク中のトラヒックフローのＱｏＳ。さらに、最大公称電力はトーンあたりの最大値（例えば単位帯域幅当たりの最大値）に関連する。さらに別の例に従って、基地局１０２および移動機器１０４は最大公称電力を合意している。したがって、この例に従うと、ダウンリンクで移動機器１０４に伝達される指定が最大公称電力を通知する必要はない。
【００２９】
移動機器１０４はコードレート選択器１０８および変調選択器１１０をさらに含む。コードレート選択器１０８は移動機器１０４が受信した指定に応答して送信のためにＵＬＴＣＨで用いるコードレートを選択する。コードレート選択器１０８は最大公称電力の少なくとも一部に基づいてコードレートを決定する。さらに、変調選択器１１０は、移動機器１０４が、アップリンク送信のために利用する変調方式を最大公称電力に基づいて特定する。一般的に基地局を利用してダウンリンクを介してコードレートおよび変調方式を指定する従来手法に較べると、コードレート選択器１０８および変調選択器１１０は、移動機器１０４において、それぞれコードレートおよび変調方式の選択を可能にする。
【００３０】
コードレート選択器１０８は最大公称電力に対応する最大レートを上限とする任意のレートを用いて移動機器１０４によるアップリンク送信を可能にする。コードレート選択器１０８は種々の要因に基づいてコードレートを選定する。例えば、コードレート選択器１０８は移動機器１０４のトラヒック要求、移動機器１０４に関係する有能電力量、および干渉損失等に基づいてコードレートを選択する。例示として、移動機器１０４が最小の有能電力、トラヒック要求などを有する場合、コードレート選択器１０８は最大公称電力より低い送信電力に関係づけられたコードレートを利用することを選定する。さらに別の実施例に従って、レートは予め定められた推奨値に基づいてコードレート選択器１０８で特定される。従って、Ｐｍａｘ，ｎｏｍ≧Ｐｍｉｎ［ｉ］の場合、送信レートのオプションｉコードレート選択器１０８のよって選択される。ここで、Ｐｍａｘ，ｎｏｍは最大公称電力、Ｐｍｉｎ［ｉ］は送信レートオプションｉに対応する最小電力である。この例に従うと、予め定められた推奨値はＡＣＫ／ＮＡＫの履歴に基づいて調整される。しかし、請求項の対象が前述の例に限定されないことが認識される。
【００３１】
さらに別の例として、基地局１０２および移動機器１０４は干渉配分のデフォルト値を合意している。このデフォルト値は最大公称電力（例えば、公称干渉電力）と称される。さらに、基地局１０２は移動機器１０４が公称値からどれだけ偏位できるかを示す値を指定する。この偏差値は種々の要因を考慮して選択される。この種々の要因は、前記移動体ならびに他のトラヒックタイル（traffic tile）でスケジューリングされた他の移動体のＱｏＳ要求、公平性制約、トラヒック要求、ＳＮＲおよび／または伝搬経路損失比を含む。このトラヒックタイルは現在のスケジューリング時間と同じ時間スロット内に存在し、あるいはそれより前に存在する。移動側において、移動機器１０４は、受信した調整値および公称値から計算される伝搬経路損失比および指定された干渉配分に基づいて（例えばコードレート選択器１０８の採用により）レートを決定する。しかしこの対象請求項はそのように限定されない。
【００３２】
レートオプションをシグナリングするよりむしろ電力ベースのレートシグナリング方式を利用することによって、システム１００は基地局１０２へ伝達される情報に対するレポート遅延の影響を緩和する。例えば、従来の手法は周期的レポートを利用する。このレポートは、特定のレートオプションを選択するために基地局により影響されるアップリンクで送られるトラヒック要求、干渉損失、有能電力量その他を指示する。したがって、同期不能につながりうる時間遅延を生ぜしめる。さらに、システム１００は、アップリンクで送信された情報量を削減することと、ダウンリンク指定事項内で伝達されるビット数を削減することとによって帯域利用効率を増大する。さらに、電力ベースのシグナリングは、任意の数のレートオプションにスケーリングし、レートベースのシグナリングに較べると細かな電力量子化を提供し、さらにリンクアダプテーションおよび電力レベルにおいてより大きな自由度を可能とする。さらに、システム１００に関係する電力ベースのシグナリングを採用することによって、バックオフまたは伝搬経路比を伴う同期の問題は緩和されれ、リンクアダプテーションは、欠落した指定およびヌルフレームに影響されない。また、システム１００は量子化誤差および／またはＤＣＣＨ復号誤りに起因するレポート誤りに対して、より頑健である。したがって、適切なコードレートおよび／または変調方式の選択に関係する精度は高く。
【００３３】
次に図２を参照して、ここに述べる種々の態様に関連して、システム２００の一例示す。システム２００は２つの基地局、基地局１  ２０２、基地局２  ２０４、および移動機器２０６を含む。しかし、請求対象が実質的に任意の数の基地局および実質的に任意の数の移動機器を利用することを想定していることが認識されるべきである。
【００３４】
移動機器２０６は干渉損失（例えば、相対的伝搬経路損失比）を計算する。この干渉損失は最大アップリンク送信電力、コードレート、変調方式、その他を決定するために（例えば受信最大公称電力と連係して）利用されうる。移動機器２０６は基地局１  ２０２に接続される。さらに、アップリンク送信用の最大公称電力は移動機器２０６および基地局１  ２０２に既知である。例えば、最大公称電力を含む、あるいは含まない指定事項が基地局１  ２０２から移動機器２０６へダウンリンクで送信される。さらに、移動機器２０６はコードレートおよび／または変調を、最大公称電力および干渉損失に少なくとも一部基づいて選択する。また基地局１  ２０２へのアップリンク送信用のためにそのコードレートおよび／または変調を用いる。
