(57)【要約】  再付着性のプライバシー保護用メモ用紙を提供する。１つの代表的な実施形態では、前記メモ用紙は、対向する第１及び第２の表面、頂縁及び底縁、並びに、前記頂縁と前記底縁との間に配置された折り畳み領域であって、前記メモ用紙内に、前記折り畳み領域と前記頂縁との間の頂部、及び、前記折り畳み領域と前記底縁との間の底部を作り出す折り畳み領域を有する基材を含む。前記メモ用紙は、前記基材の第１の表面上に配置された第１のプライバシー保護用接着剤も含む。前記メモ用紙は、前記基材の第２の表面上に配置された再付着性接着剤を更に含む。
2010503561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１及び第２の表面、頂縁及び底縁、並びに、これらの間に配置された折り畳み領域であって、メモ用紙内に、前記折り畳み領域と前記頂縁との間の頂部、及び、前記折り畳み領域と前記底縁との間の底部を作り出す折り畳み領域を有する基材と、
前記基材の第１の表面上に配置された第１のプライバシー保護用接着剤と、
前記基材の第２の表面上に配置された再付着性接着剤と、
を含む、再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項２】
前記再付着性接着剤と対向して、前記基材の第１の表面上に配置された第１の剥離コーティングを更に含む、請求項１に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項３】
前記第１のプライバシー保護用接着剤が、前記底縁の近くに配置され、前記再付着性接着剤が、前記基材の頂縁の近くに配置される、請求項１に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項４】
前記第１のプライバシー保護用接着剤、前記再付着性接着剤及び前記第１の剥離コーティングの少なくとも１つが、前記基材の第１の側縁から第２の側縁まで及ぶ、請求項１に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項５】
前記第１のプライバシー保護用接着剤が、前記頂部及び前記底部の少なくとも１つにおいて、前記メモ用紙の第１の側縁及び第２の側縁に沿って配置される、請求項１に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項６】
前記第１のプライバシー保護用接着剤と対向して、前記基材の第２の表面上に配置された第２の剥離コーティングを更に含む、請求項１に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項７】
前記第１のプライバシー保護用接着剤が、再付着性接着剤及び感圧性接着剤からなる群から選択される、請求項１に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項８】
前記頂部が前記底部よりも大きい、請求項１に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項９】
前記基材の第１の表面上において頂縁の近くに配置されたプレプリントのしるしを更に含む、請求項１に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項１０】
前記第１のプライバシー保護用接着剤と隣接して、かつ前記基材の底縁の遠位にあるミシン目を更に含む、請求項３に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項１１】
前記基材の第１の表面上に配置された第２のプライバシー保護用接着剤を更に含む、請求項２に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項１２】
前記第２のプライバシー保護用接着剤が、前記第１の剥離コーティングと隣接して、かつ前記基材の頂縁の遠位に配置される、請求項１１に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項１３】
前記第１及び第２のプライバシー保護用接着剤が、実質的に同種であり、互いに粘着性がある、請求項１１に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項１４】
前記第１及び第２のプライバシー保護用接着剤が、天然ラテックスゴムである、請求項１１に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項１５】
前記基材の第１の側縁から第２の側縁まで延びるミシン目を更に含み、前記ミシン目が、前記第１のプライバシー保護用接着剤と隣接して、かつ前記基材の底縁の遠位に配置される、請求項１１に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項１６】
前記第１のプライバシー保護用接着剤が、窪んだ接着剤である、請求項１に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項１７】
前記基材の第１の表面上に、前記第１の剥離コーティングと隣接して、かつ前記基材の頂縁の遠位に配置されたプライマーコーティングを更に含む、請求項２に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項１８】
前記基材の第１の側縁から第２の側縁まで延びるミシン目を更に含み、前記ミシン目が、前記第１のプライバシー保護用接着剤と隣接して、かつ前記基材の底縁の遠位に配置される、請求項１７に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項１９】
