(57)【要約】  電子装置を作動させる方法であって、通信を行うために前記電子装置が無線信号（１８）を利用する方法は、無線信号（１０）の特性に基づいて電子装置が走行中の車両（１０、２０）内で操作されているかどうかを判定するステップと、電子装置が走行中の車両（１０、２０）内に存在している場合、電子装置の作動を阻止するステップを含む。
2010503262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号（１８ａ、１８ｂ）を用いて通信を行う電子装置（１６）を作動させるための方法であって、
前記無線信号（１８ａ、１８ｂ）の特性に基づいて、前記電子装置（１６）が走行中の車両（１０）内で操作されているかどうかを判定するステップと、
前記電子装置が走行中の車両（１０）内に存在している場合、前記電子装置（１６）の作動を阻止するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記無線信号（１８ａ、１８ｂ）の特性は、前記無線信号のTiming Advance又はドップラシフトであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電子装置（１６）のユーザが前記走行中の車両（１０）の運転者であるか非運転者であるかを判定するステップを更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記阻止ステップは、前記ユーザが前記走行中の車両（１０）の運転者である場合に前記電子装置（１６）の作動を阻止することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記電子装置（１６）のユーザが運転者であるか非運転者であるかを判定するステップは、非運転者の座席位置（２８ｂ）に配置されている近距離場通信装置（２２）を用いて、前記車両（１０）の走行中における前記電子装置（１６）の作動を可能にするステップを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
ユーザが少なくとも１つのユーザ信号装置を周期的時間間隔で操作することによって前記阻止ステップを無効にするステップを更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザ信号装置は、前記電子装置（１６）の少なくとも１つのキーパッド（１４８）、又は、非運転者の座席位置（２８ｂ）の近くに配置された少なくとも１つのボタン（３２）であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザ信号装置の操作は、前記電子装置（１６）に生成されるプロンプトに応答して行われることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記プロンプトは、前記電子装置（１６）のディスプレイ装置（１４４）に周期的に表示されるコードを含み、前記ユーザ信号装置の操作は前記電子装置（１６）のキーパッド（１４８）上での前記コードの再入力を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記電子装置（１６）のユーザが運転者であるか非運転者であるかを判定するステップは、前記無線信号の特性が前記車両（１０）が所定速度よりも速い速度で動いていることを示す場合は、前記ユーザは非運転者であると判定するステップを含むことを特徴とする請求項３乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
所定エリア内の複数の電子装置（１６）に対してドップラシフトを検出するステップと、
前記所定エリア内の複数の電子装置が実質的に同一のドップラシフトを有している場合は、前記ユーザは前記走行中の車両（１０）の非運転者であると判定するステップと、
を更に有することを特徴とする請求項３乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
すべての緊急時通信を可能にするステップを更に有することを特徴とする請求項３乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記電子装置（１６）を使用するための、第１の料率と該第１の料率よりも高い第２の料率とを含む差額請求を行うステップを更に有し、
前記阻止ステップは、前記ユーザが前記走行中の車両（１０）の運転者である場合、前記第２の料率でのみ前記電子装置の使用を許可するステップを含む
ことを特徴とする請求項３乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記電子装置（１６）が走行中の車両（１０）内で操作されているかどうかを判定するステップは、前記無線信号のドップラシフトを特定し、前記電子装置（１６）の作動を阻止するために、前記電子装置（１６）を使用するステップを含むことを特徴とする請求項３乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記電子装置（１６）が走行中の車両（１０）内で操作されているかどうかを判定するステップは、前記無線信号のドップラシフトを特定し、前記電子装置（１６）の作動を阻止するために、無線ネットワークを使用するステップを含むことを特徴とする請求項３乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記電子装置（１６）は携帯電話であることを特徴とする請求項３乃至１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
車両（１０）内での電子装置の使用に関する情報を第三者へ提供するための方法であって、
前記車両（１０）内での電子装置の使用パラメータをモニタするステップと、
前記使用パラメータを前記第三者へ送信するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記第三者と前記ユーザとは契約関係を有することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記契約関係は前記車両（１０）の所有者と保険会社との間で結ばれた契約関係であり、かつ、前記所有者によって前記保険会社へ支払われる料率は前記使用パラメータの少なくとも一部に基づくものであることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記モニタステップは、前記車両（１０）内の受信機を用いて、前記車両内での電子装置の使用を示す局所的なエネルギレベルをモニタすることを特徴とする請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
電子装置（１６）によって用いられる無線信号（１８ａ、１８ｂ）の特性に基づいて前記電子装置（１６）の速度を計測する動き処理回路（１８２）と、
前記速度が走行中の車両（１０）内での前記電子装置（１６）の作動に対応するものであるとき、前記電子装置（１６）の作動を中断する制御回路（１６２）と、
を有することを特徴とする電子装置。
【請求項２２】
前記無線信号の特性は、前記無線信号のTiming Advance又はドップラシフトであることを特徴とする請求項２１に記載の電子装置。
【請求項２３】
コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されたコンピュータプログラムであって、無線信号（１８ａ、１８ｂ）を利用する電子装置（１６）に、
前記無線信号（１８ａ、１８ｂ）の特性に基づいて前記電子装置（１６）が走行中の車両（１０）内で操作されているかどうかを判定するステップ、
前記電子装置が走行中の車両（１０）内に存在している場合、前記電子装置（１６）の作動を阻止するステップ、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子装置に関し、特に、移動通信装置を車両内で安全に操作するためのシステム、装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ＰＤＡ、モバイルコンピュータ等の移動通信装置は、ビジネス、個人その他の分野において広く普及している。移動通信装置は多くのメリットを社会に提供している一方で、いくつか欠点も存在する。特に、移動通信装置と自動車を同時に操作する場合、ユーザは、車両の運転に自分の注意を払いながら、移動通信装置の使用にも自分の注意の一部を振り向けなければならない。