【００３５】
基地局１  ２０２と移動機器２０６との間で伝送される信号は、第１の伝搬路利得、Ｇ１の影響を受ける。さらに、基地局２  ２０４と移動機器２０６との間で伝達される信号は、第２の伝搬路利得、Ｇ２の影響を受ける。一例に従って、移動機器２０６は、α＝（Ｇ２／Ｇ１）を計算することによって、干渉損失を決定する。ここでαは相対伝搬経路損失比である。例えば、αが０に近い場合、移動機器２０６は基地局１  ２０２に近接しており基地局２  ２０４から比較的離れている。また、αが１に近い場合、移動機器２０６から基地局１  ２０２までの距離は移動機器２０６から基地局２  ２０４までの距離と同程度である。
【００３６】
図３を参照して、電力ベースのアップリンク指定事項に関連する干渉損失を計算するシステム３００を示す。システム３００は、電力ベースの指定事項を移動機器１０４に送信し、ＵＬＴＣＨを介して移動機器１０４からトラヒックを受信する基地局１０２を含む。基地局１０２は、移動機器１０４に提供される指定事項に含まれる最大公称電力を生成する最大公称電力指定器１０６を含む。さらに、移動機器１０４はコードレート選択器１０８および変調選択器１１０を含む。
【００３７】
さらに、移動機器１０４は干渉損失を測定する干渉分析器３０２を含む。さらに、干渉分析器３０２は移動機器１０４が干渉損失に基づいてＵＬＴＣＨで通知するために利用する最大送信電力を調整する。例えば、干渉分析器３０２は、基地局１０２と移動機器１０４の双方に既知である式を利用して、調整した最大送信電力を、指定最大公称電力、推定相対伝搬路利得、放送負荷情報、その他から計算する。変更した最大送信電力は、その後は、コードレートおよび／または変調を選択するために、それぞれコードレート選択器１０８および／または変調選択器１１０によって用いられる。例えば、移動機器１０４が他の基地局に近接していることに関連する干渉に基づく制約があるシステムにおいて、基地局１０２は最大公称電力を指定して、移動機器１０４は（例えば干渉分析器３０２を用いることによる）その近接度に基づいて送信電力（例えば実電力）を計算する。
【００３８】
干渉分析器３０２は干渉損失を決定するために実質的に任意の手法を利用する。図２で説明した上記の例に従って、干渉損失の尺度はα＝（Ｇ２／Ｇ１）である。別の図に従って、システム３００に任意数の基地局が用いられる。従って、干渉分析器３０２は干渉損失を
【数１】
2010514375.tif 000003
【００３９】
として計算する。ここで
【数２】
2010514375.tif 000004
【００４０】
は移動機器１０４による干渉から悪影響を受ける複数基地局と移動機器１０４との間の伝搬路利得の合計である。またＧ０は基地局１０２と移動機器１０４との間の伝搬路利得である。さらに別の例に従って、基地局１０２と異種の（複数の）基地局（図示せず）はそれぞれの負荷率ｓを送信する。したがって、干渉分析器３０２は干渉損失を負荷率の関数として、例えば
【数３】
2010514375.tif 000005
【００４１】
を計算することにより決定する。基地局１０２および移動機器１０４の双方に既知の干渉損失を決定するいかなる方法も請求対象に関連して利用されることが想定される。
【００４２】
干渉分析器３０２は、移動機器１０４で利用される最大送信電力を修正するために干渉損失を利用する。一例に従って、移動機器１０４の修正された最大送信電力は干渉分析器３０２によって、Ｐｍａｘ＝Ｐｍａｘ，ｎｏｍ／αとして決定される。ここで、Ｐｍａｘは修正された最大送信電力、Ｐｍａｘ，ｎｏｍは（例えば基地局１０２から受信した）最大公称電力である。一実施例によれば、αが０に近くなると、Ｐｍａｘは大きくなる。したがって、移動機器１０４は大電力で送信する（しかし、その電力は例えば最大値でクリッピングされる）。別の例示に従って、αが１に近い場合、移動機器１０４は基地局１０２に加えて異種の基地局の近傍に物理的に位置している。したがって、移動機器１０４は（例えばアップリンクの干渉量を制約するために）より低い最大電力で送信する。修正された最大送信電力はコードレートおよび／または変調を選定するためにコードレート選択器１０８および／または変調選択器１１０へ提供される。
【００４３】
移動機器１０４は、基地局１０２への（例えば、コードレート選択器１０８を用いて選択された）選択されたコードレートの通知を送信することを可能とするレート指示器３０４を付加的に含む。例えば、レート指示器３０４は、（例えば基地局１０２から受信した指定に従って）ＵＬＴＣＨの指定されたセグメントで送信される選択されたコードレートの指示を生成する。基地局１０２は、ＵＬＴＣＨで移動機器１０４から受信した特定のコードレートで符号化されたトラヒックを復号するために受信した指示を利用する。
【００４４】
図４を参照して、電力ベースのアップリンク指定を二分岐するシステム４００を示す。システム４００は移動機器１０４と交信する基地局１０２を含む。基地局１０２は、ダウンリンクを介して移動機器１０４に提供された指定事項に含まれる最大公称電力を生成する最大公称電力指定器１０６をさらに含む。さらに、移動機器１０４は指定された最大公称電力に少なくとも一部基づいて、ＵＬＴＣＨでの送信のために用いられるコードレートおよび変調方式を与えるコードレート選択器１０８および変調選択器１１０を含む。
【００４５】
