(57)【要約】  基層に１つ以上の弾性要素を取り付けた、弾性領域を形成する弾性積層体が提供される。弾性領域の幅は、弾性タブの末端部から弾性タブの近位端部で、末端部付近の幅が近位端部付近の幅よりも２０〜８０パーセント狭くなるように変化している。弾性領域は、弾性タブの弾性領域の長さ方向において異なる平均幅を有する複数の区分によって画定されている。その１つ以上の弾性要素は、異なる幅を有する複数の区分が、成形弾性タブ積層体の所与の伸長において実質的に同じ伸長率を有するように、１つ以上の特性において変化する。
2010500121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的な基層に１つ以上の弾性要素を取り付けた、弾性領域を形成する、弾性積層体を含む成形弾性タブであって、前記弾性領域の幅は、前記弾性タブの末端部から前記弾性タブの近位端部で、前記末端部の幅が前記近位端部の幅よりも２０パーセント〜８０パーセント狭くなるように変化し、前記弾性領域は、前記弾性タブの弾性領域の長さ方向において異なる平均幅を有する複数の弾性区分によって画定されており、前記１つ以上の弾性要素は、異なる幅を有する複数の前記弾性区分が、前記弾性タブの所与の伸長において実質的に同じ伸長率を有するように、１つ以上の特性において変化する成形弾性タブ。
【請求項２】
前記弾性領域の末端部の幅は、前記弾性領域の近位端部の幅よりも３０パーセント〜６０パーセント狭い、請求項１に記載の弾性タブ。
【請求項３】
前記弾性区分の各々は、前記弾性領域の少なくとも１０パーセントである、請求項１に記載の弾性タブ。
【請求項４】
前記弾性区分の各々は、前記弾性領域の１０〜３０パーセントである、請求項３に記載の弾性タブ。
【請求項５】
前記弾性区分の各々は、少なくとも２ｍｍの幅である、請求項３に記載の弾性タブ。
【請求項６】
前記弾性区分は、互いにプラスマイナス３０パーセント以内で伸長する、請求項３に記載の弾性タブ。
【請求項７】
前記弾性区分は、互いにプラスマイナス１〜２０パーセント以内で伸長する、請求項３に記載の弾性タブ。
【請求項８】
前記弾性要素のうちの１つ以上は、前記弾性タブの所与の伸長において実質的に同じ伸長率を有する前記複数の弾性区分をもたらすように、横断面の寸法において変化する、請求項１に記載の弾性タブ。
【請求項９】
前記弾性要素のうちの１つ以上は、前記弾性タブの所与の伸長において実質的に同じ伸長率を有する前記複数の弾性区分をもたらすように、厚さにおいて変化する、請求項１に記載の弾性タブ。
【請求項１０】
前記弾性要素のうちの１つ以上は、前記弾性タブの所与の伸長において実質的に同じ伸長率を有する前記複数の弾性区分をもたらすように、活性化の程度において変化する、請求項１に記載の弾性タブ。
【請求項１１】
２つ以上の弾性区分が、前記弾性タブの所与の伸長において実質的に同じ伸長率を有する、請求項５に記載の弾性タブ。
【請求項１２】
５つ以上の弾性区分が、前記弾性タブの所与の伸長において実質的に同じ伸長率を有する、請求項５に記載の弾性タブ。
【請求項１３】
前記弾性領域は、長さが１５ｍｍ〜４００ｍｍである、請求項５に記載の弾性タブ。
【請求項１４】
前記弾性領域は、長さが２０ｍｍ〜２００ｍｍである、請求項５に記載の弾性タブ。
【請求項１５】
前記弾性領域は、最小幅から最大幅まで少なくとも２０パーセント、幅が変化する、請求項５に記載の弾性タブ。
【請求項１６】
前記弾性領域は、最小幅から最大幅まで少なくとも３０パーセント、幅が変化する、請求項５に記載の弾性タブ。
【請求項１７】
前記基層は、いずれの分離した弾性要素間でも連続的に延びる、請求項１に記載の弾性タブ。
【請求項１８】
