(57)【要約】【課題】【解決手段】無線通信システムにおける干渉管理のためのリバースリンクフィードバックを生成しおよび利用するための技術を提供するシステムおよび手順が記述される。他セクタ干渉（ＯＳＩ）指標は、干渉しているアクセスポイントからアクセス端末へ送信される。アクセス端末では、適切なデルタ値が、受信されたＯＳＩ指標と結合される。結合した情報は、サービングセクタが干渉量を分析できるように、フィードバックでアクセスポイントへ送信される。端末から提供されたフィードバックに基づいて、サービングセクタクセスポイントは、サービングセクタとの通信における端末による使用のためにリソースを割り当てることができる。【選択図】
2010503336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける電力制御用のフィードバックを提供する方法であって、
１つ以上の隣接しているアクセスポイントから１つ以上の他セクタ干渉（ＯＳＩ）指標を受信し、
前記受信された１つ以上のＯＳＩ指標に基づいて１つ以上のデルタ値を保持し、
少なくとも部分的に前記デルタ値に基づくサービングアクセスポイントへ送信するために使用されるリソースを調整することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記受信することは、スーパーフレーム当たり１度に複数のスローＯＳＩ指標を受信することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受信することは、フレーム当たり１度に複数のファストＯＳＩ指標を受信することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記調整することは、前記サービングアクセスポイントへ送信するために使用される帯域幅を調整することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１つ以上のデルタ値を前記サービングアクセスポイントへ送信することをさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記調整することは、前記サービングアクセスポイントへ送信のために使用される電力を調整することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記サービングアクセスポイントへ送信のために使用される電力を調整することは、参照電力レベルに１つ以上の前記デルタ値を加算することによって前記電力を調整することを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記デルタ値は、少なくとも１つのスローデルタ値および少なくとも１つのファストデルタ値を具備することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記サービングアクセスポイントへフィードバックとして前記スローデルタ値を提供することをさらに具備することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記調整することは、少なくとも部分的に前記ファストデルタ値に基づいてサービングアクセスポイントへ送信するために使用されるリソースを調整することを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記デルタ値は、それぞれのリバースリンクインタレースに対応する複数のファストデルタ値を具備することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記保持することは、スローデルタ値に対する前記ＯＳＩ指標に基づいてファストデルタ値への最大変化を制限することを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記隣接しているアクセスポイントと前記サービングアクセスポイントとの間のチャネル品質差を計算し、
前記チャネル品質差に基づいてＯＳＩ指標に応答するかどうかを決定することをさらに具備することを特徴とする請求項１の方法。
【請求項１４】
１つ以上の非サービングセクタおよび１つ以上のデルタ値から受信された１つ以上のＯＳＩ指標に関するデータを格納するメモリと、
前記１つ以上のＯＳＩ指標に基づいて前記デルタ値を調整し、少なくとも部分的に前記デルタ値に基づいてサービングセクタへの送信用のパラメータを変更するプロセッサと、を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１５】
前記プロセッサは、参照電力レベルにデルタを加算することによって新しい送信電力を計算することをさらに特徴とする請求項１４に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
複数のファストＯＳＩ指標は、フレーム当たり１度に、前記無線通信装置によって受信されることを特徴とする請求項１４に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記メモリは、少なくとも１つのスローデルタ値および少なくとも１つのファストデルタ値に関するデータをさらに格納することを特徴とする請求項１４に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
前記プロセッサは、前記サービングセクタへスローデルタ値の送信をさらに命令することを特徴とする請求項１７に記載の無線通信装置。
【請求項１９】
前記プロセッサは、前記ファストＯＳＩ指標に基づいてファストデルタ値をさらに調整することを特徴とする請求項１７に記載の無線通信装置。
【請求項２０】
前記メモリは、複数のファストデルタ値に関するデータをさらに格納し、該ファストデルタ値はそれぞれのリバースリンクインタレースに対応することを特徴とする請求項１７に記載の無線通信装置。
【請求項２１】
前記プロセッサは、少なくとも部分的に前記デルタ値に基づいて送信電力をさらに変更することを特徴とする請求項１３に記載の無線通信装置。
【請求項２２】
前記プロセッサは、少なくとも部分的に前記デルタ値に基づいて帯域幅をさらに変更することを特徴とする請求項１３に記載の無線通信装置。
【請求項２３】
無線通信システムにおける干渉管理およびリバースリンク電力制御を円滑にする装置であって、
１つ以上の非サービングセクタから１つ以上のＯＳＩ指標を受信する手段と、
前記１つ以上のＯＳＩ指標に基づいて１つ以上のデルタ値を調整する手段と、
少なくとも部分的に前記デルタ値に基づいて１つ以上の通信リソースを変更する手段と、を具備することを特徴とする装置。
【請求項２４】
１つ以上の通信リソースを変更する前記手段は、デルタ値を参照電力レベルに加算することによって送信電力レベルを少なくとも部分的に変更する手段を含むことを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記デルタ値は、少なくとも１つのスローデルタ値および少なくとも１つのファストデルタ値を具備することを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２６】
１つ以上のデルタ値を調整する前記手段は、ファストＯＳＩ指標に基づいてファストデルタ値を調整する手段を含むことを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
１つ以上のデルタ値を調整する前記手段は、ファストデルタ値への最大変化のための制限としてスローデルタ値を採用する手段を含むことを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項２８】
コンピュータに１つ以上の非サービング基地局から１つ以上のＯＳＩ指標を受信させるコードと、
コンピュータに少なくとも部分的に前記１つ以上のＯＳＩ指標に基づいて、１つ以上のデルタ値を変更させるコードと、
コンピュータに少なくとも部分的に前記デルタ値に基づいてサービング基地局との通信のための送信電力および帯域幅のうちの１つ以上を計算させるコードと、を具備することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２９】
コンピュータに受信させる前記コードは、コンピュータにそれぞれのスーパーフレームでのスローＯＳＩ指標を受信させるためのコードを含むことを特徴とする請求項２８に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項３０】
コンピュータに計算させる前記コードは、コンピュータにデルタ値を参照電力レベルに加算することによって、送信電力を少なくとも部分的に計算させるコードを含むことを特徴とする請求項２８に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項３１】
コンピュータに前記サービング基地局へ１つ以上の変更されたデルタ値を送信させるコードをさらに具備することを特徴とする請求項２８に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項３２】
コンピュータに前記非サービング基地局と前記サービング基地局との間のチャネル品質での差を計算させるコードと、
コンピュータにチャネル品質での前記差に基づいてＯＳＩ指標に応答するかどうかを決定させるコードと、をさらに具備することを特徴とする請求項２８に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項３３】
無線通信システムにおける干渉制御用のコンピュータ実行可能な命令を実行する集積回路であって、
前記命令は、
参照電力レベルを保持し、
１つ以上のＯＳＩ指標を受信し、
前記受信した１つ以上のＯＳＩ指標に基づいて１つ以上のデルタ値を調整し、
１つ以上の前記デルタ値を前記参照電力レベルに加算することによって送信電力を少なくとも部分的に計算することを具備することを特徴とする集積回路。
【請求項３４】
前記受信することは、それぞれのスーパーフレームでスローＯＳＩ指標を受信することを含むことを特徴とする請求項３３に記載の集積回路。
【請求項３５】
前記受信することは、それぞれのフレームでファストＯＳＩ指標を受信することを含むことを特徴とする請求項３３に記載の集積回路。
【請求項３６】
