(57)【要約】  式（Ｉ）の化合物が提供されており、式中、Ｒ１は、ｘ個の炭素原子を含有するアルキル、アルケニル又はアルキニル基であり、ただし、ｘは、１〜１０であり、Ｒ２及びＲ３の一方は、ｙ個の炭素原子を含有するアルキル、アルケニル又はアルキニル基であり、ただし、ｙは、１〜１０であり、Ｒ２及びＲ３の他方は、式（II）の分岐基であり、ｑは、０〜３であり、各Ｒ５は、それぞれ独立して、−ＯＨ及び−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ４から選択され、ｎは、１０〜２０であり、ｍは、２ｎ−ｑ、２ｎ−２−ｑ、２ｎ−４−ｑ、及び２ｎ−６−ｑから選択され、各Ｒ４は、それぞれ独立して、ｚ個の炭素原子を含有するアルキル、アルケニル及びアルキニル基から選択され、ただし、ｚは、７〜２１であり、ｚは、ｘ及びｙの少なくとも一方と異なる。
2010514833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2010514833.tif 000045
の化合物であって、
式中、Ｒ１は、ｘ個の炭素原子を含有するアルキル、アルケニル又はアルキニル基であり、ただし、ｘは、１〜１０であり、
Ｒ２及びＲ３の一方は、ｙ個の炭素原子を含有するアルキル、アルケニル又はアルキニル基であり、ただし、ｙは、１〜１０であり、
Ｒ２及びＲ３の他方は、式
【化２】
2010514833.tif 000046
の分岐基であり、
式中、ｑは、０〜３であり、各Ｒ５は、それぞれ独立して、−ＯＨ及び−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ４から選択され、
ｎは、１０〜２０であり、ｍは、２ｎ−ｑ、２ｎ−２−ｑ、２ｎ−４−ｑ、及び２ｎ−６−ｑから選択され、
各Ｒ４は、それぞれ独立して、ｚ個の炭素原子を含有するアルキル、アルケニル及びアルキニル基から選択され、ただし、ｚは、７〜２１であり、
ｚは、ｘ及びｙの少なくとも一方と異なる、
化合物。
【請求項２】
ｚがｘ及びｙとは異なる、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ｘがｙと等しい、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
ｘがｙと等しく、ｚがｘ及びｙと異なる、請求項１、２又は３に記載の化合物。
【請求項５】
ｘが１〜５である、請求項１〜４のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】
ｘが１〜３である、請求項１〜５のいずれかに記載の化合物。
【請求項７】
ｘが１である、請求項１〜６のいずれかに記載の化合物。
【請求項８】
ｙが１〜５である、請求項１〜７のいずれかに記載の化合物。
【請求項９】
ｙが１〜３である、請求項１〜８のいずれかに記載の化合物。
【請求項１０】
ｙが１である、請求項１〜９のいずれかに記載の化合物。
【請求項１１】
ｎが１６〜２０である、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
ｎが１６〜１８である、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１３】
ｎが１７である、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１４】
ｚが８〜１７である、請求項１〜１３のいずれかに記載の化合物。
【請求項１５】
ｚが８〜１５である、請求項１〜１４のいずれかに記載の化合物。
【請求項１６】
ｚが９〜１３である、請求項１〜１５のいずれかに記載の化合物。
【請求項１７】
ｚが１１である、請求項１〜１６のいずれかに記載の化合物。
【請求項１８】
分岐基が、式
【化３】
2010514833.tif 000047
の基であり、
式中、ｖは７〜１０、ｗは２ｖ、ｐは７〜１９である、
請求項１〜１７に記載の化合物。
【請求項１９】
ｖが１０である、請求項１８に記載の化合物。
【請求項２０】
ｐが７〜１４である、請求項１８又は１９に記載の化合物。
【請求項２１】
ｐが８又は１２である、請求項１９に記載の化合物。
【請求項２２】
ｐが１０である、請求項１９に記載の化合物。
【請求項２３】
Ｒ３が分岐基である、請求項１〜２２のいずれかに記載の化合物。
【請求項２３】
ｘが１、ｙが１、ｎが１７及びｚが１１である、請求項１に記載の化合物。
【請求項２４】
式
【化４】
2010514833.tif 000048
の、請求項１に記載の化合物。
【請求項２５】
ｉ）熱可塑性ポリマーと、
ii）請求項１〜２４のいずれかで定義した化合物
とを含む組成物。
【請求項２６】
熱可塑性ポリマーが、塩化ビニルポリマー、若しくは塩化ビニル／酢酸ビニルコポリマー、塩化ビニル／塩化ビニリデンコポリマー、塩化ビニル／エチレンコポリマー、及び塩化ビニルをエチレン／酢酸ビニルコポリマー上にグラフトすることによって調製されるコポリマー、並びにそれらの混合物から選択される塩化ビニルコポリマーであるか、又はそれを含む、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
熱可塑性ポリマーが、熱可塑性ポリマーと第２のポリマーとのポリマーブレンドであるか、又はそれを含む、請求項２５又は２６に記載の組成物。
【請求項２８】
第２のポリマーが、メタクリルポリマー又はアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンポリマーである、請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
組成物が、熱可塑性ポリマー１００重量部当たり１〜１００重量部の量で化合物を含む、請求項２５〜２８のいずれかに記載の組成物。
【請求項３０】
実質的に上に記載した化合物。
【請求項３１】
実質的に上に記載した組成物。
【請求項３２】
実質的に上に記載した方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化合物に関する。特に、本発明は、可塑剤として作用し得る化合物及び、熱可塑性ポリマーと該化合物とを含む組成物とに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性ポリマーの製造特性、例えばそのようなポリマーの押出加工特性は、そこへ可塑剤を添加することによってしばしば改変／強化される。米国特許第４４２６４７７号明細書などで、先行技術で認知されているように、アジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ）などの汎用可塑剤及びフタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）などのフタル酸エステル系可塑剤を避ける傾向がある。これらの可塑剤の安全性は、特に特定の用途で問題視されてきた。
【０００３】
米国特許第４４２６４７７号明細書は、グリセロールエステルに基づく可塑剤を開示している。該可塑剤は、グリセロールのアシル化によって調製される化合物からなる。該化合物は、アシル基のうちの約２個が２個の炭素原子を有し、残りの１個のアシル基が１０〜１４個の炭素原子を有するトリエステルを含む。米国特許第４４２６４７７号明細書の化合物は、可塑化効果をもたらす。しかし、特定の用途では、該可塑剤は揮発性を有し、その結果、それが組み込まれているＰＶＣなどの可塑性ポリマーの外へ移動する恐れがある。
