(57)【要約】非対称転送ネットワークをサポートする方法および装置を開示する。本開示の教示を組み込む装置は、例えば、非対称の単方向のパケット・トラフィックを転送する入口および出口のスイッチング要素の中の少なくとも１つとしてそれぞれ論理的に再構成されたいくつかの双方向スイッチング・カードを有するネットワーク要素を含むことができる。さらなる実施形態を開示する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単方向のパケット・トラフィックを転送する入口および出口のスイッチング要素の中の少なくとも１つとして再構成された双方向スイッチング・カードを備え、前記双方向スイッチング・カードが、回線モジュールと、対応するポート・アダプタとを備え、前記回線モジュールおよびポート・アダプタの論理部分が前記入口および出口のスイッチング要素として再構成される、装置。
【請求項２】
前記入口スイッチング要素が、１つまたは複数の入口ポートにおいて所与のデータ転送速度で入口パケットを受信し、前記出口スイッチング要素が、１つまたは複数の出口ポートにおいて前記データ転送速度の一部で前記入口パケットの一部を送信する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記入口および出口のスイッチング要素のいくつかの入口および出口ポートが、Ｍ対Ｎのデータ転送速度比を有し、Ｍが前記入口スイッチング要素におけるポート・スピードを表し、Ｎが前記出口スイッチング要素におけるポート・スピードを表し、ＭおよびＮは１以上であり、前記装置がＳで示されるデータ転送速度で動作するスイッチング・ファブリックを備え、いくつかの入口および出口のスイッチング要素がそれぞれＡおよびＢで示されるいくつかのポートを有し、ＡとＭの積に対応する総入口データ転送速度がＳ以下であり、ＢとＮの積に対応する総出口データ転送速度がＳ以下である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記双方向スイッチング・カードが、単方向および双方向の入口および出口ポートをサポートするスイッチング・ファブリックの不可欠な部分である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
非対称の単方向のパケット・トラフィックを転送する入口および出口のスイッチング要素の中の少なくとも１つとしてそれぞれ論理的に再構成された複数の双方向スイッチング・カードを備える、ネットワーク要素。
【請求項６】
前記双方向スイッチング・カードのそれぞれが、回線モジュールと、対応するポート・アダプタとを備え、前記回線モジュールおよびポート・アダプタの動作が、前記入口および出口のスイッチング要素として論理的に再構成される、請求項５に記載のネットワーク要素。
【請求項７】
前記入口スイッチング要素が、１つまたは複数の入口ポートにおいて所与のデータ転送速度で入口パケットを受信し、前記出口スイッチング要素が、１つまたは複数の出口ポートにおいて前記データ転送速度の一部で前記入口パケットの一部を送信する、請求項５に記載のネットワーク要素。
【請求項８】
前記入口および出口のスイッチング要素のいくつかの入口および出口ポートが、Ｍ対Ｎのデータ転送速度比を有し、Ｍが前記入口スイッチング要素におけるポート・スピードを表し、Ｎが前記出口スイッチング要素におけるポート・スピードを表し、ＭおよびＮは１以上であり、前記装置がＳで示されるデータ転送速度で動作するスイッチング・ファブリックを備え、いくつかの入口および出口のスイッチング要素がそれぞれＡおよびＢで示されるいくつかのポートを有し、ＡとＭの積に対応する総入口データ転送速度がＳ以下であり、ＢとＮの積に対応する総出口データ転送速度がＳ以下である、請求項５に記載のネットワーク要素。
【請求項９】
前記双方向スイッチング・カードが、単方向および双方向の入口および出口ポートをサポートするスイッチング・ファブリックの不可欠な部分である、請求項５に記載のネットワーク要素。
【請求項１０】
単方向のパケット・トラフィックを転送する入口および出口のスイッチング要素の中の少なくとも１つとして双方向スイッチング・カードを構成するためのコンピュータ命令を含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１１】
前記双方向スイッチング・カードが、回線モジュールと、対応するポート・アダプタとを備え、前記回線モジュールおよびポート・アダプタの論理部分が、前記入口および出口のスイッチング要素として論理的に再構成される、請求項１０に記載の記憶媒体。