最大公称電力指定器１０６は放送器４０２および調整器４０４をさらに含む。放送器４０２および調整器４０４は、最大公称電力の指定を、実質的にすべての指定に対して共通であり得る第１の部分（例えば放送器４０２が第１の部分を与える）と指定に特有の第２の部分（例えば調整器４０４が第２の部分を指定毎ベースで生成する）とに分けることを可能とする。放送器４０２は、最大公称電力の一般的な部分を生成し、そのような情報をダウンリンク放送チャネル（ＤＬＢＣＨ）を介して送信する。例えば、放送器４０２によって与えられる一般的な部分は、時間と共にゆっくり変化し、負荷および干渉を組み入れる。別の実施例に従うと、一般的な部分はダウンリンクで送信される必要がない。むしろ、一般的部分は基地局１０２および移動機器１０４によって異種の方法で合意される。調整器４０４は特定の指定に対して一般的部分を調整するユーザ特有部分を提供する。例えば、調整器４０４はＤＬＴＣＣＨを介してそのような情報を信号伝送する。別の実施例に従うと、調整器４０４は利用される必要がない。むしろ、調整器４０４無しで、放送器４０２を介して送られる最大公称電力が、指定毎ベースでそのような電力を適応させて、用いられる。
【００４６】
一例に従って、放送器４０２は次式のような最大公称電力の一般的部分を生成する。
【００４７】
ＰＮＯＭ ＝ βＮＴＯＮＥ ／ （ＳＮＲＤＣＣＨＮＴＣＨ）、ここで、βは干渉制限係数（例えば２ｄＢ）、ＮＴＯＮＥはトーンの数、ＳＮＲＤＣＣＨはＤＣＣＨに関係する信号対雑音比、ＮＴＣＨはトラヒックチャネルに対するトーンの数である。さらに、調整器４０４は次式を計算して指定毎の部分を与える。ΔＰＭＡＸ ＝ φＮＴＣＨ ／ Ｎｉ、ここで、φはセグメントに指定された最大公称電力の特定の部分、Ｎｉ ／ ＮＴＣＨはセグメントで利用されるＴＣＨのトーンの割合である。最大のトーン当たりのＴＣＨ送信電力は、ＰＴＣＨ ≦ ＰＮＯＭ ＊ ΔＰＭＡＸ ＊ ＲｐａｔｈＬｏｓｓ ＊ ＰＤＣＣＨである。ここで、ＲｐａｔｈＬｏｓｓ ＝ １ ／ αは移動機器１０４で計算されたアップリンク伝搬経路損失比（ｄＢ）、ＰＤＣＣＨは個別制御チャネル上の送信電力である。しかし、請求対象が前述の例に限定されないことが認識されるべきである。
【００４８】
図５−７を参照して、アップリンクスケジューリングのための電力ベースのレートシグナリングに関する方法を示す。説明を簡単にするために本方法は一連の動作として示され説明されるが、１つ以上の実施例に従って、いくつかの動作がここに示され説明される順序とは異なる順序および／または他の動作と同時に起こりうるため、本方法が動作の順序によって限定されないことが理解され認識されるべきである。例えば、当業者は、方法が状態遷移図のような一連の相互関連した状態またはイベントとして代替的に表されうることを理解し認識するだろう。さらに、１つ以上の実施例に従って、１つの方法を実施するためにすべての例示された動作が要求されるわけではない。
【００４９】
図５を参照して、アップリンク送信に関連して利用するための電力関連の指定事項の提供を容易にする方法５００を示す。５０２において、アップリンクで利用するための選択された最大公称電力の指示が送信される。例えば、基地局は特定の移動機器に対して最大公称電力を選択する。例えば、最大公称電力は指定の一部として送信される。さらに、最大公称電力は個別電力制御信号に相対的な最大送信電力である。さらに、前記指示は１つ以上のダウンリンクチャネルで移動機器へ提供される。実施例に従って、この指示は二分岐される。したがって、指示の一部は複数の移動機器へ（例えば、ダウンリンク放送チャンネルで）放送される。一方、指示の残余は複数の移動機器の特定の１つに送られる。（例えば、残余は放送された部分への調整値であって、指定毎ベースで送られ、ダウンリンクトラヒック制御チャネルで送信される。）付加的または代替的に、負荷率は干渉損失を決定することに関連する利用のために移動機器へ送信される。
【００５０】
５０４において、最大公称電力に少なくとも一部基づくコードレートを用いてアップリンクで伝達されたデータが受信される。一例に従って、レート通知は指定されたセグメントで受信される。（例えば、レート通知は、受信データの復号を可能とする）。さらに、受信データは最大公称電力に少なくとも一部基づいて選択された変調方式に関係する。
【００５１】
図６を参照して、移動体側においてアップリンク送信のためのコードレートの選択を容易にする方法６００を示す。６０２において、コードレートは最大公称電力に少なくとも一部基づいて選択される。（例えばアップリンク送信のための）最大公称電力は基地局および移動機器の双方に既知である。最大公称電力は個別制御チャンネルに相対的な最大送信電力である。例えば、最大公称電力は（例えば、指定の一部、・・・としてダウンリンクを介して）受信される。別の例に従って、デフォルトの最大公称電力が用いられる。さらに別の例示として、あらかじめ合意した最大公称電力が用いられる。コードレートは移動体側で選択される。例えば、最大公称電力に対応する最大レートを上限とする任意のレートが選択される。例示に従って、コードレートは移動機器のトラヒック要求、および移動機器の有能電力量、（例えば、アップリンク、相対伝搬路損失比、・・・に関係づけられた）干渉損失等の関数として選定される。さらに、変調方式は最大公称電力に少なくとも一部基づいて選択される。また、アップリンク送信のための時間および周波数内の指定されたブロックの指示（例えば指定）が得られる。６０４において、データは選択されたコードレートでアップリンクを用いて送信される。さらにデータは選択された変調方式でおよび／または時間および周波数の指定されたブロックを利用して伝達される。一例に従って、選択されたコードレートの指示はアップリンクで付加的に送信される。
【００５２】
