(57)【要約】  本発明はランプ装置、特に放電ランプ用のランプ装置に関している。このランプ装置は少なくともコンタクト導体路とガス封入のための容器とを有している。この容器によって主容積部と副容積部が区切られており、その場合は主容積部と副容積部が容器の移行領域によって相互に接続される。コンタクト導体路はこの移行領域を通って延在し、切欠部を有している。この切欠部は移行領域に配設されている。さらに本発明はこのようなランプ装置の製造方法にも関している。
2010514110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプ装置（１）において、
前記ランプ装置（１）が少なくとも１つのコンタクト導体路（３１）とガス封入のための容器（２０）を有し、
前記容器（２０）によって主容積部（４０）と副容積部（４１）が区切られており、
前記主容積部（４０）と副容積部（４１）は容器（２０）の移行領域（２１）によって相互に接続されており、
前記コンタクト導体路（３１）はこの移行領域を通って延在し、さらに、
前記コンタクト導体路（３１）は移行領域（２１）に配設された切欠部（３３）を有していることを特徴とするランプ装置。
【請求項２】
前記コンタクト導体路（３１）の切欠部（３３）は主容積部（４０）から副容積部（４１）内へ延在している、請求項１記載のランプ装置。
【請求項３】
前記切欠部（３３）は、主容積部（４０）から副容積部（４１）へのガス遷移のためのチャネルとして形成され、さらに副容積部（４１）から主容積部（４０）へのガス遷移のためのチャネル（４０）として形成されている、請求項１または２記載のランプ装置。
【請求項４】
コンタクト導体路（３１）に１つの電極（３７）が形成され、該電極（３７）は容器（２０）の主容積部（４０）内に配設されている、請求項１から３いずれか１項記載のランプ装置。
【請求項５】
前記コンタクト導体路（３１）は細長い形状に形成されている、請求項１から４いずれか１項記載のランプ装置。
【請求項６】
前記電極（３７）がコンタクト導体路（３１）の長手方向を横切る方向で突出している、請求項４または５記載のランプ装置。
【請求項７】
前記電極（３７）の膨張は、コンタクト導体路（３１）の長手方向に垂直な方向で、移行領域（２１）の容器の最小内径よりも大きい、請求項４または５記載のランプ装置。
【請求項８】
前記容器（２０）は移行領域（２１）から出発してコンタクト導体路（３１）の長手方向に沿って、当該容器（２０）の主容積部に対しても、あるいは当該容器（２０）の副容積部（４１）に対しても拡幅されている、請求項５〜７いずれか１項記載のランプ装置。
【請求項９】
前記切欠部（３３）は、コンタクト導体路（３１）の除去された移行領域（２１）の内側断面がコンタクト導体路（３１）の長手方向に垂直な方向で少なくとも５％だけ増加するように構成されている、請求項５から８いずれか１項記載のランプ装置。
【請求項１０】
コンタクト導体路（３１）の除去された移行領域の内側断面は、少なくとも１０％だけ増加する、請求項９記載のランプ装置。
【請求項１１】
前記切欠部（３３）はトラフ状に形成されている、請求項１から１０いずれか１項記載のランプ装置。
【請求項１２】
前記切欠部はコンタクト導体路（３１）を長手方向を横切る方向で完全に浸透している、請求項５から１０いずれか１項記載のランプ装置。
【請求項１３】
前記コンタクト導体路（３１）は容器（２０）の移行領域（２１）において付加的な切欠部（３４）を有している、請求項１から１１いずれか１項記載のランプ装置。
【請求項１４】
請求項１から１３いずれか１項記載のランプ装置（１）を含んでいるランプ（１０）。
【請求項１５】
前記ランプ（１０）は、２５０Ｗ以上の電力消費用に設けられている、請求項１４記載のランプ。
【請求項１６】
前記ランプ（１０）は、放電ランプ、有利にはキセノン放電ランプとして構成されている、請求項１４または１５記載のランプ。
【請求項１７】
前記ランプ（１０）は、高圧放電ランプとして構成されている請求項１４から１６いずれか１項記載のランプ。
【請求項１８】
コンタクト導体路（３１）と容器（２０）を備えたランプ装置の製造のための方法であって、前記容器（２０）によって主容積部（４０）と副容積部（４１）が区切られている形式の方法において、
主容積部（４０）形成のための第１の構成要素体（６１）と副容積部（４１）形成のための第２の構成要素体（６２）を準備し、
切欠部（３３）を有するコンタクト導体路（３１）を準備し、
前記コンタクト導体路（３１）を第１の構成要素体（６１）内へ部分的に挿入し、
第１の構成要素体（６１）と第２の構成要素体（６２）の接合を用いて容器を形成し、その場合主容積部（４０）と副容積部（４１）を移行領域（２１）によって相互に接続させ、前記切欠部（３３）を移行領域（２１）におけるコンタクト導体路（３１）に配設して当該ランプ装置（１）を完成させるようにしたことを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記第１の構成要素体（６１）と第２の構成要素体（６２）の接続をこれらの構成要素体を合わせて溶融結合させることによって形成している、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記容器（２０）は貫通領域（２６）を有しており、該貫通領域（２６）を介して、容器（２０）内に封入された周辺ガスをポンピングする、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記容器（２０）は、ポンピングの後で利用ガスを充填される、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記周辺ガスはポンピングの際に少なくとも部分的にコンタクト導体路（３１）の切欠部（３１）を通って通流されている、請求項２０または２１きさいの方法。