前記弾性領域は、外側部分から内側部分まで連続的に先細となっている、請求項５に記載の弾性タブ。
【請求項１９】
前記弾性領域は、少なくとも１つの非弾性領域に接合されている、請求項５に記載の弾性タブ。
【請求項２０】
前記非弾性領域はファスナ要素を有する、請求項１６に記載の弾性タブ。
【請求項２１】
前記非弾性領域のファスナ要素はメカニカルファスナである、請求項１７に記載の弾性タブ。
【請求項２２】
前記弾性タブの所与の伸長において、他の弾性区分とは異なる伸長性を有する少なくとも１つの弾性区分が存在する、請求項１に記載の弾性タブ。
【請求項２３】
前記基層は繊維ウェブである、請求項１に記載の弾性タブ。
【請求項２４】
前記基層は不織布繊維ウェブである、請求項１に記載の弾性タブ。
【請求項２５】
前記１つ以上の弾性要素は、２つの不織布繊維基層の間で積層されている、請求項２５に記載の弾性タブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性締結タブ又は要素において使用するための成形弾性タブ積層体に関する。この弾性締結タブ又は要素は、物品上の閉鎖タブとして使用すると快適なフィット性をもたらすように設計されており、それらの物品は一般に、おむつ、ガウン、包装紙、その他同種のものなどの使い捨て物品である。
【背景技術】
【０００２】
弾性材料は、より快適で確実なフィット性を生じさせるために、おむつなどの使い捨て物品において広く使用されてきたものであり、主に脚部及び腰部に沿って使用されている。腰部領域の弾性材料の特定設計の例が、ダッタ（Datta）らによる米国特許出願第２００２／０１６５５１６号において教示されており、この米国特許出願は、伸縮性外側カバーを有する使い捨ておむつを教示するものであり、その伸縮性外側カバーは、引張り力を受けると、異なるレベルの伸長レベルを各ゾーンにもたらすように構成することができる。
【０００３】
モーマン（Morman）らへの米国特許第６，４５６，０７３号は、伸縮性不織布ウェブ、又は伸縮性不織布ウェブと弾性シートの積層体を教示しており、その弾性シートは、伸縮性を抑制するために、１つ以上の領域において複数の接着線で処理されている。接着線の使用により、接着線の領域における材料の伸縮性が減じられている。この弾性材料は、おむつなどの使い捨て物品の様々な領域において使用することができる。
【０００４】
Ｙ．ヘキ（Y. Heki）への米国特許第６，２００，２９９号は、漏れを防ぐために、加えられた引張り力を腰部の周り及び脚部の周りに分散させることが可能なイヤー部を有する使い捨ておむつを教示している。その弾性材料は、力を分散させるが、一様でない張力を長さに沿って生じる。
【０００５】
バン・ゴンペル（Van Gompel）らへの米国特許第６，３３６，９２２号は、フィットパネルを有する吸収性物品を教示しており、そのフィットパネルは、腰部領域に配置されており、物品のシャーシの側縁部を越えて横方向に延びている。このフィットパネルは、中央ブリッジパネルと横方向に対向するサイドパネルとを有することができ、そのブリッジパネル及びサイドパネルは、異なる弾性を有するフィットパネルの幅全体にわたって、個々の弾性ゾーンを設けている。
【０００６】
共にＢ．Ａ．サウアー（B. A. Sauer）への米国特許第６，２６４，６３９号及び米国特許第５，９３８，６５２号は、おむつに似た吸収性物品を教示しており、その吸収性物品は、中央ゾーンと横方向に対向する一対のサイドゾーンとを有する腰部フラップを有し、そのサイドゾーンは、吸収性物品の中央ゾーンから側縁部へと外側に、横方向に延びている。更に教示されることとして、腰部フラップは、２つ以上の別個の材料を有していてもよく、それらの材料は、腰部フラップの別個の部分に、別個の弾性などの別個の特徴又は特性を与えるように、互いに接合するか乃至は別の方法で構成してもよい。
