(57)【要約】  本発明は、水平射出成形機のための回転装置であって、ベースプレート（１８）が設けられていて、該ベースプレート上に、垂直な軸線を中心にして回転可能な回転板（２１）が配置されており、該回転板を回転させるための駆動手段が設けられている形式のものに関する。本発明は、ベースプレートと回転板との間に軸受（２２）が配置されていて、該軸受が、前記ベースプレートに対応配置された回動不能な軸受部分（５１）と、前記回転板に対応配置された回動可能な軸受部分（５２）とを有しており、前記回転板が、前記ベースプレート上に載っていて前記軸受が負荷解除されている上方位置と、前記回転板がベースプレートから持ち上げられていて、前記回動可能な軸受部分上で支えられている下方位置との間で、可動であることを特徴としている。この軸受は、回転中に負荷されていて、射出プロセス中に負荷されないようになっている。射出プロセス中、特に射出圧刻中に発生する横方向力は、ターンテーブルとベースプレートとが全面的な接触を介して機械台（１）に導入される。
2010505648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平射出成形機のための回転装置であって、ベースプレートが設けられていて、該ベースプレート上に、垂直な軸線を中心にして回転可能な回転板が配置されており、該回転板を回転させるための駆動手段が設けられている形式のものにおいて、
前記ベースプレートと前記回転板との間に軸受が配置されていて、該軸受が、前記ベースプレートに対応配置された回動不能な軸受部分と、前記回転板に対応配置された回動可能な軸受部分とを有しており、前記回転板は、この回転板が前記ベースプレート上に載っていて前記軸受が負荷解除されている上方位置と、前記回転板がベースプレートから持ち上げられていて、前記回動可能な軸受部分上で支えられている下方位置との間で、可動であることを特徴とする、水平射出成形機のための回転装置。
【請求項２】
前記回動可能な軸受部分が前記回転板に固定されていて、前記軸受が垂直方向で可動である、請求項１記載の回転装置。
【請求項３】
前記回動不能な軸受部分に昇降部材が固定されていて、該昇降部材が、前記ベースプレートの切欠、とりわけ環状溝内に固定されていて、上方位置と下方位置との間で昇降運動可能となっている、請求項２記載の回転装置。
【請求項４】
前記昇降部材の下側と、切欠の底部、とりわけ環状の底部との間に、ギャップが形成されていて、該ギャップ内に圧力媒体が供給可能及び導出可能である、請求項３記載の回転装置。
【請求項５】
前記回転板に昇降部材が設けられており、該昇降部材は、この昇降部材が前記回動可能な軸受部分に対して間隔を保ちかつ前記回転板が前記ベースプレート上に載っている上方位置と、前記昇降部材が前記回動可能な軸受部分上に載りかつ前記回転板が前記ベースプレートから持ち上がっている下方位置との間で、可動である、請求項１記載の回転装置。
【請求項６】
前記昇降部材が前記回転板の下側の溝内に配置されていて、前記昇降部材の上側と前記溝との間にギャップが形成されていて、該ギャップ内に圧力媒体が導入可能、かつ該ギャップから圧力媒体が導出可能である、請求項５記載の回転装置。
【請求項７】
前記軸受が転がり軸受として構成されており、前記回動不能な軸受部分と前記回動可能な軸受部分との間に、転動体として構成された球又はローラが設けられている、請求項１から６までのいずれか１項記載の回転装置。
【請求項８】
前記軸受が滑り軸受として構成されており、前記回動不能な軸受部分と前記回動可能な軸受部分との間に滑り面が設けられている、請求項１から６までのいずれか１項記載の回転装置。
【請求項９】
前記回動可能な軸受部分と前記回転板との間に、形状結合的な及び／又は摩擦結合的な接続が形成されているか、若しくは回転運動を実施するために形状結合的な及び／又は摩擦結合的な接続を形成することができる、請求項１から８までのいずれか１項記載の回転装置。
【請求項１０】
機械台上で機械長手方向軸線に沿って走行可能な２つの型締めプレートを有する水平射出成形機において、
請求項１から９までのいずれか１項記載の回転装置が外側の前記２つの型締めプレートの間に配置されていることを特徴とする、２つの型締めプレートを有する水平射出成形機。
【請求項１１】
前記水平射出成形機が、少なくとも２つの上支柱を有しており、これら２つの上支柱上に、切欠を備えた１つの支持桁が配置されており、回転板上に、射出成形工具の型半部を受容するための型半部支持体が固定されており、前記型半部支持体の上側にピボットが設けられていて、該ピボットが前記支持桁の切欠内に回転可能に受容されている、請求項１０記載の水平射出成形機。
