(57)【要約】  一つの実施例では、クライアントのインターネット活動を監視するためのシステムが提供されている。このシステムは、各チャネルが当該チャネルに関連する活動プロファイルにより少なくとも部分的に定義される複数のチャネルを有しているチャネルサーバと、複数のクライアントのインターネット活動を監視し、監視されている複数のクライアントのうちのいずれかが複数のチャネルに関連する活動プロファイルのうちのいずれかを満たすときを検出するように構成されているモニターとを備えており、このモニターが、あるユーザについて、複数の異なる独立したウェブサイトとユーザとの情報のやりとりを監視して複数の活動プロファイルのうちの一つが満たされているか否かを判断するように構成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントのインターネット活動を監視するためのシステムであって、
複数のチャネルを有し、各々の当該チャネルが該チャネルに関連する活動プロファイルによって少なくとも部分的に定義されているチャネルサーバと、
複数のクライアントのインターネット活動を監視し、監視された前記複数のクライアントのうちのいずれかが前記複数のチャネルに関連する前記活動プロファイルのうちのいずれかを満たすときを検出するように構成されているモニターとを備えており、
前記モニターは、さらに、特定のユーザについて、複数の異なる独立したウェブサイトとの間の前記ユーザの情報のやりとりを監視し、前記複数の活動プロファイルのうちの一つが満たされているか否かを判断するように構成されている、システム。
【請求項２】
前記システムは、監視されている前記複数のクライアントの各々について、ターゲット広告を前記クライアントへ配信させるように構成されており、
前記ターゲット広告の特定のコンテンツは、前記複数のチャネルのうちいずれかが、前記モニターにより得られる前記クライアントの監視されたインターネット活動によって決定される、前記クライアントのために作動していることに依存している、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記システムは、前記複数のクライアントの各々について、当該クライアントから発行されたアウトバウンドネットワーク要求に応答して変化を引き起こすように構成されており、
前記変化は、前記複数のチャネルのうちいずれかが、前記クライアントの監視されたインターネット活動によって決定される、前記クライアントのために作動していることに依存している、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
入力クエリを受信し、当該入力クエリに応答した検索結果として前記複数のチャネルのうち一又は複数を返信するように構成されている検索インタフェースと、
前記チャネルサーバ内に所望のチャネルを実装するために前記検索結果の一部が選択及び利用されることを可能とするように構成されているチャネルツールと、
をさらに備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記チャネルツールは、前記複数の異なるチャネルのうちの少なくとも一部のブール組み合わせを可能とするように構成されている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記チャネルサーバ及び前記モニターは、インターネットサービスプロバイダ内で運用されるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記モニターは、各チャネルについて、当該チャネルに関連する前記活動プロファイルを満たす全ての監視されているクライアントを、匿名で特定するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
インターネットユーザを活動プロファイルと照合させるためのシステムであって、
ユーザに対して、活動プロファイルによって部分的に定義されるチャネルを作成可能とさせるユーザインタフェースと、
インターネットサービスプロバイダ内に設けられ、かつ運用されるチャネル監視システムとを備えており、
前記チャネル監視システムは、
前記ユーザインタフェースで作成された前記チャネルを受信し、
前記インターネットサービスプロバイダを通じて前記インターネットに接続されている複数のクライアントのインターネット活動を観察し、当該クライアントのうちのいずれかが前記チャネルの前記活動プロファイルを満たすとき及び当該満たすか否かを判断するように構成されており、
前記チャネル監視システムは、前記複数のクライアントの各々について、複数の異なる無関係なウェブサイト全体を通じて当該クライアントのインターネット活動を監視し、前記活動プロファイルが満たされているか否かを判断するように構成されている、システム。
【請求項９】
前記ユーザインタフェースは、
入力クエリを受信し、当該入力クエリに応答した検索結果として一又は複数の既存の前記チャネルを返信するように構成されている検索インタフェースと、
ユーザに対して、前記チャネルを生成するために前記検索結果の一部を選択及び利用可能とさせるように構成されているチャネルエディタとを有している、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記チャネルエディタは、複数の異なる既存の前記チャネルのうちの少なくとも一部のブール組み合わせを可能とするように構成されている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記検索結果は、様々な利用規約に従った複数の前記チャネルを有している、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記検索結果は、前記チャネルの利用を有料とする利用規約に従ったチャネルを有している、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記料金は、前記チャネルを通じて配信される広告コンテンツに関する表示回数当たりのコストに基づいて算出される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記料金は、前記チャネルを通じて配信される広告コンテンツに関するクリック回数当たりのコストに基づいて算出される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記料金は、前記チャネルを通じて配信される広告コンテンツに関する動作回数当たりのコストに基づいて算出されてなる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記検索結果は、前記チャネルの前記活動プロファイルが自由に閲覧可能であること及び前記チャネルを無料で利用させることを規定する利用規約に従ったチャネルを有している、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記チャネル監視システムは、様々な活動プロファイルを有する複数の異なるチャネルを格納するように構成されているチャネルサーバを備えており、
前記チャネル監視システムは、前記複数のクライアントのインターネット活動を監視して前記様々なチャネルとの照合を特定するように構成されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ユーザインタフェースが、前記ユーザに対して、前記活動プロファイルを満たすクライアントに向けて配信されるターゲット広告コンテンツを指定可能とさせるように構成されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１９】
クライアント装置の先のインターネット活動に基づいてクライアントとインターネットとの間の情報のやりとりを変更するための方法であって、
中央サーバで一連の挙動検索パラメータを受信し、
前記一連の挙動検索パラメータを複数の分散された監視ドメインに向けて分配し、
前記複数の分散された監視ドメインの各々において、当該ドメイン内の複数のクライアント装置から当該複数のクライアント装置のインターネット活動に基づいて動的に取得される挙動追跡データを受信し、
前記複数のクライアント装置のうち一のクライアント装置からのインターネット要求に対する応答を、当該一のクライアント装置の前記一連の挙動検索パラメータと前記インターネット活動との比較に基づいて変更する、方法。
【請求項２０】
分散された前記監視ドメインの各々は、インターネットサービスプロバイダに関連付けられている、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
分散されている各監視ドメインについて、当該ドメインに関連付けられている前記インターネットサービスプロバイダが、
（ａ）前記一連の挙動検索パラメータと前記挙動追跡データとを比較し、
（ｂ）前記比較が照合することを示す場合には、前記応答の変更を開始する、
ように構成されているサーバシステムを、ホストする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記応答の変更には、ターゲット広告を含んでいる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記中央サーバで複数の一連の挙動検索パラメータを格納する、ことをさらに含む、請求項１９に記載の方法
【請求項２４】
ユーザに対して、アクセス可能とさせるとともに、格納された前記複数の一連の挙動検索パラメータを利用可能とさせるように構成されているインタフェースを提供することをさらに含んでいる、請求項２３に記載の方法
【請求項２５】
前記インタフェースが、ユーザに対して、論理演算子を用いることによって前記複数の一連の挙動検索パラメータのうちの二以上の特性を組み合わせることを可能とさせるように構成されている、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記中央サーバで売買／交換を管理することをさらに含み、そのことにより、複数の一連の挙動検索パラメータの所有者が、前記複数の一連の挙動検索パラメータを利用する権利についてユーザと取引することができる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記中央サーバで売買／交換を管理することは、前記複数の一連の挙動検索パラメータを利用する権利について二人以上のユーザ間でのオークションを促進することを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記中央サーバで売買／交換を管理することは、前記複数の一連の挙動検索パラメータを利用する権利の交換に関する前記複数の一連の挙動検索パラメータの所有者とユーザとの間の金銭取引を容易にすることを含んでいる、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
クライアントのインターネット活動を監視するためのシステムであって、
中央チャネルサーバからアクセス可能であるとともに、複数の格納されたチャネルを有しているチャネル格納部と、
前記チャネル格納部と作動可能に結合されているとともに、所望のチャネルの動作を可能とするように構成されているチャネルインタフェースとを備えており、
前記チャネルの各々は、クライアント装置の指定されたインターネット閲覧活動と相関するとともに当該インターネット閲覧活動によりトリガーされる挙動検索パラメータを、指定するように構成されており、
前記中央チャネルサーバは、前記所望のチャネルを複数の分散された監視ドメインの各々に分配するように構成され、
前記複数の分散された監視ドメインの各々は、複数のクライアント装置の活動を監視して前記所望のチャネルのトリガーを特定するように構成されている、システム。
【請求項３０】
前記チャネルインタフェースは、ユーザ入力を受け入れ、前記所望のチャネルを動作させるように構成されている、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記ユーザ入力は、検索クエリと、当該検索クエリの結果として返信される、格納された前記複数のチャネルから選択された一又は複数のチャネルとを含んでいる、請求項３０に記載のシステム。
【請求項３２】
前記ユーザ入力は、前記格納された複数のチャネルから選択された一のチャネルと、当該選択された一つのチャネルに関連する利用規約に対する合意とを含んでいる、請求項３０に記載のシステム。
【請求項３３】
前記利用規約は、前記格納された複数のチャネルから選択された一のチャネルの利用料金を定めている、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
前記ユーザ入力は、論理演算子と一又は複数のチャネルとの関連付けを含んでいる、請求項３０に記載のシステム。
【請求項３５】
前記ユーザ入力は、複数の異なるチャネルのブール組合せを指定している、請求項３４に記載のシステム。
【請求項３６】
前記チャネルインタフェースは、ユーザ入力を受け付けて既存のチャネルの挙動検索パラメータ又は前記チャネル格納部に追加される新規チャネルの挙動検索パラメータを作成及び変更するように構成されている、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３７】
受け付け可能な前記ユーザ入力は、クライアント装置で閲覧されるウェブページ上に存在する、指定されたキーワードを含んでいる、請求項３６に記載のシステム。
【請求項３８】
受け付け可能な前記ユーザ入力は、クライアント装置により訪問される、指定されたＵＲＬを含んでいる、請求項３６に記載のシステム。
【請求項３９】
受け付け可能な前記ユーザ入力は、クライアント装置から検索エンジンに向けて適用される、指定された検索語を含んでいる、請求項３６に記載のシステム。
【請求項４０】
前記ユーザ入力は、時間／近傍制約を含んでいる、請求項３６に記載のシステム。
【請求項４１】
前記時間／近傍制約は、設定されたページ閲覧数内において指定されたウェブ活動が生じなければならない仕様を含んでいる、請求項４０に記載のシステム。
【請求項４２】
前記時間／近傍制約は、設定された時間内に指定のウェブ動作が生じなければならないという仕様を含んでいる、請求項４０に記載のシステム。
【請求項４３】
前記チャネルインタフェースは、チャネルの作成者に対して、当該チャネルの利用を他人に促す利用規約を指定可能とさせるように構成されている、請求項２９に記載のシステム。
【請求項４４】
前記チャネルインタフェースは、電子チャネルマーケットのフロントエンドとして運用可能であり、
前記フロントエンドは、マーケットユーザに対して、
前記チャネル格納部よりお気に入りのチャネルを検索させ、
前記お気に入りのチャネルのパフォーマンスの統計及び利用規約を閲覧させ、
かつ選択された一のチャネル又は複数のお気に入りのチャネルを利用するための取引を行わせる、
ことを可能とさせるように構成されている、請求項２９に記載のシステム。