【０００３】
車両運転中の移動通信装置の使用に関連する問題は、ハンズフリーセットの使用によって解決すると主張する人もいる。この主張は要するに、ハンズフリーキットによって、車両の運転者は車両に運転に両手を使えるようになる、というものである。しかし、意思の疎通という行動には、移動通信装置を介して行うにせよ、膝を突き合わせて行うにせよ、コミュニケーションを行う人がある一定レベルの注意の集中が必要である。このような通信が車両の運転者によって行われる場合には、ユーザの完全な注意が車両の運転という主要なタスクに向けられなくなる可能性も考えられる。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、携帯電話等の移動通信装置を走行中の車両内で使用すると、移動通信装置を自動的に作動不能となるようにすることができるものである。上記とは別に、走行中の車両内での使用を許可することが可能であるが、その場合ユーザはオプション料金を課され、これによりユーザの使用意欲をそぐようにする。さらに、公共輸送機関のような大量輸送機関における場合や、自動車内の乗客に対する場合に、携帯電話の使用を許可する例外的設定を設けることもできる。
【０００５】
本発明の１つの側面によれば、無線信号を用いて通信を行う電子装置を作動させるための方法が提供される。本方法は、無線信号の特性に基づいて、走行中の車両内で電子装置が作動しているかどうかを判定するステップと、電子装置が走行中の車両内に存在している場合、電子装置の作動を阻止するステップとを有する。
【０００６】
本発明の別の側面によれば、無線信号の特性は無線信号のTiming Advance又はドップラシフトとすることができる。
【０００７】
本発明の別の側面によれば、電子装置のユーザが走行中の車両の運転者であるか非運転者であるかを判定するステップを更に有する。
【０００８】
本発明の別の側面によれば、前記阻止ステップはユーザが走行中の車両の運転者である場合に電子装置の作動を阻止する。
【０００９】
本発明の別の側面によれば、電子装置のユーザが運転者であるか非運転者であるかを判定するステップは、非運転者の座席位置に配置されている近距離場通信装置を用いて、車両の走行中に電子装置の作動を可能にするステップを含む。
【００１０】
本発明の別の側面によれば、ユーザが少なくとも１つのユーザ信号装置を周期的時間間隔で操作することによって電子装置の作動を阻止するステップを無効にすることができる。
【００１１】
本発明の別の側面によれば、ユーザ信号装置は、電子装置のキーパッドのうちの少なくとも１つのキーパッドであってもよいし、あるいは、非運転者の座席位置近くに配置されている少なくとも１つのボタンであってもよい。
【００１２】
本発明の別の側面によれば、ユーザ信号装置の操作は、電子装置に生成されるプロンプトに応答して行われる。
【００１３】
本発明の別の側面によれば、上記プロンプトは電子装置のディスプレイ装置に周期的に表示されるコードを含み、ユーザ信号装置の操作は電子装置のキーパッド上でのコードの再入力を含む。
【００１４】
本発明の別の側面によれば、電子装置のユーザが運転者であるか非運転者であるかを判定するステップは、無線信号の特性が車両が所定速度を超える速度で動いていることを示す場合は、ユーザが非運転者であると判定するステップを含むことができる。
【００１５】
本発明の別の側面によれば、本方法は、所定エリア内の複数の電子装置に対してドップラシフトを検出するステップと、前記所定エリア内の複数の電子装置が実質的に同一のドップラシフトを有している場合、前記ユーザは走行中の車両の非運転者であると判定するステップとを更に含むことができる。
【００１６】
本発明の別の側面によれば、すべての緊急時通信を作動可能にすることができる。
【００１７】
本発明の別の側面によれば、電子装置を使用するための、第１の料率と該第１の料率よりも高い第２の料率とを含む差額請求を行うステップを更に有し、前記阻止ステップは、ユーザが走行中の車両の運転者である場合、第２の料率でのみ電子装置の使用を許可するステップを含むことができる。
【００１８】
本発明の別の側面によれば、電子装置が走行中の車両内で操作されているかどうかを判定するステップは、無線信号におけるドップラシフトを決定し、電子装置の作動を阻止するために電子装置を使用するステップを含むことができる。
【００１９】
本発明の別の側面によれば、走行中の車両内で電子装置が操作されているかどうかを判定するステップは、無線信号のドップラシフトを特定し、電子装置の作動を阻止するために、無線ネットワークを使用するステップを含むことができる。
【００２０】
本発明の別の側面によれば電子装置は携帯電話であることを特徴とする。
【００２１】
本発明の別の側面によれば、車両内の電子装置の使用に関する情報を第三者へ提供する方法が提供される。本方法は、車両内の電子装置の使用パラメータをモニタするステップと、この使用パラメータを第三者へ送信するステップとを含む。
【００２２】
本発明の別の側面によれば、第三者とユーザとは契約関係を有することができる。
【００２３】
本発明の別の側面によれば、契約関係は車両の所有者と保険会社との間で結ばれた契約関係であり、かつ、所有者によって保険会社へ支払われる料率は使用パラメータの少なくとも一部に基づくものである。
【００２４】
本発明の別の側面によれば、モニタステップは、車両内の受信機を用いて、車両内の電子装置の使用を示す局所的なエネルギレベルをモニタする。
【００２５】
本発明の別の側面によれば、電子装置によって用いられる無線信号の特性に基づいて電子装置の速度を計測する動き処理回路と、前記速度が走行中の車両内での電子装置の作動に対応するものであるとき、電子装置の作動を中断する制御回路とを有する電子装置が提供される。
【００２６】
本発明の別の側面によれば、無線信号の特性は無線信号のTiming Advance又はドップラシフトである。
【００２７】
本発明の別の側面によれば、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されたコンピュータプログラムが提供される。このコンピュータプログラムは、無線信号を利用する電子装置に、無線信号の特性に基づいて電子装置が走行中の車両内で操作されているかどうかを判定するステップ、電子装置が走行中の車両内に存在している場合、電子装置の作動を阻止するステップを実行させるためのプログラムコードを含む。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】走行中の車両内での携帯電話の使用を示すブロック図である。
【図２】本発明に従って車両の例示の座席エリアを示すブロック図である。
【図３】本発明に従って車両内で携帯電話を操作する方法を実行する例示ステップを示すフローチャートである。
【図４】本発明に従って大量輸送用車内で携帯電話が操作されているかどうかを判定する例示のステップを示すフローチャートである。
【図５Ａ】本発明に従って携帯電話のユーザが車両の運転者であるかどうかを判定する例示のステップを示すフローチャートである。
【図５Ｂ】本発明に従って携帯電話のユーザが車両の運転者であるかどうかを判定する例示のステップを示すフローチャートである。
【図６Ａ】本発明に従って、携帯電話により用いられる信号の特性に基づいて携帯電話の速度を求める例示ステップを示すフローチャートである。
【図６Ｂ】本発明に従って、携帯電話により用いられる信号の特性に基づいて携帯電話の速度を求める例示ステップを示すフローチャートである。
【図７】本発明に従って、車両内における携帯電話の活動をモニタする例示ステップを示すフローチャートである。
【図８】例示の携帯電話を示す概略図である。
【図９】本発明に従って、図８のそれぞれの携帯電話の関連する複数の例示部分を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次いで、上述の目的及び関連する目的を達成するために、本発明は、本明細書において以下完全に記述され、かつ、特許請求の範囲において定義される特徴を有するものであり、以下の説明及び添付の図面は、本発明の例示の実施形態を詳細に記載するものであり、これらは本発明の原理を適切に採用できる方法のうちのほんのいくつかの方法を示すものである。
【００３０】
本発明の別のシステム、方法、特徴、及び利点は、以下の図面及び詳細な説明を検証するとき当業者には明らかであり、あるいは明らかになる。すべてのこのような追加システム、方法、特徴、及び利点は上記説明の中に含まれ、本発明の範囲内に属し、更に、添付の請求項によって保護されることが意図されている。
