(57)【要約】  車両を制御する装置を開示する。装置は車両に連結され、車両から後方に延びる第１の部材と、ハンドルをなす第２の部材と、車両を操舵するために操作者の腕に接触され、第２の部材から離間して設けられる第３の部材とを備える。第３の部材は第２の部材と比較して車両から更に離間する。上記装置を搭載する車両の他、車両を操舵する方法も開示する。
2010511550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両から後方に向かって延びるように車両に連結される第１の部材と、
第１の部材から延びる第２の部材と、第２の部材はハンドルをなすことと、
車両を操舵するために操作者の腕と接触され、該第１の部材から延びる第３の部材とを備え、同第３の部材は該第２の部材から離間して後方に設けられることを特徴とする車両を制御するための装置。
【請求項２】
前記第１の部材の長さは調整可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第３の部材は操作者の腕を受け入れるチャネル状の部分からなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記車両に連結される第４の部材を更に備え、第２の部材及び第３の部材は第４の部材からも延びることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記車両に連結される第４の部材を更に備え、同第４の部材は第１の部材に連結されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
車両に連結される第１の部材と、同第１の部材は車両の後方に延びる第１の区分及び同第１の区分から離間して設けられる第２の区分を有することと、
車両を操舵するために操作者の腕と接続され、該第１の区分から延びる第２の部材と、
車両を操舵するために操作者の腕と接触され、第２の部材から離間して設けられる第２の区分から延びる第３の部材とを備えることを特徴とする車両を制御するための装置。
【請求項７】
前記第２の部材及び第３の部材はそれぞれ操作者の腕を受け入れるチャネル状の部分からなることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第２の部材及び第３の部材はそれぞれチャネルを画定することと、チャネルはそれぞれ通常横断部分により相互に連結される２つの直立した部分からなることと、各チャネルの同直立した部分の１つは第１の部材から延びることと、各チャネルの他の直立した部分は自由端であることと、各チャネルの該横断部分は第１の部材の上方を延びることとを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
各チャネルが他方のチャネルとは離間して、第１の部材の対応する区分から延びることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
車両本体と、
同車両本体から延びるハンドルと、
該車両本体に連結され、車両本体から後方に延びる第１の部材と、
車両を操舵するために操作者の腕と接触され、該第１の部材から延びる第２の部材とを備え、同第２の部材は該ハンドルから離間することと、同第２の部材を使用して車両を操舵する間に第２の部材はハンドルと比較して車両から更に離間されることとを特徴とするカート状の車両。
【請求項１１】
前記第１の部材の長さは調整可能であることを特徴とする請求項１０に記載の車両。
【請求項１２】
前記第１の部材は車両本体に対して枢動自在であることを特徴とする請求項１０に記載の車両。
【請求項１３】
前記第２の部材は通常縦方向の部分であることを特徴とする請求項１０に記載の車両。
【請求項１４】
前記第２の部材は操作者の腕を受け入れるチャネル状の部分からなることを特徴とする請求項１０に記載の車両。
【請求項１５】
前記車両本体に連結される第３の部材を更に備え、第２の部材は第３の部材からも延びることと、ハンドルは第１の部材及び第３の部材に連結されることとを特徴とする請求項１４に記載の車両。
【請求項１６】
前記車両本体に連結される第３の部材を更に備え、同第３の部材は第１の部材に連結されることを特徴とする請求項１０に記載の車両。
【請求項１７】
前記ハンドルは第１の部材に設けられることを特徴とする請求項１０に記載の車両。
