(57)【要約】【課題】  移動家具部用、とりわけ家具引き出し用の駆動部であって、駆出レバーを有する駆出装置と、駆出レバーを駆動するための電動モータとを備えた駆動部において、ローラ（８）上に巻き付け可能な牽引手段（４）を備えた引き込み装置が設けられ、ローラ（８）は、電動モータ（６、７）により駆動可能であり、駆出装置および引き込み装置がユニットとして家具本体中または家具本体に取り付け可能であるように、駆出装置および引き込み装置は機械的に連結されている。【解決手段】【選択図】  図１
2010526562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆出レバーを有する駆出装置と、
ローラと、
前記駆出レバーを駆動するための電動モータとを備えた移動家具部用、特に家具引き出し用の駆動部であって、
前記ローラは、ローラ上に巻き付け可能な牽引手段を備えた引き込み装置が設けられ、かつ、電動モータにより駆動可能であり、
前記駆出装置および前記引き込み装置がユニットとして家具本体中または家具本体に取り付け可能であるように、前記駆出装置および前記引き込み装置は機械的に連結されていることを特徴とする駆動部。
【請求項２】
前記駆出装置および前記引き込み装置は、共通の筐体中に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の駆動部。
【請求項３】
前記筐体は、前記駆動部を成形レールに工具なしに固定するために、レバーによりロック可能なハンガーを有することを特徴とする請求項２に記載の駆動部。
【請求項４】
前記駆出装置用および前記引き込み装置用に、それぞれ独自の電動モータが設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の駆動部。
【請求項５】
前記駆出装置および前記引き込み装置は、それぞれの電動モータから前記駆出レバーないしローラに力伝達するためのそれぞれ独自のギヤ機構を有することを特徴とする請求項４に記載の駆動部。
【請求項６】
前記駆出装置の前記駆出レバーおよび前記引き込み装置の前記ローラは、同じ電動モータにより駆動可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の駆動部。
【請求項７】
電動モータからの力伝達が、遊星ギヤ機構を介して、選択的に前記駆出レバーまたは前記ローラに対して行われることを特徴とする請求項６に記載の駆動部。
【請求項８】
前記遊星ギヤ機構は２段形成されており、一方の段は、前記電動モータから前記駆出レバーへの力伝達に役立ち、他方の段は、前記電動モータからローラへの力伝達に役立つことを特徴とする請求項７に記載の駆動部。
【請求項９】
前記双方の段のそれぞれに対して、ブレーキが設けられ、前記ブレーキの操作時には、関連する段を介した力伝達が行われることを特徴とする請求項８に記載の駆動部。
【請求項１０】
前記双方の段のそれぞれは、独自の内歯車を有し、前記内歯車中に、各遊星歯車が収容されまたは支持され、ここで、各段の前記ブレーキは、各内歯車と協働することを特徴とする請求項８または９に記載の駆動部。
【請求項１１】
駆出ユニットに関連する段では、遊星歯車が公転している際に力伝達が行われ、これとは逆に、前記ローラに関連する段では、遊星歯車が静止している際に力伝達が行われることを特徴とする請求項１０に記載の駆動部。
【請求項１２】
前記駆出装置および前記引き込み装置を制御ないし調整するために、共通の制御装置ないし調整装置が設けられていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の駆動部。
【請求項１３】
前記ローラは、力蓄積部により巻き付け方向に付勢されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の駆動部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動家具部用、とりわけ家具引き出し用の駆動部であって、駆出レバーを有する駆出装置と、駆出レバーを駆動するための電動モータとを備えた駆動部に関する。
