(57)【要約】本発明は、ポール連結具を開示する。本発明のポール連結具は、一端部は一側の単位ポールに挿入され、他端部は他側の単位ポールに結合され、外周一部面にねじ部を有する支持体、及び前記支持体のねじ部にねじ結合され、一側が開放されて長手方向に延びた少なくとも一対の切欠溝を備え、その長手方向に少なくとも２つ以上の押圧部を備えた押圧ユニットを含む構成であり、これによって、本発明は、相互結合される一対の単位ポールの長手方向から一定間隔に離隔する部分で個別的に押圧ユニットの押圧力が印加（即ち、上下方向から各々印加される）されることによって、単位ポール間の結合力がその長手方向に分散乃至分配され、これによって、一対の単位ポールはその結合力が格段に増大するだけでなく、その長手方向への圧縮力及び引張力に対する剛性がより増大し、また摩擦力の増大による単位ポール間のスリップが防止される長所がある。【選択図】 図１
2010511849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部は一側の単位ポールに挿入され、他端部は他側の単位ポールに結合され、外周一部面にねじ部を有する支持体と、
前記支持体のねじ部と相対ねじ運動し、一側が開放されて長手方向に延びた少なくとも一対の切欠溝を備え、その長手方向に２つ以上の押圧部を備えた押圧ユニットと、
を含むことを特徴とするポール連結具。
【請求項２】
前記押圧ユニットは、その一端部の縁部側に備えられた環状の第１押圧部及びその外周面に外径方向に突出した１つ以上の押圧突起により形成される環状の第２押圧部を備えた押圧体を含み、
前記支持体はねじ部の一側にテーパ部を備え、前記押圧体はその内径面に前記支持体のテーパ部に対応するテーパ部を備えることを特徴とする請求項１に記載のポール連結具。
【請求項３】
前記押圧ユニットは、相互直交して配置された一対の第１切欠溝及び一対の第２切欠溝を備えた押圧体を含み、
前記押圧体の一端縁部には環状の第１押圧部及び該第１押圧部から離隔した環状の第２押圧部を備え、
前記押圧体の他端縁部には環状の第３押圧部及び該第３押圧部から離隔した環状の第４押圧部を備え、
第１及び第２切欠溝は相互反対方向に開放され、前記支持体はねじ部の一側に第１テーパ部を備え、前記ねじ部の他側には第２テーパ部を備え、前記押圧体はその内径面に前記支持体の第１テーパ部に対応するテーパ部を備えることを特徴とする請求項１に記載のポール連結具。
【請求項４】
前記押圧ユニットは、
少なくとも一対の切欠溝及び一端縁部側に形成された環状の第１押圧部を有する第１押圧体と、
少なくとも一対の切欠溝及び一端縁部側に形成された環状の第２押圧部を有する第２押圧体と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のポール連結具。
【請求項５】
前記支持体はその外周面に第１ねじ部を備え、前記第１ねじ部の上部にはテーパ部を備え、前記テーパ部の上部には前記第１ねじ部より小さな直径を有する第２ねじ部を備え、
前記第１押圧体は前記支持体の第２ねじ部と相対ねじ運動し、前記支持体の第２ねじ部にはテーパした外径面を有する楔部材が備えられ、
前記第１押圧体はその内径面には楔部材のテーパした外径面と接触する第１テーパ部を備え、
前記第２押圧体は前記支持体の第１ねじ部と相対ねじ運動し、その内径面に前記支持体のテーパ部に対応する第２テーパ部を備えることを特徴とする請求項４に記載のポール連結具。
【請求項６】
前記押圧ユニットは、その上下端の各々に少なくとも一対の第１切欠溝及び少なくとも一対の第２切欠溝の各々が上下方向に開放されて形成された押圧体を含み、
前記押圧体はその上下端部の縁部に環状の第１及び第２押圧部を有することを特徴とする請求項１に記載のポール連結具。
【請求項７】
前記支持体はその外周面にねじ部を備え、前記ねじ部の上部にテーパ部を備え、前記ねじ部の下端にはテーパした外径面を備えた楔部材が備えられ、
前記押圧体は前記支持体のねじ部と相対ねじ運動し、前記第１切欠溝が形成された内径面には前記支持体のテーパ部に対応する第１テーパ部を備え、
前記第２切欠溝が形成された内径面には前記楔部材のテーパ部と接触する第２テーパ部を有することを特徴とする請求項６に記載のポール連結具。
【請求項８】
