(57)【要約】【課題】シースに対するスネアループの出し入れを繰り返しても当該スネアループを理想曲線のループ形状に保持することができて、様々な形状のポリープを効率的に捕捉することが可能な内視鏡用スネアを得ることにある。【解決手段】可撓性のシース１内にスライド可能に収容されたスネアワイヤ２を前記シース１の先端から突出させることにより、当該シース１先端からの突出部位に体腔内のポリープを緊縛・焼灼するためのスネアループ２ａが形成された内視鏡用スネアにおいて、前記スネアループ２ａの所定位置には、当該スネアループ２ａの内方に向かう方向に屈曲突出して前記スネアワイヤ２の引き込み操作時に前記シース１の先端部に係合可能な内向突部２ｂが形成され、この内向突部２ｂを前記シース１の先端部に係合させることで、前記スネアループ２ａがポリープ緊縛可能な理想曲線ループ形状に誘導保持されるように構成したものである。【選択図】図１
2010505450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性のシース内にスライド可能に収容されたスネアワイヤが前記シースの先端部から突出し、体腔内のポリープを緊縛、焼灼するためのスネアループを形成する内視鏡用スネアであって、
前記スネアループは所定の位置に対向する内向突起を有し、前記内向突起によって前記スネアループが異なる形状のポリープを緊縛するための複数の所定のループ形状を形成する状態となることを特徴とする、内視鏡スネア。
【請求項２】
前記複数のループ形状は、前記内向突起により各々理想曲線ループ形状にされることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用スネア。
【請求項３】
（修正なし）
前記理想曲線ループ形状は、略円形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡用スネア。
【請求項４】
（修正なし）
前記理想曲線ループ形状は、少なくとも２以上の連続した略円形状の部位を有する略瓢箪形状に形成されていることを特徴とする請求項２または３記載の内視鏡スネア。
【請求項５】
前記内向突部は、前記スネアワイヤが前記シース内に引き込まれる際に、前記シースの先端部と係合し、前記それぞれの理想曲線ループ形状を提供することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の内視鏡スネア。
【請求項６】
前記内向突起は、前記スネアループの長さと幅の比が１対１となる方向に前記スネアループを曲げる力を前記スネアループに付与するようになっていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の内視鏡スネア。
【請求項７】
前記スネアワイヤは、前記スネアループを所定形状に保持することが可能な材料で形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の内視鏡スネア。
【請求項８】
前記スネアワイヤは、難変形性の超弾性材料で形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の内視鏡スネア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、体腔内のポリープを緊縛・焼灼するためのスネアループを有する内視鏡用スネアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に内視鏡用スネアは、体腔内に挿入される可撓性のシースと、このシース内にスライド可能に収容されたスネアワイヤとを備え、そのスネアワイヤを前記シースの先端から突出させることにより、当該シース先端からの突出部位に体腔内のポリープを緊縛・焼灼するためのスネアループが形成されるように構成されている。
【０００３】
このような内視鏡用スネアにおいては、大きさが異なるポリープを緊縛可能とするためにスネアループの形状を種々工夫しており、そのループ形状は平面楕円形状と平面多角形状とに大別することができるが、いずれのスネアループの場合もシース先端からのループ突出長さがループ横幅よりも長いループ形状となっている。
【０００４】