【請求項１２】
定置の型締めプレートと、機械長手方向軸線に沿って可動な型締めプレートとを備えた水平射出成形機において、
請求項１から９までのいずれか１項記載の回転装置が、前記２つの型締めプレート間に配置され、かつ機械長手方向軸線に対して平行に走行可能に設けられていることを特徴とする、水平射出成形機。
【請求項１３】
水平射出成形機が、少なくとも２つの上支柱を有しており、これらの上支柱に切欠を備えた支持桁が配置されていて、該支持桁が機械長手方向軸線に沿って走行可能であって、前記回転板上に、射出成形工具の型半部を受容するための型半部支持体が固定されており、前記型半部支持体の上側にピボットが設けられていて、該ピボットが前記支持桁の前記切欠内に受容されている、請求項１２記載の水平射出成形機。
【請求項１４】
前記支持桁の重量が、前記２つの上支柱及び／又は前記型半部によって支えられており、前記支持桁と前記上支柱との間に、及び／又は前記支持桁と前記型半部との間に滑り軸受又は転がり軸受が設けられている、請求項１１又は１３記載の水平射出成形機。
【請求項１５】
水平射出成形機が２プレート型水平射出成形機であって、前記上支柱が、前記型締めプレートの開放運動時及び閉鎖運動時に一緒に移動するようになっている、請求項１０から１４までのいずれか１項記載の水平射出成形機。
【請求項１６】
水平射出成形機が２プレート型水平射出成形機であって、前記上支柱が、前記型締めプレートの開放運動時及び閉鎖運動時に一緒に移動しないようになっている、請求項１０から１４までのいずれか１項記載の水平射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念部に記載した形式の、水平射出成形機、特に射出成形工具の型半部のための回転装置、並びに請求項１０及び１２の上位概念部に記載した形式の、前記型締めプレート間に配置された、射出成形工具の型半部のための回転装置を備えた射出成形機に関する。
【０００２】
国際公開第０１／０１０６２４号明細書には、定置の型締めプレートと可動な型締めプレートとを備え、また型締めプレート間に配置され、かつ機械長手方向軸線に沿ってしゅう動可能で、垂直軸線を中心にして回動可能な、射出成形工具のための回転装置とを備えた２プレート型水平射出成形機が開示されている。回転装置は、第１の駆動手段によって機械長手方向にしゅう動可能なベースプレートを有しており、該ベースプレート上に、第２の駆動手段によって前記垂直軸線を中心にして回転可能である。このような形式の水平射出成形機は、回転装置が２つの型締めプレート間で走行可能な横桁若しくは支柱から完全に解除され、それによって回転装置が重量モーメントによって、また回転モーメントによっても負荷される、という利点を有している。これは特に２プレート型水平射出成形機においては重要である。何故ならば、２プレート型水平射出成形機においては、構造形式に応じて支柱が一緒に移動し、支柱間の相互の間隔の僅かな変化がこれらの支柱のうちの１つに不都合な影響を及ぼすからである。しかも、組み立てた状の射出成形工具に、両側から並びに上から自由にアクセス可能である。回転運動において、射出成形機の閉鎖ユニットの開放幅による以外は、組み込まれた射出成形工具の大きさに関する制限はない。
【０００３】
国際公開第２００５／０３５２１８号明細書によれば、型締めプレート間に配置され、かつ垂直軸線を中心にして回転可能な、射出成形工具のための回転装置を備えた、別の２プレート水平射出成形機が公知である。この公知の射出成形機においては、回転装置が、ベースプレートと、垂直軸線を中心にして回転可能な回転板とを有している。前記２プレート型水平射出成形機とは異なり、回転装置が軸方向に走行可能なのではなく、ベースプレートが機械台に堅固に結合されている。２つの外側の型締めプレートは、機械台上で走行可能であって、回転装置に向かって移動可能、また回転装置から遠ざかる方向に移動可能である。
【０００４】
機械台に固定された、軸方向に走行不能な回転装置を備えたその他の水平射出成形機は、ヨーロッパ特許公開第１５１２５１２号明細書により公知である。この公知の回転装置は、中央部とも称呼されていて、機械台に固定された定置の部分と、この定置の部分に対して回転可能な部分とを有している。走行可能な外側の２つの型締めプレートは、機械台上にしゅう動可能に支えられていて、中央部とロック可能である桁材を有している。
【０００５】