前記支持体の下端には弾性部材が更に備えられることを特徴とする請求項１に記載のポール連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポールに関し、より詳しくは、複数の単位ポールが分離可能に結合されるポール連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ポールとは、長く、薄い部品（long thin piece）の一種であって、山登りまたは歩行補助用具として利用されるか、その他に天幕などの支柱のように多様な用途に活用される。
【０００３】
通常、ポールは、老人・身体障害者・登山客・旅行者などが使用し、時には身分の高い人が権威の象徴として、または護身用にも利用した。このような意味からポールはワーキングスティック（walking stick）、スタッフ（staff）、ケーン（cane）などと呼ばれることもある。
【０００４】
一方、最近のポールはその長さが特定の構造から多数の単位ポールが組立可能な構造に進行されてきたのであり、このような組立可能な構造のポールは、その保管が容易であるだけでなく、長さ調節などの多様な機能を具現することができた。
【０００５】
しかしながら、このような従来の組立可能な構造のポールは、各単位ポール間の結合が一部分（即ち、一面支持）のみでなされる構造からなることによって、一方向の圧縮力に対し、一定限度に耐えることができるが、相互結合された一対の単位ポールのうち、どれか１つの単位ポールを引っ張る引張力が印加されると、その摩擦力及び結合力が低くて単位ポール間でスリップが容易に発生し、これによって相互結合された状態の単位ポールが解体されて各種安全事故が誘発できる短所があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために案出したものであって、本発明の目的は、相互結合される一対の単位ポールの結合力をより増大させることによって、その使用便宜性乃至ポールの品質を格段に向上させることができるポール連結具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記のような目的を達成するために本発明のポール連結具は、一端部は一側の単位ポールに挿入され、他端部は他側の単位ポールに結合され、外周一部面にねじ部を有する支持体、及び上記支持体のねじ部と相対ねじ運動し、一側が開放されて長手方向に延びた少なくとも一対の切欠溝を備え、その長手方向に２つ以上の押圧部を備えた押圧ユニットを含んで構成されることをその特徴とする。
【０００８】
本発明の好ましい一特徴は、上記押圧ユニットは、その一端部の縁部側に備えられた環状の第１押圧部及びその外周面に外径方向に突出した１つ以上の押圧突起により形成される環状の第２押圧部を備えた押圧体を含み、上記支持体はねじ部の一側にテーパ部を備え、上記押圧体はその内径面に上記支持体のテーパ部に対応するテーパ部を備えることにある。
【０００９】
本発明の好ましい他の特徴は、上記押圧ユニットは、相互直交するように配置された一対の第１切欠溝及び一対の第２切欠溝を備えた押圧体を含み、上記押圧体の一端縁部には環状の第１押圧部及び該第１押圧部から離隔した環状の第２押圧部を備え、上記押圧体の他端縁部には環状の第３押圧部及び該第３押圧部から離隔した環状の第４押圧部を備え、第１及び第２切欠溝は相互反対方向に開放され、上記支持体はねじ部の一側に第１テーパ部を備え、上記ねじ部の他側には第２テーパ部を備え、上記押圧体はその内径面に上記支持体の第１テーパ部に対応するテーパ部を備えることにある。
【００１０】
本発明の好ましい更に他の特徴は、上記押圧ユニットは、少なくとも一対の切欠溝及び一端縁部側に形成された環状の第１押圧部を有する第１押圧体、及び少なくとも一対の切欠溝及び一端縁部側に形成された環状の第２押圧部を有する第２押圧体を含むことにある。
【００１１】
本発明の好ましい更なる他の特徴は、上記支持体は、その外周面に第１ねじ部を備え、上記第１ねじ部の上部にはテーパ部を備え、上記テーパ部の上部には上記第１ねじ部より小さな直径を有する第２ねじ部を備え、上記第１押圧体は上記支持体の第２ねじ部と相対ねじ運動し、上記支持体の第２ねじ部にはテーパした外径面を有する楔部材が備えられ、上記第１押圧体はその内径面には楔部材のテーパした外径面と接触する第１テーパ部を備え、上記第２押圧体は上記支持体の第１ねじ部と相対ねじ運動し、その内径面に上記支持体のテーパ部に対応する第２テーパ部を備えることにある。
