(57)【要約】  本発明は、ボイラに適用される熱交換装置に関し、熱交換パイプを通過する加熱用水の長い経路を確保しつつ熱交換パイプ間の距離を短縮することによって伝熱効率を向上可能であり、容易に製造可能である熱交換装置を提供することを目的とする。上記熱交換装置を実現するために、本発明によると、熱交換装置は、熱交換器、第１および第２の補助板、ならびに第１および第２の端板を含む。熱交換器は、加熱用水を通し、一定の間隔で相互に間隔をあけて配置される複数の熱交換パイプユニットを含む。熱交換パイプユニットは、加熱用水流入口と加熱用水流出口との間に配置され、燃焼ガスと接触する辺の幅が高さより大きい矩形状の断面を有するパイプから形成される。第１および第２の補助板は、熱交換パイプユニットの両端に固定され、複数の熱交換パイプユニット間の距離を一定に維持する。第１および第２の端板は、第１および第２の補助板の外表面にそれぞれ固定される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱用水を通し、一定の間隔で相互に間隔をあけて配置された複数の熱交換パイプユニットを含み、前記熱交換パイプユニットは、加熱用水流入口と加熱用水流出口との間に配置され、燃焼ガスと接触する辺の幅が高さより大きい矩形状の断面を有するパイプから形成される熱交換器と、
前記熱交換パイプユニットの両端が固定され、前記複数の熱交換パイプユニット間の距離を一定に維持する第１および第２の補助板と、
前記第１および第２の補助板の外表面にそれぞれ固定された第１および第２の端板と、を備えた熱交換装置。
【請求項２】
パイプ挿入口が、前記第１および第２の補助板の長手方向に、当該補助板を通るように形成され、
前記複数の熱交換パイプユニットの両端が、前記パイプ挿入口に嵌入され、
前記熱交換パイプユニットの両端、第１および第２の補助板、ならびに第１および第２の端板が、蝋付け溶接でそれぞれ固定される、請求項１に記載の熱交換装置。
【請求項３】
前記複数の熱交換パイプユニットは、一端に設けられた熱交換パイプユニットから流れる前記加熱用水が、他端に設けられた熱交換パイプユニットへと流れる間、流れ方向が交互に反対方向に変化する一連の流路を形成する、請求項１に記載の熱交換装置。
【請求項４】
前記加熱用水流入口が、前記第１の端板を通るように形成され、
前記加熱用水流出口が、前記第２の端板を通るように形成される、請求項２または３に記載の熱交換装置。
【請求項５】
前記加熱用水流入口が、加熱用水が流入する前記熱交換パイプユニットに形成され、
前記加熱用水流出口が、加熱用水が流出する前記熱交換パイプユニットに形成される、請求項２または３に記載の熱交換装置。
【請求項６】
前記複数の熱交換パイプの断面は、前記燃焼ガスの流入部における前記熱交換パイプ間の距離が大きく、かつ前記燃焼ガスの流出部における前記熱交換パイプ間の距離が小さくなるように形成されている、請求項１ないし３のいずれかに記載の熱交換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイラに適用される熱交換装置、特に、熱交換パイプを通過する加熱用水と放出ガスとの間で効率よく伝熱を行う熱交換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃焼室内の熱交換パイプを流れる加熱用水を公知のバーナーを用いて加熱可能な燃焼装置として、一般的に、ボイラおよび給湯装置等が挙げられる。
【０００３】
具体的には、家庭や公共施設で用いられるボイラは、暖房や温水供給に用いられている。給湯装置は、ユーザが温水を便利に用いることができるように、冷水を所定の温度に迅速に加熱するのに用いられる。
【０００４】
ボイラおよび給湯装置等の燃焼装置は、一般的にオイルまたはガスを燃料として用い、当該燃料をバーナーで燃焼させ、燃焼プロセスで生じた燃焼熱を用いて水を加熱し、加熱した水（温水）をユーザの必要に応じて提供するシステムを含む。
【０００５】
燃焼装置は、熱交換装置を備え、バーナーで生じた燃焼熱を吸収する。熱交換装置の伝熱効率を向上させる様々な方法が従来技術で提案されている。
【０００６】