【請求項４５】
前記チャネルインタフェースは、お気に入りのチャネルのブール組合せを可能とさせるように構成されている、請求項４４に記載のシステム。
【請求項４６】
前記チャネルインタフェースは、所望の動作を前記所望のチャネルのトリガーと相関可能とさせるように構成されている、請求項２９に記載のシステム。
【請求項４７】
前記所望の動作は、前記所望のチャネルにトリガーをかけるクライアント装置に向けて選択されたコンテンツを提供する、請求項４６に記載のシステム。
【請求項４８】
前記選択されたコンテンツは、広告である、請求項４７に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータユーザがインターネットの如きネットワークとの間で情報をやりとりする方法に関する情報を獲得して利用するためのシステム及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットは限られた例外を除いてステートレスシステムである。つまり、通常、クライアントユーザとネットワーク資源との間の情報のやりとりは、コンテキストの履歴又は先のトランザクションの記憶なしで発生する。例えば、ウェブサーバは、サーバにページを要求するクライアントとステートレスなトランザクションに従事するように設計されている。つまり、上記のウェブサーバは、クライアントとの間の先のトランザクションに関する動的メモリの割当を維持しないため、クライアントの要求には、クライアントブラウザで表示されるページの完全な仕様が含まれていなければならない。
【０００３】
多くの場合、このステートレス特性によってネットワークの通信及びアーキテクチャが単純化される。とりわけ、ステートレス設計によって、様々な標準化の利点を達成することができ、また上述のように、ペンディングしているクライアントとの対話に対して記憶リソースを動的に割り当てる必要がなくなる。その一方で、インターネットのステートレスの普及により、個々に関連のある利用環境（Ｕｓｅｒ  Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ）を効率的に提供するという機能が低下することとなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、クッキーを用いることにより、インターネットのトランザクションの中で対話形式の記録を作成する機能が提供される。しかし、これには著しい制限がある。一つの制限は、クッキーにより作成されるコンテキストは、クライアントが個々のウェブサイトと情報をやりとりすることにより生成されるが、かかるカスタマイズ化の恩恵は、そのウェブサイト又はそれに協力しているアフリエイトに対してのみ達成されるというものである。また、クッキーはローカルに格納されなければならないし、また定義によって、クッキーを利用する際には、基本要求を越える付加的な情報の伝達及び解釈が必要となる。 
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書は、インターネット活動に関する観察を行い、その観察結果を用いる異なるアプローチを提供している。本明細書に記載のシステム及び方法は、インターネット活動に関して学習するためのユニークかつ強力なツールを提供し、このツールは、適用すると種々の設定が可能となる利点をもたらす。一つの広範なクラスの用途としては、インターネットのステートレスを効率的に削減することを挙げることができる。このような用途の一例は、観察データを用いて関連性の高いターゲット広告資料を作成することである。ただし、このことは、複数有る有益な用途のうちの一つに過ぎない。
【０００６】
複数の実施例においては、かかるシステム及び方法は、ネットワークの基幹施設に容易に統合できる強力な監視機能を含んでいる。複数の実施形態では、粒度が高くて詳細な活動データが取得され、特定のユーザに関連づけされると同時に、厳格なプライバシー基準が遵守されている。取得されたデータには、ユーザの状態を定義しかつ他の利点を提供するために数多くの方法で組み合わせられる人口統計情報、挙動情報及びコンテキスト情報が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】データネットワークの一例を示す概略図である。
【図２】ユーザ状態及びチャネルの概略図である。
【図３】チャネルの生成、選択及び編集のためのツール及びインタフェースの一例を示す図である。
【図４】チャネルの生成、選択及び編集のためのツール及びインタフェースの一例を示す図である。
【図５】チャネルサーバシステムを用いたターゲットコンテンツの配信の調整に関するデータフローの一例を示す概略図である。
【図６】監視されたクライアントの挙動を用いてクライアントを関連するチャネルにグループ分けするためのシステム及び方法の一例を示す図である。
【図７Ａ】監視されたクライアントの挙動を用いてクライアントを関連するチャネルにグループ分けするためのシステム及び方法の一例を示す図である。
【図７Ｂ】監視されたクライアントの挙動を用いてクライアントを関連するチャネルにグループ分けするためのシステム及び方法の一例を示す図である。
【図８】メディア計画ツールを通じてチャネルの選択、作成、変更及び共有する方法を説明するいくつかのシナリオの一例を示す図である。
【図９】チャネルの生成、選択及び編集のためのツール及びインタフェースのその他の一例を示す図である。
【図１０】チャネルの生成、選択及び編集のための例示のツール及びインタフェースのその他の一例を示す図である。
【図１１】チャネルの生成及びアクセスを管理する方法の一例を示すフローチャートである。
【図１２】チャネルの生成及びアクセスを管理する方法の一例を示すフローチャートである。
【図１３】チャネルがクライアントと照合しているか否かを評価すべく実行されるルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図１４】複数のチャネルのうちのどのチャネルを選択しうるかを特定すべく実行されるルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図１５】キャンペーンのパフォーマンスをシミュレーションすべく用いられるルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図１６】クライアントのオプトイン／オプトアウトアプローチを説明するフローチャートである。
【図１７】クライアントネットワーク活動を監視し、かかる活動がチャネルの照合を構成する否かを判断するためのシステム及び方法の一例を示す図である。
【図１８】クライアントネットワーク活動を監視し、かかる活動がチャネルの照合を構成する否かを判断するためのシステム及び方法の一例を示す図である。
【図１９】クライアントネットワーク活動を監視し、かかる活動がチャネルの照合を構成する否かを判断するためのシステム及び方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１には、インターネットサービスプロバイダの基幹施設（以下、単にＩＳＰと呼ぶ。）１２０を通じてインターネット１３０と結合された一群のクライアント装置１１０の一例が示されている。ＩＳＰ１２０は、ダイアルアップを用いるもの、ブロードバンドを用いるもの、無線を用いるもの、サテライトベースのものなどであってもよい。本明細書に記載のこれらの又はその他の実施例では、ＩＳＰにかかる言及は、インターネットへアクセスすべく、クライアントにより利用可能な、いかなる基幹施設を表すものであると幅広く理解されるべきである。
【０００９】
一又は複数のモニター１２２が、クライアント装置によって運用可能な近傍に配設されている。通常、モニターはＩＳＰ１２０に関連付けられているか、又は、ＩＳＰ１２０内で運用されるようになっている。しかしながら、いうまでもなく、一又は複数のモニターは、インターネットに対するクライアントの挙動(Ｂｅｈａｖｉｏｒ)や情報のやりとり（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ）の観察を可能とする他の形態においても構成されてもよい。 
【００１０】
一つの実施例では、ＩＳＰは、コンテキストリーダー（Ｃｏｎｔｅｘｔ  Ｒｅａｄｅｒ）の立ち上げに対してクライアント装置に向かって流れるＨＴＴＰストリームを導入するようになっている。具体的にいえば、クライアントにより要求されたウェブページの中へスクリプトを組み込みうる。このスクリプトはクライアントのブラウザ内で実行され、表示されたウェブページからキーワード又は他の情報を読み取るものである。観察／監視された情報は、ユーザに対してターゲット広告の配信が影響を与えるように、後の利用のためにローカルな場所又は他の場所に格納されてもよい。他の実施例では、監視プロセス及び観察プロセスは、例えば、ＩＳＰを通じて接続されている個々のクライアントの要求及び応答を観察するサーバによって実行される。
【００１１】
図１は後者の実施例を表しており、特にモニター１２２が、ＩＳＰ１２０を通じて接続されているクライアントのインターネット活動１１２を観察するために、ＩＳＰ１２０内で動作している。通常、モニター１２２は、プロファイラ１２４及びアノニマイザ１２６を含みうる様々なモジュール及び機能構成部品を有している。下記に詳細に記載されるように、モニター１２２は、クライアントのインターネット活動１１２の様々な特徴（ａｓｐｅｃｔ）を監視するように構成される。監視される挙動の実施例では、訪れたＵＲＬ、閲覧されたページ上のキーワード、キーワードの頻度及び／又は位置づけ、検索エンジン又は他の検索ユーティリティの中へのユーザによるキーワード入力が挙げられる。なお、これらの例は、ほんのいくつかの具体例に過ぎない。クライアントの監視のさらなる実施例は、米国特許出願第１１／３７７，７９７号、同第１、１１／４２５，６９８号及び同１１／９０１，２５５号に記載されている。これらの開示されたコンテンツは、その全コンテンツを、その全ての目的において、ここで参照することにより、本明細書に援用されるものとする。
【００１２】
インターネット活動を瞬間的に及び経時的に観察することにより、本システムは、特定のクライアントの活動が一又は複数の予め定められた状態に一致するか否かを判断することが可能となる。下記に詳細に記載されているように、活動プロファイル（Ａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｐｒｏｆｉｌｅｓ）を格納しており、観察されたインターネット活動が定義されたユーザ状態に一致するか否かを判断するチャネルサーバ１２８が、ＩＳＰ内にさらに提供されている。
【００１３】
ほとんどの場合、状態定義は外部管理機能により構築される。具体的にいえば、図１に示されるように、チャネルアドミニストレータ１４０は、中央チャネルサーバグループ１６０及びそれに関連するデータベース１６２と動作可能となるように結合されている。チャネルアドミニストレータは、オペレータが、活動プロファイル、トリガー条件及び他のパラメータを選択又は作成し、ユーザ又はユーザグループを記述及び特定することを可能とさせるユーザインタフェース１４２を有している。マーケティング／広告の用途では、特定される活動プロファイルは、望ましい将来の顧客によって行われる可能性の高いインターネット活動について記述したものである。
【００１４】
例えば、写真機材の販売業者は、最近カメラメーカのウェブページを訪問した、及び／又は、複数の重要なキーワード（例えば、キヤノン（登録商標）、ニコン（登録商標）、ＳＬＲ、ＣＣＤなど）を有する複数のページを閲覧したインターネットユーザに関心を持つであろう。写真機材の販売業者は、チャネルアドミニストレータ１４０を用いることにより、このような判断基準を含む活動プロファイルを設定することが可能となる。この活動プロファイルはユーザチャネルの中に組み入れられ、これらのユーザチャネルは中央チャネルサーバグループ１６０内に格納されて管理されている。また、これらのユーザチャネルは、利用可能なＩＳＰに分配されて運用されている。なお、ＩＳＰでは、監視／観察機能がローカルチャネルサーバとともに動作して、ユーザチャネルを満たすユーザを動的に特定する。その代替案として、監視／観察機能は、ＩＳＰの外で又は外側で、例えば専用サーバのファーム上で実行されてもよい。
【００１５】
そこで、特筆すべきことは、本明細書に記載のシステムは、ある意味において、ユーザインターネット活動を検索するための解決策として動作するということである。このことは、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）、Ｙａｈｏｏ（登録商標）などにより提供されるユビキタスなコンテンツ検索とはまったく対照的である。より正確にいえば、本システムは、アドミニストレータに対して挙動を指定させることが可能であり、その挙動に従事するユーザ又はユーザグループを特定するように動作するものである。
【００１６】
さらに特筆すべきことは、単一のＩＳＰのみを示す図１の実施例が、全体のうちのほんの一部分だけを構成するものでもよいということである。例えば、中央チャネルサーバグループ１６０は、複数の異なるＩＳＰに関連付けされた複数の分散型監視ドメインに対する集中的な管理及び機能を提供してもよい。事実、ここで考えているシステムは、監視により多数のＩＳＰの接続の中でチャネルの照合（Ｍａｔｃｈｉｎｇ）が発生した場合には、全ての参加者に対して、かつてないほど多くの利点を提供する。
【００１７】
図２は、チャネル構造を示す説明図である。複数のクライアントＣｎが示されており、下付文字が特定のクライアントを参照するために用いられている。外側の長方形によって囲まれている空間は、起こりうる全てのクライアントの状態の母集団を表したものである。なお、クライアントの状態は、人口統計情報、挙動情報、コンテキスト情報及びその他の情報を含むクライアントに関連性のある任意の情報を含んだものである。チャネル１〜５は、円で表現されており、特定のクライアントの状態を表わしている。例えば、チャネル１は、クライアントがある設定期間の間に特定のウェブページを閲覧することを含む活動プロファイルを満たすことを要求するものであってもよい。また、チャネル２は、１週間当たり１０回を越えて検索エンジンにアクセスする人口統計グループ内のクライアントを指定したものであってもよい。
【００１８】
通常、本明細書に記載のシステム及び方法におけるチャネルの照合は、動的に判定され、また定期的に更新される。例えば、図２には、ある時刻におけるチャネルの照合を示している。通常、チャネルの照合は時間の経過とともに変化する。例えば、チャネル３が直前の５つのページの閲覧のうちｙａｈｏｏ．ｃｏｍ（登録商標）のページも訪問したクライアントを指定するものであったとすれば、チャネル３を満たすユーザ人口は絶えず変化することになるであろう。 
【００１９】