【請求項１２】
前記入口スイッチング要素が、１つまたは複数の入口ポートにおいて所与のデータ転送速度で入口パケットを受信し、前記出口スイッチング要素が、１つまたは複数の出口ポートにおいて前記データ転送速度の一部で前記入口パケットの一部を送信する、請求項１０に記載の記憶媒体。
【請求項１３】
前記入口および出口のスイッチング要素のいくつかの入口および出口ポートが、Ｍ対Ｎのデータ転送速度比を有し、Ｍが前記入口スイッチング要素におけるポート・スピードを表し、Ｎが前記出口スイッチング要素におけるポート・スピードを表し、ＭおよびＮは１以上であり、前記装置がＳで示されるデータ転送速度で動作するスイッチング・ファブリックを備え、いくつかの入口および出口のスイッチング要素がそれぞれＡおよびＢで示されるいくつかのポートを有し、ＡとＭの積に対応する総入口データ転送速度がＳ以下であり、ＢとＮの積に対応する総出口データ転送速度がＳ以下である、請求項１０に記載の記憶媒体。
【請求項１４】
前記双方向スイッチング・カードが、単方向および双方向の入口および出口ポートをサポートするスイッチング・ファブリックの不可欠な部分である、請求項１０に記載の記憶媒体。
【請求項１５】
単方向のパケット・トラフィックを転送する入口および出口のスイッチング要素の中の少なくとも１つとして双方向スイッチング・カードの回線モジュールおよび対応するポート・アダプタを構成するステップを含む、方法。
【請求項１６】
前記入口スイッチング要素が、１つまたは複数の入口ポートにおいて所与のデータ転送速度で入口パケットを受信し、前記出口スイッチング要素が、１つまたは複数の出口ポートにおいて前記データ転送速度の一部で前記入口パケットの一部を送信する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記入口および出口のスイッチング要素のいくつかの入口および出口ポートが、Ｍ対Ｎのデータ転送速度比を有し、Ｍが前記入口スイッチング要素におけるポート・スピードを表し、Ｎが前記出口スイッチング要素におけるポート・スピードを表し、ＭおよびＮは１以上であり、前記装置がＳで示されるデータ転送速度で動作するスイッチング・ファブリックを備え、いくつかの入口および出口のスイッチング要素がそれぞれＡおよびＢで示されるいくつかのポートを有し、ＡとＭの積に対応する総入口データ転送速度がＳ以下であり、ＢとＮの積に対応する総出口データ転送速度がＳ以下である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記双方向スイッチング・カードが、単方向および双方向の入口および出口ポートをサポートするスイッチング・ファブリックの不可欠な部分である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
非対称のデータ転送速度を有する単方向のパケット・トラフィックを転送するための複数の前記双方向スイッチング・カードを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
単方向のパケット・トラフィックを転送するための、未使用ポートがない入口および出口のスイッチング要素の中の少なくとも１つとして構成された複数の双方向スイッチング・カードを備え、単方向および双方向の入口および出口ポートをサポートする、スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して通信システムに関し、より詳細には非対称転送ネットワークをサポートする方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日のインターネット・サービス・プロバイダＩＳＰは、大部分において非対称であるデータ・サービスを展開している。すなわち、ダウンストリームのデータ・トラフィックは、アップストリームのトラフィックより使用頻度がかなり高い（例えば６Ｍｂｐｓのダウンストリームに対して１Ｍｂｐｓのアップストリーム）傾向がある。これは一つには、エンドユーザが、自ら発信するよりも多くのコンテンツをダウンロードするためである。結果としてＩＳＰの通信ネットワークは、アップストリームのトラフィック用の双方向スイッチング要素を十分に活用しておらず、これは、サービス・プロバイダにとってコストがかかるものである。
【０００３】