【０００４】
国際公開第０１／１４４６６号パンフレットとして公開されている本発明者らの先の出願は、式
【０００５】
【化１】
2010514833.tif 000003
【０００６】
の化合物を有する熱可塑性ポリマー組成物を教示しており、
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、アシル基又は水素原子から選択され、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１つは、２〜６個の炭素原子を有するアシル基（短鎖アシル基）であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１つは、１０〜２０個の炭素原子及び親水性分岐基を有する飽和鎖からなる分岐鎖アシル基（長鎖アシル基）である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第４４２６４７７号明細書
【特許文献２】国際公開第０１／１４４６６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、先行技術の問題を軽減する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の態様は、添付の特許請求の範囲で定義している。
【００１０】
一態様では、本発明は、式
【００１１】
【化２】
2010514833.tif 000004
【００１２】
の化合物を提供し、
式中、Ｒ１は、ｘ個の炭素原子を含有するアルキル、アルケニル又はアルキニル基であり、ただし、ｘは、１〜１０であり、Ｒ２及びＲ３の一方は、ｙ個の炭素原子を含有するアルキル、アルケニル又はアルキニル基であり、ただし、ｙは、１〜１０であり、Ｒ２及びＲ３の他方は、式
【００１３】
【化３】
2010514833.tif 000005
【００１４】
の分岐基であり、
式中、ｑは、０〜３であり、各Ｒ５は、それぞれ独立して、−ＯＨ及び−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ４から選択され、ｎは、１０〜２０であり、ｍは、２ｎ−ｑ、２ｎ−２−ｑ、２ｎ−４−ｑ、及び２ｎ−６−ｑから選択され、各Ｒ４は、それぞれ独立して、ｚ個の炭素原子を含有するアルキル、アルケニル及びアルキニル基から選択され、ただし、ｚは、７〜２１であり、ｚは、ｘ及びｙの少なくとも一方と異なる。
【００１５】
一態様では、本発明は、ｉ）熱可塑性ポリマー、及びii）本明細書で定義する化合物を含む組成物を提供する。
【００１６】
いくつかの利点
本発明の化合物は、熱可塑性ポリマーに組み込まれると、可塑化特性を示す。さらに、本発明の化合物は、先行する可塑化化合物、又は同様の可塑化効果を有する先行する化合物と比較して揮発性が低く、したがって、熱可塑性ポリマーの中で、及び／又はその外へ移動する傾向が小さいことが有利である。
【００１７】
本発明は、効果的な可塑化活性及び許容される揮発性の上記の要件を満たす化合物を提供する。特に、いくつかの態様では、本発明は、アシル化ヒドロキシ脂肪酸のアシル化モノグリセリドを提供する。グリセロール骨格上の各アシル基は、例えば、酢酸、プロピオン酸及び酪酸などの、一般にＣ２〜Ｃ６の範囲の短鎖脂肪酸である。ヒドロキシ脂肪酸上のアシル基は、オクタン酸、デカン酸、ドデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、アリキジン酸及びベヘン酸を含めた、一般にＣ８〜Ｃ２４の範囲の飽和又は不飽和の、中鎖又は長鎖脂肪酸である。ヒドロキシ脂肪酸は、１又は複数のヒドロキシ基、好ましい１個のヒドロキシ基を有することができ、１０〜２４個の間の炭素原子、好ましくは１６〜１８個の炭素原子、より好ましくは１８個の炭素原子を有することができる。ヒドロキシ脂肪酸は、飽和でも不飽和でもよいが、好ましい態様では、飽和している。本発明者らは、特に効果的なヒドロキシ脂肪酸は、１２−ヒドロキシステアリン酸であることを見出した。本発明の化合物の一例、及び不揮発性可塑剤として効果的であることが見出されたものは、１２−ドデカノイルオキシ−オクタデカン酸２，３−ビス−アセトキシ−プロピルエステルである。
【００１８】
【化４】
2010514833.tif 000006
【００１９】
１２−ドデカノイルオキシ−オクタデカン酸２，３−ビス−アセトキシ−プロピルエステル（Ｃ３７Ｈ６８Ｏ８）−Ｍｏｌ．Ｗｔ．：６４０．９３
【００２０】
好ましい態様
Ｒ１は、直鎖状又は分岐状のアルキル、アルケニル又はアルキニル基でもよい。本発明の好ましい一態様では、Ｒ１は、直鎖状アルキル、アルケニル又はアルキニル基である。
【００２１】
Ｒ２及びＲ３の一方は、ｙ個の炭素原子を含有する直鎖状又は分岐状のアルキル、アルケニル又はアルキニル基であってもよく、ただし、ｙは１〜１０である。本発明の好ましい一態様では、Ｒ２及びＲ３の一方は、ｙ個の炭素原子を含有する直鎖状のアルキル、アルケニル又はアルキニル基であり、ただし、ｙは１〜１０である。
【００２２】
本発明の好ましい一態様では、ｚは、ｘ及びｙと異なる。
【００２３】
本発明の好ましい一態様では、ｘはｙと等しい。
【００２４】
ｘがｙと等しく、ｚがｘ及びｙと異なることが好ましい。別の表現をすれば、ｘ＝ｙ≠ｚである。
【００２５】
本発明の好ましい一態様では、ｘは１〜８であり、より好ましくは、ｘは１〜５であり、より好ましくは、ｘは１〜３である。好ましい態様では、ｘは１又は２である。非常に好ましい態様では、ｘは１である。
【００２６】
本発明の好ましい一態様では、ｙは１〜８であり、より好ましくは、ｙは１〜５であり、より好ましくは、ｙは１〜３である。好ましい態様では、ｙは１又は２である。非常に好ましい態様では、ｙは１である。
【００２７】
分岐基は、式
【００２８】
【化５】
2010514833.tif 000007
【００２９】
のものであり、ｑは０〜３である。各Ｒ５は、それぞれ独立して、−ＯＨ及び−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ４から選択され、ｎは１０〜２０であり、ｍは、２ｎ−ｑ、２ｎ−２−ｑ、２ｎ−４−ｑ、及び２ｎ−６−ｑから選択される。各Ｒ４は、それぞれ独立して、ｚ個の炭素原子を含有するアルキル、アルケニル及びアルキニル基から選択され、ただし、ｚは７〜２１である。
【００３０】
本発明の好ましい一態様では、ｚは８〜１７である。好ましくは、ｚは８〜１５であり、より好ましくは、ｚは９〜１３である。非常に好ましい態様では、ｚは１１である。
【００３１】
本発明の好ましい一態様では、ｎは１６〜２０であり、より好ましくは、１６〜１８である。好ましい態様では、ｎは１７である。
【００３２】
ｍは、２ｎ−ｑ（飽和）、２ｎ−２−ｑ（不飽和度１）、２ｎ−４−ｑ（不飽和度２）、及び２ｎ−６−ｑ（不飽和度３）から選択される。本発明の好ましい一態様では、ｍは２ｎ−ｑである。
【００３３】
本発明の好ましい一態様では、ｑは０である。
【００３４】
好ましい態様では、ｑは０である。したがって、ｍは、２ｎ、２ｎ−２、２ｎ−４及び２ｎ−６から選択される。この態様では、分岐基は、式
【００３５】
【化６】
2010514833.tif 000008
【００３６】
のものであり、