前記命令は、
前記ＯＳＩ指標が送信された１つ以上のセクタと１つのサービングセクタとの間のチャネル品質差を計算し、
少なくとも部分的に前記チャネル品質差に基づいてＯＳＩ指標に応答するかどうかを決定することをさらに具備することを特徴とする請求項３３に記載の集積回路。
【請求項３７】
前記調整することは、少なくとも１つのスローデルタ値および少なくとも１つのファストデルタ値を調整することを含むことを特徴とする請求項３３に記載の集積回路。
【請求項３８】
前記調整することは、それぞれのリバースリンクインタレースに対応する複数のファストデルタ値を調整することを含むことを特徴とする請求項３７に記載の集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この開示は、一般的に無線通信に関し、特に無線通信システムにおける電力および干渉制御のための技術に関する。
【０００２】
本出願は、２００６年９月８日に出願されたアメリカ仮出願６０／８４３，２１９、“A METHOD AND APPARATUS FOR INTERACTION OF FAST OTHER SECTOR INTERFERENCE (OSI) WITH SLOW OSI,”の利益を要求し、すべてそのまま内容を参照することによりここに組み込まれる。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムは、様々な通信サービスを提供するために広く展開されている。例えば、音声、ビデオ、パケットデータ、ブロードキャスト、およびメッセージサービスはそのような無線通信システムを経由して提供されることが可能である。これらのシステムは、利用可能なシステムリソースを共有することによって複数端末用の通信のサポートをすることができる多重接続システムでもよい。そのような多重接続システムの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システムを含む。
【０００４】
無線多重接続システムは複数の無線端末用の通信を同時にサポートすることができる。そのようなシステムでは、各端末は、フォワードリンクおよびリバースリンクにおける送信を介して１つ以上のセクタと通信することができる。フォワードリンク（またはダウンリンク）はセクタから端末への通信リンクを指し、リバースリンク（またはアップリンク）は、端末からセクタへの通信リンクを指す。これらの通信リンクは、単一入力単一出力（ＳＩＳＯ）システム、多入力単一出力システム、および／または多入力多出力（ＭＩＭＯ）システムを経由して確立されることができる。
【０００５】
複数の端末は、時間領域、周波数領域、および／または符号領域でお互いに直交される多重化送信によってリバースリンクで同時に送信することができる。複数の送信間で完全直交性が達成された場合、各端末からの複数の送信は、受信セクタで他の端末からの送信に干渉しないだろう。しかし、異なる複数の端末からの複数の送信の中で完全直交性は、チャネル状態、受信不完全、および他の要因のせいでしばしば実現されない。結果として、端末はしばしば同じセクタで通信する他の複数の端末に若干の干渉を引き起こす。その上、異なるセクタと通信している複数の端末からの複数の送信は通常、互いに直交していないために、各端末はまた、近くのセクタと通信している端末に干渉を引き起こす可能性がある。この干渉はシステムにおける各端末での性能低下をもたらす。それに応じて、効果的な手法が、無線通信システムでの干渉の影響を低減することが技術上必要である。
【発明の概要】
【０００６】
以下ではそのような実施形態の基本的な理解を提供するために開示された実施形態の簡略化した概要を提示する。この概要は、全て意図された実施形態の広範囲な要約ではなく、重要な（key）または必須の要素を特定するでもなく、そのような実施形態の範囲を線引きするでもないことを意図する。その唯一の目的は、後に提示されるより詳細な説明への前置きとして簡易化した形式で開示された実施形態のいくつかの概念をしめすことである。
【０００７】
無線通信システムにおける干渉管理のためのリバースリンクフィードバックを生成し利用するための手法を提供するシステムおよび手順が記述される。他セクタ干渉（ＯＳＩ）指標は、過干渉が観測されるアクセスポイントからアクセス端末へ送信される。アクセス端末では、適切なデルタ値が、受信したＯＳＩ指標に基づいて調整される。結合した情報は、その後サービングアクセスポイントへフィードバックとして送信されてもよい。それは、サービングアクセスポイントが、サービングアクセスポイントとの通信における端末による使用のためにリソースを割り当てることができることに基づいている。このようにリソースを割り当てることによって、無線通信システムで観測される全体の干渉は軽減されうる。
【０００８】
１つの態様によれば、無線通信システムにおける電源制御用のフィードバックを提供する方法がここに示される。方法は、１つ以上の隣接しているアクセスポイントから１つ以上のスロー他セクタ干渉（ＯＳＩ）指標および１つ以上のファストＯＳＩ指標を受信することを含んでもよい。さらに、方法は、受信したＯＳＩ指標に基づいて１つ以上のデルタ値を保持すること、およびサービングアクセスポイントへの送信に使用されるリソースを、少なくとも部分的にデルタ値に基づいて調整することを含むことができる。
【０００９】
もう一つの態様は無線通信装置に関する。無線通信装置は、１つ以上の非サービングセクタから受信した１つ以上のＯＳＩ指標に関するデータと、１つ以上のデルタ値とを格納するメモリを含むことができる。さらに、無線通信装置は、１つ以上のＯＳＩ指標に基づいてデルタ値を調整し、および少なくとも部分的にデルタ値に基づいてサービングセクタへの送信のためのパラメータを変更することからなるプロセッサを含むことができる。
【００１０】
さらにもう一つの態様は、無線通信システムにおけるリバースリンク電源制御および干渉管理を円滑にする装置に関する。装置は、１つ以上の非サービングセクタから１つ以上のＯＳＩ指標を受信する手段を含むことができる。さらに装置は、１つ以上のＯＳＩ指標に基づいて１つ以上のデルタ値を調整する手段を含むことができる。加えて、装置は少なくとも部分的にデルタ値に基づいて１つ以上の通信リソースを変更する手段を具備することができる。
【００１１】
さらにもう１つの態様は、コンピュータ読み取り可能な媒体に関する。コンピュータ読み取り可能な媒体は、コンピュータに１つ以上の非サービング基地局から１つ以上のＯＳＩ指標を受信させるコードを含んでもよい。加えて、コンピュータ読み取り可能な媒体は、コンピュータに少なくとも部分的に１つ以上のＯＳＩ指標に基づいて１つ以上のデルタ値を変更させるコードを具備してもよい。コンピュータ読み取り可能な媒体は、コンピュータに少なくとも部分的にデルタ値に基づいてサービング基地局との通信のための帯域幅および送信電力のうちの１つ以上を計算させるコードをさらに具備してもよい。
【００１２】
さらなる態様は、無線通信システムにおける干渉制御用のコンピュータ実行可能な命令を実行する集積回路に関する。命令は、参照電力レベルを保持し、１つ以上のＯＳＩ指標を受信し、受信した１つ以上のＯＳＩ指標に基づいて１つ以上のデルタ値を調整し、少なくとも部分的に１つ以上のデルタ値を参照電力レベルに加算することによって送信電力を計算することを含んでもよい。
【００１３】
上述したおよび関連する目的達成のために１つ以上の実施形態は、以下に完全に記述され、かつ特に特許請求の範囲の中で指摘される特徴を具備する。以下の記述および付属図面は、開示された実施形態の詳細なある実例となる態様を記述している。しかし、これらの態様は様々な実施形態の方針が採用しうるほんの数例の様々な方法を示す。さらに、開示された実施形態はそのような態様およびそれらと同等なもの全てを含むことを意図する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ここに説明した様々な態様にしたがう無線多重接続通信システムを示す図。
【図２】様々な態様にしたがう無線通信システムにおけるリバースリンク電力制御および干渉管理を円滑にするシステムのブロック図。
【図３Ａ】様々な態様にしたがう無線通信システムにおけるリバースリンク電力制御および干渉管理を円滑にするシステムのブロック図。
【図３Ｂ】様々な態様にしたがう無線通信システムにおけるリバースリンク電力制御および干渉管理を円滑にするシステムのブロック図。
【図４】無線通信システムにおけるリバースリンク電力レベル保持をおこなうための手順のフローチャート。
【図５】無線通信システムにおける受信した干渉指標に基づくリバースリンク電力レベル保持をおこなうための手順のフローチャート。
【図６】ここに記載された１つ以上の実施形態が機能できる無線通信システムの一例を示すブロック図。
【図７】様々な態様にしたがう無線通信システムのリバースリンク電力レベル保持を調整するシステムのブロック図。
【図８】様々な態様にしたがう無線通信システムのリバースリンク電力制御および干渉管理を調整するシステムのブロック図。
【図９】無線通信システムにおけるリバースリンク送信リソース調整および干渉管理を円滑にする装置のブロック図。
【図１０】無線通信システムにおける受信した干渉指標に基づいてリバースリンク送信調整を円滑にする装置のブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
様々な実施形態は、図面を参照してこれから記述され、同一の参照数字は全体を通して同一の要素を参照するために使われる。以下の記述では、説明の目的のために、多くの特定の詳細が１つ以上の態様の完全な理解を提供するために記述される。しかし、そのような実施形態がこれらの特定の詳細なしで実行されうることは明白でありうる。他の例では、よく知られた構造及び装置は１つ以上の実施形態の記述を円滑にするためにブロック図形式で示される。
【００１６】