【請求項１８】
前記ハンドルは車両に設けられることを特徴とする請求項１０に記載の車両。
【請求項１９】
前記第１の部材は車両に設けられる別のハンドルであることを特徴とする請求項１０に記載の車両。
【請求項２０】
前記別のハンドルは２箇所の離間した部分にて車両に連結されることを特徴とする請求項１９に記載の車両。
【請求項２１】
前記車両本体に枢動自在に連結され、車両本体の前方に延びるグリップ部を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の車両。
【請求項２２】
車両本体と、
同車両本体に連結される第１の部材と、同第１の部材は車両本体の後方に延びる第１の区分及び第２の区分を有することと、
車両を操舵するために操作者の腕に接触され、該第１の区分から延びる第２の部材と、
車両を操舵するために操作者の腕に接触され、該第２の部材から離間して設けられる第２の区分から延びる第３の部材とを備えることを特徴とするカート状車両。
【請求項２３】
前記第２の部材及び第３の部材はそれぞれ操作者の腕を収容するようにチャネル状の部分からなることを特徴とする請求項２２に記載の車両。
【請求項２４】
前記第２の部材及び第３の部材はそれぞれチャネルを画定することと、チャネルはそれぞれ横断部分により相互に連結される２つの直立した部分からなることと、各チャネルの同直立した部分の１つは第１の部材から延びることと、各チャネルの他の直立した部分は自由端であることと、各チャネルの該横断部分は第１の部材の上方を延びることとを特徴とする請求項２２に記載の車両。
【請求項２５】
各チャネルは他のチャネルから離間して、前記第１の部材の対応する区分から延びることを特徴とする請求項２４に記載の車両。
【請求項２６】
前記第１の部材は車両本体に対して枢動自在であることを特徴とする請求項２２に記載の車両。
【請求項２７】
前記第１の部材は通常第１の部材の中央部に沿って車両本体に連結されることと、前記第１の区分は第１の部材の第１の端部であることと、前記第２の区分は第１の部材の第２の端部であることと、前記中央部は第１の端部及び第２の端部の間に設けられることとを特徴とする請求項２２に記載の車両。
【請求項２８】
前記車両本体に枢動自在に連結され、車両本体の前方に延びるグリップ部を更に備えることを特徴とする請求項２２に記載の車両。
【請求項２９】
第１の部分及び第２の部分にて車両に連結される少なくとも１つのストラップを設ける工程と、
操作者の腕を第１の部分及び第２の部分の間の少なくとも１つのストラップの区分に接触させる工程と、
操作者の腕から延びる手で把持されるハンドルを設ける工程と、
該腕により該少なくとも１つのストラップに圧力を作用させることにより車両を操舵する工程とを含むことを特徴とするカート状の車両を操舵する方法。
【請求項３０】
前記第１の部分及び第２の部分はハンドル上にあることを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記少なくとも１つのストラップを設ける工程は、第１の部分に連結される第１のストラップ、及び第２の部分に連結される第２のストラップを設ける工程を含み、前記操作者の腕に接触する工程は操作者の腕を同第１のストラップ及び第２のストラップの両者に接触させる工程を含むことを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は操作者が片腕、または片手で操作するベビーカー、ショッピングカート、芝刈り機、台車、郵便車等のカート状の車両の操作装置に関する。本発明は該装置を搭載する車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
手動による押圧や張引をして移動させる車両は、通常これらの車両の操作に操作者の両手による操作及び操舵を要する。従って、操作者は車両の安全な操作の操作の妨げにならない動作、例えばソーダを飲む等の動作に腕や手を使用することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
運転者が車両の安全な運転を障害とならない動作を行うにあたり、腕や手が妨害されることなくこの動作を行うことができる車両制御装置、装置を搭載する車両、及びこれらの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