【発明の概要】
【０００２】
本発明の目的は、駆動部の機能を拡張するが、より大きな労力をかけることなくこの駆動部の取り付けが可能となるように、この種の駆動部をさらに構成することである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種の駆動部により、移動家具部を、家具本体中ないし家具本体に接している閉鎖した終端位置から、少なくとも部分的に開いた位置へと駆出させることが可能である。しかし、移動家具部を、例えば閉鎖終端位置に移送するために、開き方向とは逆の方向へ動かすことは可能ではない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この目的は、請求項１の特徴を備えた駆動部により達成される。
【０００５】
引き込み装置を設けることにより、移動家具部に牽引方向への力をかけることができる。牽引手段として、例えば、ワイヤロープが適切である。しかし、若干の硬度を有する牽引手段（例えば、金属帯など）を設けることも可能である。
【０００６】
駆出装置と引き込み装置とを１つの構造的なユニットにするために機械的に連結することにより、組み合わされた機能を備えた駆動部を、駆出装置のみを有する従来の駆動部と同様の容易さで確実に取り付けることができる。
【０００７】
このために、例えば、駆出装置および引き込み装置を、共通の取り付け板上に配置可能である。特に好ましくは、駆出装置および引き込み装置が、共通の筐体中に配置されている本発明の実施形態である。
【０００８】
特に有利なのは、筐体が、駆動部を成形レールに工具なしに固定するために、レバーによりロック可能なハンガーを有する場合である。これにより、駆動部をとりわけ容易に取り付けることができる。
【０００９】
基本的には、本発明の駆動部には、駆出装置用および引き込み装置用に、それぞれ独自の電動モータが設けられうる。
【００１０】
この場合、駆出装置および引き込み装置が、それぞれの電動モータから駆出レバーないしローラに力伝達するためのそれぞれ独自のギヤ機構を有する場合、好都合である。これにより、駆出装置の駆動系と引き込み装置の駆動系とが、機械的に互いに分離された状態で維持される。
【００１１】
駆出装置と引き込み装置との連結は、このような場合、共通の制御ユニットないし調整ユニットにより、電気的になされている。
【００１２】
あるいは、駆出装置の駆出レバーおよび引き込み装置のローラが、同じ電動モータにより駆動可能であるという可能性もある。この実施形態では、駆動部毎に単一の電動モータのみが必要であるという利点を有する。
【００１３】
電動モータから駆出装置の駆出レバーないし引き込み装置のローラへの力伝達の切り替えは、様々なクラッチを介して行われる。特に好ましくは、電動モータからの力伝達が、遊星ギヤ機構を介して、選択的に駆出レバーまたはローラに対して行われる実施形態である。この種の遊星ギヤ機構の特徴は、とりわけ小型化した設計であり、この点は、駆出装置および引き込み装置が共通の筐体中に配置されている際には、特に重要である。
【００１４】
この実施形態においては、遊星ギヤ機構が２段形成されることができ、ここで、このうちの一方の段は、電動モータから駆出レバーへの力伝達に役立ち、他方の段は、電動モータからローラへの力伝達に役立つことができる。各段の選択は、制御装置ないし調整装置により切り替え可能なブレーキを介して行われる。このブレーキは、例えば磁気ブレーキとして構成可能である。
【００１５】
双方の段のそれぞれは、独自の内歯車を有し、この内歯車中に、各遊星歯車が収容され、ここで、各段のブレーキは、各内歯車と協働する。各内歯車を各ブレーキにより固定させることにより、遊星歯車が公転する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のある実施形態によれば、駆出ユニットに関連する段では、遊星歯車が公転している際に力伝達が行われ、これとは逆に、ローラに関連する段では、遊星歯車が静止している際に力伝達が行われる。これにより、電動モータの回転方向を同じにして、駆出レバーの回転方向とローラの回転方向と互いに相反するように実現することができる。