【００３１】
本発明は１以上の実施形態に関して図示され、説明されているが、当業者が本明細書を読み、理解すれば、均等物及び変更を思いつくであろうことは理解されよう。本発明は、すべてのこのような均等物並びに変更を含むものであり、更に、請求項の範囲によってのみ限定されるものである。
【００３２】
また、それぞれの図面／実施形態において種々の特徴を説明し、例示するが、本発明の１以上の別の図面又は実施形態において所定の図面又は実施形態の特徴を使用してもよいことは理解されよう。
【００３３】
本明細書で使用される場合、「有する（comprise／comprising）」という用語は、言及された特徴、整数、ステップ又は構成の存在を特定するために用いられるが、これら以外の特徴、整数、ステップ、構成、又はこれらのグループの存在又は追加を排除するものではない、という点を強調しておく。
【００３４】
以下の図面を参照するとき、本発明の多くの側面をより良く理解することが可能となる。図面の構成要素は必ずしも縮尺どおりであるとはかぎらない。むしろ本発明の原理を明瞭に例示することの方が強調されている。同様に、１つの図面に描かれている要素及び特徴は追加の図面に描かれている要素及び特徴と組み合わせることができる。更に、図面において、同じ参照番号はいくつかの図を通して対応する要素を指すものとする。
【００３５】
以下図面を参照しながら本発明について説明する。同じ要素を指すために図面を通して同じ参照番号を用いることにする。「電子装置」という用語は携帯用の無線通信機器を含むものとする。
【００３６】
本明細書で以後「携帯電話」、「移動通信装置」又は「移動端末」等と呼ばれる「携帯用無線通信機器」という用語は、携帯電話、ページャ、コミュニケータ（すなわち電子手帳）、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、スマートフォン、携帯用通信装置等のようなすべての機器を含むものとする。
【００３７】
以下では、主として移動電話用通信ネットワークに関連して本発明の説明を行う。しかし、本発明が携帯電話に限定されることを意図するものではないこと、及び、任意のタイプの電子装置であってもよいことは理解できよう。理解されるように、本発明は（携帯電話などの）携帯機器と、（一体型テレマティックシステムのような装置内蔵型車両などの）非携帯用装置との双方に対して適用が可能である。本明細書で使用されているように、テレマティックシステムとは移動電話システム内蔵型車両を意味する。携帯性及びいくつかの機能的違いを除けば、車両のテレマティックシステムは従来の携帯型携帯電話の多数の機能を実行するものである。
【００３８】
本発明の一側面によれば、走行中の車両内で電子装置によって用いられる信号の特性に基づいて、携帯電話等のような電子装置の作動が検出される。この特性は、例えば、信号の中で検出されるドップラシフトであってもよい。上記とは別に、上記特性は送信信号と受信信号の少なくともいずれかの位置に基づく特性であってもよい。理解されるように、電子装置が走行中の車両内に存在するかどうかを判定するために信号の別の特性を利用することも可能である。
【００３９】
電子装置の作動が走行中の車両内に存在すると判定され、かつ、緊急状態が検出されなければ、電子装置の作動を阻止することが可能である。さらに、電子装置のユーザが車両の運転者であるか、車両の非運転者であるかの判定を行うことができる。ユーザが運転者であれば、電子装置の阻止が可能となるのに対して、ユーザが非運転者であれば、電子装置が阻止されることはない。上記とは別に、携帯電話１６の使用に対してオプション料金を支払う選択肢を、車両を運転している間、車両の運転者に対して与えることができる。この場合、携帯電話は作動状態をそのまま保持することが可能となる。
【００４０】
ここで図１を参照してわかるように、（乗用車、バン等の）車両１０が通信タワー１２のような基地局１２へ向う方向に動いている状態で示されている。タワー１２は、例えば、一般に行われているように移動電話網のような移動通信ネットワーク１４に接続されている。携帯電話１６等の電子装置１６は車両１０の内部に位置している。その場合、携帯電話１６はネットワーク１４上で信号１８を介して通信を行う。信号１８がタワー１２から送信されると共に、該信号１８には、携帯電話１６が受信した第１の信号成分１８ａと、携帯電話１６が送信し、かつ、タワー１２が受信した第２の信号成分１８ｂとが含まれる。
【００４１】
信号１８ａは所定の周波数でタワー１２により送信され、次いで、信号１８ｂも所定の周波数で携帯電話１６により送信される。以下さらに詳細に記載のように、携帯電話１６の２つの信号１８ａ及び１８ｂのドップラシフトに基づいて速度の決定が可能となる。携帯電話１６の速度が決定されるか、別様に計算されるとすぐに、速度は（例えば、平均的な人間の歩く速度又は走る速度よりも速い速度、あるいは、何らかの別の予め定められた速度）などの予め定められた速度と比較することができる。上記計算された速度の方がこの予め定められた速度よりも大きければ、携帯電話１６が車両内で操作されていると結論することが可能であり、携帯電話の操作を阻止することが可能となる。例えば、ネットワーク１４と携帯電話１６の少なくともいずれかは、（呼の終了か、着呼の阻止かの少なくともいずれかのような）サービスの中断を行うことができる。サービスの中断に先立って、ユーザが正常に呼を終了したり、ネットワーク１４と電話機１６の中断に先立って車両を停止したりすることができるように警告や猶予期間がユーザに与えられる。
【００４２】
理解されるように、携帯電話１６が（乗客などの）車両の非運転者によって車両内で操作される場合もあろう。例えば、携帯電話１６のユーザは、（車両１０内の第２の乗員、バス２０のような公共交通車両あるいは別の大量輸送用車両内の乗客などの）乗客である場合もある。このような環境では、それぞれの車両の（乗客などの）非運転者のために携帯電話１６が機能することが望ましい。
【００４３】
いくつかの異なる方法で車両１０内の乗客を特定することが可能である。例えば、図２を更に参照してわかるように、車両の（個々の非運転者の座席に対して１つの座席エリアのような）１以上の座席エリア２４に近距離場通信（ＮＦＣ）センサ２２を配置することができる。座席自体の内部に設けた、非運転者の座席２８ｂのヘッドレスト２６の中や、ドアパネル３０などの中の座席２８ｂの近くにＮＦＣセンサ２２を配置することができる。携帯電話１６と車両の少なくともいずれかが動いていれば、ＮＦＣセンサ２２の範囲内で携帯電話１６の操作を許すようにすることができる。さらに、ＮＦＣセンサ２２は、車両１０のテレマティックシステム３６と通信を行うか、車両１０のテレマティックシステム３６の制御の下で通信を行うかの少なくともいずれかを行うことが可能であり、その結果、車両が動いていると判定され、かつ、電話機１６がＮＦＣセンサ２２の範囲内に存在しなければ、テレマティックシステム３６と、電話機１６と、ネットワーク１４とのうちの少なくともいずれかによって通信が阻止されることになる。
【００４４】
上記とは別に、走行中の車両１０内で携帯電話１６が検出された場合、ユーザが非運転者の座席位置近くに取り付けられたボタン３２等のような信号装置を周期的に押せば、携帯電話１６の操作が許されるようにすることができる。例えば、ボタン３２をドアパネル３０上に又は非運転者の座席位置のアームレスト３４に配置する。その場合、ボタン３２は車両１０のテレマティックシステム３６と結合される。走行中の車両１０内で携帯電話１６の操作を可能にするために、ユーザはボタン３２を周期的に押す。ボタン３２が非運転者の座席位置からのみアクセス可能であることに起因して、テレマティックシステム３６はユーザが車両１０を運転していないことを認知するので、システムは携帯電話の動作に干渉しなくなる。ボタン３２を周期的に押す代わりに、ユーザは呼の継続時間中ボタン３２を保留にしておく必要がある場合がある。理解されるように、（マルチボタンを同時に又は順番に押すなどの）マルチボタンの使用のような別のシナリオが実現可能である。さらに、車両がテレマティックシステム３６を含み、かつ、別個の携帯型携帯電話が車両内で使用されている場合、テレマティックシステム３６は、（例えばブルトゥース等を介して）携帯型携帯電話と通信を行い、ボタン３２を介してテレマティックシステム３６により受信した信号に基づいて携帯電話のオン／オフを可能にすることができる。
【００４５】