式中、ｍは、２ｎ、２ｎ−２、２ｎ−４及び２ｎ−６から選択される。
【００３７】
非常に好ましい態様では、ｑは０であり、ｍは２ｎ−ｑから選択される。したがって、ｍは２ｎである。この態様では、分岐基は、式
【００３８】
【化７】
2010514833.tif 000009
【００３９】
のものであり、
式中、ｍ＝２ｎである。
【００４０】
本発明の好ましい一態様では、分岐基は、式
【００４１】
【化８】
2010514833.tif 000010
【００４２】
の基であり、
式中、ｖは７〜１０、ｗは２ｖ、ｐは７〜１９である。ｖは１０であることが好ましい。
【００４３】
本発明の好ましい一態様では、ｐは７〜１４である。ｐは８又は１２であることが好ましい。非常に好ましい態様では、ｐは１０である。
【００４４】
Ｒ２又はＲ３は、本発明の化合物の分岐基を形成し得る。Ｒ２基は、親グリセロールの２位にある。Ｒ３基は、親グリセロールの１位にある。したがって、本発明の化合物は、以下の異性体のものとなり得る。
【００４５】
【化９】
2010514833.tif 000011
【００４６】
本発明の好ましい一態様では、Ｒ３は分岐基である。該分岐基は、親グリセロールの１位上にあることが好ましい。
【００４７】
非常に好ましい一態様では、ｘは１、ｙは１、ｎは１７、ｍは３４、ｑは０及びｚは１１である。
【００４８】
非常に好ましい一態様では、本発明の化合物は、式
【００４９】
【化１０】
2010514833.tif 000012
【００５０】
のものである。
【００５１】
上で開示したように、一態様では、本発明の化合物は、ポリマー組成物を提供するために、熱可塑性ポリマーと組み合わせてもよい。熱可塑性ポリマーは、塩化ビニルポリマー若しくは塩化ビニル／酢酸ビニルコポリマー、塩化ビニル／塩化ビニリデンコポリマー、塩化ビニル／エチレンコポリマー、及び塩化ビニルをエチレン／酢酸ビニルコポリマー上にグラフトすることによって調製されるコポリマー並びにそれらの混合物から選択される塩化ビニルコポリマーであるか、それを含むことが好ましい。
【００５２】
一態様では、本発明は、上で定義した化合物及び脂肪族ポリエステルを含む組成物を提供する。脂肪族ポリエステルは、生分解性であることが好ましい。生分解性とは、常在性若しくは外因性の生物、又はそれらの酵素によって、しばしば自然の風化及び酸化又は還元過程と相俟って、ある材料を分解し得ることを意味している。
【００５３】
一態様では、該組成物は、熱可塑性ポリマーの部分的又は完全な代替として任意の生分解性ポリマーを含み得る。したがって、一態様では、本発明は、
ｉ）生分解性ポリマー、ii）式
【００５４】
【化１１】
2010514833.tif 000013
【００５５】
の化合物を含む組成物を提供し、
式中、Ｒ１は、ｘ個の炭素原子を含有するアルキル、アルケニル又はアルキニル基であり、ただし、ｘは１〜１０であり、Ｒ２及びＲ３の一方は、ｙ個の炭素原子を含有するアルキル、アルケニル又はアルキニル基であり、ただしｙは１〜１０であり、Ｒ２及びＲ３の他方は、式
【００５６】
【化１２】
2010514833.tif 000014
【００５７】
の分岐基であり、
式中、ｑは０〜３であり、各Ｒ５は、それぞれ独立して、−ＯＨ及び−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ４から選択され、ｎは１０〜２０であり、ｍは、２ｎ−ｑ、２ｎ−２−ｑ、２ｎ−４−ｑ、及び２ｎ−６−ｑから選択され、各Ｒ４は、それぞれ独立して、ｚ個の炭素原子を含有するアルキル、アルケニル及びアルキニル基から選択され、ただし、ｚは７〜２１であり、ｚは、ｘ及びｙの少なくとも一方と異なる。
【００５８】
好適な生分解性ポリマーの詳細は、刊行物"Biodegradable Plastics - Developments and Environmental Impacts", October 2002, by Australian Government Department of the Environment and Heritageで見出すことができる（この複写は、http://www.deh.gov.au/settlements/publications/waste/degradables/biodegradable/chapter3. htmlにある）。
【００５９】
該ポリマーは、可塑性ポリマーであることが好ましい。可塑性とは、熱及び／又は圧力の下で流動し、次いでその後に固化することが可能である材料を一般に意味している。
【００６０】
欧州特許第１０２９８９０号に記載されているように、本発明で使用される用法に好適な脂肪族ポリエステルとしては、分子内に乳酸単位を含む脂肪族ポリエステルが挙げられる。
【００６１】
その具体例としては、（１）ポリ乳酸、及び乳酸−他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸のコポリマー、（２）多官能性多糖及び乳酸単位を含む脂肪族ポリエステル、（３）脂肪族多価カルボン酸単位、脂肪族多価アルコール単位及び乳酸単位を含む脂肪族ポリエステル、並びに（４）それらの混合物が挙げられる。すなわち、それらの例としては、乳酸系のポリマー（１）〜（４）が挙げられる。それらの中で、ポリ乳酸、及び乳酸−他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸のコポリマーが使用され得る。さらにより好ましいのは、ポリ乳酸である。
【００６２】
乳酸は、Ｌ−乳酸及びＤ−乳酸を含む。本発明において単に乳酸と呼ぶ場合、別段の定めのない限り、Ｌ−乳酸及びＤ−乳酸の両方が指示される。ポリマーの分子量は、別段の定めのない限り、重量平均分子量を示す。本発明で使用されるポリ乳酸として、Ｌ−乳酸だけからなるポリ（Ｌ−乳酸）、Ｄ−乳酸だけからなるポリ（Ｄ−乳酸）、様々な割合でＬ−乳酸単位及びＤ−乳酸単位を含むポリ（ＤＬ−乳酸）などが列挙される。乳酸−他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸のコポリマーのヒドロキシカルボン酸として、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などが挙げられる。
【００６３】
好ましい一態様では、熱可塑性ポリマーは、熱可塑性ポリマーと第２のポリマーとのポリマーブレンドであるか、それを含む。第２のポリマーは、メタクリルポリマー又はアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンポリマーであることが好ましい。
【００６４】
本発明の組成物は、該化合物の必要な可塑化特性を実現するために、任意の方法で配合し得る。特定の態様では、本発明の組成物は、熱可塑性ポリマー１００重量部当たり１〜１００重量部の量で該化合物を含む。
【００６５】
さらなる態様では、該組成物は、脂肪族ポリエステルの部分的又は完全な代替として任意のポリマーを含み得る。したがって、一態様では、本発明は、
ｉ）ポリマー、ii）式
【００６６】
【化１３】
2010514833.tif 000015
【００６７】
の化合物を含む組成物を提供し、
式中、Ｒ１は、ｘ個の炭素原子を含有するアルキル、アルケニル又はアルキニル基であり、ただし、ｘは１〜１０であり、Ｒ２及びＲ３の一方は、ｙ個の炭素原子を含有するアルキル、アルケニル又はアルキニル基であり、ただしｙは１〜１０であり、Ｒ２及びＲ３の他方は、式