【０００７】
フーバー（Huber）らに付与された米国特許第６，１３２，４１１号は、おむつなどの吸収性物品を教示しており、その吸収性物品は、物品の全体的なフィット性を改善するためだけでなく、着用者の皮膚上の赤い跡を減じるためにも、延伸力の低い脚部ゾーンと延伸力の高い腰部ゾーンとを有するサイドパネルを有している。
【０００８】
Ｍ．Ａ．ブリュンマー（M. A. Bruemmer）への米国特許第５，６８５，８７３号は、一対の異なって伸縮可能なイヤー部材を有する使い捨ておむつを教示しており、そのイヤー部材は、伸縮可能な内側イヤー部分と伸縮可能な外側イヤー部分とを備え、イヤーのこれらの部分は、異なる伸縮性を有している。このことを達成するために教示される一方法は、収束する先細の側部を有するイヤーを形成することである。このことを先細でないイヤーにおいて達成するためのもう一つの方法は、異なる伸縮性を有する、２つの異なる伸縮可能な材料を使用することである。更に、単一の材料を使用し、上で議論した米国特許第６，４５６，０７３号で教示されているような接着線又は接着点を使用することで、ある領域における伸縮性を変更することが教示される。
【０００９】
クッパー（Kuepper）らへの米国特許第５，４９６，２９８号は、使い捨ておむつ上での使用に好適なエラストマーのイヤーを教示している。そのエラストマーのイヤーは、近位縁部と、遠位縁部と、第１の連結縁部と、第２の連結縁部とを画定するエラストマー材料から形成されている。第１及び第２の連結縁部は、近位縁部及び遠位縁部を連結する。第２の連結縁部は、第１の連結縁部に対して平行ではなく、近位縁部は、遠位縁部よりも長い。
【００１０】
ハッセ（Hasse）らへの米国特許第５，４６４，４０１号は、使い捨てトレーニングパンツなどの一体型使い捨て衣類を教示しており、その一体型使い捨て衣類は、機械横方向において高い伸縮度を有し、広範な着用者サイズにフィットする。衣類が製造されるシャーシは、弾性をもたせた４つのイヤーフラップを有しており、各イヤーフラップは、エラストマー要素をそのイヤーフラップに固着し、そのイヤーフラップ及びエラストマー要素を機械的に引き伸ばすことによって弾性をもたせられており、そのため、イヤーフラップは、初期伸縮の方向に弾性的に延伸可能となっている。更に教示されることとして、弾性をもたせたイヤーフラップは又、横方向に引き伸ばされたとき、長手方向の軸線に沿って異なる延伸性を備えることができる。更に教示されることとして、この差別的延伸性は、イヤーフラップが、複数の組み合わされたエラストマー材料、それらのエラストマー材料に対する複数の構成を有することができ、或いは、弾性をもたせられたイヤーフラップを形成する１つ又は複数のエラストマー材料の延伸性が、不均一であってもよいことを含めて、多数の様々な方式で達成することができる。
【００１１】
ブエル（Buell）らへの米国特許第５，１５６，７９３号は、「ゼロ歪み」の伸縮積層体ウェブを教示しており、この伸縮積層体ウェブは、ウェブ伸縮の方向にほぼ垂直に向いた軸線に沿った様々な位置で、ウェブ伸縮の方向に測定すると、不均一な弾性率を呈する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
成形弾性タブが、基層に、弾性領域を形成する１つ以上の弾性要素を取り付けた弾性積層体から形成される。弾性領域の幅は、弾性タブの末端部から弾性タブの近位端部で、末端部付近の幅が近位端部付近の幅よりも２０〜８０パーセント狭くなるように変化している。弾性領域は、弾性タブの弾性領域の長さ方向において異なる平均幅を有する複数の区分によって画定されている。１つ以上の弾性要素は、異なる幅を有する複数の区分が、成形弾性タブ積層体の所与の伸長において実質的に同じ伸張度を有するように、１つ以上の特性において変化する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