前記基材の底部内、かつ第２の表面上のしるしを更に含む、請求項１に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項２０】
請求項１に記載のプライバシー保護用メモ用紙を複数含むパッドであって、各メモ用紙上の再付着性接着剤が、前記パッドの一方の末端部でそろっている、パッド。
【請求項２１】
再付着性のプライバシー保護用メモ用紙を使用する方法であって、
請求項１に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙を準備する工程と、
前記基材の第１の表面上にメッセージを書き込む工程と、
前記メモ用紙を折り畳んで、前記頂部の第１の表面が、前記底部の第１の表面と近接するようにする工程と、
前記メモ用紙を掲示表面に貼り付けて、前記再付着性接着剤が、前記掲示表面と接触するようにする工程と、を含む、方法。
【請求項２２】
前記メモ用紙の底部の第２の表面上に、第２のメッセージを書き込む工程を更に含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
対向する第１及び第２の表面、頂縁及び底縁、並びに、これらの間に配置された折り畳み領域であって、メモ用紙内に、前記折り畳み領域と前記頂縁との間の頂部、及び、前記折り畳み領域と前記底縁との間の底部を作り出す折り畳み領域を有する基材と、
前記頂部を前記底部に付着させて、それらの対応する第１の表面が、互いに近接するようにする手段と、
前記頂縁の近くの前記基材の第２の表面上に配置された再付着性接着剤と、
前記再付着性接着剤と対向して、前記基材の第１の表面上に配置された第１の剥離コーティングと、
を含む、再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項２４】
前記メモ用紙が完全に折り畳まれた状態にあるとき、前記頂部を前記底部に付着させる前記手段が、前記第１の剥離コーティング上に配置されない、請求項２３に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項２５】
前記頂部を前記底部に付着させる前記手段が、前記基材の底縁の近くに配置されるとともに、前記基材の第１の側縁から第２の底縁まで及ぶ、請求項２３に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項２６】
前記頂部を前記底部に付着させる前記手段が、感圧性接着剤、再付着性接着剤、及び機械的締結具、窪んだ接着剤、非粘着性接着剤、並びに、これらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２３に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項２７】
前記機械的締結具が、前記基材の底縁の近くに配置された第１の自己噛み合い式締結具であるとともに、前記基材の第１の側縁から第２の側縁まで及んでおり、前記第１の自己噛み合い式締結具と噛み合うように、前記メモ用紙の頂部内に、対応する第２の自己噛み合い式締結具が配置される、請求項２６に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項２８】
前記頂部を前記底部に付着させる前記手段が、前記底縁の近くに配置された第１のプライバシー保護用接着剤、及び前記メモ用紙の頂部内に配置された第２のプライバシー保護用接着剤を含み、前記第１及び第２のプライバシー保護用接着剤が、非粘着性接着剤であるが、互いに粘着性がある、請求項２５に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項２９】
前記メモ用紙の頂部の第１の表面及び底部の第２の表面の少なくとも１つの上に配置されたプレプリントのしるしを更に含む、請求項２３に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項３０】
対向する第１及び第２の表面、頂縁及び底縁、並びに、これらの間に配置された折り畳み領域であって、メモ用紙内に、前記折り畳み領域と前記頂縁との間の頂部、及び、前記折り畳み領域と前記底縁との間の底部を作り出す折り畳み領域を有する基材と、
前記基材の底縁の近くに配置された、前記基材内の複数の開口部と、
前記第１の表面上に、少なくとも前記開口部の間で基材を覆うように配置されたプライマーコーティングと、
前記基材の第２の表面上に配置された再付着性接着剤と、
を含む再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項３１】
前記再付着性接着剤が、前記基材の頂縁の近くに配置される、請求項３０に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項３２】
前記再付着性接着剤と対向して、前記基材の第１の表面上に配置された第１の剥離コーティングを更に含む、請求項３０に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項３３】
前記プライマーコーティングと隣接して、かつ前記基材の底縁から遠位に配置されたミシン目を更に含む、請求項３０に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項３４】
前記プライマーコーティングが、前記開口部を取り囲む、請求項３０に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項３５】