このようにシース先端からのループ突出長さがループ横幅よりも長いスネアループは、ポリープに掛ける際の腰が弱くなってポリープを捕捉し難くなるため、これを解消すべくスネアループに複数の外方向凸形状部を設け、スネアループの先端付近から外方に向かって広がる方向の第１から第３の三つの辺と、その後方で窄まる方向に向いた第４の辺とを有し、第２の辺が最も短く、第４の辺が最も長くなる平面多角形状に形成することで、シース先端からの突出長が短い状態でもスネアループが広がるように構成したものも既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２９２９６０号公報（［００２７］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された従来の内視鏡用スネアは以上のように構成されているので、シース先端からのループ突出長が短い状態でもスネアループの広がりを確保して小さなポリープまでも緊縛できるとしているが、シース先端からのループ突出長を長くした場合、ループ横幅が狭くなることに変わりはないので、ポリープを捕捉し難くなるという課題があった。
【０００７】
ここで、従来の内視鏡用スネアにおいて、スネアワイヤをシース先端からの突出部位全体が略円形状のスネアループとなるように予め形成しておくことも考えられる。しかし、このような略円形状のスネアループは、シース内に引き込み収納される際に、当該シースの先端部においてスネアワイヤにスネアループ縮径方向の過負荷が作用するため、シースに出し入れを繰り返すうちに、当該シース先端からのループ突出長がループ横幅よりも長くなる平面楕円形状に永久変形してしまい、前記スネアループを理想曲線の円形ループ形状に確保できなくなって様々な形状のポリープを効率的に捕捉できなくなるという課題があった。    
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、シースに対するスネアループの出し入れを繰り返しても当該スネアループを理想曲線のループ形状に保持することができて、様々な形状のポリープを効率的に捕捉することが可能な内視鏡用スネアを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る内視鏡用スネアにおいて、可撓性のシース内にスライド可能に挿入されたスネアワイヤを前記シースの先端から突出させることにより、体腔内のポリープを緊縛・焼灼するスネアループを形成し、前記スネアループの所定位置に、異なる形状のポリープを緊縛するための複数の所定のループ形状が形成される、大拡径の作動状態に該スネアループ形状を誘導保持するための、対向する内向突部を設けた構成としたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、シース内に挿入されて当該シース先端からの突出部位にスネアループを形成するスネアワイヤの引き込み操作時において、スネアループの所定位置に形成された内向突部により、スネアループを複数の所定ループ形状に保持したまま縮径させることができる。また、前記スネアワイヤの押し出し時には、前記内向突部によって前記スネアループを複数の所定ループ形状に保持したままループ横幅が広がる方向に弾性拡径させることができる。したがって、シースに対するスネアループの出し入れを繰り返しても、ループ横幅が狭くなる方向にスネアループが永久変形するのを抑制することができ、そのスネアループによって様々な形状のポリープを効率的に捕捉することができるという効果がある。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１（Ａ）はこの発明の実施の形態１による内視鏡用スネアを示すスネアループ引き込み収納状態の斜視図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のスネアループ押し出し状態を示す斜視図、図２は図１（Ｂ）の拡大断面図、図３は図２のＡ部を拡大して示すスネアワイヤ操作系統の要部拡大断面図、図４は図２のＢ部の拡大断面図、図５はスネアワイヤ操作系統の操作スライダを示す外観斜視図、図６は図１（Ｂ）におけるスネアワイヤ操作系統を拡大して示す斜視図、図７は図６の向きを変えた斜視図、図８はスネアループ部をシースとの関連で示す断面図である。
【００１２】