実施例において、車両を制御する装置が設けられる。装置は車両に連結され、車両から後方に延びる第１の部材と、第１の部材から延び、ハンドルよりなる第２の部材と、車両を操舵するために操作者の腕と接触され、第１の部材から延び、第２の部材から離間して設けられ、且つ第２の部材から後方に設けられる第３の部材とを備える。車両の操作中において、第３の部材は第２の部材と比較して車両から更に離間する。別例において、第１の部材の長さは調整可能である。更なる別例において、第３の部材は通常直立した部分を備える。更なる別例において、第３の部材は操作者の腕を受け入れるためのチャネル状の部分を備える。別例において、装置は車両に連結される第４の部材を備える。第２の部材及び第３の部材は第４の部材からも延びる。更なる実施例において、装置は車両に連結される第４の部材を備える。第４の部材は第１の部材に連結される。
【０００５】
別例において、車両を制御する装置が設けられる。装置は車両に連結される第１の部材を備える。第１の部材は第１の区分及び第１の区分から離間して設けられる第２の区分を有し、車両の後方に延びる。装置は第１の区分から延び、車両を操舵するために操作者の腕と接触される第２の部材と、第２の区分から延び、第２の部材から離間して設けられ、車両の操舵のために操作者の腕に接触される第３の部材とを更に備える。更なる実施例において、第２の部材及び第３の部材はそれぞれ操作者の腕を受け入れるためのチャネル状の部分を含む。更なる別例において、第２の部材及び第３の部材はそれぞれ各チャネルが横断部分によって相互に連結される２つの通常直立した部分を備える。各チャネルの直立した部分の１つは第１の部材から延びる。各チャネルの他の直立した部分は自由端である。各チャネルの横断部分は第１の部材の上方を延びる。別例において各チャネルは他のチャネルから離間して、第１の部材の対応する区分から延びる。
【０００６】
更なる別例においてカート状の車両は車両本体と、車両本体から延びるハンドルと、車両本体に連結され車両本体から後方に延びる第１の部材と、第１の部材から延び、車両の操舵のために操作者の腕に接触される第２の部材とを備える。第２の部材を使用して車両を操舵する間に、第２の部材はハンドルと比較して車両から更に離間する。実施例において第１の部材の長さは調整可能である。別例において第１の部材は車両本体に対して枢動自在である。更なる別例において、第２の部材は通常直立した部分を備える。更なる実施例において、第２の部材は操作者の腕を受け入れるチャネル状の部分を備える。また更なる実施例において、車両は車両本体に連結される第３の部材を備える。本実施例において、第２の部材は第３の部材からも延び、ハンドルは第１の部材及び第３の部材に連結される。別例において、車両は車両本体に連結される第３の部材も備える。本実施例において、第３の部材は第１の部材に連結される。別例において、ハンドルは第１の部材に設けられる。更なる別例において、ハンドルは車両本体に設けられる。後者の実施例において、第１の部材から延びる別のハンドルが、第２の部材と比較して車両のより近傍に設けられる。更なる実施例において、車両は車両本体に枢動自在に連結され、車両本体の前方に延びるグリップ部を更に備える。別例においてハンドルは第１の部材に設けられる。更なる別例において、第１の部材は車両本体に設けられる別のハンドルである。更なる実施例においてこの別のハンドルは２つの離間した部分にて車両本体に連結される。
【０００７】
別例において、カート状の車両は車両本体と、車両本体に連結される第１の部材とを備える。第１の部材は第１の区分及び第２の区分を有し、車両の後方に延びる。車両は、第１の区分から延び、車両を操舵するために操作者の腕と接触される第２の部材と、第２の区分から延びる第３の部材とを更に備える。第３の部材は第２の部材から離間して設けられ、車両の操舵のために操作者の腕に接触される。更なる実施例において、第２の部材及び第３の部材はそれぞれ操作者の腕を受け入れるチャネル状の部分を備える。更なる実施例において、第２の部材及び第３の部材はそれぞれチャネルを含む。各チャネルは横断部分によって相互に連結される２つの通常直立した部分を備える。各チャネルの直立した部分の１つは第１の部材から延びる。各チャネルの他の直立した部分は自由端である。各チャネルの横断部分は第１の部材の上方を延びる。本実施例において各チャネルは他のチャネルから離間して、第１の部材の対応する区分から延びる。別例において、第１の部材は車両本体に対して枢動自在である。更なる実施例において、第１の部材は第１の部材の通常中央部に沿って車両本体に連結される。別例において第１の区分は第１の部材の第１の端部であり、第２の区分は第１の部材の第２の端部であり、中央部は第１の端部及び第２の区分の間に設けられる。更なる別例において、車両は車両本体に枢動自在に連結され、車両本体から前方に延びるグリップ部を更に備える。
