(57)【要約】  少なくとも、生物系ポリマー組成物から製造された第１の層と、１種以上のエチレンコポリマーと１種以上の無機充填剤とを含む結合層と、任意に少なくとも１層の追加の層とを含む多層フィルム構造体が開示されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の層と結合層と任意に１層の追加の層とを含む多層フィルム構造体であって、
前記第１の層が生物系ポリマー組成物から製造され、
前記第１の層と前記追加の層との間の前記結合層が、１種以上のオレフィンホモポリマーおよび／またはコポリマーと１種以上の無機充填剤とを含み、
ともに前記結合層の全重量を基準にして、前記１種以上のオレフィンホモポリマーおよび／またはコポリマーが５０〜９５重量％の量で存在し、前記充填剤が５〜５０重量％の量で存在し、
前記充填剤が、タルク、炭酸カルシウム、焼成クレー、マイカ、ホウ酸亜鉛またはそれらの２つ以上の組み合わせである多層フィルム構造体。
【請求項２】
前記第１の層に含まれる前記生物系ポリマーがポリ（ヒドロキシアルカン酸）（ＰＨＡ）または生物系ポリエステルであり、前記１種以上のオレフィンホモポリマーおよび／またはコポリマーが、エチレンホモポリマー、ポリプロピレンホモポリマー、プロピレンコポリマー、エチレンα−オレフィン、エチレン酢酸ビニルコポリマー、エチレンメチル（メタ）アクリレートコポリマー、エチレンエチル（メタ）アクリレートコポリマー、エチレンブチル（メタ）アクリレートコポリマーおよびそれらの混合物の中から選択される請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記１種以上のオレフィンホモポリマーおよび／またはコポリマーが、１種以上の酸官能基、無水物官能基またはグリシジル（メタ）アクリレート官能基により変性されている請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記ＰＨＡポリマーが、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシ酪酸またはそれらの２つ以上の組み合わせを含む請求項２に記載のフィルム。
【請求項５】
前記ＰＨＡポリマーが乳酸を含む請求項２または４に記載のフィルム。
【請求項６】
前記生物系ポリエステルがポリ（１，３−プロピレンテレフタレート）である請求項２に記載のフィルム。
【請求項７】
前記充填剤がタルクであり、任意に２０μｍ以下の平均径を有する請求項１、２、３、４、５または６に記載のフィルム。
【請求項８】
前記結合層が、前記結合層の重量を基準にして０．１〜２０重量％の量で、クマロン−インデン樹脂、テルペン樹脂、ブタジエン−スチレン樹脂、ポリブタジエン樹脂、炭化水素樹脂、ロジンまたはそれらの２つ以上の組み合わせを含む１種以上の粘着性付与剤を更に含む請求項１〜７のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項９】
前記結合層の厚さが１〜１００μｍの間である請求項１〜８のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記追加の層が、ヒートシール性層、箔、板紙、不織材料またはそれらの２つ以上の組み合わせであり、前記ヒートシール性層が、ポリ（ヒドロキシアルカン酸）、グリコシド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、エチレン酢酸ビニルコポリマー、エチレンアルキル（メタ）アクリレートコポリマー、エチレン酸コポリマー、イオノマーまたはそれらの２つ以上の組み合わせを含む請求項１〜９のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記結合層と前記追加の層との間に配置された少なくとも１層の機能層を更に含み、前記機能層が、澱粉、エチレンビニルアルコールポリマー、ポリアミドまたはそれらの２つ以上の組み合わせから製造される請求項１〜１０のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記機能層と前記追加の層との間に第２の結合層を更に含む請求項１１に記載のフィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項において特徴付けられているとおりである多層フィルムを含むか、または前記多層フィルムから製造された物品であって、射出成形品、ブロー成形品、プレス成形品、熱成形硬質物品、ブリスター、熱成形ブリスターまたはそれらの２つ以上の組み合わせである物品。
【請求項１４】
蓋、キャップ、カップ、トレーまたはバッグである請求項１３に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品包装用途において用いることが可能である、生物系材料を含む多層フィルム構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装産業は、食品包装および非食品包装のために種々の熱可塑性ポリマーおよび熱可塑性組成物から調製された多様なフィルムおよび容器を用いている。食品包装は、食品包装に含まれる製品の機械的損傷および空気または水分に対するバリアの観点で適切な保護を提供しなければならない。
【０００３】
近年、生物系樹脂は環境保護の観点から関心を集めており、石油系製品に関する燃料および原材料としての使用のために化石燃料資源を再生可能資源に置き替えることが一般的傾向になってきた。生物系樹脂の例は、グリコシドからのポリマーおよびポリ（乳酸）（ＰＬＡ）などのポリ（ヒドロキシアルカン酸）（ＰＨＡ）ポリマーである。ＰＨＡは石油でなく再生可能源から重合することが可能であり、そして堆肥化可能である。再生可能源から調製されるとともに生分解性および生吸収性であるので、ＰＨＡポリマーは、フィルムとして広範な産業用途および生体医療用途を有する。
【０００４】
米国特許出願公開第２００６／０１７２１３１号明細書は、包装用途に関するピール可能／再シール可能な多層フィルムを開示している。こうした多層フィルムは、ＰＬＡから製造され得るヒートシール性ポリエステル層と、粘着性付与剤とゴム弾性成分とを含む感圧接着剤層と、熱可塑性材料、セルロース材料または金属材料から製造され得る第３の層とを含む。
【０００５】
層間の強い接着力または接合強度を必要とすることを意味する劣化も離層もしない環境に優しい食品包装のための多層フィルム構造体がなお必要とされている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