【００１７】
例えば、各段に対して３つの遊星歯車を設けることができる。
【００１８】
遊星ギヤ機構の太陽歯車は、格段において、共通の軸により形成され、これは、共通の電動モータにより駆動可能である。
【００１９】
上述したように、上述の各実施形態では、駆出装置および引き込み装置を制御ないし調整するために、共通の制御装置ないし調整装置が設けられていることができる。
【００２０】
この駆出装置は、駆動部の各実施形態において、タッチ・ラッチ機能を有する。これは、移動家具部の閉鎖終端位置においておよび／または部分的にもしくは完全に開いた終端位置において、この家具部に対して力をかけることにより、駆出装置が解除可能であることを意味する。これに必要な駆出装置の構成は、すでに、オーストリア国特許４１３  ４７２号中（とりわけ、第４頁第３段落〜第７段落、第７頁第４段落および第５段落、第８頁第６段落、ならびに図面参照）に開示されており、したがって、より詳細な説明は省略可能である。
【００２１】
引き込み装置にも、この種のタッチ・ラッチ機能を装備することができ、その結果、全体として、タッチ・ラッチ機能を備えた駆動部ができる。このためには、ローラは、力蓄積部により巻き付け方向に付勢されていることが必須で、これにより、牽引手段は常に機械的な付勢をかけられて、引き込み装置中に維持されている。これにより、使用者が移動家具部へかけた力は、牽引手段を介してローラに伝達され、適切な手段（例えば、回転式ポテンショメータ）を介して、この力を検出することができる。
【００２２】
本発明のさらなる利点および詳細は、図面およびこれに属する図面の説明より明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】共通の筐体を備えた本発明の駆動部の実施形態の斜視図である。
【図２ａ】本発明の駆動部の第１実施形態の駆動系の斜視図およびブロック毎の分解図である。
【図２ｂ】本発明の駆動部の第１実施形態の駆動系の斜視図およびブロック毎の分解図である。
【図３ａ】図２ａおよび図２ｂの詳細を示した斜視図および分解図である。
【図３ｂ】図２ａおよび図２ｂの詳細を示した斜視図および分解図である。
【図４ａ】本発明の駆動部の第２実施形態の駆動系を様々な方向から見た図ないし断面図である。
【図４ｂ】本発明の駆動部の第２実施形態の駆動系を様々な方向から見た図ないし断面図である。
【図４ｃ】本発明の駆動部の第２実施形態の駆動系を様々な方向から見た図ないし断面図である。
【図４ｄ】本発明の駆動部の第２実施形態の駆動系を様々な方向から見た図ないし断面図である。
【図４ｅ】本発明の駆動部の第２実施形態の駆動系を様々な方向から見た図ないし断面図である。
【図５ａ】図４ａ〜図４ｃ中に図示した駆動系のさらなる方向から見た図および詳細図である。
【図５ｂ】図４ａ〜図４ｃ中に図示した駆動系のさらなる方向から見た図および詳細図である。
【図５ｃ】図４ａ〜図４ｃ中に図示した駆動系のさらなる方向から見た図および詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、本発明の駆動部１の斜視図であり、全部品が、共通の筐体２中に配置ないし支持されている。特に認識可能であるのは、駆出装置の駆出レバー３および引き込み装置の牽引手段４である。参照符号５をつけたレバー機構により、駆動部１は、工具なしで家具本体中の不図示の成形レールに固定されうる。
【００２５】
図２ａは、本発明の駆動部１の第１実施形態の駆出装置の駆動系６・９・３、および、引き込み装置の駆動系７・１０・８を示す斜視図である。この中で、駆出装置の駆出レバー３および引き込み装置のローラ８は、個別の電動モータ６・７により駆動可能であり、それぞれ独自の力伝達用のギヤ機構９・１０が設けられている。