別の実施形態では、携帯電話１６は、走行中の車両１０内で検出された場合、そのディスプレイ装置にコードを周期的に表示する。次いで、ユーザは、（例えば電話機のキーパッド等を介して）元の携帯電話１６の中へコードを入力するための所定の時間量を有することになる。割り当てられた時間内にコード入力ができなかった場合、携帯電話１６は（例えば通信の終了と阻止の少なくともいずれかのような）操作不能状態に置かれることになる。
【００４６】
バス、路面電車、列車等のような大量輸送用又は公共交通車両内では、携帯電話の操作を可能にすることが望ましい。というのは、このような利用は、ユーザが車両を運転していないため安全性に対する懸念が生じないからである。理解されるように、いずれかの所定時刻に複数の携帯電話が大量輸送用車両において使用されている可能性がある。同じドップラシフトを経験する複数の携帯電話を特定することによって、このような電話機が大量輸送用車両のような同じ車両上に存在していると言えることになるため、携帯電話の操作を許すことが可能となる。
【００４７】
図３には、走行中の車両内で電子装置を安全に作動させる例示のステップを説明するフローチャート５０が示されている。本明細書に記載のフローチャートには、特定の順序で配列された複数の処理ステップが含まれている。理解すべきことであるが、上記例示のステップに対する多くの代替例及び均等物が存在し得る。そして、このような代替例並びに均等物は本明細書に添付の特許請求の範囲に含まれるものである。代替例では、具体的に記載されていないか、示されていないかの少なくともいずれかの追加ステップやアクションを、記載の順序か、図示の順序かの少なくともいずれかの順序とは異なる順序で実行するか、記載のステップか、図示のステップかの少なくともいずれかのステップを省くかの少なくともいずれかが行われる。代替例にはステップ又はアクションを同時に又は部分的一致によって実行する処理も含まれている。
【００４８】
まずステップ５２で、通信が緊急時通信であるか、通常の通信であるかが判定される。緊急時通信は、例えば、警察、消防署、医療サービス等への通報を含みうる。このような通信は、例えばユーザがかけた番号によって特定される。さらに詳しく言えば、９１１のような緊急時の番号又は別の緊急時の番号は、携帯電話１０とネットワーク１４の少なくともいずれかのメモリに記憶された番号であってもよい。特定された緊急時番号に一致する番号にダイヤルされた場合、ステップ５４において、携帯電話１６は作動状態に置かれ、通信が許される。しかし、通信が緊急時通信でなければ、ステップ５６において携帯電話の速度が測定される。
【００４９】
携帯電話１６の速度は、携帯電話１６が使用する信号１８の特性に基づいて求めることができる。例えば、信号１８のドップラシフトは従来技術を用いて求めることが可能であり、電話機のドップラシフトに基づいて速度を計算することが可能となる。上記とは別に、携帯電話１６があるエリア内を動いているとき、この携帯電話１６はより好適な信号品質を求めて近傍のタワー１２を連続的にスキャンする。個々の近傍のタワー１２との通信はネットワーク１４と携帯電話１６の少なくともいずれかによってログがとられる。この通信を解析して携帯電話１６の近似速度を求めることが可能である。携帯電話の速度を求める方法については、図６Ａ及び図６Ｂを参照して、後で詳しく説明する。
【００５０】
ステップ５８へ移ると、携帯電話１６の速度が分析され、携帯電話１６が走行中の車両内に存在しているかどうかが判定される。この判定は、例えば、携帯電話１６の速度を相対的な予め定められた値と比較することにより行うことができる。（速度０などのように）携帯電話１６が動いていないか、動いていても所定速度未満である場合には、携帯電話１６は走行中の車両内には存在していないと判断でき、ステップ５４に図示のように、通信を許可する。一方、上記速度の方が予め定められた値よりも大きければ、ステップ６０において、車両が大量輸送用車両であるか、乗客用の標準的自動車であるかの判定が行われる。
【００５１】
大量輸送用車両における携帯電話１６の使用は、例えば同じドップラシフトを経験する同じエリア内の複数の信号１８の存在によって、（予め定められたしきい値以上の速度などの）車両の速度によって、あるいは、（例えば既知の大量交通ルートにおけるような）信号１８の位置によって判定することができる。例えば、図４をさらに参照すると、（同じタワー１２などを経由して）同じ一般エリア内で発信する信号をステップ６０ａに図示のように相互に比較することができる。ステップ６０ｂにおいて、（例えば２、３、４またはそれ以上の）複数の信号が（同じセルの範囲内などの）同じエリア内において実質的に同一のドップラシフトを示すかどうかが判定される。このような信号が同じドップラシフトを示した場合、ステップ６０ｃにおいて、信号１８を用いるそれぞれの携帯電話１６が大量輸送用車両上に存在していると言える。しかし、信号が異なるドップラシフトを示す場合、ステップ６０ｄにおいて、信号が大量輸送用車両から発生していないと結論される。
【００５２】
同じ一般エリア内において同じドップラシフトを示す複数の信号をチェックする代わりに、大量輸送用車両において携帯電話１６が使用されていることを別の方法で判定することができる。例えば、列車のような大量輸送用車両は、自動車よりも実質的に高速で走行することができる。列車における携帯電話１６の使用を検出するために、自動車の通常の速度よりも速いしきい値速度を設定しておく。携帯電話１６の速度がこのしきい値速度を上回れば、携帯電話１６は大量輸送用車両において操作されていると結論することができる。
【００５３】
大量輸送用車両における携帯電話１６の使用を判定するさらに別の方法が携帯電話１６の位置に基づいて行われる。さらに詳細には、大量輸送用車両は、自動車によってアクセスできない交通ルートを経由して経路指定を行うことができる。（例えば、携帯電話のＧＰＳにより決定された位置に基づいて、又は、携帯電話にサービスを提供するタワー１２に基づいて）このような交通ルートにおける携帯電話１６の使用を検出することにより、携帯電話１６が大量交通ルートにおいて使用され、したがって、該携帯電話が大量輸送用車両に存在していると判断することができる。
【００５４】
図３に戻って、車両１０が大量輸送用車両であると判定された場合、方法はステップ５４へ移り、次いで、通信が許されることになる。しかし、車両１０が大量輸送用車両でないとステップ６２で判定された場合、携帯電話１６のユーザが車両１０のドライバーであるか、乗客であるかの判定が行われることになる。
【００５５】
ユーザがドライバー（運転者）であるか、乗客（非運転者）であるかの判定は前述のＮＦＣセンサ２２を介して行うことができる。ＮＦＣセンサが非運転者の座席位置のみにあるため、運転者は車両の運転と、非運転者の位置に電話機を配置することとを同時に行うことはできない。例えば、さらに図５Ａを参照すると、携帯電話１６がＮＦＣセンサ２２の範囲内に存在するときにのみ通信が可能となる。図示のように、ステップ６２ａにおいて、ＮＦＣは、携帯電話１６へ信号を放射し、携帯電話１６からの信号のスキャンを行う。ステップ６２ｃに図示のように、携帯電話が検出されなければ（すなわち、携帯電話がＮＦＣの範囲内に存在しなければ）、ステップ６２ｃにおいて、ユーザは運転者であると判断する。携帯電話が検出されれば、ユーザは非運転者であると判断する。
【００５６】
上記とは別に、あるいは、上記に加えて、ＮＦＣセンサ２２はテレマティックシステム３６及び／又はネットワーク１４（又は別のＷＡＮ）に接続される。これにより、コード化されたメッセージはＮＦＣセンサ及び／又は携帯電話１６に送信され、ネットワーク１４に送信される。これらのコードが相対的に近接したタイムアラインメントで一致しなければ、電話機は起動されなくなる可能性がある。
【００５７】
車両内のユーザの状態に関して判定を行うことができる別の方法が図５Ｂに示されている。まずステップ６２ｆで、電話機の速度の方が所定値よりも大きければ、携帯電話のディスプレイ上にプロンプトが生成される。このプロンプトは、例えばディスプレイ上に示されるコード入力要求である。ステップ６２ｇにおいて、プロンプトに対する応答がタイムリに行われた（例えば応答が所定時間内に入力された）かどうかが判定される。応答が割り当てられた時間内に入力された場合、ステップ６２ｈにおいて、ユーザは車両の非運転者（乗客）であると判断する。しかし、応答が割り当てられた時間内に入力されなかった場合には、ステップ６２ｉにおいて、ユーザは車両の運転者（ドライバー）であると判断する。
【００５８】