多層フィルム構造体は、少なくとも（ｉ）生物系ポリマー組成物から製造された前記第１の層と、（ｉｉ）１種以上のオレフィンホモポリマーおよび／またはコポリマーと１種以上の無機充填剤とを含む１層以上の結合層を含む結合層と、（ｉｉｉ）任意に少なくとも１層の追加の層とを含む。
【０００７】
結合層中に存在する無機充填剤は第１の層と結合層との間の改善された接着力を構造体に付与する場合があり、それによって、最新技術の多層フィルムと比較した場合、使用および時間に関する劣化または離層に対してより抵抗性である構造体につながる。
【０００８】
食品包装に関して上述した多層フィルム構造体から製造された物品も提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
「堆肥化可能ポリマー」は堆肥化条件下で分解性であるポリマーを意味する。堆肥化可能ポリマーは、生物（環形動物）および微生物（細菌、真菌、藻類）の作用下で分解し、高速で完全な鉱化作用（好気性条件下で二酸化炭素、メタン、水、無機化合物またはバイオマスに転化させる）を達成し、堆肥化プロセスに適合する。
【００１０】
「生分解性ポリマー」は、二酸化炭素、メタン、水、無機化合物またはバイオマスへの分解を受け得るポリマーを意味し、分解における支配的なメカニズムは微生物の酵素作用であり、その酵素作用を利用可能な廃棄条件を反映する規定時間における標準化試験によって測定することが可能である。
【００１１】
「再生可能ポリマー」は、例えば、生物材料を原料または最終再生可能ポリマーに転化させる発酵プロセスおよび他のプロセスによって（数千年または数百万年を要する石油と異なり）数年以内に補充されるか、または補充され得る原材料または出発材料を含むポリマーまたはこうした原材料または出発材料から調製されるポリマーを意味する。
【００１２】
「生吸収可能ポリマー」は生物系によって吸収され得るポリマーを意味する。
【００１３】
多層フィルム構造体の第１の層は外側層である。「外側層」は、製品を包装するために用いられる多層構造体の外面層を意味し、こうした外面層は環境に面している。好ましくは、本発明の第１の層のために用いられる生物系ポリマーはポリ（ヒドロキシアルカン酸）（ＰＨＡ）または生物系ポリエステルである。
【００１４】
ＰＨＡポリマーは生分解性ポリマーであり、その大多数は細菌発酵プロセスによる生産などの再生可能資源の処理から入手できるか、またはトウモロコシおよびカンショなどを含む植物物質から分離される。
【００１５】
ＰＨＡポリマーは１種以上のヒドロキシアルカン酸の重縮合体である。本発明の第１の層のポリマー組成物に含まれるこうしたヒドロキシアルカン酸の例は、グリコール酸、ヒドロキシプロパン酸（乳酸としても知られている）、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシイソブタン酸、ヒドロキシペンタン酸（ヒドロキシバレリアン酸としても知られている）、ヒドロキシヘキサン酸（ポリカプロラクトン、ＰＣＬとしても知られている）、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸、ヒドロキシデカン酸、ヒドロキシドデカン酸、ヒドロキシテトラデカン酸またはそれらの２つ以上の組み合わせである。
【００１６】
好ましくは、第１の層中で用いられるＰＨＡポリマーは、グリコール酸（ＰＧＡ）、乳酸（ＰＬＡ）、ヒドロキシ酪酸（ＰＨＢ）またはそれらの２つ以上の組み合わせを含む。より好ましくは、多層フィルム構造体の第１の層中で用いられるＰＨＡポリマーは乳酸を含む。ＰＬＡは、乳酸と、乳酸、その誘導体およびそれらの混合物から誘導された反復単位少なくとも５０モル％を含有する他のモノマーのポリ（乳酸）ホモポリマーおよびコポリマーを含み、こうしたホモポリマーおよびコポリマーは、３，０００〜１０００，０００ｇ／モル、１０，０００〜７００，０００ｇ／モルまたは２０，０００〜６００，０００ｇ／モルの平均分子量を有する。例えば、ＰＬＡは、乳酸またはその誘導体から誘導された（例えば、乳酸またはその誘導体によって作られた）反復単位少なくとも７０モル％を含有してもよい。ＰＬＡホモポリマーおよびコポリマーは、ｄ−乳酸、ｌ−乳酸またはそれらの混合物から誘導され得る。
【００１７】
ＰＨＡポリマーは塊重合によって製造してもよい。塊重合は、通常、ＪＰ−Ａ第０３−５０２１１５号明細書、ＪＰ−Ａ第０７−２６００１号明細書およびＪＰ−Ａ第０７−５３６８４号明細書に記載されている連続法または米国特許第２，６６８，１６２号明細書および米国特許第３，２９７，０３３号明細書に記載されているバッチ法のいずれかを用いて行われる。ＰＨＡポリマーは、対応するヒドロキシアルカン酸の脱水−重縮合を通して合成してもよい。ＰＨＡポリマーは、ヒドロキシアルカン酸のアルキルエステルの脱アルコール−重縮合または対応するラクトンまたは環式二量体エステルなどの環式誘導体の開環重合を通して合成してもよい。ＰＨＡポリマーおよびコポリマーを生物によっても製造してよいか、または植物物質から分離してもよい。米国特許第６，３２３，０１０号明細書は、遺伝子組み換え生物から調製された多くのＰＨＡコポリマーを開示している。
【００１８】
生物系ポリエステルは、ジオール、好ましくは生化学生産または発酵生産の１，３−プロパンジオール（以後、生物−ＰＤＯと呼ぶ）とジカルボン酸の重縮合生成物である。生化学生産または発酵生産の１，３−プロパンジオール、すなわちＰＤＯは、定義により再生可能資源からである。トウモロコシ原料などの生物的な再生可能な資源から製造された原料を用いる１，３−プロパンジオールへの生化学経路は記載されている。例えば、グリセロールを１，３−プロパンジオールに転化させることができる菌株は、例えば、種、クレブシエラ（Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ）、シトロバクター（Ｃｉｔｒｏｂａｃｔｅｒ）、クロストリジウム（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ）およびラクトバシラス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ）において見られる。技法は、米国特許第５，６３３，３６２号明細書、米国特許第５，６８６，２７６号明細書および最も最近の米国特許第５，８２１，０９２号明細書を含む幾つかの特許において開示されており、Ｎａｇａｒａｊａｎらによる米国特許第５，８２１，０９２号明細書においては、組換え生物を用いるグリセロールからの１，３−プロパンジオールの生物生産のためのプロセスを特に開示している。このプロセスは、１，２−プロパンジオールに関する特異性を有する、異種ｐｄｕジオールデヒドラターゼ遺伝子で変換された大腸菌（Ｅ．Ｃｏｌｉ）を導入している。変換された大腸菌（Ｅ．Ｃｏｌｉ）は炭素源としてのグリセロールの存在下で増殖し、１，３−プロパンジオールは増殖培養液から分離される。組換え微生物は、グルコース（例えば、トウモロコシ糖）または他の炭水化物（グリセロールおよびジヒドロキシアセトン以外）をグリセロールおよびその後１，３−プロパンジオールに転化させるＬａｆｆｅｎｄらによる米国特許第５，６８６，２７６号明細書において開示されている。