【０００８】
別例において、カート状の車両を制御する方法を開示する。第１の部分及び第１の部分から離間して設けられる第２の部分にて車両に連結される少なくとも１つのストラップを設ける工程と、操作者の腕を第１の部分及び第２の部分の間の少なくとも１つのストラップの区分に連結させる工程と、操作者の腕の手で把持されるハンドルを設ける工程と、腕により少なくとも１つのストラップに圧力を作用させることにより車両を操舵する工程とを含む。更なる別例において、第１の部分及び第２の部分はハンドル上にある。別例において、２つのストラップが設けられ、１つは第１の部分に連結され、他方は第２の部分に連結される。本実施例において、操作者の腕は両ストラップに連結される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例における装置を搭載した車両を示す側面図。
【図２】本発明の実施例における装置を示す部分斜視図。
【図３】本発明の別例における装置を搭載した車両を示す斜視図。
【図４Ａ】本発明の実施例における装置の様々な位置に搭載されるハンドルを示す端面図。
【図４Ｂ】本発明の実施例における装置の様々な位置に搭載されるハンドルを示す端面図。
【図４Ｃ】本発明の実施例における装置の様々な位置に搭載されるハンドルを示す端面図。
【図５】車両に搭載された本発明の別例における装置を示す部分上面図。
【図６】車両に搭載された本発明の別例における装置を示す部分上面図。
【図７】車両に搭載された本発明の更なる実施例における装置を示す上面図。
【図８】車両に搭載された本発明の別例における装置を示す部分上面図。
【図９】本発明の実施例における装置を搭載した本発明の別例における車両を示す部分斜視図。
【図１０】本発明の実施例における装置を搭載した本発明の別例における車両を示す部分斜視図。
【図１１】本発明の別例における装置を示す部分斜視図。
【図１２】車両に搭載された本発明の実施例における装置を示す部分斜視図。
【図１３】車両に搭載された本発明の実施例における装置を示す部分斜視図。
【図１４】車両に搭載された本発明の実施例における装置を示す部分斜視図。
【図１５】車両に搭載された本発明の実施例における装置を示す部分斜視図。
【図１６】車両に搭載された本発明の実施例における装置を示す部分斜視図。
【図１７】本発明の別例における装置を示す図。
【図１８】本発明の実施例における装置を搭載した、操作用のハンドルを１つのみ備える車両を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は様々な車両に使用されるか、組み込まれるが、本発明の実施例においてはベビーカーやショッピングカート等のカート状の車両に関して開示される。実施例において、車両１２と一体的に形成されるか、或いは車両に別体として搭載され形成される装置１０は、操作者の手及び腕の少なくともいずれか一方と接触する２つ以上の点を有し、車両を制御する梃子となる。実施例において、第１の接触点はハンドルであり、第２の接触点はアーム接触である。基本的に装置により車両の操舵がより容易になる。
【００１１】
実施例において装置１０は図１に例示するベビーカー１２等の車両に連結される第１の部材１４を備える。第１の部材はロッドや図２に例示するようなパネル等の長尺状構造体である。更に、第１の部材は平面図において長方形、三角形、楕円形や、台形等の様々な形状を有する。アームコンタクト１６、及びアームコンタクトから離間するハンドル１８は第１の部材１４から延びる。アームコンタクトはチャネル２２を画定する２つの離間した長尺状部材２０により形成され、これらは図２に例示するように間に操作者の腕を収容する。更なる実施例においてアームコンタクト長尺状部材２０はこれらが長尺状回転軸を中心として、好適には長尺状中心軸を中心として回動し、これにより操作者が容易に腕を長尺状部材間に挿入できるように第１の部材に取り付けられる。即ち、操作者が彼の又は彼女の腕を長尺状部材間に挿入し、腕をハンドルに向かって移動させると、長尺状部材は腕が挾持されることなく移動可能なように回動する。