また、図２から明らかなように、新規チャネルを作成する、及び／又は、クライアントがあるプロファイルを満たして特定される条件を作成する、という様々な方法でチャネルが組み合わされてもよい。例えば、クライアントＣ１０、Ｃ１１、Ｃ１２は、チャネル３及び４内において活動可能となっている。クライアントＣ５及びＣ１６は、チャネル３において活動可能となっているが、チャネル４においては活動可能とはなっていない。クライアントＣ１０は、チャネル３、４及び５の３つ全てにおいて活動可能となっている唯一のクライアントである。クライアントＣ１〜Ｃ５は、チャネル１及び２のうちのいずれかを満たす一連のクライアントから構成されている． このことから容易に明らかなように、特定のクライアント活動をターゲットとするため機能を著しく向上させるために、既存の条件及びチャネル定義を様々な方法で（例えば、論理演算子ＡＮＤ、ＯＲなどにより）組み合わせてもよい。
【００２０】
なお、プライバシー面を考慮に入れると、ユーザを監視及び特定する程度が影響を受けることが多い。ターゲット広告システムでは、例えば挙動プロファイル（Ｂｅｈａｖｉｏｒ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）と照合するユーザを特定するということは、個人情報に基づいてユーザを明確に特定できることを必ずしも意味していない。より正確にいえば、かかる特定とは、ＩＳＰ内で又はＩＳＰに接続された監視プロセスの実行によりユーザが内部で特定され、そのユーザに特定の広告又はマーケティング広告を提供する機会が広告主に与えられることしか意味していない。また、以下で詳細に記載されているように、クライアントユーザには、参加の様々なレベルにおいてオプトイン又はオプトアウトの機会が提供される。例えば、高レベルで参加させてプライバシーの保護を自発的意志により取り除かせることをユーザに促すために様々なインセンティブが提供される。
【００２１】
さらにステートレスの一般的な説明及び実施例を続けると、本明細書に記載の活動プロファイル及びチャネルモデルは、様々な方法で、ユーザがインターネットを経験する際の様式を以下のように変更するために利用されうる。 
【００２２】
・広告及びマーケティングは、ユーザ状態に依存しうる。
【００２３】
・クライアントに配信されるコンテンツは、特定のクライアントの状態に基づいて変更しうる。例えば、インターネットプロトコルテレビ（ＩＰＴＶ）のコンテンツは、クライアントの状態に応じて調整することができる。
【００２４】
・様々なネットワークのセキュリティ項目は、クライアントの状態に依存させられる。
【００２５】
・インターネット検索は、ユーザ状態／チャネルの照合に依存するように強化される。例えば、監視されている閲覧の挙動から推察されるように、検索結果をクライアントのお気に入りのウェブサイトを反映するために順番付け／優先順位付けをすることができる。      
【００２６】
・チャネル定義及びユーザ状態は、マーケット調査を行うために用いることができる。例えば、第１のチャネルは、ユーザがあるタイプの製品を購入した又はもうすぐ購入するであろうと推論できるウェブ活動を行っているユーザを特定するために定義される。 次いで、サブチャネルは、第１のチャネルによって特定されたユーザグループのウェブ挙動又はお気に入りに関してもっと学習するために用いられる。
【００２７】
・チャネル定義及びユーザ状態は、例えば、同じ考えを持ったクライアントユーザを特定して、当該ユーザが対話する機会を提供することによって、ソーシャルネットワークの用途及びオンラインコミュニティを形成するために用いることができる。 
【００２８】
・チャネル又はキーワードによって検索が行なわれるユーザ検索機能が提供される。このように、本システムは、あるウェブ挙動を行う人々を検索するための検索エンジンとして機能しうる。
【００２９】
・自動プロファイル照合が、ユーザがインターネットを閲覧する際に、プロファイルＡ及びプロファイルＢの中のチャネルの照合又は非照合に基づいて行われる。なお、この照合は、ブラウザのプラグイン、拡張可能なページバナー又はボタン／アクチュエータとして、ユーザに対して特定の領域に関心のある他人と連絡可能とするウェブページ上に提示されてよい。
【００３０】
・チャネル定義及びユーザ状態は、例えばＩＳＰ請求書への直接のチャージによって電子商取引を容易にするため、及び／又は、信用のある仲介者としてＩＳＰを用いて同一性の検証／認証を行うために用いられる。
【００３１】
・チャネル定義及びユーザ状態は、ブランド／サブジェクトの流行及び経時的な動向を調べるようにマーケット調査を行なうために用いられる。
【００３２】
・チャネル定義及びユーザ状態は、ウェブサイトのプレゼンテーションを最適化し、反フィッシング（ａｎｔｉ−ｐｈｉｓｉｎｇ）及びペアレンタル／コンテンツ（Ｐａｒｅｎｔａｌ／ｃｏｎｔｅｎｔ）の管理機能を可能とするために用いられる。
【００３３】
通常、チャネルアドミニストレータ１４０は、管理ユーザ（例えば、有望な顧客にマーケティング広告を提示することに関心のある広告主など）によるチャネルの構築を可能とするように構成されている。図３及び図４には、チャネルに関連するタスクを行なうために用いられるユーザインタフェース１４２の一例の態様が示されている。上述のように、チャネルの作成には、関心のあるインターネット挙動を定義することが必要となる。チャネル定義にかかる挙動の詳細事項を指定する機能は、監視用のソフトウェア及びハードウェアの内在的な能力に依存している。換言すれば、本明細書に記載のＩＳＰ監視機能を通じて検出できない挙動特性を指定することは、通常望ましくもなければ有用でもない。
【００３４】
特に図３を参照すると、一又は複数のチャネル内にユーザをグループ化するプロファイル、トリガー条件などを設定するために、インタフェースがどのように用いられるか示す様々な実施例が提供されている。場合によっては、これらのプロファイル、条件などは、通常、特定のクライアントのインターネット活動に関するものであり、かつそれによりトリガーがかかるので、本明細書では挙動検索パラメータと呼ばれることもある。図３の実施例で示されているように、よく用いられる二つのパラメータとしては、訪問されたＵＲＬ（図３中の３０２で示されている）と、閲覧されたページにあるキーワード（図３中の３０１で示されている）とが挙げられる。
【００３５】
図３中の３０２で示されているＵＲＬの場合、チャネルエディタは、ユーザに対して、挙動条件が満たされるための、リストされたＵＲＬへの訪問数及び／又は訪問頻度を指定可能とさせる、ユーザ設定手段３１０を有してもよい。この実施例では、直近の「４」時間以内に「２」以上のページが閲覧された場合にトリガーがかかるように調整されている。同様に、チャネルエディタは、ユーザが遭遇した若しくは検索したキーワードの数及び／又はそれらの遭遇／検索の頻度の点に関してユーザ行為を指定するために設定手段３１２及び３１４をさらに有している。詳細にいえば、この実施例では、トリガーをかけるための検索条件については、直近の「７」日間に少なくとも「２」回検索がリストされたキーワードを用いて行なわれなければならない。トリガーをかけるためのキーワード閲覧については、直近の「７」日間における少なくとも「１５」のページの閲覧中に上記のキーワードが現われなければならない。さらに、図３に記載のチャネルエディタは、直近の「１０」ページの閲覧中に同一のキーワードが少なくとも「２」回含まれることを必要とする設定手段３１６をさらに有している。また、特筆すべきことは、図３に記載の時間範囲を、所定の動作（ページ閲覧、キーワード遭遇など）が「ＮＯＷ」と「ＮＯＷ」の間で生じるように選択することができ、このように設定すると、実際のページを閲覧しているときに、又はキーワードに遭遇したときにだけ、チャネルが事実上動作状態となる。
【００３６】
さらに、出版社は、時間制約を用いて、広告範囲を拡大し、ユーザが出版者のサイトに遭遇した直後に広告又はコンテンツを提示することができる。例えば、出版者Ａがそのウェブサイト「ｗｗｗ．ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ−ａ．ｃｏｍ」の広告スペースを既に売りすぎてしまっている場合には、出版者Ａは、自身のウェブサイトをターゲットとするチャネルを設定し、サイトの訪問者が「ｗｗｗ．ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ−ａ．ｃｏｍ」を立ち去った後に、当該サイト訪問者に対して広告コンテンツを（例えばサードパーティサイト上に又はインタースティシャル広告を用いて）配信することができる。
【００３７】
いうまでもなく、上記かつ図３に関するチャネルエディタは、複数の可能な実施例のうちのほんの一例に過ぎない。上述のように、パラメータに対する時間制約はいかなる適切な時間に調整されてもよい。条件は、３０２及び３０１で示されている全てのキーワード又はＵＲＬのリストではなく、個々のキーワード又はキーワードグループに対して適用されてもよい。優れた柔軟性のために、ブーリアン演算子及び論理演算子を用いて条件を組み合わせてもよい。なお、可能な実施例は他にも多くある。
【００３８】
上記のチャネルエディタ機能に加えて、チャネルアドミニストレータ１４０は既存のチャネル及び他のユーザにより所有／作成されたチャネルにアクセスを提供するように用いられてもよい。個々の又は集合的なウェブの情報のやりとりの効率を向上させるために、他人がチャネルを閲覧し、編集し、一般的に入手して利用できるようにしてもよい。他の情報製品／知識製品と同様に、チャネルは、オープンソース方式で利用可能となっていてもよいし、又は、特定の利用規約に従ってライセンス若しくは販売されてもよい。したがって、本発明のさらなる例示の態様は、本明細書に記載のチャネルマーケットを形成及び促進するためのシステム及び方法である。下記には、これらのチャネルマーケットが、より詳細に記載されている。
【００３９】
チャネルの作成及び配置のさらなる態様は、監視されているクライアント活動に基づいてターゲット広告用の材料を配信するという技術的背景において理解される。具体的にいえば、図４には、本明細書においてメディア計画ツール４００と呼ぶユーザインタフェース１４２の実施形態が示されている。メディア計画ツールは、本明細書に記載のチャネル構造を用いて、ターゲット広告コンテンツの配信をユーザ状態に基づいて調整するように構成されているシステムの一部を構成する。
【００４０】
図５には、ターゲット広告システムに用いられる例示のデータフロー図が示されている。クライアントのネットワーク活動に関する情報は、本明細書に記載のＩＳＰ調整監視プロセスを用いて生成される。監視及びチャネルサーバにより受信されたウェブ活動情報は、一又は複数のチャネルの作動にトリガーをかけるのに十分かもしれない。この作動により、クライアント５１０に向けてコンテンツを配信しうる。このように、コンテキスト情報及び／又は挙動情報を、クライアントのネットワーク活動に応答してそのクライアントから受信するにつれて絶えず更新することが可能となる。
【００４１】
図５をさらに参照すると、広告主５６０は、クライアントから受信したコンテキスト情報及び／又は挙動情報により作動されるトリガーを有するメディア計画ツール４００を通じて、チャネルを選択及び／又は作成することが可能である。トリガー、活動プロファイル、条件などを含むクライアントの状態を説明するための様々な用語が本明細書において用いられている。これらの状態定義５２０はある程度重なり合いうるが、いずれの場合であっても、これらの用語は、通常、チャネルを定義するために様々な方法で組み合わせられるビルディングブロックとして用いられている。
【００４２】
下記にさらに詳細に記載されているように、全ての可能なクライアントの状態が「チャネルツリー」へマッピングされている（図５中の５７０で示される）。このチャネルツリーは、クライアントをターゲットとする際に広告主により用いられる利用可能な各種のチャネル（及びそれに付随の広告キャンペーン）を表わしている。一つの実施例では、あるチャネルが監視されているウェブ活動によって作動されるようになっている（例えば、ＩＳＰのチャネルサーバ１２８が、状態定義５２０と、格納されたチャネル５７０とを相互参照させて、一又は複数の照合したチャネル５３０を特定する）。次いで、照合したチャネルに関連付けされているキャンペーンがキャンペーンリスト５４０から取得され、次いで、最良の広告５５０をクライアントへ配信し始めるための最終選択が行なわれる。
【００４３】
ある時間にわたってチャネルの照合を記録することにより、本システムは、あるクライアント又はある一連のクライアントに対するセッション挙動及びより長期的な履歴を蓄積することができる。さらに、本明細書に記載のアプローチは、例えばニールセン（Ｎｉｅｌｓｅｎ）、メディアマトリクスによるコムスコア（Ｃｏｍｓｃｏｒｅ  ｖｉａ  Ｍｅｄｉａ  Ｍａｔｒｉｘ）、又はオンラインサーベイ（ｏｎｌｉｎｅ  ｓｕｒｖｅｙｓ）などの如きプロバイダであるサードパーティのデータを相互参照することによって、人口統計学的なプロファイル及びグループを提供することが可能となる。一又は複数のクライアントのコンテキスト情報及び／又は挙動情報は、ある範囲の利用可能なキャンペーンとそれに対応する割合とパフォーマンスとを組み合わせて、クライアントの挙動、クライアントが何者か（例えば、人口統計学）、クライアントが何を行ったか（例えば、セッション及び履歴）、及び／又は、クライアントが今どこにいるか（例えば、文脈）に基づいて、最も利益の高い広告をクライアントユーザに供給することが可能となる。
【００４４】
図６、図７Ａ及び図７Ｂには、条件、プロファイル、トリガーなどを構築してチャネル形成することがさらに説明されており、これらは、図３に関して記載されたチャネル形成の説明から発展、展開させたものである。図６は、本システムが適切なターゲットコンテンツを選択する方法の一例を説明する概略図である。一の実施例では、チャネルサーバのコンテンツコーディネータ６１０は、図６中の６２２により示されているようにトリガーを作動させるために現在のウェブページに関するコンテキスト情報を用いることができる。コンテンツコーディネータは、図６中の６３２により示されているように、例えば図６中の６３０において直前のウェブページに関するコンテキスト情報及び／又は挙動情報を用いることが可能である。同様に、コンテンツコーディネータは、直前の又は先のウェブページに関するコンテキスト情報及び／又は挙動情報を検討して現在のウェブページに配信するコンテンツを選択することが可能である。
【００４５】
