(57)【要約】  生体内分解性内部人工器官およびかかる内部人工器官の製造方法を開示する。いくつかの実施形態では、内部人工器官は、生体内分解性材料を含む部材と、かかる部材により担持される酸化防止剤とを備えている。酸化防止剤の例にはフェノールが含まれる。
2010503489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内分解性材料を含む部材と、
前記部材によって担持される酸化防止剤と、
を備えた内部人工器官。
【請求項２】
酸化防止剤は前記部材の表面に存在する請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項３】
前記酸化防止剤を担持するキャリア層を備える請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項４】
酸化防止剤はマトリックスまたはキャリア材料の中に存在する請求項３に記載の内部人工器官。
【請求項５】
キャリアは孔を有する請求項３に記載の内部人工器官。
【請求項６】
キャリアは生体内分解性である請求項３に記載の内部人工器官。
【請求項７】
キャリアは非生体内分解性である請求項３に記載の内部人工器官。
【請求項８】
キャリアは金属またはポリマーである請求項３に記載の内部人工器官。
【請求項９】
酸化防止剤は生体内分解性材料により封入される請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項１０】
酸化防止剤は厚さが約０．５μｍから約１０μｍまでの層に存在する請求項５に記載の内部人工器官。
【請求項１１】
酸化防止剤はフェノールを含む請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項１２】
部材は身体の管の開通性を維持するように構成された管状部材を含む請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項１３】
生体内分解性材料は鉄またはマグネシウムである請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項１４】
前記部材によって担持された薬剤をさらに備える請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項１５】
ステントである請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項１６】
請求項１に記載の内部人工器官を製造する方法であって、内部人工器官の少なくとも一部分を形成するために生体内分解性材料に酸化防止剤を組み込むことを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、２００６年９月１５日に出願されたその内容全体が参照により本明細書に組み込まれる米国仮特許出願番号第６０／８４４，８９８号に対する特許法第１１９（ｅ）条の優先権を主張する。
（技術分野）
本願は、生体内分解性内部人工器官およびかかる内部人工器官の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
身体は、動脈、他の血管、ならびに他の身体管腔のような種々の通路を備えている。かかる通路は時々閉塞されるか弱くなる場合がある。例えば、通路は腫瘍によって閉塞されたり、プラークによって制限されたり、または動脈瘤によって弱められたりする可能性がある。これが生じると、通路は再開されるか、または医療用の内部人工器官で強化され得る。内部人工器官は通常、身体中の管腔内に配置される管状部材である。内部人工器官の例にはステント、カバードステント、およびステントグラフトが含まれる。
【０００３】
内部人工器官が所望部位へ輸送されるとき、内部人工器官は、内部人工器官をコンパクトなすなわちサイズを縮小した形で支持するカテーテルにより身体内部で輸送され得る。所望部位に達すると、内部人工器官は拡張され、例えば、その結果管腔壁に接触する。
【０００４】
拡張機構は、内部人工器官を径方向に拡大させることを含み得る。例えば、拡張機構は、バルーンで拡張可能な内部人工器官を担持するバルーンを備えたカテーテルを含み得る。バルーンは、内部人工器官を変形し、内部人工器官を管腔壁と接触する所定位置に固定位置に固定すべく膨張され得る。その後、バルーンはすぼめられ、カテーテルが管腔から回収される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
埋設された内部人工器官は、通路内で時間の経過と共に浸食されることが望ましい場合がある。例えば、完全に浸食される内部人工器官は身体中に永続的な物体として残らず、通路がその自然な状態に回復するのを支援し得る。浸食される内部人工器官は、ポリ乳酸等のポリマー材料またはマグネシウム、鉄もしくはそれらの合金等の金属材料から形成され得る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、生体内分解性内部人工器官およびかかる内部人工器官の製造方法に関する。１態様では、本発明は、生体内分解性材料と、該部材によって担持される酸化防止剤とを有する部材を備えた内部人工器官をその特徴とする。
【０００７】
別の態様では、本発明は、内部人工器官を製造する方法をその特徴とする。方法は、内部人工器官の少なくとも一部分を形成するために生体内分解性材料に酸化防止剤を組み込むことを含む。
【０００８】
実施形態は、以下の１または複数の特徴を含んでよい。
内部人工器官は、酸化防止剤を担持するキャリア層を備え得る。酸化防止剤は部材の表面に存在してよい。酸化防止剤はマトリックスまたはキャリア材料内に存在し得る。キャリアは孔を有してよい。キャリアは生体内分解性であってもよいし、または非生体内分解
性であってもよい。キャリアは金属およびポリマーの少なくとも一方であってよい。
【０００９】
いくつかの実施形態では、酸化防止剤は生体内分解性材料により封入される。生体内分解性材料は鉄またはマグネシウムであってよい。酸化防止剤は厚さが約０．５マイクロメートルから約１０マイクロメートルまでの層に存在し得る。酸化防止剤はフェノールを含んでよい。酸化防止剤はオイゲノール、イソオイゲノールおよびアセチルオイゲノールのうちの少なくとも一つを含んでよい。
【００１０】
内部人工器官は、部材によって担持された薬剤をさらに備えてよい。いくつかの実施形態では、部材は、身体の管の開通性を維持するように構成された管状部材を含む。内部人工器官はステントであってよい。
【００１１】