【００１２】
本発明の好ましい更に他の特徴は、上記押圧ユニットは、その上下端の各々に少なくとも一対の第１切欠溝及び少なくとも一対の第２切欠溝の各々が上下方向に開放されて形成された押圧体を含み、上記押圧体はその上下端の縁部に環状の第１及び第２押圧部を有することにある。
【００１３】
本発明の好ましい更に他の特徴は、上記支持体は、その外周面にねじ部を備え、上記ねじ部の上部にテーパ部を備え、上記ねじ部の下端にはテーパした外径面を備えた楔部材が備えられ、上記押圧体は上記支持体のねじ部と相対ねじ運動し、上記第１切欠溝が形成された内径面には上記支持体のテーパ部に対応する第１テーパ部を備え、上記第２切欠溝が形成された内径面には上記楔部材のテーパ部と接触する第２テーパ部を有することにある。
本発明の好ましい更に他の特徴は、上記支持体の下端には弾性部材が更に備えられることにある。
【００１４】
本発明の特徴及び利点は、添付図面に基づいた下記の詳細な説明により更に明らかになる。本明細書及び請求範囲に使われた用語または単語は、通常的で、かつ辞書的な意味と解釈されてはならず、発明者がその自身の発明を最も最善の方法で説明するために用語の概念を適切に定義することができるという原則に基づいて本発明の技術的思想に符合する意味と概念と解釈されなければならない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るポール連結具は、長手方向に離隔した２つ以上の押圧部を備えることによって多重押圧構造を具現し、これによって押圧体と一側の単位ポールとの間に２つ以上の押圧力が作用することによって相互結合される一対の単位ポールは、その結合力がより向上する。
【００１６】
また、本発明は、押圧体の押圧力が長手方向で一定間隔に離隔して印加されることによって、その結合力が長手方向に分散乃至分配され、これによって相互結合された一対の単位ポールはその長手方向への圧縮力及び引張力に対する剛性がより増大するだけでなく、単位ポール間のスリップが防止される長所がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るポール連結具を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るポール連結具を示す結合断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るポール連結具の作動状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るポール連結具を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るポール連結具を示す結合断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るポール連結具の作動状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るポール連結具を示す分解斜視図である。
【図８】図７のＡ−Ａ線に沿って図示した部分切取結合断面図である。
【図９】図７のＡ−Ａ線に沿って図示した作動状態図である。
【図１０】図７のＢ−Ｂ線に沿って図示した作動状態図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係るポール連結具を示す分解斜視図である。
【図１２】図１１のＣ−Ｃ線に沿って図示した部分切取結合断面図である。
【図１３】図１１のＣ−Ｃ線に沿って図示したポール連結具の作動状態図である。
【図１４】図１１のＤ−Ｄ線に沿って図示したポール連結具の作動状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
前述した本発明の目的、特徴、及び長所は、次の詳細な説明を通じてより明らかになる。
以下、本発明の好ましい実施形態を添付した図面に基づいて説明すると、次の通りである。