図５Ｂの方法の変形例は、運転者の座席エリアのみにおいてアクセス可能な信号装置を用いるステップを含むことができる。例えば、携帯電話１６のキーパッドでコードを入力する代わりに、１又は２以上のボタン３２のようなユーザ信号装置を車両１０のテレマティックシステム３６に結合するようにしてもよい。携帯電話が使用中のとき、ユーザは、信号装置を周期的に又は連続的に操作する（例えばボタン３２を連続的に保留したり、所定のシーケンスでボタン３２を操作したりする）ことができる。テレマティックシステム３６は、ネットワーク１４及び／又は電話機１６へこの情報を提供して、ユーザが車両の運転者であるか、非運転者であるかを判定できるようにする。例えば、信号装置が使用されたときは車両の非運転者によって携帯電話１６が使用されたと解釈することができ、信号装置の操作がなければ車両の運転者によって携帯電話１６が使用されたと解釈することができる。
【００５９】
説明を図３に戻す。運転者と非運転者の判定をどのように行うかはともかく、ユーザが車両の非運転者（乗客）であれば、携帯電話１６は作動状態のまま保持することが可能となり、ステップ５４に示すように通信が許されることになる。しかし、ステップ６４に示すように、ユーザが車両の運転者（ドライバー）であれば、ユーザが（毎分当たりのコストがより高くなるような）通信料金の請求料率の増加に同意する場合に限り通信が許可される。例えば、車両１０を運転中に携帯電話１６を使用する方が高い請求料率を負担することなる旨のメッセージをユーザに提示する。このメッセージによって、車両１０の運転中にユーザが携帯電話１６の使用に対してより高い料金の支払いを望んでいるかどうかについて問合せを行うことができる。上記メッセージに応答して、ユーザは、例えば、キーパッドからの入力又は音声コマンドを介してより高い請求料率を受け入れることができる。ユーザがこの高い方の請求料率を受け入れた場合は、ステップ６６において、走行中の車両１０を運転している間、携帯電話１６を使用した時間に対応するオプション料金がユーザに対して請求され、ステップ５４において通信が許される。ユーザがより高い請求料率を受け入れなければ、ステップ６８において携帯電話の操作は阻止される。
【００６０】
図６Ａには、携帯電話１６とタワー１２との間で送信される信号１８のドップラシフトに基づいて携帯電話の速度１６を計算する例示のステップを示すフローチャート８０が示されている。通信リンクの確立時に、信号１８がタワー１２と携帯電話１６との間で交換される。ステップ８２に図示のように、タワー１２によって送信される信号周波数は、例えば１０ＭＨｚのような所定の周波数になっている。タワー１２を基準として携帯電話１６が相対的に移動するとドップラシフトが生じ、ステップ８４に示すように携帯電話１６によって知覚される信号１８ａの周波数は送信周波数とは異なるものとなる。ステップ８６において、携帯電話１６は従来技術を用いて、信号１８ａを受信し、タワー１２において送信された周波数とは異なるドップラシフトした周波数を固定して自動追尾する。例えば、信号１８ａが１０ＭＨｚでタワー１２から送信され、かつ携帯電話１６がタワー１２から離れる方向へ走行している場合、携帯電話１６は信号１８ａを参照し、この信号を（９．９ＭＨｚなどの）１０ＭＨｚ未満の周波数に固定して自動追尾する。携帯電話がタワー１２の方向へ走行している場合、携帯電話１６は、信号１８ａを参照し、次いで、（１０．１ＭＨｚなどの）１０ＭＨｚよりも高い周波数でこの信号を固定して自動追尾する。正確な周波数は、タワー１２を基準として相対的な携帯電話１６の速度に対応するものとなる。
【００６１】
タワー１２からの受信信号に加えて、携帯電話１６はタワー１２への信号の送信も行う。携帯電話１６が信号１８ｂをタワー１２へ送信するにつれて、信号１８ｂは、ステップ８８に図示のように信号１８ａで検出されたドップラシフトに対応する周波数で送信される。例えば、信号１８ａが１０ＭＨｚで送信され、９．９ＭＨｚで携帯電話１６によって検出された場合、携帯電話１６が信号１８ｂをタワー１２へ送信するとき、信号１８ｂは９．９ＭＨｚで送信されることになる。
【００６２】
移動中の電話機１６によって信号がタワー１２へ返送されると、タワー１２の方から見て、信号１８ｂもステップ９０に示すようにドップラシフトが生じる。例えば、上述したように、携帯電話１６により送信された信号１８ｂは信号１８ａの検出された周波数に対応する周波数となる（例えば信号１８ｂは９．９ＭＨｚで送信される）。タワー１２を基準として電話機１６が相対的に移動すると、タワー１２は、ステップ９２に示すように、追加のドップラシフトを持つ信号を検出して、検出済み信号１８ｂを（９．８ＭＨｚなどの）低い周波数で出現させることになる。従来技術を用いて、携帯電話１６の速度の計算を行うためにドップラシフトに対応するデータを用いてもよい。ネットワーク１４によって又は携帯電話１６によってこの計算を行うことも可能である。
【００６３】
携帯電話１６の速度を求める別の方法として、無線信号１８の特性に基づく方法がある。この方法には、ＧＳＭ（移動通信用グローバルシステム）のタワーから得られるバーストのTiming Advanceをモニタするステップが含まれる。ＧＳＭにおける「Timing Advance」という用語は、携帯電話１６からタワー１２へ（この逆の方向もまた同様である）信号１８が進むために必要とするマイクロセカンド数の近似値の段階的変化に対応する用語である。ＧＳＭは無線インタフェースにおいてＴＤＭＡ（時分割多元接続）技術を用いて、（８人のユーザなどの）複数のユーザ間で単一の周波数を共有する。その場合、複数のユーザの個々のユーザにはシーケンシャルなタイムスロットが割り当てられる。個々のユーザは、８個のタイムスロットのうちの１つのタイムスロットの中で８分の１未満の時間の間周期的に送信を行う。ユーザがタワー１２からの様々な距離の地点に存在し、かつ、電波が有限の光速度で進むことに起因して、タイムスロット内でのトラフィックのバーストの送信及び／又は受信が電話機１６に許される正確な時刻が適宜調整される。Timing Advance（TA）はこの調整を制御する変数である。
【００６４】
携帯電話１６がタワー１２に対して相対的に移動するにつれて、Timing Advanceが増減して、最適の通信を保証できるようになっている。携帯電話１６の信号１８の中に存在するTiming Advanceの量を検出することによって、タワー１２を基準とする相対的な速度を計算することが可能となる。
【００６５】
ここで図６Ｂを参照すると、本発明の別の実施形態に従う、携帯電話１６の速度を求める例示のステップを示すフローチャート１００が示されている。まずステップ１０２で、携帯電話１６はタワー１２からから送出される信号１８と、近傍のタワー１２からから送出される信号とをモニタする。例えば、可能な最適信号を取得する努力によって、携帯電話１６は、近傍のタワー１２から送出される信号をスキャンして、より好適な品質の信号を利用できるかどうかの判定を行うことが可能となる。近傍のタワーを走査して、携帯電話１６は、ステップ１０４に示すように、個々のタワーから受信した信号１８の周波数を特定する。しかし、これらスキャンした信号の各々について、それぞれのタワーが送信するような上記信号の周波数からスキュー又はシフト（ドップラシフト）を行うことが可能となる。ステップ１０６において、タワー１２及び近傍のタワー１２から検出された信号周波数に基づいて平均周波数が計算される（例えば、これらの周波数を加算し、これら周波数の総数で割り算する）。ステップ１０８において、携帯電話が車両内で移動していることを推論できるようにドップラシフトが十分に大きくなった時点を検出するしきい値が設定される。換言すれば、車両の移動を検出するためのしきい値（ドップラシフト）は、車両の移動として解釈されるような、運転者が歩いたり、走ったりする動きに起因して生じる携帯電話１６の動きを阻止するように設定される。
【００６６】
ステップ１１０において、個々のタワー（現在のタワー及び近傍のタワー）から検出された周波数は、ステップ１０６において特定されるような平均周波数と比較される。この比較から複数のドップラシフトを推論することが可能となる。所定数のタワーから出された信号がステップ１０８において設定されたしきい値レベルを超えるドップラシフトを示した場合、携帯電話が走行中の車両内に存在していると判断できる。さらに、個々のタワーから取得されるドップラ成分を用いてＲＭＳ計算を行うことによって、推定される速度の正確さを改善することができる。ドップラ成分に対してＲＭＳ計算を実行することによって、ドップラ成分が正の値になるものもあれば、ドップラ成分が負の値になるものもあることに関連する問題が取り除かれる。