【請求項２３】
前記コンタクト導体路（３１）における切欠部（３３）は、レーザービームを用いて形成されている、請求項１８から２２いずれか１項記載の方法。
【請求項２４】
前記コンタクト導体路（３１）における切欠部（３３）は、鋸盤若しくはフライス盤を用いて形成されている、請求項１８から２２いずれか１項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はランプ装置、特に放電ランプ用のランプ装置並びにその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放電ランプは通常は放電容器を有しており、この放電容器には有用ガスが充填され、この有用ガスのガス放電を介してビームが生成される。そのような放電ランプの製造の際には、有用ガスの充填の前に放電容器内に存在する周辺ガス、例えば空気を除去するために、大抵は排気される。放電容器内に残留する周辺ガスの影響のある残留量は、放電ランプの動作中に放電容器の内側で堆積を引き起こし、それが放電容器の不所望な黒化となり得る。
【０００３】
そこで本発明の課題は放電ランプにおいて、放電ランプの動作中に前述したような堆積を低減させるランプ装置を提供することである。さらに本発明の課題はそのようなランプ装置の改善された製造方法を提供することである。
【０００４】
前記課題は請求項１の特徴部分に記載の本発明によるランプ装置ないしは請求項１８の特徴部分に記載の本発明による方法によって解決される。本発明のさらに別の有利な実施例及び改善例は従属請求項に記載されている。
【０００５】
本発明によるランプ装置はコンタクト導体路とガスを封じ込める容器を有している。この容器によって一次容積部と二次容積部が仕切られる。この一次容積部と二次容積部は、容器の移行領域によって相互に接続されている。前記コンタクト導体路はこの移行領域を通って延在しており、さらにこの移行領域のコンタクト導体路には切欠部が配置されている。
【０００６】
この切欠部分によって一次容積空間と二次容積空間の間のガス交換が容易にさせられる。このようなランプ装置の製造の際には、容器内に存在する周辺ガスがより良好に排気される。前記容器の製造の際に当該容器内に封じ込められた周辺ガスの容器内残留量は、それによって有利に低減され得る。
【０００７】
コンタクト導体路の切欠部は有利には一次容積部から二次容積部へ向けて延在している。さらに有利にはこの切欠部が一次容積部から二次容積部へのガス移動並びに二次容積部から一次容積部へのガス移動のためのチャネルとして形成されている。また有利にはこのチャネルを用いることによって一次容積部と二次容積部の間のガス交換も容易となる。
【０００８】
有利な実施形態によれば、前記コンタクト導体路に電極が形成されている。有利にはこの電極は容器の一次容積部に設けられている。この電極を用いることによってランプ装置の作動中に一次容積部内でガス放電が引き起こされ、そしてこのガス放電はビームの生成、特に有利には可視光線のビームの生成に用いられる。そのようにして生成されたビームの少なくとも一部は、透過性の当該容器、有利には少なくともビームのスペクトル部分領域に対して透過性の容器を通って出射する。特にこのビームは当該容器の一次容積部を取り囲む領域においてこの容器から出射している。
【０００９】
別の有利な実施例によれば、コンタクト導体路が二次容積部を貫通して延在している。この場合電極とは反対側の長手方向でコンタクト導体路と境界を接する端面が有利には容器から引き出される。このようにして電極にはランプ装置の作動中にコンタクト導体路を介して容器の外部から電圧が供給され得る。
【００１０】
前記コンタクト導体路と電極は一体型に構成されていてもよい。また代替的に前記コンタクト導体路と電極は非一体型に構成されていてもよい。その場合コンタクト導体路と電極は導電的にかつ機械的に安定して相互に接続される。
【００１１】
さらに前記コンタクト導体路は有利には縦長に形成される。例えばコンタクト導体路は少なくとも領域毎に円形に形成された断面を備えたロッド状に形成されてもよい。前記コンタクト導体路と電極は、有利には導電的に、有利には金属性のもので構成される。さらに有利には前記コンタクト導体路と電極は、十分に高い機械的安定性と熱的耐性を兼ね備えている。また有利には前記コンタクト導体路と電極は金属、特に有利には比較的高い融点を有する金属、例えばタングステンまたはモリブデンあるいはそのような金属若しくはそのような金属を含んだ金属性の合金を含み得る。
【００１２】
有利な実施形態によれば、電極はコンタクト導体路を越えてコンタクト導体路の長手方向に対して横方向に突出している。この電極は放電ランプのためのアノードとして構成されてもよい。このアノードの断面積が大きければ大きいほど、ランプ装置の作動中により高いビーム出力を得ることができる。
【００１３】
別の有利な実施形態によれば、コンタクト導体路の長手方向に対して垂直方向での電極の広がりは移行領域における容器の最小内径よりも大である。換言すれば、電極はコンタクト導体路に対して次のように大幅に拡幅されている。すなわち、電極、特にコンタクト導体路の長手方向に沿って延在する軸線を中心とした電極の任意の角度の回転のもとでも移行領域を通って案内されることのないように拡幅されている。
【００１４】
前記容器は、有利には移行領域から出発してコンタクト導体路の長手方向に沿って当該容器の一次容積部のみならず当該容器の二次容積部に向けても拡幅するように構成されている。この移行領域は当該実施例のケースでは当該容器の括れ領域を表している。それにより容器の内側断面は、当該移行領域においては、前記一次容積部ないし二次容積部を取り囲んでいる当該容器の領域における内側断面よりも小さい。