いくつかの実施形態では、方法は表面上の酸化防止剤を吸着することを含む。  いくつかの実施形態では、生体内分解性材料は管状部材の形をしており、酸化防止剤は管状部材の表面に組み込まれる。生体内分解性材料は、鉄、マグネシウム、および鉄またはマグネシウムの合金の少なくともいずれか一つである。いくつかの実施形態では、生体内分解性材料は、管状部材の形をしており、酸化防止剤は管状部材の選択部分に組み込まれる。ある実施形態では、酸化防止剤は生体内分解性材料によって封入された粒子である。粒子は酸化亜鉛を含んでもよい。いくつかの実施形態では、内部人工器官の少なくとも一部分がさらに薬剤を含んでもよい。方法は、かかる部分に薬剤を組み込むことをさらに含んでよい。
【００１２】
実施形態は、以下の１または複数の利点を有し得る。実施形態は、初めは管腔の開通性を維持することができるステント本体等の生体内分解性部分と、酸化防止剤とを備えた内部人工器官（例えば冠状動脈ステント）をその特徴とする。実施形態では、内部人工器官は酸化防止剤でコーティングされる。酸化防止剤は浸食（例えば腐食）を減少（例えば阻害）させることができ、金属性内部人工器官材料の生分解の制御を可能にする。例えば酸化防止剤は、内部人工器官が、より長い間構造の完全性を維持することを可能し、それは内部人工器官の拡張後の弾性反跳を減少させ得る。酸化防止剤は脂質の過酸化を減少（例えば阻害）することができ、冠動脈形成術後の再狭窄の減少を可能にする。
【００１３】
内部人工器官は埋設後、管腔から除去される必要がない。内部人工器官は低い血栓生成性と高い初期強度を有することができる。内部人工器官は拡張後の跳ね返り（反跳）の減少を示し得る。内部人工器官が埋設された管腔では再狭窄の減少を示し得る。内部人工器官の異なる部分の浸食の割合は制御可能であり、内部人工器官を所定の様式で浸食できると共に、例えば制御されない断片化の可能性を減少させる。例えば、かかる所定の様式の浸食とは、内部人工器官の内部から内部人工器官の外側へ、または内部人工器官の第１端部から内部人工器官の第２端部への浸食であってよい。
【００１４】
浸食性または生体内分解性の内部人工器官（例えばステント）とは、患者（例えばヒト患者）へ導入された後で、実質的に質量または密度の減少を示すかもしくは化学的変換を示す内部人工器官またはその一部のことを指す。質量の減少は、内部人工器官を形成する材料の分解および／または内部人工器官の断片化により起こる。化学的変換には酸化／還元、加水分解、置換および／または付加反応、もしくは内部人工器官または内部人工器官の一部を形成する材料の他の化学反応が含まれ得る。浸食は、内部人工器官の、内部人工器官が挿入される身体環境（例えば身体自体または体液）との化学的および／または生物学的相互作用であり、および／または、浸食は、例えば、反応速度を増加させるべく化学反応物やエネルギ−等のトリガ作用を内部人工器官に適用することにより起こり得る。例えば、内部人工器官またはその一部は、水との反応により浸食され、対応する金属酸化膜および水素ガス（レドックス反応）を生成する、活性金属（例えばＭｇ、Ｃａ、またはそ
れらの合金）から形成し得る。例えば、内部人工器官またはその一部は、浸食性または生体内分解性ポリマー、もしくは水での加水分解によって腐食可能な合金または浸食性または生体内分解性ポリマーのブレンドから形成し得る。浸食は、治療効果を提供する時間枠で望ましい範囲で起こる。例えば、ある実施形態では、内部人工器官は、管腔壁の支持体としての機能や薬剤送達の機能のような内部人工器官の機能がもはや必要でないか望まれなくなった期間の経過後に、実質的な多量減少を示す。特定の実施形態では、内部人工器官は、１日以上、例えば約６０日以上、約１８０日以上、約６００日以上、または１０００日以上の移植器官の経過後に、約１０パーセント以上、例えば約５０パーセント以上の質量減少を示す。ある実施形態では、内部人工器官は浸食プロセスによる断片化を示す。断片化は、例えば内部人工器官のある部分が他の部分より急速に浸食されたときに起こる。より速く浸食する部分は、内部人工器官の本体におけるより迅速な浸食と、より遅く浸食する部分からの断片化とにより、弱められる。より速い浸食部分とより遅い浸食部分はランダムであってもよいし、予め決定されていてもよい。例えば、より速い浸食部分は、かかる部分の化学反応性を増強すべく該領域を処理することにより、予め決定されてもよい。代わりに、例えばコーティングを用いることにより、領域は浸食速度を減少させるよう処理されてもよい。実施形態では、内部人工器官の一部分のみが浸食性を示す。例えば外部層または外部コーティングは浸食性であるが、内部層または本体は非浸食性である。実施形態では、浸食後に浸食性材料の浸食により内部人工器官の孔隙率が増加するように、内部人工器官は非浸食性材料内に分散された浸食性材料から形成される。
【００１５】
浸食速度は、０．２ｍＬ／秒の速度で流れるリンゲル溶液の流れの中に吊り下げられたテスト内部人工器官を用いて測定することができる。試験中、テスト内部人工器官のすべての表面が流れに露出される。本開示のため、リンゲル溶液は、１リットル当たり８．６グラムの塩化ナトリウム、０．３グラムの塩化カリウム、および０．３３グラムの塩化カリウムを含む最近煮沸した蒸留水の溶液である。
【００１６】
いくつかの実施形態では、酸化防止剤層を備えた内部人工器官の製造は比較的容易である。酸化防止剤とポリマーを溶媒に溶かし、内部人工器官に適用することができる。酸化防止剤とポリマーは共に混合してよく、および／または複合物を形成してもよく、それらが内部人工器官に適用される。酸化防止剤は開孔または閉孔を有する内部人工器官に直接適用され得る。酸化防止剤を粒子に組み込んで、内部人工器官に適用してもよい。
【００１７】
すべての刊行物、特許出願、特許、および本明細書で言及する他の文献は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
他の態様、特徴および利点は、好ましい実施形態および請求項から明白となるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】内部人工器官の１実施形態の斜視図。
【図１Ｂ】内部人工器官の１実施形態の断面図。
【図２Ａ】内部人工器官の１実施形態の斜視図。
【図２Ｂ】内部人工器官の１実施形態の断面図。
【図３Ａ】内部人工器官の１実施形態の斜視図。
【図３Ｂ】内部人工器官の１実施形態の断面図。
【図３Ｃ】内部人工器官の別の実施形態の断面図。
【図４】内部人工器官の一領域の拡大断面図。
【図５】内部人工器官の１実施形態の一領域の拡大断面図。
【図６】内部人工器官の１実施形態の一領域の拡大断面図。
【図７】内部人工器官の１実施形態の断面図。
【図８】内部人工器官の１実施形態の一領域の拡大断面図。
【図９】内部人工器官の１実施形態の一領域の拡大断面図。
【図１０】内部人工器官の１実施形態の拡大断面図。
【図１１】内部人工器官の１実施形態の斜視図。
【図１２】内部人工器官の１実施形態の斜視図。