前記開口部及び前記プライマーコーティングの少なくとも１つが、前記メモ用紙の第１の側縁から第２の側縁まで及ぶ、請求項３０に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項３６】
前記開口部が、円形、多角形、及びこれらの組み合わせの形をしている、請求項３０に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙。
【請求項３７】
再付着性のプライバシー保護用メモ用紙を使用する方法であって、
請求項３０に記載のメモ用紙を準備する工程と、
前記基材の第１の表面上にメッセージを書き込む工程と、
前記メモ用紙を折り畳んで、前記頂部の第１の表面が、前記底部の第１の表面と近接するようにする工程と、
前記メモ用紙に折り目をつけて、前記メモ用紙の底縁の近くにフラップを作り出し、前記フラップが、前記開口部及び前記プライマーコーティングを含む、工程と、
前記基材の頂縁を覆うように、前記フラップを折り畳む工程と、
前記プライマーコーティングが前記再付着性接着剤と接触して、折り畳まれたメモ用紙を作り出すように、前記フラップを付着させる工程と、
前記折り畳まれたメモ用紙を掲示表面に貼り付ける工程と、を含む方法。
【請求項３８】
前記メモ用紙の底部の第２の表面に第２のメッセージを書き込む工程を更に含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
請求項３０に記載の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙を複数含むパッドであって、前記パッド内の各メモ用紙の再付着性接着剤が、前記パッドの一方の末端部でそろっている、パッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人がプライベートメッセージを、意図された受領者に伝達できるようにする再付着性のプライバシー保護用メモ用紙に関する。このメモ用紙は、メモ用紙の底部を前方に（ユーザーがメモ用紙の正面から見る場合ユーザーの方に）折り畳んで、メモ用紙の頂部と合わせることによって作製される。このメモ用紙は、不正開封防止機能を提供することもできる。
【背景技術】
【０００２】
ミネソタ州セントポール（St. Paul）の３Ｍ社（3M Company）製のポストイット（Post-it）（登録商標）メモ用紙のような再付着性メモ用紙は、職場及び家庭での生活で急増しており、多くの用途が見出されている。例えば、人々は、ポストイット（Post-it）（登録商標）メモ用紙上に、相手に向けたメッセージを残したり、しなければならないことのリスト又は食料品買い物リストを作ったり、本、雑誌等の一時的なしおりとしてポストイット（Post-it）を使ったりできる。再付着性メモ用紙のパッドは、メモ用紙を上に積み重ね合わせることによって形成され、任意に、ファンフォールド構成で積み重ねられる。続いて、パッド内の個々のメモ用紙をディスペンサーから分配することができる。再付着性メモ用紙は、多くの色、及び、多角形からダイカット形（花、ハート等）といった多くの形で、市販されている。このメモ用紙は、プレプリント画像及びデザインを更に含むことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
再付着性メモ用紙は、有用なコミュニケーションツールになっているが、コミュニケーションツールの機能性を向上させる必要性が依然として存在する。具体的には、意図された受領者がメモ用紙を受け取るまで、メモ用紙の上に書かれたメッセージを隠すことができ、それによってプライベートメッセージを送ることのできる再付着性メモ用紙を有することが有用であると考えられる。又、このようなプライベートな再付着性メモ用紙は、メモ用紙が不正開封された場合に、意図された受領者に警告する機能を有するのが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
１つの態様では、本発明は、（ａ）対向する第１及び第２の表面、頂縁及び底縁、並びに、これらの間に配置された折り畳み領域であって、メモ用紙内に、前記折り畳み領域と前記頂縁との間の頂部、及び、前記折り畳み領域と前記底縁との間の底部を作り出す折り畳み領域を有する基材と、（ｂ）前記基材の第１の表面上に配置された第１のプライバシー保護用接着剤と、（ｃ）前記基材の第２の表面上に配置された再付着性接着剤と、を含む再付着性のプライバシー保護用メモ用紙に関する。
【０００５】
別の態様では、本発明は、再付着性のプライバシー保護用メモ用紙を使用する方法であって、（ａ）前の段落に記載されているような再付着性のプライバシー保護用メモ用紙を準備する工程と、（ｂ）前記基材の第１の表面上にメッセージを書き込む工程と、（ｃ）前記メモ用紙を折り畳んで、前記頂部の第１の表面が、前記底部の第１の表面と近接するようにする工程と、（ｄ）前記メモ用紙を掲示表面に貼り付けて、前記再付着性接着剤が、前記掲示表面に接触するようにする工程と、を含む方法に関する。
【０００６】
更に別の態様では、本発明は、（ａ）対向する第１及び第２の表面、頂縁及び底縁、並びに、これらの間に配置された折り畳み領域であって、メモ用紙内に、前記折り畳み領域と前記頂縁との間の頂部、及び、前記折り畳み領域と前記底縁との間の底部を作り出す折り畳み領域を有する基材と、（ｂ）前記頂部を前記底部に付着させて、それらの対応する第１の表面が互いに近接するようにする手段と、（ｃ）頂縁の近くに配置された前記基材の第２の表面上の再付着性接着剤と、（ｄ）前記再付着性接着剤と対向して、前記基材の第１の表面上に配置された第１の剥離コーティングと、を含む再付着性のプライバシー保護用メモ用紙に関する。