回動可能な中央部分又はいわゆる回転板を備えた前記水平射出成形機においては、左右非対称の成形部分の射出圧刻成型時に、工具半部から型締めプレートを介して機械台に導入され、かつこの機械台によって吸収されなければならない横方向力が形成される、という問題がある。この場合、横方向力は、回動可能な部分（回動可能な中央部、回動可能な型支持体又はターンテーブル）と、回動不能な部分との間の支承部によってガイドされ、この軸受をかなり強く負荷する。このような射出成形機によって射出圧刻も行うことができるようにするために、射出成形機は相応に内実に及びひいては比較的高価な軸受を必要とする。
【０００６】
このような問題を避けるために、ヨーロッパ特許公開第１５６１５６２号明細書及びドイツ連邦共和国特許公開第１０２００５００３５６６号明細書によれば、前記形式の射出成形機が公知である。この公知の射出成形機においては、２つの部分間にギャップを形成し、このギャップ内に同時に流体静力学的な軸受、空圧式の軸受又は磁気クッション式軸受を形成するために、中央部の回転可能な部分を、中央部の定置の部分に対して、液圧式、空圧式又は電磁式の手段によって上昇させることができる。これに対して選択的に、定置の部分と回動可能な部分との間で中間軸受として楔部材を侵入及び退出走行させることによって、前記ギャップを形成することもできる。この場合、ギャップ内に、滑り軸受又は転がり軸受が設けられ、この滑り軸受又は転がり軸受に、前記楔部材を取り除いてから回動可能な部分を載せ、この回動可能な部分が、回転運動中の中央部の回動可能な部分の負荷を吸収するようになっている。この実施例においては、中央部の回動可能な部分が、射出中に楔部材上だけで支承され、つまり点状に支えられる。これは中央部を垂直方向で安定的に整列させるためには不都合である。滑り軸受を使用した場合、ギャップを形成することができない。つまり中央部の回動可能な部分は定置の部分上に確実に載ることになる。このような構成は、長時間負荷される滑り軸受において、回転運動を生ぜしめことは、比較的高価なエネルギーコストに結びつく。
【０００７】
本発明の課題は、軸受が負荷解除され、また転がり軸受が設けられている場合でも、回転装置の定置の部分に対して回転装置の回動可能な部分の安定した位置が保証されるような、水平射出成形機のための回転装置を提供することである。本発明のその他の課題は、このような形式の回転装置を備えた水平射出成形機を提供することである。
【０００８】
この課題は、請求項１に記載した特徴を有する回転装置によって解決された。本発明の第２の課題は、請求項１０及び請求項１２の特徴を有する水平射出成形機によって解決された。
【０００９】
ベースプレートと回転板との間に軸受が配置されていて、該軸受が、前記ベースプレートに対応配置された回動不能な軸受部分と、前記回転板に対応配置された回動可能な軸受部分とを有しており、前記回転板は、この回転板が前記ベースプレート上に載っていて前記軸受が負荷解除されている上方位置と、前記回転板がベースプレートから持ち上げられていて、前記回動可能な軸受部分上で支えられている下方位置との間で、可動であることによって、常に存在する軸受を設けることができ、この場合、軸受は、回転中に負荷され、射出プロセス中に負荷されることはない。これによって、射出プロセス中に発生する横方向力、特に射出圧刻時に発生する横方向力が、軸受を介して機械台に導入されるのではなく、主にターンテーブルがベースプレートと全面的に接触することによってのみ導入されることが保証される。
【００１０】
回動可能な軸受部分は、ターンテーブルに固定されていて、軸受は全体的に垂直方向に移動可能である。このために、定置の軸受部分に昇降部材が固定されており、この昇降部材は、ベースプレートの切欠特に環状溝内に固定されていて、上方位置と下方位置との間で昇降運動可能となっているので、昇降部材は軸受の上下運動及びひいてはターンテーブルの上下運動を可能にする。昇降部材の下側と切欠の底部特に環状溝の底部との間に、ギャップが設けられていて、該ギャップ内に、昇降部材を操作するための圧力媒体が供給及び導出可能である。
【００１１】
前記実施例に対して選択的に、前記回転板に昇降部材が設けられており、該昇降部材は、この昇降部材が回動可能な軸受部分に対して間隔を保ちかつ前記回転板が前記ベースプレート上に載っている上方位置と、前記昇降部材が前記回動可能な軸受部分上に載りかつ前記回転板が前記ベースプレートから持ち上がっている下方位置との間で、可動である。このために、前記昇降部材が前記回転板の下側の溝内に配置されていて、前記昇降部材の上側と前記溝との間にギャップが形成されていて、該ギャップ内に圧力媒体が導入可能、かつ該ギャップから圧力媒体が導出可能である。圧力媒体の供給時に、昇降部材が溝から退出走行し、回動可能な軸受部分にぶつかるようになっている。圧力媒体をさらに供給すると、ターンテーブルは、ベースプレートから持ち上がり、昇降部材を介して回動可能な軸受部分で支えられる。