【図１３】内部人工器官の製造方法を示すシーケンス。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１Ａおよび１Ｂを参照すると、内部人工器官２（図ではステント）は、生体内分解性層４と、生体内分解性層の径方向外側に生体内分解性層４の表面に配置された酸化防止剤を含有する層６（「酸化防止剤層６」）とを備えている。生体内分解性層４は、マグネシウム合金等の生体内分解性材料（例えば金属）を含んでよいが、埋設後に身体管腔の開通性を維持することが可能な管状体であり、身体管腔内で浸食され得る。酸化防止剤層６は、内部人工器官がより長期間の間構造の完全性（例えば開通性）を維持するのを可能にするために、再狭窄の阻害や生体内分解性層４の浸食への作用（例えば減少または阻害）等の治療効果を提供する。酸化防止剤層６中の酸化防止剤の例には、フェノール化合物（例えばイソオイゲノール、オイゲノールおよび酢酸オイゲノール）、ポリフェノール、フェノール、およびそれらの任意の混合物が含まれる。図に示されるように、酸化防止剤層６は生体内分解性層４の径方向外側に配置されているが、代替的にまたは追加的に、酸化防止剤層は生体内分解性層の径方向内側に配置されてもよい。
【００２０】
酸化防止剤は、酸素またはフリーラジカルによって引き起こされる酸化プロセスを阻害または減少させることが可能である。浸食可能な内部人工器官における酸化防止剤の使用には多くの長所がある。酸化防止剤は脂質の過酸化を阻害することにより再狭窄を阻害することができる。オイゲノール化合物等の酸化防止剤は、脂質過酸化に関するフリーラジカルカスケードのＬＤＬ抑制ならびにＬＤＬ受容体に対するＬＤＬの減少に対する阻害的効果を及ぼすと共に、抗炎症作用を提供する。さらに、それ自体コーティングとしての酸化防止剤の存在または別の材料に関するキャリア中での酸化防止剤の存在は、体液に対する生体内分解性内部人工器官の曝露を改変し、したがって体液へ曝露されると起こる分解プロセスを改変するバリアとして作用する。さらに、酸化防止剤の存在は、腐食による（特に金属の）分解を化学的に阻害し得る。理論に束縛されるわけではないが、体液では、酸素の減少から活性生成物のレベルを減少させ、および／または酸化物の形成を減少させるべくＦｅおよびＣｕ等の遷移金属群を（例えばタンパク質に結合させて）可溶状態にすることにより、酸化防止剤がラジカル反応を減少（例えば阻害）させ得ると考えられている。酸化防止剤のさらなる議論は、Chaieb et ah, Applied Surface Science, 2005, 246, 199、 Lee et al, Journal of Dentistry, 2000, 28, 69、Satoh et al, Anticancer Res., 1998, 18, 1549、Damiani et al, Vascular Pharmal. 2003, 40, 59、Stoclet et al., European Journal of Pharmacology, 2005, 500, 461、Ito et al, Food and Chemical Toxicology, 2005, 43, 461、Naderi et al, Molecular and Cellular Biochemistry,
2004, 267, 59;、Molnar et al, International Immunopharmacology, 2005, 5, 849、Kim et al, Circ. J., 2005, 69, 101、Andion et al, Corrosion Science, 2002, 44, 2805-2816、およびOu et al, Food and Chemical Toxicology, 2006, 44, 1485-1495に提供されており、これらの各文献の全内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【００２１】
例えば、酸化防止剤は低分子化合物、例えばイソオイゲノール、オイゲノール、酢酸オイゲノール、ポリフェノール、フェノール（フェノール、ポリフェノールおよびフェノール化合物等のフェノール類の化合物の酸化防止剤を含む）、トコフェロール、アネトール、ゲラニオール、リモネン、リナロール、ｐ−シモール、プレゴン、チモール、ユビキトール−１０、アスコルビン酸、β−カロチン、リコピン、グルタチオン、尿酸、ビリルビン、カーベジオール、ウコン（Curcuma longa）およびカミメボウキ（Ocimum sanctum）
である。酸化防止剤にはフェノール、フェノール酸、フラボノイド、アントシアニン、カ
テキン、フラボン、フラボノール、フラバノン、イソフラボン、リグニン、プロアントシアニジン、プロシアニジン、スチルベン、タンニン酸、スパイス酸化防止剤、および植物由来の酸化防止剤が含まれる。いくつかの実施形態では、酸化防止剤は高分子化合物、例えばタンパク質（例えばアルブミン、トランスフェリン、ハプトグロビン、ヘモペキシン、セルロプラスミン、フェリチン、スーパーオキシドジスムターゼ、カタラーゼ、グルタチオンレダクターゼ、グルタチオンパーオキシダーゼ）および／またはポリマー（例えばフェノールポリマー）である。いくつかの実施形態では、酸化防止剤は重合体である。重合体酸化防止剤は、生体内分解性層の上に直接、層として提供することができる。いくつかの実施形態では、重合体酸化防止剤層は、電解重合により内部人工器官の上に直接配置されるか、および／または重合体酸化防止剤層は溶媒に溶解され、内部人工器官に塗られる。複数の異なる酸化防止剤を使用してもよい。
【００２２】
酸化防止剤化合物は、一つの層として生体内分解性層上に直接提供されてもよいし、生体内分解性層内に組み込まれてもよいし、または生体内分解性材料上の生体内分解性もしくは非生体内分解性キャリア層に組み込まれてもよい。生体内分解性キャリアが使用される場合には、キャリア中の拡散か、および／またはキャリアの浸食かの少なくとも一方により、酸化防止剤はキャリアから放出される。酸化防止剤は、キャリアまたは生体内分解性材料に対し、例えば吸着により非共有結合されるか、または例えばキャリアとの共重合化により共有結合される。酸化防止剤のさらなる例は、例えば、Ivanova et al, Experimental Pathology and Parasitology, 2000, 4, 49、Frei, B., Proceedings - Society for Experimental Biology and Medicine, 1999, 222, 196、 Mohanty et al, BMC Complementary and Alternative Medicine, 2006, 6:3、 Suhaj, M., Journal of Food Composition and Analysis, 2006, 19, 531-537、 Ratnam et al. , Journal of Controlled Release, 2006, 113, 189-207;、Gurib-Fakim, A., Molecular Aspects of Medicine, 2006,