さらに、実施形態によっては、コンテンツコーディネータは、ウェブページの時間軸上の位置に基づいたコンテキスト情報及び／又は挙動情報の重み付けを調整することが可能である。図７Ａ及び図７Ｂは、元のウェブページの時間的背景に応じてコンテキスト情報及び／又は挙動情報の重み付けがどのように変わりうるのかを示す例示のみを意図する実施例である。例えば、図７Ａには、より最近のものであるウェブページに関するコンテキスト情報及び／又は挙動情報が、あまり最近のものでないウェブページに関するコンテキスト情報及び／又は挙動情報に比べて、どの程度コンテンツコーディネータに大きな影響を与えるのかということを示している。換言すれば、クライアントによってより最近受信されたウェブページに関するキーワード又は他の情報の如きコンテキスト情報及び／又は挙動情報は、先のウェブページにするキーワードに比べてより大きな影響を意志決定プロセスに対して与えうる。図７Ｂに示されているように、二つ以上のウェブページに関するコンテキスト情報及び／又は挙動情報に対して、あるしきい値（例えば、三つ又は四つ前のウェブページ閲覧）まで同一の重み付けを与えることが可能である。例えば、現在のウェブページ及び三つ前のウェブページに関するコンテキスト情報及び／又は挙動情報はコンテンツコーディネータにより用いられるが、それよりも前のウェブページに関するトリガーは削除されてもよいし、又はコンテンツの選択に対してより少ない影響を与えるようにしてもよい。図７Ａ及び図７Ｂはそれぞれに対応した重み付け関数７１０及び７２０の一例を示しているが、いうまでもなく、コンテンツの選択を制御するためにいかなる適切な関数も用いてもよい。さらに、これらの重み付け関数は、クライアントに配信される特別あつらえのコンテンツをさらに向上させるために広告主又はコンテンツプロバイダにより設定されたパラメータに基づいて調整又は最適化されてもよい。
【００４６】
メディア計画ツール４００は、通常、チャネルアドミニストレータ１４０（図１参照）と統合されているか、又は、アドミニストレータモジュールを有する一群のソフトウェアツールの一部を構成している。メディア計画ツールは、一又は複数の広告主、ＩＳＰ、出版者などに対して、潜在的な広告ターゲットに関する観察されたウェブ挙動に基づいた効果的なターゲット手法の中で、広告キャンペーンに関連するコンテンツの配信を制御させることを可能とするように用いられる。本明細書で用いる場合、広告主には、出版者、広告主、広告代理店、広告会社、ＩＳＰ、コンテンツプロバイダ、仲介者などが含まれる。
【００４７】
一つの実施例では、チャネルは、メディア計画ツール４００を通じて、レポジトリ又はデータベース（例えば、中央チャネルサーバグループ１６０からアクセス可能なもの）から選択されてもよいし、及び／又は、チャネルは、二つ以上の広告主間で共有されていてもよい。実施形態によっては、本システムは、広告主、出版者、ＩＳＰ、仲介者などに対して、ターゲットコンテンツならびにチャネルの構成又は構造に関する評価及び考察を共有させることを可能とするにあたって、メディア計画ツールのインタフェースによってアクセス可能であり、それにより促進される電子マーケットを包含しうる。また、この電子マーケットはチャネルの閲覧、販売又はライセンス供与を自由に行うことを可能とさせ、また、メディア計画ツールはそのトランザクションを行なうためにフロントエンドのユーザインタフェースを提供する。
【００４８】
図８には、広告主がメディア計画ツールを通じて広告チャネルをどのように選択し、作成し、変更し、及び共有しうるかを説明するための複数のシナリオの一例が示されている。図８に示されているように、広告主５６０は、メディア計画ツール４００を通じて、チャネル８１０、８１２、８１４、８１６、８１８にアクセス及び／又は共有することが可能である。このシナリオでは、チャネル８１０は、メディア計画ツールにより促進されるマーケットを通じて二以上の広告主間で共有されるパブリック又はオープンソースのチャネルを含んでいる。例えば、第１の広告主５６０は、図９及び図１０を参照してさらに詳細に記載されているように、メディア計画ツールを用いてチャネル８１０を作成しており、このチャネルは、図８に記載のその他の広告主５６０のうちの一つ又は両方の広告主との間でパブリックの（オープンの）チャネルとして共有されている。換言すれば、図示されている広告主のうちの誰でも他の広告主によって作成されたチャネルにアクセス及び／若しくはそれを利用できるようになってもよいし、又は、これに代えて、チャネル所有者によって指定された利用規約に応じて、チャネルを個々のニーズに合うように変更するようにしてもよい。 
【００４９】
例えば、広告主５６０ａは、チャネル８１０を変更してチャネル８１２を作成することができる。さらに、広告主５６０ａは、チャネルが公開される（無料で他人に閲覧及び利用可能）、又は、有料及び／又は他の規約で利用可能となるように、チャネル８１２の利用規約に明記してもよい。例えば、チャネル８１２が非公開チャネルとして設定されている場合には、広告主５６０ａは、チャネル８１２へのアクセスを自分達が選択した特定の広告主に限定してもよい。一つの実施例では、広告主５６０ａは、広告主５６０ｂに対してチャネル８１２へのアクセスを許可しないでおきながら、広告主５６０ｃの如き他の広告主とチャネル８１２の販売をしてもよいし、又はライセンス契約をしてもよい。
【００５０】
このように、広告主はチャネルを選択、作成、変更及び／又は共有することができ、チャネルを公開するか又は非公開にするかを選択することができ、また、非公開のチャネルのライセンス契約又は販売により収益を受け取ることができる。メディア計画ツールは、これらの機能のうち一部及び全部に加えて、チャネルのライセンス契約又は購入に関して、一方の広告主から他方の広告主への通貨基金の流れを容易にすることを可能なものとしている。ここで、仲介者、ＩＳＰ、出版者又は他の適切なパーティの如き関係者が、メディア計画ツール４００をホストし、図１１及び図１２を参照してさらに詳細に記載される様々なチャネル機能に関する他の関係者の情報のやりとりを容易なものとすることができる点に着目されたい。一つの例示のみを意図した実施例では、仲介者はメディア計画ツールを独立した関係者としてホストすることにより、メディア計画ツールへの平等なアクセスを複数の様々な異なる関係者どころか一般人にさえも与えることができる。
【００５１】
図９及び図１０には、チャネルの選択、作成又は変更のために広告主により用いられるツールの一例が示されている。これらの実施例は、上述のチャネル作成の実施例と複数の点において重複している。ただし、これらの実施例は、特にターゲット広告に関するものである。一つの実施例では、メディア計画ツールは、広告キャンペーンに適用されているチャネルを制御する機能を広告主に提供するソフトウェアのアプリケーションを有することが可能である。図９及び図１０に示されているメニューがメディア計画ツールのインタフェースの実施例を提供しているが、これらの実施形態は、例示のみを意図するものであって、他の実施形態も可能であるということはいうまでもない。また、複数の関係者がメディア計画ツールを用いて同一のキャンペーンを制御することにより、広告主、出版者、ＩＳＰ、仲介者などの間での共同作業を可能とできることに着目されたい。
【００５２】
図９には、一又は複数のチャネルの作成又は変更に用いることができるチャネル作成ツールが示されている。この実施例では、広告主は、航空旅行に関するチャネルを作成しようとしている。しかしながら、いうまでもなく、様々なカテゴリー又はサブカテゴリーに関する他のパラメータが作成されてもよい。例えば、野球、フットボール、サッカーの如きサブカテゴリー又はパラメータを含むスポーツをテーマにしたカテゴリーに関するチャネルが作成されてもよい。他の実施例では、レース、修理、調査などの如きサブカテゴリーを含む、自動車をテーマにしたカテゴリーに関するチャネルが作成されてもよい。これらのチャネルは、異なるカテゴリー及びサブカテゴリーに関連する様々なトリガーを有しうる。図９にはその一例が示されている。
【００５３】
具体的にいえば、図９の実施例は、一又は複数のパラメータの制御を通じてチャネル定義を変更する機能を示している。チャネルツリー上にマッピングされたチャネル又は一連のチャネルは、一又は複数のコンテキストパラメータの選択を含みうる。例えば、プルダウンメニューから選択されるコンテキストパラメータである「旅行＿フライト」は、旅行又はフライトに関する情報を含むウェブページを検索したクライアントへと照合される。同様に、プルダウンメニューから選択されるコンテキストパラメータである「旅行＿ホテル」は、旅行又はホテル滞在に関する情報を含むウェブページを検索したクライアントと関連付けされる。このように、いかなる数のコンテキストパラメータが用いられてもよい。本ケースのコンテキストパラメータとしては、「旅行＿フライト」と「旅行＿ホテル」との二種類が用いられている。図１０を参照して下記に詳細に記載されているように、いかなる数の又はいかなるタイプの観測可能な情報を含むように、これらのコンテキストパラメータを作成又は変更してもよい。例えば、コンテキストパラメータである「旅行＿フライト」は、「フライト」、「旅行」、「チケット」、「航空会社」などの如きキーワードを含むクライアントページの閲覧によって満たされてもよい。
【００５４】
ユーザがブラウザセッション又はログインセッションの間に指定されたウェブページを指定回数分訪れたことを認証するためにセッションパラメータを用いることができる。例えば、図９に示されているように、セッションパラメータは、「旅行＿フライト」、「旅行＿ホテル」などに関する二つ以上のウェブページを訪問したクライアントユーザによってトリガーがかかるようになってもよい。いうまでもなく、いかなる適切な訪問数が入力されるようにしてもよい。このように、広告主は、クライアントの活動があるチャネル又はパラメータと関連付けされる頻度しきい値を選択することが可能である。
【００５５】
チャネルのさらなる制御、ひいては特別あつらえのコンテンツの配信を可能とするために、様々な論理演算子が選択されてもよいことに着目されたい。図９の実施例により示されているように、ＯＲ及びＡＮＤの如き論理演算子を選択するためにプルダウンメニューを用いることができる。これらは例示のみを意図したものであり、チャネルの作成及びそのチャネルツリー内への追加を制御するために、いかなる適切な論理演算子又は他の条件定義メカニズムが用いられてもよい。
【００５６】
図９に示されているように、セッションパラメータの選択された二つの条件を結合させるためにＯＲ論理演算子が選択されている。したがって、コンテキストパラメータである「旅行＿フライト」又はコンテキストパラメータである「旅行＿ホテル」に関連する二つ以上のウェブページを検索したクライアントは、コンテンツコーディネータ／チャネルサーバによって照合したことを評価されることになる。あるいは、コンテキストパラメータである「旅行＿フライト」及びコンテキストパラメータである「旅行＿ホテル」の両方に関連する二以上のウェブページを検索した場合にクライアントが照合したものとされるようにＡＮＤ演算子が選択されてもよい。
【００５７】
同様に、コンテキストチャネルに関連するコンテンツを受信するクライアントの頻度に基づいてチャネルを評価するように、広告チャネルを制御することができる。一つの実施例では、図９の挙動パラメータに示されているように、クライアントが直前の「７」日以内にチャネル「旅行＿フライト」に関連する少なくとも「２」ページのウェブページを検索し、かつ（論理演算子により定義されように）クライアントが直前の「７」日以内にチャネル「旅行＿ホテル」に関連する少なくとも「２」ページのウェブページをさらに検索した場合に、チャネルがクライアントに照合されてもよい。いうまでもなく、これらの条件は、広告主によって例えば論理演算子を「ａｎｄ」から「ｏｒ」へ又は他の適切な演算子へ変更することにより調整されてもよい。さらに、異なるクライアント／コンテンツ照合を達成するために、訪問回数又は日数の如き挙動チャネルに割り当てられている条件が調整されてもよい。
【００５８】
同様に、人口統計学的パラメータが調整されてもよい。人口統計学的パラメータは、クライアントが属すると見なされる、とりわけ年齢、性別、社会経済的地位の如きある人口統計上のグループを反映するように調整される。例えば、図９に示されているように、第１の人口統計学的パラメータが「男性／女性」の選択であって、第２のパラメータが年齢層（例えば、「２６〜３５」）の選択を許可とするようなものであってもよい。このように、人口統計学的パラメータに一致するクライアントユーザが、それらのグループに有効かつ適切であるコンテンツと照合される。これらの人口統計学的なグループは、マーケットリサーチ情報（例えば、ニールセン（商標）又はコムスコア（商標））から広告主又は他の関係者により作成されてもよいし、又は、広告主に代わってサードパーティのデータスペシャリストによりメディア計画ツールにより提供される協力環境を用いて作成されてもよい。さらに他の実施例では、これらの人口統計学的パラメータは、クライアントユーザに向けて行われるオンライン調査により増補及び検証されてもよい。これらの様々な人口統計学的パラメータをチャネルとして供すことができる。例えば、チャネルは、「２６」歳と「３５」歳との間のクライアントユーザの人口統計学的パラメータから構成されていてもよい。
【００５９】
いうまでもなく、コンテキストパラメータ、セッションパラメータ、挙動パラメータ及び人口統計学的パラメータを指定するための図９に示されているものなどを含む、いかなる適切な数又はタイプのチャネル作成ツールが用いられてもよい。アイコン「解除」又はアイコン「追加」を選択することによって、これらのパラメータのうちのいずれか一つをチャネルから取り除くこともできるし又は追加することもできる。所望のチャネルがいったん構築されると、アイコン「送信」を用いて、当該システムの中へチャネルをロードして様々なチャネルサーバ（例えば、ＩＳＰ内で運用されるチャネルサーバ１２８）へ分配することが可能である。
【００６０】
図１０には、チャネルのトリガー、条件などを調整／指定するために用いられるさらなる機能が示されている。具体的には、図示されている実施形態により、図９を参照して説明されたパラメータに対して値を割り当てることが可能となる。航空機による旅行の実施例を用いて説明すると、ＵＲＬ領域において、対象となる一又は複数のＵＲＬは、チャネルサーバで行なわれるチャネルの照合作業に対するこれらのＵＲＬの影響を制御するための重み付けがされる。図１０に示されているように、ＵＲＬ「ｗｗｗ．ｂａ．ｃｏｍ」が選択されて「１００」の値を割り当てられており、ＵＲＬ「ｗｗｗ．ｏｐｏｄｏ．ｃｏｍ」が選択されてより少ない値「７０」が割り当てられている。換言すれば、ＵＲＬアドレス「ｗｗｗ．ｂａ．ｃｏｍ」を要求するクライアントはトリガーを作動させてあるチャネルと照合され、その一方、「ｗｗｗ．ｏｐｏｄｏ．ｃｏｍ」を要求するクライアントは、少なくともいくつかの条件の下では照合されないようになっていてもよい。
【００６１】
実施形態によっては、クライアントに供されるある広告に対する最小値を表す感度しきい値が割り当てられている場合もある。この感度しきい値は、チャネルが照合される際に複数のトリガー又はトリガーの組み合わせが存在することを広告主又は他の関係者が望む場合に有用となりうる。例えば、キーワード値が「３０」で、感度しきい値として「１００」が割り当てられている場合には、チャネルをクライアントに照合させるために最低４つのキーワードが必要となる。感度しきい値を大きくすることにより、照合の特異性が向上されることになり、このことにより、コンテンツ（例えば、広告）の有効性が向上され、それと同時に照合される数及び供される広告の量が減少される。それに対して、感度しきい値を小さくすると、照合されることが多くなり、したがって供される広告の数が多くなる。しかしながら、感度しきい値を小さくすると、照合が底の浅いものになってしまい、広告がそれほど有効でなくなってしまう可能性がある。図１０に示されているように、感度しきい値は「１００」に設定されている。したがって、ＵＲＬアドレス「ｗｗｗ．ｂａ．ｃｏｍ」を要求するクライアントは、そのＵＲＬの値が感度しきい値以上であるので照合される（例えば、ある広告が提供される）。それとは対照的に、ＵＲＬアドレス「ｗｗｗ．ｏｐｏｄｏ．ｃｏｍ」を要求する同一のクライアントは、当該ＵＲＬアドレスに付与されている「７０」の値が「１００」の値である感度しきい値を下回っているので、同一の広告を受け取らない場合がある。
