(57)【要約】  本発明は、二軸延伸ポリプロピレンを含むコンデンサフィルムに関し、ａ）前記ポリプロピレンは、少なくとも４．０の機械方向の延伸比及び少なくとも４．０の横方向の延伸比を有し、ｂ）前記ポリプロピレンは、ＩＥＣ６０２４３−ｐａｒｔ１（１９８８）に従って、機械方向及び横方向の延伸比４．０において少なくとも３００ｋＶ／ｍｍの絶縁破壊強度ＥＢ６３％を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸延伸ポリプロピレンを含むコンデンサフィルムであって、
ａ）前記ポリプロピレンが、少なくとも４．０の機械方向の延伸比及び少なくとも４．０の横方向の延伸比を有し、
ｂ）前記ポリプロピレン及び／又は前記コンデンサフィルムが、ＩＥＣ６０２４３−ｐａｒｔ１（１９８８）に従って、機械方向及び横方向の延伸比４．０において少なくとも３００ｋＶ／ｍｍの絶縁破壊強度ＥＢ６３％を有する、
コンデンサフィルム。
【請求項２】
ポリプロピレンが、４．０〜８．０の範囲の機械方向の延伸比及び６．０〜１０．０の横方向の延伸比を有する、請求項１に記載のコンデンサフィルム。
【請求項３】
ポリプロピレンが、ＩＥＣ６０２４３−ｐａｒｔ１（１９８８）に従って、機械方向及び横方向の延伸比５．０において少なくとも５００ｋＶ／ｍｍの絶縁破壊強度ＥＢ６３％を有する、請求項１又は２に記載のコンデンサフィルム。
【請求項４】
フィルム及び／又はポリプロピレンが、少なくとも０．５ｗｔ％のキシレン可溶物（ＸＳ）を有する、請求項１から３までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルム。
【請求項５】
フィルム及び／又はポリプロピレンが、≦７．１９ｎｍの厚さを有する、少なくとも２０ｗｔ％のラメラ画分を含む、請求項１から４までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルム。
【請求項６】
フィルム及び／又はポリプロピレンが、０．５〜１．５ｗｔ％の範囲のキシレン可溶物を有する、請求項１から５までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルム。
【請求項７】
フィルム及び／又はポリプロピレンが、機械方向の延伸比４．０及び横方向の延伸比４．０において少なくとも１８００ＭＰａの引張弾性率を有し、この引張弾性率が、クロスヘッド速度１ｍｍ／分において、ＩＳＯ５２７−３に従って測定される、請求項１から６までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルム。
【請求項８】
１５２℃以下の延伸温度、並びに機械方向及び横方向の延伸比４．０において、機械方向及び横方向で少なくとも２．５ＭＰａの引張応力を有する、請求項１から７までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルム。
【請求項９】
フィルム及び／又はポリプロピレンが、少なくとも１４８℃の溶融温度Ｔｍを有する、請求項１から８までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルム。
【請求項１０】
ポリプロピレンが多峰性である、請求項１から９までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルム。
【請求項１１】
ポリプロピレンが単峰性である、請求項１から１１までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルム。
【請求項１２】
ポリプロピレンが、ＩＳＯ１６０１４に従って測定して８．００以下の分子量分布（ＭＷＤ）を有する、請求項１から１１までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルム。
【請求項１３】
ポリプロピレンが、ＩＳＯ１１３３に従って測定して最大１０ｇ／１０分の溶融流れ速度ＭＦＲ２を有する、請求項１から１２までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルム。
【請求項１４】
ポリプロピレンが、ＮＭＲ分光法によって決定される９４％を超えるｍｍｍｍペンタッド濃度を有する、請求項１から１３までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルム。