27, 1-93;、Arts et al, Am. J Clin. Nutr., 2005, 81(1), 317S-325S、Wallerath et al, Nitric Oxide, 2005, 12(2), 97-104、 Grassi et al, Am. J Clin. Nutr., 2005, 81(3), 611-614、Kim et al, Crit. Rev. Food Sd. Nutr., 2004, 44(4), 253-273、Lambert et al, Am. J. Clin. Nutr., 2005, 81(1), 284S-291S、Moskaug et al, Am. J. Clin. Nutr., 2005, 81(1), 277S-283S、およびWilliamson et al, Am. J. Clin. Nutr., 2005, 81(1), 243S-255Sに記載されている。
【００２３】
図１Ａおよび１Ｂでは、酸化防止剤層６は、生体適合性キャリア７のマトリックス内に均質に分配された酸化防止剤（シェーディング）を有する。適切なキャリアには、例えば、生体内分解性または非生体内分解性のポリマーまたは金属が含まれる。生体内分解性キャリア（例えば生体内分解性ポリマー）は時間が経つにつれて浸食され、組み込まれた酸化防止剤を徐々に放出するよう露出させ得る。生体内分解性キャリアは、生体内分解性層４と体液が直接接触するのを防ぎ、内部人工器官の生体浸食速度を減少させ得る。適切な生体内分解性ポリマーキャリアには、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリ乳酸グリコール酸（ＰＬＧＡ）、ポリ無水物、（例えばポリ塩化ビニル（エステル無水物）、脂肪酸に基づくポリ無水物、アミノ酸に基づくポリ無水物）、ポリエステル、ポリエステル−ポリ無水物ブレンド、ポリカーボネート−ポリ無水物ブレンド、および／またはそれらの組み合わせが含まれる。ポリ無水物等の生体内分解性ポリマーは、例えばKumar et al, Advanced Drug Delivery Reviews, 2002, 54, 889に記載されている。生体内分解性ポリマーは２００４年１０月５日に出願された米国特許出願出願番号第１０／９５８，４３５号（米国特許出願出願公開第２００５／０２１６０７４号）にも記載されている。酸化防止剤とポリマーを溶媒に溶かして、生体内分解性層４に適用してもよいし、酸化防止剤とポリマーを一緒に混合して生体内分解性層に適用してもよいし、および／または酸化防止剤とポリマーから溶媒中で複合物を形成し、それを生体内分解性層に適用してもよい。酸化防止剤は酸化防止剤層に、例えば、気相吸着および液相吸着（例えば溶液への含浸）により、適用（例えば吸着）可能である。酸化防止剤層６へは種々の量の酸化防止剤を（均質にまたは非均質
に）分散することが可能である。例えば、酸化防止剤は、酸化防止剤層６の約０．５重量パーセント以上（例えば約１重量パーセント以上、約２重量パーセント以上、約５重量パーセント以上、約１０重量パーセント以上、約１５重量パーセント以上、約２０重量パーセント以上、約２５重量パーセント以上）、酸化防止剤層の約３０重量パーセント以下（例えば約２５重量パーセント以下、約２０重量パーセント以下、約１５重量パーセント以下、約１０重量パーセント以下、約５重量パーセント以下、約２重量パーセント以下）の範囲で存在し得る。キャリアは生体内分解性層４中の材料の組成とは異なる化学的組成を有する１または複数の生体内分解性材料および／または１または複数の非生体内分解性材料を含み得る。
【００２４】
図２Ａおよび２Ｂを参照すると、内部人工器官２’は生体内分解性層４’と、生体内分解性層４’の径方向外側の酸化防止剤層６’とを備えている。酸化防止剤層６’は、複数の孔８を有する生体内分解性または非生体内分解性のキャリア７’を含んでいる（例えば同キャリア７’から形成されている）。酸化防止剤は酸化防止剤層６’の中の孔に分散される（例えば吸着される）。孔８は、酸化防止剤層６’の総自由体積および表面積を増大させ、より多くの酸化防止剤が酸化防止剤層６に装填され、また酸化防止剤層６から送られるのを可能にする。酸化防止剤層は、孔が作成された生体内分解性または非生体内分解性の金属、ポリマーまたはセラミックから形成され得る。例えば、キャリアは、生体内分解性層４’と同じ材料から形成されてもよいし、異なる材料から形成されてもよい。例えば、キャリアと生体内分解性層は同じ金属から形成されてもよい。酸化防止剤層６’は、孔８を形成し、孔を有する外表面に酸化防止剤を適用することによって形成され得る。いくつかの実施形態では、生体内分解性層の表面にキャリア材料の第１層が形成され、（例えばレーザアブレーションにより）多くの孔を形成することにより孔が形成され、かかる孔に酸化防止剤６が充填されるかまたは部分的に充填されてもよい。内部人工器官上には、同じであっても異なってもよいポリマーの第２層が（例えば噴霧により）コーティングされる。以下に説明する方法により、かかるコーティングプロセスの間に孔が形成されてもよい。孔は、キャリアを使用せずに生体内分解性層４’の表面に直接形成されてもよい。孔８は、約１０ｎｍ以上（例えば約２０ｎｍ以上、約５０ｎｍ以上、約１００ｎｍ以上、約２００ｎｍ以上、約５００ｎｍ以上、約７００ｎｍ以上、約１μｍ以上、約１．５μｍ以上、約２μｍ以上、約２．５μｍ以上、約３μｍ以上、約３．５μｍ以上、約４μｍ以上、約４．５μｍ以上）約１０μｍ以下（例えば約９μｍ以下、約８μｍ以下、約７μｍ以下、約６μｍ以下、約５μｍ以下、約４．５μｍ以下、約４μｍ以下、約３μｍ以下、約２．５μｍ以下、約２μｍ以下、約１．５μｍ以下、約１μｍ以下、約７５０ｎｍ以下、約５００ｎｍ以下、約２５０ｎｍ以下、約１００ｎｍ以下、約７５ｎｍ以下、約５０ｎｍ以下、約２５ｎｍ以下）の平均直径を有し得る。孔８は、約３００ｎｍ2以上（例え
ば約１，０００ｎｍ2以上、約５，０００ｎｍ2以上、約３０，０００ｎｍ2以上、約０．
５μｍ2以上、約６μｍ2以上、約１０μｍ2以上、約２０μｍ2以上、約３０μｍ2以上、
約４０μｍ2以上、約５０μｍ2以上、約６５μｍ2以上）約３５０μｍ2以下（例えば約３００μｍ2以下、約２５０μｍ2以下、約２００μｍ2以下、約１５０μｍ2以下、約１００μｍ2以下、約７０μｍ2以下、約６５μｍ2以下、約５０μｍ2以下、約４０μｍ2以下、
約３０μｍ2以下、約２０μｍ2以下、約１０μｍ2以下、約６μｍ2以下、約０．５μｍ2