【００１５】
有利な実施例によれば、コンタクト導体路の切欠部が特に有利には全移行領域に沿って次のように構成されている。すなわちコンタクト導体路から開放された移行領域の自由な内側断面がコンタクト導体路の長手方向に垂直な方向において切欠部なしの相応の配置構成よりも少なくとも５％だけ、特に有利には少なくとも１０％だけ、あるいは例えば２０％以上３０％以下の間の数値分だけ広くなるように構成されている。その場合移行領域の自由な内側断面は、コンタクト導体路の長手方向に垂直に延在する移行領域の断面において容器を縁取りする面であり、そこはコンタクト導体路によって占有されていない。従って切欠部を用いることによりそのような断面におけるコンタクト導体路の占有面が減少する。有利には一次容積部と二次容積部の間のガス交換が、例えば移行領域における容器内壁とコンタクト導体路の間に空隙状に形成された自由空間に対して付加的にコンタクト導体路における切欠部を介して行われ得る。
【００１６】
コンタクト導体路における切欠部は有利にはコンタクト導体路の長手方向において局所的に限定され、つまりこの切欠部は、コンタクト導体路の長手方向に対して垂直方向に延在する２つの交差平面によって限定されている。これらの交差平面はそれぞれコンタクト導体路を長手方向において限定している端面及び／又は電極から離間されている。このケースにおいては一方の交差平面は主容積部を通って延在し、他方の交差平面は副容積部を通って延在する。
【００１７】
代替的に前記切欠部は少なくともコンタクト導体路の端面まで、若しくは電極まで延在し得る。例えば切欠部は溝付き形状に構成されてもよい。その場合切欠部はコンタクト導体路の端面間を延在するかコンタクト導体路と電極の間を延在し得る。
【００１８】
別の有利な構成例によれば、前記切欠部がコンタクト導体路の長手方向を横切る方向でコンタクト導体路を制限している導体路表面に形成される。また特に有利には切欠部がトラフ状に形成される。すなわちこの切欠部は長手方向を横切る方向で制限している。
【００１９】
代替的に前記切欠部は長手方向を横切る方向で少なくとも領域毎に完全にコンタクト導体路を貫通していてもよい。このケースにおいては切欠部は例えばスリット状に形成されていてもよい。
【００２０】
コンタクト導体路から開放されている内側断面は、切欠部の断面によって、すなわち切欠部の幅と深さによって設定可能である。切欠部の幅及び深さは合目的に次のように選定されている。すなわち容器の製造の際に溶融された容器材料が当該切欠部に完全に浸透するようなことがないように選定される。有利には切欠部の幅及び／又は深さは、１０μｍ以上から２０ｍｍ以下、有利には５０μｍ以上から５ｍｍ以下の間の値を有し得る。
【００２１】
別の有利な構成例によれば、コンタクト導体路は容器の移行領域において少なくとも１つの付加的切欠部を有している。この付加的切欠部はこの場合前記切欠部と同じ特性か若しくは実質的に同じ特性を有していてもよい。２以上の切欠部のケースでは主容積部と副容積部の間のガス交換が切欠部の数に応じた数の相互に離間されたチャネルを介して行われ得る。この場合の切欠部の断面は一定の良好な若しくはより良好なガス交換のもとでそれぞれ単独の切欠部のケースよりも小さくてよい。
【００２２】
さらに別の有利な実施形態によれば、容器を用いてさらなる副容積部が区切られる。その場合このさらなる副容積部はさらなる移行領域を介して主容積部と接続される。さらに有利にはさらなる移行領域を通ってさらなるコンタクト導体路が延在する。その場合このさらなるコンタクト導体路は特に有利にはさらなる移行領域においてさらなる切欠部を有する。このさらなるコンタクト導体路及び／又は当該さらなるコンタクト導体路中のさらなる切欠部は、コンタクト導体路の特徴、ないしは当該コンタクト導体路中の切欠部の特徴のうちの少なくとも一つを有し得る。特にさらなるコンタクト導体路は有利には細長く形成されている。コンタクト導体路とさらなるコンタクト導体路の長手方向は、有利には同一線上に延在する。この場合これらのコンタクト導体路及びさらなるコンタクト導体路は特に有利には対向側から主容積部内へ突き出る。
【００２３】
さらに有利には前記さらなる導体路においてさらなる電極が形成される。さらに有利には当該電極とさらなる電極が互いに対向する。ランプ装置の動作中は当該電極とさらなる電極の間で電圧が印加される。この電圧はコンタクト導体路を介して容器外部から、有利には対向側から印加され得る。
【００２４】
別の有利な構成例によれば、ランプが本発明によるランプ装置を含んでいる。この場合はこのランプ装置が有利には少なくとも１つの口金部分に固定される。この口金部分を用いてランプはマウントに取付け可能であり、有利には電気的にコンタクト可能である。つまり外部の電源によって駆動可能である。
【００２５】
このランプは有利には放電ランプとして構成される。この場合はランプ装置の容器には利用ガスが充填される。この利用ガスは例えばキセノンなどの希ガスを含み得る。さらに利用ガスは、特にランプの動作中に生成されるビームの色位置を設定するために、付加的な充填物、例えば金属ハロゲン化物を含み得る。
【００２６】
さらに有利にはこのランプは高圧放電ランプとして構成される。容器内の冷間時圧力は、有利には少なくとも１バールであり、特に有利には１０バールである。このようにすれば、短い電極間隔のもとで高い放射出力が得られるようになる。
【００２７】
さらにこのランプは有利には高輝度ランプとして構成される。そのようなランプは２５０Ｗ若しくはそれ以上の電力消費用に提供され得る。この種のランプはプロジェクタ機器、特に劇場映画用の映写機や照明用の機器に適している。
【００２８】