図１は、従来技術における熱交換装置の構造を示す正面模式図であり、図２Ａは、図１のＡ−Ａ線に沿った断面詳細図であり、図２Ｂは、図１のＢ−Ｂ線に沿った断面詳細図である。
【０００７】
図１および図２を参照すると、熱交換装置１は、加熱用水流入口１０、熱交換器２０、および加熱用水流出口３０を含む。加熱用水は、加熱用水流入口を通過して流れる。熱交換器は、複数の熱交換パイプ２１、２２、２３、２４、および２５を含む。熱交換パイプの表面は、燃焼ガスと接触し、加熱用水流入口１０から流入した加熱用水が熱交換パイプを通過する間に伝熱が生じる。熱交換パイプ２１、２２、２３、２４、および２５を通過する間に加熱された加熱用水は、加熱用水流出口を通って排出される。
【０００８】
加熱用水流入口１０、ならびに熱交換パイプ２１、２２、２３、２４、および２５は、パイプコネクタ１１によって相互に接続される。加熱用水流出口３０、ならびに熱交換パイプ２１、２２、２３、２４、および２５は、パイプコネクタ３１によって相互に接続される。
【０００９】
熱交換パイプ２１、２２、２３、２４、および２５の各々は、燃焼ガスが流れる長手方向において、幅が広く高さが低い略矩形状である。熱交換パイプ２１、２２、２３、２４、および２５は、相互に所定の距離だけ離れて配置され、これにより、燃焼ガスが熱交換パイプ２１、２２、２３、２４、および２５の間を通過する間に伝熱が生じる。
【００１０】
熱交換パイプ２１、２２、２３、２４、および２５は、上板２１ａ、２２ａ、２３ａ、２４ａ、および２５ａ、ならびに下板２１ｂ、２２ｂ、２３ｂ、２４ｂ、および２５ｂをそれぞれ含む。上板２１ａ、２２ａ、２３ａ、２４ａ、および２５ａ、ならびに下板２１ｂ、２２ｂ、２３ｂ、２４ｂ、および２５ｂは、縁部で溶接によって相互に固定される。
【００１１】
また、熱交換パイプ２１、２２、２３、２４、および２５を接続する各パイプコネクタ３１は、第１および第２の接続部材３１ａおよび３１ｂを含み、これらの接続部材は、横方向に屈曲し、溶接によって相互に固定された縁部を有する（加熱用水の流入部において、パイプコネクタ１１は、同一の構造を有する）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、上記の構造を有する熱交換装置において、上板および下板ならびに第１および第２の接続部材を含む熱交換パイプの構造上の特徴により、熱交換パイプ間の距離は長くなる。このため、伝熱効率が低下するという問題がある。さらに、熱交換装置の製造は複雑で難しいため、熱交換装置をボイラに実際に適用するのは困難であるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、熱交換パイプを通過する加熱用水の長い経路を確保しつつ熱交換パイプ間の距離を短縮することによって伝熱効率を向上可能であり、容易に製造可能である熱交換装置を提供することを目的とする。
【００１４】
上記の目的を実現するために、本発明の一局面によると、熱交換装置は、熱交換器、第１および第２の補助板、ならびに第１および第２の端板を含む。熱交換器は、加熱用水を通し、一定の間隔で相互に間隔をあけて配置される複数の熱交換パイプユニットを含む。熱交換パイプユニットは、加熱用水流入口と加熱用水流出口との間に配置され、燃焼ガスと接触する辺の幅が高さより大きい矩形状の断面を有するパイプから形成される。第１および第２の補助板は、熱交換パイプユニットの両端に固定され、複数の熱交換パイプユニット間の距離を一定に維持する。第１および第２の端板は、第１および第２の補助板の外表面にそれぞれ固定される。
【００１５】
この場合、パイプ挿入口が、第１および第２の補助板の長手方向に、当該補助板を通るように形成されてもよく、複数の熱交換パイプユニットの両端が、パイプ挿入口に嵌入されてもよい。熱交換パイプユニットの両端、第１および第２の補助板、ならびに第１および第２の端板が、蝋付け溶接でそれぞれ固定されてもよい。
【００１６】
さらに、複数の熱交換パイプユニットは、一端に設けられた熱交換パイプユニットから流れる加熱用水が、他端に設けられた熱交換パイプユニットへと反対方向に流れる間、流れ方向が交互に反対方向に変化する一連の流路を形成してもよい。