この出願で使われるように、用語「コンポーネント」、「モジュール」、「システム」などは、コンピュータ関連のエンティティである、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせ、ソフトウェア、実行中のソフトウェアのいずれかを参照するように意図されている。例えば、コンポーネントは、プロセッサで実行している処理、プロセッサ、オブジェクト、実行ファイル、実行のスレッド、プログラム、および／またはコンピュータでもよいが、それ自体に限定されない。実例として、コンピュータデバイス上で実行するアプリケーションおよびコンピュータデバイスの両方とも、コンポーネントになりうる。１つ以上のコンポーネントは処理内、および／または実行のスレッド内に属してもよく、コンポーネントは、１つのコンピュータに局在されてもよいし、かつ／または２つ以上のコンピュータ間に分散されていてもよい。加えて、これらのコンポーネントは、様々なデータ構造が格納された様々なコンピュータ読み取り可能な媒体から実行することができる。コンポーネントは、１つ以上のデータパケット（例えば、ローカルシステム、分散システムでのもう１つのコンポーネントと相互作用する１つのコンポーネントからのデータ、および／または、信号によって他のシステムと交信するインターネットのようなネットワークを行き交うデータ）を持っている信号にしたがうような、ローカルおよび／またはリモート処理によって通信できる。
【００１７】
その上、様々な実施形態は、無線端末および／または基地局に関連してここに記述される。無線端末は、ユーザへ音声および／またはデータ接続性を提供するデバイスを指すことができる。無線端末はラップトップコンピュータまたはデスクトップコンピュータのようなコンピュータデバイスに接続されてもよいし、または無線端末は携帯情報端末（ＰＤＡ）のような内蔵型デバイスでもよい。無線端末はまたシステム、加入者ユニット、加入者設備、移動局、携帯電話、遠隔ステーション、アクセスポイント、遠隔端末、アクセス端末、ユーザ端末、ユーザエージェント、ユーザデバイス、ユーザ装置とも呼ばれてもよい。無線端末は、加入者設備、無線デバイス、携帯電話、ＰＣＳ電話、コードレス電話、セッション初期化プロトコル（ＳＩＰ）電話、ワイヤレスローカルループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続能力を持っている携帯端末、または無線モデムに接続された他の制御演算装置でもよい。基地局（例えば、アクセスポイント）は、１つ以上のセクタを通して、無線端末とともにオーバーエアインターフェイス（over the air interface）で通信するアクセスネットワークにおけるデバイスを指すことができる。受信したエアインターフェイスフレームからＩＰパケットへ変換することによって、基地局は、無線端末およびインターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワークを含むことができる残りのアクセスネットワーク間でルータとして機能を果たすことができる。基地局はまた、オーバージエアインターフェイス用の特性の管理を統合する。
【００１８】
さらに、ここに記述された様々な態様または特徴は、標準のプログラミングおよび／またはエンジニアリング技法を用いて、方法、装置、製品として実装されてもよい。ここで使われるような用語「製品」は、任意のコンピュータ読み取り可能なデバイス、キャリア、または媒体からアクセス可能なコンピュータプログラムを包含することを目的としている。例えば、コンピュータ読み取り可能な媒体は磁気記憶装置（例えば、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、マグネットストライプ）、光学装置（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ））、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）を含んでもよいが、これらのみに制限されない。
【００１９】
様々な実施形態は、多くの装置、コンポーネント、モジュールなどを含むことができるシステムの観点から提示されるだろう。様々なシステムは、付加的な、デバイス、コンポーネント、モジュールなどを含んでもよく、かつ／または、図面に関連して論じたデバイス、コンポーネント、モジュールなどの全てを含まなくともよいと理解され、かつ評価される。これらのアプローチの組み合わせもまた使用されてもよい。
【００２０】
ここで図面を参照すると、図１は様々な態様にしたがう無線多重接続通信システム１００の図である。１つの例では、無線多重接続通信システム１００は、複数の基地局１１０および複数の端末１２０を含む。さらに、１つ以上の基地局１１０は１つ以上の端末１２０と通信することができる。限定されない例として、基地局１１０はアクセスポイント、ノードＢ、および／または別の適切なネットワークエンティティでもよい。各基地局１１０は、特定の地理的エリア１０２ａ−ｃ用の通信サービスエリアを提供する。ここで使用される一般的な技術として、用語「セル」は、用語が使われる状況次第で基地局１１０および／またはそのサービスエリア１０２を指してもよい。
【００２１】
システム容量を改善するために、基地局１１０に対応するサービスエリア１０２は、複数の小さなエリア（例えば、エリア１０４ａ、１０４ｂ、および１０４ｃ）に分割されることが可能である。各々の小さなエリア１０４ａ、１０４ｂ、および１０４ｃはそれぞれのベーストランシーバサブシステム（ＢＴＳ、図示せず）により供給されてもよい。ここで使用され、かつ、この技術分野で一般的に使用されているので、用語「セクタ」は、用語が使われる状況次第でＢＴＳおよび／またはそのサービスエリアを指してもよい。一例を挙げれば、セル１０２ａ中のセクタ１０４は、基地局１１０においてアンテナ（図示せず）のグループによって形成されることができ、アンテナの各グループは、セル１０２の一部において端末１２０との通信に関与する。例えば、セル１０２ａを供給している基地局１１０は、セクタ１０４ａに対応する第１アンテナグループ、セクタ１０４ｂに対応する第２アンテナグループ、セクタ１０４ｃに対応する第３アンテナグループを有することができる。しかし、ここに開示された様々な態様は、セクタ化されたセル、および／またはセクタ化されていないセルを有するシステムにおいて使用されうることを理解すべきである。さらに、セクタ化されたおよび／またはセクタ化されていないセルをいくつも有する全ての適切な無線通信ネットワークは、添付した特許請求の範囲の範囲内に含まれることを意図することが理解されるべきである。簡単のために、ここで使用されるように用語「基地局」は、セクタを供給する局と同様にセルを供給する局の両方を指す。さらにここに使用されるように、「サービング」アクセスポイントは、ある端末がフォワードリンクおよび／またはリバースリンクのトラフィック送信で、主として協働するものであり、「隣接」アクセスポイントは、ある端末がトラフィックデータを主として通信しないものである。以下の記述は、ほとんどの場合、簡単のために、各端末が１つのサービングアクセスポイントと通信するシステムに関するが、端末はサービングアクセスポイントの多くと通信できることを理解すべきである。例えば、システム１００中の端末１２０は、任意の端末１２０がフォワードリンクおよびリバースリンク用の異なるサービングセクタを有することができるディスジョイントリンクを使用する様々な基地局１００と通信してもよい。そのような例では、フォワードリンクのサービングセクタは、干渉管理の目的のため隣接セクタとして扱われてもよい。別の例では、アクセス端末は非サービング隣接セクタとの、フォワードリンクでのトラフィック送信を行ってもよいし、またはフォワードリンクおよび／またはリバースリンクでの送信を制御してもよい。
【００２２】
ある態様にしたがって、端末１２０はシステム１００全体に分散してもよい。各端末１２０は、固定されているかまたは移動していてもよい。限定されない例として、端末１２０は、アクセス端末（ＡＴ）、移動局、ユーザ装置、加入者設備、および／または他の適切なネットワークエンティティでもよい。端末１２０は、無線デバイス、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線モデム、携帯端末、または他の適切な装置でもよい。さらに、端末１２０は、任意の与えられた瞬間に、任意の数の基地局１１０と通信してもよいし、または基地局１１０と通信しなくてもよい。
【００２３】
他の例では、システム１００は、１つ以上の基地局１１０と結合され、基地局１１０のために統合および制御を提供するシステムコントローラを採用することによって集中型アーキテクチャを利用してもよい。代替となる態様にしたがって、システムコントローラ１３０は、単一のネットワークエンティティまたはネットワークエンティティの集合でもよい。加えて、システム１００は、基地局１１０に必要に応じてお互いに通信することを許可するための分散型アーキテクチャを利用してもよい。一例を挙げれば、システムコントローラ１３０は、多重ネットワークへの１つ以上の接続をさらに含むことができる。これらのネットワークは、システム１００中の１つ以上の基地局１１０と通信して端末１２０へおよび／または端末１２０から情報を提供することができるインターネット、他のパケットをベースにしたネットワーク、および／または回路交換音声ネットワークを含んでもよい。他の例では、システムコントローラ１３０は、端末１２０への送信および／または端末１２０からの送信をスケジュールすることができるスケジューラ（図示せず）を含んでもよいし、またはこのスケジューラと結合されてもよい。その代わりに、スケジューラは、個別のセル１０２ごとに、セクタ１０４ごとに、またはそれらの組み合わせに備えてもよい。
【００２４】
一例を挙げれば、システム１００は、例えばＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、シングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）、および／または他の適切な多重接続方式のような１つ以上の多重接続方式を利用することができる。ＴＤＭＡは時分割多重化（ＴＤＭ）を利用しており、異なる端末１２０への送信は異なる時間間隔での送信によって直交化される。ＦＤＭＡは周波数分割多重化（ＦＤＭ）を利用しており、異なる端末１２０への送信は異なる周波数サブキャリアでの送信によって直交化される。一例を挙げれば、ＴＤＭＡおよびＦＤＭＡシステムはまた、符号分割多重化（ＣＤＭ）を使用することができ、複数の端末への送信を同じ時間間隔または同じ周波数サブキャリアで送信するにもかかわらず、異なる直交符号（例えば、ウォルシュ符号）を使用することによって直交化されうる。ＯＦＤＭＡは直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）を利用しており、ＳＣ−ＦＤＭＡはシングルキャリア周波数分割多重化（ＳＣ−ＦＤＭ）を利用している。ＯＦＤＭおよびＳＣ−ＦＤＭは、システム帯域幅を多重直交サブキャリア（例えば、トーン、ビン、・・・）に分割することができ、各直交サブキャリアはデータに変調される。典型的には、変調シンボルはＯＦＤＭを用いて周波数領域で、およびＳＣ−ＦＤＭを用いて時間領域で送信される。加えておよび／またはその代わりに、システム帯域幅は１つ以上の周波数キャリアに分割され、各周波数キャリアは１つ以上のサブキャリアを含むことができる。システム１００はまた、ＯＦＤＭＡおよびＣＤＭＡのような、多重接続方式の組み合わせを利用することができる。ここで提供される電力制御手法は一般的にＯＦＤＭＡシステム用に記述されるが、ここに記述された手法はどんな無線通信システムにも同様に適用されうることを理解すべきである。