【０００７】
更に別の態様では、本発明は、対向する第１及び第２の表面、頂縁及び底縁、並びに、これらの間に配置された折り畳み領域であって、メモ用紙内に、前記折り畳み領域と前記頂縁との間の頂部、及び、前記折り畳み領域と前記底縁との間の底部を作り出す折り畳み領域を有する基材と、（ｂ）前記基材の底縁の近くに配置された、基材内の複数の開口部と、（ｃ）前記第１の表面上に配置されており、少なくとも前記開口部の間で前記基材を覆うプライマーコーティングと、（ｄ）前記基材の第２の表面上に配置された再付着性接着剤と、を含む再付着性のプライバシー保護用メモ用紙に関する。
【０００８】
使用する際、基材の第１及び第２の表面の少なくとも１つは、書き込み表面である。本明細書に記載の様々な実施形態では、典型的に、第１の表面は、主な書き込み表面であり、この表面にユーザーが所望のメッセージを書き込み、そのメッセージは隠されることになる。任意に、基材の第２の表面も、所望に応じてメッセージを含むことができる。
【０００９】
本明細書では、「約」という用語が全ての数値を修飾していると見なす。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明は、次の図面を参照してより良く説明することができる。
【図１】再付着性のプライバシー保護用メモ用紙の代表的な実施形態の断面図。
【図２】再付着性のプライバシー保護用メモ用紙の別の代表的な実施形態の平面図。
【図３ａ】再付着性のプライバシー保護用メモ用紙の代表的な実施形態を使用する代表的な方法の概略図。
【図３ｂ】再付着性のプライバシー保護用メモ用紙の代表的な実施形態を使用する代表的な方法の概略図。
【図３ｃ】再付着性のプライバシー保護用メモ用紙の代表的な実施形態を使用する代表的な方法の概略図。
【図４】再付着性のプライバシー保護用メモ用紙の代表的なパッドの断面図。
【図５】再付着性のプライバシー保護用メモ用紙の別の代表的な実施形態の平面図。
【図６】図５の実施形態を線６―６で切断した断面図。
【図７】再付着性のプライバシー保護用メモ用紙の別の代表的な実施形態の平面図。
【図８】図７の実施形態を線８―８で切断した断面図。
【図９】図７の実施形態を使用する代表的な方法の概略図であり、メモ用紙の折り畳み手順を示すもの。
【図１０】ほぼ完全に折り畳んだ状態の図７の実施形態の別の概略図。
【図１１】再付着性のプライバシー保護用メモ用紙の別の代表的な実施形態の平面図。
【図１２】図１１の実施形態を線１２―１２で切断した断面図。
【図１３】図１１の実施形態を使用する代表的な方法の概略図であり、メモ用紙の折り畳み手順を示すもの。
【図１４】完全に折り畳まれたときの図１１のメモ用紙の裏面図。
【００１１】
これらの図は理想化されており、一定の縮尺で描かれておらず、説明の目的だけを意図する。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、代表的な再付着性のプライバシー保護用メモ用紙１０の断面図を示す。このメモ用紙は、対向する第１の表面１２ａ及び第２の表面１２ｂ、並びに、頂縁１２ｃ及び底縁１２ｄを有する基材１２を含む。本明細書で使用する場合、「頂」及び「底」という用語は単に、基材上又はメモ用紙上の相対的位置を意図している。第１のプライバシー保護用接着剤１６は、基材の第１の表面上に配置されている。１つの実施形態では、第１のプライバシー保護用接着剤は、底縁と近接して置かれている。この特定の実施形態では、第１の接着剤は、底縁からわずかに内側に置かれている。再付着性接着剤１４は、基材の第２の表面上に配置されている。１つの実施形態では、再付着性接着剤は、頂縁と近接して配置されている。１つの実施形態では、再付着性接着剤は、頂縁と直接隣接している。第１の剥離コーティング１８は、基材の第１の表面上に、頂縁と近接して、かつ再付着性接着剤と対向して配置されている。「対向する」という用語は、再付着性接着剤が基材の第２の表面上で覆う区域と概ね同じ区域を、第１の剥離コーティングが基材の第１の表面上で覆うことを意味する。１つの実施形態では、第１の剥離コーティングは、頂縁と直接隣接している。この特定の構造は、本明細書で更に説明されているように、再付着性のプライバシー保護用メモ用紙のパッドを形成させるのに非常に有用である。任意に、第２の剥離コーティング１３が、第１のプライバシー保護用接着剤と対向して、基材の第２の表面上に配置される。第１のプライバシー保護用接着剤と基材との間の接着度に応じて、再付着性のプライバシー保護用メモ用紙は更に、不正開封防止機能を提供することができる。換言すれば、第１のプライバシー保護用接着剤は、基材に強力に付着して、メモ用紙を分解すると基材が丸くなるか又は裂けるように選択できる。
【００１３】
図２は、別の代表的な再付着性のプライバシー保護用メモ用紙２０の平面図を示す。メモ用紙２２は、第１の表面２２ａ及び第２の表面（図示せず）、頂縁２２ｃ及び底縁２２ｄ、並びに、第１の側縁２２ｅ及び第２の側縁２２ｆを含む。このメモ用紙は更に、頂縁と底縁との間に配置された折り畳み領域（一般に想像線２５として示す）を含む。折り畳み領域の存在によって、折り畳み領域と頂縁との間の頂部、及び、折り畳み領域と底縁との間の底部が生み出される。折り畳み領域は、概ねメモ用紙の中央に位置する。参照番号２２ａ１は頂部の第１の表面を、２２ａ２は底部の第１の表面を指す。第１のプライバシー保護用接着剤２６は、底縁と近接して基材の第１の表面上に配置されている。１つの実施形態では、第１のプライバシー保護用接着剤は、底縁と直接隣接している。このメモ用紙は、第１のプライバシー保護用接着剤と近接して配置されたミシン目２１を含む。