【００１９】
まず、図面中の同一な構成要素または部品は、できる限り同一な参照符号で表していることに留意すべきである。本発明を説明するに当たって、関連した公知の機能あるいは構成に対する具体的な説明は、本発明の要旨を曖昧にしないために省略する。
【００２０】
図１乃至図３は、本発明の第１実施形態に係るポール連結具を示すものであって、図示したように、本発明の第１実施形態に係るポール連結具は、相互組み立てられる一対の単位ポール５１、５２の間に介され、支持体１１及び押圧ユニットを含んで構成される。
支持体１１はその一端部が一側の単位ポール５１の内に移動可能に挿入され、他端部は他側の単位ポール５２に結合される。
【００２１】
支持体１１はその外周一部面にねじ部１１ａを有し、ねじ部１１ａの上部には直径が減少するテーパ部１１ｃが備えられ、テーパ部１１ｃの上部には小径部１１ｂが備えられる。
【００２２】
押圧ユニットは、少なくとも一対の切欠溝１２ｂを有する単一の押圧体１２を含み、押圧体１２は弾性を有する金属、ゴム、合成樹脂などの材質からなり、一側方向、即ち上部方向に開放された一対の切欠溝１２ｂを有し、一対の切欠溝１２ｂは相互対向して配置され、切欠溝１２ｂを中心に押圧体１２は両側方向に開け可能である。
【００２３】
そして、一対の切欠溝１２ｂに対し、直角方向に一対の補助切欠溝１２ｆが相互対向して配置され、補助切欠溝１２ｆは切欠溝１２ｂの開放方向に対し、反対方向に開放されて切欠溝１２ｂを中心にした押圧体１２の開きを容易にするように補助する。
【００２４】
そして、押圧体１２はその一側の内径面に支持体１１のねじ部１１ａとねじ運動するねじ部１２ｇを有し、ねじ部１２ｇの上端側に支持体１１のテーパ部１１ｃに対応するテーパ部１２ａを備える。
【００２５】
押圧体１２の上端縁部には環状の第１押圧部１２ｃが面取り工程などにより形成されることができ、第１押圧部１２ｃに対し、一定間隔に離隔した地点には環状突出部１２ｄが外径方向に突出され、環状突出部１２ｄの隅部分に第２押圧部１２ｅが形成される。
【００２６】
そして、図１に示すように、押圧体１２の下部には弾性力を与える弾性部材１７が更に備えられることができ、弾性部材１７は相互組み立てられる一対の単位ポール５２の間に長手方向に弾性力を与える。
【００２７】
弾性部材１７は、その上端部がリテーナー１３により支持され、その下端部は他側の単位ポール５２の上端に支持される。そして、リテーナー１３は、その内径面１３ａにねじ部を備え、このようなねじ部を備えた内径面１３ａが支持体１１のねじ部１１ａの下端側に締結されることによってリテーナー１３が固定される。
このように、本発明の第１実施形態に係るポール連結具の結合関係を詳細に説明すると、次の通りである。
【００２８】
支持体１１の他端部が他側の単位ポール５２に固定された状態で、支持体１１及び他側の単位ポール５２を一側の単位ポール５１の内に、図２に示すように挿入した後、一側の単位ポール５１を取った状態で他側の単位ポール５２を回転させるか、他側の単位ポール５２を取った状態で一側の単位ポール５１を回転させれば、支持体１１のねじ部１１ａと押圧体１２のねじ部１２ｇが相対的にねじ運動をし、これによって、図３に示すように、支持体１１のテーパ部１１ｃに沿って押圧体１２のテーパ部１２ａが相対移動して、押圧体１２は切欠溝１２ｂを中心に両側に開く。そして、押圧体１２の第１押圧部１２ｃ及び第２押圧部１２ｅは、一側の単位ポール５１の内径面を外径方向に押圧して、一対の単位ポール５１、５２が堅く結合される。
即ち、本発明は、押圧体１２の第１及び第２押圧部１２ｃ、１２ｅのような多重押圧構造により一対の単位ポール５１、５２がより堅く結合される長所がある。
【００２９】
また、本発明は、押圧体１２の押圧力が長手方向で一定間隔に離隔して印加されるにつれて、その結合力が長手方向に分散乃至分配され、これによって、一対の単位ポール５１、５２で長手方向への圧縮力及び引張力に対する剛性がより増大するだけでなく、単位ポール５１、５２の間のスリップ（slip）が防止される長所がある。
【００３０】
そして、上記の過程を通じて組み立てられた一対の単位ポール５１、５２を分離させようとする場合には、上記の結合過程と反対方向に一対の単位ポール５１、５２を回転させれば、押圧体１２は支持体１１のねじ部１１ｂと反対方向にねじ運動して切欠溝１２ｂに向けてまた縮められ、これによって一対の単位ポール５１、５２の分離が容易になる。