【００１２】
別例において、各長尺状部材は断面が長円形であるか不規則であり、或いは長尺状部材の中心に位置されない回転軸を有する。この点において、部材はこれらの回転軸を中心として回動し、これらの間の間隙を縮小したり拡張したりする。本実施例において、公知の固定手段が所望の回動位置に長尺状部材を固定すべく設けられる。更なる別例において長尺状部材はゴムや発泡体等の柔軟な材料から形成される。更なる別例において、長尺状部材は相互に対して移動し、異なる箇所に固定され、これにより異なる寸法、即ち異なる厚みを有する腕を収容するためにチャネル２２、即ち２つの長尺状部材の間の間隙の寸法を調整するように第１の部材に設けられる。
【００１３】
別例において、アームコンタクト１６は図３に例示するように馬蹄の形状を備え、図３に例示するように第１の部材と組み合わされ閉鎖したループ２４を形成する。本実施例において操作者の腕はループ２４内に挿入される。
【００１４】
ハンドル１８は通常長尺状縦材、即ち図１に例示するような直交する方向のグリップ部３０であるか、図２に例示するような水平方向のグリップ部３２であるか、或いは操作者の手によって把持される他のいかなるタイプのハンドルであってもよい。別例において、ハンドル１８は第１の部材から調整可能に延び、これにより腕を調整し、操作者に選択される様々な配置にハンドルのグリップ部を配向できる。図４Ａ，４Ｂ，４Ｃに例示するように、実施例においてハンドルはグリップ部３４が設けられる連結部３５を備える。図４Ａ，４Ｂ，４Ｃに例示するように連結部は湾曲した部分である。湾曲した部分はグリップ部３４の位置を調整するために第１の部材の異なる部分に沿って締め付け部材３６を使用して締め付けられる。
【００１５】
実施例において装置１０は図１に例示するように、締め付け部４２を使用して車両１２に、即ち車両のハンドル４０等に連結される。別例において装置はその他の公知の方法を使用して車両に連結される。
図１に例示するように実施例において、締め付け部４２により装置１０はハンドル４０に対して様々な角度をなして、締め付け及び固定可能である。例えば、背の高い操作者において装置は図１に例示するように縦方向寄りの位置１０Ａに位置されるべく回動され、締め付け部４２を使用して締め付けられる。背の低い操作者において装置は位置１０Ｂまで回動される。装置の不使用時において締め付け部４２は緩められ、これにより装置１０は図１に例示するように邪魔にならない位置１０Ｃまで回動されて収容される。続いて締め付け部４２は装置を収容位置に保持すべく再び締め付けられる。
【００１６】
別例において装置は操作者が快適に使用できるように長さ及び配向のうち少なくともいずれか一方を調整するより多くの調整点を有する。例えば第１の部材１４は図１に示す軸４４を中心として折り畳み可能である。即ち、第１の部材は軸４４により折り畳まれるか軸４４を中心として回動されるように形成される。別例による締め付け装置４６が第１の部材を締め付け、回動した位置又は折り畳まれた位置に保持するために使用可能である。
【００１７】
別例において、装置のいかなる部分も拡張及び圧縮のうち少なくともいずれか一方が可能となるように形成される。例えば第１の部材は入れ子式の部材であってもよい。この点において、装置のハンドル及びアームコンタクトの位置は車両のハンドルに対して調整され、締め付け部材を使用して選択された拡張位置又は圧縮位置に保持される。更なる別例において、第１の部材は装置のハンドル及びアームコンタクトの間に入れ子式にはまり込むように形成され、これにより装置のハンドル及びアームコンタクト間の距離を調整可能である。別例において、第１の部材は様々な位置に長さを調整自在であり、これにより操作者の腕により適切に合わせられる。
【００１８】
