(57)【要約】  ロータリコンデンサ電気試験装置のための電力分配システムは、電源と、アクティブステーションの片側の上位側接点モジュール、および試験測定装置に接続可能である、アクティブステーションの反対側の下位側接点モジュールに接続されるケーブルを通じて、電源により電力供給される複数の試験チャンネルを有する、アクティブステーションとを含む。別個の追加ケーブル導体入口は、電源からの電力を受容するために、アクティブステーション上に位置する。さらなる追加ケーブルを通じて供給される電力は、試験チャンネルに接続することなく、アクティブステーションの上位側接点モジュールを通過し、電源と、ロータリコンデンサ電気試験装置に組み込まれる種々のパッシブステーションとの間で接続するために必要とされる、ケーブルの数を削減するために、アクティブステーションに直接隣接したパッシブステーションに、電力導体出口インターフェースを提供する。
2010511867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクティブステーションを少なくとも含み、前記アクティブステー    ションが配線を通じて、前記アクティブステーションの片側、および試験測定装置に接続されている前記アクティブステーションの反対側に電力を供給するために、電源が接続可能であり、ロータリコンデンサ電気試験装置を画定する、ステーション群に対する電力分配システムであって、
前記アクティブステーションは、前記電源からの電力を受容するための別個の追加ケーブル導体入口を含み、前記電力は、試験チャンネル接点に接続することなく、前記アクティブステーションの接点モジュールを通過し、前記アクティブステーションに直接隣接したパッシブステーションに、電力導体出口を提供することを特徴とする、電力分配システム。 
【請求項２】
少なくとも１つのパッシブステーション、
をさらに備え、
各パッシブステーションは、前記電源からの電力を間接的に受容するための単一のケーブル導体入口を含み、前記供給された電力は、直接隣接したステーションの前記接点モジュールを通過し、前記ケーブル導体は、各パッシブステーションの前記接点モジュールを通過し、各パッシブステーションに直接隣接したステーションに、電力導体出口を提供する、ことを特徴とする請求項１に記載の電力分配システム。
【請求項３】
前記アクティブステーション上に位置する前記電力導体出口に取り付けられる単一のケーブルを通じて、前記電源に間接的に接続可能なパッシブステーションをさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の電力分配システム。
【請求項４】
第１のパッシブステーション上に位置する電力導体入口をさらに備え、
前記電源は、前記アクティブステーションの前記電力導体出口と、前記第１のパッシブステーションの前記電力導体入口との間に取り付け可能である単一のケーブルを通じて、前記第１のパッシブステーションに間接的に接続可能である、ことを特徴とする請求項１に記載の電力分配システム。
【請求項５】
前記第１のパッシブステーションの前記電力導体出口を通じて取り付けられる単一のケーブルを通じて、第２のパッシブステーションの電力導体入口に間接的に接続可能な、前記電源をさらに備える、ことを特徴とする請求項４に記載の電力分配システム。
【請求項６】
パッシブチャンネルレジスタを通じてループバックされる、各パッシブステーションの反対側をさらに備える、ことを特徴とする請求項４に記載の電力分配システム。
【請求項７】
前記電源から、パッシブステーション上に位置する電力導体入口に、電力を間接的に供給するために、前記アクティブステーション上に位置する電力導体出口に取り付け可能な、単一の電力ケーブルをさらに備える、ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の電力分配システム。
【請求項８】
複数のパッシブステーションをさらに備え、
各パッシブステーションは、前記アクティブステーション上に位置する前記電力導体出口を通じた接続により、前記電源により間接的に電力供給される、ことを特徴とする請求項１に記載の電力分配システム。
【請求項９】
前記アクティブステーションまでのプロセス順序において、上流に位置する隣接したステーションに接続される単一の電力ケーブルを通じて、前記電源により間接的に電力供給される、各パッシブステーションをさらに備える、ことを特徴とする請求項８に記載の電力分配システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリコンデンサ電気試験装置に対する試験ステーション群に対する、電力分配システムに関し、より具体的には、パッシブステーションの上流に位置するアクティブステーションを通じて、間接的に電力供給されるパッシブステーションに対する、電力分配システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロータリコンデンサ電気試験装置へ試験ステーションを追加するには、試験装置の上位側接点に伝送されなければならないケーブルの数を増加させる必要がある。多数のケーブルを有することは、費用および製造の複雑性を増加させるだけではなく、機械が構築された後に、異なる試験順序に変化することをより困難にする。また、ケーブルの大きな束は剛性が非常に高くなるため、上位側接点アセンブリを上下に回転させることを困難にする。