【００２６】
駆出装置の駆動系６・９・３は、ギヤ機構９を有し、これにより、電動モータ６の回転数（例えば、約６０００ｒｐｍ）を、一連の歯車により減少しうる。さらに、駆出レバー３には、公知のように（例えば、墺国特許公報  ４１３  ４７２  Ｂ号の図１７参照）、歯１２が設けられることが認識でき、これに対して不図示の回転式ポテンショメータがタッチ・ラッチ機能を確実にするために係合する。
【００２７】
引き込み装置の駆動系７・８・１０も、電動モータ７の回転数（例えば、約１２０００ｒｐｍ）を減少させる（約４０：１）ためのギヤ機構１０を有するが、これについては、図３ａおよび図３ｂに詳細に示す。
【００２８】
図２ｂは、図２ａに示した取り付け状態の駆動系６・９・３および駆動系７・１０・８を、機構的に分離して示し、空間的な理由ゆえにのみこのようにできる限り互いに近接させて、ずらして示している。
【００２９】
図３ａは、ギヤ機構１０を、このギヤ機構１０により駆動されるローラ８と共に示すが、このローラ８上には、牽引手段４が巻きつけられている。この牽引手段４は、キャスター１３を介して、不図示の筐体２から引き出され、その自由端において、不図示の移動家具部における対応する連結部分と連結するための連結部分４８が設けられている。
【００３０】
電動モータ７は、そのウォーム歯車を介して、歯車１４を駆動する。この歯車１４は、軸１５を介して、歯車１６と回転固定で連結されている。歯車１６は、歯車１７と係合し、この歯車１７の方は、歯車１８と係合している。歯車１８は、ローラ８への力伝達に役立つ四角形状領域１９と回転固定で連結されている。ここで、四角形状領域１９とローラ８との間では、すべりクラッチ２０〜２３が接続されており、これに関しては、墺国特許出願公報１７６９／２００６  Ａ号中に詳細に記載されている。ここでは、ラップスプリングクラッチであり、その外側スリーブ２２は、バネ２３により軽くブレーキがかけられており、これによりクラッチが即時に切り替えられる。
【００３１】
ローラ８は、力蓄積部２４により、巻きつけ方向で付勢されている。
【００３２】
ローラ８と回転固定で連結されているのは、ウォーム歯車アタッチメント２５であり、これは、回転式ポテンショメータの駆動歯車２６と係合する。この回転式ポテンショメータは、ここで、タッチ・ラッチ機能を実現するためにローラ８の位置を決めるため、および、移動家具部としての位置を決めるために役立つ。
【００３３】
図４ａ〜図４ｅには、本発明の駆動部１の第２実施形態の駆動系が示されているが、この場合、駆出レバー３とローラ８とのために共通の電動モータ６が設けられている（図５参照）。
【００３４】
この場合、駆出装置の駆出レバー３ないし引き込み装置のローラ８に対して選択的に力伝達を行うために、遊星ギヤ機構１１が設けられている（図４ａの斜視図参照）。遊星ギヤ機構１１の構造は、図４ｂに基づき、図５ａ〜図５ｃを共に参照して説明する。遊星ギヤ機構１１による力の流れは、図４ｃ〜図４ｅ中に概略図示する。
【００３５】
遊星ギヤ機構１１は、第１駆動歯車２７を有し、この第１駆動歯車２７は、歯車２８・２９を介して、電動モータ６のウォーム歯車３０により駆動可能である（図５ａ参照）。
【００３６】
駆動歯車２７は、遊星ギヤ機構１１の太陽歯車として機能する軸３１に対して回転固定で配置されている。同じ軸３１には、歯車３２が配置され、この歯車はボルト３５を介して３つの遊星歯車３４（図４ｂ中では、２つの遊星歯車３４のみが認識可能である）を担持している。歯車３２と歯車２７との間では、歯車３２と一体形成されている四角形状領域３３が配置され、この上に駆動用の駆出装置の駆出レバー３が載置されうる。一方向に歯を有する内歯車３６と共に、遊星ギヤ機構１１の第１段は、部分３２・３３・３４・３５・３６により形成され、軸３１は太陽歯車として形成される。
【００３７】