Ｃｉｓｃｏ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（商標）は、「非対称リンク・アグリゲーション」と呼ばれる非対称転送システムを導入した。非対称リンク・アグリゲーションは、方向ごとに異なる数の単方向のリンクを集め、ＩＳＰネットワークにおける非対称に対処する非対称のリンク・グループを形成する。Ｃｉｓｃｏ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（商標）による解決法は、未使用ポートを有する双方向スイッチング・カードを利用して、非対称転送の効果を作り出す。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、スイッチング・カードのリソースを効率的に利用する、非対称転送ネットワークをサポートする方法および装置の必要性が生じる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】通信システムの例示的実施形態を示す図である。
【図２】非対称のパケット交換ネットワークを示す図である。
【図３】非対称のパケット交換ネットワークのリソースの必要性を考慮するために、双方向スイッチング・カードを単方向スイッチング・カードとして再構成する例示的実施形態を示す図である。
【図４】非対称のパケット交換ネットワークのリソースの必要性を考慮するために、双方向スイッチング・カードを単方向スイッチング・カードとして再構成する例示的実施形態を示す図である。
【図５】非対称のパケット交換ネットワークのリソースの必要性を考慮するために、双方向スイッチング・カードを単方向スイッチング・カードとして再構成する例示的実施形態を示す図である。
【図６】非対称のパケット交換ネットワークのリソースの必要性を考慮するために、双方向スイッチング・カードを単方向スイッチング・カードとして再構成する例示的実施形態を示す図である。
【図７】非対称のパケット交換ネットワークのリソースの必要性を考慮するために、双方向スイッチング・カードを単方向スイッチング・カードとして再構成する例示的実施形態を示す図である。
【図８】内部で一組の命令が実行されると本明細書に開示する方法のいずれか１つまたは複数を実行させることができる、コンピュータ・システムの形態のマシンの例示的概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本開示による実施形態は、非対称転送ネットワークをサポートする方法および装置を提供する。
【０００７】
本開示の第１の実施形態では、装置は、単方向のパケット・トラフィックを転送する入口および出口のスイッチング要素の中の少なくとも１つとして再構成された双方向スイッチング・カードを有することができる。双方向スイッチング・カードは、回線モジュールと、対応するポート・アダプタとを有することができ、該回線モジュールおよびポート・アダプタの論理部分は、入口および出口のスイッチング要素として構成されている。
【０００８】
本開示の第２の実施形態では、ネットワーク構成要素は、非対称の単方向のパケット・トラフィックを転送する入口および出口のスイッチング要素の中の少なくとも１つとしてそれぞれ論理的に再構成された複数の双方向スイッチング・カードを有することができる。
【０００９】
本開示の第３の実施形態では、コンピュータ可読記憶媒体が、単方向のパケット・トラフィックを転送する入口および出口のスイッチング要素の中の少なくとも１つとして双方向スイッチング・カードを構成するためのコンピュータ命令を有することができる。
【００１０】
本開示の第４の実施形態では、方法が、双方向スイッチング・カードの回線モジュールおよび対応するポート・アダプタを、単方向のパケット・トラフィックを転送する入口および出口のスイッチング要素の中の少なくとも１つとして構成するステップを有することができる。
【００１１】
図１は、通信システム１００の例示的実施形態を示している。通信システム１００は、ＩＰＴＶ端末、Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ（ＶｏＩＰ）端末、および／または例えばＷｉＦｉ１１３もしくはｘＤＳＬインタフェースを通じて通信するコンピュータのようなメッセージング装置１１６に宛てられるパケット化された音声、映像、およびデータをサポートする、インターネット・サービス・プロバイダＩＳＰによって管理されるパケット交換ＰＳネットワーク１０１を含むことができる。無線アプリケーションについて通信システム１００は、周波数再利用アーキテクチャにより動作している複数の無線基地局１１４をさらに含むことができ、音声、データ、および映像サービスを消費するローミング中のメッセージング装置１１６の広い地理的領域に無線カバレッジを提供する。基地局１１４は、ＧＳＭ−ＧＰＲＳ、ＥＤＧＥ、ＣＤＭＡ−１Ｘ、ＥＶ／ＤＯ、ＵＭＴＳ、ならびに他の既知のおよび次世代のセルラ通信技術を含む任意の数のプロトコルによって動作することができる。メッセージング装置１１６の一部は、マルチモード装置として動作することもできる。したがって、上述のローミング中の装置は、建物１０５の中の場合はＰＯＴＳまたはＶｏＩＰサービスを利用し、または建物１０５の外ではセルラ・サービスを利用することができる。