【００６８】
【化１４】
2010514833.tif 000016
【００６９】
の分岐基であり、
式中、ｑは０〜３であり、各Ｒ５は、それぞれ独立して、−ＯＨ及び−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ４から選択され、ｎは１０〜２０であり、ｍは、２ｎ−ｑ、２ｎ−２−ｑ、２ｎ−４−ｑ、及び２ｎ−６−ｑから選択され、各Ｒ４は、それぞれ独立して、ｚ個の炭素原子を含有するアルキル、アルケニル及びアルキニル基から選択され、ただし、ｚは７〜２１であり、ｚは、ｘ及びｙの少なくとも一方と異なる。
【００７０】
さらなる態様では、本発明は、式
【００７１】
【化１５】
2010514833.tif 000017
【００７２】
の化合物の混合物を含む組成物を提供し、
ただし、該混合物は、
（ｉ）式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の１つが、ｘ個の炭素原子を含有するアルキル、アルケニル又はアルキニル基であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の他の２つのそれぞれが、式
【００７３】
【化１６】
2010514833.tif 000018
【００７４】
の分岐基である化合物
（ii）式中、Ｒ１の１つが、ｘ個の炭素原子を含有するアルキル、アルケニル又はアルキニル基であり、Ｒ２及びＲ３の一方が、ｙ個の炭素原子を含有するアルキル、アルケニル又はアルキニル基であり、Ｒ２及びＲ３の他方が、式
【００７５】
【化１７】
2010514833.tif 000019
【００７６】
の分岐基である化合物
を含み、
ただし、ｘは１〜１０であり、ｙは１〜１０であり、式中、ｑは０〜３であり、各Ｒ５は、それぞれ独立して、−ＯＨ及び−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ４から選択され、ｎは１０〜２０であり、ｍは、２ｎ−ｑ、２ｎ−２−ｑ、２ｎ−４−ｑ、及び２ｎ−６−ｑから選択され、各Ｒ４は、それぞれ独立して、ｚ個の炭素原子を含有するアルキル、アルケニル及びアルキニル基から選択され、ただし、ｚは７〜２１であり、ｚは、ｘ及びｙの少なくとも一方と異なる。
【００７７】
ｘ及びｙ個の炭素原子を含有する基は、短鎖基と呼び得る。
【００７８】
特定の態様では、短鎖基が、該組成物中に存在するグリセロール及びそのエステルの総量に対して最大量で存在することが望ましい。短鎖基は、平均で、該組成物中に存在するグリセロール及びそのエステルの１モル当たり２モル以下の量で存在することが好ましい。
【００７９】
特定の態様では、分岐基が、該組成物中に存在するグリセロール及びそのエステルの総量に対して最小量で存在することが望ましい。分岐基は、平均で、該組成物中に存在するグリセロール及びそのエステルの１モル当たり、少なくとも０．４モル、好ましくは０．９〜２モル、より好ましくは０．９〜１モルの量で存在することが好ましい。
【００８０】
該組成物中に存在するグリセロールの大部分は、完全にアシル化されることも好ましい場合がある。したがって、好ましい態様では、短鎖基及び分岐基の総量は、平均で、グリセロール及びそのエステルの１モル当たり２．７〜３．０モルである。
【００８１】
本発明の化合物は、グリセロールと、天然油及び硬化された天然油を含めた１又は複数の油とのエステル交換、それに続くアシル化によって調製し得る。したがって、本発明の化合物は、（ｉ）グリセロールと、硬化ヒマシ油、未硬化ヒマシ油及びそれらの混合物を含めたヒマシ油から選択される油とのエステル交換、並びに（ii）アシル化を含む、２段法の生成物でもよい。
【００８２】
本発明の方法では、１０〜２０個の炭素原子を有する鎖は、飽和でも不飽和でもよい。
【００８３】
本発明の方法は、例えばヒマシ油又は硬化ヒマシ油を利用し得る。本発明の化合物は、硬化ヒマシ油から調製し得る。ヒマシ油及び硬化ヒマシ油の一般的な脂肪酸プロファイルは、以下で示されている。
【００８４】
【表１】
2010514833.tif 000020
【００８５】
丸括弧内の術語は、Ｃｘｘ：ｙであり、式中、ｘｘは、脂肪酸の炭素数であり、ｙは、二重結合の数を示す。リシノール酸、ハード（１２−ヒドロキシステアリン酸としても知られている）は、１２番目の炭素上にヒドロキシ基（ＯＨ）を有する。
【００８６】
この態様では、ヒマシ油に基づいた生成物、又は実際は他の油に基づいた生成物は、以下のように合成され得る。これらの合成経路は、単に一例として示される。他の経路は、当業者によって理解されよう。
【００８７】
例えば、完全水素化ヒマシ油のヒドロキシ脂肪酸のヒドロキシ基をジヒドロピランを用いて保護し、その後、所望の短鎖脂肪酸のトリグリセリドとエステル交換し、次いで、過剰な短鎖トリグリセリドを除去し、モノ長鎖脂肪酸トリグリセリドを蒸留することによって、改善された純度を得ることができる。次いで、その保護基は除去され、ヒドロキシ脂肪酸は、長鎖脂肪酸無水物を用いてエステル化されて、完全水素化ヒマシ油中のヒドロキシ脂肪酸の濃度に応じて、所望の生成物を最大で８５％の純度で形成する。その純度は、モノ−ジ−Ａｃ−Ｃ１８などの、非ヒドロキシ脂肪酸トリグリセリドを除去することによって、さらに上げることができる。
【００８８】
以下に、添付の図面を参照しながら、単なる例として、本発明をさらに詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】窒素雰囲気下のＰＶＣ可塑剤に関するＡＳＴＭ  Ｅ１１３１に従って、１０Ｋ／分で加熱しながら測定した熱重量分析（ＴＧＡ，thermo gravimetric analysis）プロファイルのグラフである。
【図２】ＰＶＣ可塑剤の粘度プロファイルのグラフである。
【図３】実施例２で得られたデータのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００９０】
以下に、次の実施例で本発明をさらに詳細に説明する。
【００９１】
以下に、次の実施例で本発明をさらに詳細に説明する。
[実施例]
［実施例１］
【００９２】
評価した可塑剤
４種の可塑剤を評価した。それらは、
１．GRINDSTED SOFT-N-SAFE、Danisco A/S社から入手可能で、構造
【００９３】
【化１８】
2010514833.tif 000021
【００９４】
を有する、
２．トリメリト酸トリス（２−エチルヘキシル）（ＴＯＴＭ）−Eastman Kodak社から入手可能な従来の可塑剤、
３．ポリアジペート−Ultramol III、Bayer社から入手可能な従来の可塑剤、
４．本発明の化合物（Ｃ１２−Journal no.2225/120）−構造
【００９５】
【化１９】
2010514833.tif 000022
【００９６】
を有する化合物
である。
【００９７】
合成
各化合物は、以下のように調製した。生成物は、様々な方法を使用して、２０〜９９％の範囲の様々な純度で生成することができる。
【００９８】
方法１：
第１の方法は、以下の実施例に記載している。
【実施例１】
【００９９】
１２−オクタノイルオキシ−オクタデカン酸２，３−ジアセトキシ−プロピルエステル  Ｍｏｌ．Ｗｔ．：５８４．８２の調製
ステップ１−完全硬化ヒマシ油の、オクタン酸を用いたアシル化と、生成水及び過剰なオクタン酸の除去。