添付の図面では、同様の参照符号は、複数の図において同様の部分を指している。
【図１ａ】従来の弾性積層体を使用した成形弾性タブ積層体の平面図。
【図１ｂ】伸長したときの図１ａの成形弾性タブ積層体の平面図。
【図２ａ】図１ａの成形弾性タブ積層体の弾性領域の側面図。
【図２ｂ】図１ｂに示すように伸長したときの図１ａの成形弾性タブ積層体の弾性領域の側面図。
【図３ａ】本発明による弾性積層体を使用した成形弾性タブ積層体の平面図。
【図３ｂ】伸長したときの図３ａの成形弾性タブ積層体の平面図。
【図４ａ】図３ａの成形弾性タブ積層体の弾性領域の側面図。
【図４ｂ】図３ｂに示すように伸長したときの図３ａの成形弾性タブ積層体の弾性領域の側面図。
【図５ａ】本発明による弾性積層体を使用した成形弾性タブ積層体の第２の実施形態の平面図。
【図５ｂ】図５ａの成形弾性タブ積層体の弾性領域の側面図。
【図６ａ】本発明による弾性積層体を使用した成形弾性タブ積層体の第３の実施形態の平面図。
【図６ｂ】図６ａの成形弾性タブ積層体の弾性領域の側面図。
【図７ａ】本発明による弾性積層体を使用した成形弾性タブ積層体の第４の実施形態の平面図。
【図７ｂ】図７ａの成形弾性タブ積層体の弾性領域の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
従来型の成形弾性タブ又はイヤー積層体１が、図１ａ〜２ｂに示されている。弾性タブ積層体１は、物品８に取り付けられた近位端部６を有しており、この近位端部６は大きな幅３を有している。弾性タブ積層体１は又、末端部５を有しており、この末端部５は、一般に締結具を備えており、近位端部６の幅３よりも狭い幅２を有している。締結具４は、図示のように、弾性タブ積層体１の末端部５に直接取り付けることができ、又、場合によっては、更なる締結タブを、弾性タブ積層体１の末端部５に取り付けることができる。締結具４は、接着剤、又はフック若しくはループ式の機械的締結具とすることができる。
【００１５】
従来の成形弾性タブ積層体１は、弾性タブ積層体１の弾性領域の長さ７に沿って、弾性の説明用の等しい区分Ｓに擬似的に分割されている。従来の弾性タブ１の弾性要素の断面が図２ａに示されており、この弾性要素は、相対的に一定な厚さ９を有するものとして示されている。この弾性要素は、従来では、弾性フィルム材料である。この従来型のタブ１は、引き伸ばされると、図１ｂに示すように長さ７’に伸長する。初期に同じ長さである区分Ｓの各々は、異なる程度で伸長する。即ち、伸長した区分Ｓ’、Ｓ”、Ｓ”’、Ｓ””などは、すべて異なる長さとなり、区分Ｓは、最大伸長の平均幅が最も狭い。図１ａにおいて、７は弾性領域の初期長さであり、図１ｂにおいて、７’は、引き伸ばされるか又は伸長された弾性領域の長さである。タブ１内の弾性フィルムは、図２ｂに示すような、引き伸ばされた又は伸長された状態７’の横断面輪郭を有しており、その厚さは、特定の増加区分が伸縮する程度に応じて変化している。
【００１６】
図１ａに示すような成形弾性タブは、近位端部６において広範囲にわたって力を分散させる（末端部５に加えられた張力は、より幅の広い近位端部６へと分散される）のには望ましいが、弾性タブ積層体の弾性要素を形成する弾性材料の大半を無駄に利用すると共に、弾性張力の大部分が、場合によっては赤い跡を生じる末端部５に集中する。
【００１７】