本発明によるコンタクト導体路と容器を備えたランプ装置の製造のための方法によれば、主容積部と副容積部に区切られており、さらに以下の方法ステップを含んでいる。
【００２９】
まず主容積部の形成のための第１の構成要素体と副容積部の形成のための第２の構成要素体が準備される。さらにコンタクト導体路が準備され、このコンタクト導体路は切欠部を有している。コンタクト導体路の一部は第１の構成要素体に挿入される。容器は第１の構成要素体と第２の構成要素体の接合部を用いて形成される。この場合第１の構成要素体と第２の構成要素体は有利にはコンタクト導体路の第１の構成要素体への一部挿入の後で相互に接続される。その場合には主容積部と副容積部が移行領域によって相互に接続され、コンタクト導体路の切欠部が移行領域に配設される。それに続いて当該ランプ装置ができあがる。
【００３０】
第１の構成要素体と第２の構成要素体の接合は有利にはこれらの構成要素体同士を合わせた溶融結合によって形成される。そのように形成された移行領域は有利には直接コンタクト導体路に成形される。このようなケースでは移行領域における容器の内方に、コンタクト導体路と容器の間で所定の間隔を設けるための離間部材が不要となる。つまり有利には容器の移行領域において電極のコンタクト形成には用いられない付加的な部材を省くことができる。
【００３１】
コンタクト導体路の切欠部は有利には次のように設計仕様される。すなわち容器の形成のための構成要素体の溶融中に液状化する材料が当該切欠部にほとんど浸透しないか若しくはごくわずかしか浸透しないように選定される。つまりこの切欠部は当該の材料によって完全には充填されない。移行領域における容器のコンタクト導体路から開放された内側断面は有利には拡大可能である。
【００３２】
構成要素体とコンタクト導体路が冷却された後では、一方のコンタクト導体路の材料の熱膨張係数と他方の容器形成のための構成要素体の材料の熱膨張係数が異なっていることに基づいて、容器の移行領域とコンタクト導体路との間で少なくとも領域毎に間隙状の介在空間が形成される。
【００３３】
別の有利な実施例によれば、容器内に封入された周辺ガスがポンピングされる。このポンピングは有利には容器内に形成された排気領域を介して行われる。
【００３４】
ポンピングの際には周辺ガスの少なくとも一部が切欠部を通って通流する。つまりこの周辺ガスは移行領域における容器とコンタクト導体路の間の間隙状の介在空間とさらに切欠部を通ってほぼ副容積部から主容積部へ貫流する。切欠部を用いることにより、周辺ガスは容器から容易に排気できる。これにより有利には、容器内に残留する周辺ガスの残留圧力が低減可能となる。従ってランプ装置の動作中に周辺ガスに起因する容器の着色ないし黒化は有利に回避され得る。
【００３５】
さらに別の有利な実施例によれば、前記容器は有利には周辺ガスのポンピングの後で利用ガスが充填される。このガスは有利には希ガス、例えばキセノンを含み得る。この充填は排気領域を介して行われてもよい。
【００３６】
さらに別の有利な実施例によれば、コンダクト導体路の切欠部がコンタクト導体路材料の局所的な除去によって形成され得る。このことは例えばレーザービームを用いて行うことも可能である。また代替的に若しくは補足的にこの切欠部を例えば鋸盤若しくはフライス盤を用いて機械的に形成することも可能である。
【００３７】
本発明のさらなる特徴、有利な構成例は以下に続く実施例の説明と図面から明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明によるランプ装置を備えたランプの第１実施例を概略的に示した図
【図２Ａ】本発明によるランプ装置のコンタクト導体路の第１実施例をコンタクト導体路の平面図に基づいて表した図
【図２Ｂ】本発明によるランプ装置のコンタクト導体路の第１実施例をコンタクト導体路の断面図に基づいて表した図
【図３Ａ】本発明によるランプ装置のコンタクト導体路の第２実施例をコンタクト導体路の平面図に基づいて表した図
【図３Ｂ】本発明によるランプ装置のコンタクト導体路の第２実施例をコンタクト導体路の断面図に基づいて表した図
【図４Ａ】本発明によるランプ装置のコンタクト導体路の第３実施例をコンタクト導体路の平面図に基づいて表した図
【図４Ｂ】本発明によるランプ装置のコンタクト導体路の第３実施例をコンタクト導体路の断面図に基づいて表した図
【図５Ａ】本発明による方法の実施例を断面図に概略的に示されている中間ステップに基づいて表した図
【図５Ｂ】本発明による方法の実施例を断面図に概略的に示されている中間ステップに基づいて表した図
【図５Ｃ】本発明による方法の実施例を断面図に概略的に示されている中間ステップに基づいて表した図
【図６Ａ】２つの本発明によるランプ装置の容器内の圧力Ｐの測定結果を時間Ｔの関数として従来のランプ装置との比較で示した図
【図６Ｂ】２つの本発明によるランプ装置の容器内の圧力Ｐの測定結果を時間Ｔの関数として従来のランプ装置との比較で示した図  なお図面においては同じ要素のみならず、同形態の要素や同じように作用する要素には同じ符号が付されている。
【００３９】
実施例
図１には本発明によるランプ装置１を備えたガス放電ランプ１０の第１実施例が断面図で表されている。このランプ装置１は、容器２０を有している。この容器２０によって主容積部４０と副容積部４１，並びにさらなる副容積部４２が区切られている。副容積部４１とさらなる副容積部４２はそれぞれ主容積部４０の互いに対向している側に形成されている。
【００４０】
主容積部と副容積部は容器２０の移行領域２１によって相互に接続されている。さらにさらなる副容積部４２と主容積部は容器２０のさらなる移行領域２２を用いて相互に接続されている。
【００４１】