【００１７】
この場合、加熱用水流入口が、第１の端板を通るように形成されてもよく、加熱用水流出口が、第２の端板を通るように形成されてもよい。
【００１８】
さらに、加熱用水流入口が、加熱用水が流入する熱交換パイプユニットの外表面に形成されてもよく、加熱用水流出口が、加熱用水が流出する熱交換パイプユニットの外表面に形成されてもよい
【００１９】
また、複数の熱交換パイプの断面が、燃焼ガスの流入部における熱交換パイプ間の距離が大きく、かつ燃焼ガスの流出部における熱交換パイプ間の距離が小さくなるように形成されてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
上記に詳細に述べたように、本発明に係る熱交換装置において、熱交換パイプを通過する長い流路を確保しつつ熱交換パイプ間の距離を短縮することによって伝熱効率が向上し、容易に製造されるという利点を得ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、従来技術における熱交換装置の構造を示す正面模式図である。
【００２２】
【図２Ａ】図２Ａは、図１のＡ−Ａ線に沿った断面詳細図である。
【００２３】
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１のＢ−Ｂ線に沿った断面詳細図である。
【００２４】
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る熱交換装置の組立斜視図である。
【００２５】
【図４】図４は、図３に示す熱交換装置の分解斜視図である。
【００２６】
【図５】図５は、図３に示す熱交換装置の加熱用水の経路を示す断面図である。
【００２７】
【図６】図６は、本発明の別の実施形態に係る熱交換装置の組立斜視図である。
【００２８】
【図７】図７は、図６に示す熱交換装置の加熱用水の経路を示す断面図である。
【００２９】
【図８】図８は、本発明の別の実施形態に係る熱交換パイプの断面図である。
【００３０】
【図９】図９は、本発明の別の実施形態に係る熱交換パイプの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、本発明の好適な実施形態の構造および動作を、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
図３は、本発明の一実施形態に係る熱交換装置の組立斜視図であり、図４は、図３に示す熱交換装置の分解斜視図であり、図５は、図３に示す熱交換装置の加熱用水の経路を示す断面図である。
【００３３】
本実施形態に係る熱交換装置は、第１の端板１１０、第１の補助板１３０、熱交換器２００、第２の端板３１０、および第２の補助板３３０を含む。第１の端板は、加熱用水が流れる流入部付近に配置され、加熱用水流入口１２０を有する。第１の補助板は、第１の端板１１０の内表面に固定される。熱交換器は複数の熱交換パイプユニット２１０、２２０、および２３０を含み、加熱用水が加熱用水流入口１２０を通過して交換パイプユニット内を流れる間に、加熱用水と燃焼ガスとの間で熱交換が起こる。第２の端板は、熱交換器２００で加熱された加熱用水が排出される加熱用水流出口３２０を有する。第２の補助板は、第２の端板３１０の内表面と熱交換器２００との間に固定されている。
【００３４】
第１の端板１１０は、熱交換器２００の熱交換パイプの一端を閉じる平面部１１０ａ、および加熱用水を通すように平面部１１０ａの下端から屈曲した屈曲部１１０ｂを含む。加熱用水流入口１２０は、屈曲部１１０ｂに形成される。
【００３５】
複数のパイプ挿入口１３０ａおよび３３０ａは、それぞれ、第１および第２の補助板１３０および３３０の長手方向に一定の間隔で、当該補助板を通るように形成されており、熱交換パイプユニット２１０、２２０、および２３０のパイプの両端が、パイプ挿入口に挿入される。
【００３６】
燃焼ガス経路２０１は、一定の間隔で相互に間隔をあけて熱交換器２００の熱交換パイプ間に形成されており、燃焼ガスは、燃焼ガス経路を通過する。
【００３７】