【００１２】
図２は、インターネット・プロトコルＩＰ、マルチ・プロトコル・ラベル・スイッチングＭＰＬＳ、フレーム・リレーＦＲ、非同期転送モードＡＴＭなどの任意の数のパケット交換プロトコルに準拠したいくつかの一般的なパケット交換カードからなる非対称のパケット交換ネットワーク（ここでは非対称ネットワーク１０１と呼ぶ）として、ＰＳネットワーク１０１の例示的ブロック図を示している。この実例では、ビデオ・ハブ・オフィスＶＨＯが、毎秒１ギガビット（１Ｇ）の回線を通じてビデオ・サービスをＶＨＯのルータまで送信する。ＶＨＯのルータは、いくつかの１Ｇ回線を１０Ｇｂｐｓ（１０Ｇ）回線に多重化し、この回線がＩＯルータに分配され、中央局ＣＯで終わっている。ＣＯでは、１０Ｇ回線が１Ｇ回線に逆多重化され、これが１つまたは複数のデジタル加入者線アクセス多重化装置ＤＳＬＡＭに分配され、次にＤＳＬＡＭが、パケット・トラフィックのサブ部分（例えば３Ｍｂｐｓから６０Ｍｂｐｓ）を建物１０５のそれぞれにある宅内ゲートウェイに分配し、その後これがコンピュータ、ＶｏＩＰ電話、セット・トップ・ボックスなどのメッセージング装置１１６によって利用される。
【００１３】
図２のルータ間の通信リンクから、すべてのリンクが双方向であるというわけではないことが明らかであろう。大部分のリンクは単方向性（ダウンストリーム）であり、より小部分が双方向性（アップストリームおよびダウンストリーム）である。図２に表す非対称は、アップストリームおよびダウンストリームのリソースの利用を改善することを目的としている。実際に、非対称ネットワーク１０１のエンドユーザは、アップストリームを作り出すよりもはるかに多くのダウンストリーム・トラフィックを消費することがよく知られている。その結果、この非対称に適応させるように、図２にある従来の双方向スイッチング・カードの多数は、単方向スイッチング・カードとして構成され、少数の双方向スイッチング・カードが利用されている。図３〜６は、非対称ネットワーク１０１で使用するための単方向スイッチング・カードとして再構成された双方向スイッチング・カードの例示的実施形態を表している。
【００１４】
図３は、回線モジュールＬＭと対応するポート・アダプタＰＡとを含む一般的な双方向スイッチング・カードを単方向スイッチング・カードに再構成するプロセスを表している。この双方向スイッチング・カードは、２つの双方向ポート（ポート１および２）を有する。図３の中央に示すように、回線モジュールおよびポート・アダプタの論理部分が、２つの単方向の入口および出口のスイッチング要素として再構成可能になるように、双方向スイッチング・カードにソフトウェアの変更を行うことができる。２つの単方向の入口および出口のスイッチング・カードの論理装置は、図３の下の方に示している。したがって、２つの双方向ポート（ポート１および２）を有する双方向スイッチング・カードは、２つの入口ポート（ポート１および３）と、対応する２つの出口ポート（ポート２および４）とを有する単方向スイッチング・カードに構成されることが可能である。
【００１５】
あるいは、双方向スイッチング・カードは、ソフトウェアを用いてＡ個の入口ポートからＢ個の出口ポートの単方向スイッチング・カードへ再構成されることが可能であり、この出口ポートは、入口ポートと同じデータ転送速度または入口ポートの一部のデータ転送速度で動作する。この再構成を、図４に示している。この実例では、２個の１０Ｇ入口ポートのそれぞれが、１０個の１Ｇポートを生成し、したがって合計２０個の１Ｇポートを生成する。得られる単方向スイッチング・カードは、１０Ｇ入口ポートからの１Ｇのパケット・トラフィックを、２０個の１Ｇ出口ポートのいずれか１個に交換することができる。
【００１６】