【０００３】
すべての試験ステーションのすべての経路に対して、その試験チャンネルに対する試験電圧を提供するために、電源に接続する同軸ワイヤがある。例えば、４つの試験ステーションを有する４経路システム上では、電源から上位側接点に進む、合計で１６個の同軸ケーブルがある。アクティブおよびパッシブの、２つの基本的な種類の試験ステーションがある。主な違いは、下位側接点が接続する場所である。アクティブステーションに対して、下位側接点は、次にＡｇｉｌｅｎｔ  ４３４９Ｂ等の漏れ電流測定装置に接続する、三軸ケーブルに接続する。リターン電流が電源に逆流することを可能にするために、上位側接点の同軸ケーブルの外側シールドを、三軸ケーブルの外側シールドに接続する、追加ワイヤがある。パッシブステーションに対して、下位側接点は、リターン電流が供給源に逆流することを可能にするために、上位側接点の同軸ケーブルの外側シールドに接続するように、単にループバックされる。パッシブステーション上に、測定装置はない。
【０００４】
既知の構成において、電源は、アクティブステーション専用の出力、およびパッシブステーション専用の出力を有する。アクティブステーションが、電流源出力を有する一方で、パッシブステーションは、電圧源、および電源の内部にある直列レジスタを有する。上位側接点に接続するために、アクティブステーション出力から上位側出力へのケーブルが接続され、同一のケーブルが、パッシブチャンネルの上位側接点に接続するために使用される。パッシブステーションの下位側接点は、ターミナルブロックを介して、上位側接点の外側シールドに接続されるワイヤに、単に接続される。下位側接点ケーブルは同軸ではなく、単に単線である。アクティブステーションの下位側接点は、図１に示されるＡｇｉｌｅｎｔ  ４３４９Ｂのように、システムの別の部分に走る三軸ケーブルである。
【発明の開示】
【０００５】
ロータリコンデンサ電気試験装置に対する１つの電力分配システムは、電源と、アクティブステーションの片側または上位側接点モジュールに接続可能な配線を通じて、電源により電力供給される複数のチャンネルを有する、アクティブステーションとを含む。アクティブステーションの反対側または下位側接点モジュールは、試験測定装置に接続可能である。別個の追加ケーブルコネクタ入口は、電源からの電力を受容するために、アクティブステーション上に位置する。別個の追加ケーブルから供給された電力は、試験チャンネルに接続することなく、アクティブステーションの上位側接点モジュールを通過し、アクティブステーションに直接隣接したパッシブステーションに、電力導体出口を供給する。
【０００６】
ロータリコンデンサ電気試験装置を画定するステーション群に対する電力分配システムにおいて、少なくとも１つのアクティブステーションが、配線を通じて、アクティブステーションの片側または上位側接点モジュールに電力を供給するために、電源に接続可能である一方で、アクティブステーションの反対側または下位側接点モジュールは、試験測定装置に接続される。アクティブステーションは、電源からの電力を受容するための別個の追加ケーブルコネクタ入口を含む。別個の追加ケーブルコネクタ入口を通じて供給される電力は、試験チャンネル接点に接続することなく、アクティブステーションの上位側接点モジュールを通過し、アクティブステーションに直接隣接したパッシブステーションに、電力導体出口を提供する。
本発明のこれらの適用例および他の適用例の詳細は、添付図面とともに以下の説明を読み通すことによって当業者に明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本明細書の説明は、添付図面について言及したものであり、複数の図面を通じて、同様の参照番号は同様の部品を示す。
【図１】上位側および下位側接点から電源への直接接続を有する、既知の電力分配システムの概略図である。
【図２】アクティブステーションを通じて、上位側および下位側接点モジュールと電源との間で、電力分配システムを間接的に接続する、本発明の実施形態に従い、電力分配システムに対するケーブルの数の削減を図示する概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
ここで図２を参照すると、本発明の実施形態に従った、ロータリコンデンサ電気試験装置１２に対する電力分配システム１０は、アクティブステーション１４が、必ずパッシブステーション１６に先行しなければならないという事実を利用する。実際には、アクティブステーション１４に続くパッシブステーション１６の数は、ゼロ個のパッシブステーションから最大４つのパッシブステーションまで異なることが可能である。２つのパッシブステーション１６ａ、１６ｂが、図２に図示目的にために示される。一度システムが特定の構成に構築されると、比較的容易にアクティブおよびパッシブステーション１４、１６の数および順序を変更できることが望ましい。