次に図７を参照して、アップリンク送信のためのコードレートの移動側の選定に関連して干渉損失の計算を容易にする方法７００を示す。７０２において、最大公称電力を特定する指定が得られる。７０４において、（例えば、移動体側で）干渉損失が決定される。例えば、干渉損失は相対伝搬経路損失比である。さらに、干渉損失は複数の基地局から受信されたビーコン信号に基づいて計算される。さらに、干渉損失は各々の基地局の近接度の関数である。別の実施例に従って、干渉損失は、基地局から受信した負荷率または上に列挙したいくつかのもしくはすべての要素の組合せ（例えば、積、・・・）の関数である。干渉損失を決定するいかなる方法も請求対象の範囲内にあることが意図されていることが認識されるべきである。
【００５３】
７０６において、修正された最大送信電力は最大公称電力および干渉損失に少なくとも一部基づいて決定される。例えば、修正された最大送信電力を、指定された最大公称電力、干渉損失、その他から計算するために基地局および移動機器の双方に既知のいかなる方法も利用される。例示として、修正された最大送信電力は、Ｐｍａｘ ＝ Ｐｍａｘ，ｎｏｍ ／ αである。ここで、Ｐｍａｘは修正された最大送信電力、Ｐｍａｘ，ｎｏｍは基地局から受信した最大公称電力、αは干渉損失（例えば相対伝搬経路損失比）である。７０８において、コードレートは修正された最大送信電力に基づいて選択される。例えば、修正された最大送信電力は最大コードレートを特定するために利用される。したがって、最大コードレート以下の任意のコードレートが、アップリンク送信のために選択される。さらに、変調方式は修正された最大送信電力の関数として選択される。７１０において、データは選択されたコードレートを利用してアップリンクトラヒックチャネルで送られる。さらに、例えば、データは選択された変調方式を採用する。
【００５４】
ここに説明する１つ以上の態様に従って、アップリンクでの送信のための電力ベースのレートシグナリングを利用することに関連してコードレートを選択することに関して推論がなされうることが認識されるだろう。用語「推論する」または「推論」は、ここに用いられると、一般的にシステム、環境、および／またはユーザの状態を、イベントおよび／またはデータを介して取り込まれたような観測値のセットから理論的に推測または推論するプロセスを指す。推論は、特定の状況または動作を識別するために用いられることができ、または例えば状態の確率分布を生成することができる。推論は確率的−すなわち、データおよびイベントの考察に基づく注目対象の状態の確率分布の計算である。また、推論は１セットのイベントおよび／またはデータから、より高レベルのイベントを構築するために採用される手法を指すこともある。そのような推論は、イベントが時間的に近接して相互に関係しているか否か、イベントおよびデータが１つまたはいくつかのイベントおよびデータ源からきているか否かによらず、観測されたイベントのセットおよび／または格納されたイベントデータから新しいイベントまたは動作が構築される。
【００５５】
一例に従って、上に提示した１つ以上の方法は、（例えば、トラヒック要求、チャンネル状態、・・・に基づいて）指定されたセグメントの期間中、アップリンクで送信するかどうかを選択することに関して推論することを含みうる。さらに例示として、アップリンク送信に関係する干渉損失を計算するために推論がなされる。推論された干渉損失は、アップリンクで送信するかどうかおよび／またはアップリンク送信に関連して採用する特性（例えば、コードレート、変調…）を決定するために利用される。さらに、共通放送電力関連情報に対する指定特有の調整値を送信するかどうかに関して推論がなされる。上述の例は全く例示的であり、なされうる推論の数、またはそのような推論がここに述べた種々の実施例および／または方法に連係してなされる方法を限定するように意図されていないことが認識されるだろう。
【００５６】
図８に複数セル、セル１  ８０２、セルＭ  ８０４を含む種々の態様に従って実施される通信システム例８００を示す。隣接するセル８０２、８０４は、セル境界領域８６８で示すように僅かに重なっており、これが隣接するセル内の基地局により送信された信号間の信号干渉の可能性を引き起こす。システム８００のセル８０２、８０４はそれぞれ３つのセクタを含む。また、複数のセクタに細分されていないセル（Ｎ＝１）、２つのセクタ（Ｎ＝２）を有するセル、および３つより多いセクタ（Ｎ＞３）を有するセルも種々の態様に従って可能である。セル８０２は第１のセクタ、セクタＩ  ８１０、第２のセクタ、セクタＩＩ  ８１２、および第３のセクタ、セクタＩＩＩ  ８１４を含む。各セクタ８１０、８１２、８１４は、２つのセクタ境界領域を有する。各境界領域は２つの隣接セクタ間で共有される。
【００５７】
セクタ境界領域においては隣接するセクタ内の基地局により送信された信号間の信号干渉の可能性がある。線８１６はセクタＩ  ８１０とセクタＩＩ  ８１２の間のセクタ境界領域を表す。線８１８はセクタＩＩ  ８１２とセクタＩＩＩ  ８１４の間のセクタ境界領域を表す。線８２０はセクタＩＩＩ  ８１４とセクタＩ  ８１０の間のセクタ境界領域を表す。同様に、セルＭ８０４は第１のセクタ、セクタＩ  ８２２、第２のセクタ、セクタＩＩ  ８２４、および第３のセクタ、セクタＩＩＩ  ８２６を含む。線８２８はセクタＩ  ８２２とセクタＩＩ  ８２４の間のセクタ境界領域を表す。線８３０はセクタＩＩ  ８２４とセクタＩＩＩ  ８２６の間のセクタ境界領域を表す。線８３２はセクタＩＩＩ  ８２６とセクタＩ  ８２２の間のセクタ境界領域を表す。セルＩ  ８０２は基地局（ＢＳ）、基地局Ｉ  ８０６、および複数の終端ノード（ＥＮ）（例えば移動機器）を各セクタ８１０、８１２、８１４内に含む。セクタＩ  ８１０はそれぞれ無線リンク８４０、８４２を介してＢＳ８０６と接続されたＥＮ（１）８３６およびＥＮ（Ｘ）８３８を含む。