このランプ装置はコンタクト導体路３１を含んでおり、このコンタクト導体路３１は主容積部４０から移行領域２１を通って副容積部４１まで延在している。コンタクト導体路３１には電極３７が形成されている。この電極は容器の主容積部内に配置されている。コンタクト導体路の電極とは反対側において当該コンタクト導体路は容器から突出している。それにより電極とは反対側において当該コンタクト導体路を区切っている端面３６は、容器外部からアクセス可能である。
【００４２】
コンタクト導体路３１は細長く形成されている。例えばこのコンタクト導体路は実質的に円形の断面を伴ったロッド状に形成されていてもよい。さらにコンタクト導体路３１は切欠部３３を有しており、この切欠部３３は容器の移行領域２１内に配設されている。この切欠部はコンタクト導体路の長手方向に沿って主容積部４０から出発して副容積部４１内まで延在している。
【００４３】
電極３７はコンタクト導体路の長手方向を横切る方向に当該コンタクト導体路３１を超えて突出している。例えば電極は円筒状又は矩形状の基本形態を有し得る。電極３７はコンタクト導体路に対して横方向に当該導体路を超えて次のように突出する。すなわち電極はその横方向のふくらみに基づいて容器の移行領域２１によって案内できなくなるまで突出している。さらに電極３７はコンタクト導体路３１に相対的に当該コンタクト導体路を超えて突出する。すなわち電極が副容積部４１によって案内されなくなるまで突出する。容器２０は、副容積部４１の領域においてコンタクト導体路３１の長手方向を横切る方向に電極３７よりも細い膨張部分を有している。
【００４４】
さらに容器２０は排気領域２６を有している。この排気領域２６は図１では例示的に容器２０の主容積部に接する領域に形成されている。但しこの排気領域はそことは異なる容器の領域、例えば副容積部に接する領域に形成してもよい。ランプ装置の製造の際には、この排気領域２６を介してガス交換が行われ得る。例えば容器内に封入される周辺ガスがこの排気領域を介してポンピングされ、特にそれに引き続いて容器が利用ガスで充たされる。この利用ガスは有利には希ガス、キセノン、ネオン、アルゴンなどを含み得る。さらに利用ガスは、特にランプ１０の作動中に形成されるビームの色位置の設定のために付加的な充填物、例えばハロゲン化物を含み得る。
【００４５】
完成されたランプ装置のもとではこの排気領域２６が閉じられ、それによって容器２０がガス密となり、当該容器内に封入された希ガスがそのまま残り続ける。
【００４６】
コンタクト導体路中の切欠部３３は次のように構成される。すなわち移行領域２１におけるコンタクト導体路の長手方向に垂直な方向でコンタクト導体路３１の欠けた部分の内側断面が切欠部なしに相応する装置構成に比べて少なくとも５％、有利には少なくとも１０％増加するように、あるいは例えば２０％〜３０％の間の値分だけ（この場合２０％と３０％の値も含む）増加するように構成される。それにより主容積部４０と副容積部４１の間のガス交換が容易となる。これにより製造の際に封入された周辺空気が容器２０から、特に副容積部から良好に除去できるランプ装置が簡単に製造できるようになる。それにより有利には、容器２０内面の黒化現象に基づくランプ装置作動中の機能低下が回避されるようになる。
【００４７】
図１中に示されているコンタクト導体路の切欠部は、コンタクト導体路の長手方向において局所的に区切られている。つまりこの切欠部は一方では電極３７からも離間されているし、他方ではコンタクト導体路の端面３６からも離間されている。
【００４８】
前記切欠部は一例としてトラフ状に形成されていてもよい。この種の切欠部は図２Ａ及び図２Ｂに基づいて以下の明細書で詳細に説明する。またコンタクト導体路における切欠部のさらに別の実施例は図３Ａ、図３Ｂ並びに図４Ａ，図４Ｂに基づいて説明する。
【００４９】
また代替的に前記切欠部３３は溝状に形成することも可能である。その場合の切欠部は例えば電極からコンタクト導体路３１端面３６まで一貫して延在するものであってもよい（図示せず）。
【００５０】
容器２０は合目的な形態で、当該ランプ装置１の作動中に容器２０内で生成されるビームの少なくとも部分スペクトル領域に対して透過的である材料を用いて製造され得る。このような材料としては例えばガラス、特に石英などが適している。
【００５１】
コンタクト導体路３１と電極３７は複数パートで構成されており、その場合にはコンタクト導体路と電極が相互に導電的に接続されると同時に機械的なコンタクトも相互に形成される。代替的にコンタクト導体路は電極と一体的に形成されていてもよい。コンタクト導体路３１と電極３７は有利には導電的に、そして特に有利には金属性材料で実施される。特にこれらのコンタクト導体路と電極は、金属を含んでいるか又は金属若しくは金属性の合金からなっていてもよい。特に有利にはガス放電ランプの電極用の金属がモリブデンか又はタングステンである。
【００５２】
さらに前記ランプ装置１はさらなるコンタクト導体路３２とさらなる電極３８を有する。この場合このさらなる電極３２においてはさらに別のさらなる切欠部３４が形成されており、このさらなる切欠部３４はさらなる移行領域２２に配設されている。前記さらなるコンタクト導体路３２とさらなる切欠部３４は、実質的に前記コンタクト導体路３１ないし前記切欠部３３のように構成されていてもよい。
【００５３】
前記コンタクト導体路３１の長手方向と前記コンタクト導体路３２の長手方向は同一線上で延在している。このことは図１中の一点鎖線２９によって表されている。この一点鎖線はコンタクト導体路とさらなるコンタクト導体路の中心を延在している。
【００５４】
アノードとして構成されている電極３７との違いはさらなる電極３８がカソードとして構成されていることである。さらなる電極３８は電極３７に対して先細に延在している。ランプ装置の作動中はこれらの相互に離間している電極３７とさらなる電極３８の間でガス放電が形成される。先細の形態をさらなる電極３８に用いることによって、安定したガス放電が容易に得られるようになる。図示の実施例とは異なるが前記電極３７とさらなる電極３８が交互に形成される。但し場合によっては同じ形態で形成されてもよい。