一般に、本発明の弾性タブ積層体は、１つ以上の基層に１つ以上の弾性要素を取り付けた弾性積層体を構成している。その基層は一般に、繊維ウェブ又はフィルムなど、非弾性的であるが延伸可能な材料である。その基材は、一般に、スパンボンドウェブ、メルトブロウンウェブ、カードウェブ、スパンレースウェブ、その他同種のものなどの不織布繊維ウェブであり、その不織布繊維ウェブは、使い捨て吸収性物品を付ける人が通常用いる力の下で延伸可能である。この基材は、一般に、分離した弾性要素間に切り取り部をもたない連続した基材である。
【００１８】
弾性要素は、少なくとも１つの弾性部分又は領域をタブ積層体上に形成し、弾性タブ積層体の弾性領域の幅は、又、好ましくは弾性領域を形成する弾性要素のうちの１つ以上は、この弾性領域において変化する。その弾性要素は、好ましくは、フィルム又はフィルム様の弾性材料である。
【００１９】
弾性領域は、タブ積層体の軸方向中心線に沿った複数の任意の弾性区分Ｓによって画定することができ、これらの区間における弾性要素の幅及び／又は厚さ及び／又は活性化レベルは、複数の弾性区分Ｓが、弾性タブの所与の全体的な伸長において実質的に同じ伸長度を有するように、弾性積層体の幅とは逆に変化している。これらの弾性区分Ｓは、幅において変化する。一般に、これらの弾性区分Ｓは、互いに３０パーセント前後、好ましくは１〜２０パーセントまで伸長する。特定の構成において、３つ以上、若しくは４つ以上、５つ以上、又は可能な場合にはすべての弾性区分Ｓが、弾性タブの所与の伸長において、互いに１〜２０パーセント又は１〜１０パーセントまで伸長する。定義上、弾性区分の各々は、弾性領域の１０パーセント以上、好ましくは弾性領域の１０〜３０パーセントであり、少なくとも２ｍｍの幅である。弾性区分は、時には、より低い弾性をもつ１つ又は複数の小さな非弾性区分によって分離することができ、この場合、弾性タブの所与の伸長において実質的に同じ伸長度を有する弾性区分は、１ｍｍ〜１０ｍｍ又は１ｍｍ〜５ｍｍだけ分離することができる。
【００２０】
弾性区分に対する上記の一定な弾性を達成する１つの方法は、弾性タブの所与の伸長において実質的に同じ伸長度（上記の定義の通り）を有する弾性区分を設けるように、弾性要素のうちの１つ以上が、厚さにおいて変化することである。例えば、１つの弾性要素が設けられており、その弾性タブ積層体及び取り付けられた弾性要素の幅が、所与の弾性区分又は全体としての弾性領域内において、第１の位置（ａ）でｘ、第２の位置（ｂ）で１．５ｘであると仮定する。弾性タブ積層体の幅におけるこの変化を与えられた弾性要素は、一般に、第１の位置（ａ）において１．５ｙ、第２の位置（ｂ）においてｙの厚さを有しており、位置（ａ）と（ｂ）との中間の位置で同じ比を適用している。このことによって、積層体は、これら２つの位置で（又、この同じ関係が維持される場合は中間の位置で）、横断面で相対的に同じ量の弾性材料を備えることになり、これにより、弾性タブ積層体及び／又は取り付けられた弾性要素の幅の変化にかかわらず、相対的に一定な伸長度をもたらすことができる。これは、弾性積層体の基層が、弾性タブ積層体のすべての関連する弾性区分において概ね等しく延伸可能であることを仮定している。
【００２１】
図３ａは、本発明の弾性タブ積層体１０である。弾性要素１１は、同様にフィルム弾性材料とすることができ、或いは又、不織布弾性材料又は他の種類のフィルム様の弾性材料とすることもできる。弾性タブ積層体は、物品８に取り付けられた近位端部１６を有しており、そのタブ（この場合、締結具４をもつ部分を除くタブ全体）の弾性部分１７の近位端部１６は、幅１３を有している。タブ１０は又、末端部１５を有しており、この末端部１５は、図示のように、タブ１０の末端部１５に直接取り付けられた従来の締結具４を備えている。タブ１０の、締結具が取り付けられる部分は、タブ材料がこの領域において非弾性であることが原因で、又は取り付けられた締結具若しくは双方が原因で、好ましくは弾性ではない。弾性部分又は領域が終端するタブ末端部１５は、一般に、弾性部分又は領域の近位端部の幅１３よりも少なくとも２０〜８０パーセント又は３０〜６０パーセント狭い幅１２を有している。次いで、弾性領域は、複数の弾性区分Ｓに細分することができ、その弾性区分Ｓは、弾性領域の長さに沿って平均幅が変化する。各区分Ｓは、その区分に対する平均幅の値として定義される平均幅を有する。