図１に示す内視鏡用スネアは、チューブからなって体腔内に挿入される可撓性のシース１と、このシース１内に軸方向へスライド可能に挿入されたスネアワイヤ２とを備えている。前記スネアワイヤ２は、少なくとも、所定形状に保持できる材料、好ましくは、難変形性の超弾性部材（超弾性線材）で形成され、体腔内のポリープを緊縛・焼灼するためのスネアループ２ａを形成している。
【００１３】
ここで、まず、本願発明の中心的な技術的思想である前記スネアループ２ａの形状について説明する。
当該発明の発明者達は、効率的に異なる形状のポリープを補足するための理想的なスネアループ形状を見出し、またシースの先端部から繰り出されるループの長さと幅の比率に関し、多様な実施形態について研究した結果、異なる形及び大きさのポリープを緊縛することができる複数の理想曲面ループ形状を含む、略円形状のループ形状が望ましいことを見出した。
略円形状であれば、新規かつ十分な効果が得られるが、特に、その中でも、シース先端からのループ突出長とループ横幅の比が略１：１となる略円形状が最も望ましい。さらに、本願発明は、この最も望ましいスネア形状を維持していくための特徴のある技術思想を実現するものである。
以下、図面を参照してその詳細を説明する。
【００１４】
このスネアループ２ａはループ先端に曲げ戻し形成された外向き凸状の曲げ戻し部２ｃを介して円形軌線に沿う方向に湾曲形成されている。そして、スネアループ２ａのループ横幅方向の両側部には、シース１先端からのループ突出長さを二等分する位置でループ内方に向けて折曲形成され、図１、図２、図９に示すように、例えば、シース内方にくびれ形状等からなる内向突部２ｂ（図１０〜図１２の実施の形態ではくびれ形状、内方突出形状等）が設けられている。
ここで、内向突部２ｂの位置は、シース１内から押し出されたスネアループ２ａが最大拡径状態となる大拡径の作動状態において、内向突部２ｂを境界とした２つの円弧曲線の外側頂点の接線より１ｍｍ以上内側であり、内向突部２ｂを形作る２本のスネアワイヤ２が交わる角度が６０〜１６０度に設定されている。
そして、この内向突部２ｂにより、スネアループ２ａ全体は、図１、図２、図９に示すように、ポリープ緊縛可能な複数の所定ループ形状に保持されている。つまり、内向突部２ｂによって、容易にポリープの緊縛が可能となる２つの理想曲線ループ形状が提供される。
ここで、特に、図１、図２、図９に示す実施の形態１では、内向突部２ｂにより、シース１先端からのループ突出長とループ横幅との比が略１：１に保持される。すなわち、内向突部２ｂによって、スネアループが２以上の連続した略円形状の部位を有する略瓢箪形状に誘導保持されることとなる。
【００１５】
スネアワイヤ２をシース１内に引き込むことにより前記スネアループが縮小し、内向突部２ｂは当該シース１の先端部１ａに係合する。内向突部２ｂがシース１の先端部１ａに係合するスネアワイヤ２の材質は、ステンレスの拠り線はもちろん、さらに、例えば、ナイチノール等の材料から構成される超弾性材であっても良い。
ここで、ステンレスの拠り線であっても十分に、１つの理想的な円形形状が保持され、かつ、所定の効果が得られるが、特に、超弾性材を使用した場合、超弾性材が有する自己弾発力の効果も相俟って、スネアループ２ａは、１つの理想的な円形形状が保持されることとなる。すなわち、図１、図２、図９に示すように、シース１先端からのループ突出長とループ横幅との比が略１：１となる方向にループ径が縮径されてポリープ緊縛可能な理想円形曲線の縮径ループ形状に保持されるように構成されている。
さらに、内向突部２ｂは、前記シース１内の収納位置からのスネアループ２ａの押し出し時において、当該スネアループ２ａにおけるシース１先端からのループ突出長とループ横幅との比が略１：１となる、大拡径方向への作動で、最大拡径状態方向の弾性復元力（折曲誘導力）をスネアループ２ａに付与する。これにより、当該スネアループ２ａは、ポリープを緊縛可能な、大拡径で横幅が増加した理想曲線ループ形状を保持するようになっている。
【００１６】
次にスネアワイヤ２の操作系統について説明する。前記シース１は、図１および図２に示すように、シース固定管またはスリーブ３内に挿入されて固定取り付けされた基端部分を有し、シース固定管またはスリーブ３も同様に、操作部本体４の一端に固定取り付けされている基端部分を有している。この操作部本体４は前記スリーブ３の他端側に軸方向の切れ込みであるスライドガイド部５を有しており、このスライドガイド部５には高周波電極７を有する操作スライダ６がスライド可能に収容されている。その操作スライダ６には、前記シース１内にスライド可能に収容されたスネアワイヤ２の基端部が固着され、このスネアワイヤ２は前記高周波電極７に接続されている。したがって、前記操作スライダ６をスライドガイド部５に沿って往復スライド操作することにより、前記シース１の先端部１ａからスネアループ２ａが出入するようになっている。図２および図３に示すように、操作スライダ６と操作部本体４との間には、スネアワイヤ２を保護する保護管８が、操作スライダ６に固定されている。