以下、約３０，０００ｎｍ2以下、約５，０００ｎｍ2以下、約１０００ｎｍ2以下）の平
均表面積を有し得る。孔８はさらに平均体積によっても表すことができる。いくつかの実施形態では、孔８は、約５００ｎｍ3以上（例えば約０．００００５μｍ3以上、約０．０００５μｍ3以上、約０．００５μｍ3以上、約０．０５μｍ3以上、約０．５μｍ3以上、約１μｍ3以上、約５μｍ3以上、約３５μｍ3以上、約５０μｍ3以上）約５５０μｍ3以
下（例えば約４５０μｍ3以下、約３００μｍ3以下、約２００μｍ3以下、約１００μｍ3以下、約７５μｍ3以下、約４０μｍ3以下、約１０μｍ3以下、約５μｍ3以下、約１μｍ3以下、約０．５μｍ3以下、約０．０５μｍ3以下、約０．００５μｍ3以下、約０．００００５μｍ以下）であってよい。孔は酸化防止剤層６’の一部分を占めてよい。いくつか
の実施形態では、孔は、酸化防止剤層の体積の約１％以上（例えば約５体積％以上、約１０体積％以上、約２５体積％以上、約５０体積％以上）、酸化防止剤層の体積の約７５％以下（例えば約６０体積％以下、約５０体積％以下、約４０体積％以下、約３０体積％以下、約２５体積％以下、約２０体積％以下、約１５体積％以下、約１０体積％以下、約５体積％以下）に及ぶ。酸化防止剤は、例えば気相吸着法および溶液吸着法（溶液への含浸等の）を使用して、酸化防止剤層６’に適用（例えば吸着）することができる。酸化防止剤層は酸化防止剤層６’内に、酸化防止剤の重量の約０．５％以上（例えば約１％以上、約５重量％以上、約１０重量％以上、約２０重量％以上、約３０重量％以上、約４０重量％以上）、酸化防止剤の重量で約５０重量％以下（例えば約４５重量％以下、約４０重量％以下、約３０重量％以下、約２５重量％以下、約１５重量％以下、約１０重量％以下、約５重量％以下、約２重量％以下、約１重量％以下）の範囲で（均質にまたは非均質に）吸着され得る。
【００２５】
図３Ａ、３Ｂおよび３Ｃを参照すると、内部人工器官２”および２’は、１または複数の酸化防止剤を担持した粒子１０，１０’を備えている。粒子１０，１０’は内部人工器官の全体にわたって分散されていてもよいし、内部人工器官上に上述した種類のキャリアを有する酸化防止剤層中に分散されてもよい。図３Ａおよび３Ｂを参照すると、内部人工器官２”は、生体内分解性層４”と、上述した種類のキャリア７”に粒子１０が分散された酸化防止剤層６”とを備えている。図３Ｃを参照すると、内部人工器官２’では、粒子１０が内部人工器官の分解層４’の全体にわたって分散されている。別の実施形態では、粒子は分解層の表面に吸収または結合される。粒子は、酸化防止剤を封入し酸化防止剤が身体に送達されることを可能にする酸化亜鉛、ポリ塩化ビニル（γ−ベンジル−Ｌ−グルタミン酸）（ＰＢＬＧ）、ポリ塩化ビニル（β−ベンジル−Ｌ−アスパラギン酸）（ＰＢＬＡ）、ポリ−Ｄ，Ｌ−ラクチド−コ−グリコライド（ＰＬＧＡ）およびポリ乳酸（ＰＬＡ）のような生体内分解性材料を含む（例えばかかる生体内分解性材料以上形成される）。粒子１０（例えばナノ粒子）は、約１００ｎｍ以上（約２００ｎｍ以上、約４００ｎｍ以上、約６００ｎｍ以上、約１μｍ以上、約２μｍ以上、約３μｍ以上、約４μｍ以上）、約５μｍ以下（約４．５μｍ以下、約４μｍ以下、約３．５μｍ以下、約３μｍ以下、約２μｍ以下、約１μｍ以下、約８００ｎｍ以下、約５００ｎｍ以下、約３００ｎｍ以下、約２００ｎｍ以下）の平均直径を有し得る。粒子１０（例えばナノ粒子）は体積で表わすこともできる。いくつかの実施形態では、粒子１０は約０．０００５μｍ3以上（例え
ば、約０．００５μｍ3以上、約０．０５μｍ3以上、約０．５μｍ3以上、約５μｍ3以上、約５０μｍ3以上）約７０μｍ3以下（例えば約６０μｍ3以下、約５０μｍ3以下、約５μｍ3以下、約０．５μｍ3以下、約０．０５μｍ3以下、約０．００５μｍ3以下、約０．００２５μｍ3以下）の体積を有し得る。酸化防止剤は粒子内で種々の量で存在し得る。
例えば、酸化防止剤は、粒子１０の約５重量パーセント以上（例えば約１０重量パーセント以上、約１５重量パーセント以上、約２０重量パーセント以上、約２５重量パーセント以上）、粒子１０の約３０重量パーセント以下（例えば約２５重量パーセント以下、約２０重量パーセント以下、約１５重量パーセント以下、約１０重量パーセント以下、約７重量パーセント以下）の範囲で存在し得る。注入に先立って、粒子１０は、酸化防止剤層６”の約０．５重量パーセント以上（例えば約１重量パーセント以上、約２重量パーセント以上、約５重量パーセント以上、約１０重量パーセント以上、約１５重量パーセント以上）、酸化防止剤層６”の約２０重量パーセント以下（例えば約１７重量パーセント以下、約１５重量パーセント以下、約１０重量パーセント以下、約５重量パーセント以下、約３重量パーセント以下、約２重量パーセント以下）の範囲で存在し得る。粒子１０はほぼ球状であっても、または他の形状であってもよい。粒子を製造するのに適したプロセスには噴霧法（例えば静電塗装法）、乳化プロセス、および分散重合が含まれる。粒子を製造するためのさらなるプロセスが、例えばJiang , S. B., Materials Science and Engineering, 2006, 418, 199に記載されている。
【００２６】
ここで図４を参照すると、生体内分解性層４、４’、４”および酸化防止剤層６、６’、６”の厚みが図示されている。いくつかの実施形態では、生体内分解性層４，４’、４”は、約５μｍ以上（例えば約１０μｍ以上、約２０μｍ以上、約３０μｍ以上、約４０μｍ以上、約５０μｍ以上、約６０μｍ以上、約８０μｍ以上、約１００μｍ以上）約２００μｍ以下（例えば約１７５μｍ以下、約１５０μｍ以下、約１００μｍ以下、約８５μｍ以下、約７５μｍ以下、約５０μｍ以下、約３５μｍ以下、約２０μｍ以下、約１５μｍ以下）の全体厚さＴbを有する。いくつかの実施形態では、酸化防止剤層６、６’、
６”は、約０．５μｍ以上（例えば約１μｍ以上、約２μｍ以上、約３μｍ以上、約４μｍ以上、約５μｍ以上、約６μｍ以上、約７μｍ以上、約８μｍ以上）約１０μｍ以下（例えば約９μｍ以下、約８μｍ以下、約７μｍ以下、約６μｍ以下、約５μｍ以下、約４μｍ以下、約３μｍ以下、約２μｍ以下、約１μｍ以下）の全体厚さ（Ｔa）を有する。
合計Ｔtは、約１０μｍ以上（例えば約２０μｍ以上、約３０μｍ以上、約４０μｍ以上
、約５０μｍ以上、約６０μｍ以上、約８０μｍ以上、約１００μｍ以上）約２００μｍ以下（例えば約１５０μｍ以下、約１００μｍ以下、約８５μｍ以下、約７５μｍ以下、約５０μｍ以下、約３５μｍ以下、約２０μｍ以下、約１５μｍ以下）であり得る。
【００２７】
生体内分解性層４、４’、４”および酸化防止剤層６、６’、６”の厚さは、内部人工器官２、２’ 、２”の全体厚さ（Ｔt）に対して表すことも可能である。いくつかの実施形態では、生体内分解性層４、４’、４”はＴtの約１０パーセント以上（例えば約３５