【００６７】
図７には、車両１０内での携帯電話１６の動作に関連するデータのログをとる例示のステップがフローチャート１２０によって提示されている。図７の方法は、例えば、車両所有者と第三者との間に契約関係が存在するとき有益なものになり得る。この契約関係は、例えば、自動車保険契約が考えられる。その場合、保険料率は車両所有者のある種の運転習慣に基づいて設定されるか、変更されることになる。安全に対するこれらの考慮には、例えば、車両の運転者が車両の運転中に携帯電話を用いた総時間数などを含めることができる。
【００６８】
まずステップ１２２で、携帯電話１６が車両１０内で使用中であるか否かが判定される。本明細書に記載のような車両のテレマティックシステム３６及び／又はＮＦＣセンサ２２とによって、あるいはセルラアップリンク帯域における局在化されたエネルギレベルをモニタする、乗客用の客室内に設けられた別々の受信機を介して、上記判定を行うことができる。さらに、検出は、車両の運転者（ドライバー）と車両の非運転者（乗客）双方の少なくともいずれかを含むことができる。車両内での携帯電話の使用が検出された場合、本方法は、ステップ１２２においてループする。一方、携帯電話１６の使用が車両１０内で検出された場合は、ステップ１２４において、テレマティックシステム３６は、電話機の使用状況データに加えて、速度、加速、減速、ターン信号の使用、重力加速度のような車両パラメータ、あるいは、安全な運転状態か、危険な運転状態かを判定するために用いることができる他の任意のパラメータのログをとる。このデータは、不揮発性ＲＡＭ等のようなテレマティックシステム３６のメモリに記憶するとよい。
【００６９】
ステップ１２６において、テレマティックシステム３６は、ログに記録されたデータを車両１０の保険業者のような第三者へ周期的に送信する。次いで、このデータは分析されて、ドライバーが安全な運転習慣を実践しているかどうかの判定を行うことが可能となる。特に携帯電話の使用状況によって車両の運転者の運転習慣をモニタすることにより、所定の基準に基づいて保険料率の増減を行うことが可能となる。保険の掛金の増加という脅威に促されて、運転者は車両の運転中に携帯電話を使用することを最小限に抑えたり、控えたりすることが期待される。
【００７０】
ここで図８を参照してわかるように、本発明に従って使用できる例示の携帯用携帯電話１６が示されている。携帯電話１６は「レンガ」又は「ブロック」設計タイプの筐体１４０を備えているが、例えば、本発明の範囲から逸脱することなく、折り畳み型あるいはスライド型筐体のような別のタイプの筐体を利用してもよいことは理解できよう。携帯電話１６には、筐体（ケースという）１４０、スピーカ１４２、ディスプレイ１４４、ナビゲーションスイッチ、並びに、選択／ファンクションキー又はスイッチ１４６、キーパッド１４８、マイクロホン１５０、及び音量調節用スライドスイッチ１５２が含まれている。これらは典型的な携帯電話の一部を示す例であるが、形態と機能の少なくともいずれかの点において同様の又は異なる別の部分が携帯電話１６の中に含まれていてもよいことは理解できよう。本発明が関係する携帯電話は、本願に記載し、例示したものと比べて、ファンクションやキーなどの数に多少があるタイプのものであってもよい。
【００７１】
理解されるように、携帯電話１６は従来方式の携帯電話として機能することができる。携帯電話１６は追加の機能及び将来開発される可能性がある能力を有するものであってもよい。一般的観点から言うと、ディスプレイ１４４は、動作状態、時刻、電話番号、連絡先情報、種々のナビゲーションメニューなどのような情報をユーザに表示し、この表示によって、ユーザは携帯電話の種々の特徴を容易化するか、ユーザが携帯電話の種々の特徴を利用するかの少なくとものいずれかが可能となる。この表示は、例えば、映画や画像を視聴したり、ゲームを行ったりするために用いることができる。ディスプレイ１４４の一部又はすべてはタッチスクリーンタイプの装置１４４ａ（図９）であってもよい。ユーザによる種々の操作を提供するという点でナビゲーションキー及びファンクションキー１４６と、キーパッド１４８とは従来方式のものであってもよい。例えば、ディスプレイ１４４上に表示されるメニューを介してナビゲートを行うために、１以上のファンクションキーと、ナビゲーション装置１４６とを用いて、一般に行われているように、種々の電話機能、プロファイル、設定値などを選択することが可能である。キーパッド１４８には、典型的には、呼を起動するか、呼に応答する「呼送信」キー、呼を終了するか、呼を停止する「呼終了」キー、並びに、電話番号をダイヤルするためのダイヤルキーのような１以上の特別のファンクションキーが含まれる。ナビゲーションキー及びファンクションキー１４６の中に含まれる別のキーとして、電源オン／オフキー、ウェブブラウザ開始キー、カメラキー、音声メールキー、留守番電話キー、カレンダキーなどが含まれていてもよい。音量制御スイッチ１５２を操作して、スピーカ１４２から出力される音量の増減を行うことができる。所望の場合、感度制御装置も設けて、携帯電話１６による送信用としてマイクロホン１５０が音声をピックアップしたとき、マイクロホン１５０の感度を変えるようにしてもよい。携帯電話１６は、図示の例と比べて、キーの数に多少の違いがあるキーや、ナビゲーション装置などを備えたものであってもよい。
【００７２】
図９は、携帯電話１６のような例示の携帯電話の機能ブロック図を表す。当業者であれば理解するように、この表示も、ＰＤＡと、（車両のテレマティックシステムなどの）非携帯用電話機と、他の電子装置とのうちの少なくともいずれかに類似した表示となる。図９の機能ブロック図に表されている部品によって実行される種々の機能は、携帯電話１６内のアプリケーションソフトウェアによって実行することも可能である。しかし、当業者には明らかなことであるが、このような処理は、本発明の範囲から逸脱することなく、主としてソフトウェア、ハードウェア、ファームウェア又はこれらの組み合わせを介して実行することが可能である。
【００７３】
携帯電話１６には、例えばステップ１６３に表されているような、携帯電話１６の機能及び動作の制御全体を実行するように構成された主制御回路１６２が含まれている。制御回路１６２は、ＣＰＵ１６４（中央演算処理装置ユニット）、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどを含むものであってもよく、本明細書ではこれらをまとめて単にＣＰＵ１６４と呼んでいる。ＣＰＵ１６４は、制御回路１６２（図示せず）内のメモリと、別個のメモリ１６６との少なくともいずれかのメモリに記憶されたコードを実行して、携帯電話１６内の通常の携帯電話能を実行することを目的とするものである。さらに、ＣＰＵ１６４は、例えばメモリ１６６に、又は、ある別のメモリ（図示せず）に記憶されたコードを実行して、動きトランスデューサ１６０により提供される信号に基づいて動きを検出する種々の機能の実行と、検出した動きに基づいて表示データの変更とを行うことを目的とするものである。
【００７４】
引き続き図９を参照すると、携帯電話９には、通常のアンテナ１７０、無線回路１７２、及び音響信号処理回路１７４が含まれ、これらすべては協働して、通常の方法で無線周波数を送信し、（又は別の）信号を受信する。例えば、入力信号の場合、音響信号処理回路１７４は信号を増幅し、次いで、該信号をスピーカ１４２へ出力して、ユーザが音を聞くことができるようにする増幅器を含むことが可能であり、さらに、音響信号処理回路１７４は、同じ増幅器又は別の増幅器を用いて、マイクロホン１５０から出される信号を増幅して、無線回路１７２及びアンテナ１７０を介して、セルラ電話用タワー、別の携帯電話、衛星などへ該信号の送信を行うようにすることも可能である。無線回路１７２、音響信号処理回路１７４、スピーカ及びマイクロホンの操作は、一般に行われているように制御回路１７２の制御下で行われる。
【００７５】
携帯電話１６には、ディスプレイ１４４、キーパッド１４６、１４８（上述のナビゲーション装置を含む）、及び、ディスプレイ１４４の一部又はすべてであってもよいタッチスクリーン１４４の機能が含まれ、さらに、これらは一般に行われているように処理用制御回路１６２と結合される。
【００７６】