【００６２】
図１０にさらに示されているように、重み付けを他のパラメータに加えられることが可能である。例えば、検索語領域は、「１００」の値が割り当てられた検索語「フライト」を有している。ユーザが検索語「フライト」を用いて検索するとき（例えば、ウェブベースの検索エンジンを通じて）、その検索語に割り当てられている値が感度しきい値以上あるので、クライアントは、チャネルと照合され、そのチャネルに対応する広告を受信することが可能である。同様に、ウェブページ上のキーワードを選択し、キーワード領域を通じてそのキーワードに対応する値を割り当てることが可能である。例えば、キーワード「ロンドン旅行」には「３０」の値が割り当てられている。単一のキーワードしかウェブページ上に無い条件では、クライアントは、「３０」の値が感度しきい値を下回るので照合されない。換言すれば、このシナリオでは、トリガーが作動されて、チャネルがクライアントと照合されるには、他のコンテキスト情報及び／又は挙動情報が必要となる。
【００６３】
さらに、コンテキスト情報及び／又は挙動情報には、その他のコンテキスト情報及び／又は挙動情報により作成された総合値から差し引きされる負の値を割り当てることが可能である。例えば、キーワード「航空機  墜落」には「−１００」という負の値が割り当てられている。したがって、クライアントが「１００」の値を持っている「フライト」の用語を検索しているところで、「７０」の値を持っているＵＲＬ「ｗｗｗ．ｏｐｏｄｏ．ｃｏｍ」を訪問し、そのウェブページは、「―１００」の値を持っている「航空機  墜落」のキーワードを含んでいる場合には、これらの３つの値の総合値が感度しきい値である「１００」未満であるため、クライアントがチャネルと照合されない。このように、特別のウェブページ用の照合の強度またはその総合値は、コンテキスト情報及び／又はチャネル選択ツールで選択された挙動情報の総合を含んでいてもよい。さらに、いうまでもなく、図７Ａ及び図７Ｂを参照して先に記載されているような重み付け関数によりこれらの値が変更されてもよい。例えば、図１０に示されている値は、コンテキスト情報及び／又は挙動情報に関する最大値を表わしており、コンテキスト情報及び／又は挙動情報に関連するウェブページがクライアントにより最近それほど検索されなければ、その値が削減される。
【００６４】
一部の実施形態では、ここまでに説明された実施形態により、トリガーを作動させないようにする、及びクライアントをチャネルと照合させないようにする、禁止コンテキスト情報のリストを広告主が作成することが可能となっている。例えば、ユーザがキーワード「航空機  墜落」を含む情報を要求した場合、キーワード「航空機  墜落」は、トリガーを作動させない禁止コンテキスト情報であると指定される。このように、そのチャネルに関連する広告をユーザに対して表示する代わりに、デフォルト広告を表示してもよい。
【００６５】
読者にとって明らかなように、本明細書に記載のインタフェースの実施形態は、オペレータにチャネル作成及びそれに関連するパラメータについて無限の可能性を提供する。
【００６６】
このように、メディア計画ツールにより、広告主は、チャネルの選択、作成及び／又は変更を行うことができるようになる。したがって、広告主は、彼らが誰か（例えば、人口統計学）、彼らが何を行っているか（例えばセッションと行為）、又は彼らが今何処にいるか（例えば、現在のコンテキスト）に基づいて所望の顧客又は一連のクライアントユーザにまで情報を届けることが可能である。
【００６７】
図１１は、複数の関係者間におけるチャネルアクセスを管理する方法の一例を示すフローチャート図である。ステップＳ１１１０では、チャネルはチャネルの所有者から受け取とられる。例えば、チャネルの所有者（例えば、広告主又は他の関係者）は、ターゲットコンテンツの選択のために用いられるチャネル又は一連のチャネルを提示又は作成しうる。チャネルの所有者は、チャネル共有コミュニティーの他の関係者に対して公開するか又はそれに代えて非公開にするかを選択してもよい。例えば、ステップＳ１１１２でチャネルを公開すると判断された場合、チャネルに対するアクセスが他の関係者に許可されてもよい。他の関係者は、チャネルの閲覧、利用又は変更を行うことが可能となる。あるいは、チャネルを非公開にすると判断された場合、ステップＳ１１１６で、チャネルに対するアクセスを制限するようにしてもいい。例えば、チャネル所有者又はチャネル所有者により指定された特定の関係者だけがチャネルにアクセスできるようにし、所有者により特に許可されない限り、他の関係者にはアクセスが禁止されてもよい。
【００６８】
ステップＳ１１１８では、要求されたアクセスを認めるべきか否かが判断された関係者から非公開のチャネルに対するアクセス要求を受信する。例えば、ある広告主は、他の広告主により所有された非公開のチャネルの利用を求めてもよい。所有者が要求者へのアクセスを許可したくなければ、ルーチンは終了してもよい。あるいは、アクセスが許可されるならば、ステップＳ１１２２で、そのアクセス要求がライセンス契約の要求であるか否を判断してもよい。例えば、チャネル所有者は、独自の仕様になっているチャネルのライセンス契約を求めて、個々のチャネルパラメータの機密性を維持してもよい。要求者がチャネルの利用のライセンス契約を望む場合には、ステップＳ１１２４で、チャネルに対して少なくともあるレベルのアクセスを与えることが可能である。一つの実施例では、要求者が自身の広告キャンペーンの中でチャネルを利用することができるように、あるレベルのアクセスを可能としてもよい。しかしながら、いくつかのレベルのアクセスについては、要求者は、あるチャネルパラメータを特定することができず、このことにより独自仕様のチャネルの機密性を維持することが可能となっている。
【００６９】
ステップＳ１１２６では、チャネルが要求者によりアクセス（例えば、実装）されたか否かが判断され、もしアクセスされていた場合には、ステップＳ１１２８で示されているように、適切なライセンス料が要求者からチャネル所有者へ振り込まれる。例えば、チャネルのライセンス契約は、利用毎、利用時間毎などに基づいて規定されたものでありうる。しかしながら、いうまでもなく、他の選択肢がライセンス契約に関して用いられてもよい。あるいは、ステップＳ１１２６でチャネルがアクセスされていない場合には、チャネルが要求者によってアクセスされるか又は利用されるまで、ルーチンはステップＳ１１２４まで戻ってもよい。
【００７０】
ライセンス契約の要求に代えて、要求者は、所有者からチャネルを購入することを求めてもよい。このシナリオでは、ステップＳ１１３０で、かかる要求が購買要求であるか否かが判断される。これに対する答えがＹＥＳである場合には、ステップＳ１１３２で、買入料は要求者から所有者へ振り込まれ、チャネルの所有権及び／又はチャネルに対する完全なアクセスが要求者に許可される。換言すれば、チャネルが購入されると、チャネルの特定コンテンツ又は構成の閲覧、チャネルの利用、チャネルの変更、チャネルの再販売、他の関係者とのチャネルのライセンス契約、他の関係者のチャネルの利用の除外、及び／又は、チャネルを公開するか否かの選択を購入者である要求者に対して可能とさせる完全なアクセス権が要求者に与えられる。
【００７１】
図１２を参照すると、公開チャネルマーケットを示す概略図が示されている。図１１に関して上述されたアプローチの代わりに加えて、又はその選択肢として、図１２のアプローチを利用できることに着目すべきである。ステップＳ１２４０では、広告主又は他の適切な関係者は、ステップＳ１２４２で自身の広告キャンペーンのための定義（例えばチャネル）をターゲットとするコンテンツを生成するために、ステップＳ１２４０でメディア計画ツールのユーザインタフェースを起動している。一つの実施例では、かかるユーザインタフェースは、メディア計画ツールの仲介者により提供されるソフトウェアアプリケーションを有してもよい。ステップＳ１２４２で作成されるコンテンツは、ステップＳ１２４４における公開チャネルのプールから受け取られた一又は複数の公開チャネルに基づくものであってもよいし、又は、ステップＳ１２４６における商業チャネルのプールから受け取られた商業チャネル（すなわち、非公開チャネル）に基づくものであってもよい。ここで、公開チャネルのプール及び商業チャネルのプールが各々一又は複数のチャネルを有していることに着目されたい。例えば、公開チャネルのプールは、他の広告主又はサードパーティにより作成又は用いられた一群のチャネルを有しうる。実施形態によっては、広告主によって、公開チャネルが無料で利用され、商業チャネルが料金を払って利用される場合もある。これらの料金は、チャネルの所有者又は仲介者に対して支払われる。他の実施形態では、公開チャネルの利用に対して、商業チャネルに対する料金よりも少ない料金が要求されてもよい。例えば、より安い公開チャネルの料金が広告主により仲介者に対して支払われ、より高い商業チャネルの料金がチャネルの所有者及び／又は仲介者に対して払われてもよい。
【００７２】
ステップＳ１２４２においてチャネル又は他の適切なターゲットとする定義を作成すると、ステップＳ１２４８で、当該チャネルを作成した広告主は、当該チャネルを公開するか非公開にするかを選択することができる。例えば、チャネルを公開することを選択した場合には、ステップＳ１２４４で当該公開チャネルを公開チャネルのプールに加える前に、ステップＳ１２５０で調査プロセスを開始しうる。一つの実施例では、この調査プロセスは、このチャネルをプール内のその他のチャネルと比較し、チャネルの重複を排除してもよい。他の実施例では、調査プロセスは、チャネルを検査し、当該チャネルを公開チャネルのプールから識別しうるように、当該チャネルに識別子を付与してもよい。さらに他の実施例では、調査プロセスは、欠陥がある場合には、公開チャネルのプールへの提示を許可する前に、チャネルを広告主へ戻して変更してもよい。実施形態によっては、ステップＳ１２４８で、仲介者がチャネル作成者に料金を支払ってチャネルに対して公開アクセスを許可する場合もあることに着目されたい。
【００７３】
チャネルをステップＳ１２４８で非公開にする場合には、他の広告主によるチャネルへアクセスは、制限又は禁止されてもよい。実施形態によっては、チャネルを非公開のままにしておくことを選択するために、チャネル作成者により料金が仲介者に支払われてもよい。ステップＳ１２５２では、広告主は、非公開チャネルを他の広告主により用いられるように転売しうるか否かを選択することが可能である。これに対する答えがＮＯである場合には、例えば、チャネルは、非公開のままとなり、当該チャネルを作成した広告主又はその広告主が指定する他の関係者によってのみ用いられる。あるいは、広告主がステップＳ１２５２でチャネルを転売することを所望すれば、ステップＳ１２４６で、チャネルを商業チャネルのプールに加えられる。例えば、実施形態によっては、調査プロセスが、例えばステップＳ１２５０に記載されるように、商業チャネルのプールへ追加する前に非公開のチャネルに適用される場合もあることに着目されたい。したがって、他の広告主は、上記のメディア計画ツールを用いて、以前に作成された非公開チャネルを料金を払って利用される。ある条件の下では、チャネルコンテンツの機密性を維持しうるように、非公開のチャネルに関連する情報が料金を支払ってチャネルを利用しているサードパーティに与えられるのを差し控えてもよいことに着目されたい。このように、他の広告主は、チャネルを最初に利用した後、チャネルを継続利用するために、チャネル所有者に料金を支払い続ける。
【００７４】
このように、仲介者は、メディア計画ツールを利用して、チャネルの公開マーケットを広告主の間で促進させることができる。したがって、関係者は、自身の広告キャンペーンのためにチャネルを作成するだけでなく、独自仕様のチャネルを他の広告主とライセンス契約してもよいし又はそれを販売してもよい。チャネルの機密性を維持することで、チャネル所有者は、自身のチャネルの利用をサードパーティとライセンス契約することにより、それらの機密情報及び「ノウハウ」から収入を得ることが可能となる。図１１及び図１２に記載されたアプローチは、メディア計画ツールにより実行され、仲介者又は他の適切な関係者により促進されることに着目されたい。
【００７５】
図１３は、広告又は他のコンテンツをクライアントに配信すべきかを決定するために実行されるルーチンの一例を示すフローチャートである。ステップＳ１３１０では、コンテキスト情報及び／又は挙動情報が、クライアントから受信されるか又はクライアントに帰属させられる。ステップＳ１３１２では、本明細書に記載のチャネル選択ツールを通じて、広告主により設定された値に応答して、コンテキスト情報及び／挙動情報に値が割り当てられる
ステップＳ１３１４では、コンテキスト情報及び／又は挙動情報の値をコンテキストの履歴に基づいて調整することが可能である。例えば、図７Ａ及び図７Ｂを参照して先に記載されているように、コンテキスト情報及び／又は挙動情報の値は、クライアントにより検索された現在のウェブページ又は他のコンテンツに対する相対的な時間の近さに基づいて小さくされたり又は大きくされたりする。一つの実施例では、ウェブページに掲載されたあるキーワードの値は、キーワードの発生元であるウェブページの後に続いて次のウェブページがクライアント装置により検索される毎に（例えば、予め決められた関数に基づいて）小さくなりうる。その他の例では、負の値を有するコンテキスト情報及び／又は挙動情報は、関連するウェブページが古くなるにつれて、値が大きくなる（例えば、負の値ではなくなる）。
【００７６】
ステップＳ１３１６では、コンテキスト情報及び／又は挙動情報の総合値は、クライアントのコンテキストリーダーから受信されて割り当てられた値また調整された値に基づいて決定される。例えば、図１０に示すチャネル作成ツールを通じて広告主により設定された感度しきい値は、ステップＳ１３１８で特定される。ステップＳ１３１６で決定された総合値は、ステップＳ１３１８で特定された感度しきい値と比較され、ステップＳ１３２０で当該総合値が感度しきい値以上であるか否かが判断される。ステップＳ１３２０の答えがＹＥＳである場合、ステップＳ１３２２で選択されたチャネルに関連するコンテンツ（例えば、広告）がクライアントに提供される。例えば、広告又は他のコンテンツの検索に利用可能なリンクがクライアント装置に送信される。他の実施例では、このコンテンツはクライアント装置へ直接送信される。あるいは、ステップＳ１３２０の答えがＮＯである場合、デフォルトのコンテンツがクライアントに提供されてもよいし、又は、異なるチャネルが用いられてもよい。このように、図１３に記載されたアプローチは、広告主のキャンペーンのチャネルのうちの一部又は全部に適用されてもよい。デフォルト広告又はデフォルトコンテンツは何らコンテンツを含まないことにより、出版者又はＩＳＰに対して、チャネルサーバにより提供されるコンテンツに代えて、独自の広告又は独自のコンテンツを利用させることを可能としてもよいことに着目されたい。