【００２５】
１つの態様にしたがって、システム１００中の基地局１１０および／または端末１２０は、データ送信用に複数の（ＮＴ）送信アンテナおよび／または複数の（ＮＲ）受信アンテナを採用することができる。ＮＴの送信アンテナおよびＮＲの受信アンテナによって形成されたＭＩＭＯチャネルは、ＮＳの独立チャネルへ分解することができ、ＮＳ≦ｍｉｎ｛ＮＴ、ＮＲ｝のとき、空間チャネルと呼ばれることができる。一例を挙げれば、ＮＳ個の独立チャネルのそれぞれは、次元に対応してもよい。複数の送信アンテナおよび受信アンテナによって生成された付加的な次元性を利用することにより、システム１００はより高いスループット、より高い信頼性、および／または他の性能向上を実現することができる。
【００２６】
他の例では、システム１００中の基地局１１０および端末１２０は、１つ以上のデータチャネルを用いるデータを通信し、１つ以上の制御チャネルを用いるシグナリングを通信することができる。システム１００によって使用されるデータチャネルは、各データチャネルがいつでも１つの端末のみによって使用されるような、アクティブな端末１２０へ割り当てられることができる。その代わりに、データチャネルは、あるデータチャネルについて、重ね合わせられるまたは直交にスケジュールされることができる複数の端末１２０に割り当てられうる。システムリソースを節約するために、システム１００によって使用される制御チャネルはまた、複数の端末１２０の間で例えば、符号分割多重化を使用することにより共有されうる。一例を挙げれば、周波数および時間でのみ直交的に多重化されたデータチャネル（例えば、ＣＤＭを用いて多重化されていないデータチャネル）は、対応している制御チャネルよりも、チャネル条件および受信機の不完全による直交性における損失に対して影響をより受けにくい。
【００２７】
１つの態様にしたがって、システム１００は、例えばシステムコントローラ１３０および／または各基地局１１０に実装された１つ以上のスケジューラを経由して集中スケジューリングを採用してもよい。集中スケジューリングを利用しているシステムにおいて、スケジューラは、適切なスケジューリング決定をするために端末１２０からのフィードバックを頼りにしてもよい。一例を挙げれば、このフィードバックは、スケジューラが、フィードバックを送信する端末１２０にとってのサポート可能な（supportable）リバースリンクピーク速度を推定し、結果的にシステム帯域幅を割り当てることを許可するために、フィードバックのためのＯＳＩ情報に加算されたデルタオフセットを含んでもよい。
【００２８】
別の態様にしたがって、リバースリンク干渉制御は、システム用の最小のシステム安定性およびサービス品質（ＱｏＳ）パラメータを保証するために、システム１００によって使用されうる。例えば、リバースリンク（ＲＬ）確認メッセージの復号エラー確率は、全てのフォワードリンクの送信用のエラーフロアに起因する。ＲＬでの干渉制御を採用することによって、システム１００は、制御、およびＱｏＳトラフィックおよび／または厳しいエラー要件を備える他のトラフィックの電力効率の良い送信を促進してもよい。
【００２９】
図２は、ここに記述された様々な態様にしたがって、無線通信システムにおけるリバースリンク電力制御および干渉管理を促進するシステム２００のブロック図である。一例を挙げれば、システム２００は、端末２１０１における１つ以上のアンテナ２１６１とサービングセクタ２２０における１つ以上のアンテナ２２４とを経由して、フォワードリンクおよびリバースリンクでサービングセクタ２２０と通信することができる端末２１０１を含む。サービングセクタ２２０は、基地局（例えば、基地局１１０）または基地局におけるアンテナグループでもよい。さらに、サービングセクタ２２０は、セル（例えば、セル１０２）用のサービスエリアまたはセル内のエリア（例えば、セクタ１０４）を提供してもよい。加えて、システム２００は、端末２１０１が通信しない１つ以上の隣接セクタ２３０を含んでもよい。隣接セクタ２３０は、１つ以上のアンテナ２３４を経由してサービングセクタ２２０によってカバーされた全てのエリア、一部のエリアを含むまたは何もエリアを含まないそれぞれの地理的エリア用のサービスエリアを提供してもよい。サービングセクタ２２０および隣接セクタ２３０は別個の物としてシステム２００において図示されている一方、端末はフォワードリンクおよびリバースリンクでの主要通信用に異なるセクタを利用することができることを理解すべきである。そのような例では、単一のセクタはフォワードリンクでサービングセクタ２２０になりうるし、リバースリンクで隣接セクタ２３０になりうるし、および／または逆も同様である。加えて、端末２１０は、フォワードリンクでのトラフィック送信を行ってもよいし、または隣接セクタ２３０との、フォワードリンクおよび／またはリバースリンクでの送信を制御することを理解すべきである。
【００３０】
１つの態様にしたがって、端末２１０およびサービングセクタ２２０は、１つ以上の電力制御手法を経て、サービングセクタ２２０とやりとりする端末２１０によって使用される送信電力量を制御するために通信することができる。一例を挙げれば、隣接セクタ２３０は、ＯＳＩ指標コンポーネント２３２から端末２１０へＯＳＩ指標を送信することができる。隣接セクタ２３０からのＯＳＩ指標に基づいて、端末２１０は、電力制御コンポーネント２１２を経由してリバースリンクでサービングセクタ２２０との通信用に使われるリソースを管理するために使用される１つ以上のデルタ値を調整することができる。加えて、端末２１０は、サービングセクタ２２０へのフィードバックとして端末２１０に起因するＯＳＩアクティビティの報告および／または計算されたデルタ値を通信することができる。サービングセクタ２２０において、電力制御コンポーネント２２２は、端末２１０への通信用に送信電力および／または他のリソースを割り当てるために、端末から２１０からのフィードバックを利用することができる。電力制御コンポーネント２２２が送信電力割り当てを生成した後に、サービングセクタ２２０は端末２１０のもとへ割り当てを送信してもよい。端末２１０はその後、電力制御コンポーネント２１２を経由した割り当てに基づいて、それに応じて送信電力を調整してもよい。
【００３１】
別の態様にしたがって、システム２００中の構成要素によって利用される電力制御手法は、システム２００に含まれる干渉をさらに考慮することができる。例えば、ＯＦＤＭＡシステムのような多重接続無線通信システムでは、複数の端末２１０は、時間、周波数、および／または符号領域でお互いに直交するように送信を多重化することによって、アップリンク送信を同時に行うことができる。しかし、異なる端末２１０からの送信間での完全な直交性は、チャネル状態、受信不完全、および他の要因によりしばしば達成されない。結果として、システム２００中の端末２１０は、共通のセクタ２２０またはセクタ２３０と通信している他の端末２１０にしばしば干渉を引き起こすだろう。その上、異なるセクタ２２０および／または２３０と通信している端末２１０からの送信は、通常はお互いに直交していないので、各端末２１０はまた、近くのセクタ２２０および／またはセクタ２３０と通信している端末２１０に干渉を引き起こしうる。結果として、システム２００中の端末２１０の性能は、システム２００中の他の端末２１０により引き起こされる干渉によって劣化されうる。
【００３２】
図３Ａ−３Ｂは、無線通信システムにおける電力制御および干渉管理のための一例のシステム３００の動作を示したブロック図である。システム２００と同様の方法で、システム３００は、それぞれのアンテナ３１６およびアンテナ３２４を経由してフォワードリンクおよびリバースリンクでサービングセクタ３２０と通信している端末３１０を含んでもよい。システム３００はまた１つ以上の隣接セクタ（例えば、隣接セクタ２３０）を含んでもよい。隣接セクタは、例えば、端末３１０に最も近い隣接セクタであることのために、端末３１０によって引き起こされる干渉による影響を最も受ける可能性のある主要干渉セクタ３３０を含んでもよい。
【００３３】
１つの態様にしたがって、端末３１０は、端末３１０によって利用される送信電力レベルを制御するために、サービングセクタ３２０と通信することができる。一例を挙げれば、端末３１０およびサービングセクタ３２０によって利用される電力制御手法は、サービングセクタ３２０および／または主要干渉セクタ３３０のような他のセクタにおいて、端末３１０により引き起こされる干渉のレベルに基づいてもよい。端末３１０およびサービングセクタ３２０により採用された電力制御手法での要因として干渉を利用することによって、そのような手法は、干渉を考慮しない同様の手法よりもシステム３００でのより最適な全体的性能を促進することができる。
【００３４】
図３Ａを参照すると、端末３１０からサービングセクタ３２０へのリバースリンク送信３１８が図示されている。１つの態様にしたがって、システム３００中の構成要素は、１つ以上のリバースリンクトラフィックチャネル電力制御手法を、リバースリンク送信用の端末３１０によって使用されるリソースの量を制御するために利用することができ、それによって、主要干渉セクタ３３０のような非サービングセクタで、端末３１０に引き起こされる干渉量を制御する。そのような手法を使用することにより、端末３１０は、許容レベル内でのセクタ間干渉を保持する間、適切な電力レベルで送信することが許可される。そういうものの１つの手法では、主要干渉セクタ３３０は、端末３１０へ観測している干渉レベルについての情報をブロードキャストすることができる。端末３１０は、端末３１０と、主要干渉セクタ３３０のような非サービングセクタとの間のチャネル強度の目安および現在のその送信電力と同様にこの情報に基づいてその送信電力を調整することができる。