図９に例示のように、携帯電話１６には、入出力用インタフェース１７６、電源１７７、及び、例えば、ブルトゥース通信装置、赤外線（ＩＲ）通信装置、又は何らかの別の装置のような近距離通信装置１７８が含まれている。近距離通信装置の例として無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）があり、本発明は現在存在しているか、将来開発され得るさらに別の近距離通信装置を用いることも可能である。近距離通信装置１７８は、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）、ＭＭＳ（マルチメディア・メッセージング・サービス）又は何らかの別の通信方式及びプロトコルを用いて信号の送受信を行うことが可能である。携帯電話間での近距離通信用ブルトゥース、ＩＲ、ＷＬＡＮ通信がよく知られているが、別のメカニズムも存在する可能性及び／又は将来開発される可能性が考えられる。本発明はこれらの通信方式を利用してもよいし、本発明において用いるためにこれらの通信方式を含めるようにしてもよい。
【００７７】
動き処理回路１８２は、携帯電話によって用いられる無線信号の特性に基づいて携帯電話の速度を計算する。さらに詳細には、そして、本明細書に説明するように、動き処理回路１８２は、携帯電話１６によって用いられる無線信号におけるドップラシフトを特定することができる。次いで、ドップラシフトを用いて電話機の速度が計算される。本願明細書に説明するように、上記速度に基づいて、携帯電話のスイッチのオン／オフを行うことが可能となる。
【００７８】
コンピュータプログラミング及び携帯電話向けプログラミングのアプリケーションの当業者であれば、本願明細書に記載の機能を作動させ、実行できるように携帯電話１６を本願明細書の記載に照らしてプログラムすることが可能である。したがって、具体的なプログラミングコードに関する詳細については、簡潔さを旨として省略した。また、携帯電話１６のメモリ１６６又は何らかの別のメモリ内のソフトウェアを用いて、携帯電話は、本発明の好適な実施形態に従って、本願本明細書に記載の機能及び特徴を実行することが可能になる。本発明の範囲から逸脱することなく、このような機能及び特徴も、専用ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、又はこれらの組み合わせを介して実行することが可能である。
【００７９】
本発明の特定の実施形態を本願明細書に開示した。当業者であれば、本発明が別の環境では別の用途を有するものとなることはすぐに認識できよう。実際、多くの実施形態及び実装構成が可能である。特許請求の範囲は、決して前記した特定の実施例に本発明の範囲を限定するものではない。さらに、「〜する手段」という記載は構成要素および特許請求の範囲の「ミーンズ・プラス・ファンクション」の表示を喚起するものではあるが、「〜する手段」という記載を特に使用していない構成要素は、たとえ特許請求の範囲が「手段」という用語を含む場合でもミーンズ・プラス・ファンクション要素として解釈すべきではない。
【００８０】
発明のコンピュータプログラム要素はハードウェアと、（ファーウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコードなどを含む）ソフトウェアとの形で具現化することが可能である。本発明は、コンピュータプログラム製品の形態をとり得るものであり、このコンピュータプログラム製品は、命令実行システムによって又は命令実行システムに関連して利用される媒体に組み込まれた、コンピュータで使用可能な、又はコンピュータ可読のプログラム命令、「コード」又は「コンピュータプログラム」を有するコンピュータで使用可能な記憶媒体又はコンピュータ可読の記憶媒体により具現化することが可能である。本文献の文脈において、コンピュータで使用可能な媒体又はコンピュータ可読媒体とは、命令実行システム、設備又は装置により、又は、命令実行システム、設備又は装置と共に使用されるプログラムを収容し、記憶し、通信し、伝播し、又は転送できるあらゆる媒体であってもよい。コンピュータで使用可能な媒体、又は、コンピュータ可読媒体は、たとえば、電子的、磁気的、光学的、電磁的、赤外線の、又は半導体のシステム、設備、装置、又はインターネットのような伝播媒体であってもよいが、これらに限定されるわけではない。なお、コンピュータで使用可能な媒体又はコンピュータ可読媒体とは、プログラムが印刷された紙又は他の適切な媒体であってもよい。これは、例えば紙又は他の媒体を光走査し、その後コンパイル、変換又は適切な方法で処理を行ってプログラムを電子的に取り込むことが可能であるからである。ここに述べたコンピュータプログラム製品及び任意のソフトウェアあるいはハードウェアとは、例示の実施形態において本発明の機能を実行する種々の手段を形成するものである。
【００８１】
好適な実施形態によって本発明を説明したが、本明細書及び添付の図面を読み、理解する場合には、均等な変更及び修正が他の当業者の心に浮かぶであろうことは明らかである。上記記載の要素（構成要素、アセンブリ、装置、組み合わせ等）により実行される特に種々の機能に関して、このような要素を記述するのに用いる用語（「手段」への言及を含む）は、別様に指示されていなければ、たとえ、本明細書に例示されている本発明の（単複の）例示的な実施形態において機能を実行する開示された構造と構造的に同等でなくても、記載された要素の指定された（機能的に均等な）機能を実行する任意の要素に対応することを意図するものである。さらに、複数の例示の実施形態のうちの１つの実施形態だけに関連して、本発明の特定の特徴について上述したかもしれないが、このような特徴は、所望のように、及び、所定の用途か、又は特別の用途かのいずれかの用途にとって好都合となるように、その他の実施形態の１以上の別の特徴と組み合わせることも可能である。
【図１】
2010503262.tif 000003
【図２】
2010503262.tif 000004
【図３】
2010503262.tif 000005
【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
2010503262.tif 000009
【図６Ｂ】
2010503262.tif 000010
【図７】
2010503262.tif 000011
【図８】
2010503262.tif 000012
【図９】
2010503262.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号（１８ａ、１８ｂ）を用いて通信を行う電子装置（１６）を作動させるための方法であって、
前記無線信号（１８ａ、１８ｂ）のドップラシフトに基づいて、前記電子装置（１６）が走行中の車両（１０）内で操作されているかどうかを判定するステップと、
前記電子装置が走行中の車両（１０）内に存在している場合、前記電子装置（１６）の作動を阻止するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記電子装置（１６）のユーザが前記走行中の車両（１０）の運転者であるか非運転者であるかを判定するステップを更に有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記阻止ステップは、前記ユーザが前記走行中の車両（１０）の運転者である場合に前記電子装置（１６）の作動を阻止することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記電子装置（１６）のユーザが運転者であるか非運転者であるかを判定するステップは、非運転者の座席位置（２８ｂ）に配置されている近距離場通信装置（２２）を用いて、前記車両（１０）の走行中における前記電子装置（１６）の作動を可能にするステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ユーザが少なくとも１つのユーザ信号装置を周期的時間間隔で操作することによって前記阻止ステップを無効にするステップを更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザ信号装置は、前記電子装置（１６）の少なくとも１つのキーパッド（１４８）、又は、非運転者の座席位置（２８ｂ）の近くに配置された少なくとも１つのボタン（３２）であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザ信号装置の操作は、前記電子装置（１６）に生成されるプロンプトに応答して行われることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記プロンプトは、前記電子装置（１６）のディスプレイ装置（１４４）に周期的に表示されるコードを含み、前記ユーザ信号装置の操作は前記電子装置（１６）のキーパッド（１４８）上での前記コードの再入力を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記電子装置（１６）のユーザが運転者であるか非運転者であるかを判定するステップは、前記無線信号の特性が前記車両（１０）が所定速度よりも速い速度で動いていることを示す場合は、前記ユーザは非運転者であると判定するステップを含むことを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