【００５５】
ランプ装置１は例示的にのみ２つの副容積部を有しており、この場合はそれぞれの副容積部に当接している移行領域を通ってそれぞれ１つのコンタクト導体路が延在している。もちろん本発明は１つだけの副容積部を備えたランプ装置も、２以上の副容積部を備えたランプ装置にも適するものである。さらに１以上のコンタクト導体路、特に２つのコンタクト導体路が共通の副容積部を通って延在していてもよい。
【００５６】
ランプ１０は口金部分８１とさらなる口金部分８２を有している。これらの口金部分８１と８２は容器２０の対向する側において当該容器に当接している。口金部分８１には端子部分８３が形成されており、この端子部分８３は接続線路８５を介してコンタクト導体路３１と導電的に接続されている。相応にさらなる口金部分８２においてはさらなる端子８４が形成され、このさらなる端子８４がさらなる接続導体路３２と電気的に接続されている。これらの口金部分はランプ１０のマウントへの固定のために設けられている。
【００５７】
端子部分８３とさらなる端子部分８４は有利には機械的に形成される。これらの端子部位分を用いることにより、ランプ１０の作動中に外部からの電圧がランプに印加され、その場合電極３７ないし３８が接続導体路８５ないし８６を介して、さらにコンタクト導体路３１ないし３２を介して通流される。・
前記接続導体路８５並びにさらなる接続導体路８６は例えば金属性のワイヤとして形成されてもよいし、又は金属性のワイヤー接続部として実施され得る。
【００５８】
ランプ１０は放電ランプとして、特に高圧放電ランプとして構成されてる。この場合主容積部４０は次のような放電空間を表している。すなわち、ランプ作動中にアークが電極３７、アノードと、さらなる電極３８，カソードの間で形成されるような放電空間である。例えばこのランプはキセノン放電ランプとして構成されてもよい。そのようなランプは例えばプロジェクタ、特にシネマ用の映写器若しくは比較可能な投光機器、若しくは照明用機器にて使用可能である。
【００５９】
この種のランプは２５０Ｗの高い電力消費に対して適している。
【００６０】
図２Aには本発明によるランプ装置のコンタクト導体路に対する第１実施例が平面図で表されている。図２Ｂには図２Ａに示されているライン３００に沿った断面図が示されている。コンタクト導体路３１はロッド状に形成されており、さらに円形の断面を有している。それとは異なってコンタクト導体路の断面は例えば楕円状に若しくは多角形状、例えば矩形状の形態を有していてもよい。
【００６１】
さらにコンタクト導体路３１は切欠部を有している。この切欠部はコンタクト導体路の長手方向で局所的に区切られている。この切欠部３３はトラフ状に構成されている。つまりこの切欠部はコンタクト導体路の長手方向を横切る方向において完全にはコンタクト導体路を貫通せずに延在している。この場合この切欠部のコンタクト導体路に向いた側は例示的に矩形状の基本形態を有している。
【００６２】
有利にはこの切欠部の幅及び／又は深さは、１０μｍ（この場合１０μｍも含む）から２０ｍｍ（この場合２０ｍｍも含む）の間の値を有しており、特に有利には５０μｍ（この場合５０μｍも含む）から５ｍｍ（この場合５ｍｍも含む）の間の値を有している。
【００６３】
図３Ａ及び図３Ｂには、コンタクト導体路３１に対する第２実施例が示されている。この第２実施例によるコンタクト導体路３１は図１Ａによる第１実施例とは実質的に次の点で異なっている。すなわちコンタクト導体路が切欠部３３に対してさらに付加的な切欠部３５を有している点である。これらの切欠部３３と付加的な切欠部３５は、当該図面では単に例示的な一例として相互に対蹠点上に配置されたものとなっている。
【００６４】
図４Ａと図４Ｂには本発明によるランプ装置のコンタクト導体路の第３実施例が示されている。この第３実施例は図１Ａによる第１実施例と次の点で異なっている。すなわち切欠部３３がコンタクト導体路３１の長手方向を横切る方向で完全にコンタクト導体路を貫通して延在している点である。そのようなスリット状の切欠部３３の構成においては容器内に封入されたガスがコンタクト導体路３１を貫通して通流し得る。
【００６５】
また切欠部は、主容積部４０と副容積部４１の間でランプ装置内の切欠部を用いて１つのチャネルが形成されそのチャネルによって容器内に封入されているガスが貫流できる限りは、図２Ａ〜図４Ｂに基づいて示されているコンタクト導体路の実施形態とは異なって形成されていてもよい。この場合このチャネルは領域毎にコンタクト導体路の内方にあってもよいし、コンタクト導体路を長手方向を横切る方向で区切っている表面から離間されていてもよい。
【００６６】
本発明によるランプ装置の製造のための方法の実施例は、図５Ａ〜図５Ｃによる概略的断面図にそれぞれ示されている介在ステップに基づいて説明する。なおここでのこの方法はこれまでに図１に関連して説明してきたランプ装置の実施例に対するあくまでも例示的なものにすぎないことを理解されたい。
【００６７】
まずランプ装置１の容器２０を形成するために、第１の構成要素体６１，第２の構成要素体６２，及び第３の構成要素体６３が準備される。
【００６８】
さらに切欠部３３を備えたコンタクト導体路３１とさらなる切欠部３４を備えたさらなるコンタクト導体路が準備される。これらの切欠部は例えばレーザービームを用いて、つまりレーザービームを用いたコンタクト導体路ないしさらなるコンタクト導体路の材料の局所的な除去によって行われてもよい。
【００６９】
これに対して代替的に若しくは補足的に、切欠部３３及び／又はさらなる切欠部３４を機械的に、例えば鋸盤若しくはフライス盤を用いて形成してもよい。