【００３１】
図４及び図５は、本発明の第２実施形態に係るポール連結具を示すものであって、図示したように、本発明の第２実施形態に係るポール連結具は、相互組み立てられる一対の単位ポール５１、５２の間に介在され、支持体１１と押圧ユニットとを含む。
支持体１１はその一端部が一側の単位ポール５１の内に移動可能に挿入され、他端部は他側の単位ポール５２に結合される。
【００３２】
支持体１１は、その外周一部面に第１ねじ部１１ａを有し、第１ねじ部１１ａの上部側には直径が減少するテーパ部１１ｃが備えられ、テーパ部１１ｃの上部には第１ねじ部１１ａより小さな直径を有する小径部１１ｂが備えられ、小径部１１ｂの一側には第２ねじ部１１ｄが備えられる。
第２実施形態の押圧ユニットは、支持体１１とねじ運動する第１及び第２押圧体２１、２２を含む。
【００３３】
第１押圧体２２は弾性を有する金属、ゴム、合成樹脂などの材質からなり、一側方向（即ち、下方）に開放された一対の切欠溝２２ｂを有し、一対の切欠溝２２ｂは相互対向して配置され、切欠溝２２ｂを中心に第１押圧体２２は両側方向に開け可能である。そして、切欠溝２２ｂの上部側には取付溝２２ｅが形成され、取付溝２２ｅにはナット２５が挟まれ、ナット２５は第２ねじ部１１ｄとねじ運動する。
【００３４】
そして、一対の切欠溝２２ｂに対し、直角方向に一対の補助切欠溝（図示せず）が相互対向して配置され、補助切欠溝（図示せず）は切欠溝２２ｂの開放方向に対して反対方向に開放されて、切欠溝２２ｂを中心にした第１押圧体２２の開きをより容易にするように補助する。
【００３５】
第１押圧体２２はその下端縁部には環状の第１押圧部２２ｃが面取り加工などにより形成され、第１押圧体２２の上端内径面には支持体１１の第２ねじ部１１ｄとねじ運動するねじ部２２ａを備え、ねじ部２２ａの下部には後述する楔部材２４の外径面と接触しながら相対移動する第１テーパ部２２ｄを備える。
【００３６】
楔部材２４は上方に行くほどその直径が縮小するテーパした形態でなされて、楔部材２４のテーパした外径面は第１押圧体２２の第１テーパ部２２ｄと接触し、楔部材２４の下部面は支持体１１の第２ねじ部１１ｄの下端に締結されるワッシャ２６によりその下部面が支持される。
【００３７】
即ち、第１押圧体２２は、第１テーパ部２２ｄが楔部材２４の外径面と接触しながら相対移動するにつれてその切欠溝２２ａを中心に開いて第１押圧部２２ｃが一側の単位ポール５１の内径面を押圧する。
【００３８】
第２押圧体２３は弾性を有する金属、ゴム、合成樹脂などの材質からなり、一側方向（即ち、上方）に開放された一対の切欠溝２３ｂを有し、一対の切欠溝２３ｂは相互対向して配置され、切欠溝２３ｂを中心に第２押圧体２３は両側方向に開け可能である。
【００３９】
そして、一対の切欠溝２３ｂに対し、直角方向に一対の補助切欠溝２３ｆが相互対向して配置され、補助切欠溝２３ｆは切欠溝２３ｂの開放方向に対して反対方向に開放されて切欠溝２３ｂを中心にした第２押圧体２３の開きをより容易にするように補助する。
【００４０】
第２押圧体２３は、その一側の内径面に支持体１１の第１ねじ部１１ａとねじ運動するねじ部２３ｇを有し、ねじ部２３ｇの上端側には支持体１１のテーパ部１１ｃに対応する第２テーパ部２３ａを備える。
第２押圧体２３は、その上端縁部に環状の第２押圧部２３ｃが面取り工程などにより形成されることができる。
【００４１】
このような第２実施形態は、第１実施形態と同様に、一対の単位ポール５１、５２を相対回転させれば、第２押圧体２３はねじ部２３ｇ及び支持体１１の第１ねじ部１１ｂの間の相対ねじ運動により第２テーパ部２３ａが支持体１１のテーパ部１１ｃに沿って相対移動するにつれて、切欠溝２３ａを基準に開いて第２押圧部２３ｃが一側の単位ポール５１の内径面を押圧し、これと共に、第１押圧体２２は第１テーパ部２２ｄが楔部材２４のテーパした外径面と接触しながら相対移動するにつれて、切欠溝２２ｂを中心に開いて第１押圧部２２ｃが一側の単位ポール５１の内径面を押圧することによって、一対の単位ポール５１、５２が相互結合される。
その他の構成及び作用は、前述した第１実施形態と同一であるので、その詳細な説明は省略する。