【００１２】
軸受として転がり軸受が設けられており、この場合、前記回動不能な軸受部分と前記回動可能な軸受部分との間に、転動体として構成された球又はローラが設けられている。軸受が、滑り軸受として構成されていてもよい。この場合、前記回動不能な軸受部分と前記回動可能な軸受部分との間に滑り面が設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の１実施例による２プレート型水平射出成形機の一部を示す概略的な側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３】図１に示した２プレート型水平射出成形機の型半部２４ａを示す部分的な斜視図である。
【図４】ロータリ分配器２６の詳細を示す概略的な断面図である。
【図５】ターンテーブル２１の詳細を示す概略的な断面図である。
【図６】本発明の第１実施例による回転装置の一部の、射出成形中における拡大した断面図である。
【図７】図６に示した回転装置の、回転直前又は回転中における、ターンテーブル２１が下降されてベースプレート１８上に載った状態を示す断面図である。
【図８】本発明の第２実施例による回転装置の、ターンテーブル２１がベースプレート１８上に載っている状態を示す部分的な断面図である。
【図９】本発明の第３実施例による回転装置の、ターンテーブル２１がベースプレート１８上に下降されている状態を示す部分的な断面図である。
【図１０】本発明の別の実施例による水平射出成形機の一部を示す概略的な側面図である。
【図１１】図１０の矢印に沿った断面図である。
【図１２】図１０に示した水平射出成形機の型半部２４ａを示す部分的な斜視図である。
【図１３】本発明のさらに別の実施例による水平射出成形機の一部を示す概略的な側面図である。
【図１４】図１３の矢印に沿った断面図である。
【図１５】図１３に示した水平射出成形機の型半部２４ａを示す部分的な斜視図である。
【図１６】ターンテーブル２１の概略的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の第１実施例による中央に定置の回転装置を備えた２つのプレートを有する２プレート型水平射出成形機について、図１乃至図７を用いて説明する。２つの縦桁２並びに横桁４を備えた機械台１で滑りシュー３上に２つの型締めプレート５及び６が摺動可能に支えられている。２つの型締めプレート５，６は、互いに対角線状に配置された液圧式の調節駆動装置７（上側）及び８（下側）によって走行せしめられるようになっている。これらの調節駆動装置７，８は、一方（例えばシリンダ７ａ，８ａ）では、機械台に接続された支持ステー９ａ，９ｂに、また他方（例えばシリンダのピストンロッド７ｂ，８ｂ）では、型締めプレートに固定されている。型締めプレート自体は本来の型締めプレート６ａとプレッシャプレート６ｂとから成っていて、この型締めプレート６ａとプレッシャプレート６ｂとの間に、閉鎖圧力を与えるための圧力クッション１０が設けられており、この場合、図１には、後ろ側の圧力クッションしか見えない。２つの型締めプレート間で上方及び下方に、一平面に位置する互いに平行なそれぞれ２つの上支柱１１ａ，１１ｂ及び下支柱１２ａ，１２ｂが固定されており、これらの支柱のうちの図１には後ろ側の上支柱１１ａ及び下支柱１２ａしか見えない。前記支柱１１ａ，１１ｂ及び１２ａ，１２ｂは、図１で左側の型締めプレート５を貫通していて、その突き出した端部に溝１３を有している。これらの溝１３内にハーフシェル状のロック部材１４，１５が嵌め込まれるようになっている。図１に示した状態において、ロック部材１４，１５が嵌め込まれていて、閉鎖ユニットが錠止されている。機械台１上又は機械台１内に固定されたベースプレート１８に、ターンテーブル２１が、適当な支承部特に交差ころ軸受２２によって支えられていて、垂直軸線を中心にして回転可能に支承されている。ターンテーブル２１上に、図示の実施例ではいわゆる回転板として構成された型半部支持体２３が固定され、２つの射出成形型２４，２５の型半部２４ａ，２５ａを有している。対応し合う２つの型半部２４ｂ，２５ｂは、型締めプレート５及び６ａ上に取り付けられている。
【００１５】