【００２２】
図３ａ〜４ｂの具体的な実施形態において、弾性タブ積層体１０は、連続的な基材１８に積層された単一の弾性要素又は材料１１の積層体として示されている。弾性要素１１は、フィルム又はフィルム様の材料であり、その材料厚さ１９、１４は、弾性タブの弾性領域の幅とは逆に変化している。このことが図４ａに示されており、近位端部１６での厚さ１９は、末端部１５での厚さ１４未満である。一般に、任意の所与の横断面又は所定の区分に対して、弾性材料１１の厚さをその幅で乗算したものは、それぞれ、相対的に一定な横断面積又は容積となる。その結果、弾性タブ１０が、弾性領域において１７の長さから１７’の長さに伸長されると、伸長された区分（Ｓ’、Ｓ”、Ｓ”’、Ｓ””など）はすべて、相対的に長さが同じであり、一方で、弾性材料の厚さ１９’及び１４’は、図４ｂに示すように、より均一となる傾向がある。
【００２３】
図５ａ及び５ｂに示すような本発明の第２の実施形態において、図３ａ〜４ｂの実施形態に示すように厚さも変化する複数の弾性要素２１、２１’、及び２１”が設けられている。３つの弾性要素２１、２１’、及び２１”は、タブの近位端部２６における幅２３及び末端部２５における幅２２を有する弾性領域を画定している。他の観点において、この実施形態は、図３ａ〜４ｂの実施形態に類似している。この場合の弾性材料は、米国特許第２００３／００８７０５９号に記載されているように貼り付けることができ、この米国特許の内容は、参照によって完全に組み込まれる。この方法において、熱可塑性弾性材料が、ロールなどのある表面から基材１８の上に付着され、その表面は、表面上の凹部の中に（押出などによって）付着された熱可塑性弾性材料を有し、その凹部は、形成される弾性要素の形状を画定する。凹部内の熱可塑性弾性材料は、全体的には、基材１８に、その基材への弾性材料の熱的接着によって転写されるが、少なくとも部分的には、粘着によって転写される可能性もある。又、弾性要素は、接着剤又は従来の積層技術によって貼り付けることもできる。
【００２４】
又、弾性積層体は、積層体の弾性挙動を抑制するように、ベース材料の延伸率において変動することができる。このことは、概して、弾性要素を、延伸していない形にある間に基材に取り付け、次いで、上述した一定な伸縮性を有する弾性区分を設けるのを補助するために、積層体を様々な程度の活性化にさらすことによってなされる。活性化は、このようにして、可変な増加型の伸縮装置を使用することによって行うことができる。これは、積層体の非常に小さな増加範囲を互いにいくぶんか独立して活性化する装置である。この技法は、リングロールとしても知られている。ギアを形成する歯は、寸法及び形状が変化するものにすることができる。一般に、より深く噛み合うギアは、より高度な活性化をもたらすことになり、従って、より高度に活性化された区分は、低度に活性化された区分よりも容易に延伸し、このことの全部か一部を使用すると、上で論じたように、弾性タブの所与の伸長において実質的に同じ伸長率を有する複数の弾性区分を設けることができる。
【００２５】