【００３５】
別の態様にしたがって、主要干渉セクタ３３０は、他セクタ間干渉（ＯＳＩ）指標コンポーネント３３２および１つ以上のアンテナ３３４を経由して、干渉指標であるＯＳＩ指標３３８および／またはフォワードリンクで端末３１０へ接続するための他の信号を送信することができる。ＯＳＩコンポーネント３３２によって生成された干渉指標は、例えば、主要干渉セクタ３３０に含まれるリバースリンク干渉の指標を含んでもよい。一例を挙げれば、ＯＳＩ指標コンポーネント３３２によって生成されたＯＳＩ指標３３８は、フォワードリンク物理チャネル（例えば、Ｆ−ＯＳＩＣＨ）上で伝えられる標準ＯＳＩ指標３３６でありうる。別の例では、そのようなチャネルは、主要干渉セクタ３３０によってサービスを受けていない端末での指標の復号を促進するために広いサービスエリアに与えられる。より詳細には、主要干渉セクタ３３０で利用されるチャネルは、システム３００での隣接セクタに深く侵入することができる、取得パイロットの送信のために利用されたチャネルに類似するサービスエリアを有してもよい。別の例では、主要干渉セクタ３３０によって送信される標準ＯＳＩ指標３３６は、セクタ用のパイロットを除いて主要干渉セクタ３３０に関する付加的な情報の必要なしで復号可能にすることができる。これらの要求のために、標準ＯＳＩ指標３３６は例えば、所望の電力およびそのような指標の時間−周波数リソースの割合を明らかにするために、スーパーフレームごとに１回の送信にレート制限されてもよい。
【００３６】
システム３００が完全に読み込まれたときの多くのアプリケーションのために、ＯＳＩ指標を送ることは、システム３００中の干渉を制御するために、および／またはシステム３００に含まれる干渉の容認できる制御を提供するために十分である。しかし、いくつかのシナリオでは、より早い電力制御メカニズムが必要となるかもしれない。そのようなシナリオの例は、部分的に搭載されたシステムの場合であり、単一の端末３１０は、２つのセクタの境界の近くに位置し、送信のない（silence）長い期間の後に突然新しい送信が始まり、現在隣接セクタで起きているリバースリンクの送信にかなりの量の干渉を引き起こす。Ｆ−ＯＳＩＣＨでのスローＯＳＩ指標を使用することにより、それは、この端末の送信電力を許容レベルまで減少させるために隣接セクタに対していくつかのスーパーフレームを講じてもよい。この時間で、隣接セクタにおけるリバースリンク送信は、潜在的に深刻な干渉を被り、多くのパケットエラーに直面するかもしれない。
【００３７】
１つの態様にしたがって、フォワードリンクおよびリバースリンクでの長い期間のチャネル品質は、しばしば高い相関性がある。したがって、リバースリンクで非サービングセクタにおいて強い干渉を引き起こす端末は、フォワードリンクでそのセクタから強い信号（例えば、パイロット）をほとんどの場合に観測し、セクタをアクティブセットの状態にするだろう。それゆえに、１つの態様にしたがって、主要干渉セクタ３３０のようなセクタは、ファストＯＳＩ指標３３７を、Ｆ−ＯＳＩＣＨでの標準の送信に加え、より低いオーバーヘッドのフォワードリンク制御チャネル（例えば、ファストフォワードリンクＯＳＩチャネル、Ｆ−ＦＯＳＩＣＨ）での動作している端末のセットにおける主要干渉セクタ３３０を有する端末３１０へ付加的に送信することができる。ファストＯＳＩ指標３３７は、より制限された端末のグループ（例えば、動作している端末のセットにおける主要干渉セクタ３３０を有する端末）を対象としているので、このセグメントのためのサービスエリア要求は、Ｆ−ＯＳＩＣＨほど広くなくてもよい。この場合、現在のセクタにおけるパケットエラーを引き起こす前に、Ｆ−ＦＯＳＩＣＨは、ＦＬ ＰＨＹフレームごとに含まれることができ、セクタに隣接セクタの中の端末からの干渉をより急速に抑えることを可能にさせる。
【００３８】
別の態様にしたがって、ＯＳＩ指標コンポーネント３３２は、ＯＳＩ指標３３６および／または３３７を生成するために、異なる時間−周波数リソースで観測する干渉量に基づいて測定基準を利用することができる。一例を挙げれば、ＯＳＩ指標コンポーネント３３２は、ＯＳＩ指標３３６および／または３３７を生成するための全ての周波数リソースおよび最近の多くのリバースリンクフレームでの平均干渉を利用することができる。例えば、ＯＳＩ指標コンポーネント３３２は、全ての周波数リソース上で測定された平均干渉の長期平均（例えば、フィルタ処理したバージョン）に基づいた標準ＯＳＩ指標３３６を生成することによって、平均干渉を制御するために標準ＯＳＩチャネル、Ｆ−ＯＳＩＣＨを利用することができ、干渉計測の短期間平均に基づいたファストＯＳＩ指標３３７を生成することによって干渉分布のテイル（the tail of the interference distribution）を制御するためにファストＯＳＩチャネル（Ｆ−ＦＯＳＩＣＨ）を利用することができる。加えておよび／またはその代わりに、ＯＳＩ指標コンポーネント３３２は、ＯＳＩ指標３３６および／または３３７を生成するための異なる時間−周波数リソース上で測定された干渉の関数を使用することができる。さらに、最新のリバースリンクフレームの異なる時間周波数ブロックで測定された平均および最大干渉は、ファストＯＳＩ指標３３７を生成するために使用されることができる。
【００３９】
ＯＳＩ指標コンポーネント３３２は、様々な方法で端末３１０へＯＳＩ指標３３６および／または３３７を伝達することができる。限定されない例によって、単一のＯＳＩビットは、干渉情報を提供するためにＯＳＩ指標コンポーネント３３２によって使用されうる。より詳細には、ＯＳＩビット（ＯＳＩＢ）は以下の通りに設定されうる。  
【数１】
2010503336.tif 000003
【００４０】
ＩＯＴｍｅａｓ，ｍ（ｎ）は、時間間隔ｎのときのＭ番目のセクタでの測定されたインターフェアレンスオーバーサーマル（ＩＯＴ）値であり、ＩＯＴｔａｒｇｅｔはＭ番目のセクタでの所望の動作点である。（１）式で使用されているように、ＩＯＴはアクセスポイントに対する熱雑音電力よって観測された全干渉電力の比を指す。これに基づいて、特定の動作点は、システムのために選択され、ＩＯＴｔａｒｇｅｔとして示されうる。一例を挙げれば、ＯＳＩは多重レベルに量子化され、その結果多重ビットを具備する。例えば、観測されたＩＯＴが、ＩＯＴＭＩＮとＩＯＴＭＡＸとの間の場合、端末３１０における送信電力への調整がなされないように、ＯＳＩ指標はＩＯＴＭＩＮおよびＩＯＴＭＡＸのような２つレベルを有することができる。しかし、観測されたＩＯＴが所定のレベルを超えるまたは下回る場合は、それに応じて送信電力を上げてまたは下げて調整されるべきである。
【００４１】
システム３００において、図３Ａに示されるように一旦端末３１０が主要干渉セクタ３３０からＯＳＩ指標３３６および／または３３７を受信すれば、端末３１０は、電力調整コンポーネント３１２を経由して、その後のリバースリンク送信のために使用されるリソースを調整し、および／または図３Ｂに示されるようにフィードバックコンポーネント３１８を経由して受信したＯＳＩ指標に基づいてサービングセクタ３２０へフィードバックを提供することができる。一例を挙げれば、端末３１０は、図３Ａに示されるように端末３１０によって受信されたＯＳＩ指標に基づいて１つ以上のデルタオフセット値を計算するためのデルタ計算コンポーネント３１４を含むことができる。
【００４２】
１つの態様にしたがって、端末３１０における電力調整コンポーネント３１２は、参照電力レベルまたはパワースペクトラム密度（ＰＳＤ）レベルを保持することができ、さらに適切なオフセット値（ｄＢ表示で）を参照レベルに加算することによって、トラフィックチャネルでの端末３１０用の送信電力またはＰＳＤを計算することができる。一例を挙げれば、このオフセットは、デルタ計算コンポーネント３１４によって保持されるデルタ値でもよい。具体例として、デルタ計算コンポーネント３１４は、単一のデルタ値を保持することができる。この単一のデルタ値は、標準および／またはファストＯＳＩ指標の両方に基づいて調整されてもよい。その代わりに、デルタ計算コンポーネント３１４は２つのデルタ値を保持することができ、第１デルタはスローＯＳＩ指標に基づいて第２デルタの最大値として使用されることができ、第２デルタはファストＯＳＩ指標に基づいて調整され、アクセス端末送信のために使用されることができる。別の例では、アクセス端末３１０は、ファストアプローチのための多重デルタ値Δｔｘを保持することができ、Δｔｘ値への調整ための最大値としてスローＯＳＩ指標を利用することができる。各ファストデルタ値はその後、ＯＳＩ指標に基づいて調整されうる。
【００４３】
他の例では、端末３１０はスローデルタ値を保持することができ、スローデルタ値を、フィードバックコンポーネント３１８を経由してサービングセクタ３２０へ提供することができる。そのような例では、端末３１０はファストＯＳＩ指標に基づいてΔｔｘ値を保持することができる。より詳細には、端末３１０は、各Δｔｘがスローデルタ値に関わらず最大限の上方修正および下方修正を持つような、トラフィックフローパラメータに基づいて最大値および最小値を設定することができる。端末３１０はその後、最大値指標と最小値指標との間でデルタ値を保持することができる。これらのデルタ値に基づいて、フィードバックコンポーネント３１８は、将来の割り当てのためにスローデルタ値をフィードバックし、および／または将来の割り当てのためにΔｔｘをフィードバックすることができる。２つ以上のファストデルタ値がアクセス端末３１０において保持された場合には、各デルタ値は異なるリバースリンクインタレースに対応することができる。
【００４４】
電力調整コンポーネント３１２は、配線接続および／または無線接続によってデルタ計算コンポーネント３１４に結合されることができる。一例を挙げれば、電力調整コンポーネント３１２は、上述したファストデルタ値の範囲をスローデルタ値に制限することによって、ファストデルタ調整が標準のデルタに基づいた電力制御操作を干渉することを防ぐ。信号ひずみが、直交性の損失およびそれによるセクタ間干渉に起因する物理チャネルにより引き起こされる場合は、電力調整コンポーネント３１２はまた、受信信号のダイナミックレンジ要求を考慮することができ、それに応じて最小および最大デルタ値を制限することができる。さらに、電力調整コンポーネント３１２は、サービングセクタ３２０からブロードキャストされる干渉レベルに関する情報に基づいて、最小および／または最大デルタ値を調整することができる。