【００１９】
生物系ポリエステルの好ましい例は、ポリ（１，３−プロピレンテレフタレート）、ポリ（１，３−プロピレンナフタレート）およびポリ（１，３−プロピレンイソフタレート）であり、ポリ（１，３−プロピレンテレフタレート）は最も好ましい。
【００２０】
第１の層の組成物は、可塑剤、耐衝撃性改良剤；、粘度安定剤および加水分解安定剤を含む安定剤、潤滑剤、酸化防止剤、ＵＶ線安定剤、防曇剤、帯電防止剤、染料、顔料または他の着色剤、充填剤、難燃剤、強化剤、起泡剤および発泡剤、例えば、粘着防止剤および離型剤のようなポリマー配合技術分野で知られている加工助剤を非限定的に含む改良剤および他の添加剤を更に含んでもよい。これらの添加剤は、第１の層の組成物の全重量を基準にして２０重量％以下、好ましくは０．０１〜７重量％、より好ましくは０．０１〜５重量％の量で本発明の第１の層中で用いられる生物系ポリマー組成物中に存在してもよい。
【００２１】
第１の層の厚さは、食品包装の最終用途に応じて選択してもよい。典型的には、軟質多層構造体中で用いられる時、第１の層は１０〜５０μｍの間の厚さを有し、硬質多層構造体中で用いられる時、第１の層は１０〜１０００μｍの間の厚さを有する。
【００２２】
結合層は、１種以上のオレフィンホモポリマーおよび／またはコポリマーを含む。結合層は、第１の層および少なくとも１層の追加の層に隣接する。好ましくは、１種以上のオレフィンホモポリマーおよび／またはコポリマーは、ポリエチレン、プロピレンホモポリマーおよび／またはコポリマー、エチレンコポリマーおよびそれらの混合物の中から選択される。好ましくは、結合層に含まれる１種以上のオレフィンホモポリマーおよび／またはコポリマーは、結合層の全重量を基準にして５０〜９５重量％の量、より好ましくは７０〜９０重量％の量である。
【００２３】
ポリエチレンは、好ましくは、エチレンのホモポリマーおよびコポリマーから選択される。例えば、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）またはメタロセンポリエチレン（ｍＰＥ）のような種々のタイプのポリエチレンホモポリマーを結合層中で用いてもよい。ポリエチレンは、従来のチーグラー・ナッタ触媒系、メタロセン触媒系および後期遷移金属錯体触媒系を用いる高圧ガスプロセス、低圧ガスプロセス、溶液プロセスおよびスラリープロセスを含む当該技術分野において公知の利用可能ないずれかのプロセスによって製造してもよい。
【００２４】
ポリプロピレンは、プロピレンのホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、ターポリマーまたはそれらの２つ以上の組み合わせを含む。プロピレンのコポリマーは、プロピレンと、エチレン、１−ブテン、２−ブテンおよび種々のペンテン異性体などの他のオレフィンとのコポリマー、好ましくは、プロピレンとエチレンのコポリマーを含む。プロピレンのターポリマーは、プロピレンとエチレンおよび他の１種のオレフィンのコポリマーを含む。ランダムコポリマー（統計的コポリマー）は、プロピレン対コモノマーのフィード比に対応する比で高分子鎖全体に無秩序に配分されたプロピレンおよびコモノマーを有する。ブロックコポリマーは、プロピレンホモポリマーからなる鎖セグメントおよび例えばプロピレンとエチレンのランダムコポリマーからなる鎖セグメントから構成される。
【００２５】
ポリプロピレンホモポリマーまたはランダムコポリマーは、（例えば、有機金属化合物または三塩化チタニウムを含有する固体に基づくチーグラー・ナッタ触媒を用いる）既知のいずれかのプロセスによって製造することが可能である。ブロックコポリマーは、プロピレンを一般に第１の段階において単独で最初に重合し、プロピレン、およびエチレンなどの追加のコモノマーを第１の段階中に得られたポリマーの存在下で第２の段階において次に重合することを除き、同様に製造することが可能である。ポリプロピレンを製造するプロセスが当業者に対して公知であるので、プロセスの説明を簡略のために本明細書において省略する。
【００２６】
「エチレンコポリマー」は、エチレンおよび少なくとも１種の追加のモノマーから誘導された反復単位を含むポリマーを意味する。
【００２７】
多層構造体の結合層に含まれる１種以上のエチレンコポリマーは、エチレンα−オレフィン、エチレン酢酸ビニルコポリマー、エチレンアルキル（メタ）アクリレートコポリマーまたはそれらの２つ以上の組み合わせの中から選択してもよい。「アルキル（メタ）アクリレート」は、アルキルアクリレートおよび／またはアルキルメタクリレートを意味する。エチレンアルキル（メタ）アクリレートコポリマーは、エチレンコモノマーと少なくとも１種のアルキル（メタ）アクリレートコモノマーの共重合から誘導された熱可塑性エチレンコモノマーである。この場合、アルキル基は、１〜１０個の炭素原子、好ましくは１〜４個の炭素原子を含有する。より好ましくは、結合層に含まれるエチレンコポリマーは、エチレンα−オレフィン、エチレン酢酸ビニルコポリマー、エチレンメチル（メタ）アクリレートコポリマー、エチレンエチル（メタ）アクリレートコポリマー、エチレンブチル（メタ）アクリレートコポリマーまたはそれらの２つ以上の組み合わせの中から選択される。
【００２８】
結合層中で用いられるエチレンコポリマーがエチレンα−オレフィンコポリマーである時、エチレンα−オレフィンコポリマーはエチレンと３〜２０個の炭素原子のα−オレフィンとを含む。好ましいα−オレフィンは４〜８個の炭素原子を含む。
【００２９】