【００１７】
次に動作を図９に基づいて説明する。
図９（Ａ）に示すように、シース１先端からスネアループ２ａが繰り出されて最大拡径状態に保持された状態において、操作スライダ６を矢印方向に後退移動させると、この操作スライダ６に追従するスネアワイヤ２先端のスネアループ２ａがシース１内に引き込まれ、そのスネアループ２ａの内向突部２ｂがシース１の先端部１ａに到達すると、当該先端部１ａに前記内向突部２ｂが係合する。この係合状態では、前記スネアループ２ａが理想曲線の縮径ループ形状に保持される（図９（Ｂ）参照）。これにより図９（Ａ）に示す状態では、大きいポリープを容易に緊縛することができ、また、図９（Ｂ）に示す状態では、小さいポリープを容易に緊縛することができる。この様に複数（この実施の形態１では２段階）段階に変形できるように構成されたスネアループ２ａにより、大小等多様な大きさ、形状のポリープを容易かつ確実に緊縛できる。さらに操作スライダ６を後退移動させ、よりスネアループ２ａが引き込まれた状態で、当該スネアループ２ａに高周波電流が流される。この状態において、前記操作スライダ６をさらに矢印方向へ移動させると、前記縮径ループ形状のスネアループ２ａ全体がシース１内に引き込まれることにより、前記ポリープが切除される（図９（Ｃ）参照）。また、図９（Ｃ）にあるように、スネアループ２ａが完全にシース１内に収容された状態において、前記操作スライダ６を前記矢印方向とは逆方向に前進移動させると、図９（Ｂ）および図９（Ａ）に示すように、シース１の先端から前記スネアワイヤ２および必然的に前記スネアループ２ａが繰り出され、小拡径の作動状態となったのち大拡径の作動状態となる。そして、図９（Ａ）に示すスネアループ２ａが最大拡径状態となる大拡径の作動状態では、当該スネアループ２ａが２つの理想曲線ループ形状を保持する。
【００１８】
以上説明した実施の形態１によれば、シース１の先端部１ａからの突出部位に形成されるスネアループ２ａのループ横幅方向の両側部に対称形状をなす内向き湾曲凸状の内向突部２ｂを形成し、かつ、スネアワイヤ２を難変形性の超弾性変形部材で形成したので、スネアループ２ａ全体は、図１、図２、図９に示すように、シース１先端からのループ突出長とループ横幅との比が略１：１となった２つの円形形状に保持される。
【００１９】
次に、前記スネアループ２ａをシース１内に引き込むことにより、当該シース１の先端部１ａと前記内向突部２ｂが係合し、一つの理想曲面円形状を形成する前述の小拡径の作動状態に、スネアループ２ａを誘導保持するための保持力を発生させる。
内向突部２ｂにより前記理想曲線ループ形状を誘導保持する保持力を発生させるように構成したので、前記スネアループ２ａを理想曲線形状に保持したまま縮径させることができる。また、前記シース１内からのスネアループ２ａ押し出し時には前記内向突部２ｂによって前記スネアループ２ａを理想曲線ループ形状に保持したままループ横幅が広がる方向に弾性拡径させることができる。したがって、シース１に対するスネアループ２ａの出し入れを繰り返しても、ループ横幅が狭くなる方向にスネアループ２ａが永久変形するのを抑制することができ、そのスネアループ２ａによって様々な形状のポリープを効率的に捕捉することができるという効果がある。
【００２０】
実施の形態２．
図１０はこの発明の実施の形態２による内視鏡用スネアのスネアループをシース断面状態で示す平面図である。
前記実施の形態１では、スネアループ２ａの内向突部２ｂの形成位置を、シース１先端からのループ突出長さを二等分する位置に設定したが、この実施の形態２では、内向突部２ｂは、シース内方へのくびれ形状や内方突出形状等をしている。
すなわち、実施の形態１における内向突部２ｂと比べ、前記スネアループ２ａにおけるループ突出長二等分位置よりループ基端側（シース１の先端側）に偏った位置に内向き対称形状の前記内向突部２ｂを形成し、この内向突部２ｂを、前記シース１内へのスネアループ２ａ引き込み時にシース１の先端部１ａに係合させるように構成したものである。