入口から出口へのデータ転送速度は、通常次のように説明することができる。例えば、双方向スイッチング・カード（または図７に示すような再構成された単方向スイッチング・カードの組み合わせ）で表されるスイッチング・ファブリックが、スイッチング・ファブリックのデータ転送速度Ｓを有すると仮定する。さらに、入口ポートは、データ転送速度Ｍを有し、出口ポートは、スイッチング・データ転送速度Ｎを有すると仮定する。１つまたは複数のスイッチング要素の総入口データ転送速度は、ＡとＭの積がＳ以下である限り、この積で表すことができる。同様に、１つまたは複数の出口スイッチング要素の総出口データ転送速度は、ＢとＮの積がＳ以下である限り、該積で表すことができる。さらにＭおよびＮは、それぞれ一連の異なるデータ転送速度（例えばＭ１、Ｍ２…ＭｎおよびＮ１、Ｎ２…Ｎｎ）を表すことができるということに留意されたい。
【００１７】
こうした考えを念頭におくと、図４は、Ｍ＝１０Ｇで動作しているイーサネット（登録商標）の入口ポートを表すことができ、２つのポート（Ａ＝２）を備え、スイッチング・ファブリックがＳ＝２０Ｇで動作する。この実例の中の出口ポートは、２０個の出口ポート（Ｂ＝２０）を備えてＮ＝１Ｇで動作する。この使用の場合、Ｍ＊Ａ＜＝Ｓ、かつＮ＊Ｂ＜＝Ｓである。したがって、上述の原理が満たされる。あるいは、図４の構成は、Ｍ＝２．５Ｇで動作しているＳＯＮＥＴ入口ポートを表すことができ、４個の入口ポート（Ａ＝４）を備え、スイッチング・ファブリックがＳ＝１０Ｇで動作する。この出口ポートは、１６個のポート（Ｂ＝１６）を備えてＮ＝６２２Ｍｂｐｓで動作することができる。この使用の場合、Ｍ＊Ａ＜＝Ｓ、かつＮ＊Ｂ＜＝Ｓが満たされる。いくつかの入口または出口ポートが異なるデータ転送速度を有する混合例もまた、本開示によって支持されることが可能である。
【００１８】
さらに別の実施形態では、双方向スイッチング・カードの回線モジュールおよびポート・アダプタは、キューイング、スケジューリング、ＣＰＵリソース、メモリ・リソースなどの目的で、ソフトウェアの変更によって図５に示すような入口のみのスイッチング・カードとして構成されることが可能である。同様に、双方向スイッチング・カードの回線モジュールおよびポート・アダプタは、入口のみのスイッチング・カードと同じまたは同様の目的のために、ソフトウェアの変更によって図６に示すような出口のみのスイッチング・カードとして構成されることが可能である。
【００１９】
図３〜６に表す単方向スイッチング・カードの前述の実施形態を従来の双方向スイッチング・カードと組み合わせて、図２の非対称のパケット交換ネットワーク１０１は、すべてのスイッチング・カードの物理的および論理的スイッチ・ファブリックのリソースを費用効果的に利用して、非対称のパケット・トラフィックに適応するように容易に構成されることが可能である。図２〜６の実例は、双方向スイッチング・カードの他の場合は利用可能なポートを切り捨てることによって同じ非対称設計を作り出そうと試みる先行技術のシステム上で、パケット交換リソースの利用を実質的に向上させるパケット交換技術を表している。
【００２０】
図７は、図３〜６の実施形態で説明した単方向スイッチング・カードとして再構成された双方向スイッチング・カードと併せて先行技術の双方向スイッチング・カードを利用するスイッチング・ファブリックを表している。図７のスイッチング・ファブリックは、例えば、スイッチング・リソースを先行技術のシステムより効率的に利用する新規の非対称ネットワークをサポートするために双方向スイッチング・カードと単方向スイッチング・カードの両方をサポートするパケット交換ルータを説明している。この実施形態では、任意の入口カードと出口カードとの間で、これらのカードが双方向または単方向のスイッチング・カードとして構成されているかどうかにかかわらず、パケット交換が起こる可能性がある。さらに、非対称ネットワークで未使用のポートを有して双方向スイッチング・カードを使用した先行技術のシステムとは対照的に、再構成された双方向スイッチング・カードのすべてのポートが使用される。
【００２１】
前述の実施形態を再考すると、以下に記載する特許請求の範囲の範囲および趣旨を逸脱することなく本開示を変更する、削減する、または拡大することができるということは当業者には明らかであろう。図３〜６で表す再構成されたスイッチング・カードを使用して作成することができる無数のスイッチング構成がある。したがって本開示の広さおよび範囲を十分に理解するために、特許請求の範囲に注目されたい。
【００２２】
図８は、内部で一組の命令が実行されると、上述の方法のいずれか１つまたは複数をマシンに実行させることができるコンピュータ・システム８００の形態のマシンを例示的に図式化したものである。一部の実施形態では、このマシンは、スタンドアロンの装置として動作する。一部の実施形態では、このマシンは、（例えばネットワークを使用して）他のマシンに接続することができる。ネットワーク化した配置においてこのマシンは、サーバ‐クライアントのユーザ・ネットワーク環境でサーバまたはクライアントのユーザ・マシンの資格で、あるいはピアツーピア（または分散型）のネットワーク環境でピア・マシンとして、動作することができる。