【００４５】
デルタ計算コンポーネント３１４が図３Ｂに端末３１０のコンポーネントとして示されているが、サービングセクタ３２０および／または別の適切なネットワークエンティティはまた、独立しているかまたは端末３１０と協働しているかのどちらかで、デルタ計算コンポーネント３１４により実行されるいくつかまたは全ての計算を実行してもよいことが理解されるべきである。
【００４６】
具体的に、限定されない例では、デルタ計算コンポーネント３１４および／または電力調整コンポーネント３１２はシステム３００中の隣接アクセスポイントによってＯＳＩビットブロードキャストを監視してもよく、隣接アクセスポイントの最小のチャネル利得比をもつ主要干渉セクタ３３０のＯＳＩビットに応答するだけでもよい。一例を挙げれば、例えば、アクセスポイント３１０が名目上のセクタ間干渉よりも高く観測しているために、主要干渉セクタ３３０のＯＳＩビットが「１」に設定される場合、デルタ計算コンポーネント３１４および／または電力調整コンポーネント３１２はその結果端末３１０の下りの送信電力を調整することができる。逆に、主要干渉セクタ３３０のＯＳＩビットが「０」に設定される場合、デルタ計算コンポーネント３１４および／または電力調整コンポーネント３１２は端末３１０の上りの送信電力を調整することができる。さらに、デルタ計算コンポーネント３１４および電力調整コンポーネント３１２は、端末３１０用の現在の送信電力レベルおよび／または送信電力デルタ、主要干渉セクタ３３０用のチャネル利得比、および／または他の要因に基づいて端末３１０用の送信電力調整の大きさを決定することができる。その代わりに、デルタ計算コンポーネント３１４および／または電力調整コンポーネント３１２は、２以上のアクセスポイント３３０からＯＳＩビットを利用してもよいし、多重受信されたＯＳＩビットに基づいて端末３１０の最大許容送信電力を調整するための様々なアルゴリズムを利用してもよい。
【００４７】
別の態様にしたがって、端末３１０は、電力調整コンポーネント３１２によって計算された送信ＰＳＤデルタ、デルタ計算コンポーネント３１４によって計算された１つ以上のデルタ値、および／または、端末３１０が現在の送信ＰＳＤデルタである、Ｎｓｂ，ｍａｘ（ｎ）でサポートすることができるサブキャリアまたはサブバンドの最大数を、サービングセクタ３２０へ送ることができるフィードバックコンポーネント３１８を含んでもよい。加えて、所望のサービス品質（ＱｏＳ）およびバッファサイズパラメータはまた、フィードバックコンポーネント３１８によってサービングセクタ３２０へ送信されうる。要求されたシグナリングの量を減らすために、フィードバックコンポーネント３１８は、データチャネルでの帯域内信号方式および／または他の手段を経由して、ΔＰ（ｎ）およびＮｓｂ，ｍａｘ（ｎ）を更新間隔の一部において送信することができる。端末３１０に対応する低い送信ＰＳＤデルタは、端末３１０が利用可能なリソースの全てを使用していないことを意味しないことを理解すべきである。その代わり、端末３１０は、全ての利用可能な送信電力を使用するため、送信のためにより多くのサブキャリアまたはサブバンドが与えられてもよい。
【００４８】
さらなる態様にしたがって、システム３００中の各特定可能なセクタ用に、端末３１０はＣｈａｎＤｉｆｆと呼ばれる測定基準を使用することができる。ＣｈａｎＤｉｆｆは、そのセクタからのＯＳＩ指標に応答するかどうかを決定するための、特定可能なセクタのリバースリンクチャネル品質とサービングセクタ３２０のリバースリンクチャネル品質との間の差の推定である。一例を挙げれば、ＣｈａｎＤｉｆｆ値はフォワードリンク取得パイロットを使用することで計算されることができる。加えておよび／またはその代わりに、ＣｈａｎＤｉｆｆ値は、フォワードリンクパイロット品質指標チャネル（例えば、Ｆ−ＰＱＩＣＨ）で運ばれたリバースリンクパイロット品質指標に基づいて計算されてもよい。別の例では、端末３１０は、フォワードリンクチャネル強度がサービングセクタ３２０のフォワードリンクチャネル強度付近の間隔内であるそれらのセクタからのみのファストＯＳＩ指標に応答することができる。この判定基準は、それらのセクタから受け取ったファストＯＳＩ指標およびパイロット品質指標のための正当な信頼性を保証することができる。さらに、端末３１０が前記セクタのみに重大な干渉を引き起こす可能性が最も高いことを理解するべきである。
【００４９】
端末３１０は、デルタ計算コンポーネント３１４および／または他の適切なコンポーネントを経由して、セクタに対応する決定変数および／または対応する決定変数のための重み値を引き出すための分散を決定するために、全送信電力または参照ＰＳＤ（例えば、デルタ値）についてのＰＳＤオフセットのような、端末３１０用の現在の送信電力の尺度と一緒にＣｈａｎＤｉｆｆ量を使用することができる。決定変数に基づいて、端末３１０はデルタ値を増加するか減少するかどうかを決定することができる。
【００５０】
さらに、端末３１０は、スローなおよびファストなデルタ調整にとって類似のパラメータを有する類似のアルゴリズムを使用することができる。その代わりに、端末３１０は、異なるデルタ値の調整のために異なるアルゴリズムおよび／または異なるパラメータの組を使用してもよい。スローなおよびファストなデルタ調整にとって異なってもよいパラメータの例は、上下動するステップサイズおよび異なる識別閾値である。加えて、似たような情報は、端末３１０および／またはサービングセクタ３２０によって利用されるＰＳＤ制約または相対的なチャネル／干渉フィードバックに組み込まれることができる。例えば、システム３００によって利用されるデルタに基づいた電力制御アルゴリズムを設定しているデルタは、最大ユーザごとの干渉ターゲットを反映するために変更されてもよい。
【００５１】
図４から図５を参照して、無線通信システムにおける電力および干渉制御のための手順が図示される。説明の簡易化の目的のため、手順は一連の動作として示されおよび記述されるが、手順は動作の順番に限定されず、いくつかの動作でできるように、１つ以上の実施形態にしたがって、ここに示されおよび記述された異なる順番および／または他の動作と同時におこることを理解し評価すべきである。例えば、当業者は、手順が状態図のような一連の相互関係にある状態またはイベントとして代わりに表されてもよいことを理解し評価するだろう。その上、すべての図示された動作が、１つ以上の実施形態にしたがって手順を実装することを要求されていなくともよい。
【００５２】
図４を参照して、図示されたものは、無線通信システム（例えば、システム３００）における電力制御および干渉管理用のリバースリンクフィードバックを提供するための手順４００である。手順４００は例えば、端末（例えば、端末３１０）および／または任意の他の適切なネットワークエンティティによって実行されることができることが理解されるべきである。手順４００はブロック４０２において始まり、１つ以上のＯＳＩ指標は隣接しているアクセスポイント（例えば、主要干渉セクタ３３０）から受信される。
【００５３】
一例を挙げれば、ブロック４０２において受信したＯＳＩ指標は、異なる時間−周波数リソースでの隣接しているアクセスポイントによって観測された干渉の量を考慮する測定基準に基づいて生成することができる。この目的のための測定基準の一例は、全ての周波数リソースおよび最近のリバースリンクフレームでの平均干渉である。例えば、隣接しているアクセスポイントは、標準のＯＳＩチャネルであるＦ−ＯＳＩＣＨを、全ての周波数リソースで測定された干渉の長期間平均に基づいたＯＳＩ指標を生成することによって平均干渉を制御し、およびファストＯＳＩチャネル（Ｆ−ＦＯＳＩＣＨ）を、干渉測定の短期間平均に基づいたファストＯＳＩ指標を生成することによって干渉分布のテイルを制御することができる。一般的に、ＯＳＩ指標を生成するために、隣接しているアクセスポイントは異なる時間−周波数リソースで測定された干渉の関数を使用してもよい。ファストＯＳＩ指標生成のために使用されることができるそのような関数の一例は、最近のリバースリンクフレームの異なる時間−周波数ブロックで測定された平均および最大干渉の組み合わせである。
【００５４】
次に、ブロック４０４において、１つ以上のデルタ値は、ブロック４０２において受信したＯＳＩ指標に基づいて調整されうる。一例を挙げれば、１つのデルタ値は標準および／またはファストＯＳＩ指標の両方ともに基づいて保持されうる。別の例では、２つのデルタ値が保持されてもよく、第１デルタはスローＯＳＩ指標に基づいて保持され、ファストＯＳＩ指標に基づいて保持された第２デルタ用の最大値として供給される。さらなる例として、速いデルタ調整が標準のデルタに基づいた電力制御操作に干渉することを防ぐために、ブロック４０４において計算されたようにファストデルタ値の範囲は、スローデルタ値に制限されてもよい。信号ひずみが、直交性の損失およびそれによるセクタ間干渉をもたらす物理チャネルにより引き起こされた場合は、ブロック４０４における調整はまた、受信信号のダイナミックレンジ要求を考慮することができ、それに応じて最小および最大デルタ値を制限することができる。そのような最小および最大デルタ値は、順々に、サービングアクセスポイントから受信した干渉情報に基づいてさらに調整されることができる。
【００５５】
ブロック４０４において記述された動作が完了するとすぐに、手順４００は終了するかまたはオプショナルでブロック４０６に進み、サービングアクセスポイントとの通信用のリバースリンク通信リソースはブロック４０４において計算されたデルタ値に基づいて調整されうる。具体例では、ブロック４０６における調整は、スローデルタ値に基づいていてもよく、ファストデルタ値はブロック４０４において計算されうる。ここで、ファストデルタ値は調整のために使用され、スローデルタ値はファストデルタ値のための最大値としての役割がある。
【００５６】