回転板２３の上側で、第１の滑りシュー１７を介して前記回転板２３に対して回転可能に支持桁１６が支承されている。上支柱１１ａ，１１ｂは、前記縦材１６に形成された適合する孔内に挿入された別の滑りブシュ１９及び２０を貫通してガイドされている。滑りブシュ１７，１９，２０の配置に応じて、支持桁１６の質量は、上支柱１１ａ，１１ｂによって又は回転板２３によって支持される。第１の滑りブシュ１７は、支持桁１６の中央に形成された適合する切欠を通って延在していて、水、オイル、空気又はその他の媒体を回転板２３及び型半部２４ａ，２５ａに供給するロータリ分配器若しくはロータリブッシング２６を貫通ガイドするために用いられる（ロータリ分配器２６の詳細については図４参照）。内側部分２６ａは、回転板２３に堅固に結合されていて、通路２７を有しており、これらの通路２７は、支持桁１６の上部に形成された環状に延びる環状溝２８で終わっていて、この環状溝２８を介して所望の媒体が型半部に導入され、かつ型半部から導出される。外側部分２６ｂは支持桁１６上に固定されていて、上側及び下側の軸受２９によって内側部分２６に対して回転可能に支承されている。外側部分２６内に接続通路３０が設けられており、この接続通路３０は内側部分２６ａの環状溝２８内に開口していて、それぞれの媒体のための管路に接続することができる。
【００１６】
別のロータリ分配器２６′が回転板２３の下に設けられていて、図５に詳しく示されている。この別のロータリ分配器２６′は、回転板２３の上に配置された前記ロータリ分配器２６と同じ形式のものである。内側部分２６′ａは、ターンテーブル２１又は回転板２３に堅固に結合され、外側部分２６′ｂはベースプレート１８に堅固に結合されていて、内側部分に対して複数の軸受若しくは支承部によって回転可能に支承されている。
【００１７】
図６及び図７には、本発明による回転装置の第１実施例の拡大した部分図が示されている。図６は、射出成形中の状態、つまりターンテーブル２１が下降されてベースプレート１８上に載った状態を示しており、これに対して図７は、回転直前又は回転中の状態、つまりターンテーブル２１がベースプレート１８から持ち上げられた状態を示している。交差ころ軸受は、回動不能な軸受部分５１と回動可能な軸受部分５２とを有しており、これらの軸受部分５１と５２との間にローラ５３が配置されている。回動可能な軸受部分５１はねじ３４によってターンテーブル２１に固定されており、これに対して回動不能な軸受部分５１とターンテーブル２１との間には小さい間隔が存在しているので、ターンテーブル２１は、前記回動不能な軸受部分５１の傍らを自由に移動することができる。回動不能な軸受部分５の下側に、環状の昇降部材５４がねじ３１によって固定されていて、ベースプレート１８に形成された環状溝内に突入する。この場合、環状溝から上方に突き出す、昇降部材５４の上部領域３２は、その外側に外側縁部３２ａを有しており、この外側縁部３２ａの下側とベースプレートの上側との間に常にギャップ３７が残っている。組み付けの際に、外側縁部３２ａはベースプレート１８上に載せられる。昇降部材５４の上部領域３２は、ストッパ面３２ｂを備えた段部を有している。ベースプレートの環状溝の深さは、ターンテーブル２１がベースプレート１８上に載った時に、昇降部材５４の下にギャプ３３が形成されるように、構成されている。このギャプ内に、圧力媒体例えば液圧オイル又は圧縮空気が、詳しく示されていない管路を介して導入及び導出される。前記環状溝から圧力媒体が漏れ出るのを避けるために、シールリング３６が昇降部材５４の相応の溝内に嵌め込まれている。圧力媒体がギャプ３３内に導入されると、昇降部材５４は、その当接面３２ｂがストッパ３５に当接するまでの１区間だけ上昇せしめられる。昇降部材５４がその下方位置にある時、ターンテーブル２１は全面的にベースプレート１８上に載り、交差ころ軸受２２は、完全に負荷解除されている（図６）。ターンテーブル２１と、このターンテーブル２１上に固定された、射出成形工具の型半部とを回転させるために、まず圧力媒体がギャップ３３内に導入され、昇降部材５４が上方に移動せしめられ、この際にターンテーブル２１はベースプレート１８から持ち上げられ、図７に示した位置を占める。図示の実施例では、２ｍｍの上昇が行われる。次いで回転運動が実施され、ターンテーブル２１はこのターンテーブルのすべての構造部と共に、垂直軸線を中心にして回転せしめられる。所望に位置に達すると直ちに、例えば１８０°回転した後で、圧力媒体はギャップ３３から導出され、ターンテーブル２１はベースプレート１８上に載せられるので、図６に示した位置が再び得られる。これによって軸受２２は、回転運動中にだけ負荷され、本来の射出プロセス中又は射出圧刻プロセス中は負荷されない。