【００４２】
図７乃至図９は、本発明の第３実施形態に係るポール連結具を示すものであって、本発明の第３実施形態に係るポール連結具は、相互組み立てられる一対の単位ポール５１、５２の間に介され、支持体１１及び押圧ユニットを含む。
支持体１１はその一端部が一側の単位ポール５１の内に移動可能に挿入され、他端部は他側の単位ポール５２に結合される。
【００４３】
支持体１１は、その外周一部面にねじ部１１ａを有し、ねじ部１１ａの前方側には直径が減少するテーパ部１１ｃが備えられ、テーパ部１１ｃの前方には小径部１１ｂが備えられる。
第３実施形態の押圧ユニットは、上下端に一対の第１切欠溝３１ａ及び一対の第２切欠溝３１ｂの各々が上方及び下方に開放されて形成された押圧体３１を含む。
【００４４】
一方、図７に示すように、第１及び第２切欠溝３１ａ、３１ｂは、その形成位置が押圧体３１の上下部から円周方向に相互交互に（図７では直交するように）配置されることもできる。
そして、第１及び第２切欠溝３１ａ、３１ｂは、押圧体３１の上下部で同一な直線方向に配置されることもできる。
また、第１及び第２切欠溝３１ａ、３１ｂは、前述した第１及び第２実施形態と同様に、その円周方向で相互対向するように一対でなされる。
【００４５】
第３実施形態の押圧体３１は、第１及び第２切欠溝３１ａ、３１ｂの各々に対して直角方向に第１及び第２補助切欠溝（図示せず）が更に形成されることもでき、第１及び第２補助切欠溝（図示せず）は前述した第１乃至第２実施形態と同一な役目をすることができる。
【００４６】
図８に示すように、押圧体３１の第１切欠溝３１ａが形成された内径面には、支持体１１のテーパ部１１ｃに対応する第１テーパ部３１ｃを備え、第１テーパ部３１ｃの下部内径面にはねじ部３１ｇが備えられ、ねじ部３１ｇは支持体１１のねじ部１１ａと相対ねじ運動する。
【００４７】
図１０に示すように、押圧体３１の第２切欠溝３１ｂが形成された内径面には、楔部材３４のテーパした外径面と接触する第２テーパ部３１ｆを備え、第２切欠溝３１ｂの上部側には取付溝３１ｈが形成され、取付溝３１ｈにはナット３５が挟まれて、ナット３５は支持体１１のねじ部１１ａとねじ運動する。
楔部材３４はその下端部が支持体１１のねじ部１１ａに締結されるワッシャ３６により支持できる。
そして、押圧体３１は、その上下端部の縁部に面取り工程などにより加工される環状の第１及び第２押圧部３１ｄ、３１ｅを有する。
【００４８】
このような第３実施形態は、第１及び第２実施形態と同様に、一対の単位ポール５１、５２を相対回転させれば、押圧体３１はねじ部３１ｇが支持体１１のねじ部１１ａとの相対ねじ運動し、これによって押圧体３１の上部側は第１テーパ部３１ｃと支持体１１のテーパ部１１ｃの相対移動により第１切欠溝３１ａを基準に開いて押圧体３１の第１押圧部３１ｄが、図９に示すように、一側の単位ポール５１の内径面の一側を押圧し、押圧体３１の下部側は第２テーパ部３１ｆ及び楔部材３４の相対移動により下部切欠溝３１ｂを中心に開いて押圧体３１の第２押圧部３１ｅが一側の単位ポール５１の内径面の他側を押圧することによって、一対の単位ポール５１、５２が相互結合される。
その他の構成及び作用は、前述した第１乃至第２実施形態と同一であるので、その詳細な説明は省略する。
【００４９】
図１１乃至図１４は、本発明の第４実施形態に係るポール連結具を示すものであって、図示したように、本発明の第４実施形態に係るポール連結具は相互組み立てられる一対の単位ポール５１、５２の間に介され、支持体１１及び押圧ユニットを含む。
支持体１１はその一端部が一側の単位ポール５１の内に移動可能に挿入され、他端部は他側の単位ポール５２に結合される。
【００５０】
支持体１１はその外周一部面にねじ部１１ａを有し、ねじ部１１ａの上部側には上方に直径が減少する第１テーパ部１１ｃを備え、ねじ部１１ａの下部側には下方に直径が増加する第２テーパ部１１ｅを備え、第２テーパ部１１ｅはその外周面にねじ部が形成され、テーパ部１１ｃの前方には小径部１１ｂが備えられる。
第４実施形態の押圧ユニットは、第１及び第２切欠溝４２ｂ、４２ｆを有する単一の押圧体４２を含む。
【００５１】