【請求項１５】
ポリプロピレンがプロピレンホモポリマーである、請求項１から１４までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルム。
【請求項１６】
ポリプロピレンが、メタロセン錯体を含む触媒系の存在下で製造され、前記触媒系は、ＤＩＮ６６１３５に従って測定して１．４０ｍｌ／ｇ未満の多孔率を有する、請求項１から１５までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルム。
【請求項１７】
ポリプロピレンが、対称メタロセン錯体の存在下で製造されたものである、請求項１から１６までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルム。
【請求項１８】
請求項１から１７までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルムのコンデンサにおける使用。
【請求項１９】
請求項１から１７までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルムを含む少なくとも１つの層を含むコンデンサ。
【請求項２０】
請求項１から１７までのいずれか一項に記載のポリプロピレンが、二軸延伸フィルムに製造される、請求項１から１７までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルムの調製方法。
【請求項２１】
ポリプロピレンが、対称触媒を含む低い多孔率の触媒系を使用して調製され、前記触媒系がＤＩＮ６６１３５に従って測定して１．４０ｍｌ／ｇ未満の多孔率を有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
触媒系が、非ケイ素担持系である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
触媒系が、ＤＩＮ６６１３５の検出限界未満の多孔率を有する、請求項２１又は２２に記載の方法。
【請求項２４】
触媒系が、ＩＳＯ９２７７に従って測定して２５ｍ２／ｇ未満の表面積を有する、請求項２１から２３までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
対称触媒が、式（Ｉ）の遷移金属化合物である、請求項２１から２４までのいずれか一項に記載の方法
（Ｃｐ）２Ｒ１ＭＸ２（Ｉ）
［式中、
Ｍは、Ｚｒ、Ｈｆ又はＴｉ、より好ましくはＺｒであり、
Ｘは、独立に、σ配位子などの一価のアニオン性配位子であり、
Ｒは、２つのＣｐ配位子を結合する架橋基であり、
Ｃｐは、非置換シクロペンタジエニル、非置換インデニル、非置換テトラヒドロインデニル、非置換フルオレニル、置換シクロペンタジエニル、置換インデニル、置換テトラヒドロインデニル及び置換フルオレニルからなる群から選択される有機配位子であり、
但し、両方のＣｐ配位子は、上記の基から選択され、両方のＣｐ配位子は、化学的に同じ、即ち同一である］。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気絶縁フィルム、特にコンデンサフィルム、及びそれらの使用に関する。
【０００２】
コンデンサフィルムは、高温及び高絶縁破壊強度などの極度条件に耐えなければならない。さらに、コンデンサフィルムは高い剛性などの良好な機械特性を保持することが好ましい。今までにコンデンサ技術の技術分野においては、チタン、アルミニウム及びホウ素などの残留金属によって生じる低レベルの電気伝導を用いてのみ高い絶縁破壊強度が実現され得るという一般的な意見が存在している。しかし、チーグラー−ナッタ触媒を用いて生成する従来のポリプロピレンは、大量の残留触媒成分で汚染される。コンデンサフィルムに適したポリプロピレンを生成するのに望ましい非常に低い不純物レベルを達成するためには、ポリプロピレンを、時間を要しコストの高いプロセスである厄介な洗浄にさらさなければならない。洗浄ステップの問題を克服するために、例えばＷＯ０２／１６４５５Ａ１に記載のように、担持シングルサイト触媒の存在下で生成され、アルミニウム、チタン、ケイ素、及びハロゲン（Ｃｌ及びＦなど）のような金属及び非金属不純物を含む不純物が低レベルのポリプロピレンが開発されている。しかし、この低い不純物レベルという目的を達成するためには、プロセス条件が非常に慎重に制御されなければならない。さらに、かかるポリプロピレンは、安定な方法では処理することができないという欠点を有する。特に、担持シングルサイト触媒の存在下で生成されたポリプロピレンをベースとするフィルムは、製造される際に容易に撓み、破断してしまう。