本実施形態において、熱交換パイプの断面は、燃焼ガスと接触する熱交換パイプの表面積が増加するように矩形状に形成されている。しかし、断面形状はこれに限定されるものではなく、熱交換パイプが、燃焼ガスと接触する辺の幅が高さより大きい矩形状の断面を有する限り、いかなる矩形状であってもよい。例えば、矩形状の熱交換パイプの各角部が丸みを帯びた形状であってもよい。
【００３８】
熱交換器２００は、第１の熱交換パイプユニット２１０を備える。熱交換器の一端に形成された加熱用水流入口１２０から流入した加熱用水は、熱交換パイプユニットを通過する。
【００３９】
第１の熱交換パイプユニット２１０の２つの熱交換パイプ２１１および２１２の一端は、第１の補助板１３０のパイプ挿入口１３０ａに挿入され、他端は、第２の補助板３３０のパイプ挿入口３３０ａに挿入される。
【００４０】
２つの熱交換パイプ２１１および２１２は、一定の間隔で相互に間隔をあけて配置され、燃焼ガスがその間を通過することができる。
【００４１】
この場合、熱交換パイプ２１１は、大きな金属板を断面が矩形状になるように屈曲させ、側面から突出する縁部２１１ｆにコーキングを施し、蝋付け溶接で縁部を固定することにより形成される。
【００４２】
縁部挿入溝１３０ｂおよび３３０ｂは、第１および第２の補助板１３０および３３０のパイプ挿入口１３０ａおよび３３０ａ内に形成され、熱交換パイプ２１１の縁部２１１ｆが、縁部挿入溝に挿入される。
【００４３】
突出した縁部２１１ｆが、分離プロセスによって除去される場合、縁部挿入溝１３０ｂおよび３３０ｂを形成する必要はない。
【００４４】
２つの熱交換パイプ２１１および２１２は、熱交換パイプの他端に形成されたパイプコネクタ２１１ａおよび２１２ａにおいて相互に接続され、下側の熱交換パイプ２１１内の加熱用水および上側の熱交換パイプ２１２内の加熱用水は、パイプコネクタ２１２ｂおよび２２１ａを通過して第２の熱交換パイプユニット２２０へと送られる。
【００４５】
パイプコネクタ２１１ａおよび２１２ａは、熱交換パイプの表面から突出し、溶接によって相互に固定される。第２および第３の熱交換パイプユニット２２０および２３０のパイプを相互に接続する、後述するパイプコネクタ２２１ａ、２２１ｂ、２２１ｃ、２２２ａ、２２２ｂ、２２２ｃ、２３１ａ、２３１ｂ、および２３２ａの形状および固定方法は、上記と同様である。
【００４６】
本構造によると、２つの熱交換パイプ２１１および２１２間の距離を短縮することが可能であるため、伝熱効率を向上することができる。後述する第２および第３の熱交換パイプユニット２２０および２３０の構造は、上記と同様である。
【００４７】
第２の熱交換パイプユニット２２０の２つの熱交換パイプ２２１および２２２の一端は、第１の補助板１３０のパイプ挿入口１３０ａに挿入され、他端は、第２の補助板３３０のパイプ挿入口３３０ａに一定の間隔となるように挿入される。２つの熱交換パイプ２２１および２２２は、熱交換パイプの一端に形成されたパイプコネクタ２２１ｂおよび２２２ａにおいて相互に接続される。第１の熱交換パイプユニット２１０から送り出された加熱用水が、２つの熱交換パイプ２２１および２２２に供給され、左方へ送られる間に、加熱用水と燃焼ガスとの間で熱交換が起こる。次いで、加熱用水は、第３の熱交換パイプユニット２３０に送られる。
【００４８】
第３の熱交換パイプユニット２３０の２つの熱交換パイプ２３１および２３２の一端は、第１の補助板１３０のパイプ挿入口に挿入され、他端は、第２の補助板３３０のパイプ挿入口に一定の間隔となるように挿入される。２つの熱交換パイプ２３１および２３２は、熱交換パイプの一端に形成されたパイプコネクタ２３１ｂおよび２３２ａにおいて相互に接続される。第２の熱交換パイプユニット２２０から送り出された加熱用水が、２つの熱交換パイプ２３１および２３２に供給され、右方へ送られる間に、加熱用水と燃焼ガスとの間で熱交換が起こる。次いで、加熱用水は、加熱用水流出口３２０を通過して、加熱すべき箇所へと送られる。
【００４９】
第２の端板３１０は、第１および第２の熱交換パイプユニット２１０および２２０の熱交換パイプの一端を閉じる平面部３１０ａ、ならびに加熱用水を通すように平面部３１０ａの上部から屈曲した屈曲部３１０ｂを含む。加熱用水流出口３２０は、屈曲部３１０ｂに形成される。