典型的には、エチレンα−オレフィンコポリマーの密度は、０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．９２５ｇ／ｃｃ、好ましくは０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．９１０ｇ／ｃｃ、より好ましくは０．８８０ｇ／ｃｃ〜０．９０５ｇ／ｃｃの間の範囲である。そのように記載された密度範囲内に入る限り、チーグラー・ナッタ型触媒およびメタロセン触媒または単一サイト触媒によって製造された樹脂は含まれる。本明細書において有用なメタロセン樹脂または単一サイト樹脂は、（ｉ）５．６３未満のＩ−１０／Ｉ−２比および（Ｉ−１０／Ｉ−２）−４．６３より大きいＭｗ／Ｍｎ（多分散性）を有する樹脂および（ｉｉ）５．６３以上のＩ−１０／Ｉ−２比および（Ｉ−１０／Ｉ−２）−４．６３以下の多分散性を有することに基づく樹脂である。好ましくは、群（ｉｉ）のメタロセン樹脂は１．５より大きいが、（Ｉ−１０／Ｉ−２）−４．６３以下の多分散性を有する。実質的に直鎖状のメタロセン樹脂を製造できる好適な条件および触媒は米国特許第５，２７８，２７２号明細書に記載されている。この参考文献は、様々な荷重条件および従って剪断条件下での流れ値である周知された流動学的パラメータＩ−１０およびＩ−２の測定の完全な説明を与えている。この参考文献は、ゲル透過クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって決定されるような周知されたＭｗ／Ｍｎ比決定の測定の詳細も提供している。
【００３０】
結合層中で用いられるエチレンコポリマーがエチレン酢酸ビニルコポリマーである時、共重合酢酸ビニル単位の相対量は、エチレンコポリマーの全重量を基準にして２〜４０重量％、好ましくは１０〜４０重量％である。２種以上の異なるエチレン酢酸ビニルコポリマーの混合物を単一コポリマーの代わりに結合層の成分として用いることが可能である。
【００３１】
エチレンコポリマーがアルキル（メタ）アクリレートである時、共重合アルキル（メタ）アクリレート単位の相対量は、エチレンコポリマーの全重量を基準にして０．１〜４５重量％、好ましくは５〜３５重量％、なおより好ましくは８〜２８重量％である。
【００３２】
１種以上のオレフィンホモポリマーおよび／またはコポリマーは、コポリマーが有機官能基によりグラフトされている、および／または共重合されていることを意味する変性コポリマーであることが可能である。結合層中で用いるための変性ポリマーを酸官能基、無水物官能基および／またはエポキシド官能基により変性してもよい。モノカルボン酸、ジカルボン酸またはポリカルボン酸であってもよいポリマーを変性するために用いられる酸および無水物の例は、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノエチルエステル、フマル酸、フルナル酸（ｆｕｒｎａｒｉｃ  ａｃｉｄ）、イタコン酸、クロトン酸、無水イタコン酸、無水マレイン酸および置換無水マレイン酸、例えば、ジメチル無水マレイン酸または無水クロトン酸、無水ハイミック酸、メチル無水ハイミック酸および無水テトラヒドロフタル酸またはそれらの２つ以上の組み合わせであり、無水マレイン酸は好ましい。
【００３３】
酸変性ポリマーを用いる時、酸変性ポリマーは、変性ポリマーの全重量を基準にして０．０５〜１９重量％の酸を含有してもよい。
【００３４】
無水物変性ポリマーを用いる時、無水物変性ポリマーは、変性エチレンポリマーの全重量を基準にして０．０３〜２重量％、好ましくは０．０５〜２重量％の無水物を含有してもよい。
【００３５】
ポリマーを変性するために用いられるエポキシドの例は、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテルおよびグリシジルイタコネートなどの４〜１１個の炭素原子を含む不飽和エポキシドであり、グリシジル（メタ）アクリレートは特に好ましい。エポキシド変性エチレンコポリマーは、変性エチレンコポリマーの全重量を基準にして好ましくは０．０５〜１５重量％のエポキシドを含有する。好ましくは、エチレンコポリマーを変性するために用いられるエポキシドはグリシジル（メタ）アクリレートである。エチレン／グリシジル（メタ）アクリレートコポリマーは、１〜６個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレートおよび１〜８個の炭素原子を有するα−オレフィンの共重合単位を更に含有してもよい。代表的なアルキル（メタ）アクリレートには、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレートまたはそれらの２つ以上の組み合わせが挙げられる。エチルアクリレートおよびブチルアクリレートは注目される。α−オレフィンは、プロピレン、オクテン、ブテンおよびヘキセンの群から、特にプロピレンから選択することが可能である。
【００３６】
好ましくは、結合層に含まれる変性エチレンコポリマーは、酸官能基、無水物官能基および／またはグリシジル（メタ）アクリレート官能基により変性される。
【００３７】
本発明のために有用なオレフィンホモポリマーおよび／またはコポリマーおよび変性ポリマーは、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ）（ＤｕＰｏｎｔ）からＡｐｐｅｅｌ（登録商標）、Ｂｙｎｅｌ（登録商標）、Ｅｌｖａｌｏｙ（登録商標）ＡＣおよびＥｌｖａｘ（登録商標）という商標で市販されている。
【００３８】
本発明の多層フィルム構造体の結合層中で用いるために好適なエチレンコポリマーは、オートクレーブまたは管状反応器のいずれかを用いて当業者に対して公知のいずれかの手段によって製造することが可能である（例えば、米国特許第３，４０４，１３４号明細書、米国特許第５，０２８，６７４号明細書、米国特許第６，５００，８８８号明細書、米国特許第３，３５０，３７２号明細書および米国特許第３，７５６，９９６号明細書）。
【００３９】
結合層は、結合層の全重量を基準にして５〜５０重量％または１０〜３０重量％の量で存在することが可能である１種以上の無機充填剤を含む。好適な無機充填剤には、タルク、炭酸カルシウム、焼成クレー、マイカ、ホウ酸亜鉛またはそれらの２つ以上の組み合わせが挙げられるが、必ずしもそれらに限定されない。好ましくは、無機充填剤はタルクである。タルクは天然に産出するタルクまたは合成で調製されたタルクであり、２０μｍ以下または好ましくは１５μｍ以下の平均径（Ｄ９８値）を有してもよい。Ｄ９８値は、粒子の９８重量％の平均径であり、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ５１００での沈降法によって測定される。結合層中で使用できるタルクの好適な例は、Ｍｏｎｄｏ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ  ＯＹ（Ｆｉｎｌａｎｄ）によって供給されるＦｉｎｎｔａｌｋ  Ｍ０５ＳＬおよびＬｕｚｅｎａｃ（Ｆｒａｎｃｅ）によって供給されるＬｕｚｅｎａｃ  １０ＭＯＯＳである。