１つの実施形態では、このミシン目は、第１のプライバシー保護用接着剤と直接隣接して、かつ底縁の遠位に配置され、ミシン目が、第１のプライバシー保護用接着剤と折り畳み領域２５との間に位置するようになっている。１つの実施形態では、第１のプライバシー保護用接着剤及びミシン目は、第１の側縁から第２の側縁まで延びる。再付着性接着剤（図示せず）は、基材の第２の表面上において、頂縁の近くに配置されている。任意に、メモ用紙２０は更に、メモ用紙の第１の表面２２ａ１上に、再付着性接着剤に対して、メモ用紙の第１の表面２２ａ１上に配置された第１の剥離コーティング（図示せず）を含む。任意に、メモ用紙の第１の表面は、プレプリントのしるし（一般に参照番号２９として示す）を含む。この特定の実施形態では、このしるしは、頂縁の近くに印刷されるが、このしるしは、メモ用紙の他の部分に位置することができる。使用する際、消費者は一般に、メモ用紙を前方に折り畳んで、底縁が、プレプリントのしるしの真下に来るようにする。
【００１４】
図２の別の実施形態では、第１のプライバシー保護用接着剤は、メモ用紙の第１及び第２の側縁に沿って、メモ用紙の頂部内又は底部内に配置されている。典型的には、第１のプライバシー保護用接着剤は、側縁に沿って、メモ用紙の底部内に配置される。第１のプライバシー保護用接着剤は、底部の側縁の全長に及ぶことができる。任意に、第１の接着剤と概ね平行に延びるようにミシン目を加えて、接着剤が、ミシン目と第１又は第２の側縁との間に挟まれるようにすることができる。
【００１５】
図３ａ、３ｂ、及び３ｃは、使用中の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙３０の概略図を示す。メモ用紙３０は、図２のメモ用紙２０と同様のものである。消費者は、基材３２の第１の側面３２ａの上にプライベートメッセージを書き込む。メッセージを書き終えたら、消費者は、矢印Ａで示されているように、折り畳み領域（図示せず）に沿ってメモ用紙を前方に折り畳み、底部の第１の側面が、頂部の第１の側面と近接するようにし、それによって、メッセージの大部分、典型的には全てを隠す。図３ｃでは、メモ用紙は、いつでも掲示できる状態であり、図から見てとれるように、底部を折り畳んでメモ用紙の頂部に貼り付けてあるため、メッセージが隠れている。折り畳みプロセスでは、頂部の第１の表面を底部の第１の表面に接触させるまではいかないとしても、頂部の第１の表面を底部の第１の表面と近接させる必要がある。メモ用紙は、プレプリントのしるし３９の概ね下に配置された第１の剥離コーティングが露出されたままになるように、折り畳む。隠したメッセージとともにメモ用紙を、意図された受領者に宛てて、掲示表面（例えば、ドア、壁、書類ホルダー、又はコンピューター等）に貼り付けることができる。
【００１６】
図４は、個別の再付着性のプライバシー保護用メモ用紙を複数含むパッド４０の断面図を示す。理解しやすいように、２枚のメモ用紙のみが示されている。第１のメモ用紙は、第１の表面４２ａ及び第２の表面４２ｂ、並びに、頂縁４２ｃ及び底縁４２ｄを有する第１の基材４２を有する。第１のプライバシー保護用接着剤４６は、基材の第１の表面上に、底縁と近接して配置されている。再付着性接着剤４４は、基材の第２の表面上に、頂縁と近接して配置されている。第１の剥離コーティング４８は、頂縁と近接して、かつ再付着性接着剤と対向して基材の第１の表面上に配置されている。任意に、第２の剥離コーティング４３が、基材の底縁と近接して、かつ第１のプライバシー保護用接着剤に対して第２の表面上に配置されている。第２のメモ用紙は第２の基材５２を有しており、その構造は、第１のメモ用紙の構造と実質的に同じである。一緒に積み重ねてパッド４０を形成させると、第１のメモ用紙の再付着性接着剤４４が、第２のメモ用紙の第１の剥離コーティング５８と接触する。更に、第２のメモ用紙の第１のプライバシー保護用接着剤５６は、使用する場合、第１のメモ用紙の第２の剥離コーティング４３と接触する。このパッド構造では、それぞれのメモ用紙の再付着性接着剤は、パッドの一端でそろえられている。
【００１７】
図５は、別の代表的な再付着性のプライバシー保護用メモ用紙５０の平面図を示す。図６は、図５の実施形態を線６―６で切断した断面図を示す。このメモ用紙は、対向する第１の表面５２ａ及び第２の表面５２ｂ、並びに、頂縁５２ｃ及び底縁５２ｄを有する基材５２を含む。第１のプライバシー保護用接着剤５６は、底縁と近接して、基材の第１の表面上に配置されている。再付着性接着剤５４は、頂縁と近接して、基材の第２の表面上に配置されている。このメモ用紙は、頂縁と近接して、基材の第１の表面上に配置された第１の剥離コーティング５８も含む。第２のプライバシー保護用接着剤５７は、第１の剥離コーティングと近接して、かつ頂縁から遠位に配置されている。したがって、第１の剥離コーティングは、第２のプライバシー保護用接着剤とメモ用紙の頂縁との間に挟まれている。折り畳み領域（一般に線５５として表す）は、メモ用紙を、折り畳み領域と頂縁との間の頂部と、折り畳み領域と底縁との間の底部に分割する。参照番号５２ａ１は頂部の第１の表面を、５２ａ２は底部の第１の表面を指す。任意に、折り畳み領域は、プレプリントの線、分割線又はミシン目の形状にでき、メモ用紙上の、意図された折り畳み区域をユーザーに知らせる。
【００１８】