図５に例示するように別例において装置１０全体は車両１２に対して長手方向及び横断方向のうち少なくともいずれか一方に摺動するように形成され、公知の手段を使用して車両に対して位置に固定される。別例において装置は図６に例示するように別体のアーム５０，５２によって形成される。アームは車両１２に枢動自在に連結される。長尺状部材２０は各アーム５０，５２から延びる。アームは長尺状部材２０間に画定される間隙５３が操作者の腕を収容するために十分な大きさとなるまで車両に対して枢動される。続いてアームは締め付け装置又はその他の固定装置５４を使用して相互に対して固定される。実施例において各アームは長さが調整可能となるように入れ子式部材である。ハンドル１８は車両１２から延び、アームは装置１０をなす。更なる別例においてアーム５０，５２は収容されるために車両に対して枢動し、且つ／又は図７に例示するように長尺状部材２０及びハンドル１８のそれぞれの間の距離を調整可能な入れ子式部材であってもよい。更なる別例において、アームコンタクト１６はアーム６０から延びる。アーム６０は第１の部材として機能し、図８に例示するように枢動軸６１に沿って車両１２に枢動自在に連結される。装置のハンドル１８は車両から延びるように形成される。アーム６０も入れ子式であってもよい。
【００１９】
更なる実施例において、装置は第１の部材を使用せずに車両構造体に形成されてもよい。例えば装置のハンドル１８は車両の一部に設けられるか、車両から延びる部材に設けられ、アームコンタクト１６は車両の別の部分に設けられるか、図９に例示するように装置のハンドルから離間して車両から延びる部材に設けられる。図９に例示するように別例において、車両には１つ以上の車両を操作する装置が設けられ、各装置は車両の異なる部分に設けられる。
【００２０】
別例において装置のハンドル及びアームコンタクトのうち少なくともいずれか一方は枢動自在である。即ち、これらが設けられる構造体に対して枢動自在である。この点において、ハンドル及びアームコンタクトは不使用時において邪魔にならない位置に個別に、或いは一体的に枢動されてもよい。別例において、装置は車両のいかなる位置に設けられ、或いは形成されてもよい。例えば装置は図７に例示するように車両の中央部に設けられるか、図８に例示するように中央部から外れて設けられる。別例において、操作者が車両の異なる位置に装置を摺動させるか、移動させることができるように装置は設けられる。
【００２１】
別例において装置は図１０に例示するように操作者の二頭筋等の操作者の腕６９の周囲に連結されるか巻き付けられ、続いて車両に連結される１つ以上のストラップ７０から形成される。図１０に示す実施例において、１つのストラップ、又は複数のストラップは例えば登録商標名ベルクロ等の手段を使用して車両のハンドル７２に連結される。別例においてストラップの車両のハンドルへの取付はストラップを車両のハンドルに巻き付け、ストラップを登録商標名ベルクロ等の手段を使用して例えば位置７１に固定することにより行われる。本実施例において、操作者の腕に固定されるストラップの部分７４はアームコンタクトとして機能し、車両のハンドルは装置のハンドルとして機能する。更なる実施例において別体のハンドルは車両に設けられ、且つ／又はストラップは車両構造体のその他の部分に固定される。
【００２２】
別例において装置のハンドル１８及びアームコンタクト１６間の距離８０は、図１１に例示するようにアームコンタクトが操作者の手首７５を収容できるように設けられる。本実施例において、操作者の手首が車両の操舵を含む、片腕及び片手のうち少なくともいずれか一方による操作が可能となるように第２の接触点として機能する間、操作者の手は装置のハンドルを把持する。ここで開示される用語「操作者の腕」は操作者の手首を含む操作者の腕のいかなる部分も意味する。
【００２３】
図１２に示すように別例においてアームコンタクト１６は２つの離間した部材１４から延びる。図１２に示すようにアームコンタクトは逆さまのＵ字状の構造体か、チャネル構造体を画定する。ハンドル１８は２つの部材１４間に設けられる。実施例においてハンドルは２つの第１の部材１４間に設けられる。実施例において、ハンドルは第１の部材１４の長手方向に沿った様々な部分にて取付できるように調整可能である。取付はネジ等の固定具を使用する等して公知の方法により行われる。例えば固定ナットがハンドルのいずれかの端部にて固定される。開口部が各部材１４の長手方向に沿った部分に形成される。ハンドルは２つの第１の部材１４間の所望の位置に移動され、ここでハンドルの両端は対向する部材１４に設けられる２つの開口部に並べられる。続いてネジが第１の部材１４に形成された開口部を通じてハンドル１８内の固定部内に締められ所望の位置にハンドルを固定する。第１の部材１４は車両のハンドル４０に枢動自在に連結され、これにより不使用時において上下に押圧され、邪魔にならない位置に回動される。