【０００９】
電源２０からパッシブステーション１６ａ、１６ｂのそれぞれに進む、図１に見られるような専用のケーブル１８を有する代わりに、図２に示されるような、本発明の実施形態に従った、パッシブステーション１６ａ、１６ｂは、ステーション１４、または電力供給されるステーションから直接反時計回り側の１６から進む別個の導体２２から、それらの電力を受容する。第１のパッシブステーション１６ａに対して、それに直接反時計回り側のステーションは、アクティブステーション１４である。４経路システム２４ａ〜２４ｄを仮定すると、このアクティブステーション１４は、電源２０からそこに進む、５つのケーブル２６ａ〜２６ｅを有する。第５のケーブル２６ｅは、アクティブステーション１４において、接点２８ａ〜２８ｄに接続せず、上位側接点モジュール３０を通過し、それが、上位側接点モジュール３０上に位置する導体入口３２に接続される場合、それに反時計回りに隣接したステーション１６に対する、導体出口３４を提供するようにする。パッシブステーション１６は、この導体出口３４に接続されることができ、順次、各ステーション１６は、それに時計回りに隣接したステーション１６に、同一の導体出口インターフェース３４を提供する。したがって、上位側接点モジュール３０ａ、３０ｂを有する、多数のパッシブステーション１６ａ、１６ｂは、アクティブステーション１４の後、互いに隣接して取り付けることができ、パッシブステーション１６ａ、１６ｂはすべて、図２に示されるように、アクティブステーション１４上に位置する単一の導体出口３４を通じて、それらの電力を受容することができる。
【００１０】
アクティブステーション１４の下位側接点３６ａ〜３６ｄは、既知の構造体と同一であることが可能である。パッシブチャンネルの下位側接点３８ａ〜３８ｄは、それらが、上位側接点の同軸ケーブル４２の外側シールド４０と接続する点で同様である。この外側シールド４０はケーブルではないため、本発明に従った実施形態を使用する場合、このリターンワイヤ４４は、上位側接点４６の同軸ケーブルの外側シールド４０に対応する、パッシブステーション接点モジュール３０ａ、３０ｂ上の領域に接続する。この方法の主な違いは、パッシブチャンネルレジスタ４８がもはや電源２０内に位置せず、パッシブチャンネルレジスタ４８がループバックリターンワイヤ４４と直列に、下位側接点３８ａ〜３８ｄに位置することである。１つのループバックリターンワイヤ４４のみが、同等に、上位側接点の同軸ケーブル４２の外側シールド４０に接続される必要があり、したがって、すべてのレジスタ４８の非接点端部が、共に接続され、このループバックリターンワイヤ４４に接続されることができることに留意されたい。１つのレジスタ４８が、システム内の各経路２４ａ〜２４ｄごとに対して必要であり、したがって、４つのレジスタ４８ａ〜４８ｄが、図２に示されるように、本発明の実施形態に従った図示された実施例において必要である。
【００１１】
この方法の利点は、１６個のパッシブチャンネルに電力を供給するために、ただ１つの追加の上位側接点ケーブル２６ｅのみが、電源２０からアクティブステーション１４に必要であることである。図２の例示的な実施形態に図示されるような４経路システムに対して、５つの同軸ケーブル２６ａ〜２６ｅが、１つのアクティブステーション１４および最大で４つのパッシブステーション１６ａに電力供給するために、上位側接点モジュール３０に進む。図１のすでに既知の構成を使用した場合、これは、上位側接点モジュール３０に、２０個のケーブルを必要としていたであろう。このケーブル数の削減は、費用を削減し、製造時間および複雑性を減少させ、製造後の試験ステーションの順序および種類を再構成することをより容易にすることができる。より容易に構成を変更することができることは、ロータリ電気コンデンサ試験機を使用してプロセス開発をすることに関心を持つ顧客にとって、より有益となる。図２に関して開示される例示的な実施形態は、１つのアクティブチャンネル毎に０から４つのパッシブチャンネル、および４経路システムに対して、最大で１６個のパッシブチャンネルについて説明されてきたが、本発明は、これらの特定の実施形態に限定されず、いかなる数の望ましいアクティブおよびパッシブチャンネルでも使用されることができることを、十分に理解されたい。
【００１２】
本発明は、現在最も実用的かつ好適な実施形態と考えられているものに関して説明したが、本発明は、開示された実施形態に限定されるものではなく、むしろ、添付の特許請求の範囲内に含まれる種々の変更および同等の配設を包含することを意図したものであり、その範囲は、法律の下で許可されているように、全てのそのような変更および同等の構造体を包含するように最も広義の解釈が与えられるものであると理解されたい。
【図１】
2010511867.tif 000003
【図２】
2010511867.tif 000004
【国際調査報告】
2010511867.tif 000005