セクタＩＩ  ８１２はそれぞれ無線リンク８４８、８５０を介してＢＳ８０６と接続されたＥＮ（１′）８４４およびＥＮ（Ｘ′）８４６を含む。セクタＩＩＩ  ８１４はそれぞれ無線リンク８５６、８５８を介してＢＳ８０６と接続されたＥＮ（１″）８５２およびＥＮ（Ｘ″）８５４を含む。同様に、セルＭ  ８０４は基地局Ｍ  ８０８、および複数の終端ノード（ＥＮ）を各セクタ８２２、８２４、８２６内に含む。セクタＩ  ８２２はそれぞれ無線リンク８４０′、８４２′を介してＢＳ  Ｍ８０８と接続されたＥＮ（１）８３６′およびＥＮ（Ｘ）８３８′を含む。セクタＩＩ  ８２４はそれぞれ無線リンク８４８′、８５０′を介してＢＳ８０８と接続されたＥＮ（１′）８４４′およびＥＮ（Ｘ′）８４６′を含む。セクタＩＩＩ  ８２６はそれぞれ無線リンク８５６′、８５８′を介してＢＳ  Ｍ８０８と接続されたＥＮ（１″）８５２′およびＥＮ（Ｘ″）８５４′を含む。
【００５８】
システム８００はそれぞれネットワークリンク８６２、８６４を介してＢＳ  Ｉ  ８０６およびＢＳ  Ｍ  ８０８に接続されたネットワークノード８６０を含む。また、ネットワークノード８６０はネットワークリンク８６６を介して他のネットワークノード、例えば他の基地局、ＡＡＡサーバノード、中間ノード、ルータその他、およびインターネットに接続される。ネットワークリンク８６２、８６４、８６６は、例えば光ファイバーケーブルである。各終端ノード、例えばＥＮ（１）８３６は、受信機と同様に送信機も含む無線端末である。無線端末、例えばＥＮ（１）８３６はシステム８００内を移動し、ＥＮが現在位置しているセルの中の基地局と無線リンクを介して交信する。無線端末（ＷＴ）、例えばＥＮ（１）８３６は基地局、例えばＢＳ８０６および／またはネットワークノード８６０を介してシステム８００内またはシステム８００外のピアノード、たとえば他のＷＴと交信する。ＷＴ、例えばＥＮ（１）８３６は携帯電話、無線モデム付きの個人用携帯情報端末その他のような移動通信機器である。それぞれの基地局は、ストリップシンボル（strip symbol）期間に対してトーンサブセット割当を実行する。この割当は残余のシンボル期間、例えば非ストリップシンボル期間、のトーン割当およびトーンホッピング決定のための方法と異なる方法を用いる。無線端末は、データおよび特定のストリップシンボル期間の情報を受信するために採用されうるトーンを決定するために、トーンサブセット割当法を基地局から受信した情報、例えば基地局のスロープ（slope）ＩＤ、セクタＩＤ情報、と共に用いる。トーンサブセット割当シーケンスは、種々の態様に従って、セクタ間およびセル間干渉をそれぞれのトーンに跨って、拡散するように構成される。
【００５９】
図９に種々の態様に従う基地局の例９００を示す。基地局９００は、セルのそれぞれ異なるセクタ形式に対して生成される異なるトーンサブセット割当シーケンスを用いて、トーンサブセットの割当シーケンスを実施する。基地局９００は図８のシステム８００の基地局８０６、８０８の任意の１つとして用いられる。基地局９００は受信機９０２、送信機９０４、プロセッサ９０６、例えばＣＰＵ、入力／出力インタフェース９０８、およびメモリー９１０を含む。これらは種々の要素９０２、９０４、９０６、９０８、および９１０がデータおよび情報を交換するバス９０９によって互いに接続される。
【００６０】
受信機９０２に接続されたセクタ向けのアンテナ９０３は、データおよび他の信号、例えば無線端末からのチャネルレポート、基地局のセル内の各セクタからの伝送信号を受信するために用いられる。送信機９０４に接続されたセクタ向けのアンテナ９０５は、データおよび他の信号、例えば制御信号、パイロット信号、ビーコン信号、その他、を基地局のセルの各セクタ内の無線端末１０００（図１０を見よ）へ送信するために用いられる。種々の態様において、基地局９００は複数の受信機９０２および複数の送信機９０４、例えば各セクタに対する個別の受信機９０２、および各セクタに対する個別の送信機９０４を用いる。プロセッサ９０６は、例えば、汎用中央処理ユニット（ＣＰＵ）である。プロセッサ９０６は、メモリー９１０に格納され前記方法を実施する１つ以上のルーチン９１８の指示のもとで基地局９００の動作を制御する。Ｉ／Ｏインターフェース９０８はＢＳ９００を他の基地局、アクセスルータ、ＡＡＡサーバノードその他、他のネットワーク、およびインターネットに接続して、他のネットワークノードとの接続を提供する。メモリー９１０はルーチン９１８およびデータ／情報９２０を含む。
【００６１】
データ／情報９２０はデータ９３６、ダウンリンクストリップシンボル時間情報９４０およびダウンリンクトーン情報９４２を含むトーンサブセット割当シーケンス情報９３８、ならびに複数セットの無線端末（ＷＴ）情報、ＷＴ１情報９４６およびＷＴ  Ｎ情報９６０、を含むＷＴデータ／情報９４４を含む。ＷＴ情報の各セット、例えばＷＴ１情報９４６は、データ９４８、端末ＩＤ９５０、セクタＩＤ９５２、アップリンクチャンネル情報９５４、ダウンリンクチャンネル情報９５６、およびモード情報９５８を含む。
【００６２】
ルーチン９１８は通信ルーチン９２２および基地局制御ルーチン９２４を含む。基地局制御ルーチン９２４はスケジューラモジュール９２６、ならびに、ストリップシンボル期間に対するトーンサブセット割当ルーチン９３０と、シンボル期間の残余、例えば非ストリップシンボル期間、に対する他のダウンリンクトーン割当ホッピングルーチン９３２と、ビーコンルーチン９３４とを含むシグナリングルーチン９２８を含む。
【００６３】