【００４０】
結合層は、結合層と第１の層との間の接着力を改善するために結合層の全重量を基準にして好ましくは０．１〜２０重量％または５〜１５重量％の量で１種以上の粘着性付与剤を更に含んでもよい。粘着性付与剤は、区別された基材への初期接着力を強化することが知られており、接着剤の塗布中に湿りを改善する場合があり、結合組成物の耐変形性を下げ、従って、接触すると接合形成を促進する。粘着性付与剤（粘着性付与樹脂とも呼ばれる）は、当該技術分野において一般に知られている好適ないかなる粘着性付与剤であってもよい。例えば、粘着性付与剤は、米国特許第３，４８４，４０５号明細書に記載された類を含んでもよいが、それらに限定されない。こうした粘着性付与剤には、様々な天然および合成の樹脂およびロジン材料が挙げられる。使用できる粘着性付与剤樹脂は、明確な融点も結晶化する傾向ももたない有機化合物の混合物の形態を一般に取っている液体、半固体〜固体の複合非晶質材料である。こうした樹脂は水に不溶性であってもよく、植物由来または動物由来であることが可能であるか、または合成樹脂であることが可能である。本発明において使用できる粘着性付与剤の包括的なリストは、２００種を上回る市販粘着性付与剤を記載しているＴｅｃｈｎｉｃａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｐｕｌｐ  ａｎｄ  Ｐａｐｅｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ（Ａｔｌａｎｔａ，Ｇｅｏｒｇｅ）の刊行物であるＴＡＰＰＩ  ＣＡ  Ｒｅｐｏｒｔ＃５５、１９７５年２月、頁１３〜２０において提供されている。好ましくは、結合層中で用いられる粘着性付与剤は、クマロン−インデン樹脂、テルペン樹脂、ブタジエン−スチレン樹脂、ポリブタジエン樹脂、炭化水素樹脂、ロジンおよびそれらの混合物の中から選択される。
【００４１】
結合層は、一般に用いられる種々の添加剤および第１の層に関して上で記載された充填剤などの充填剤を更に含んでもよい。
【００４２】
多層構造体の結合層の厚さは、１〜１００μｍの間、５〜５０μｍの間または５〜３０μｍの間であってもよい。
【００４３】
多層フィルム構造体は、任意に少なくとも１層の追加の層を含む。少なくとも１層の追加の層は内側層であってもよい。「内側層」は、製品を包装するために用いられ、含まれた製品に面する多層構造体の層を意味する。好ましくは、多層フィルム構造体は少なくとも１層の追加の層を含む。
【００４４】
追加の層は、ヒートシール性層、箔、板紙、不織材料またはそれらの２つ以上の組み合わせの中から選択してもよい。
【００４５】
「ヒートシール性層」は、全体の構造一体性を失わずに、例えば共押出、ウェルドまたはヒートシールのような、全体の構造一体性を失うことのない従来の手段によって別の層上に融着させることができる層を意味する。ヒートシール性層は、ポリ（ヒドロキシアルカン酸）、グリコシド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、エチレン酢酸ビニルコポリマー、エチレンアルキル（メタ）アクリレートコポリマー、エチレン酸コポリマー、イオノマーまたはそれらの２つ以上の組み合わせを含んでもよいが、それらに限定されない。
【００４６】
少なくとも１層の追加の層は上で開示されたＰＨＡポリマーを含んでもよい。
【００４７】
グリコシドは、グリコシド結合を含有する１種以上の物質またはグリコシド結合によって接合された１種以上の物質を含む。グリコシド結合は、二糖または多糖を形成するためにグルコースまたはフルクトースなどの２種以上の単糖を接合することが可能である。
【００４８】
多糖には、澱粉、グリコーゲン、キチン、セルロース、ヘミセルロース、ペクチン、（多糖ではない）リグニン、寒天、アルギン酸またはその塩、アラビアゴム、キサンガムまたはそれらの２つ以上の組み合わせが挙げられる。好ましくは、グリコシドを少なくとも１層の追加の層の中で用いる時、グリコシドは澱粉である。
【００４９】
澱粉は、多糖、すなわち、グリコシド結合を含有する１種以上の物質またはグリコシド結合によって接合された１種以上の物質を含むグリコシドポリマーである。グリコシド結合は、多糖を形成するためにグルコースまたはフルクトースなどの単糖を接合することが可能である。澱粉は、α−アミロースとアミロペクチンの２つの形態を取って存在する。アミロース対アミロペクチンのモル比は０．１：１〜１０：１、０．５：１〜５：１または１：２〜２：１の範囲内であることが可能である。
【００５０】
澱粉は、非イオン形態、カチオン形態、アニオン形態または両性形態を取って存在することが可能である。例えば、カチオン澱粉は、トウモロコシ澱粉、ジャガイモ澱粉、蝋状のトウモロコシ澱粉および小麦澱粉などの一般的ないずれかの澱粉産出材料から誘導してもよい。両性澱粉は、ジャガイモ澱粉などの天然に産出する澱粉または合成両性澱粉を含む。カチオン化は、窒素置換の種々の程度を有するカチオン澱粉を得るために３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリドの添加などの商業的に既知の手順のいずれかによって達成することが可能である。
【００５１】
澱粉は、酸変性、酸化変性、ヒドロキシアルキル変性、酵素変性、エステル変性およびホスフェート変性のような、工業的使用のために多くの方法で変性することが可能である。デキストロース当量によって定量化された加水分解度に基づく変性澱粉は、マルトデキストリン、トウモロコシシロップ、デキストリンまたはそれらの２つ以上の組み合わせを含むことが可能である。変性澱粉は、米国特許第５，８５９，１２８号明細書、米国特許第５，９２８，４７４号明細書、米国特許第６，０４８，９２９号明細書および米国特許第６，６９９，３６３号明細書において開示されたように、非イオンポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カチオンポリアクリルアミドまたはアニオンポリアクリルアミドであり得る少なくとも１種のポリアクリルアミドを少なくとも１つの両性またはカチオンの水溶液または水分散液を有する澱粉溶液または澱粉分散液と混合することにより得られる澱粉も含むことが可能である。例えば、カチオンポリアクリルアミドは、１から８０重量％までの重量によるカチオン置換度を有してもよい（ポリマーは、水に溶解させた時にカチオンに帯電することになる化学官能基を含有する無秩序反復モノマー単位を含有する）。これらのモノマー単位はアミン基を含むが、アミン基に限定されない。