【００７０】
コンタクト導体路３１並びにさらなるコンタクト導体路３３においては、電極３７ないしさらなる電極３８が形成される。
【００７１】
図５Ａに概略的に示されているように、コンタクト導体路３１及びさらなるコンタクト導体路３２は第２の構成要素体６２内ないしは第３の構成要素体６３内へ挿入され、それぞれの構成要素体と機械的に安定されて接続される。この接続は有利にはそれぞれ次のように実施される。すなわちこれらの構成要素体がそれぞれのコンタクト導体路を周面方向で連続して取り囲み、それぞれのコンタクト導体路に直接ジョイントされてこれらのコンタクト導体路とそれぞれの構成要素体との間でガス密な接続が形成されるように実施される。それにより有利にはコンタクト導体路と各構成要素体との間の例えば間隙状の開口が避けられる。このことは例えば構成要素体と対応する導体路との溶融結合によって行われてもよい。
【００７２】
コンタクト導体路３１は図５Ｂに示されているように、第１の構成要素体６１内に挿入される。それに伴って電極３７が第１の構成要素体６１内へ完全に挿入される。相応にさらなるコンタクト導体路３２が部分的に第１の構成要素体６１内へ挿入される。この場合はさらなる電極３８が完全に第１の構成要素体６１内へ挿入される。
【００７３】
電極３７が第１の構成要素体６１内へ挿入された後では、当該第１の構成要素体が第２の構成要素体６２と機械的に安定されて接合される。この接合はこれらの構成要素体を合わせた溶融結合によって行われてもよい。その場合には図５Ｃに示されているような移行領域２１が形成される。このステップにおいては第１の構成要素体の材料と第２の構成要素体の材料が加熱されて流体状の状態でコンタクト導体路３１に形成される。この場合はコンタクト導体路も加熱され、加熱の結果として膨張する。
【００７４】
移行領域２１の形成は第１の構成要素体６１内への電極３７の挿入後に行われる。そのため電極がこの移行領域を貫通できるようにする必要性は生じない。従って当該の電極はこの移行領域の容器部分よりも太い断面を有すことができるようになる。そのため有利には比較的大きな断面の太い電極を用いることが可能になる。これにより放射束の大きなランプ、例えば２５０Ｗのランプに対するランプ装置の製造が容易となる。
【００７５】
さらに電極の断面は、第２の構成要素体６２の内側断面より大きくてもよい。なぜなら電極は製造の際に第２の構成要素体６２の中を通って貫通させる必要がないからである。従って電極の拡大は第２の構成要素体６２の内側断面のサイズを変えることなく行うことが可能である。また場合によってはランプ装置作動中の放射束の増加のために必要とされる電極断面の拡大のもとで、図１との関連で説明してきたようにランプ１０におけるランプ装置１の適用の際にも有利には同じ口金部分が利用できるようになる。それにより相応に変更されたランプの取り付けに対して同じマウントが使用できるようになる。
【００７６】
切欠部３３は移行領域２１内に配設されている。合目的にこの切欠部は次のように構成される。すなわち第１の構成要素体の材料と第２の構成要素体の材料が加熱状態におけるその粘性に基づいて当該切欠部に完全には充填されないように構成される。つまりこの切欠部３３の少なくとも一部は前記材料で充填されないように保持される。
【００７７】
第１の構成要素体６１と第２の構成要素体６２の合成成形の終了後では当該の容器が積極的に若しくは自然に冷却される。この場合コンタクト導体路３１の容積部は加熱前の状態に戻される。それによりコンタクト導体路３１と容器２０の間の移行領域２２において少なくとも領域毎に間隙状の介在空間が生じる。この介在空間は比較的小さく、それ故に図５Ｃにおいては詳細には示されていない。主容積空間４０と副容積空間４１はこの介在空間と切欠部を用いて形成されるチャネルを介して相互に接続される。
【００７８】
ここでは有利には、移行領域２１におけるコンタクト導体路３１と容器２０との間の配設される当該コンタクト導体路を容器から離間させるために用いられる付加的部材が省かれる。
【００７９】
第１の構成要素体６１と第３の構成要素体６３の繋ぎ合わせは実質的に第１の構成要素体６１と第２の構成要素体６１の繋ぎ合わせに類似して行われる。この場合はさらなる移行領域２２が形成される。このさらなる移行領域２２を介してさらなる副容積部４２と主容積部４０が相互に接続される。
【００８０】
そのように製造された容器２０は、引き続き排気領域２６を介して真空状態にもたらされる。この場合は副容積部４１と４２内に存在する周辺空気がコンタクト導体路３１の切欠部３３ないしはさらなるコンタクト導体路３２のさらなる切欠部３４を通って通流される。これらの付加的なそれぞれの切欠部によって形成される付加的なチャネルを介して容器内に封入された周辺ガス、特に副容積部内のガスが良好に吸引される。容器２０内に残留する周辺ガスの残留量はそれによって低減される。
【００８１】
前記吸引の後では、容器２０は排気領域２６を介して利用ガスが所定の冷間時充填圧力、有利には１バール以上の圧力で充填され得る。ランプ装置１の仕上がりのためには前記排気領域が密閉される。この密閉は例えば当該排気領域における容器の局所的溶融によって行われてもよい。
【００８２】
前述の実施例に基づいて説明した本発明による方法はもちろんその容器が１つの副容積部しか持たないか２以上の副容積部を有するランプ装置の製造に対しても適している。
【００８３】
図６Ａ及び図６Ｂには前述した３つの異なるランプ装置に対する圧力Ｐの測定結果が時間Ｔの関数で示されている。この場合図６Ｂには図６Ａからの部分図が拡大して示されている。
【００８４】