完全硬化ヒマシ油１６００グラムを、反応器に入れ、オクタン酸８７４グラムを用いて、２２５℃で６時間、周囲圧力でアシル化し、４０〜５０ｋＰａで６時間継続した。生成水を、反応の間に除去した。オクタン酸の過剰量を、短経路蒸留塔で、１６０℃、０．１Ｐａの圧力で除去した。収量１７８２グラム。
【０１００】
ステップ２−ステップ１の生成物のトリアセチンとのエステル交換
該生成物１７３５グラムを、触媒としてのステアリン酸ナトリウム４．４グラム及びステアリン酸アルミニウム１３．０グラムの存在下で、トリアセチン１５７６グラムとエステル交換した。その反応を、２４０℃で９５分、周囲圧力で実施した。トリアセチンの過剰量を、１７０℃及び４００Ｐａで１時間で除去した。収量１９７０グラム。
【０１０１】
ステップ３−２つの短鎖脂肪酸及び１つの長鎖脂肪酸を有するトリグリセリドの回収。
該生成物１８４０グラムを、短経路蒸留塔で、２６０℃及び０．１Ｐａで蒸留して、１２−オクタノイルオキシ−オクタデカン酸２，３−ジアセトキシ−プロピルエステルを回収した。収量８８６グラム。
【０１０２】
該生成物は、重量パーセントで、主成分を以下の量含有していた。
【０１０３】
【表２】
2010514833.tif 000023
【０１０４】
ステップ４−非ヒドロキシ脂肪酸を含有するトリグリセリドの除去による、ステップ３の生成物の精製
短経路蒸留塔での、１５５℃及び０．２Ｐａでの除去による主生成物の精製。供給量７１０グラムで収量５５４グラム。該生成物は、重量パーセントで、主成分を以下の量含有していた。
【０１０５】
【表３】
2010514833.tif 000024
【実施例２】
【０１０６】
１２−ドデカノイルオキシ−オクタデカン酸２，３−ジアセトキシ−プロピルエステル  Ｍｏｌ．Ｗｔ．：６４０．９３の調製
ステップ１−完全硬化ヒマシ油の、ドデカン酸を用いたアシル化と、生成水及び過剰なドデカン酸の除去。
完全硬化ヒマシ油１４５０グラムを、反応器に入れ、ドデカン酸１１００グラムを用いて、２２５℃で、真空（５ｋＰａ〜１５ｋＰａ）で８時間でアシル化した。ドデカン酸の過剰量を、短経路蒸留塔で、１７０℃、０．１Ｐａの圧力で除去した。収量２２４２グラム。
【０１０７】
ステップ２−ステップ１の生成物の、トリアセチンとのエステル交換
該生成物１８７０グラムを、触媒としてのステアリン酸ナトリウム４．７グラム及びステアリン酸アルミニウム１４．０グラムの存在下で、トリアセチン１５２４グラムとエステル交換した。その反応を、２４０℃で１０５分、周囲圧力で実施した。トリアセチンの過剰量を、１７０℃及び４００Ｐａで１時間で除去した。収量２１４１グラム。
【０１０８】
ステップ３−２つの短鎖脂肪酸及び１つの長鎖脂肪酸を有するトリグリセリドの回収。
該生成物１９８９グラムを、短経路蒸留塔で、２６０℃及び０．１Ｐａで蒸留して、１２−ドデカノイルオキシ−オクタデカン酸２，３−ジアセトキシ−プロピルエステルを回収した。収量９９２グラム。
【０１０９】
該生成物は、重量パーセントで、主成分を以下の量含有していた。
【０１１０】
【表４】
2010514833.tif 000025
【０１１１】
ステップ４−非ヒドロキシ脂肪酸を含有するトリグリセリドの除去による、ステップ３の生成物の精製
短経路蒸留塔での、１５０℃及び０．１４Ｐａでの除去による主生成物の精製。供給量８８２グラムで収量６３４グラム。該生成物は、重量パーセントで、主成分を以下の量含有していた。
【０１１２】
【表５】
2010514833.tif 000026
【実施例３】
【０１１３】
１２−ドデカノイルオキシ−オクタデカン酸２，３−ジブトキシ−プロピルエステル  Ｍｏｌ．Ｗｔ．：６６９．０７の調製
ステップ１−完全硬化ヒマシ油の、ドデカン酸を用いたアシル化と、生成水及び過剰なドデカン酸の除去。
完全硬化ヒマシ油１４５０グラムを、反応器に入れ、ドデカン酸１１００グラムを用いて、２２５℃で４時間、周囲圧力でアシル化し、４〜５ｋＰａで６時間継続した。生成水を、反応の間に除去した。ドデカン酸の過剰量を、短経路蒸留塔で、１７０℃、０．１５Ｐａの圧力で除去した。収量１９４７グラム。
【０１１４】
ステップ２−ステップ１の生成物の、トリブチリンとのエステル交換
該生成物１８７０グラムを、触媒としてのステアリン酸ナトリウム４．７グラム及びステアリン酸アルミニウム１４．０グラムの存在下で、トリブチリン２１１２グラムとエステル交換した。その反応を、２４０℃で１１５分、周囲圧力で実施した。トリブチリンの過剰量を、２１０℃及び４００Ｐａで１時間で除去した。収量２１５５グラム。
【０１１５】
ステップ３−２つの短鎖脂肪酸及び１つの長鎖脂肪酸を有するトリグリセリドの回収。
該生成物２１５３グラムを、短経路蒸留塔で、２７５℃及び０．１５Ｐａで蒸留して、１２−ドデカノイルオキシ−オクタデカン酸２，３−ジブトキシ−プロピルエステルを回収した。収量９９７グラム。
【０１１６】
該生成物は、重量パーセントで、主成分を以下の量含有していた。
【０１１７】
【表６】
2010514833.tif 000027
【０１１８】
ステップ４−非ヒドロキシ脂肪酸を含有するトリグリセリドの除去による、ステップ３の生成物の精製
短経路蒸留塔での、１６０℃及び０．１Ｐａでの除去による主生成物の精製。供給量８１９グラムで収量５６８グラム。該生成物は、重量パーセントで、主成分を以下の量含有していた。
【０１１９】
【表７】
2010514833.tif 000028
【実施例４】
【０１２０】
１２−テトラデカノイルオキシ−オクタデカン酸−２，３−ジアセトキシ−プロピルエステル  Ｍｏｌ．Ｗｔ．：６６８．９８の調製
ステップ１−完全硬化ヒマシ油の、テトラデカン酸を用いたアシル化と、生成水及び過剰なテトラデカン酸の除去。
完全硬化ヒマシ油１４００グラムを、反応器に入れ、テトラデカン酸１２００グラムを用いて、２２５℃で２時間、周囲圧力でアシル化し、１０ｋＰａで４時間継続した。生成水を、反応の間に除去した。テトラデカン酸の過剰量を、短経路蒸留塔で、１７５℃、０．１Ｐａの圧力で除去した。収量１８６０グラム。
【０１２１】
ステップ２−ステップ１の生成物の、トリアセチンとのエステル交換
該生成物１７８０グラムを、触媒としてのステアリン酸ナトリウム４．５グラム及びステアリン酸アルミニウム１３．３グラムの存在下で、トリアセチン１３８５グラムとエステル交換した。その反応を、２５０℃で９０分、周囲圧力で実施した。トリアセチンの過剰量を、１７０℃及び４００Ｐａで１時間で除去した。収量２１７３グラム。
【０１２２】
ステップ３−２つの短鎖脂肪酸及び１つの長鎖脂肪酸を有するトリグリセリドの回収。
該生成物２０１４グラムを、短経路蒸留塔で、２８０℃及び０．２５Ｐａで蒸留して、１２−テトラデカノイルオキシ−オクタデカン酸２，３−ジアセトキシ−プロピルエステルを回収した。収量１１０４グラム。
【０１２３】
該生成物は、重量パーセントで、主成分を以下の量含有していた。
【０１２４】
【表８】
2010514833.tif 000029
【０１２５】
ステップ４−非ヒドロキシ脂肪酸を含有するトリグリセリドの除去による、ステップ３の生成物の精製
短経路蒸留塔での、１５５℃及び０．１３Ｐａでの除去による主生成物の精製。供給量９０４グラムで収量６９０グラム。該生成物は、重量パーセントで、主成分を以下の量含有していた。
【０１２６】
【表９】
2010514833.tif 000030
【実施例５】
【０１２７】
１２−ヘキサデカノイルオキシ−オクタデカン酸−２，３−ジアセトキシ−プロピルエステル  Ｍｏｌ．Ｗｔ．：６９７．０４の調製