【００２４】
発明者はアームコンタクト１６によって画定される逆さまのチャネルを設けることにより、操作者は腕をチャネル内に位置させ、ハンドル１８を把持することができ、チャネルの交差部材１６ａにより腕がアームコンタクト１６から離間して挙げられることを防止されるということを発見した。
【００２５】
図１３に示すように別例において、これら装置１０は２つの離間したアームコンタクト１６を有するように形成される。アームコンタクト１６はそれぞれハンドルバー状部材１１４の対向する端部から延びる逆さまのチャネルをなす。本実施例においてこれらのアームコンタクトは操作者の右腕及び左腕を収容するために十分に離間して設けられる。ハンドルバー状部材は装置がハンドルに対して回動自在なように車両のハンドル４０に連結される。従って、ハンドルバー状部材は異なる位置に配置及び固定可能であり、これにより不使用時において収容可能である。本実施例において、操作者は左腕及び右腕のいずれか、或いは両腕を使用可能であり、車両を制御し操舵する。図示の実施例において、ハンドルバー状部材１１４はハンドルバー状部材の中央部の周囲にてハンドルに連結される。この点においてハンドルバー状部材の端部はハンドル４０との連結点のいずれかの側から延びる。
【００２６】
図２４に示すものと類似する、図１４に示す更なる別例において、アームコンタクト１６は完全なチャネルをなさず、通常直交する方向の部分１１６と、ここから延びる通常横断方向の部分１１８を備えるのみである。通常横断方向の部分の自由端１２０は図１４に示すように下方に屈曲される。アームコンタクトは完全なチャネルをなさないため、操作者の腕が車両を操舵するために両方向に十分な側面荷重を付与することは困難である。従って本実施例において操作者は車両を両方向に操舵するために両端を使用する必要がある。例えば操作者はその右腕を使用して右方向に車両を操舵し、その左腕を使用して左方向に車両を操舵するが、チャネル状のアームコンタクトが各アームの外側の縦方向の部分に対して逆向きである場合にはその逆もまた然りである。更に本実施例において、操作者はその腕をチャネル状のアームコンタクトの部分内に容易に挿入することができる。
【００２７】
別例において装置は図示のアームコンタクトのうち１つのみ、即ち例えば左腕用アームコンタクト又は右腕用アームコンタクトを含む。上記例において、ハンドルバー状部材１１４は１つの端部のみを備える。
【００２８】
図１５に例示するような別例において２つの第１の部材１４は車両のハンドル４０に連結され、これによりハンドル４０と共に三角形をなす。アームコンタクト１６はこの三角形の頂点から直交する方向に延びる。更に、２つの部材１４はハンドル４０に枢動自在に連結され、これにより不使用時に装置は邪魔にならない位置に枢動自在である。実施例において、第１の部材１４の一方は車両のハンドル４０と通常直交するように配置される。図１５に例示するように、部材１４の他方は別の部材１４と共に頂点をなすように傾斜され、通常ここからアームコンタクト１６は延びる。本実施例において装置はハンドル４０に２つの部分にて連結され、これにより、より堅固に連結する。図１６に例示するように更なる実施例において、装置１０は装置のハンドル４０に連結される１つの部材１４、及びそこから延びる通常直交する方向のアームコンタクト１６のみを備える。これらの実施例において、車両のハンドル４０は装置のハンドルとして使用される。図１５及び１６において破線により例示するように別例において個別のハンドル１８が装置１０に設けられてもよい。図１２乃至１６に示す実施例において装置は車両のハンドル４０に連結され、これにより車両を回転させるために装置に対して作用される回転モーメントに対抗できる。
【００２９】