所定エリア内の複数の電子装置（１６）に対してドップラシフトを検出するステップと、
前記所定エリア内の複数の電子装置が実質的に同一のドップラシフトを有している場合は、前記ユーザは前記走行中の車両（１０）の非運転者であると判定するステップと、
を更に有することを特徴とする請求項２乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
すべての緊急時通信を可能にするステップを更に有することを特徴とする請求項２乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記電子装置（１６）を使用するための、第１の料率と該第１の料率よりも高い第２の料率とを含む差額請求を行うステップを更に有し、
前記阻止ステップは、前記ユーザが前記走行中の車両（１０）の運転者である場合、前記第２の料率でのみ前記電子装置の使用を許可するステップを含む
ことを特徴とする請求項２乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記電子装置（１６）が走行中の車両（１０）内で操作されているかどうかを判定するステップは、前記無線信号のドップラシフトを特定し、前記電子装置（１６）の作動を阻止するために、前記電子装置（１６）を使用するステップを含むことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記電子装置（１６）が走行中の車両（１０）内で操作されているかどうかを判定するステップは、前記無線信号のドップラシフトを特定し、前記電子装置（１６）の作動を阻止するために、無線ネットワークを使用するステップを含むことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記電子装置（１６）は携帯電話であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
車両（１０）内での電子装置の使用に関する情報を第三者へ提供するための方法であって、
前記車両（１０）内での電子装置の使用パラメータをモニタするステップと、
前記使用パラメータを前記第三者である前記車両の保険業者へ送信するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記第三者と前記ユーザとは契約関係を有することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記契約関係は前記車両（１０）の所有者と保険会社との間で結ばれた契約関係であり、かつ、前記所有者によって前記保険会社へ支払われる料率は前記使用パラメータの少なくとも一部に基づくものであることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記モニタステップは、前記車両（１０）内の受信機を用いて、前記車両内での電子装置の使用を示す局所的なエネルギレベルをモニタすることを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
電子装置（１６）によって用いられる無線信号（１８ａ、１８ｂ）のドップラシフトに基づいて前記電子装置（１６）の速度を計測する動き処理回路（１８２）と、
前記速度が走行中の車両（１０）内での前記電子装置（１６）の作動に対応するものであるとき、前記電子装置（１６）の作動を中断する制御回路（１６２）と、
を有することを特徴とする電子装置。
【請求項２１】
コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されたコンピュータプログラムであって、無線信号（１８ａ、１８ｂ）を利用する電子装置（１６）に、
前記無線信号（１８ａ、１８ｂ）のドップラシフトに基づいて前記電子装置（１６）が走行中の車両（１０）内で操作されているかどうかを判定するステップ、
前記電子装置が走行中の車両（１０）内に存在している場合、前記電子装置（１６）の作動を阻止するステップ、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号（１８ａ、１８ｂ）を用いて通信を行う電子装置（１６）を作動させるための方法であって、
前記無線信号（１８ａ、１８ｂ）のドップラシフトに基づいて、前記電子装置（１６）が走行中の車両（１０）内で操作されているかどうかを判定するステップと、
前記電子装置が走行中の車両（１０）内に存在している場合、前記電子装置（１６）の作動を阻止するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記電子装置（１６）のユーザが前記走行中の車両（１０）の運転者であるか非運転者であるかを判定するステップを更に有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記阻止ステップは、前記ユーザが前記走行中の車両（１０）の運転者である場合に前記電子装置（１６）の作動を阻止することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記電子装置（１６）のユーザが運転者であるか非運転者であるかを判定するステップは、非運転者の座席位置（２８ｂ）に配置されている近距離場通信装置（２２）を用いて、前記車両（１０）の走行中における前記電子装置（１６）の作動を可能にするステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記電子装置（１６）のユーザが運転者であるか非運転者であるかを判定するステップは、前記無線信号の特性が前記車両（１０）が所定速度よりも速い速度で動いていることを示す場合は、前記ユーザは非運転者であると判定するステップを含むことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
所定エリア内の複数の電子装置（１６）に対してドップラシフトを検出するステップと、
前記所定エリア内の複数の電子装置が実質的に同一のドップラシフトを有している場合は、前記ユーザは前記走行中の車両（１０）の非運転者であると判定するステップと、
を更に有することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記電子装置（１６）を使用するための、第１の料率と該第１の料率よりも高い第２の料率とを含む差額請求を行うステップを更に有し、
前記阻止ステップは、前記ユーザが前記走行中の車両（１０）の運転者である場合、前記第２の料率でのみ前記電子装置の使用を許可するステップを含む
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記電子装置（１６）が走行中の車両（１０）内で操作されているかどうかを判定するステップは、前記無線信号のドップラシフトを特定し、前記電子装置（１６）の作動を阻止するために、前記電子装置（１６）を使用するステップを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記電子装置（１６）が走行中の車両（１０）内で操作されているかどうかを判定するステップは、前記無線信号のドップラシフトを特定し、前記電子装置（１６）の作動を阻止するために、無線ネットワークを使用するステップを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
電子装置（１６）によって用いられる無線信号（１８ａ、１８ｂ）のドップラシフトに基づいて前記電子装置（１６）の速度を計測する動き処理回路（１８２）と、
前記速度が走行中の車両（１０）内での前記電子装置（１６）の作動に対応するものであるとき、前記電子装置（１６）の作動を中断する制御回路（１６２）と、
を有することを特徴とする電子装置。
【国際調査報告】
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