図１６に示されているように、周方向におけるターンテーブル２１の位置を固定するために複数のピン３８が設けられており、これらのピン３８は、これらのピン３８とターンテーブル２１との間で形状結合（形状���よる束縛）を形成し、周方向におけるターンテーブルの位置を固定するために、ピストン・シリンダユニット５５によって、ターンテーブル２１の外周部に設けられた対応する開口３９内に侵入せしめられ、かつこの開口３９から退出せしめられるようになっている。ベースプレートからターンテーブルを持ち上げた後の垂直軸線の安定化は、ターンテーブルに固定された型半部支持体２３が、滑りブシュ１７及びロータリ分配器２６を介して支持桁１６内において位置固定されていることによって得られる。従って、昇降部材５４を少ししか環状溝内に侵入させることができない場合に、例えばベースプレート１８を厚くし過ぎることがなく、ひいては不必要に重くしないために、環状溝が限定的な深さしか有することができない場合でも、ターンテーブルが傾くことはない。
【００１８】
図示の交差ころ軸受の代わりに、別の適当な軸受、例えば玉軸受又は滑り軸受を設けてもよい。回転駆動装置として、図示していない公知の回転駆動装置を設けてもよい。例えば、ターンテーブルの外周面にリングギヤを設け、このリングギヤ内に、電動モータ又は油圧モータによって駆動可能な歯車が噛み合うようになっていてもよい。
【００１９】
図８には、ターンテーブル２１がベースプレート１８上に載っている状態における、本発明による回転装置の第２実施例が示されている。軸受例えば交差ころ軸受は、回動不能な軸受部分５１と回動可能な軸受部分５２とを有しており、これらの軸受部分５１と５２との間にローラ５３が配置されている。回動可能な軸受部分５２は、ターンテーブル２１の下側に対してギャップを形成している。回動可能な軸受部分５２とターンテーブル２１との間の１つ又は複数の位置に、周方向に亘って複数の歯列５６が設けられている。これによって一方では周方向に、回動可能な軸受部分５２とターンテーブル２１との間の形状結合（形状による束縛）的な接続が得られ、垂直方向で、回動可能な軸受部分５２とターンテーブル２１との間の相対運動が可能である。回動不能な軸受部分５１は、前記第１実施例におけるように、環状溝内で上下運動可能な昇降部材５４に固定されている。この実施例でも、相対回動不能な軸受部分５１とベースプレート１８との間の外周面の１つ又は複数の位置に複数の歯列５６が設けられており（もっぱら相対回動不能な軸受部分５１とストッパ３５との間）、これらの歯列５６は、周方向で形状結合的な接続を形成し、垂直方向で、相対回動不能な軸受部分５１とベースプレート１８との間の相対運動を可能にする。図８に示した軸受の下降した位置を基点として、圧力媒体がギャップ３３内に導入され、これによって軸受が上昇せしめられ、ターンテーブル２１の下側と接触せしめられる。圧力媒体をさらに供給すると、軸受はターンテーブル２１と一緒にさらに上方に移動せしめられ、ターンテーブルはベースプレート１８から持ち上げられる。この垂直運動は、第１実施例におけるように、ストッパ３５によって制限されている。この上昇した位置で、ターンテーブル２１の回転が実施される。ターンテーブル２１の回転が終了すると、圧力媒体が前記ギャプ３３から導出されるので、軸受はターンテーブルと一緒に、ターンテーブルが再びベースプレート上に載るまで、下方に移動せしめられる。昇降部材５４を下方にさらに移動させることによって、つまり圧力媒体をギャプ３３からさらに排出させることによって、軸受は、ターンテーブルの下側に対して再びギャプが形成され、ひいては負荷解除されるまで、ターンテーブルから離れる方向に移動せしめられる。負荷解除された状態において、射出プロセス又は射出圧刻プロセスが実施される。図８に示した実施例では、前記ギャプは２ｍｍである。
【００２０】
図９は、本発明による回転装置の第３実施例の、ターンテーブル２１がベースプレート１８上に下降されている状態を示す。軸受例えば交差ころ軸受は、回動不能な軸受部分５１と回動可能な軸受部分５２とを有しており、これらの軸受部分５１と５２との間にローラ５３が配置されている。回動不能な軸受部分５１は、ねじ３１によってベースプレート１８にねじ固定されている。ターンテーブル２１の下側において、Ｔ字形横断面を有する環状の昇降部材５４が環状の環状溝内に嵌め込まれていて、環状溝の底部に対してギャップ３３を形成している。ストッパ３５は、圧力媒体が前記ギャプ３３内に導入されると、昇降部材５４が環状溝から下方へ移動できる区間を規定する。