特性曲線６００は本発明によるランプ装置の第１実施例の測定結果を示しており、これは図１に関連して説明してきたものである。トラフ状に形成された切欠部の幅はランプ装置１の第１実施例の場合では１ｍｍであり、切欠部の深さは０．３ｍｍである。特性曲線６０１は本発明によるさらなるランプ装置における測定結果を示したものであり、この場合は切欠部の深さは、ランプ装置１の第１実施例に比べて約係数２だけ低減されている。特性曲線６０２は従来のランプ装置における比較測定の結果を示しており、ここでは移行領域におけるコンタクト導体路が切欠部を何も有していない。従って測定の結果からは従来のランプ装置のもとでは圧力が本発明によるランプ装置の第１及び第２実施例の場合よりもゆっくりとしか低減しないことが明らかとなる。例えば７５秒のポンピング期間の場合従来のランプ装置においては約７ｍバールとなり、ランプ装置の第２の実施例の場合は約５ｍバール、第１の実施例の場合は明らかに０．５ｍｍバール以下となる。さらにこれらの測定は、より深く形成された切欠部によって、つまり切欠部の断面の拡大によってランプ装置の容器が良好に排気されることを表している。
【００８５】
本発明はこれまでの複数の実施例に基づく明細書の説明によって限定されるものではない。それどころか本発明は新たな各特徴部分並びに複数の特徴部分の各組み合わせをも含んでいる。このことは特にこれらの特徴若しくは組み合わせ自体が特許請求の範囲の中若しくは複数の実施例の中に詳細に示されていなとしても、複数の特徴部分のあらゆる組み合わせが特許請求の範囲に含まれるものであることを理解されたい。
【図１】
2010514110.tif 000003
【図２Ａ】
2010514110.tif 000004
【図２Ｂ】
2010514110.tif 000005
【図３Ａ】
2010514110.tif 000006
【図３Ｂ】
2010514110.tif 000007
【図４Ａ】
2010514110.tif 000008
【図４Ｂ】
2010514110.tif 000009
【図５Ａ】
2010514110.tif 000010
【図５Ｂ】
2010514110.tif 000011
【図５Ｃ】
2010514110.tif 000012
【図６Ａ】
2010514110.tif 000013
【図６Ｂ】
2010514110.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプ装置（１）において、
前記ランプ装置（１）が少なくとも１つのコンタクト導体路（３１）とガス封入のための容器（２０）を有し、
前記容器（２０）によって主容積部（４０）と副容積部（４１）が区切られており、
前記主容積部（４０）と副容積部（４１）は容器（２０）の移行領域（２１）によって相互に接続されており、
前記コンタクト導体路（３１）はこの移行領域を通って延在し、さらに、
前記コンタクト導体路（３１）は移行領域（２１）に配設された切欠部（３３）を有していることを特徴とするランプ装置。
【請求項２】
前記コンタクト導体路（３１）の切欠部（３３）は主容積部（４０）から副容積部（４１）内へ延在している、請求項１記載のランプ装置。
【請求項３】
前記切欠部（３３）は、主容積部（４０）から副容積部（４１）へのガス遷移のためのチャネルとして形成され、さらに副容積部（４１）から主容積部（４０）へのガス遷移のためのチャネル（４０）として形成されている、請求項１または２記載のランプ装置。
【請求項４】
コンタクト導体路（３１）に１つの電極（３７）が形成され、該電極（３７）は容器（２０）の主容積部（４０）内に配設されている、請求項１から３いずれか１項記載のランプ装置。
【請求項５】
前記コンタクト導体路（３１）は細長い形状に形成されている、請求項１から４いずれか１項記載のランプ装置。
【請求項６】
前記電極（３７）がコンタクト導体路（３１）の長手方向を横切る方向で突出している、請求項４または５記載のランプ装置。
【請求項７】
前記電極（３７）の膨張は、コンタクト導体路（３１）の長手方向に垂直な方向で、移行領域（２１）の容器の最小内径よりも大きい、請求項４または５記載のランプ装置。
【請求項８】
前記容器（２０）は移行領域（２１）から出発してコンタクト導体路（３１）の長手方向に沿って、当該容器（２０）の主容積部に対しても、あるいは当該容器（２０）の副容積部（４１）に対しても拡幅されている、請求項５〜７いずれか１項記載のランプ装置。
【請求項９】
前記切欠部（３３）は、コンタクト導体路（３１）の除去された移行領域（２１）の内側断面がコンタクト導体路（３１）の長手方向に垂直な方向で少なくとも５％だけ増加するように構成されている、請求項５から８いずれか１項記載のランプ装置。
【請求項１０】
コンタクト導体路（３１）の除去された移行領域の内側断面は、少なくとも１０％だけ増加する、請求項９記載のランプ装置。
【請求項１１】
前記切欠部（３３）はトラフ状に形成されている、請求項１から１０いずれか１項記載のランプ装置。
【請求項１２】
前記切欠部はコンタクト導体路（３１）を長手方向を横切る方向で完全に浸透している、請求項５から１０いずれか１項記載のランプ装置。
【請求項１３】
前記コンタクト導体路（３１）は容器（２０）の移行領域（２１）において付加的な切欠部（３４）を有している、請求項１から１１いずれか１項記載のランプ装置。
【請求項１４】
請求項１から１３いずれか１項記載のランプ装置（１）を含んでいるランプ（１０）。
【請求項１５】
前記ランプ（１０）は、２５０Ｗ以上の電力消費用に設けられている、請求項１４記載のランプ。
【請求項１６】
前記ランプ（１０）は、放電ランプ、有利にはキセノン放電ランプとして構成されている、請求項１４または１５記載のランプ。
【国際調査報告】
2010514110.tif 000015
2010514110.tif 000016
2010514110.tif 000017
2010514110.tif 000018