押圧体４２は、弾性を有する金属、ゴム、合成樹脂などの材質からなり、一対の第１切欠溝４２ｂは一側方向（即ち、上方）に開放され、一対の切欠溝４２ｂは相互対向して配置され、第１切欠溝４２ｂを中心に、図１３に示すように、押圧体４２の上部が両側方向に開け可能である。
【００５２】
そして、第２切欠溝４２ｆは、第１切欠溝４２ｂの開放方向に対し反対方向に開放され、第１切欠溝４２ｂに対し直交方向に配置され、第２切欠溝４２ｆを中心に、図１４に示すように、押圧体４２の下部が両側に開け可能である。
【００５３】
そして、押圧体４２は、その一側の内径面に支持体１１のねじ部１１ａとねじ運動するねじ部４２ｇを有し、ねじ部４２ｇの上端側に支持体１１の第１テーパ部１１ｃに対応するテーパ部４２ａを備える。
【００５４】
押圧体４２の上端縁部には環状の第１押圧部４２ｃが面取り工程などにより形成されることができ、第１押圧部４２ｃに対し一定間隔に離隔した地点には環状突出部４２ｄが外径方向に突出され、環状突出部４２ｄの隅部分に第２押圧部４２ｅが形成される。
【００５５】
そして、押圧体４２の下端縁部には環状の第３押圧部４２ｋが形成され、この第３押圧部４２ｋに対し上方に離隔した地点には第４押圧部４２ｊが環状で形成される。
このように、本発明の第４実施形態に係るポール連結具の結合関係を詳細に説明すると、次の通りである。
【００５６】
支持体１１の他端部が他側の単位ポール５２に固定された状態で、支持体１１及び他側の単位ポール５２を一側の単位ポール５１の内に、図２に示すように挿入した後、一側の単位ポール５１を取った状態で他側の単位ポール５２を回転させるか、他側の単位ポール５２を取った状態で一側の単位ポール５１を回転させれば、支持体１１のねじ部１１ａと押圧体４２のねじ部４２ｇとが相対的にねじ運動をする。
【００５７】
これによって、図１３に示すように、支持体１１の第１テーパ部１１ｃに沿って押圧体４２のテーパ部４２ａが相対移動して、押圧体４２の上部は第１切欠溝４２ｂを中心に両側に開く。そして、押圧体４２の第１及び第２押圧部４２ｃ、４２ｅは、一側の単位ポール５１の内径面を外径方向に押圧する。
【００５８】
これと共に、押圧体４２の下部内径面は、図１４に示すように、支持体１１の第２テーパ部１１ｅに沿って相対移動して、押圧体４２の下部は第２切欠溝４２ｆを中心に両側に開く。そして、押圧体４２の第３及び第４押圧部４２ｋ、４２ｊは、一側の単位ポール５１の内径面を外径方向に押圧する。
【００５９】
即ち、第４実施形態のポール連結具は、押圧体４２の第１乃至第４押圧部４２ｃ、４２ｅ、４２ｋ、４２ｊのような多重押圧構造により一対の単位ポール５１、５２がより堅く結合される長所がある。
【００６０】
以上のような本発明の押圧体１２、２２、２３、３１、４２は、その長手方向に離隔した２つ以上の押圧部１２ｃ、１２ｅ、２２ｃ、２３ｃ、３１ｄ、３１ｅ、４２ｃ、４２ｅ、４２ｋ、４２ｊを備えることによって、多重押圧乃至接触支持構造を具現し、これによって、押圧体と一側の単位ポールとの間に２つ以上の押圧力または接触力が作用することで、押圧体と一側の単位ポールとの間の摩擦力が増大して相互結合される一対の単位ポール５１、５２は、その結合力がより向上する。
【００６１】
また、本発明は、押圧体の押圧力が長手方向で一定間隔に離隔して印加されることによって、その結合力が長手方向に分散乃至分配され、これによって相互結合された一対の単位ポールはその長手方向への圧縮力及び引張力に対する剛性がより増大するだけでなく、摩擦力の増大による単位ポール間のスリップが防止される長所がある。
【００６２】
以上、説明した本発明は、前述した実施形態及び添付された図面により限定されるのでなく、本発明の技術的思想から外れない範囲内で種々の置換、変形、及び変更が可能であることは、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者にとって明白なことである。
【符号の説明】
【００６３】
１１    支持体
１２    押圧体
１３    ストッパ
１７    弾性部材
５１、５２    単位ポール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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