ブロック４０６において記述されたオプショナルの動作が完了すると、手順４００は終了するかまたは終了する前にオプショナルでブロック４０８に進むことができる。ブロック４０８において、１つ以上のデルタ値はサービングアクセスポイントに通信されうる。手順は、ブロック４０４および／またはブロック４０６において記述された動作を完了した後にオプショナルにブロック４０８にさらに進むことができ、１つ以上のデルタ値はサービングアクセスポイントと通信される。一例を挙げれば、多重デルタ値は、ブロック４０８においてサービングアクセスポイントに保持されおよび送信される。加えて、ブロック４０２において受信されたＯＳＩ指標の報告は、ブロック４０８においてデルタ値とともに通信されてもよい。別の例では、スローなデルタは、割り当て用にブロック４０８においてサービングアクセスポイントともっぱら通信のためにブロック４０４において保持されてもよい。加えておよび／またはその代わりに、１つ以上のファストデルタ値は、ブロック４０４において付加的に保持され、かつブロック４０８においてサービングアクセスポイントに通信されてもよい。２以上のファストデルタ値がブロック４０４において保持された場合、各デルタ値は、異なるリバースリンクインタレースと対応してもよい。
【００５７】
図５は無線通信システムにおけるリバースリンク電力制御をおこなうための手順５００を図示する。例えば、手順５００は、端末および／または任意の他の適切なネットワークエンティティによって実行されることを理解すべきである。手順５００はブロック５０２において始まり、ここで隣接しているセクタからのＯＳＩ指標が受信される。ブロック５０２において受信されたＯＳＩ指標は、例えば、ファストＯＳＩ指標、スローＯＳＩ指標、および／または別の適切な指標であってもよい。
【００５８】
次に、ブロック５０４において、隣接しているセクタと、サービングセクタとの間でチャネル品質での差を計算されることができる。一例を挙げれば、ＣｈａｎＤｉｆｆと呼ばれる測定基準は、隣接しているセクタに利用されうる。ＣｈａｎＤｉｆｆは、隣接しているセクタからＯＳＩ指標に応答するかどうかを決定するための、隣接しているセクタのリバースリンクチャネル品質と、サービングセクタのリバースリンクチャネル品質との間の差の推定である。別の例では、ＣｈａｎＤｉｆｆ値はフォワードリンク取得パイロットを使用して計算されてもよい。その代わりに、ＣｈａｎＤｉｆｆ値は、リバースリンクパイロット品質指標に基づいて計算されてもよい。リバースリンクパイロット品質指標は、フォワードリンクパイロット品質指標チャネル（例えば、Ｆ−ＰＱＩＣＨ）で伝えてもよい。
【００５９】
ブロック５０４において記述された動作が完了すると、手順５００はブロック５０６に進み、少なくとも部分的にチャネル品質での差に基づいてＯＳＩ指標に応答するかどうかについての決定がなされる。一例を挙げれば、決定は、フォワードリンクチャネル強度がそれらリバースリンクサービングセクタのフォワードリンクチャネル強度付近の間隔内であるそれらのセクタからのみ、ファストＯＳＩ指標に応答するためにブロック５０６でなされうる。この判定基準は、それらのセクタから受け取ったファストＯＳＩ指標およびパイロット品質指標のための正当な信頼性を保証することができる。
【００６０】
手順５００はその後、ブロック５０８において終了することができ、ブロック５０６において少なくとも部分的にチャネル品質での差に基づいて決定されることができる、受信したＯＳＩ指標および１つ以上の重み付け決定変数に基づいて１つ以上のデルタ値が調整される。１つの態様にしたがって、デルタ値が以前のインタレースでのデータ送信用に使用されていた場合、デルタ値はブロック５０８において調整されうる。さらに、デルタ値は、ブロック５０２において得られた対応ＯＳＩ値に応答してブロック５０８において調整されうる。その代わりに、デルタ調整はブロック５０８において常になされ、送信のない期間および割り当てられていないインタレースを含んでいる。調整決定はまた、バッファサイズに基づいてもよい。例えばデルタ値は、非ゼロバッファサイズが存在するときのみ、全てのインタレースでブロック５０８において調整されるように構成されてもよい。
【００６１】
別の態様にしたがって、ＣｈａｎＤｉｆｆ量は、セクタに対応する決定変数および／または対応する決定変数のための重み値を引き出すための分散を決定するために、全送信電力または参照ＰＳＤについてのＰＳＤオフセットのような、現在の送信電力の目安と一緒に使用されてもよい。重み付け決定変数の関数でありうる測定基準に基づいて、デルタ値はブロック５０８において増減されうる。さらに、類似のパラメータの組を持つ類似のアルゴリズムは、ブロック５０８においてスローおよびファストデルタ調整の両方とものために利用されてもよい。その代わりに、異なるアルゴリズムまたは異なるパラメータの組は、異なるデルタ値の調整のために使用されてもよい。
【００６２】
図６を参照して、ここに記述された１つ以上の実施形態が機能することができる無線通信システム６００の一例を図示しているブロック図が提供される。一例を挙げれば、システム６００は、送信機システム６１０および受信機システム６５０を含む多入力多出力（ＭＩＭＯ）システムである。しかし、送信機システム６１０および／または受信機システム６５０はまた、例えば、複数の送信アンテナ（例えば、基地局で）が１つ以上のシンボルストリームを１つのアンテナ装置（例えば、移動局）へ送信することができる、多入力単一出力システムに適用されることもできることを理解すべきである。加えて、ここに記述された送信機システム６１０および／または受信機システム６５０の態様は、単一出力から単一入力システムに関連して利用されることができることを理解すべきである。
【００６３】
１つの態様にしたがって、多くのデータストリーム用のトラフィックデータは、送信機システム６1０においてデータソース６１２から送信（ＴＸ）データプロセッサ６１４へ提供される。一例を挙げれば、各データストリームはその後、それぞれ送信アンテナ６２４を経由して送信されうる。加えて、ＴＸデータプロセッサ６１４は、符号化されたデータを提供するために、それぞれのデータストリームごとに選択された特定の符号化方式に基づいて各データストリーム用にトラフィックデータをフォーマット、符号化、およびインタリーブすることができる。一例を挙げれば、各データストリーム用の符号化されたデータは、その後ＯＦＤＭ技術を用いてパイロットデータとともに多重化されうる。例えば、パイロットデータは、既知の方法で処理された既知のデータパターンでもよい。さらに、パイロットデータは受信機システム６５０においてチャネル応答を推定するために使用されることができる。送信機システム６１０に戻ると、各データストリーム用の多重化されたパイロットおよび符号化されたデータは、変調シンボルを提供するためにそれぞれのデータストリームごとに選択された、特定の変調方式（例えば、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、Ｍ−ＰＳＫ、またはＭ−ＱＡＭ）に基づいて変調される（すなわち、シンボルマップされる）ことができる。一例を挙げれば、各データストリーム用のデータレート、符号化、変調は、プロセッサ６３０によって実行および／または提供される命令により決定されることができる。
【００６４】
次に、全データストリームのための変調シンボルは、ＴＸプロセッサ６２０へ提供されうる。ＴＸプロセッサ６２０は、変調シンボル（例えば、ＯＦＤＭ用に）をさらに処理することができる。ＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ６２０はその後、ＮＴの変調シンボルストリームをＮＴのトランシーバ（ＴＭＴＲ／ＲＣＶＲ）６２２ａから６２２ｔまで提供することができる。一例を挙げれば、各トランシーバ６２２は、１つ以上のアナログ信号を提供するためにそれぞれのシンボルストリームを受信し処理することができる。各トランシーバ６２２はその後、ＭＩＭＯチャネルで送信に適した変調された信号を提供するためにアナログ信号をさらに調節（例えば、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）することができる。その結果、トランシーバ６２２ａ乃至６２２ｔからのＮＴの変調された信号はその後、それぞれＮＴのアンテナ６２４ａ乃至６２４ｔから送信されることができる。
【００６５】
別の態様にしたがって、送信された変調信号は、受信機システム６５０においてＮＲ個のアンテナ６５２ａ乃至６５２ｒによって受信されることができる。各アンテナ６５２から受信された信号はその後、それぞれのトランシーバ（ＲＣＶＲ／ＴＭＴＲ）６５４へ提供されうる。一例を挙げれば、各トランシーバ６５４は、各受信された信号を調節（例えば、フィルタ、増幅、ダウンコンバート）し、サンプルを提供するための調節された信号をデジタル化し、その後対応している「受信した」シンボルストリームを提供するためにサンプルを処理する。ＲＸ ＭＩＭＯ／データプロセッサ６６０はその後、ＮＴの「検出された」シンボルストリームを提供するために特定の受信処理手法に基づいてＮＲのトランシーバ６５４からＮＲの受信されたシンボルストリームを受信し処理することができる。一例を挙げれば、検出されたシンボルストリームごとに、対応しているデータストリーム用に送信された変調シンボルの推定であるシンボルを含むことができる。ＲＸプロセッサ６６０はその後、少なくとも部分的に、対応しているデータストリーム用にトラフィックデータを回復するために検出されたシンボルストリームごとに復調、デインタリーブ、復号することによって、シンボルストリームごとに処理することができる。このように、ＲＸデータプロセッサ６６０による処理は、送信機システム６１０におけるＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ６２０およびＴＸデータプロセッサ６１４によって補完的に実行されることができる。ＲＸプロセッサ６６０は、処理されたシンボルストリームをデータシンク６６４へさらに提供することができる。
【００６６】