２つ以上の接触点を車両を回転させるための梃子として使用することに対して付加的に、実施例は片手操作用の異なる種類の梃子を開示する。例としてベビーカーやショッピングカートの場合において、両手による操作を意図した主ハンドル４０が固定の後輪の真上に、或いは略真上に（通常すぐ後方に）設けられる。この構成により、梃子の作用はほとんど得られず、車両の片手による操作が非常に困難となる。しかしながら実施例における装置において、梃子としても機能するアームコンタクト１６が、ハンドグリップ部を車両の固定された後輪（枢動軸）の更に後方に設けることにより、或いはハンドグリップ部を車両の固定された後輪から離間して前方に（前輪の方向に）設けることにより形成される。上述した実施例のいずれにおいてもアームコンタクト１６をハンドグリップ部として使用することにより梃子が形成される。この点において、アームコンタクト１６は「後方ハンドグリップ部」として機能し、車両のハンドル４０の後方から離間して拡張される。これにより、制御点（後方ハンドグリップ部）が車両の中央部の枢動軸から更に離間するように押圧されるため車両を容易に操作できる。後方ハンドグリップ部はベビーカーの枢動軸から離間するように主ハンドルバーから拡張される。この後方ハンドグリップ部及び車両のハンドルの間の予備の距離により、片手で車両を容易に制御できる付加的な梃子の作用が得られる。
【００３０】
梃子は図１７に例示するように車両の前方近傍にて、且つ車両の枢動軸又は回転軸から離間して位置される「前方グリップ部」１００を使用することによっても形成可能である。この点において、グリップ部１００は片手操作用の装置１０全体をなす。この設計は、ショッピングカート及びほとんどのベビーカーに当てはまるように車両の前輪が回転可能且つ後輪が固定位置に位置されるか、固定位置に配置可能である場合に機能する。前方の片手グリップ部は固定位置に位置させることが可能であり、或いは使用のための位置又は収納用の位置に位置させるべく車両に対して調整可能であるか枢動可能である。前方グリップ部は例えば入れ子式の部材により形成されることにより長さが調整可能に形成されてもよい。実施例において前方グリップ部は車両側に設けられるが、車両が操作者の歩行を妨害しないように車両の直接前方には設けられない。前方グリップ部が車両の枢動軸から更に離間して設けられると、より多くの梃子の作用が生じ、容易に車両の制御ができるようになる。いかなるグリップ部も車両に一体的に設けられるか、消費者によって取り付けられる補修部品としての付属品として設計及び販売可能である。
【００３１】
一部が通常直交する方向にあるアームコンタクトを搭載することにより、実施例における装置において操作者は上述したような２つ以上の接触点を使用することにより、或いは車両の枢動軸から離間して設けられる片手ハンドグリップ部を使用することにより梃子を形成可能である。操作者は２つの間を把持することにより、片手で容易に制御可能である。片手による操作は所定の一時点において、或いは所定の環境においてその他のものより快適且つ便利である。
【００３２】
装置は車両と一体的に形成されるか、車両の一部として形成され、或いは製造後に車両に別体として組み込むために形成される。上述した実施例のいずれにおいても装置は車両と一体的に形成可能であり、これにより図１８に例示するように車両を制御するための車両の「ハンドル」を形成する。実施例において、車両を回転させるべく車両に作用される圧力は車両の２つの部分にて作用される。更に、上述した実施例のいずれにおいても装置は操作及び不使用時の「収納」位置への復帰のために車両に対して所望の高さにて、所望の角度をなして、選択的に且つ解放自在に形成可能である。更に、ここで開示されるアームコンタクト１６及びハンドル１８のうち少なくともいずれか一方はこれらの長手方向軸を中心として回動自在となるように装置に設けられる。上記実施例において例えば縦方向のアームコンタクト１６をハンドルとして使用する場合に、車両は操作者が縦方向のアームコンタクトを操作してアームコンタクトを回転させることを要することなく回動自在である。即ち、本実施例において車両は車両のアームコンタクトに対して回動自在である。
【００３３】
上述したように実施例のいくつかにおいて、操作者の腕及び手のうち少なくともいずれか一方を車両又は車両に連結された装置に２箇所以上にて連結させることにより、操作者の片腕及び片手のうち少なくともいずれか一方を使用して車両を操作可能である。即ち、車両又は車両に連結された装置と、操作者の腕及び手のうち少なくともいずれか一方とを２箇所以上にて接触させる。これにより、全ての可能な方向への車両の操舵を含む、片腕及び片手のうち少なくともいずれか一方による操作が可能となるように必要な梃子の圧力が操作者の腕及び手のうち少なくともいずれか一方に作用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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