【００２１】
この実施の形態２によれば、内向突部２ｂは、シース内方へのくびれ形状や内方突出形状等に構成し、前記シース１の先端部１ａに対する前記内向突部２ｂの係合によって、前記スネアループ２ａを前記実施の形態１の場合よりも大径な理想曲線ループ形状に縮径保持することができるという効果がある。
【００２２】
実施の形態３．
図１１はこの発明の実施の形態３による内視鏡用スネアのスネアループをシース断面状態で示す平面図である。
この実施の形態３では、前記内向突部２ｂを、実施の形態２と同様に、シース内方へのくびれ形状や内方突出形状等に構成し、前記実施の形態２の場合よりもさらにスネアループ２ａの基端側に近づけた位置に形成したものであり、その内向突部２ｂをシース１の先端部１ａに係合させることで、前記スネアループ２ａを前記実施の形態２の場合よりもさらに大径な理想曲線ループ形状に縮径保持することができるという効果がある。
【００２３】
実施の形態４．
図１２はこの発明の実施の形態４による内視鏡用スネアのスネアループをシース断面状態で示す平面図である。
前記実施の形態１，２および３では、スネアループ２ａに２つの内向突部２ｂを形成したが、この実施の形態４では、前記スネアループ２ａに４つの内向突部２ｂを形成したものである。その４つの内向突部２ｂのうち２つづつをシース１の先端部１ａに段階的に係合させることにより、前記スネアループ２ａをシース１内への引き込み時に段階的に縮径させることができ、この場合も前記スネアループ２ａを理想曲線ループ形状の縮径状態に保持することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１（Ａ）はこの発明の実施の形態１による内視鏡用スネアを示すスネアループ引き込み収納状態の斜視図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のスネアループ押し出し状態を示す斜視図である。
【図２】図１（Ｂ）の拡大断面図である。
【図３】図２のＡ部を拡大して示すスネアワイヤ操作系統の要部拡大断面図である。
【図４】図２のＢ部の拡大断面図である。
【図５】スネアワイヤ操作系統の操作スライダを示す外観斜視図である。
【図６】図１（Ｂ）におけるスネアワイヤ操作系統を拡大して示す斜視図である。
【図７】図６の向きを変えた斜視図である。
【図８】スネアループ部をシースとの関連で示す断面図である。
【図９】スネアワイヤの操作説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態２によるスネアループをシース断面状態で示す平面図である。
【図１１】この発明の実施の形態３によるスネアループをシース断面状態で示す平面図である。
【図１２】この発明の実施の形態４によるスネアループをシース断面状態で示す平面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  シース
１ａ  シース先端部
２  スネアワイヤ
２ａ  スネアループ
２ｂ  内向突部
２ｃ  曲げ戻し部
３  シース固定管
４  操作部本体
５  スライドガイド部
６  操作スライダ
７  高周波電極
８  保護管
【図１（Ａ）】
2010505450.tif 000003
【図１（Ｂ）】
2010505450.tif 000004
【図２】
2010505450.tif 000005
【図３】
2010505450.tif 000006
【図４】
2010505450.tif 000007
【図５】
2010505450.tif 000008
【図６】
2010505450.tif 000009
【図７】
2010505450.tif 000010
【図８】
2010505450.tif 000011
【図９（Ａ）】
2010505450.tif 000012
【図９（Ｂ）】
2010505450.tif 000013
【図９（Ｃ）】
2010505450.tif 000014
【図１０】
2010505450.tif 000015
【図１１】
2010505450.tif 000016
【図１２】
2010505450.tif 000017
【国際調査報告】
2010505450.tif 000018
2010505450.tif 000019