【００７７】
図１４は、複数のチャネルのうちのいずれかを選択すべきかを特定し、その選択されたチャネルに関連する広告をクライアントに向けて配信するために（例えば、チャネルサーバにより）実行されるルーチンの一例を示すフローチャートである。ステップＳ１４１０では、このルーチンは、例えば図１３のステップＳ１３１０〜Ｓ１３１６に参照されるように、各チャネルの総合値を特定することが可能である。ステップＳ１４２０では、各チャネルに関連する広告の最小頻度及び／又は最大頻度、各チャネルに関連付けされて提供される広告の最小量及び／又は最大量、各チャネルに関連する広告を提供する間の最小期間及び／又は最大期間などを含んだキャンペーンの運用パラメータを特定することが可能である。広告主が、メディア計画ツールを通じて、これらのパラメータを設定することが可能であることに着目されたい。
【００７８】
図５に戻って簡単に参照すると、広告主により選択、作成、ライセンス契約又は変更されたチャネルは、同図中の５７０で示されるようなチャネルツリーとして構成されてもよい。同図に示すように、広告主は、チャネルツリーに関連付けされているチャネル（例えば、挙動チャネル５７２、人口統計学チャネル５７４など）を変更することが可能である。また、メディア計画ツールにより、広告主は、同図中の５４０で示されるような広告キャンペーンのパラメータを定義することが可能である。照合されたチャネル５３０は、広告主により定義されるようなキャンペーンリスト５４０に基づいて、クライアントに向けて配信されるコンテンツを選択するために用いられる。
【００７９】
メディア計画ツールは、以前に作成されたキャンペーンを実行、拡張、変更又は更新するための機能を広告主に提供する。また、メディア計画ツールにより、広告主は、つぎのうち一又は複数を実現することがさらに可能となる。すなわち、作成物のアップロード、挿入オーダ並びにキャンペーンの定義、広告の提示頻度の制限の設定、実行するチャネルの選択、クリック当たりの支払いコスト（以下、ＣＰＣ（cost per click）と呼ぶ）、１０００回表示当たりの支払いコスト（以下、ＣＰＭ（cost per mille）と呼ぶ）若しくは活動当たりの支払いコスト（以下、ＣＰＡ（cost per action））の設定又は特定、地理的ターゲットの設定、広告提示時刻パラメータ若しくは曜日パラメータの設定、キャンペーン期間（例えば、開始並びに終了）の設定、又はキャンペーン目標（例えば、インプレッション数（表示回数）、クリック数など）の設定である。さらに、ＣＰＭ、ＣＰＣ及びＣＰＡは、キャンペーン及びチャネルのために用いることができ、また、ユーザが定義可能な組み合わせの中で用いることができる。例えば、誰かがインプレッションの代価に加えて活動当たりの代価を支払うという場合には、ＣＰＭとＣＰＡと組み合わせたものが用いられてもよい。ステップＳ１４２０でこれらの及び他のパラメータを特定することが可能である。この説明により明らかなように、本システムは、様々な方法で評価指標を組み合わせること、及び／又は、情報の粒度を著しく高めてかつ広告の配信を改善するために新しい評価指標を作成することを採用してもよい。
【００８０】
ステップＳ１４３０では、クライアントの一部及び全部に対して提示される広告の現在の一覧表、広告が提示されてからの経過時間又は閲覧されたページ数、残りの広告予算などを含む現在の運用条件を特定することが可能である。ステップＳ１４４０では、ステップＳ１４１０で特定されたチャネルの各々の総合値、キャンペーン運用パラメータ及び現在の運用条件のうちの一又は複数に基づいて、キャンペーンに適用される複数のチャネルから（例えばチャネルツリーを通じて）少なくとも一つのチャネルを選択することが可能である。ステップＳ１４５０では、選択されたチャネルに関連する広告をクライアントに対して提示することが可能である。上述の実施例は広告コンテンツに関して記載されているが、同様のアプローチを用いて、他のコンテンツをクライアントに対して提示してもよい。
【００８１】
実施形態によっては、提示される広告数の評価値をそれらの個々のチャネルパラメータ及びキャンペーンパラメータに基づいて広告主に提供するために、メディア計画ツールが用いられる場合もある。第１のアプローチとしては、既に行なわれて更新されたキャンペーン若しくは既存のキャンペーンに類似したキャンペーン、又は在庫評価値（例えば、目標パフォーマンスの予測）を、利用者が利用することができる。
【００８２】
第２のアプローチとしては、キャンペーンが仮想モードに設定され、当該仮想モードでは、当該キャンペーンのパフォーマンスを評価するためにシステム全体で実行することにより当該キャンペーンをシミュレーションすることができる。例えば、図１３及び図１４に記載されたものに類似した戦略を用いて、仮想キャンペーンを他の実際のキャンペーンと比較することができる。この仮想モードは、実際のクライアント挙動、実際の頻度キャップ及びｅＣＰＭの優先順位を用いて、仮想広告が実際の他のキャンペーンとの競争を開始してから提示される広告数の現実的な予測を広告主に提供することができる。 一つの実施例では、メディア計画ツールは、直接応答キャンペーンのためのｅＣＰＭ優先順位モデルを有することが可能であり、このモデルは、広告主の投資効率を大きくするように構成されている。さらに、クリック数及び活動数の如きキャンペーンのパフォーマンス情報をチャネルツリーにフィードバックしてチャネルの最適化を行うことによって、他のキャンペーンの利益となるようになっていてもよい。この最適化は、公開チャネル又は非公開チャネルに適用されてもよいし、また、そのコンテンツを表示することなくライセンス契約されてもよい。シミュレーション期間は、ターゲットの特異性（例えば、チャネルの構成）及び所望の統計的有意水準に応じて、数分程度の短いものであってもよい。
【００８３】
図１５は、メディア計画ツールにより促進されるシミュレーションの一例を示すフローチャートである。ステップＳ１５１０では、メディア計画ツールがキャンペーン及びそれに関連するチャネルを受信することが可能である。例えば、広告主は、特定のクライアントに対するコンテンツのターゲット化を可能にするための一又は複数のチャネルを含む新規のキャンペーンを作成することができる。ステップＳ１５２０では、広告主が仮想モードを選択したか否かを判断することが可能である。これに対する答えがＮＯである場合、当該ルーチンは終了する。
【００８４】
あるいは、ステップＳ１５２０での答えがＹＥＳである場合には、ステップＳ１５３０でシミュレーションパラメータを特定することが可能である。例えば、広告主は、シミュレーションの期間、シミュレーションの終了のための統計的信頼度又は他の適切なシミュレーションパラメータを定義することが可能である。ステップＳ１５４０では、シミュレーションが開始され、クライアントに向けて配信するコンテンツを選択するためにチャネルが用いられる。一又は複数のチャネルを含む仮想キャンペーンが、実際のキャンペーンと競争することができる。
【００８５】
ステップＳ１５５０では、仮想広告又は仮想コンテンツを提示するか否かを判断することが可能である。例えば、仮想キャンペーンに関連するチャネルが、実際又は本物のキャンペーンに関連するチャネルとともに、クライアントのコンテキスト情報及び／又は挙動情報と比較されるとき、実際のキャンペーンに関連した広告ではなく、仮想キャンペーンに関連する仮想広告が選択される場合もある。したがって、仮想広告をクライアントに対して提示すると判断された（例えば、仮想チャネルが照合された）場合には、ステップＳ１５６０では、クライアントに向けた仮想広告の模擬配信が記録され、ステップＳ１５７０では、実際のキャンペーンから二番目に最適であると照合されたチャネルに関連する実際の広告が、クライアントに向けて実際に配信されてもよい。
【００８６】
あるいは、ステップＳ１５５０での答えがＮＯである場合又はステップＳ１５７０からの場合には、シミュレーションパラメータを達成されたか否かが判断されてもよい。例えば、シミュレーションパラメータが少なくとも所定量のデータを提供するように設定されている場合には、シミュレーションにより所定量のデータが提供された否かを判断してもよい。答えがＮＯである場合には、ルーチンがステップＳ１５４０まで戻り、仮想キャンペーンが、広告コンテンツ又は他の適切なコンテンツの選択のために実際のキャンペーンと競争し続けることが可能である。あるいは、ステップＳ１５８０での答えがＹＥＳである場合には、シミュレーションの結果がシミュレーションを開始した広告主又は他の関係者に提供されてもよい。例えば、ステップＳ１５６０を通じて仮想コンテンツの模擬配信を含む仮想キャンペーンのパフォーマンスを広告主に提供してもよい。このように、キャンペーンは、当該キャンペーンを実際のセッティングに設定して実際にキャンペーンを実行する前に、実際の競争セッティング内でシミュレートされていてもよい。例えば、仮想モードでのキャンペーンのパフォーマンスに広告主が不満であるならば、広告主は、より望ましいパフォーマンスを達成するように、キャンペーンを変更してもよいし、又は、同一の若しくは異なるチャネルを有した異なるキャンペーンを用いてもよい。また、シミュレーションにより、広告主は、広告キャンペーンに必要な予算を評価すること、及び／又は、予算化された資金を消費する速度を管理することが容易なものとなる。
【００８７】
さらに、広告主に対してリポートを提出するようにメディア計画ツールを構成することもできる。一つの実施例では、メディア計画ツールは、表示回数、範囲、クリック数、又は活動数などの如きキャンペーン目標に基づいてパフォーマンス報告を提供することができる。それは、ＤＡＲＴ（商標又は登録商標）及びＡＴＬＡＳ（商標又は登録商標）の如きサードパーティの広告システムと完全に統合され、ドメインナビゲーション間又はテレビのプログラム間にクライアントに表示されたビデオ広告及びブリッジ広告に対する高度な評価指標を提供することができる。
【００８８】
メディア計画ツールは、ＩＳＰ特有の制御を提供することができる。一つの実施例では、ＩＳＰは、参加する出版者により示されるインページ広告のパフォーマンスを向上させることに加えて、ブリッジ広告を表示することを選択できる。ブリッジ広告については、ＩＳＰは、ログインセッション内における第１のブリッジ広告が表示されるまでの遅延、表示されるブリッジ広告間の最小時間、及び／又は、１日当たりの、１クライアント当たりの表示されるブリッジ広告の最大数を制御する機能が提供されている。また、さらに他の要因を制御することが可能である。したがって、ＩＳＰは、広告主から独立したシステムを通じてキャンペーンを実行するさらなる制御が提供される。
【００８９】
ブリッジ広告を利用する出版者及びＩＳＰは、広告を表示することができる位置を提供している。そのスペースの所有者として、彼らは、メディア計画ツール４００を用いて、彼らが表示したくない広告のタイプを指定することができる。同様に、彼らは、広告主によって提示される実際の広告を検討し及び／又は拒否することが可能である。一つの実施例では、出版者又はＩＳＰは、既存の広告タグをさらなるタグで包み込み、それに対するｅＣＰＭ又は価格のしきい値を指定することができる。チャネルサーバがしきい値より高い値の広告を特定できた場合には、より高い値の広告が示されてもよい。そうでなければ、クライアントには元の広告が提示されてもよい。
【００９０】
実施形態によっては、クライアントの好みに基づいてコンテンツの調整が選択的に行なわれる場合もある。具体的にいえば、コンテンツ調整システムは、コンテンツの調整に参加するべきか否かを選択する一又は複数の機会をクライアントに提供することが可能である。コンテンツの調整に参加することを選択することによって、クライアントは、クライアントのネットワーク活動中に得られた匿名のコンテキスト情報及び／又は挙動情報に基づいたターゲットコンテンツを受信することが可能となる。一方、コンテンツの調整に参加しないことを選択することにより、クライアントは、アンターゲットコンテンツを受信することが可能となり、匿名のコンテンツ情報及び／又は挙動情報はクライアントのネットワーク活動中に得られない。コンテンツの調整のためのクライアントの参加要求は、様々なイベントに基づいて様々なフォームで作成される。
【００９１】
図１６には、モニターにより得られるようなネットワーク活動に応答してターゲットコンテンツを受信することをオプトアウトするか否か、又はそれに代えてターゲットコンテンツを受信することをオプトアウトするか否かをクライアントに選択させることを可能とするためのルーチンの一例を示すフローチャートが示されている。ステップＳ１６１０では、例えばプロンプトに応答して、クライアントの参加を仲介者又はＩＳＰで受信することが可能である。ステップＳ１６２０で、クライアントの応答がオプトアウトの選択を含んでいた場合には、モニターにより提供されるフィードバックに応答して、ターゲットコンテンツをクライアントへ送信することが可能である。例えば、一又は複数のチャネルに基づいてターゲットコンテンツを選択するにあたって、クライアントのネットワークとの情報のやりとりから得られる挙動情報が用いられてもよい。あるいは、クライアントの応答がオプトアウトの選択を含んでいた場合には、モニターからのフィードバックに基づかないアンターゲットコンテンツが仲介者又は他の関係者によりクライアントへ送られてもよい。このように、クライアントは、ターゲットコンテンツを受け取るか又はアンターゲットコンテンツを受け取るかを制御することが許されてもよい。
【００９２】
いくつかの実施例では、オプトイン設定がデフォルト選択として設定されている場合もあり、このことにより、ユーザは、アンターゲットコンテンツを受け取るためにオプトアウトしたいか否かを選択することができるようになっている。他の実施例では、オプトアウト設定がデフォルト選択として設定されている場合もあり、このことにより、ユーザは、ターゲットコンテンツを受け取るためにオプトインしたいか否かを選択することができるようになっている。 
【００９３】
図１に記載されているように、インターネットに対するクライアントの挙動／情報のやりとりについての観察を可能とするために、一又は複数のモニターがクライアントのＩＳＰと接続されてもよいし、又は、ＩＳＰの中で運用されるようになっていてもよい。図１７、図１８及び図１９には、ＩＳＰ基幹施設内にモニターをどのように構成するかを示すいくつかの例示のみを意図した実施例が示されている。しかしながら、いうまでもなく、適切であるならば、インターネットに対するクライアント挙動／情報のやりとりを観察するために他のアプローチが用いられてもよい。
【００９４】