図９に示した、ターンテーブル２１の下降位置を基点として、圧力媒体が前記ギャプ３３内に導入され、これによって昇降部材５４は、回動可能な軸受部分５２上に載るまで下方に移動せしめられる。圧力媒体がさらに供給されると、前記ギャプ３３は増大され、ターンテーブル２１は下方に移動せしめられ、ベースプレート１８から持ち上げられる。この垂直方向運動は前記ストッパ３５によって制限されている。この上昇された状態において、ターンテーブル２１を回転させることができる。ターンテーブル２１の回転が終了すると、圧力媒体は前記ギャプ３３から導出され、それによってターンテーブルは、再びベースプレート上に載るまで、下方に移動せしめられる。昇降部材５４をさらに上方へ移動させることによって、昇降部材５４は、回動可能な軸受部分５２に対して再びギャップを形成し、それによって軸受が負荷解除されるまで、回動可能な軸受部分５２から上方へ移動せしめられる。この負荷解除された状態で、射出プロセス又は射出圧刻プロセスを実施することができる。この図９に示した実施例では前記ギャプは２ｍｍである。図９に示した実施例では、ターンテーブル２１を上昇させるための媒体（液圧、電気、空圧）をターンテーブル２１内に導入する必要がある。これは、ロータリ分配器２６′を設ける場合に考慮される。場合によっては、昇降部材５４の下側と回動可能な軸受部５２の上側との間に滑動が生じる危険性を避けるために、付加的な手段を介在させることができる。例えば昇降部材５４内に、回動可能な軸受部分５２の対応する垂直な孔内でしゅう動可能であるピンを嵌め込んでもよい。
【００２１】
本発明の別の実施例は、図１０〜図１２に示されている。前記実施例に対する相違点は、型締めプレートのうちの１つ（特に左側の型締めプレート）が機械台１に堅固に取り付けられていて、回転装置が機械長手方向軸線に沿って走行可能であるという点にある。機械台１上に定置の型締めプレート５０が固定されていて、可動な型締めプレート６０が、滑りシュー３及び適当なリニアガイド４２上にしゅう動に支えられている。可動な型締めプレート６０は、互いに対角線状に配置された液圧式の調節駆動装置７０，８０によって走行せしめられるようになっている。これらの調節駆動装置７０，８０は、一方では（例えばシリンダ７０ａ，８０ａによって）機械台に結合された支持ステー９０ａ及び９０ｂに固定されていて、他方では（例えばそのピストンロッド７０ｂ，８０ｂによって）可動な型締めプレート６０に固定されている。型締めプレート６０ａは、前記実施例と同様に、本来の型締めプレート６０ａとプレッシャプレート６０ｂとから成っており、型締めプレート６０ａとプレッシャプレート６０ｂとの間に、閉鎖力を与えるための４つの圧力クッション１０が設けられている。この場合、図面には後の圧力クッションだけしか設けられていない。可動な型締めプレート６０の上方及び下方には、それぞれ２つの互いに平行な、及び一平面内に位置する上支柱１１０ａ，１１０ｂ及び下支柱１２０ａ，１２ｂが固定されており、これらの支柱のうちの、図１０には後方の上支柱１１０ａ及び下支柱１２０ａだけが見えている。これらの支柱は、定置の型締めプレート５０を貫通していて、その突き出した端部に溝１３が形成されており、これらの溝１３にロック部材１４，１５が係合するようになっている。別のリニアガイド４０及び４１に沿って、回転装置のベースプレート１８が液圧式の調節駆動装置４３及び４４によって機械長手方向軸線に対して平行に走行可能である。回転装置のその他の構造は、図１乃至図９の実施例と同じである。
【００２２】
回転板２３の上側には支持桁１６が第１の滑りブシュ１７を介して回転板２３に対して回転可能に支承されている。上支柱１１０ａ，１１０ｂは、別の滑りブシュ１９及び２０を介在して支持桁１６の対応する孔を通って貫通ガイドされている。滑りブシュ１７，１９及び２０の配置に応じて、支持桁１６の重量は上支柱１１０ａ，１１０ｂによって又は回転板２３によって支えられる。第１の滑りブシュ１７は、支持桁１６の中央に形成された切欠を通って延在していて、水、油、電流又はその他の媒体を供給するためにロータリ分配器２６を貫通ガイドするために用いられる。ロータリ分配器２６は、図１乃至図５の実施例によるロータリ分配器と同じである。支持桁１６に取り付けられた牽引ケーブル４５によって、ロータリ分配器の接続通路３０に通じる、媒体のための図示していない供給管路を、回転方向でフレキシブルに走行運動させることができる。支持桁１６と定置の型締めプレート５０との間に、ロータリ分配器２６に対して間隔を保って液圧式の２つの調節駆動装置２７０及び２８０が設けられている。ベースプレート１８の回転板２３の下側に作用する調節駆動装置４３及び４４と協働して、共通の回転装置を、始動及び制動時に傾倒させる危険性なしに機械長手方向軸線に沿って走行させることができる。従ってリニアガイド４０，４１に、傾倒モーメントを吸収する特別な横断面例えば蟻継ぎ横断面を設ける必要はない。