【０００３】
したがって本発明の目的は、それらの欠点を生じることなく高電場強度に耐えるコンデンサフィルム、及び高い剛性などの特に良好な機械特性を有する前記フィルムを提供することである。好ましくは、かかるコンデンサフィルムは、さらに高温耐性を有する。
【０００４】
本発明は、段階的等温凝離法（stepwise isothermal segregation technique）（ＳＩＳＴ）によって決定されるかなり多量の薄いラメラを特徴とする、コンデンサフィルム用ポリプロピレンを使用することによって、改善された破壊挙動を達成し得るという知見に基づいている。かかるコンデンサフィルムは、高い耐熱性、高い絶縁破壊強度及び良好な機械特性の平衡状態を実現する。特に、良好な特性は、存在する不純物の量とは独立に、即ちポリプロピレンが、かなり多量のアルミニウム、チタン、ケイ素、ハロゲン（Ｃｌ及びＦなど）及び／又はホウ素を含むか否かとは独立に実現し得ることが特に見出された。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】コールカウンターによる触媒粒径分布を示す図である。
【図２】延伸の異なる標本の絶縁破壊強度を示す図である。
【図３】ＳＩＳＴ曲線Ｅ１を示す図である。
【図４】ＳＩＳＴ曲線ＣＥ１を示す図である。
【図５】ＳＩＳＴ曲線ＣＥ２を示す図である。
【図６】ＳＩＳＴ曲線Ｅ３を示す図である。
【図７】ラメラの厚さ分布を示す図である。
【０００６】
したがって、先に概説した目的は、二軸延伸ポリプロピレンを含むコンデンサフィルムとして下記を充足するものを提供することによって解決される：
ａ）前記ポリプロピレンは、少なくとも４．０の機械方向の延伸比及び少なくとも４．０の横方向の延伸比を有し、
ｂ）前記ポリプロピレン及び／又は前記コンデンサフィルムは、ＩＥＣ６０２４３−ｐａｒｔ１（１９８８）に従って、機械方向の延伸比４．０及び横方向の延伸比４．０において少なくとも３００ｋＶ／ｍｍの絶縁破壊強度ＥＢ６３％を有する。
【０００７】
好ましくは、コンデンサフィルムはさらに、前記フィルム及び／又は前記フィルムのポリプロピレンが、ある程度の、即ち少なくとも０．５０ｗｔ％のキシレン可溶物を有することを特徴とする。
さらに、本発明で規定される二軸延伸ポリプロピレンは、コンデンサフィルムの唯一のポリマー成分であることが好ましい。
【０００８】
かかるコンデンサフィルムは、当技術分野で公知のフィルムと比較して優れた特性を有する。特に本発明のコンデンサフィルムは、フィルム内に比較的多量の不純物が存在する場合にも、高い値の絶縁破壊強度を有する。したがってポリプロピレンに必要な、当技術分野で公知の厄介な洗浄ステップは必要ない。さらに本発明のコンデンサフィルムは、高温耐性をさらに有し、高いプロセス安定性及び低いプロセス温度で得ることができる。さらに、また驚くべきことには、本発明のフィルムは、引張弾性率として表される高い剛性においてさらに良好な機械特性を有する。さらに、本発明の新しいコンデンサフィルムは、延伸比の増大に伴って著しく増大する絶縁破壊強度を示すことが観測されている。
【０００９】
本発明の第１の要件は、コンデンサフィルムのポリプロピレンが二軸延伸であり、即ち少なくとも４．０の機械方向の延伸比及び少なくとも４．０の横方向の延伸比を有することである。市販の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、破断なしに少なくとも先に規定の程度まで伸縮可能でなければならないため、かかる比が好まれる。サンプルの長さは、延伸中に縦方向に増大し、縦方向の延伸比は、現在の長さ対元のサンプルの長さの比から算出される。その後、サンプルは横方向に延伸され、サンプルの幅が増大する。したがって延伸比は、サンプルの現在の幅対サンプルの元の幅から算出される。好ましくは、二軸延伸ポリプロピレンの機械方向の延伸比は、４．０〜８．０、より好ましくは４．５〜６．５の範囲である。二軸ポリプロピレンの横方向の延伸比は、好ましくは６．０〜１０．０、より好ましくは７．０〜９．５の範囲である。好ましい一態様では、二軸ポリプロピレンは、４．５〜７．０、特に４．５〜５．０の機械方向の延伸比、及び６．０〜１０．０、特に８．０〜１０の横方向の延伸比を有する。