図１７には、モニターを有するＩＳＰの基幹施設の第１の例が示されている。ネットワーク１７００は、インターネット１３０又は他の適切な広域ネットワーク（ＷＡＮ）を通じて一又は複数のインターネットウェブサイトサーバ１７３０と通信する複数のクライアント１１０を備えている。クライアントの各々はＩＳＰ１７４０を通じてインターネットとデータを交換することができる。あるセッションの間、クライアントは、ウェブサイトサーバのうちの一又は複数とデータを交換することにより、一又は複数のウェブページを閲覧することが可能である。このように、ＩＳＰは、データストリーム１７０２により示されているようにクライアントとインターネットとの間でデータの交換を容易にすることができる。
【００９５】
この実施例では、ＩＳＰ１７４０は、特に、ＩＳＰサーバシステム１７４３へのデータストリームの選択された一部を転送（リダイレクト）するように構成されているスイッチング装置１７４２を有している。スイッチング装置１７４２は、レイヤー７スイッチ、ディープ・パケット・インスペクション装置、ルータ、負荷バランス装置又は他の適切な装置から構成される。一部の実施例では、スイッチング装置１７４２は、ポート８０（又はこれに代えてポート８１）を指定したハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）のデータだけを図１７中の１７０６で示されるように、ＩＳＰサーバシステム１７４３に転送するように構成されている。これに加えて、スイッチング装置１７４２は、データストリームを通じて、ＩＳＰサーバシステムからのデータをインターネット又はクライアントへ転送することができる。
【００９６】
サーバシステム１７４３は、あるクライアントに帰属するデータストリームの選択部分を分析及び特定するための一又は複数のサーバを有しうる。例えば、ＩＳＰサーバシステム１７４３は、プロフィーラ１７４４、ＨＴＴＰプロキシを含むアノニマイザ１７４６、及び／又は、チャネルサーバ１７４８を有しうる。ＩＳＰサーバシステム１７４３は、仲介者の中央チャネルサーバシステム１７５０と通信することができる。中央チャネルサーバシステムは、複数のＩＳＰの間で集中的なデータ制御及び／又は共有を可能とするために、ＩＳＰ１７４０に加えて他の独立したＩＳＰサーバシステムとも通信することができることに着目されたい。中央チャネルサーバシステム１７５０は、キャンペーンデータベース１７５４、チャネルパフォーマンスデータベース１７５６及び／又は挙動情報データベース１７５８を各々が有しうる一又は複数のチャネルサーバを備えうる。
【００９７】
キャンペーンデータベース１７５４は、ＩＳＰに供されるチャネル及び／又はそれに関連するコンテンツを示す複数のキャンペーンを有することができ、このコンテンツは、次に、クライアントによる一又は複数のチャネルの作動に応答して、クライアントに送られる。チャネルパフォーマンスデータベース１７５６は、ＩＳＰレベルに位置するチャネルサーバ１７４８により以前に選択されたチャネルを示すフィードバックから得られるチャネルパフォーマンス情報を有することができる。挙動データベース１７５８は、コンテンツ（例えば、広告）に対するクライアントの応答を示すＩＳＰサーバシステムの各々からのフィードバックに加えて、クライアントプールの各クライアントに帰属するデータストリームから得られた派生的な情報を受信することができる。したがって、少なくとも一部の実施例では、仲介者及び／又はＩＳＰは、複数の異なるＩＳＰ情報のやりとり全体にわたるクライアント挙動及びネットワーク活動を特定することができる。
【００９８】
さらに図１７を参照すると、１７０２で示されるように、クライアント１１１とインターネット１３０との間で転送されるデータをＩＳＰ１７４０のスイッチング装置１７４２で受信及び特定することが可能である。例えば、クライアント１１１は、データストリーム１７０２で示されるように、ポート８０のＨＴＴＰ要求を通じて、インターネットウェブサイトサーバ１７３０にウェブページを要求することが可能である。このデータがインターネットを通じたインターネットウェブサイトサーバからクライアントへのＨＴＴＰ応答データをさらに有するということに着目されたい。スイッチング装置１７４２を流れるデータストリームがＨＴＴＰデータを含んでいない場合には、スイッチング装置１７４２はこのデータストリームをインターネットに向けて流しうる。このように、非ＨＴＴＰデータにあっては、ＩＳＰサーバシステムに向けて転送することなく、スイッチング装置１７４２を通過させることが可能である。
【００９９】
あるいは、データが例えばポート８０でＨＴＴＰデータを含んでいるものの、固有の識別（ＵＩＤ（Unique IDentification））タグを含んでいない場合には、このＨＴＴＰデータは、図１７中の１７０６で示されているように、スイッチング装置１７４２を通じてアノニマイザサーバに向けて流れる。次いで、アノニマイザサーバは、クライアントのブラウザでマスタＵＩＤタグを設定するバインディング転送を（例えばアノニマイザにあるプロキシを通じて）戻すことが可能である。これは、バインディングと呼ばれるプロセスである。一つの実施例では、このマスタＵＩＤタグは、レイヤー３リディレクトにより又は他の適切な開放型システム間相互接続（ＯＳＩ）をベースにしたモデルによってブラウザで設定される。
【０１００】
一つの実施例では、アノニマイザサーバは、クライアントにより発行された各ＨＴＴＰデータ要求にマスタＵＩＤタグのコピーを含めさせるクッキーをクライアントのブラウザに送信することができる。マスタＵＩＤタグがクライアントのブラウザで設定されると、アノニマイザは、ＨＴＴＰデータをインターネットへ（例えば、プロキシを通じて）転送することができ、これにより、要求されたデータがクライアントへ送信される。このように、ＩＳＰを通じてインターネットと通信する複数のクライアントの各々が、異なるＵＩＤタグを割り当てられることによって参照（識別）されるということに着目されたい。各クライアントに割り当てられたＵＩＤタグは無作為的に生成され、かつ固有の識別子を有することが可能である。例えば、各クライアントは、各自のＩＰアドレスを示していない関連するＵＩＤが割り当てられてもよい。このように、クライアントユーザの同一性を決定する目的でＵＩＤを用いて個々のクライアントを特定することはできないため、ネットワーク活動の取得中にクライアントの個人情報を保守することが可能となる。 
【０１０１】
ＵＩＤタグがＨＴＴＰデータ内に存在する場合には、ＨＴＴＰデータをインターネットに向けて転送することが可能である。また、スイッチング装置１７４２は、ＵＩＤタグを含むＨＴＴＰデータの読み出し専用のコピーをプロファイラサーバグループに送信することが可能である。関連するＵＩＤタグのためにＨＴＴＰデータからの派生的な情報を特定するようにプロファイラを構成することができる。この派生的な情報の例として、ＨＴＴＰデータに関連するＵＲＬ、ＨＴＴＰデータに含まれているキーワード、及び／又はクライアントにより開始される検索クエリが挙げられる。例えば、プロファイラサーバはＨＴＴＰデータに含まれているＨＴＭＬを解析することが可能であり、このことにより、キーワードが特定され及び／又は数えられる。一部の実施例では、プロファイラサーバはＩＳＰ又は仲介者により指定されるような選択されたキーワードだけを特定する場合もある。場合によっては、プロファイラサーバは、ウェブページのフォームフィールドから受信されるデータ、電子メールアドレス、及び／又は予め決められた桁数を超える数（例えば、四以上の桁数の数を無視する）を明確に無視することができる。さらに、プロファイラサーバは、クライアントのブラウザにより要求されたウェブページ内の最も一般的ない重要なキーワードのリストをコンパイルすることができる。さらに、プロファイラサーバは、これらのキーワードのランキングを、要求されたウェブページの各々における頻度（例えば、発生回数）及び／又はウェブページ上のテキストの個々の部分におけるキーワードの密度に基づいて行うことができる。
【０１０２】
プロファイラサーバは、関連するＵＩＤを備えたＨＴＴＰデータから得られる派生的な情報を含む要約情報をアノニマイザに送信することができる。この派生的な情報を、アノニマイザサーバにおける関連するＵＩＤの各々のプロファイルデータベース内に格納することができる。アノニマイザサーバにより受信される個々の新規ＵＩＤの場合には、各々、プロファイラサーバによりＵＩＤのネットワーク活動から得られた派生的な情報に応答して、新規のプロファイルを作成し、また、周期的に個々の既存のＵＩＤの適切な既存のプロファイルを更新することができる。ＨＴＴＰデータが要求される毎に（例えば、ブラウザによりウェブページが読み込まれる毎に又は要求される毎に、プロファイラサーバは派生的な情報を含む要約情報をアノニマイザサーバに送信することができる。 アノニマイザサーバは、クライアントの匿名性を維持するために、クライアントのＩＰアドレスの如き非匿名の識別子を放棄することができる。
【０１０３】
ＨＴＴＰデータがＩＳＰ宛の広告要求タグを有している場合、アノニマイザサーバは、クライアントに関連するＵＩＤタグを有する広告要求を受信できるとともに、それに対応するＵＩＤに基づいてその広告を要求するクライアントのプロファイルを調べることができる。あるいは、広告タグが、インターネットを通じてクライアントと通信するその他の位置に宛てたものである場合、スイッチング装置は、広告要求をインターネットへ転送することができる。アノニマイザサーバは、適切なＵＩＤのためのプロファイルを備えたチャネルサーバへ広告要求を転送することができる。アノニマイザが、プロファイルからの選択された情報をチャネルサーバへ転送する前に、そのプロファイル情報を放棄できるということに着目されたい。例えば、アノニマイザサーバは、クライアントの匿名性を維持するために、クライアントのＩＰアドレスの如き非匿名の識別子を放棄することができる。
【０１０４】
チャネルサーバは、チャネルサーバグループで格納されている複数のチャネルから少なくとも一つのチャネルを選択することができる。チャネルサーバは、アノニマイザサーバにより提供されたプロファイルを各チャネルに関連するトリガー条件と比較することにより、複数のチャネルから一つのチャネルを選択することができる。チャネルサーバは選択されたチャネルをアノニマイザサーバに送信することができ、アノニマイザサーバはこの選択されたチャネルに基づいてプロファイル内に格納されているセッション情報を更新することができる。チャネルによって示された広告が、ＩＳＰサーバシステム内の場所に、例えば、チャネルサーバグループに、又は、ＩＳＰサーバシステム内に格納されている場合には、広告をアノニマイザサーバを通じてクライアントへ送信可能である。あるいは、広告がＩＳＰサーバシステム外の場所に設けられている場合、適切な広告の要求をインターネットに転送することができる。
【０１０５】
図１８には、モニターを備えているＩＳＰ基幹施設の第２の実施例が示されており、この実施例は、図１７に示されている第１の実施例と同一の利点のうち一部又は全部に加えて、ネットワークの待ち時間をさらに減少させるさらなる利点を提供することができる。図１８には、例示のクライアントネットワーク１８００の概略図が示されている。ネットワーク１８００は、多くの点でネットワーク１７００と類似しうる。しかしながら、この実施例のネットワーク１８００は、異なる方法でクライアント活動を監視することができるＩＳＰ１８４０を備えている。
【０１０６】
例えば、ＩＳＰ１８４０は、ＩＳＰのクライアントとインターネットとの間のネットワークトラフィックを複製するように構成されたネットワークタップ１８４２の如きデータ複製装置を用いることが可能である。複製されたデータストリーム（例えば、ＨＴＴＰデータ要求又はその応答）は、ネットワークタップを通じてＩＳＰサーバシステム１８４４のプロファイラサーバへ送信され、元のデータストリームは、クライアントとインターネットとの間で中断されることなく進行している。このように、モニタリングが元のデータを転送しないので、図１７の実施例と比較して、ネットワークの待ち時間をさらに減少させることが可能である。もっと正確にいえば、プロファイラサーバは、データストリームのコピー又は複製バージョンを調べることにより、データストリームのどの部分がＩＳＰの個々のクライアントに帰属するかを特定するヒューリスティックス・ベース・アプローチと呼ばれているもの用いることができる。
【０１０７】
ヒューリスティックス・ベース・アプローチの一例では、プロファイラサーバは、ＩＰアドレス、ユーザ−代理人情報、及び／又は、複数のデータ要求若しくはデータ応答の各々に関連する閲覧パターンを、クライアントプロファイル内に格納されているクライアント情報と比較することができる。プロファイラサーバが新規ＩＰアドレスを特定した場合には、新規ＩＰアドレス及びそれに付随のユーザ−代理人情報に対して一時的な新規ＵＩＤを割り当てる又は関連付けすることができる。本明細書に記載されるようなユーザ−代理人情報は、ＩＳＰにより検出されるクライアントのブラウザ及び／又はオペレーティングシステムのタイプ及び／又はバージョンを含むことができる。
【０１０８】
プロファイラサーバが（例えば、データ要求又はデータ応答の送信元又は送信先として）ＩＰアドレスに帰属させうる一又は複数の連続するデータ要求又はデータ応答を受信するので、プロファイラサーバは、閲覧の挙動の比較（例えば、データ要求をデータ応答と照合させる）及びクライアント−代理人情報に基づいて、同一の又は異なるＩＰアドレスを用いて複数のクライアント又はクライアントユーザを区別することができる。さらに、ＵＩＤオブジェクト（例えば、クッキ）がバインディング中に設定されない場合であっても、ユーザを特定し及び／又は互い区別することが可能である。例えば、二つのデータ要求からのＨＴＴＰ照会者及びクッキーを解析することにより、二つのナビゲーションを同一のユーザに属するものであると身元を判明することができる。
【０１０９】
各クライアントのネットワーク活動に起因するデータの部分がヒューリスティックス・ベース・アプローチを用いて特定されるので、ＩＳＰサーバシステムは各クライアントに関する派生的な情報をデータストリームから得ることができる。図１７の第１の実施例のプロファイラサーバにより実行される機能とは対照的に、プロファイラサーバグループ１８４６は、データストリームを転送することなくクライアントのプロファイルを作成するように構成されている。
【０１１０】
一時的なＵＩＤをクライアントに割り当てることにより、クライアントに帰属する派生的な情報をクライアントのプロファイルに格納することができる。第１の実施例内のプロファイラに提供されるＵＩＤタグとは対照的に、一時的なＵＩＤは、データストリームからＵＩＤタグを直接読み込むことなく、個々のクライアントに帰属するデータに割り当てられてもよい。クライアントがネットワークのセッション全体にわたってデータを要求及び受信することを継続するので、プロファイラサーバはチャネルサーバシステムにプロファイルを送信することができる。一部の実施例では、プロファイラサーバがクライアントのＩＰアドレスを放棄することによりプロファイルを匿名にできるということに着目されたい。次いで、チャネルサーバシステムは、プロファイラサーバにより提供されたプロファイルを用いてチャネルデータベースから少なくとも一つのチャネルを選択することができる。図１７の第１の実施例を参照して先に記載されているように、チャネルデータベースの各チャネルは、プロファイルに含まれている情報に応答して作動させる一又は複数の関連するトリガー条件を有することが可能である。