【００５０】
熱交換パイプを第１の補助板１３０および第１の端板１１０に固定する方法、ならびに熱交換パイプを第２の補助板３３０および第２の端板３１０に固定する方法を説明する。
【００５１】
各熱交換パイプの両端を第１の補助板１３０のパイプ挿入口１３０ａに挿入し、次いで、第１の端板１１０を第１の補助板の外表面と接触させる。次いで、熱交換パイプと第１の補助板１３０のパイプ挿入口１３０ａとが相互に接触する箇所（図５の拡大部における部分ａ）、および第１の補助板１３０と第１の端板１１０とが相互に接触する箇所（図５の拡大部における部分ｂ）において、蝋付け溶接を行うことにより、パイプと板とを強固に固定する。
【００５２】
また、熱交換パイプを第２の補助板３３０および第２の端板３１０に固定する方法も上記と同様である。
【００５３】
上記の構造によると、第１の熱交換パイプユニット２１０を通過して右方へ送られる加熱用水は、第２および第３の熱交換パイプユニット２２０および２３０において、反対方向へと送られる。したがって、加熱用水が流れる流路の長さが延長されるため、伝熱効率を向上することができる。
【００５４】
上記実施形態において、加熱用水が熱交換パイプの左方から右方へ流れる構造を説明した。
【００５５】
図６および図７を参照して、加熱用水が熱交換パイプの下方から上方へ流れる構造を説明する。
【００５６】
図６は、本発明の別の実施形態に係る熱交換装置の組立斜視図であり、図７は、図６に示す熱交換装置の加熱用水の経路を示す断面図である。
【００５７】
本実施形態に係る熱交換装置は、熱交換器５００を含む。熱交換器は、複数の熱交換パイプユニット５１０、５２０、および５３０を含み、加熱用水が、加熱用水流入口４２０を通過して熱交換パイプユニットに流入し、次いで、加熱用水流出口６２０を通って排出される間に、加熱用水と燃焼ガスとの間で熱交換が起こる。
【００５８】
加熱用水流入口４２０は、第１の熱交換パイプユニット５１０の下側の熱交換パイプ５１１に形成され、加熱用水流出口６２０は、第３の熱交換パイプユニット５３０の上側の熱交換パイプ５３２に形成される。
【００５９】
図３〜図５に示す実施形態と同様に、熱交換パイプユニット５１０、５２０、および５３０の各パイプは、熱交換パイプが燃焼ガスと接触する辺の幅が高さより大きい矩形状の断面を有する限り、いかなる矩形状であってもよい。
【００６０】
さらに、熱交換パイプユニット５１０、５２０、および５３０のパイプを接続するパイプコネクタは、位置以外は、図３〜図５に示す実施形態と同様のものである。
【００６１】
第１の補助板４３０および第１の端板４１０は、熱交換パイプユニット５１０、５２０、および５３０の一端に順次固定され、第２の補助板６３０および第２の端板６１０は、熱交換パイプユニット５１０、５２０、および５３０の他端に順次固定される。
【００６２】
図３〜図５に示す実施形態と同様に、パイプ挿入口４３０ａおよび６３０ａは、それぞれ、第１および第２の補助板４３０および６３０を通るように形成されている。パイプ挿入口４３０ａおよび６３０ａは、長手方向に一定の間隔で相互に間隔をあけて配置され、熱交換パイプ間の距離が一定に維持される。
【００６３】
第１および第２の端板４１０および６１０は、平面状に形成され、熱交換パイプユニット５１０、５２０、および５３０の両端を閉じる。
【００６４】
熱交換器５００は、加熱用水流入口４２０を通過して流れる加熱用水が通る第１の熱交換パイプユニット５１０を備える。第１の熱交換パイプユニット５１０は、２つの熱交換パイプ５１１および５１２を含む。熱交換パイプは、第１および第２の補助板４３０および６３０に嵌入され、一定の間隔で相互に間隔をあけて配置され、これにより、燃焼ガスがその間を通過することができる。
【００６５】
加熱用水流入口４２０は、第１の熱交換パイプユニット５１０の下側の熱交換パイプ５１１の下面に形成されるパイプコネクタ５１１ａに接続される。
【００６６】