内歯車３６の下方には、さらに１つの内歯車３８が配置され、これは、３つの遊星歯車３９を担持している（２つのみが見える）。これらの遊星歯車３９は、ローラ８と一体に形成されている歯車４０の内側歯と係合し、かつ軸３１と回転固定で連結されている歯車３７と係合する。歯車４０は、外側歯４１を有し、この外側歯４１は、歯車４２と歯車４３を介して、不図示の回転式ポテンショメータと係合する（図５ａ参照）。
【００３８】
遊星ギヤ機構１１の第２段は、部品３７・３８・３９・４０により形成され、軸３１は太陽歯車として形成される。
【００３９】
遊星ギヤ機構１１の機能を、これもとりわけ図４ｃ〜図４ｅを見ながら説明する。よりよく認識できるように、図４ｄ〜図４ｅ中では、関連する部品のみに参照符号をつけている。
【００４０】
図４ｄは、電動モータ６から駆出装置の駆出レバー３への力伝達を示す。加力は、駆動歯車２７を介して、軸３１に対して行われる。遊星ギヤ機構１１の第１段に割り当てられたブレーキ４４（これは見えない背面にあるので、図５ａ中では認識できない）が、ラップスプリング４５を介して、第１段の内歯車３６にブレーキをかける。これにより、内歯車３６中の遊星歯車３４は、内側歯と係合しながら公転する。これにより、ボルト３５を介して、歯車３２およびこの上に載置されている四角形状領域３３も回転する。これにより、駆出装置の駆出レバー３が駆動される。
【００４１】
この間、ブレーキ４４は第２段に対して不活性のままで維持される。第２段の内歯車３８は、これに固定されている遊星歯車３９と共に、これにより、自由に回転し、歯車４０およびローラ８には力伝達が行われない。
【００４２】
図４ｅ中の状況はこれとは異なる。この場合、ブレーキ４４（図５ａ参照）は第２段に対して活性化しており、内歯車３８に対してラップスプリング４６を押圧する。内歯車３８が固定されることにより、遊星歯車３９は固定されたままであり、一方では、遊星歯車３９は、軸３１により駆動された歯車３７と係合し、他方では、歯車４０の内側歯と係合する。これにより、駆動力は、歯車３７（太陽歯車）から遊星歯車３９を介して、歯車４０に伝達され、したがってローラ８に伝達される。
【００４３】
第１段（駆出レバー３への力伝達）は、力伝達の間に公転する遊星歯車３４を有し、これにより、ボルト３５を介して遊星歯車３４を支持する歯車３２が動かされる。
【００４４】
これとは逆に、（ローラ８用の）第２段は、力伝達の間固定される遊星歯車３９を有するが、これは、遊星歯車３９が軸支されている内歯車３８がラップスプリング４６により固定されるからである。この場合、軸３１と歯車３７から、遊星歯車３９を介して、歯車４０に力伝達が行われる。回転方向は、第１段と比較すると、逆になっている。軸３１の回転方向は変わらないが、移動家具部の駆出ないし牽引の駆動方向が互いに相反する方向でなければならないので、このことが要求される。
【００４５】
ブレーキ４４の構造も重要であるが、このブレーキ４４は、図５ｂおよび図５ｃから明らかである。ブレーキ４４は、プッシャー４７を有し、これは、ブレーキ４４が活性化される際には、関連するラップスプリング４５・４６を押圧する。この実施形態では、ブレーキ４４は、磁気ブレーキとして形成されている。
【図１】
2010526562.tif 000003
【図２ａ】
2010526562.tif 000004
【図２ｂ】
2010526562.tif 000005
【図３ａ】
2010526562.tif 000006
【図３ｂ】
2010526562.tif 000007
【図４ａ】
2010526562.tif 000008
【図４ｂ】
2010526562.tif 000009
【図４ｃ】
2010526562.tif 000010
【図４ｄ】
2010526562.tif 000011
【図４ｅ】
2010526562.tif 000012
【図５ａ】
2010526562.tif 000013
【図５ｂ】
2010526562.tif 000014
【図５ｃ】
2010526562.tif 000015
【国際調査報告】
2010526562.tif 000016
2010526562.tif 000017
2010526562.tif 000018
2010526562.tif 000019