１つの実施形態では、第１のプライバシー保護用接着剤５６及び第２のプライバシー保護用接着剤５７は感圧性接着剤ではないため、粘着を示さない。本明細書で使用する場合、「粘着」という用語は、室温において、乾燥形状（即ち無溶媒）で、強力かつ恒久的な粘着性があり、多種多様な表面にしっかり付着する材料を一般に意味し、この多種多様な表面としては、ユーザーの身体又は身体部分、筆記用具、及びよくある加工物表面（テーブルの天板、及び紙等）が挙げられるが、これらに限らない。しかしながら、第１及び第２のプライバシー保護用接着剤は、手の圧力で互いに付着し合う。このタイプの構造は、基材の第２の表面上に配置された第２の剥離コーティングの必要なしに、メモ用紙のパッドから分与される単一シートを可能にする。この特定の構造を最も効果的なものにするために、第１のプライバシー保護用接着剤は、第２のプライバシー保護用接着剤と接触する。１つの実施形態では、第１及び第２のプライバシー保護用接着剤は実質的に組成が同様である。１つの実施形態では、第１及び第２のプライバシー保護用接着剤は、天然のラテックス接着剤組成物に由来する。別の実施形態では、第１及び第２のプライバシー保護用接着剤は、メモ用紙の開封を可能にするうえに、不正開封防止機能を提供するほど十分に強力である。換言すれば、メモ用紙を最初に分解すると、メモ用紙が開封済みであることを受領者に警告するためのしるし（基材内の顕著なうねり、又は、更には基材内の裂け目等）がある。
【００１９】
図７は、別の代表的な再付着性のプライバシー保護用メモ用紙７０の平面図を示す。図８は、図７の実施形態を線８―８で切断した断面図を示す。このメモ用紙は、対向する第１の表面７２ａ及び第２の表面７２ｂ、並びに、頂縁７２ｃ及び底縁７２ｄを有する基材７２を含む。第１のプライバシー保護用接着剤７６は、底縁と近接して、基材の第１の表面上に配置されている。再付着性接着剤７４は、頂縁と近接して、基材の第２の表面上に配置されている。このメモ用紙は、頂縁と近接して、第１の表面上に配置された第１の剥離コーティング７８も含む。プライマーコーティング７７は、第１の剥離コーティングと近接して、かつ頂縁から遠位に配置されている。つまり、第１の剥離コーティングは、プライマーコーティングと頂縁との間に挟まれている。折り畳み領域（一般に参照番号７５として表す）は、メモ用紙を、折り畳み領域と頂縁との間の頂部と、折り畳み領域と底縁との間の底部に分割する。第１のプライバシー保護用接着剤及びミシン目７１は、第１の側縁７２ｅから第２の側縁７２ｆまで延びる。この特定の実施形態では、第１のプライバシー保護用接着剤は、ミシン目と基材の底縁との間に挟まれている。使用する際、ユーザーは、メッセージを書き終えると、折り畳み領域に沿ってメモ用紙を折り畳み、第１のプライバシー保護用接着剤が、プライマーコーティングと接触するようにする。第１のプライバシー保護用接着剤は、プライマーコーティングに強力に付着するため、受領者が、メモ用紙を開くために、ミシン目に沿って引き裂く。この特徴は、万一、意図された受領者がメモ用紙を受け取る前に第三者がメモ用紙を盗み見た場合に、不正開封防止機能を提供する。
【００２０】
図９及び１０は、折り畳みプロセスの異なる段階（メモ用紙の一部が折り込まれている）にある、更に別の代表的な再付着性メモ用紙９０の様々な図を示す。図９では、ユーザーは、メッセージを書き込んだ後に、折り畳み領域（一般に参照番号９５として示す）に沿ってメモ用紙を前方に（矢印Ｂで示すように）折り畳む。又、ユーザーは、ミシン目９１に沿って折り畳んで、ミシン目と基材の底縁９２ｄとの間にフラップ１０１を作り出す。この段階で、第１の表面９２ａの上に書かれたメッセージは、ほとんど隠れている。図１０は、一部が完全に折り畳まれた状態のメモ用紙９０の断面図を示す。基材の第１の表面９２ａの上に配置された任意の第１のプライバシー保護用接着剤９６は、フラップ上に位置している。フラップは、（矢印Ｃで示されているように）基材の頂縁９２ｃを覆うように折り込まれるとともに、基材の頂縁９２ｃに巻き付けられる。完全に折り畳まれた状態では、第１のプライバシー保護用接着剤は、再付着性接着剤９４に付着する。この特定の実施形態では、再付着性接着剤は、第１のプライバシー保護用接着剤よりも大きい表面積を有する。メモ用紙が完全に折り畳まれているときには、再付着性接着剤の空いた区域が存在し、この区域は、折り畳まれたメモ用紙を、意図された表面に貼り付けるために用いることができる。例えば、再付着性接着剤は、第１のプライバシー保護用接着剤の表面積の約２倍の大きさの表面積を有することができる。第１の剥離コーティング９８は再付着性接着剤と対向して、基材の第１の表面上に配置されている。更に別の実施形態では、第１のプライバシー保護用接着剤は、再付着性接着剤とともに強力に付着するよう意図されており、それによって、メモ用紙が通常、ミシン目に沿って引き裂くことによって開封されるようになるため、不正開封防止の追加機能を提供する任意のプライマーコーティングと置き換えてもよい。
【００２１】
図１１は、更に別の代表的な再付着性のプライバシー保護用メモ用紙１９０の平面図を示す。図１２は、図１１の実施形態を線１２―１２で切断した断面図を示す。このメモ用紙は、対向する第１の表面１９２ａ及び第２の表面１９２ｂ、並びに、頂縁１９２ｃ及び底縁１９２ｄを有する基材１９２を含む。基材の第１の表面上に、底縁と近接して配置されているのが、基材内の複数の開口部２００、及び、底縁から想像線１９１まで延びるプライマーコーティング１９６である。図９〜１１、及び１０〜１４は、円形の開口部を示しているが、いずれの形も用いることができ、この形としては多角形ベースの形が挙げられるが、これに限らない。代替的な実施形態では、想像線１９１は、基材の第１の側縁から第２の側縁まで延びる、基材内のミシン目の線と置き換えられている。再付着性接着剤１９４は、頂縁と近接して、基材の第２の表面上に配置されている。このメモ用紙は、基材の第１の表面上に、頂縁と近接して配置された剥離コーティング１９８も含む。折り畳み領域（一般に参照番号１９５として表す）は、メモ用紙を、折り畳み領域と頂縁との間の頂部と、折り畳み領域と底縁との間の底部に分割する。