パーセント以上、約６０パーセント以上、約７０パーセント以上、約８０パーセント以上）から約９０％以下（例えば約８０％以下、約７０％以下、約５０％以下、約３５％以下、約１５％以下、約１０％以下）である合計厚さＴbを有する。いくつかの実施形態では
、酸化防止剤層６、６’、６”は、Ｔtの約１０パーセント以上（例えば約３５パーセン
ト以上、約６０パーセント以上、約８０パーセント以上）から約９０％以下（例えば約８０％以下、約７５％以下、約５０％以下、約４５％以下、約３５％以下、約２５％以下、約１５％以下、約１０％以下、約５％以下）である合計厚さＴaを有する。
【００２８】
図５および６を参照すると、酸化防止剤層内には、酸化防止剤が均質に全体にまたは不均質に分配される。例えば内部人工器官の外周領域付近にある酸化防止剤は、内部人工器官の径方向に沿った勾配するように分配される。図５を参照すると、酸化防止剤（シェーディングの部分）は、内部人工器官２、２’、２”の外周１２に向かって濃度が増大する。注入後の内部人工器官の存在期間の初期段階に、酸化防止剤のより多くの放出が達成され得る。図６を参照すると、酸化防止剤（シェーディングの部分）の濃度は内部人工器官２、２’、２”の外周１４に向かって減少する。酸化防止剤の放出は、血管内での内部人工器官の存在期間中に増大し得る。内部人工器官における酸化防止剤の濃度の減少または増加は、直線的に起こってもよいし、非直線的に（例えば指数関数的に）起こってもよいし、酸化防止剤の放出を調整するよう段階的に起こってもよい。いくつかの実施形態では、酸化防止剤層は、酸化防止剤が全体に均質に分配された１または複数の領域と、酸化防止剤が不均質に分配された１または複数の領域とを、任意の組み合わせで備える。
【００２９】
図７−９を同様に参照すると、酸化防止剤層が生体内分解性層の径方向内側に存在する実施形態では、酸化防止剤は全体に均質に分配されてもよいし、不均質に分配されてもよい。図７は、例えば導管との酸化防止剤の直接の接触を回避するために酸化防止剤層４’が生体内分解性層６’’’の径方向内側に位置する内部人工器官２０を示している。酸化防止剤は酸化防止剤層４’’’内に均質に分散されてもよく、酸化防止剤層４’’’は内部人工器官２０の内周領域を区画形成する。いくつかの実施形態では、酸化防止剤層４’’’中の酸化防止剤は、導管内での酸化防止剤の放出を調整するよう内部人工器官２０の半径に沿って勾配するように分散される。例えば、図８に示されるように、酸化防止剤の濃度は径方向外側に向かって増加してもよいし、図９に示されるように酸化防止剤の濃度は径方向外側に向かって減少してもよい。内部人工器官における酸化防止剤の濃度の減少
または増加は、直線的に思ってもよいし、指数関数的に起こってもよいし、酸化防止剤の放出を調整するよう段階的に起こってもよい。いくつかの実施形態では、酸化防止剤層は、酸化防止剤が全体に均質に分配された１または複数の領域と、酸化防止剤が不均質に分配された１または複数の領域とを、任意の組み合わせで備える。
【００３０】
図１０および１１を参照すると、例えば、酸化防止剤の放出を調整するために、導管内の特定の位置を治療するために、または所望の分解パターンを作成するために、酸化防止剤層が生体内分解性層の選択部分に配置されている。例えば、図１０は、生体内分解性層４’’’’と、酸化防止剤２４がその長さに沿って延びるストリップ片として中に配置された酸化防止剤層６’’’’とを有する内部人工器官２２を示す。別の実施例として、図１１は、生体内分解性層４’’’’’と、生体内分解性層上に円形バンドとして適用された酸化防止剤２８とを有する内部人工器官２６を示す。図１２を参照すると、内部人工器官３０は一連の複数の周辺の相互連結する支柱３２を備え、酸化防止剤を含まない支柱と比較して、支柱の分解速度を低減させて支柱の構造的特徴を維持すべく、選択された支柱には酸化防止剤３４が適用されている。酸化防止剤は、生体内分解性層上で、および／または内部人工器官の長さに沿って、その分配がパターン化されていてもよい。
【００３１】
図１３を参照すると、本明細書で説明した内部人工器官の製造方法１００が示されている。方法１００は、生体内分解性チューブを形成する工程（工程１０２）と、生体内分解性チューブからプレ内部人工器官を形成する工程（工程１０４）と、プレ内部人工器官に１または複数の酸化防止剤を適用して内部人工器官を形成する工程（工程１０６）とを含む。別の実施形態では、１または複数の酸化防止剤は生体内分解性チューブに適用され、酸化防止剤が適用されたチューブを続いて内部人工器官に成形する。
【００３２】
生体内分解性チューブは、１または複数の生体内分解性材料を含む（例えば生体内分解性材料から形成される）と共に身体の管腔を支持することができる管状部材の製造により形成することができる（工程１０２）。例えば、多くの生体内分解性材料は、棒状部材に機械加工され、続いてかかる棒状部材が穿孔により管状部材に形成される。別の実施例として、１枚のシートの生体内分解性材料が巻かれ、重なり合った部分を有する管状部材を形成するか、または、巻かれたシートの両対向部分を一つに接合（例えば溶接）して管状部材を形成する。生体内分解性材料を押し出して、管状部材を形成することも可能である。生体内分解性または浸食性材料は、ほぼ純粋な金属元素であるか、または合金であってよく、例えば合金は金属および非金属成分を含んでよく、例えば合金は金属合金、セラミック、または金属マトリックス複合体であってよい。金属元素の例には、鉄およびマグネシウムが含まれる。合金の例には、
８８−９９．８重量％の鉄、０．１−７重量％のクロム、０−３．５重量％のニッケルおよび５重量％未満の他の元素（例えばマグネシウムおよび亜鉛の少なくとも一方）を含む鉄の合金、または
９０−９６重量％の鉄、３−６重量％のクロム、０−３重量％のニッケル、および０−５％の他の金属を含む鉄の合金が含まれる。
【００３３】
合金の他の例は、５０−９８重量％のマグネシウム、０−４０重量％のリチウム、０−５重量％の鉄、および５重量％未満の他の金属または希土類を含むマグネシウム合金、
７９−９７重量％のマグネシウム、２−５重量％のアルミニウム、０−１２重量％のリチウムおよび１−４重量％の希土類（例えばセリウム、ランタン、ネオジムおよびプラセオジムの少なくとも一つ）を含むマグネシウム合金、
８５−９１％重量のマグネシウム、６−１２重量％のリチウム、２重量％のアルミニウム、および１重量％の希土類を含むマグネシウム合金、
８６−９７重量％のマグネシウム、０−８重量％のリチウム、２−４重量％のアルミニウムおよび１−２−４％の希土類を含むマグネシウム合金、
８．５−９．５重量％のアルミニウム、０．１５−０．４重量％のマンガン、０．４５−０．９重量％の亜鉛および残りのマグネシウムを含むマグネシウム合金、