ステップ１−完全硬化ヒマシ油の、ヘキサデカン酸を用いたアシル化と、生成水及び過剰なヘキサデカン酸の除去。
完全硬化ヒマシ油１４００グラムを、反応器に入れ、ヘキサデカン酸１３６１グラムを用いて、２２５℃で２時間、周囲圧力でアシル化し、１０ｋＰａで４時間継続した。生成水を、反応の間に除去した。ヘキサデカン酸の過剰量を、短経路蒸留塔で、１７５℃、０．１Ｐａの圧力で除去した。収量１９３２グラム。
【０１２８】
ステップ２−ステップ１の生成物の、トリアセチンとのエステル交換
該生成物１９００グラムを、触媒としてのステアリン酸ナトリウム４．８グラム及びステアリン酸アルミニウム１４．２グラムの存在下で、トリアセチン１４０４グラムとエステル交換した。その反応を、２５０℃で９０分、周囲圧力で実施した。トリアセチンの過剰量を、１７０℃及び４００Ｐａで１時間で除去した。収量２３６５グラム。
【０１２９】
ステップ３−２つの短鎖脂肪酸及び１つの長鎖脂肪酸を有するトリグリセリドの回収。
該生成物２０８０グラムを、短経路蒸留塔で、１８０℃及び０．１７Ｐａで蒸留して、１２−ヘキサデカノイルオキシ−オクタデカン酸２，３−ジアセトキシ−プロピルエステルを回収した。収量１１７０グラム。
【０１３０】
該生成物は、重量パーセントで、主成分を以下の量含有していた。
【０１３１】
【表１０】
2010514833.tif 000031
【０１３２】
ステップ４−非ヒドロキシ脂肪酸を含有するトリグリセリドの除去による、ステップ３の生成物の精製
短経路蒸留塔での、１６５℃及び０．１Ｐａでの除去による主生成物の精製。供給量９５８グラムで収量７５３グラム。該生成物は、重量パーセントで、主成分を以下の量含有していた。
【０１３３】
【表１１】
2010514833.tif 000032
【実施例６】
【０１３４】
１２−オクタデカノイルオキシ−オクタデカン酸−２，３−ジアセトキシ−プロピルエステル  Ｍｏｌ．Ｗｔ．：７２５．０９の調製
ステップ１−完全硬化ヒマシ油の、オクタデカン酸を用いたアシル化と、生成水及び過剰なオクタデカン酸の除去。
完全硬化ヒマシ油１６００グラムを、反応器に入れ、オクタデカン酸１７２４グラムを用いて、２４０℃で４時間、周囲圧力でアシル化し、１０ｋＰａで４時間継続した。生成水を、反応の間に除去した。オクタデカン酸の過剰量を、短経路蒸留塔で、１８０℃、０．１５Ｐａの圧力で除去した。収量２３３５グラム。
【０１３５】
ステップ２−ステップ１の生成物の、トリアセチンとのエステル交換
該生成物２２００グラムを、触媒としてのステアリン酸ナトリウム５．５グラム及びステアリン酸アルミニウム１６．５グラムの存在下で、トリアセチン１５５９グラムとエステル交換した。その反応を、２５０℃で９０分、周囲圧力で実施した。トリアセチンの過剰量を、１７０℃及び４００Ｐａで１時間で除去した。収量２５９０グラム。
【０１３６】
ステップ３−２つの短鎖脂肪酸及び１つの長鎖脂肪酸を有するトリグリセリドの回収。
該生成物２４６２グラムを、短経路蒸留塔で、２８０℃及び０．１５Ｐａで蒸留して、１２−オクタデカノイルオキシ−オクタデカン酸２，３−ジアセトキシ−プロピルエステルを回収した。収量１２７４グラム。
【０１３７】
該生成物は、重量パーセントで、主成分を以下の量含有していた。
【０１３８】
【表１２】
2010514833.tif 000033
【０１３９】
ステップ４−非ヒドロキシ脂肪酸を含有するトリグリセリドの除去による、ステップ３の生成物の精製
短経路蒸留塔での、１７０℃及び０．２Ｐａでの除去による主生成物の精製。供給量１０３３グラムで収量８３０グラム。該生成物は、重量パーセントで、主成分を以下の量含有していた。
【０１４０】
【表１３】
2010514833.tif 000034
【実施例７】
【０１４１】
１２−オクタデセノイルオキシ−オクタデカン酸−２，３−ジアセトキシ−プロピルエステル  Ｍｏｌ．Ｗｔ．：７２３．０７の調製
ステップ１−完全硬化ヒマシ油の、オクタデセン酸を用いたアシル化と、生成水及び過剰なオクタデセン酸の除去。
完全硬化ヒマシ油１６００グラムを、反応器に入れ、オクタデセン酸１７２４グラムを用いて、２４０℃で４時間、周囲圧力でアシル化し、１０ｋＰａで４時間継続した。生成水を、反応の間に除去した。オクタデセン酸の過剰量を、短経路蒸留塔で、１８０℃、０．２Ｐａの圧力で除去した。収量２３０７グラム。
【０１４２】
ステップ２−ステップ１の生成物の、トリアセチンとのエステル交換
該生成物２２００グラムを、触媒としてのステアリン酸ナトリウム５．５グラム及びステアリン酸アルミニウム１６．５グラムの存在下で、トリアセチン１５５９グラムとエステル交換した。その反応を、２５０℃で６０分、周囲圧力で実施した。トリアセチンの過剰量を、１７０℃及び４００Ｐａで１時間で除去した。収量２５７５グラム。
【０１４３】
ステップ３−２つの短鎖脂肪酸及び１つの長鎖脂肪酸を有するトリグリセリドの回収。
該生成物２４２４グラムを、短経路蒸留塔で、２８５℃及び０．１５Ｐａで蒸留して、１２−オクタデセノイルオキシ−オクタデカン酸２，３−ジアセトキシ−プロピルエステルを回収した。収量１２７２グラム。
【０１４４】
該生成物は、重量パーセントで、主成分を以下の量含有していた。
【０１４５】
【表１４】
2010514833.tif 000035
【０１４６】
ステップ４−非ヒドロキシ脂肪酸を含有するトリグリセリドの除去による、ステップ３の生成物の精製
短経路蒸留塔での、１７０℃及び０．１３Ｐａでの除去による主生成物の精製。供給量９６１グラムで収量７４８グラム。該生成物は、重量パーセントで、主成分を以下の量含有していた。
【０１４７】
【表１５】
2010514833.tif 000036
【実施例８】
【０１４８】
可塑剤の調製
ステップ１−完全硬化ヒマシ油の、オクタン酸５５重量％とデカン酸４５重量％との脂肪酸混合物を用いたアシル化と、生成水及び過剰な脂肪酸の除去。
完全硬化ヒマシ油１７００グラムを、反応器に入れ、脂肪酸混合物９９３グラムを用いて、２４０℃で４時間、周囲圧力でアシル化し、１０ｋＰａで４時間継続した。生成水を、反応の間に除去した。オクタデセン酸の過剰量を、短経路蒸留塔で、１８０℃、０．１５Ｐａの圧力で除去した。収量２００４グラム。
【０１４９】
ステップ２−ステップ１の生成物の、トリアセチンとのエステル交換
該生成物１９００グラムを、触媒としてのステアリン酸ナトリウム４．８グラム及びステアリン酸アルミニウム１４．２グラムの存在下で、トリアセチン１６９０グラムとエステル交換した。その反応を、２４０℃で９０分、周囲圧力で実施した。トリアセチンの過剰量を、１７０℃及び４００Ｐａで１時間で除去した。収量２２４０グラム。
【０１５０】
ステップ３−２つの短鎖脂肪酸及び１つの長鎖脂肪酸を有するトリグリセリドの回収。
該生成物１９７５グラムを、短経路蒸留塔で、２７０℃及び０．１５Ｐａで蒸留して、可塑剤を回収した。収量１１０２グラム。
【０１５１】
該生成物は、重量パーセントで、主成分を以下の量含有していた。
【０１５２】
【表１６】
2010514833.tif 000037
【０１５３】
ステップ４−非ヒドロキシ脂肪酸を含有するトリグリセリドの除去による、ステップ３の生成物の精製
短経路蒸留塔での、１７０℃及び０．１３Ｐａでの除去による主生成物の精製。供給量８９０グラムで収量７２２グラム。該生成物は、重量パーセントで、主成分を以下の量含有していた。
【０１５４】
【表１７】