１つの態様にしたがって、ＲＸプロセッサ６６０によって生成されたチャネル応答推定は、受信機において空間／時間処理を実行するため、電力レベルを調整するため、変調レートまたは方式、および／または他の適切な動作を変更するために使用されることができる。加えて、ＲＸプロセッサ６６０は、チャネル特性をさらに推定することができ、チャネル特性は例えば、検出されたシンボルストリームの信号対雑音干渉比（ＳＮＲｓ）のようなものである。ＲＸプロセッサ６６０はその後、プロセッサ６７０へ推定されたチャネル特性を提供することができる。一例を挙げれば、ＲＸプロセッサ６６０および／またはプロセッサ６７０はシステムのための「作用する」ＳＮＲの推定をさらに得ることができる。プロセッサ６７０はその後、チャネル状態情報（ＣＳＩ）を提供することができる。チャネル状態情報は通信リンクおよび／または受信されたデータストリームに関する情報を具備することができる。この情報は、例えば、作用するＳＮＲを含むことができる。ＣＳＩはその後、ＴＸデータプロセッサ６１８によって処理され、変調器６８０によって変調され、トランシーバ６５４ａ乃至６５４ｒによって調節され、および送信機システム６１０のもとへ送信されることができる。加えて、受信機システム６５０におけるデータソース６１６は、ＴＸデータプロセッサ６１８によって処理されるべき付加的なデータを提供することができる。
【００６７】
送信機システム６１０に戻ると、受信機システム６５０からの変調された信号はその後、アンテナ６２４によって受信され、トランシーバ６２２によって調節され、復調器６４０によって復調され、ＲＸデータプロセッサ６４２によって処理されて、受信機システム６５０によってレポートされたＣＳＩを正常な状態に戻してもよい。一例を挙げれば、レポートされたＣＳＩはその後、１つ以上のデータストリーム用に使用される符号化方式および変調方式と同様に、プロセッサ６３０に提供され、データレートを決定するために使用されうる。決定された符号化方式および変調方式はその後、量子化および後に受信機システム６５０に向けての送信における使用のために送信機６２２へ提供されうる。加えておよび／またはその代わりに、レポートされたＣＳＩは、ＴＸデータプロセッサ６１４およびＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ６２０のための様々な制御を生成するために、プロセッサ６３０によって使用されうる。別の例では、ＲＸデータプロセッサ６４２によって処理されたＣＳＩおよび／または他の情報は、データシンク６４４に提供されうる。
【００６８】
一例を挙げれば、送信機システム６１０におけるプロセッサ６３０および受信機システム６５０におけるプロセッサ６７０はそれぞれのシステムにおいて操作を命令する。加えて、送信機システム６１０におけるメモリ６３２および受信機システム６５０におけるメモリ６７２は、それぞれプロセッサ６３０およびプロセッサ６７０によって使用されるデータおよびプログラムコード用の記憶装置を提供することができる。さらに、受信機システム６５０において、ＮＴの送信されたシンボルストリームを検出するためのＮＲの受信した信号を処理するために、様々な処理技術が使用されうる。これらの受信機処理技術は空間および時空の受信機処理技術を含むことができ、その技術はまた等価技術と呼ばれ、および／または「逐次的ゼロにすること／等価（successive nulling/equalization）および干渉除去」受信機処理技術、「逐次干渉除去」または「逐次除去」受信処理技術とも呼ばれてもよい。
【００６９】
図７は、ここに記述された様々な態様にしたがう無線通信システムにおけるリバースリンク電力レベル保持を調整するシステム７００のブロック図である。一例を挙げれば、システム７００はアクセス端末７０２を含む。図示されたように、アクセス端末７０２は１つ以上のアクセスポイント７０４から信号を受信してアンテナ７０８を経由して１つ以上のアクセスポイント７０４へ送信する。加えて、アクセス端末７０２はアンテナ７０８から情報を受信する受信機７１０を具備することができる。一例を挙げれば、受信機７１０は、受信された情報を復調する復調器（Ｄｅｍｏｄ）７１２と動作可能なように関連することができる。復調されたシンボルはその後、プロセッサ７１４によって分析されることができる。プロセッサ７１４は、アクセス端末７０２に関連しているデータおよび／またはプログラムコードを格納することができる、メモリ７１６と結合されることができる。加えて、アクセス端末７０２は、手順４００、手順５００、および／または他の適切な手順を実行するためにプロセッサ７１４を採用することができる。アクセス端末７０２はまた、アンテナ７０８を経由して送信機７２０による１つ以上のアクセスポイント７０４への送信のために、信号を多重化することができる変調器７１８を含んでもよい。
【００７０】
図８は、ここに記述された様々な態様にしたがう無線通信システムにおけるリバースリンク電力制御および干渉管理を調整するシステム８００のブロック図である。一例を挙げれば、システム８００は基地局またはアクセスポイント８０２を含む。図示したように、アクセスポイント８０２は、受信アンテナ（Ｒｘ）８０６を経由して１つ以上のアクセス端末８０４から信号を受信し、送信アンテナ（Ｔｘ）８０８を経由して１つ以上のアクセス端末８０４へ送信することができる。
【００７１】
加えて、アクセスポイント８０２は、受信アンテナ８０６から情報を受信する受信機８１０を具備することができる。一例を挙げれば、受信機８１０は、受信された情報を復調する復調器（Ｄｅｍｏｄ）８１２と動作可能なように関連することができる。復調されたシンボルはその後、プロセッサ８１４によって分析されうる。プロセッサ８１４は、コードクラスタ、アクセス端末割り当て、それに関連する検索テーブル、固有のスクランブルリングシーケンス、および／または他の適切な情報の種類に関連する情報を格納することができるメモリ８１６と結合されてもよい。アクセスポイント８０２はまた、送信アンテナ８０８を介して送信機８２０による１つ以上のアクセス端末８０４への送信のために、信号を多重化することができる変調器８１８を含んでもよい。
【００７２】
図９は、無線通信システムにおけるリバースリンク送信リソース調整および干渉管理を円滑にする装置９００を示す。装置９００は機能ブロックとして表されることを理解すべきである。それは、プロセッサ、ソフトウェア、およびそれらの組み合わせ（例えば、ファームウェア）によって実装された機能を表す機能ブロックになりうるものである。装置９００は、無線通信システムにおける端末（例えば、端末３１０）および／または別の適切なネットワークエンティティに実装され、隣接セクタからスローＯＳＩ指標および／またはファストなデルタ指標を受信するモジュール９０２を含むことができる。装置９００はさらに、受信されたＯＳＩ指標に基づいて１つ以上のデルタ値を調整するモジュール９０４、および、デルタ値および／またはサービングセクタへ通信しているデルタ値に基づいてリバースリンク通信リソースを調整するモジュール９０６を含むことができる。
【００７３】
図１０は、無線通信システムにおける受信された干渉指標に基づいてリバースリンク送信調整を円滑にする装置１０００を示す。装置１０００は、機能ブロックとして表されることを理解すべきである。それは、プロセッサ、ソフトウェア、およびそれらの組み合わせ（例えば、ファームウェア）によって実装された機能を表す機能ブロックになりうるものである。装置１０００は、無線通信システムにおける端末および／または別の適切なネットワークエンティティに実装されることができ、隣接しているセクタからＯＳＩ指標を受信するモジュール１００２を含むことができる。さらに、装置１０００は、隣接しているセクタおよびサービングセクタ間のチャネル品質差を計算するモジュール１００４、少なくとも部分的にチャネル品質差に基づいてＯＳＩ指標に応答するかどうかを決定するモジュール１００６、少なくとも部分的にチャネル品質差に基づいて受信されたＯＳＩ指標および１つ以上の重み付け決定変数に基づいて１つ以上のデルタ値を調整するモジュール１００８を含むことができる。
【００７４】
ここに記述された実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、またはそれらの任意の組み合わせによって実装されることを理解すべきである。システムおよび／または方法が、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェアまたはマイクロコード、プログラムコードまたはコードセグメントに実装されたとき、それらは格納コンポーネントのような、機械読み取り可能な媒体に格納されることができる。コードセグメントは、手段、機能、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェアパッケージ、クラス、命令の任意の組み合わせ、データ構造、またはプログラム文を表すことができる。コードセグメントは、情報、データ、引数、パラメータ、メモリコンテンツを渡すおよび／または受信することによって別のコードセグメントまたはハードウェア回路に結合することができる。情報、引数、パラメータ、データなどは、メモリ共有、メッセージ・パッシング、トークンパッシングネットワーク送信などを含んでいる任意の適切な手段を使用して、渡され、送られ、送信されうる。
【００７５】
ソフトウェアの実装にとって、ここに記述された技術は、ここに記述された機能を実行するモジュール（例えば、手段、機能など）を実装することができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに格納され、プロセッサによって実行されることができる。技術的に知られる様々な方法を経由してプロセッサと通信的に結合されることができる場合、メモリユニットは、プロセッサまたはプロセッサの外部の範囲内で実装されることができる。
【００７６】
上述したことは、１つ以上の実施形態の例を含む。もちろん、上記の実施形態に記述している目的のためにコンポーネントまたは手順の考えられる限りのあらゆる組み合わせを記述することは不可能だが、当業者は、様々な実施形態の多くのさらなる組み合わせおよび置換が可能であることを認識することができる。その結果、記述された実施形態は、添付の特許請求の精神と範囲に含まれる、全ての改変、変更、および変形を包括的に捉えることを目的としている。その上、詳細な説明または特許請求の範囲のどちらか一方で使用される範囲内においては、そのような用語は、特許請求の範囲での移行的な単語として採用されるとき「具備する」が解釈されるように、用語「具備する」と同様な仕方で包含的であることを目的としている。その上、詳細な説明または特許請求の範囲のどちらか一方で使用される用語「または」は、「非排他的なまたは」であることを意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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