【０１１１】
次いで、チャネルサーバは、選択されたチャネル又はコンテンツ（例えば、広告）を示す更新されたセッション情報（例えば、クッキー又は状態オブジェクト）をプロファイラサーバに戻すことができる。他の実施例では、チャネルサーバは、広告の如き実際のコンテンツを戻すことができる。このコンテンツは、プロファイラサーバのキャッシュ内に格納され、後に、このプロファイラサーバからクライアントへと提供される。次いで、プロファイラサーバは、チャネルサーバから受信される更新されたセッション情報及び／又は選択されたコンテンツに基づいて、一時的なＵＩＤのプロファイルを更新することができる。
【０１１２】
選択された広告の結果、チャネルサーバは、ウェブページ上の広告スロット内に示される広告を供給することができる。例えば、チャネルサーバは、広告の適切なＨＴＭＬコード又はＪａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔコードを生成することができる。あるいは、広告がＩＳＰサーバシステム外に格納される場合には、チャネルサーバは、選択された広告の要請をＩＳＰの外に設けられたコンテンツプロバイダへ転送してもよく、したがって、広告は、コンテンツプロバイダからクライアントへ送信されてもよい。
【０１１３】
図１９には、モニターを備えているＩＳＰ基幹施設の第３の実施例が示されている。ネットワーク１９００は多くの点においてネットワーク１７００及び１８００に類似している。例えば、ネットワーク１９００は、図１８を参照して記載されたネットワークタップ１８４２の如きデータ複製装置を有することが可能である。このデータ複製装置は、ネットワーククライアントとインターネットとの間のネットワークトラフィックを複製するように構成されている。ネットワークタップ１９４２により複製されるデータはプロファイラサーバグループ１９４４へ送信することができる。
【０１１４】
本実施例のプロファイラ１９４４は、先の実施例の場合と同様に、データストリームのうちの一部を個々のクライアントに帰属させるため、第２の実施例のヒューリスティックス・ベース・アプローチを適用することができる。また、プロファイラ１９４４は、第１の実施形態及び第２の実施形態に記載されているように、クライアントの各々のクライアントプロファイルを更新することができる。さらに、この実施例では、プロファイラサーバグループ１９４４は、新規のクライアント又はクライアントユーザがＩＳＰを通じてＷＡＮ（例えば、インターネット）へのアクセスを求めているか否かを示すＲＡＤＩＵＳ（登録商標）１９１０からの情報を受信することができる。例えば、ＲＡＤＩＵＳ（登録商標）１９１０は、クライアントが新規のセッションを開始しているという情報をプロファイラサーバへ提供することができる。セッションの開始時点では、プロファイラサーバにより特定されたＩＰアドレス及び／又はユーザ−代理人情報に対するＵＩＤは知られていない場合がある。したがって、ＵＩＤをクライアントにより実行される第１のドメイン遷移において結びつけることが可能である、ＵＩＤはプロファイルでクライアントのＩＰアドレス及び／又はユーザクライアント情報に関連付けされている。ＩＰアドレスが再割り付けされるとき、例えばＲＡＤＩＵＳ（登録商標）からの入力を通じてプロファイラサーバにより特定されるようなクライアントにより新規のセッションが開始されるとき、同一のＩＰアドレスに関連するいかなるプロファイルもメモリから放棄されることとなる。
【０１１５】
プロファイラサーバ１９４４は、周期的にアノニマイザサーバ１９４６にプロファイル情報を供給することができる。さらに、この例にＨＴＴＰプロキシを含んでいてもよい。例えば、クライアントにより閲覧される各ウェブページの場合、プロファイラサーバは、チャネル要求をアノニマイザサーバを通じてチャネルサーバへ送信することができる。この要求を行うとき、アノニマイザサーバはクライアントのＩＰアドレスを放棄することができる。あるいは、プロファイラサーバはＩＰアドレス情報をプロファイル情報から放棄できる。一時的な又は永久的なＵＩＤ、クライアント及びユーザ−代理人のＩＰアドレスならびにプロファイラサーバ１９４４から受信される他のパラメータの中でも特に派生的な情報を含むプロファイル情報を、アノニマイザサーバのプロファイルデータベース１９５０において格納することができる。
【０１１６】
広告又は他のコンテンツは、プロファイルデータベース１９５０のキャッシュ（例えば、広告キャッシュ）内に格納され、選択された条件の下でクライアントに提供される。同様に、クライアントに配信されるコンテンツ、クライアントに配信された直近のコンテンツ又は他のコンテンツ選択情報を示すチャネルのクッキーをチャネルサーバグループ１９４８から得ることができ、チャネルサーバグループ１９４８では、これらの情報をプロファイルデータベース１９５０で格納することが可能となっている。
【０１１７】
図１９に示されている第３の実施例は、クライアントがインターネットドメイン間を遷移するとき、クライアントに対してインタースティシャル広告が提示されるという点において、図１８に示されている第２の実施例に対して少なくともいくつかの利点を備えている。例えば、選択された条件の下で、データストリームのうちの一部をアノニマイザサーバグループ１９４６へ転送するように、ルータ又はスイッチング装置１９６２を構成することができる。一つの実施例では、第１のドメインから第２のドメインへの遷移を求めるＨＴＴＰポート８０のデータ要求が要求されたとき、インタースティシャル転送が提供されて、ルータ１９６２を通じてアノニマイザサーバグループ１９４６へと転送される。例えば、ＵＩＤが新規セッションの開始の後にクライアントによる第１のドメイン遷移上でバウンドされ、このことにより、クライアントプロファイルが初期生成されてプロファイラサーバを通じて派生的な情報で満たされる。なお、一部のドメイン遷移は、要求されたファイル又はＵＲＬの拡張子が前もって定められた語と照合する場合には、アノニマイザサーバに転送される代わりにインターネットに転送されてもよい。例えば、写真又はビデオであることを示す拡張子（例えば、ｇｉｆ、ｊｐｇなど）はアノニマイザサーバに転送されずにインターネットに転送されていてもよい。
【０１１８】
ステップＳ１９７０で示されているように、ドメイン遷移要求に関連するＵＩＤがＩＰアドレス（ＩＰ）及びユーザ−代理人情報（ＵＡ）についてＮＵＬＬ（例えば、利用不可能）である場合には、ステップＳ１９７２に示されているようにバインディングを実行してもよく、したがって、ＵＩＤは、プロファイルに格納されているＩＰアドレス（ＩＰ）及びユーザ−代理人情報（ＵＡ）に割り当てられるか又は関連づけされる。例えば、アノニマイザサーバは、ドメイン遷移要求に帰属しうるＩＰアドレス及び／又はユーザ−代理人情報がプロファイルに格納されているＵＩＤを参照しているか否かを特定することができる。そうでなければ、ＩＰアドレス及び／又はユーザ−代理人情報とのＵＩＤの関連付けを、クライアントのプロファイルデータベース１９５０で格納することができる。さらに、アノニマイザサーバは、複数のクライアント１１０がドメイン遷移を要求したとき、複数のクライアント１１０の各々のために、かかるアプローチを実行することができる。一つの実施例では、ステップＳ１９７０での決定は、レイヤー４スイッチによって行なわれる。
【０１１９】
第１の実施例及び第３の実施例のアノニマイザのためのＨＴＴＰプロキシは、ＯＳＩモデルに基づいたレイヤー４のソフトウェアスイッチ及びレイヤー７のスイッチのうちの一又は複数を有することが可能である。一つの実施例では、ＨＴＴＰプロキシがＯＳＩモデルのレイヤー７（アプリケーションレベル）で動作する場合において、データストリームがプロキシを通過するとき、ＨＴＴＰ接続はプロキシで終了し、このプロキシはエンドユーザ（例えば、クライアント又は他の適切な接続先）に対する新規なＨＴＴＰ接続を作成できる。それとは対照的に、レイヤー４（ＴＣＰレベル）のプロキシは、ＨＴＴＰレベルで終了せずにＴＣＰレベルでのみ終了する。このことは、新規のＨＴＴＰをエンドユーザに対して作成する必要がないので、システム待ち時間をさらに短縮することができる。
【０１２０】
ステップＳ１９７０を再び参照すると、ドメイン遷移要求に関連するＵＩＤが、この要求に関連するクライアントに帰属するＩＰアドレス（ＩＰ）及び／又はユーザ−代理人情報（ＵＡ）に関してＮＵＬＬ（空）ではない場合には、インタースティシャル広告の如きコンテンツ（ＡＤ）がプロファイル上でキャッシュ（例えば、広告キャッシュ）内に格納されているか否かを判断することが可能である。広告又は他のコンテンツ（ＡＤ）がＩＰアドレスのキャッシュ内に格納されている場合には、ステップＳ１９７８で示されているようにバインディングを実行するか否かを判断することが可能である。この実施例におけるバインディングは、クライアントに帰属する将来のデータがＵＩＤを有しているようにＵＩＤクッキーをブラウザで設定できるようになっている予め選択されたドメインへクライアントのブラウザを転送することを含みうる。かかるバインディング・アプローチを図１７の第１の実施例を参照して記載されているような方法で実行することが可能である。
【０１２１】
ステップＳ１９７８での答えがＮＯである場合には、ＵＩＤのためにキャッシュ内に格納されている広告又は他のコンテンツ（ＡＤ）を放棄し、クライアントは元々要求していたウェブページを転送することが可能である。あるいは、ステップＳ１９７８での答えがＹＥＳである場合には、クライアントが元々要求していたウェブページに転送される前に、インタースティシャル広告又は他のコンテンツ（ＡＤ）をクライアントに提示してもよい。そうでなければ、ステップＳ１９７４で、広告又は他のコンテンツ（ＡＤ）がキャッシュから利用可能でない場合、クライアントより発行されデータストリームから受け取られたデータ要求を代わりに転送することができる。このことにより、元々要求されたデータがクライアントに送信される。
【０１２２】
図１９には示されていないが、図１７及び図１８において１７５０で示されているように、チャネルサーバグループ１９４８は中央チャネルサーバとさらに通信することができる。いうまでもなく、プロファイラサーバ、ＲＡＤＩＵＳ（登録商標）、アノニマイザサーバ及びチャネルサーバグループを含む本明細書に記載の様々な構成要素のうちの一部又は全部をＩＳＰレベルに設けることができる。一つの実施例では、ＲＡＤＩＵＳ（登録商標）、プロファイラサーバ、アノニマイザサーバ及び／又はチャネルサーバグループが、一又は複数のサーバから構成されてもよいし、又は、共通のＩＳＰサーバ又は複数の独立したＩＳＰサーバにより提供されてもよい。
【０１２３】
いうまでもなく、本明細書に記載の実施形態は本来的に例示のみを意図したものであって、これら特定の実施形態に限定することを意図したものではなく、複数の変形が可能である。本願の発明は、本明細書に記載された様々な構成、方法、特徴、機能及び／又は特性の新規性な又は進歩性のある全ての組合せ及びサブの組合せを含んでいる。新規性及び進歩性があると考えられる組合せ及びサブの組合せを特に指摘する請求項が示されている。このような請求項には「一つの」要素若しくは「第１の」要素などが記載されている。このような請求項は、このような要素を一又は複数含むとともに、二以上含むことを要求もしなければ排除もしないことを意味すると解釈されるべきである。本明細書に開示の特徴、機能、要素及び／又は特性の他の組合せ及びサブの組合せは、本出願又は関連出願における現在の請求項の補正又は新規な請求項の提示により主張できるものとする。このような請求項も、元の請求項に比べて技術範囲がより広い、より狭い、同等又は異なっている場合であっても、本出願の発明に含まれるものと見なされる。 
【符号の説明】
【０１２４】
１１０  クライアント
１２０  ＩＳＰ基幹施設
１２４  プロファイラ／モニター
１２６  アノニマイザ
１２８  チャネルサーバ
１３０  インターネット
１３１  インターネットウェブサイトサーバ
１６０  チャネルサーバ
３０１  キーワード
３０２  ＵＲＬ
３１０、３１２、３１４、３１６  設定手段
４００  メディア計画ツール
５１０  ウェブ活動
５２０  トリガー、プロファイル、条件
５３０  照合されたチャネル
５４０  キャンペーンリスト
５５０  最良の広告
５６０  代理人／広告主
５７０  チャネルツリー
６１０  コンテンツコーディネータ
６２０、６３０  ウェブページ
６２２、６３２  トリガー
６６０  コンテンツ
５６０ａ、５６０ｂ、５６０ｃ  広告主
８１０、８１２、８１４、８１６、８１８  チャネル
１７３０  インターネットウェブサイトサーバ
１７４０  ＩＳＰ基幹施設
１７４４  プロファイルサーバグループ
１７４６  アノニマイザサーバグループ
１７４８  チャネルサーバグループ
１７５２  中央チャネルサーバ
１７５４  キャンペーンデータベース
１７５６  パフォーマンスデータベース
１７５８  挙動データベース
１８４０  ＩＳＰ基幹施設
１８４２  ネットワークタップ
１８４６  プロファイルサーバグループ
１８４８  チャネルサーバグループ
１８６４  負荷バランサ
１９４４  プロファイルサーバグループ
１９４６  アノニマイザサーバグループ
１９４８  チャネルサーバグループ
１９５０  クライアントプロファイル
【図１】
2010514060.tif 000003
【図２】
2010514060.tif 000004
【図３】
2010514060.tif 000005
【図４】
2010514060.tif 000006
【図５】
2010514060.tif 000007
【図６】
2010514060.tif 000008
【図７Ａ】
2010514060.tif 000009
【図７Ｂ】
2010514060.tif 000010
【図８】
2010514060.tif 000011
【図９】
2010514060.tif 000012
【図１０】
2010514060.tif 000013
【図１１】
2010514060.tif 000014
【図１２】
2010514060.tif 000015
【図１３】
2010514060.tif 000016
【図１４】
2010514060.tif 000017
【図１５】
2010514060.tif 000018
【図１６】
2010514060.tif 000019
【図１７】
2010514060.tif 000020
【図１８】
2010514060.tif 000021
【図１９】
2010514060.tif 000022
【国際調査報告】
2010514060.tif 000023