【００５２】
追加の層は、１種以上のポリエステル、上で開示されたポリエチレン、ポリアミド、エチレン酸コポリマー、イオノマーまたはポリプロピレンを含んでもよい。
【００５３】
ポリエステルは、フィルムを形成するために好適なジオールと二酸（またはそれらの誘導体）の縮合から誘導されたポリマーを含む。少なくとも１層の追加の層の中で用いるためのポリエステルは、主要な酸成分として芳香族ジカルボン酸を含む。例には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサン−ジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートまたはそれらの２つ以上の組み合わせが挙げられ、ＰＥＴは好ましい。
【００５４】
ポリアミドは、脂肪族ポリアミド、半芳香族ポリアミドおよび非晶質ポリアミドを含む。本明細書において用いられる時、ポリアミドという用語は、ＨｏｎｅｙｗｅｌｌからＡｅｇｉｓ（登録商標）ポリアミドという商品名で、または三菱ガス化学／ＮａｎｏｃｏｒからＩｍｐｅｒｍ（登録商標）ポリアミド（ナイロンＭＸＤ６）という商品名で市販されているものなどのポリアミドナノ複合材も含む。
【００５５】
エチレン酸コポリマーは、エチレン、およびアクリル酸、メタクリル酸またはそれらの組み合わせを含む１種以上のエチレンＣ3〜Ｃ8α，β−不飽和カルボン酸から誘導された反復単位を含む。エチレン酸コポリマーは、Ｎｕｃｒｅｌ（登録商標）という商標でＤｕＰｏｎｔから市販されている。
【００５６】
イオノマーは、上で開示されたエチレン酸コポリマーなどのポリマーの有機主鎖に加えて金属イオンを含有する熱可塑性樹脂であり、Ｓｕｒｌｙｎ（登録商標）という商標でＤｕＰｏｎｔから市販されている。
【００５７】
多層フィルム構造体は、結合層と少なくとも１層の追加の層との間に配置され得る少なくとも１層の機能層を更に含んでもよい。機能層は、少なくとも１層の他の結合層を介して少なくとも１層の追加の層に接着する。
【００５８】
機能層はバリア層として機能してもよい。「バリア層」は、低いガス（例えば、酸素、二酸化炭素または窒素）透過速度および／または水蒸気透過速度、および／またはフレーバーの透過に対する高いバリア特性を多層フィルム構造体に付与する層を意味する。機能層のために好適なポリマーの例には、澱粉、エチレンビニルアルコールポリマー（ＥＶＯＨ）およびポリアミドが挙げられるが、必ずしもそれらに限定されない。
【００５９】
機能層と追加の層との間に配置される第２の結合層は、こうした層の間の良好な接着力を可能にする好適ないずれかの高分子組成物から製造することが可能である。澱粉を機能層のための材料として用いる時、少なくとも１層の結合層は、好ましくは１種以上の変性エチレンコポリマーを含み、それは、変性エチレンコポリマーが上述した有機官能基によりグラフトされる、および／または共重合されることを意味する。
【００６０】
本発明による多層フィルム構造体の例は、ｉ）上述したポリ（ヒドロキシアルカン酸）（ＰＨＡ）組成物から製造された第１の層と、ｉｉ）酸官能基、無水物官能基および／またはエポキシド官能基により変性された１種以上のエチレンコポリマーと１種以上の無機充填剤とを含む結合層と、ｉｉｉ）上で開示された澱粉から製造された少なくとも１層の機能層と、ｉｖ）１種以上の変性エチレンコポリマーを含む結合層と、ｖ）上で開示された少なくとも追加の層とを含む多層である。好ましくは、少なくとも１層の追加の層は、上述したものなどのポリ（ヒドロキシアルカン酸）（ＰＨＡ）を含む。
【００６１】
多層フィルム構造体は、包装材料が、それが含有する製品に関する情報を消費者に提供するように、および／または包装材料が包装自体の心地良い外観を提供するように、例えば、印刷、エンボスおよび／または着色によって更に処理してもよい。
【００６２】
多層フィルム構造体中で用いられる組成物は、当該技術分野において公知のいずれかの溶融混合法を用いることにより高分子成分と非高分子原料を組み合わせることによって得てもよい。例えば、一軸スクリュー押出機または二軸スクリュー押出機、ブレンダー、一軸スクリュー混練機または二軸スクリュー混練機、Ｈａａｋｅミキサー、ブラベンダーミキサー、バンバリーミキサーまたはロールミキサーなどの溶融ミキサーに、例えば、高分子成分および非高分子原料を単一工程添加を通して一度に、または段階的方式で添加し、その後、溶融混合してもよい。高分子成分および非高分子原料を段階的方式で添加する時、高分子成分および／または非高分子原料の一部を最初に添加し、そして溶融混合し、残りの高分子成分および非高分子原料を後で添加し、十分に混合された組成物を得るまで更に溶融混合する。
【００６３】
多層フィルム構造体は、例えば、共押出、または共押出とそれに続く前に共押出された層上への１層以上の層の積層または熱積層などの従来の方法によって調製することが可能である。好適な押出技術には、ブローフィルム押出、キャストフィルム押出、キャストシート押出、押出被覆、ダブルバブル共押出およびタンデム押出が挙げられる。好ましい多層フィルム構造体は、ブローフィルム押出を通して得られるブローフィルムである。
【００６４】
本発明の別の態様は上述した多層構造体を含む包装に関する。包装の例には、射出成形品、ブロー成形品、プレス成形品、熱成形硬質物品、ブリスター、熱成形ブリスター、またはそれらの２つ以上の組み合わせが非限定的に挙げられる。蓋、キャップ、カップ、トレーおよびバッグなどの包装エレメントも、本明細書において開示された多層フィルム構造体により調製することが可能である物品の例である。
【００６５】
本発明を以下の実施例において更に説明する。
【実施例】
【００６６】
本発明による多層フィルム構造体および比較多層フィルム構造体を調製するために以下の材料を用いた。
Ａ）ＰＬＡに基づく第１の層を含む２層構造体。