データ９３６はＷＴへの送信に先立つ符号化のために送信機９０４の符号器９１４へ送る送信データ、ならびに受信後に受信機９０２の復号器９１２によって処理されたＷＴからの受信データを含む。ダウンリンクストリップシンボルの時間情報９４０はフレーム同期構造情報を含む。このフレーム同期構造情報は、例えば、スーパスロット、ビーコンスロットおよびウルトラスロットの構造情報、ならびに所与のシンボル期間がストリップシンボル期間であるかどうかを特定する情報、さらにそうである場合、ストリップシンボル期間のインデックス、およびストリップシンボルが基地局によって用いられるトーンサブセット割当シーケンスを打ち切るためのリセット点であるかどうか、である。ダウンリンクトーン情報９４２は、基地局９００に指定された搬送波周波数、トーンの数と周波数、およびストリップシンボル期間に割当てられる１セットのトーンサブセットの数と周波数、スロープ、スロープインデックスおよびセクタ形式のような他のセルおよびセクタに特有の値を含む。
【００６４】
データ９４８は、ＷＴ１  １０００がピアノードから受信したデータ、ＷＴ１  １０００がピアノードへ送信したいデータ、およびダウンリンクチャネル品質レポートのフィードバック情報を含む。端末ＩＤ９５０はＷＴ１  １０００を識別する基地局９００指定のＩＤである。セクタＩＤ９５２はＷＴ１  １０００が動作しているセクタを識別する情報を含む。セクタＩＤ９５２を例えばセクタ形式を決定するために用いることができる。アップリンクチャネル情報９５４は、ＷＴ１  １０００が用いるためのスケジューラ９２６によって割当てられたチャネルセグメント、例えばデータ用アップリンクトラヒックチャネルセグメント、要求、電力制御、タイミング制御その他のための個別アップリンク制御チャネル、を特定する情報を含む。ＷＴ１  １０００に指定された各アップリンクチャネルは、各論理トーンがアップリンクホッピングシーケンスに続く１つ以上の論理トーンを含む。ダウンリンクチャネル情報９５６はデータおよび／または情報をＷＴ１  １０００へ搬送するためにスケジューラ９２６によって割当てられたチャネルセグメント、例えばユーザデータのためのダウンリンクトラヒックチャネルセグメント、を特定する情報を含む。ＷＴ１  １０００へ指定された各ダウンリンクチャネルは、各々がダウンリンクホッピングシーケンスに続く１つ以上の論理トーンを含む。モード情報９５８はＷＴ１  １０００の動作状態、例えば休止、保留、オン、を識別する情報を含む。
【００６５】
通信ルーチン９２２は種々の通信用操作を実行するために、および種々の通信プロトコルを実施するために基地局９００を制御する。基地局制御ルーチン９２４は基地局９００を制御するために用いられ、基本的な基地局の機能的作業、例えば信号生成および受信、スケジューリングを実行し、またストリップシンボル期間中にトーンサブセット割当シーケンスを用いて無線端末へ信号を送信することを含むいくつかの態様の方法のステップを実施する。
【００６６】
シグナリングルーチン９２８は、復号器９１２を備える受信機９０２および符号器９１４を備える送信機９０４の動作を制御する。シグナリングルーチン９２８には送信データ９３６および制御情報の生成を制御する役割がある。トーンサブセット割り当てルーチン９３０は、本態様の情報、ならびにダウンリンクストリップシンボル時間情報９４０およびセクタＩＤ９５２を含むデータ／情報９２０を用いて、ストリップシンボル期間に用いられるトーンサブセットを構築する。ダウンリンクトーンサブセット割当シーケンスは、セル内の各セクタ形式に対して異なり、また隣接セルに対して異なるだろう。ＷＴ１０００は、ダウンリンクトーンサブセット割当シーケンスに従ってストリップシンボル期間内の信号を受信する。基地局９００は、送信された信号を生成するために同じダウンリンクトーンサブセット割当シーケンスを用いる。他のダウンリンクトーン割当ホッピングルーチン９３２は、ストリップシンボル期間以外のシンボル期間に対して、ダウンリンクトーンホッピング系列を、ダウンリンクトーン情報９４２、およびダウンリンクチャネル情報９５６を含む情報を用いて構築する。ダウンリンクデータトーンホッピングシーケンスはセルのセクタを跨って同期を取られる。ビーコンルーチン９３４は、ビーコン信号、例えば１つまたは僅かのトーンに集中した比較的高い電力信号の送信を制御する。これは同期のために、例えばダウンリンク信号のフレームタイミング構造との同期、従ってトーンサブセット割当シーケンスをウルトラスロットの境界に関して同期を取るために用いられる。
【００６７】
図１０に無線端末（例えば、終端ノード、移動機器、・・・）の例１０００を示す。これは無線端末（例えば、終端ノード、移動機器、・・・）の任意の１つ、例えば図８に示すシステム８００のＥＮ（１）８３６として用いられうる。無線端末１０００は、トーンサブセット割当シーケンスを実施する。無線端末１０００は復号器１０１２を含む受信機１００２、符号器１０１４を含む送信機１００４、プロセッサ１００６、およびメモリー１００８を含む。これらは種々の要素１００２、１００４、１００６、１００８がデータおよび情報を交換することができるバス１０１０によって互いに接続される。基地局９００から信号を受信するために用いられる１つのアンテナ１００３は受信機１００２に接続される。例えば基地局９００へ信号を送信するために用いられる１つのアンテナ１００５は送信機１００４に接続される。
【００６８】
プロセッサ１００６、例えばＣＰＵは無線端末１０００の動作を制御し、ならびにルーチン１０２０を実行すること、およびメモリー１００８内のデータ／情報１０２２を用いることにより、方法を実施する。
【００６９】