４．５−５．３重量％のアルミニウム、０．２８％−０．５重量％マンガン、および残りのマグネシウムを含むマグネシウム合金、または
５５−６５重量％のマグネシウム、３０−４０重量％のリチウム、および０−５重量％の他の金属および希土類の少なくとも一つを含むマグネシウム合金、が含まれる。
【００３４】
マグネシウム合金は、ＡＺ９１Ｄ、ＡＭ５０ＡおよびＡＥ４２の名でも利用可能である。他の浸食性材料が、いずれも参照によりその全体が本明細書に組み込まれるＢｏｌｚの米国特許第６，２８７，３３２号（例えば亜鉛−チタン合金およびナトリウム−マグネシウム合金）、Ｈｅｕｂｌｅｉｎの米国特許出願出願公開第２００２／０００４０６号、ＰａｒｋのScience and Technology of Advanced Materials, 2, 73-78 (2001)に説明され
ている。特に、Ｐａｒｋは、Ｍｇ−Ｘ−Ｃａ合金、例えばＭｇ−Ａｌ−Ｓｉ−Ｃａ合金およびＭｇ−Ｚｎ−Ｃａ合金について説明している。生体内分解性チューブは、１つよりも多くの生体内分解性材料を含んでもよく、それは例えば、物理的に一緒に混合された異なる生体内分解性材料、異なる生体内分解性材料の複数の層、および／またはチューブの方向（例えば長さ）に沿った異なる生体内分解性材料からなる複数の部分である。別の実施形態では、生体内分解性材料は生体内分解性ポリマーである。
【００３５】
図１３に示されるように、生体内分解性チューブが形成された後、チューブはプレ内部人工器官に成形される（工程１０４）。例えば、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第５，７８０，８０７号に説明されるように、バンドまたは接続部材を形成するためにチューブの選択部分がレーザ切断により除去されてもよい。機械加工（例えば超微細加工（マイクロマシニング）、グリッドブラストまたはホーニング）、放電機械加工（ＥＤＭ）、およびフォトエッチング（例えば酸によるフォトエッチング）のようなチューブの一部分を除去する他の方法も使用することができる。プレ内部人工器官がエッチングまたは電解研磨されて、選択された仕上げを提供する。ゼリーロール型の内部人工器官のような一定の実施形態では、工程１０４は省略される。
【００３６】
酸化防止剤を適用する前に、プレ内部人工器官の選択表面（例えば内表面）または部分（例えば内部人工器官の端の部分間の部分）を、酸化防止剤がマスクした表面または部分に適用されないように、マスキングしてもよい。
【００３７】
いくつかの実施形態では、酸化防止剤の適用前に、プレ内部人工器官、生体内分解性チューブおよび／またはコーティング層の上に／中に、孔が形成される。孔は、種々の方法（例えばマイクロアーキテクチャ表面修飾、ゾル−ゲルテンプレートプロセス、プラズママ溶射、溶融または液体金属への発泡構造体の追加、気体放出要素または空間保持材料を含む粉末コンパクトの溶融、焼結前の金属粉／スラリーへの除去可能な足場（例えばポリウレタン）の組込み、中空球体の焼結、繊維の焼結、燃焼合成、粉末冶金、繊維アレイの結合、ワイヤーメッシュ構造、蒸気蒸着、三次元印刷および／または放電圧縮）により形成される。いくつかの実施形態では、孔は、酸化防止剤層（例えば重合されるモノマー、ポリマー、金属合金）の内に埋め込み微粒子および／または化合物（例えば塩）を組み込み、酸化防止剤層を形成し、微粒子および／または化合物を（例えば分解、浸出または燃焼により）除去して微粒子および／または化合物が埋め込まれた位置に孔を形成することにより、形成することができる。除去可能な（例えば分解可能な）微粒子は、例えばＭｉｃｒｏＰａｒｔｉｃｌｅｓ  ＧｍｂＨ社から購入することが可能である。いくつかの実施形態では、孔は、孔形成材料としてガスを使用して、繊維を結合して、および／またはポリマー、金属、または金属合金等の材料における相分離により、形成される。多孔質構造を形成する方法は、例えば、Ryan et al., Biomaterials, 2006, 27, 2651、Liao et al., Journal of Biomedical Materials Research, 2001, 59(4), 676、Mikos et al., Elec
tronic Journal of Biotechnology , 2000, 3(2), 1、Widmer et al., Biomaterials, 1998, 19, 1945、およびGomes et al., Materials Science and Engineering C, 2002, 20,
19に説明されている。
【００３８】
次に、酸化防止剤を、プレ内部人工器官に適用して、内部人工器官を形成する（工程１０６）。酸化防止剤およびポリマー（例えばポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリ乳酸グリコール酸（ＰＬＧＡ）、ポリ無水物（例えばポリ塩化ビニル（エステル無水物）、脂肪酸に基づくポリ無水物、アミノ酸に基づくポリ無水物、ポリエステル、ポリエステル−ポリ無水物ブレンド、ポリカーボネート−ポリ無水物ブレンドおよび／またはその組み合わせ）を、溶媒に溶解させて、プレ内部人工器官に適用したり、酸化防止剤とポリマーを一緒に混合して（例えば酸化防止剤がポリマーマトリックス中に混合されるか、埋設されるか、封入されるように）プレ内部人工器官に適用したり、および／または酸化防止剤とポリマーを溶媒中で複合物に形成してそれをプレ内部人工器官に適用したりし得る。いくつかの実施形態では、酸化防止剤層は、直接内部人工器官（例えば電解重合により）の上に堆積される。酸化防止剤を堆積させる方法は、例えばAndion et al, Corrosion Science., 2002, 44, 2805-2816に記載されている。酸化防止剤は、気相吸着法、液相吸着法（例えば溶液へ
の含浸）を使用して、プレ内部人工器官に直接適用する（例えば、孔を形成する表面上に吸着されるか、実質的に孔のない表面に吸着されるか、または孔内に分散される）ことが可能である。酸化防止剤を、プレ内部人工器官中の生体内分解性材料とは異なる第２の生体内分解性材料を含む粒子に（例えば封入して）組み込み、そのようにして酸化防止剤を備えた第２の生体内分解性材料をプレ内部人工器官に適用することも可能である。第２の生体内分解性材料を上記生体内分解性材料と結合させて、第２の生体内分解性材料を含まない上記生体内分解性材料と同時押し出しすることも可能である。いくつかの実施形態では、プレ内部人工器官に酸化防止剤を適用する２以上の方法が使用され得る。例えば、プレ内部人工器官を、ポリマーマトリックス中で酸化防止剤によりコーティングし、生体内分解性材料に封入された酸化防止剤で含浸させてもよい。ある材料を別の材料に組み込む方法は、例えばJiang, S. B., Materials Science and Engineering, 2006, 418, 199に