2010514833.tif 000038
【０１５５】
この表は、８つの実験の結果を示している。
【０１５６】
【表１８】
2010514833.tif 000039
【０１５７】
ドデカン酸無水物をステップ１でのアシル化反応に使用し、この反応を１８０℃で４５分実施することによって、改善された純度を得る。ドデカン酸及びドデカン酸無水物の過剰量の除去は、１８０℃での短経路蒸留によって行う。この手順は、後続のステップでのドデカン酸２，３−ジアセトキシ−プロピルエステルの形成を減少させ、したがって、精製ステップ４を回避し得る。
【０１５８】
例えば、完全水素化ヒマシ油のヒドロキシ脂肪酸のヒドロキシ基をジヒドロピランを用いて保護し、その後、所望の短鎖脂肪酸のトリグリセリドとエステル交換し、次いで、過剰な短鎖トリグリセリドを除去して蒸留し、最後にモノ長鎖脂肪酸トリグリセリドを蒸留することによって、さらに改善された純度を得る。次いで、保護基を除去し、ヒドロキシ脂肪酸を長鎖脂肪酸無水物を用いてエステル化して、最大で８５％の純度（完全水素化ヒマシ油中のヒドロキシ脂肪酸の濃度に応じて決まる）の所望の生成物を形成する。その純度は、モノ−ジ−Ａｃ−Ｃ１８などの非ヒドロキシ脂肪酸トリグリセリドの除去によってさらに増大し得る。この方法の一部は、国際公開第０１／６０１７２号パンフレットの実施例１で記載されているが、ヒドロキシ脂肪酸のヒドロキシ基は、長鎖脂肪酸を用いてエステル化されておらず、該生成物の純度は蒸留によって改善されていなかった。
【０１５９】
結果
４つの試験済み可塑剤を２つの異なる処理割合（樹脂１００部当たり４０及び６０部）で含有するＰＶＣ試料の多数の特性を測定した。各特性は、ショアーＡ硬度、引張り強度、１００％弾性率及び伸びである。ＰＶＣ試料の機械的特性、すなわち引張り強度、弾性率、及び伸びは、国際規格ＤＩＮ５３４５５、ＤＩＮ５３４５７及びＤＩＮ５３５０４に従って測定した。ショアーＡ硬度は、ＤＩＮ５３５０５に従って測定した。そのデータを以下に示している。
【０１６０】
【表１９】
2010514833.tif 000040
【０１６１】
本発明の化合物は、可塑剤４０部でよく機能し、２つの市販製品より良好な可塑化特性を有する傾向を示す。
【０１６２】
揮発性は、ＡＳＴＭ  Ｅ１１３１に従って、ＴＧＡ（熱重量分析）によって測定した。揮発性は、製品が高温でどの程度安定を維持すると見込まれるかの尺度を提供するため、プラスチック業界において重要なパラメーターである。ＰＶＣなどのプラスチック中に組み込まれる場合、可塑剤の処理は、一般に１５０℃を超える温度で行われよう。ＴＧＡは、意図した操作温度で可塑剤が安定かどうかを示す。
【０１６３】
最終使用用途の中には、低揮発性を要求するものもある。ワイヤー及びケーブル用途は、１００℃を超える温度での安定性試験に製品が絶えることを要求する。試験は、しばしば１２１℃で実施される。十分に低い揮発性（及び好適な可塑化効果）を有する可塑剤のみが、そのような用途で許容されよう。
【０１６４】
粘度は、可塑剤にとって重要なパラメーターである。低粘度が、良好な可塑化特性を示すために、当産業界で一般に許容される。より低粘度の可塑剤は、生成プラスチックからのより低い粘度につながり、この結果、例えば、壁紙及びビニル製床材の用途で、より簡単で良好な処理が促進されよう。粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定し得る。
【実施例９】
【０１６５】
原材料及び溶媒
Oleo Chemie社製の水素化ヒマシ油
無水酢酸
Acros Organics社製の塩化ドデカノイル
塩化デカノイル
ピリジン
塩化メチレン
脱塩水
硫酸Ｍｇ
Novozyme A/S社製のLipozyme TL IM
【０１６６】
方法２：
水素化ヒマシ油と無水酢酸の混合物からのアセチル化水素化ヒマシ油の調製
【０１６７】
装置：
電気加熱器、機械的攪拌器、水蒸気供給部、蒸留塔、冷却器、留出物収集器及び真空装置を有する５０Ｌステンレス鋼反応器。
【０１６８】
実験：
水素化ヒマシ油フレーク２４ｋｇを、無水酢酸８．４ｋｇと共に反応器に添加し、８０℃まで加熱し、攪拌器を起動した。その反応は、１２０℃で開始し、温度は、発熱反応しながら１５０℃まで上昇した。
【０１６９】
方法３：
塩化メチレン中の水素化ヒマシ油と塩化ドデカノイルの混合物からの、ピリジンを触媒として使用したアシル化水素化ヒマシ油の調製。
【０１７０】
装置：
温度調節装置、還流冷却器、機械的攪拌器、等圧滴下漏斗、窒素供給部及び乾燥管を備えた５０００ｍＬ三つ口反応フラスコ。５０００ｍＬ分液漏斗、濾過装置及び回転蒸発器。
【０１７１】
実験：
水素化ヒマシ油２７５グラムを、４０℃で乾燥塩化メチレン（分子篩上で乾燥状態を維持したもの）２４００ｍＬ中に溶解した。その溶液を、３０℃まで冷却し、ピリジン６２グラムを添加した。塩化ドデカノイル１６９グラムを、乾燥塩化メチレン２５０ｍＬ中に溶解し、滴下漏斗に添加した。その塩化ドデカノイル溶液を、温度を３０℃に維持しながら３時間、その反応混合物に徐々に添加した。
【０１７２】
該反応混合物に、３０℃の温かい脱塩水６００ｍＬを添加し、その混合物を、分液漏斗で分離した。その有機相を、追加の３０℃の温かい脱塩水６００ｍＬで２回洗浄した。該有機相を、３０℃に維持し、硫酸Ｍｇで乾燥させた。
【０１７３】
その乾燥有機相を、濾過し、４０℃及び３０ｋＰａで３０分、並びに７０℃で３０分、回転蒸発器中で濃縮した。
【０１７４】
１，２，３−トリ−（１２−ドデカノイルオキシ−オクタデカノイルオキシ）−プロパン（Ｍｗ：１４８６．３９グラム／モル）の収量４３９グラム。
【０１７５】
方法４：
アセチル化水素化ヒマシ油（１，２，３−トリ−（１２−アセチルキシ−オクタデカノイルオキシ）−プロパン）を用いた、サーモマイセス・ラヌギノサ（Thermomyces lanuginosa）リパーゼの固定化酵素製剤、Lipozyme TL IM（Novozyme A/S社製）の乾燥
【０１７６】
装置：
温度調節装置、機械的攪拌器及び窒素カバーを有する、３０００ｍＬ三つ口反応フラスコ。
【０１７７】
実験：
アセチル化水素化ヒマシ油１０５４グラムを、Lipozyme TL IM１４７グラムと共に反応器に入れ、６０℃まで２４時間加熱して、その酵素と共に添加された水（該酵素の含水量は約７％であった）を使用して、グリセロール骨格の１２−アセチルオキシ−オクタデカン酸部分を加水分解した。
【０１７８】
その反応混合物を、該酵素からデカントし、該酵素を、方法５及び７で使用した。
【０１７９】
方法５：
方法４の乾燥酵素を触媒として使用する、トリアセチンの、１，２，３−トリ−（１２−ドデカノイルオキシ−オクタデカノイルオキシ）−プロパン（方法３の生成物）とのエステル交換と、過剰なトリアセチンの除去と、主生成物１２−ドデカノイルオキシ−オクタデカン酸２，３−ビス（アセトキシ）−プロピルエステル（Ｍｗ：６４０．９３グラム／モル）及びその位置異性体１２−ドデカノイルオキシ−オクタデカン酸２−アセトキシ−１−アセトキシメチル−エチルエステル（Ｍｗ．６４０．９３グラム／モル）（ＬＯＤＡ）の回収。
【０１８０】
装置：
温度調節装置、機械的攪拌器及び窒素カバーを有する３０００ｍＬ三つ口反応フラスコ。クライッセンヘッド（Claissen head）、水蒸気導入管及び真空装置を有する５０００ｍＬ蒸留装置、濾過装置並びに分子蒸留装置（UIC Gmbh.社製のKDL 5）。
【０１８１】