データ／情報１０２２はユーザデータ１０３４、ユーザ情報１０３６、およびトーンサブセット割当シーケンス情報１０５０を含む。ユーザデータ１０３４はピアノードに対して意図されたデータを含む。これは送信機１００４によって基地局９００へ送信されるに先立つ符号化のための符号器１０１４へ送られる。またユーザデータ１０３４は基地局９００から受信し、受信機１００２内の復号器１０１２で処理済みのデータを含む。ユーザ情報１０３６はアップリンクチャネル情報１０３８、ダウンリンクチャネル情報１０４０、端末ＩＤ情報１０４２、基地局ＩＤ情報１０４４、セクタＩＤ情報１０４６、およびモード情報１０４８を含む。アップリンクチャネル情報１０３８は、無線端末１０００が基地局９００へ送信する際に用いる、基地局９００により指定されたアップリンクチャネルセグメントを識別する情報を含む。アップリンクチャネルはアップリンクトラヒックチャネル、複数の個別アップリンク制御チャネル、例えば要求チャネル、電力制御チャネルおよびタイミング制御チャネルを含む。各アップリンクチャネルは１つ以上の論理トーンを含み、各論理トーンはアップリンクトーンホッピングシーケンスに続く。アップリンクホッピングシーケンスは１つのセルの各セクタ形式間および隣接するセル間で異なる。ダウンリンクチャネル情報１０４０は、ＢＳ９００がＷＴ１０００に指定したダウンリンクチャネルセグメントを識別する情報を含む情報であって、基地局９００がデータ／情報をＷＴ１０００へ送信しているときに用いる。ダウンリンクチャネルはダウンリンクトラヒックチャネルおよび指定チャネルを含む。各ダウンリンクチャネルは１つ以上の論理トーンを含み、各論理トーンはセルの各セクタ間で同期がとれているダウンリンクホッピングシーケンスに続く。
【００７０】
ユーザ情報１０３６は基地局９００指定の識別情報である端末ＩＤ情報１０４２、ＷＴが交信を確立した特定の基地局９００を識別する基地局ＩＤ情報１０４４、およびＷＴ１０００が現在位置しているセルの特定のセクタを識別するセクタＩＤ情報１０４６をも含む。基地局ＩＤ１０４４はセルスロープ（cell slope）値を提供し、セクタＩＤ情報１０４６はセクタインデックス形式を提供する。このセルスロープ値およびセクタインデックス形式はトーンホッピングシーケンスを導出するために用いられる。ユーザ情報１０３６に含まれるモード情報１０４８はＷＴ１０００が休止モード、保留モードまたはオンモードにあるかを識別する。
【００７１】
トーンサブセット割当シーケンス情報１０５０はダウンリンクストリップシンボル時間情報１０５２およびダウンリンクトーン情報１０５４を含む。ダウンリンクストリップシンボルの時間情報１０５２は、フレーム同期構造情報を含む。このフレーム同期構造情報は、例えば、スーパスロット、ビーコンスロットおよびウルトラスロットの構造情報、ならびに所与のシンボル期間がストリップシンボル期間であるかどうかを特定する情報、さらにそうである場合、ストリップシンボル期間のインデックス、およびストリップシンボルが基地局によって用いられるトーンサブセット割当シーケンスを打ち切るためのリセット点であるかどうか、である。ダウンリンクトーン情報１０５４は、基地局９００が指定した搬送波周波数、トーンの数と周波数およびストリップシンボル期間に割当てられる１セットのトーンサブセットの数と周波数、スロープ、スロープインデックスおよびセクタ形式のような他のセルおよびセクタに特有の値を含む。
【００７２】
ルーチン１０２０は通信ルーチン１０２４および無線端末制御ルーチン１０２６を含む。通信ルーチン１０２４はＷＴ１０００により用いられる種々の通信プロトコルを制御する。無線端末制御ルーチン１０２６は受信機１００２および送信機１００４の制御を含む無線端末１０００の基本的機能を制御する。無線端末制御ルーチン１０２６はシグナリングルーチン１０２８を含む。シグナリングルーチン１０２８はストリップシンボル期間のトーンサブセット割当ルーチン１０３０、およびシンボル期間の残余の期間、例えば、非ストリップシンボル期間、の他のダウンリンクトーン割当ホッピングルーチン１０３２を含む。トーンサブセット割当ルーチン１０３０は、いくつかの態様に従ってダウンリンクトーンサブセット割当シーケンスを生成し、基地局９００から送信された受信データを処理するために、ダウンリンクチャネル情報１０４０、基地局ＩＤ情報１０４４、例えばスロープインデックスとセクタ形式、およびダウンリンクトーン情報１０５４を含むユーザデータ／情報１０２２を用いる。他のダウンリンクトーン割当ホッピングルーチン１０３２は、ストリップシンボル期間以外のシンボル期間に対して、ダウンリンクトーン情報１０５４を含む情報およびダウンリンクチャネル情報１０４０を用いてダウンリンクトーンホッピングシーケンスを構築する。トーンサブセット割当ルーチン１０３０は、プロセッサ１００６によって実行されると、何時、どのトーンで無線端末１０００が基地局９００からの１つ以上のストリップシンボル信号を受信することになるかを決定するために用いられる。アップリンクトーン割当ホッピングルーチン１０３０は、基地局９００から受信した情報と共にトーンサブセット割当関数を用いて、送信に用いるべきトーンを決定する。
【００７３】