説明されている。
【００３９】
ある実施形態では、例えば酸化防止剤の量および種類の制御性を大きくするため、１つの層または複数の層（例えば少なくとも２層、少なくとも３層、少なくとも４層、少なくとも５層）において、酸化防止剤がプレ内部人工器官に適用される。例えば、かかる層は、（例えば酸化防止剤の勾配または他のプロファイルを提供するために）異なる濃度の１または複数の酸化防止剤を有してもよいし、および／または複数の酸化防止剤の異なる組成を有してもよい。酸化防止剤層内では、選択された酸化防止剤プロファイルを提供すべく、酸化防止剤の濃度および／または組成が同一となっていてもよいし、異なっていてもよい。例えば、内部人工器官の端部部分は、再狭窄を低減するために、内部人工器官の中間部分よりも大きな濃度の酸化防止剤を有し得る。酸化防止剤層は同じ方法で適用されても、異なる方法で適用されてもよい。例えば、第１の最も内側の酸化防止剤層はプレ内部人工器官の多孔性表面に吸着され、第２の外部の酸化防止剤層は、第１層に適用される酸化防止剤およびポリマーを含んでよい。
【００４０】
先に示したように、いくつかの実施形態では、酸化防止剤は、生体内分解性チューブを内部人工器官（必要な場合）に成形する前に、生体内分解性チューブに適用される。その結果、内部人工器官はその外表面と内表面が酸化防止剤でコーティングされており、内部人工器官の側面の表面には酸化防止剤がない場合がある。酸化防止剤を適用する前に、生体内分解性チューブの内表面と外表面をマスキングし、チューブの選択部分のみに酸化防止剤を適用してもよい。
【００４１】
内部人工器官は、所望の形状とサイズ（例えば冠状動脈ステント、大動脈ステント、末
梢血管ステント、胃腸管ステント、泌尿器学ステントおよび神経病学ステント）に形成され得る。用途に応じて、内部人工器官は例えば１ｍｍから４６ｍｍまでの間の直径を有し得る。特定のる実施形態では、冠状動脈ステントは約２ｍｍから約６ｍｍまでの拡張される直径を有する。いくつかの実施形態では、末梢ステントは約５ｍｍから約２４ｍｍまでの拡張される直径を有する。ある実施形態では、胃腸管ステントおよび／または泌尿器学ステントは約６ｍｍから約３０ｍｍまでの拡張される直径を有する。いくつかの実施形態では、神経病学ステントは約１ｍｍから約１２ｍｍまでの拡張される直径を有する。腹部大動脈瘤（ＡＡＡ）ステントおよび胸部大動脈瘤（ＴＡＡ）ステントは、約２０ｍｍから約４６ｍｍまでの直径を有し得る。
【００４２】
本明細書で説明した内部人工器官は、非血管性の管腔用に構成することが可能である。例えば、それらは、食道または前立腺で使用するために構成することが可能である。別の管腔には、胆嚢の管腔、肝臓の管腔、膵臓の管腔、尿道の管腔および尿管の管腔が含まれる。
【００４３】
使用の際、内部人工器官は、例えばバルーンカテーテルシステム等のカテーテル送達システムを使用して、使用（例えば送達および拡張）することが可能である。カテーテルシステムは、例えばＷａｎｇの米国特許第５，１９５，９６９号、Ｈａｍｌｉｎの米国特許第５，２７０，０８６号およびＲａｅｄｅｒ−Ｄｅｖｅｎｓの米国特許第６，７２６，７１２号に説明されている。ステント送達などの内部人工器官の送達についても、ミネソタ州メープルグローブ所在のBoston Scientific Scimed社より入手可能なRadius（登録商標）またはSymbiot（登録商標）システムにより例示されている。
【００４４】
本明細書で説明した内部人工器官は、カバードステントまたはステントグラフトであってよい。例えば、本明細書で説明したステントは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、発泡ＰＴＦＥ、ポリエチレン、ウレタンまたはポリプロピレンを含む生分解性の非孔性または半孔性のポリマーマトリックスを含むか、および／またはかかるポリマーマトリックスに取り付けられてよい。
【００４５】
内部人工器官はさらに、米国特許第５，６７４，２４２号、２００１年７月２日出願の米国特許出願出願番号第０９／８９５，４１５号、２００５年４月２１日出願の米国特許出願出願番号第１１／１１１，５０９号、２００２年８月３０日出願の米国特許出願出願番号第１０／２３２，２６５号に記載されているような、放出可能な治療物質、薬剤、または医薬活性化合物を含んでもよい。治療物質、薬剤または医薬活性化合物には、例えば、抗血栓因子、酸化防止剤、抗炎症剤、麻酔剤、抗凝固剤および抗生物質が含まれる。治療物質、薬剤または医薬活性化合物はステントに備えられたポリマーコーティングに分散することが可能である。ポリマーコーティングは１つよりも多くの層を備えてよく、例えば、コーティングは２つの層、３つの層、またはそれより多くの層（例えば５つの層）を備えてもよい。治療物質は、遺伝子治療物質、非遺伝子治療物質、または細胞であってもよい。治療物質は、単独で使用しても、組み合わせて使用してもよい。治療物質はそれ自体例えば非イオン物質であってもよいし、アニオンおよび／またはカチオンであってもよい。治療物質の例は、パクリタクセル等の再狭窄を抑制する物質である。例えば、痛みを治療および／または抑制し、ステントに上張りし、または治療された管腔を硬化または壊死させるために、治療物質がさらに使用され得る。上記のコーティングおよび／またはポリマー部分はいずれも染色したり、Ｘ線不透過にしたりしてもよい。
【００４６】
別の実施形態では、内部人工器官は、上述したように１または複数の生体内分解性材料と、該生体内分解性材料に適用された１または複数の酸化防止剤とを含む１または複数のフィラメントまたはワイヤを備えている。フィラメントまたはワイヤは、内部人工器官を形成するよう結合されるか、織られるか、編まれる。フィラメント全部または選択された
フィラメントのみが生体内分解性材料と酸化防止剤を含んでよい。生体内分解性材料および／または酸化防止剤は同じであってもよいし、異なってもよい。
【００４７】
特許出願、刊行物、および特許等の本明細書で言及したすべての刊行物は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
他の実施形態も特許請求の範囲の範囲内にある。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2010503489.tif 000008
【図３Ｃ】
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【図４】
2010503489.tif 000010
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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