【００２２】
図１３は、部分的に折り畳まれた状態の図１１のメモ用紙の概略図を示す。ユーザーは、第１の表面１９２ａの上にメッセージを書き込んだ後に、折り畳み領域１９５に沿ってメモ用紙を前方に（矢印Ｄで示すように）折り畳む。又、ユーザーは、線１９１に沿って（矢印Ｅで示すように）折り畳んで、底縁１９２ｄと線１９１との間にフラップ２０１を作り出す。代替的な実施形態では、線１９１をミシン目と置き換えることができる。図１４は、完全に折り畳まれた状態の再付着性メモ用紙１９０の背面の平面図を示す。フラップ２０１は、再付着性接着剤１９４の一部を覆っており、この接着剤の一部（開口部２００内にある区域）は露出されたままであり、それによって、折り畳まれたメモ用紙を、意図された表面に貼り付けることが可能になる。完全に折り畳まれた状態では、再付着性接着剤は、実際には窪んでおり、換言すれば、基材の厚さと実質的に等しい深さ分、内側に置かれている。
【００２３】
図に記載された実施形態に対する様々な代替物が存在する。例えば、図５の実施形態では、非粘着性接着剤５６及び５７を、自己噛み合い式の機械的締結具と置き換えることができる。このような機械的締結具は典型的に、ポリマーベース、及び前記ベースの第１の側面から突き出ている複数の自己噛み合い式のピン（典型的にはポリマー）とともに形成されている。前記ベースの対向する第２の側面は典型的に感圧性接着剤を含み、この接着剤は、機械的締結具を基材に貼り付けることを可能にする。実例となる機械的締結具は、ＷＯ  ２００６／０１４２３９号に開示されており、この特許は、参照によりその全体が組み込まれる。更に、実施形態の多くでは、第１のプライバシー保護用接着剤及び第２のプライバシー保護用接着剤を用いる場合、それらは、第１の側縁から第２の側縁まで、基材の全長に及ぶ（即ち、細片を形成する）ことが示されている。接着剤の細片は、接着剤からなる１つの中心のドット、又は接着剤からなる多数のドットと置き換えることができる。
【００２４】
更に、再付着性のプライバシー保護用メモ用紙の主なメッセージが基材の第１の表面上に書かれる一方で、第２の表面は、プレプリントのしるし、又は手書きのしるしのいずれかのしるしを含むことができる。例えば、図３ｂでは、ユーザーは、メモ用紙の底部の第２の表面３２ｂ２の上に、追加のコメントを追加的に手書きすることができる（メモ用紙に「親展」というしるしを付ける等）。あるいは、メモ用紙は、プレプリントの「親展」又は「秘密メモ」というしるしを有することができる。追加のしるし又は書き込みは、メッセージに更なるプライバシー保護性を提供する。これはメモ用紙の第１の表面上に書かれたメッセージの少なくとも一部が隠され、基材越しに読むことができないためである。プレプリントのしるしは、位置をそろえた状態にして、そのしるしが、メモ用紙１枚１枚において、メモ用紙の１つの特定の区域内に概ね位置するようにでき、あるいは、ランダムで位置合わせされていない印刷にできる。複数のしるしを印刷することもできる。
【００２５】
本発明で用いるのに好適な基材は、例えば紙、プラスチック（フォーム及び不織布を含む）、並びに織布（織物）といった様々な材料から構成させることができる。「プラスチック」という用語は一般に、フィルム又はシートに加工できる熱可塑性及び熱硬化性ポリマーを意味する。「織布」という用語は一般に、天然繊維、人口繊維、又はそれらの混合物からなる織物材料又は布地を意味する。１つの好ましい実施形態では、基材は、３Ｍ社（3M Company）製のポストイット（Post-it）（登録商標）メモ用紙に現在使われている紙によく似た紙である。
【００２６】
好適なプラスチックとしては、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアミド、（ＰＥ及びＰＰ等、ポリオレフィンの部類に入るもの）、ポリウレタン及びこれらのコポリマーが挙げられるであろう。これらの材料には、所望により、紙の外観を模した白色顔料、ナノ粒子又は小胞が配合されてよい。プラスチックとしては、更にブレンド、複合物及びコポリマーを含む、１つ以上のポリマー材料の単層並びに多層フィルム構造が挙げられる。プラスチックフィルムは、紙基材と比べて、増強された水分及び曲げ抵抗という付加的な利点を有する紙様性能を模すために、化学的又は機械的に（カレンダー処理、配向によって）変性させてよい。
【００２７】
図では一般に、方形形状の基材が示されているが、いずれの形も用いることができる。典型的な多角形ベースの形としては、正方形及び六角形が挙げられる。円及び又は不ぞろいな形の基材（例えば、花、星、及びハート等）も用いることができる。本発明で用いられる基材のいずれにおいても、頂縁及び底縁、並びに、第１及び第２の側縁に指定することのできる基材内の領域が存在することになる。これらの縁は、直線の縁、又は、互いに平行である縁にできるが、必ずしもこのようにする必要はない。
【００２８】
再付着性接着剤は、基材の第２の表面上に配置されている再付着性感圧性接着剤である。１つの好適な再付着性接着剤は微小球接着剤である。代表的な微小球接着剤としてはポリアクリル酸誘導体が挙げられる。再付着性接着剤は、溶媒系、水性、又は無溶媒、ホットメルト接着剤であってよい。好適な再付着性接着剤としては、米国特許第３，６９１，１４０号（シルバー（Silver））、同第３，８５７，７３１号（メリル（Merrill）ら）、同第４，１６６，１５２号（ベーカー（Baker）ら）、同第４，４９５，３１８号（ハワード（Howard））、同第５，０４５，５６９号（デラガド（Delagado））、同第５，０７３，４５７号（ブラックウェル（Blackwell））、及び同第５，５７１，６１７号（クープライダー（Cooprider）ら）、同第５，６６３，２４１号（タカマツ（Takamatsu）ら）、同第５，７１４，３２７号（クープライダー（Cooprider）ら）、米国再発行特許第３７，５６３号（クープライダー（Cooprider）ら）、米国特許第５，７５６，６２５号（クランドール（Crandall）ら）、同第５，８２４，７４８号（ケスティ（Kesti）ら）、並びに同第５，８７７，２５２号（ツジモト（Tsujimoto）ら）に開示されているものが挙げられる。