【００２３】
前記実施例による２プレート型平射出成形機の変化実施例は、図１３〜図１５に示されている。この変化実施例では、回転装置は、ベースプレートに作用する調節駆動装置４３及び４４だけによって走行せしめられ、支持桁１６と定置の型締めプレート５０との間に調節駆動装置は設けられていない。この場合、機械の大きさに応じて、リニアガイド４０及び４１が蟻継ぎ横断面又はこれと類似のものを有していれば有利である。その他の相違点は、可動な型締めプレート６０の走行運動が、互いに対角線状に配置された２つの液圧式の調節駆動装置４６及び４７によって実現される、という点にある。これら２つの調節駆動装置４６及び４７は、一方では定置の型締めプレート５０に固定されていて、他方では可動な型締めプレート６０において舌片４９に固定されている。この２プレート型水平射出成形機の、その他の構造及び作用形式は、図１０乃至図１２に示したものと同じである。
【符号の説明】
【００２４】
１  機械台、  ２  縦桁、  ３  滑りシュー、  ４  横桁、  ５，６  型締めプレート、  ６ａ  型締めプレートの前プレート（本来の型締めプレート）、  ６ｂ  プレッシャプレート、  ７，８  液圧式の調節駆動装置、  ７ａ，８ａ  液圧シリンダ（ハイドロリックシリンダ）、  ９ａ，９ｂ  支持ステー、  １０  圧力クッション、  １１ａ，１１ｂ  上支柱、  １２ａ，１２ｂ  下支柱、  １３  溝、  １４，１５  ロック部材、  １６  支持桁、  １７  第１の滑りブシュ、  １８  ベースプレート、  １９，２０  支柱における滑りブシュ、  ２１  ターンテーブル、  ２２  交差ころ軸受、  ２３  型半部支持体若しくは回転板、  ２４  第１の射出成形工具、  ２４ａ，２４ｂ  第１の射出成形工具の型半部、  ２５  第２の射出成形工具、  ２５ａ，２５ｂ  第２の射出成形工具の型半部、  ２６  上側のロータリ分配器、  ２６ａ  上側のロータリ分配器の一緒に回転する内側部分、  ２６ｂ  上側のロータリ分配器の定置の外側部分、  ２６′  下側のロータリ分配器、  ２６′ａ  下側のロータリ分配器の内側部分、  ２６′ｂ  下側のロータリ分配器の外側部分、  ２７  通路、  ２８  環状溝、  ２９  軸受、  ３０  接続通路、  ３１  ねじ、  ３２  昇降部材の上部領域、  ３２ａ  昇降部材の上部領域３２の外側縁部、  ３２ｂ  昇降部材の上部領域３２の傾斜面、  ３３  ギャップ、  ３４  ねじ、  ３５  ストッパ、  ３６  シールリング、  ３７  軸受若しくは昇降部材とベースプレートの間のギャプ、  ３８  ピン、  ３９  切欠（開口）、  ４０，４１  ベースプレートのためのリニアガイド、  ４２  可動な型締めプレートのためのリニアガイド、  ４３，４４  液圧式の調節駆動装置、  ４５  牽引ケーブル、  ４６，４７  液圧式の調節駆動装置、  ４９  固定舌片、  ５０  定置の型締めプレート、  ５１  回動不能な軸受部分、  ５２  回動可能な軸受部分、  ５３  ローラ、  ５４  昇降部材、  ５５  ピストン・シリンダユニット、  ５６  歯列、  ６０  可動な型締めプレート、  ６０ａ  本来の型締めプレート、  ６０ｂ  プレッシャプレート、  ７０，８０  液圧式の調節駆動装置、  ７０ａ，８０ａ  液圧シリンダ、  ７０ｂ，８０ｂ  ピストンロッド、  ９０ａ，９０ｂ  支持ステー、  １１０ａ，ｂ  上支柱、  １２０ａ，ｂ  下支柱、  ２７０  液圧式の調節駆動装置、  ２８０  液圧式の調節駆動装置
【図１】
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【図２（Ａ−Ａ）】
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【図３】
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【図４−５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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