【００２３】
マシンは、サーバ・コンピュータ、クライアント・ユーザ・コンピュータ、パーソナル・コンピュータＰＣ、タブレットＰＣ、ラップトップ・コンピュータ、デスクトップ・コンピュータ、制御システム、ネットワーク・ルータ、スイッチもしくはブリッジ、またはマシンによって行われるアクションを指定する一組の命令を（順次または別の方法で）実行することができる任意のマシンを含むことができる。本開示の装置は、音声、映像、またはデータ通信を提供する任意の電子デバイスを広く含むことは、理解されるであろう。さらに、単一マシンについて説明しているが、「マシン」という用語は、本明細書で述べる方法のいずれか１つまたは複数を実行する一組（または複数の組）の命令を個々にまたは共同で実行するマシンの任意の集まりを含むとみなされるものとする。
【００２４】
コンピュータ・システム８００は、プロセッサ８０２（例えば中央演算処理装置ＣＰＵ、グラフィック処理装置ＧＰＵ、または両方）と、メインメモリ８０４と、スタティック・メモリ８０６とを含むことができ、これらはバス８０８を介して互いに通信する。コンピュータ・システム８００はさらに、ビデオ・ディスプレイ・ユニット８１０（例えば液晶ディスプレイＬＣＤ、フラット・パネル、固体ディスプレイ、またはブラウン管ＣＲＴ）を含むことができる。コンピュータ・システム８００は、入力装置８１２（例えばキーボード）と、カーソル制御装置８１４（例えばマウス）と、ディスク・ドライブ・ユニット８１６と、信号発生装置８１８（例えばスピーカまたはリモコン）と、ネットワーク・インタフェース装置８２０とを含むことができる。
【００２５】
ディスク・ドライブ・ユニット８１６は、上記の例示した方法を含む、本明細書に記載する方法または機能のいずれか１つまたは複数を実施する１つまたは複数の組の命令（例えばソフトウェア８２４）が格納される機械可読媒体８２２を含むことができる。命令８２４はまた、コンピュータ・システム８００による実行中には、全部または少なくとも一部がメインメモリ８０４、スタティック・メモリ８０６の中に、および／またはプロセッサ８０２の中にある場合もある。メインメモリ８０４およびプロセッサ８０２もまた、機械可読媒体を構成することができる。
【００２６】
特定用途向け集積回路、プログラム可能論理アレイ、および他のハードウェア・デバイスを含むが、これらに限定しない専用ハードウェアの実行を同様に構成して、本明細書に記載した方法を実施することができる。様々な実施形態の装置およびシステムを含むことができるアプリケーションは、多様な電子システムおよびコンピュータ・システムを広く含む。一部の実施形態は、２つ以上の特定の相互接続したハードウェア・モジュールまたはデバイスにおいて関連する制御信号およびデータ信号をモジュール間でおよびモジュールを介して通信させて、あるいは特定用途向け集積回路の一部として、機能を実施することができる。したがって、実例のシステムは、ソフトウェア、ファームウェア、およびハードウェアの実行に適用できる。
【００２７】
本開示の様々な実施形態により、本明細書に記載した方法は、コンピュータのプロセッサで使えるソフトウェア・プログラムとして動作するように意図されている。さらに、ソフトウェア実行は、分散処理もしくはコンポーネント／オブジェクトの分散処理、並行処理を含むことができるが、これらに限定されず、あるいは仮想マシン処理もまた、本明細書に記載した方法を実施するように構成されることが可能である。
【００２８】
本開示は、命令８２４を含む機械可読媒体、または伝搬信号からの命令８２４を受信して実行し、ネットワーク環境８２６に接続されたデバイスが音声、映像、もしくはデータを送受信し、また命令８２４を使用してネットワーク８２６を通して通信することができるようにする媒体について考察する。さらに命令８２４は、ネットワーク・インタフェース装置８２０を介してネットワーク８２６を通じて送信または受信されることが可能である。
【００２９】
機械可読媒体８２２は、例示的実施形態では単一の媒体であることがわかるが、「機械可読媒体」という用語は、１つまたは複数の組の命令を格納する単一の媒体または複数の媒体（例えば集中型もしくは分散型データベース、および／または関連キャッシュおよびサーバ）を含むとみなされるべきである。また、「機械可読媒体」という用語は、機械で実行するために一組の命令を格納する、符号化する、または担持することができ、また機械に本開示の方法の１つまたは複数を実行させる任意の媒体を含むとみなすものとする。