【００２９】
第１及び又は第２のプライバシー保護用接着剤（用いられる場合）は、（１）ＷＯ２００５／０７７６７２号（参照によりその全体が組み込まれる）に開示されている窪んだタイプの接着剤（特に有用な実施形態としては図２１〜２８に示されている接着剤が挙げられる）、（２）感圧性接着剤、及び（３）再付着性接着剤に関して上で列挙したような再付着性接着剤のタイプの接着剤から選択できる。
【００３０】
第１及び、又は第２の剥離コーティング（用いられる場合）として使用できる様々な材料がある。好適な例としては、直鎖アルカン誘導体、ポリジアルキルシロキサン誘導体、又はフルオロカーボン誘導体をベースとするものが挙げられるが、これらに限らない。代表的な剥離コーティングは、米国特許第５，０３２，４６０号（カントナー（Kantner）ら）、及び同第６，３５２，７６６号（クランダル（Crandall）ら）に記載されている。
【実施例】
【００３１】
（実施例１）
第２の表面上においてシートの頂縁近くにコーティングされた２．５ｃｍの再付着性接着剤を含む幅７．６ｃｍ長さ１７．８ｃｍの紙のシートを準備した。この再付着性接着剤（ポリアクリル酸の微小球ベースの接着剤）は、米国特許第５，８２４，７４８号（ケスティ（Kesti）ら）に従って作製した。前記紙は、カナダのドムタール社（Domtar, Inc.）から得た。
【００３２】
第１の表面においてシートの底縁の近くに付着された第１のプライバシー保護用接着剤は、以下のように作製した。幅２ｃｍ長さ７．６ｃｍの再付着性転写接着剤テープ（３Ｍ社（3M Company）から入手可能な製品番号９４１５）を前記シートにラミネートした。この際、転写テープの再付着性接着剤側を露出させ、恒久的接着剤側をシートに付着させた。幅６ｍｍのパッケージングテープ（３Ｍ社（3M Company）製の製品番号３７１）のストリップ２本を前記再付着性転写テープの長手方向縁部にラミネートして、スタンドオフをもたらした。２ｃｍの直径を有する、アルミニウム製鋸歯の手持ち式鋸刃を用いて、第１のプライバシー保護用接着剤の近くに、紙の幅全体にわたってミシン目を作製した。再付着性接着剤を一方の末端部でそろえた状態で、１０枚のシートを積み重ねた。２０．７Ｍｐａ（３，０００ｐｓｉ）の圧力を用いて、室温で３０秒間、これらのシートを（再付着性接着剤が置かれた頂縁で）押圧して、再付着性のプライバシー保護用メモ用紙のパッドを作製した。
【００３３】
（実施例２）
実施例１の紙からなる正方形のシートを準備した。
【００３４】
このシートの第１の表面（即ち主な書き込み表面）に、手動コーティング装置を用いて、天然ゴムラテックス材の細片を２本コーティングした。この手動コーティング装置は、０．４５ｍｍ間隔で置かれたナイフ群を備えていた。前記シートの底縁の近くに、ラテックスの第１の細片をコーティングし、６５°に設定したオーブン内で３０分間乾燥させて、第１のプライバシー保護用接着剤をもたらした。頂縁から２．５ｃｍの位置に、ラテックスの第２の細片をコーティングして、上記と同じ条件で乾燥させて、第２のプライバシー保護用接着剤をもたらした。第２のプライバシー保護用接着剤は、対向する第２の表面上に予めコーティングされた第２の再付着性接着剤をわずかに越えたところに位置する。得られたプライバシー保護用メモ用紙は、図５に示されているものと同様のものであった。
【００３５】
ラテックスの細片を乾燥させた後、ペーパーカッターを用いてシートを幅２ｃｍ、長さ７．６ｃｍに切断した。再付着性接着剤を一方の末端部でそろえるとともに、第１のプライバシー保護用接着剤を、対向する末端部でそろえた状態で、１０枚のシートを重ねた。実施例１のように、これらのシートを一緒に押圧して、再付着性のプライバシー保護用メモ用紙のパッドを形成させた。
【００３６】
このパッドの最初のシートを取り外した。このシートの第１の表面上にメッセージを書き込んだ。シートの底部を前方に折り畳んで、第１及び第２のプライバシー保護用接着剤を接触させるようにした。メッセージが隠れた状態で、得られたメモ用紙を壁に貼り付けた。しばらく経って、そのメモ用紙を取り外し、手の圧力を用いてメモ用紙の折り畳まれた部分を剥がすことによって、メッセージが見えるようにした。
【００３７】
本発明の特定の実施形態を示し、記載してきたが、これらの実施形態は、本発明の原理の適用において考案することができる多数の可能な特定の構成を単に例示するものであることが理解される。多数の様々な他の構成が、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、当業者によってこれらの原理に従って考案されることができる。このように、本発明の範囲は本出願に記載の構造に限定されるべきではなく、特許請求の範囲の文言によって記載の構造及びそれらの構造と同等のものによってのみ限定されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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