上記の一定な弾性（弾性タブの所与の伸長において実質的に同じ伸長率を有する弾性区分）を達成するもう一つの方法は、形状が変化する弾性要素を用いることである。このことは、図６ａ及び６ｂの実施形態に示すように行うことができる。弾性領域３７は、相対的に一定な伸張性を有する弾性区分を有するものであり、２本の破線２８と２９との間にある部分である。この弾性領域３７は、タブの末端部３５付近の幅３２、及びタブの近位端部付近の幅３３を有する。弾性材料の切り取り部３４は、弾性領域３７の一部分であり、弾性又は名目上弾性の表皮を備えていないが、下にある基材１８を弾性材料の切り取り部の領域３４において備えている。弾性材料３１は、末端部３５から近位端部３６へと進むにつれて幅が広くなるが、弾性領域３７の横断面における弾性材料の量が、相対的に一定に、切り取り部３４によって維持されており、切り取り部領域の幅は、弾性領域の幅に対応している。この実施形態における弾性材料１１は、一定な厚さである。
【００２６】
図７ａは、弾性領域４７の更なる実施形態を示しており、厚さは、弾性要素４１、４１’、及び４１”の伸張性を変化させるように用いられており、弾性領域４７の幅は、相対的に一定な伸長を弾性領域４７にもたらすように、末端部４５における幅４２から近位端部４６における幅４３まで変化している。弾性要素４１、４１’、及び４１”の幅は、タブの幅とは逆に変化しており、それには、弾性要素４９及び４４の厚さが、逆に変化することが必要である。
【００２７】
一般に、弾性領域は、１つ以上のいずれの弾性要素で形成されていても、１５ｍｍ〜４００ｍｍの長さ、又は２０ｍｍ〜２００ｍｍであり、末端部から近位端部（又は近位端部のある部分）の間で少なくとも２０パーセント又は３０パーセント、最小幅から最大幅まで変化する。大部分の構成において、このことは、弾性領域が外側部分（末端部）から内側部分（近位端部）まで連続的に変化する場合に最良となる。これによって、着用者に適合する成形された側部形状が生じ、この先細りは、直線状だけでなく、放物線状などの他の形状とすることもできる。弾性タブを物品に取り付けるために、又は、フック又はループ式の機械型の締結具若しくは感圧性接着剤などの標準的な締結要素をタブ積層体に取り付けるために、弾性領域は、少なくとも１つの非弾性領域に接合することができる。非弾性領域は、同じ積層体の一部とすることができるが、非弾性基材、弾性材料の非活性化、補強ストリップ、その他同種のものによって生じさせることができる。
【００２８】
本発明の弾性タブ積層体は、一般に、おむつ又は成人失禁物品などの使い捨て吸収性物品用の側方閉鎖要素又はイヤーとして使用される。成形弾性領域は、外側の末端部から、おむつその他同種のものに取り付けられた近位端部へと力を分散させるが、しかしながら、弾性材料は均等に伸長して、弾性領域における高張力及び低張力区分を回避している。
【図１ａ】
2010500121.tif 000003
【図１ｂ】
2010500121.tif 000004
【図２ａ】
2010500121.tif 000005
【図２ｂ】
2010500121.tif 000006
【図３ａ】
2010500121.tif 000007
【図３ｂ】
2010500121.tif 000008
【図４ａ】
2010500121.tif 000009
【図４ｂ】
2010500121.tif 000010
【図５ａ】
2010500121.tif 000011
【図５ｂ】
2010500121.tif 000012
【図６ａ】
2010500121.tif 000013
【図６ｂ】
2010500121.tif 000014
【図７ａ】
2010500121.tif 000015
【図７ｂ】
2010500121.tif 000016
【国際調査報告】
2010500121.tif 000017
2010500121.tif 000018
2010500121.tif 000019