実験：
１，２，３−トリ−（１２−ドデカノイルオキシ−オクタデカノイルオキシ）−プロパン（方法３の生成物）１０００グラムを得た反応３回分の反応物を反応器に入れ、方法４の乾燥酵素と混合し、トリアセチン４７０グラムを添加した。反応器を６０℃まで加熱し、２４時間反応させた。該酵素を、濾過によって除去し、その反応混合物を、５０００ｍＬ蒸留装置に入れ、１．５時間水蒸気を導入しながら、０．２ｋＰａの減圧下で１８０℃まで加熱して、過剰なトリアセチンを該反応混合物から除去した。濃縮反応混合物２６２３グラムを、分子蒸留装置で、２５５℃、０．７Ｐａで、７６８グラム／時間の流量で処理した。１３４６グラム又は５１．３％を、留出物として回収した。反応１及び２の酵素は、以下の反応で再使用した。
【０１８２】
該留出物を、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）によって分析したところ、２：１の割当量の、１２−ドデカノイルオキシ−オクタデカン酸２，３−ビス（アセトキシ）−プロピルエステル（Ｍｗ：６４０．９３グラム／モル）とその位置異性体１２−ドデカノイルオキシ−オクタデカン酸２−アセチルオキシ−１−アセトキシメチル−エチルエステル（Ｍｗ．６４０．９３グラム／モル）の混合物５６重量％からなる。
【０１８３】
方法６：
塩化メチレン中の水素化ヒマシ油と塩化デカノイルの混合物からの、ピリジンを触媒として使用したアシル化水素化ヒマシ油の調製。
【０１８４】
装置：
温度調節装置、還流冷却器、機械的攪拌器、等圧滴下漏斗、窒素供給部及び乾燥管を有する５０００ｍＬ三つ口反応フラスコ。５０００ｍＬ分液漏斗、濾過装置及び回転蒸発器。
【０１８５】
実験：
水素化ヒマシ油２７５グラムを、４０℃で乾燥塩化メチレン（分子篩上で乾燥状態を維持したもの）２３００ｍＬ中に溶解した。その溶液を、３０℃まで冷却し、ピリジン６２グラムを添加した。塩化デカノイル１４８グラムを、乾燥塩化メチレン２５０ｍＬ中に溶解し、滴下漏斗に添加した。その塩化デカノイル溶液を、温度を３８℃に維持しながら３時間、その反応混合物に徐々に添加した。
【０１８６】
該反応混合物に、３０℃の温かい脱塩水６００ｍＬを添加し、その混合物を、分液漏斗で分離した。その有機相を、追加の３０℃の温かい脱塩水６００ｍＬで２回洗浄した。該有機相を、３０℃に維持し、硫酸Ｍｇで乾燥させた。
【０１８７】
その乾燥有機相を、濾過し、４０℃及び３０ｋＰａで３０分、並びに７０℃で３０分、回転蒸発器中で濃縮させた。
【０１８８】
１，２，３−トリ−（１２−ドデカノイルオキシ−オクタデカノイルオキシ）−プロパン（Ｍｗ：１４０２．２３グラム／モル）の収量４１５グラムであった。
【０１８９】
方法７：
方法４の乾燥酵素を触媒として使用する、トリアセチンの、１，２，３−トリ−（１２−デカノイルオキシ−オクタデカノイルオキシ）−プロパン（方法６の生成物）とのエステル交換と、過剰なトリアセチンの除去と、主生成物１２−ドデカノイルオキシ−オクタデカン酸２，３−ビス（アセトキシ）−プロピルエステル（Ｍｗ：６１２．８８グラム／モル）及びその位置異性体１２−デカノイルオキシ−オクタデカン酸２−アセトキシ−１−アセトキシメチル−エチルエステル（Ｍｗ．６１２．８８グラム／モル）（ＤＯＤＡ）の回収。
【０１９０】
装置：
温度調節装置、機械的攪拌器及び窒素カバーを有する３０００ｍＬ三つ口反応フラスコ。クライッセンヘッド、水蒸気導入管及び真空装置を有する５０００ｍＬ蒸留装置、濾過装置並びに分子蒸留装置（UIC Gmbh.社製のKDL 5）。
【０１９１】
実験：
１，２，３−トリ−（１２−デカノイルオキシ−オクタデカノイルオキシ）−プロパン（方法６の生成物）１０００グラムを得た反応３回分の反応物を反応器に入れ、方法４の乾燥酵素と混合し、トリアセチン４７０グラムを添加した。反応器を６０℃まで加熱し、２４時間反応させた。該酵素を、濾過によって除去し、その反応混合物を、５０００ｍＬ蒸留装置に入れ、１．５時間水蒸気を導入しながら、０．２ｋＰａの減圧下で１８０℃まで加熱して、過剰なトリアセチンを該反応混合物から除去した。濃縮反応混合物２６２３グラムを、分子蒸留装置で、２５５℃、０．７Ｐａで、７８６グラム／時間の流量で処理した。１３４６グラム又は５１．３％を、留出物として回収した。反応１及び２の酵素を、以下の反応で再使用した。
【０１９２】
該留出物をガスクロマトグラフィー（ＧＣ）によって分析したところ、２：１の割当量の、１２−デカノイルオキシ−オクタデカン酸２，３−ビス（アセチルオキシ）−プロピルエステル（Ｍｗ：６１２．８８グラム／モル）とその位置異性体１２−デカノイルオキシ−オクタデカン酸２−アセチルオキシ−１−アセトキシメチル−エチルエステル（Ｍｗ．６１２．８８グラム／モル）の混合物７１重量％からなる。
【０１９３】
結果
様々な市販の可塑剤と比較した、塩化ポリビニル（ＰＶＣ）中での方法５及び７の生成物の試験。
【０１９４】
様々な可塑剤とのＰＶＣドライブレンドは、８８℃の温度、１００ｒｐｍの混合速度で、ＤＩＮ５４８０２及びＩＳＯ／ＤＩＳ４５７４に従って、Brabender Mixer P600で生成する。
【０１９５】
ＰＶＣ材料：ＰＶＣ樹脂−サスペンション型ソルビン（Solvin）Ｓ  ２７１ＰＣ  Ｂａｇ  ｎｏ．：００３４４５
【０１９６】
【表２０】
2010514833.tif 000041
【０１９７】
ＰＶＣドライブレンドは、Brabender２軸スクリュー押出機42/7で混合する。押出機におけるホッパーからの温度プロファイルは、１６０℃−１７５℃−１７５℃である。
【０１９８】
試験片は、BOY 25M射出成形機で射出整形した厚さ３mmのプラークから切り出す。押出機におけるホッパーからの温度プロファイルは、２００℃−２１０℃−２２５℃−２２０℃である。
【０１９９】
可塑剤：
【０２００】
【表２１】
2010514833.tif 000042
【０２０１】
新規可塑剤ＤＯＤＡ及びＬＯＤＡは、GRINDSTED SOFT-N-SAFE、ＤＯＰ及びＴＯＴＭとの比較で試験している。
【０２０２】
【表２２】
2010514833.tif 000043
【０２０３】
吸収時間は、国際規格ＤＩＮ５４８０２に従って測定した。
【０２０４】
機械的特性は、INSTRON引張試験機上で測定し、ショアーＡ値は、INSTRON耐久性測定機及びショアーＡプローブ上で測定している。
【０２０５】
【表２３】
2010514833.tif 000044
【０２０６】
上記のデータは、図３に示している。
【０２０７】
上記明細で述べた全ての刊行物は、参照により本明細書に組み込む。記載した本発明の方法及びシステムの様々な改変及び変形は、本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく、当業者に明らかとなろう。特定の好ましい実施形態に関連して本発明を記載してきたが、特許請求したような本発明が、そのような特定の実施形態に不当に限定されるべきではないことを、理解されたい。実際、化学又は関連分野の技術者には明らかな、本発明を実施するための記載した形態の様々な改変は、以下の特許請求の範囲に入ることを意図している。
【図１】
2010514833.tif 000049
【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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