図１１を参照して、電力ベースのレートシグナリングを提供するシステム１１００を示す。例えば、システム１１００は基地局内に少なくとも部分的に存在する。システム１１００は、複数の機能ブロックを含んでいるとして表されていることが認識されるべきである。この機能ブロックは、プロセッサ、ソフトウェア、またはそれらの組合せ（例えば、ファームウェア）によって実施される機能を代表する機能ブロックである。システム１１００は連係して動作可能な電気部品の論理的グループ化１１０２を含む。例えば、論理的グループ化１１０２は指定事項を送るための電気部品１１０４を含む。この指定事項はアップリンク送信に関係づけられた最大公称電力を含む。例えば、最大公称電力は１つの送信および／または複数の送信の一部（例えば、最大公称電力の二分岐された指示）として提供される。さらに、論理的グループ化１１０２は、移動体側で選択され、最大公称電力に少なくとも一部基づくコードレートでアップリンクを介してデータを得るための電気部品１１０６を含む。例えば、データは、移動体側で選択され、最大公称電力に少なくとも一部基づく変調方式を利用して付加的にまたは代替的にフォーマットされる。さらに、システム１１００は電気部品１１０４および１１０６に関係づけられた機能を実行するための命令を保有するメモリー１１０８を含む。１つ以上の電気部品１１０４と１１０６がメモリー１１０８の外部にあるとして示されているが、メモリー１１０８内にあることが理解されるべきである。
【００７４】
次に図１２を参照して、受信した電力関連の指定事項の関数としてアップリンク送信用のコードレートを選定するシステム１２００を示す。システム１２００は例えば、移動機器内に存在する。図示するように、システム１２００は、プロセッサ、ソフトウェア、またはそれの組合せ（例えば、ファームウェア）によって実施される機能を表す機能ブロックを含む。システム１２００はアップリンクコードレート選定の制御を容易にする電気部品の論理的グループ化１２０２を含む。論理的グループ化１２０２はアップリンクに関係づけられた干渉損失を計算するための電気部品１２０４を含む。一例として、干渉損失は（例えば、受信ビーコン信号、伝搬経路利得、負荷率、・・・に基づいて分析される）種々の基地局への近接度の関数である。さらに、論理的グループ化１２０２は、最大公称電力および干渉損失に少なくとも一部基づいてコードレートを選定するための電気部品１２０６を含む。例えば、最大コードレートが決定され、最大のコードレートおよび／または減じたコードレートが選定される。付加的または代替的に、変調は最大公称電力および／または干渉損失に少なくとも一部基づいて決定される。また、論理的なグループ化１２０２は選定されたコードレートを利用してアップリンクでデータを送信するための電気部品１２０８を含む。例えば、選定されたコードレートの指示はアップリンクで提供される。さらに、システム１２００は電気部品１２０４、１２０６、および１２０８に関係づけられた機能を実行するための命令を保有するメモリー１２１０を含む。電気部品１２０４、１２０６および１２０８がメモリー１２１０の外部にあるとして示されているが、メモリー１２０８はメモリー１２１０内にあることが理解されるべきである。
【００７５】
ここに説明した技術はハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、またはそれらの任意の組合せで実施されうることが理解されるべきである。ハードウェアの実施において、処理ユニットは１つ以上の特定用途向ＩＣ（ＡＳＩＣ）、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、ディジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、制御器、マイクロ制御器、マイクロプロセッサ、ここに説明した機能を実行するように設計された他の電子ユニット、またはそれらの組合せの中で実施されうる。
【００７６】
実施例がソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェアまたはマイクロコード、プログラムコードまたはコードセグメントで実施される場合、それらは格納部品のような機械可読媒体に格納される。コードセグメントはプロシージャ、関数、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェアパッケージ、クラス、または命令、データ構造、もしくはプログラム文の任意の組合せを表す。コードセグメントは情報、データ、引数、パラメータ、またはメモリー内容を引き渡し、および／もしくは入力することによって、別のコードセグメントもしくはハードウェア回路に接続される。情報、引数、パラメータ、データその他はメモリー共有、メッセージ引き渡し、トークンパッシング、ネットワーク送信その他を含む任意の適切な手段を用いて引き渡され、転送され、または送信される。
【００７７】
ソフトウェアの実施において、ここに説明した手法は、ここに説明した機能を実行するモジュール（例えば、プロシージャ、機能など）で実施されうる。ソフトウェアコードは記憶ユニットに格納され、プロセッサにより実行される。メモリーユニットは、プロセッサ内で実施される。またはプロセッサの外部で実施される。その場合は、当業者に既知の種々の手段で通信的にプロセッサに接続されうる。
【００７８】
上で説明してきたことは、１つ以上の実施例の例を含む。上述の実施例を説明する目的のために、部品または方法の考えうるあらゆる組合せを説明することが可能でないことは当然であるが、通常の当業者は種々の実施例の多くの更なる組合せおよび置き換えが可能であることを認めるであろう。従って、説明した実施例は、添付された請求項の精神と範囲の中にあるそのようなすべての変更、修正、および変形を受け入れるように意図されている。さらに、用語「含む」が詳細な説明または請求項のいずれかで用いられていれば、そのような用語は、用語「備える」と同じように、包含的であることが意図されている。「備える」は用いられると、請求項内の移行句として解釈されるからである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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