ＰＬＡに基づく第１の層：約１５０℃の融点および約５５℃のＴｇならびに５５０μｍの厚さを有するポリ（乳酸）から製造されたフィルム。こうしたＰＬＡポリマーは、Ｃａｒｇｉｌｌ，Ｉｎｃ．（Ｍｉｎｎｅｔｏｎｋａ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ，ＵＳＡ）の系列会社であるＮＡＴＵＲＥＷＯＲＫＳ  ＬＬＣによってＰＬＡ  ＮＷ２００２Ｄとして市販されていた。
【００６７】
ＥＶＡ１：エチレン酢酸ビニルコポリマー（２８重量％ＶＡ）。
【００６８】
ＭＡＨ−ｇ−ＥＶＡ１：無水マレイン酸によりグラフトされたエチレン酢酸ビニルコポリマー（２８重量％ＶＡ、０．６重量％グラフト無水マレイン酸）。
【００６９】
ＭＡＨ−ｇ−ＥＶＡ２：無水マレイン酸によりグラフトされたエチレン酢酸ビニルコポリマー（２５〜２８重量％ＶＡ、０．３重量％グラフト無水マレイン酸）。
【００７０】
ＥＭＡ１：エチレンメチルアクリレートコポリマー（９重量％ＭＡ）。
【００７１】
ＥＭＡ２：エチレンメチルアクリレートコポリマー（２０重量％ＭＡ）。
【００７２】
粘着性付与剤：炭化水素樹脂、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ、Ｔｅｎｎｅｓｓｅｅ，ＵＳＡ）によって市販されているＲｅｇａｌｉｔｅ（登録商標）Ｒ１１２５。
【００７３】
添加剤：Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＵＳＡ）により供給されるＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０ｍなどのフェノール系酸化防止剤および脂肪酸アミドなどのスリップ剤。
【００７４】
ポリエチレン：ｍＬＬＤＰＥは、Ｅｎｇａｇｅ（登録商標）８４５０としてＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）によって市販されているＡＳＴＭ  Ｄ７９２に準拠して０．９０２ｇ／ｃｍ3の密度および３ｇ／１０分のＭＦＩを有するメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンであった。
【００７５】
タルク：Ｌｕｚｅｎａｃ（Ｔｏｕｌｏｕｓｅ，Ｆｒａｎｃｅ）によって供給されるＬｕｚｅｎａｃ  １０ＭＯＯＳ（ＩＳＯ７８７／２に準拠して、含水率（１０５℃）＜０．５％）。
【００７６】
比較サンプル（Ｃ１〜Ｃ３）および本発明サンプル（Ｅ１〜Ｅ２）の結合層の組成を表１において提示している。
【００７７】
【表１】
2010532286.tif 000002
【００７８】
コンパウンディング：結合層の組成物を２４ｍｍＰＲＩＳＭ二軸スクリュー押出機内で１７０℃でコンパウンディングした。原料を塩とペッパーのブレンドとして押出機内に導入し、押出物材料を押出機から出た後に粒状にした。
【００７９】
結合層フィルムの調製：上述したように得られた粒状体をブラベンダー２４ｍｍ一軸スクリュー押出機内で溶融させ、前記スクリュー押出機内で厚さ１００μｍのフィルムを押し出した。ブラベンダー一軸スクリュー押出機の温度を以下の温度分布により同じ長さの４つの押出機域に関して設定した。
【００８０】
【表２】
2010532286.tif 000003
【００８１】
ライン速度は６．２ｍ／分であった。フィルムのロールを幅１３５ｍｍおよび長さ１０ｍで作製した。
【００８２】
多層の調製：幅１５ｍｍの細片を調製されたフィルムから機械方向で切り取った。圧力３バール、温度１６０℃およびシール時間１秒の条件下で、上方加熱バーおよび下方可撓性バーを有するＳｅｎｔｉｎｅｌ  Ｈｅａｔ  Ｓｅａｌｅｒ（Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ、Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ，ＵＳＡ，Ｍｏｄｅｌ１２ＡＳ）でサンプルをヒートシールした。加熱バーに結合層がくっつくことを避けるために、２０μｍのポリエステルフィルム（Ｍｙｌａｒ（登録商標）という商標でＥ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅＮｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ）から市販されている）を用いて、結合層の側面上で各サンプルを覆い（Ｍｙｌａｒ（登録商標）／結合層／ＰＬＡ）、ヒートシールをＭｙｌａｒ（登録商標）層の側面上で行った。
【００８３】
比較多層フィルム構造体（Ｃ１〜Ｃ３）および本発明の多層フィルム構造体（Ｅ１〜Ｅ２）は以下の構造体を有していた。
比較例１（Ｃ１）：厚さ１００μｍの（表１に記載された通り）エチレンコポリマーＥＶＡおよびタルクなしの添加剤に基づく結合層と厚さ５５０μｍのＰＬＡから製造された第２の層とを含む２層構造体。
【００８４】
比較例２（Ｃ２）：厚さ１００μｍの（表１に記載された通り）エチレンコポリマーＭＡＨ−ｇ−ＥＶＡおよびタルクなしの添加剤に基づく結合層と厚さ５５０μｍのＰＬＡから製造された第２の層とを含む２層構造体。
【００８５】
比較例３（Ｃ３）：厚さ１００μｍの（表１に記載された通り）エチレンコポリマーＥＭＡおよびタルクなしの添加剤に基づく結合層と厚さ５５０μｍのＰＬＡから作製された第２の層とを含む２層構造。
【００８６】
実施例１（Ｅ１）：厚さ１００μｍの（表１に記載された通り）エチレンコポリマーＥＭＡおよびタルクを含む添加剤に基づく結合層と厚さ５５０μｍのＰＬＡから製造された第２の層とを含む２層構造体。
【００８７】
実施例２（Ｅ２）：厚さ１００μｍの（表１に記載された通り）エチレンコポリマーＭＡＨ−ｇ−ＥＶＡおよびタルクを含む添加剤に基づく結合層と厚さ５５０μｍのＰＬＡから製造された第２の層とを含む２層構造体。
【００８８】
ヒートシール強度試験：Ｍｙｌａｒ（登録商標）保護フィルムを除去した後そして２３℃および相対湿度５０％で２４時間にわたり２層構造体を状態調節後に、調製された多層の各々のシール強度を測定した。
【００８９】
１８０度の引張角度および１００ｍｍ／分で引張試験機（Ｚｗｉｃｋ  ＡＧ，Ｇｅｒｍａｎｙ）内でシール強度を測定した。
【００９０】
比較多層フィルム構造体（Ｃ１〜Ｃ３）および本発明の多層フィルム構造体（Ｅ１〜Ｅ２）のシール強度値（少なくとも３回の測定の平均）が表２において提示されており、Ｎ／１５ｍｍにおいて示されている。
【００９１】
【表３】
2010532286.tif 000004
【００９２】