２つの熱交換パイプ５１１および５１２は、熱交換パイプの一端に形成されたパイプコネクタ５１１ｂおよび５１２ａにおいて相互に接続される。下側の熱交換パイプ５１１内の加熱用水および上側の熱交換パイプ５１２内の加熱用水は、第２の熱交換パイプユニット５２０へと送られる。
【００６７】
パイプコネクタ５１１ａ、５１１ｂ、および５１２ａは、それぞれ、熱交換パイプの表面から突出し、当該表面に溶接されている。第２および第３の熱交換パイプユニット５２０および５３０のパイプを相互に接続する、パイプコネクタ（参照番号を付していない）の形状および固定方法は、上記と同様である。
【００６８】
第２の熱交換パイプユニット５２０は、２つの熱交換パイプ５２１および５２２を含み、第２の熱交換パイプユニット内の加熱用水は、第１の熱交換パイプユニット５１０内を加熱用水が流れる方向とは反対の方向、すなわち、左方へ流れる。
【００６９】
第２の熱交換パイプユニット５２０を通過した加熱用水は、第３の熱交換パイプユニット５３０へと流れる。第３の熱交換パイプユニット５３０は、２つの熱交換パイプ５３１および５３２を含む。加熱用水は、左方から右方へ流れ、上側の熱交換パイプ５３２の上面に形成されたパイプコネクタに接続される加熱用水流出口６２０を通って排出される。
【００７０】
図８は、本発明の別の実施形態に係る熱交換パイプの断面図である。
【００７１】
燃焼ガスが通過する熱交換パイプ７１１、７１２、７１３、７１４、７１５、および７１６の間の距離は、流入部側７００ａが流出部側７００ｂより大きいことが好ましい。すなわち、図８に示すように、熱交換パイプ７１１、７１２、７１３、７１４、７１５、および７１６の各々の断面は、水平方向において台形状である。したがって、熱交換パイプ７１１、７１２、７１３、７１４、７１５、および７１６間の距離が、流入部側７００ａから流出部側７００ｂに向かって短縮されることが分かる。
【００７２】
一般的に、燃焼ガスの温度は、熱交換パイプの流入部で高く、熱交換パイプの流出部で低い。したがって、燃焼ガスの体積は、燃焼ガスが熱交換パイプの流出部に近づくにつれて減少する。燃焼ガスの体積が上記のように減少し、流入部における熱交換パイプの断面積が流出部における熱交換パイプの断面積に等しい場合、燃焼ガスの速度が減少することにより、伝熱効率が低下する。
【００７３】
したがって、本発明の熱交換パイプの構造のように、燃焼ガスが、面積の大きい流入部側７００ａに流入し、次いで、流出部側７００ｂから流出する場合、流入部側７００ａから流出部側７００ｂへの燃焼ガスの速度を維持することができる。その結果、伝熱効率を向上することが可能である。
【００７４】
図９は、本発明の別の実施形態に係る熱交換パイプの断面図である。
【００７５】
図９Ａに示すように、熱交換パイプ８１１は、断面が略矩形状になるように平板を成形し、縁部８１１ａを相互に接触させて横方向に突出させ、縁部をコーキングおよび蝋付け溶接で固定することにより形成されてもよい。
【００７６】
さらに、図９Ｂにおいて、熱交換パイプ９１１は、断面が略矩形状になるように平板を成形し、縁部９１１ａを相互に接触させることにより、平板の両端を熱交換パイプ９１１の上面で重ね合わせ、縁部をコーキングおよび蝋付け溶接で固定することにより形成されてもよい。
【００７７】
本発明を、本発明の例としての実施形態に関連させて説明した。しかし、実施形態は例示であり、本発明の範囲および精神から逸脱することなく種々の変形や変更が可能であることは当業者に明らかであろう。
【図１】
2010530054.tif 000003
【図２Ａ】
2010530054.tif 000004
【図２Ｂ】
2010530054.tif 000005
【図３】
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【図４】
2010530054.tif 000007
【図５】
2010530054.tif 000008
【図６】
2010530054.tif 000009
【図７】
2010530054.tif 000010
【図８】
2010530054.tif 000011
【図９】
2010530054.tif 000012
【国際調査報告】
2010530054.tif 000013
2010530054.tif 000014