【００３０】
「機械可読媒体」という用語は、したがって、メモリカードもしくは１つまたは複数のリードオンリー（不揮発性）メモリ、ランダム・アクセス・メモリ、もしくは他の書換可能（揮発性）メモリを収容する他のパッケージのような固体メモリ、ディスクまたはテープなどの光磁気媒体または光媒体、および転送媒体の中にコンピュータの命令を包含する信号などの搬送波信号を含むが、これらに限定されず、および／またはＥメールまたは他の内蔵型情報アーカイブもしくは一連のアーカイブにデジタル・ファイルを添付することは、有形の記憶媒体に相当する配布媒体とみなす。したがって、本開示は、本明細書に記載した機械可読媒体もしくは配布媒体の１つまたは複数を含み、また当技術分野において承認されている均等物および後継媒体を含むものとみなされ、これらに本明細書のソフトウェア実行が格納される。
【００３１】
本明細書は、特定の標準およびプロトコルを参照した実施形態で実行される構成要素および機能について記載しているが、本開示はこのような標準およびプロトコルに限定されない。インターネットおよび他のパケット交換ネットワークの転送の標準（例えばＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ／ＩＰ、ＨＴＭＬ、ＨＴＴＰ）のそれぞれは、最先端の例を表す。このような標準は、本質的に同じ機能を有するより速い均等物またはより効率のよい均等物によって周期的に取って代わられる。したがって、同じ機能を有する代替標準およびプロトコルは、均等物とみなされる。
【００３２】
本明細書に記載した実施形態の説明は、様々な実施形態の構造を概略的に理解できるようにするものであり、これらを本明細書に記載した構造を利用することができる装置およびシステムのすべての要素および特徴の完全な記述とするつもりはない。上記の説明を検討すると、他の多くの実施形態が、当業者には容易にわかるであろう。他の実施形態を利用して、これに基づき、本開示の範囲を逸脱することなく、構造的および論理的代替物および変更物を作成することができる。図もまた、単に代表的なものであり、一定の比例で描かれていない場合がある。そのある比率は誇張されている場合があり、一方で他の比率は軽視されている場合がある。したがって、本明細書および図面は、限定的な意味ではなく例示的な意味においてとらえられるべきである。
【００３３】
本発明の対象のこのような実施形態は、本明細書では個々におよび／または集合的に、単に便宜上、「発明」という用語によって指されることが可能であり、実際に２つ以上の発明が開示される場合、本出願の範囲をいかなる単一の発明または発明の概念に自発的に限定するつもりはない。したがって、本明細書では特定の実施形態を例示して説明したが、同じ目的を達成するように計算されたいかなる配置も、図示した特定の実施形態に代用されることが可能であるということを理解されたい。本開示は、様々な実施形態のありとあらゆる適応形態または変形形態を含むものとする。上記実施形態の組み合わせ、および本明細書に特に記載されていない他の実施形態は、上記の説明を検討すると当業者には明らかであろう。
【００３４】
技術の開示の性質を読者が直ちに確認できるようにする要約を要求している米国特許法施行細則第１．７２条（ｂ）項に従い、本開示の要約を提供する。この要約は、特許請求の範囲の範囲もしくは意味を解釈する、または限定するために使用されないという了解の下に、これを提示する。加えて、前述の詳細な説明では、本開示を合理化するために様々な特徴を単一の実施形態にまとめていることがわかる。この開示方法は、特許請求の範囲に記載されている実施形態が、各請求項に明記されているより多くの特徴を要求するという意図を示しているものと解釈されてはならない。正しくは、次の特許請求の範囲が示すように、発明の対象は、単一の開示した実施形態のすべての特徴のうちにある。したがって次の特許請求の範囲はこれによって、各請求項が個々に請求される対象として独立して、詳細な説明に組み込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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2010505365.tif 000012
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