表２において示したように、本発明のサンプルＥ１およびＥ２は、比較サンプルＣ１〜Ｃ３より強いシール強度接着力を提供した。特に、多層フィルム構造体Ｅ１のシールを破壊するために７Ｎ／１５ｍｍの力を要した。これは、ＰＬＡなどの基材への結合層の接着力を通常は改善するＭＡＨが配合物中に存在しないにもかかわらず、結合層がタルクのない同じ組成物を含んでいた比較サンプルＣ３と比べてシール強度の５倍増加に対応する。多層フィルム構造体Ｅ２のシールを破壊するために７．５Ｎ／１５ｍｍの力を要した。これは、結合層がタルクのない同じ組成物を含んでいた比較サンプルＣ２と比べてシール強度の２．５倍増加に対応する。
【００９３】
驚くべきことに、結合層にタルクを導入することは、結合層中にこうした無機充填剤を含まない多層構造体（Ｃ１〜Ｃ３）と比べて前記結合層と生物系材料（すなわち、ＰＬＡ）から製造された第１の層との間の非常に増加した接着力（Ｅ１〜Ｅ２）につながる。
【００９４】
Ｂ）生物系ポリエステルに基づく第１の層を含む共押出３層構造体
（第１の層に関する成分としての）生物系ポリエステル：Ｂｉｏｍａｘ（登録商標）ＰＴＴとしてＥ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ，ＵＳＡ）から市販されているポリ（１，３−プロピレンテレフタレート）（生物源３７重量％）。
【００９５】
（追加の層の成分としての）ＨＤＰＥ：Ｍａｒｆｌｅｘ（登録商標）としてＣｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ＬＰ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，Ｗｏｏｄｌａｎｄｓ，ＵＳＡ）から市販されている１ｇ／１０分のメルトインデックスおよび０．９６２ｇ／ｃｃの密度を有する高密度ポリエチレン。
【００９６】
結合層の成分
ＭＡＨ−ｇ−ＥＶＡ２：無水マレイン酸によりグラフトされたエチレン酢酸ビニルコポリマー（２５〜２８重量％ＶＡ、０．３重量％グラフト無水マレイン酸）。
【００９７】
ＭＡＨ−ｇ−ＥＶＡ３：無水マレイン酸によりグラフトされたエチレン酢酸ビニルコポリマー（２５〜２８重量％ＶＡ、０．１２重量％グラフト無水マレイン酸）。
【００９８】
ＥＭＡ１：エチレンメチルアクリレートコポリマー（９重量％ＭＡ）。
【００９９】
ＥＭＡ２：エチレンメチルアクリレートコポリマー（２０重量％ＭＡ）。
【０１００】
ＥＭＡ３：エチレンメチルアクリレートコポリマー（２４重量％ＭＡ）。
【０１０１】
粘着性付与剤：炭化水素樹脂、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ、Ｔｅｎｎｅｓｓｅｅ，ＵＳＡ）によって市販されているＰｉｃｃｏｌｙｔｅ。
【０１０２】
添加剤：Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＵＳＡ）により供給されるＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０などのフェノール系酸化防止剤および脂肪酸アミドなどのスリップ剤。
【０１０３】
ポリエチレン：ｍＬＬＤＰＥは、Ｅｎｇａｇｅ（登録商標）８４５０としてＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）によって市販されているＡＳＴＭ  Ｄ７９２に準拠して０．９０２ｇ／ｃｍ3の密度および３ｇ／１０分のＭＦＩを有するメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンであった。
【０１０４】
タルク：Ｌｕｚｅｎａｃ（Ｔｏｕｌｏｕｓｅ，Ｆｒａｎｃｅ）によって供給されるＬｕｚｅｎａｃ  １０ＭＯＯＳ（ＩＳＯ７８７／２に準拠して、含水率（１０５℃）＜０．５％）。
【０１０５】
比較サンプル（Ｃ４〜Ｃ６）および本発明のサンプル（Ｅ３）の結合層の組成を表３において提示している。
【０１０６】
【表４】
2010532286.tif 000005
【０１０７】
共押出多層の調製
上述した結合層（Ｃ４〜Ｃ６およびＥ３）をＨＤＰＥの追加の層と生物系ポリエステルの第１の層との間に共押出した。２９ｒｐｍで動作する２５ｍｍ一軸スクリュー押出機内で表３に記載された結合層の成分を２４５℃で溶融させた。３８ｒｐｍで動作する２５ｍｍ一軸スクリュー押出機内で生物系ポリエステルを２４０℃で溶融させた。そして９２ｒｐｍで動作する３８ｍｍ一軸スクリュー押出機内でＨＤＰＥを２４０℃で溶融させた。Ｂｒａｍｐｔｏｎ（登録商標）共押出ブローフィルムダイを通して、すべての３つの溶融ストリームをフィードして、４１マイクロメートルのＨＤＰＥ層、１０マイクロメートルの結合層および２５マイクロメートルの生物系ポリエステル層から製造された３層フィルムを形成した。ダイ温度は２５５℃であり、ブローフィルムの膨張比は約２：１であった。
【０１０８】
シール強度試験：２３℃および相対湿度５０％で２４時間にわたり３層構造体を状態調節後に、調製された多層の各々のシール強度を測定した。１８０度の引張角度および１００ｍｍ／分で引張試験機（Ｚｗｉｃｋ  ＡＧ，Ｇｅｒｍａｎｙ）内でシール強度を測定した。
【０１０９】
比較多層フィルム構造体（Ｃ４〜Ｃ６）および本発明の多層フィルム構造体（Ｅ３）のシール強度値（少なくとも３回の測定の平均）が表４において提示されており、Ｎ／１５ｍｍにおいて示されている。
【０１１０】
【表５】
2010532286.tif 000006
【０１１１】
表４において示したように、本発明のサンプルＥ３は、結合層にタルクを含まなかった比較サンプルＣ４〜Ｃ６より強いシール強度接着力を提供した。特に、多層フィルム構造体Ｅ３のシールを破壊するために１１．３Ｎ／１５ｍｍの力を要した。
【０１１２】
驚くべきことに、結合層にタルクを導入することは、結合層中にこうした無機充填剤を含まない多層構造体（Ｃ１〜Ｃ６）と比べて前記結合層と生物系材料（すなわち、ＰＬＡまたは生物系ポリエステル）から製造された第１の層との間の非常に増加した接着力（Ｅ１〜Ｅ３）につながる。
【０１１３】
こうした改善された接着力は、使用および時間に関する構造体の強度および耐久性の観点において高度に機能する多層フィルム構造体の特徴である。環境に優しい食品包装のための本発明の多層フィルム構造体は、結合層中にタルクを含まない多層フィルムと比較した場合、使用および時間に関する劣化または離層に対してより抵抗性である。
【国際調査報告】
2010532286.tif 000007
2010532286.tif 000008