【００１０】
かかる二軸ポリプロピレンを得るために、好ましくは、本発明において一方法を以下に記載のように適用する。
【００１１】
本発明の第２の要件は、二軸ポリプロピレン及び／又は前記コンデンサフィルムが、かなり高い絶縁破壊強度ＥＢ６３％を有する、即ちＩＥＣ６０２４３−ｐａｒｔ１（１９８８）に従って、機械方向の延伸比及び横方向の延伸比４．０において少なくとも３００ｋＶ／ｍｍの絶縁破壊強度ＥＢ６３％を有することである。より好ましくは、機械方向及び横方向の延伸比４．０における二軸ポリプロピレン及び／又は前記コンデンサフィルムの絶縁破壊強度ＥＢ６３％は、少なくとも３５０ｋＶ／ｍｍ、さらにより好ましくは少なくとも４００ｋＶ／ｍｍ、さらにより好ましくは少なくとも４３０ｋＶ／ｍｍである。絶縁破壊強度の測定についてのさらなる詳細は、下記の例において示される。
【００１２】
前述のように、二軸ポリプロピレンは、特に図２に示すことができるように、二軸延伸ポリプロピレンの絶縁破壊強度ＥＢ６３％が延伸率の増大に伴って不均衡に増大することを特徴とする。したがって、機械方向及び横方向の延伸比５．０における二軸延伸ポリプロピレン及び／又はコンデンサフィルムの絶縁破壊強度ＥＢ６３％は、少なくとも５００ｋＶ／ｍｍ、さらにより好ましくは少なくとも５５０ｋＶ／ｍｍ、さらにより好ましくは少なくとも５８０ｋＶ／ｍｍであることが好ましい。
【００１３】
さらに、コンデンサフィルム及び／又は前記コンデンサフィルムのポリプロピレンが、ある程度の、即ち少なくとも０．５０ｗｔ％のキシレン可溶物を有することが好ましい。キシレン可溶物は、冷却キシレンに溶けることができるポリマー部分であり、沸騰しているキシレンに溶解し、不溶性部分を冷却溶液から結晶化することによって決定される（その方法については、以下の実験部分を参照）。キシレン可溶物画分は、低い立体規則性のポリマー鎖を含有し、非晶質領域の量の指標となる。
【００１４】
好ましくは、フィルムのポリプロピレン成分は、０．６０ｗｔ％を超えるキシレン可溶物を有する。一方、キシレン可溶物の量は、それらが潜在的な汚染リスクを表すことから、多すぎるべきではない。したがって、キシレン可溶物は１．００ｗｔ％を超えず、さらにより好ましくは０．９０ｗｔ％を超えないことが好ましい。好ましい態様では、キシレン可溶物は、０．６０〜１．００ｗｔ％の範囲、より好ましくは０．６０〜０．９０ｗｔ％の範囲である。
【００１５】
好ましくは、コンデンサフィルムは、０．６０ｗｔ％を超えるキシレン可溶物を有する。さらにより好ましくは、コンデンサフィルムは、１．００ｗｔ％を超えず、より好ましくは０．９０ｗｔ％を超えないキシレン可溶物を有する。特にフィルムは、０．６０ｗｔ％〜１．００ｗｔ％、より好ましくは０．６０ｗｔ％〜０．９０ｗｔ％の範囲のキシレン可溶物を有する。
【００１６】
さらに、本発明のコンデンサフィルムは、さらにそのラメラの厚さ分布によって特定されることが好ましい（図７参照）。高絶縁破壊強度は、ポリマーがかなり多量の薄いラメラを含む場合に達成可能であることが認識されている。したがって、コンデンサフィルムとしてのフィルムの受入れは、ポリプロピレン中に存在する不純物の量とは独立であり、その結晶特性とは独立である。段階的等温凝離法（ＳＩＳＴ）は、ラメラの厚さ分布を決定する可能性を提供するものである。厳密な方法は、例の部分で規定される。本発明では、ラメラの厚さとは、例の部分で規定されるように、段階的等温凝離法（ＳＩＳＴ）に従って測定されるポリマーのラメラの厚さであると理解される。低温で結晶化するかなり多量のポリマー画分は、かなり多量の薄いラメラを示す。
【００１７】
したがって、本発明のコンデンサフィルム及び／又はフィルムのポリプロピレンは、かなり多量の薄いラメラ、即ち≦７．１９ｎｍの厚さを有するかなり多量のラメラを特徴とする。
【００１８】
したがって、本発明のコンデンサフィルム及び／又はフィルムのポリプロピレンは、≦７．１９ｎｍの厚さを有する、少なくとも２０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも３０ｗｔ％、さらにより好ましくは少なくとも３５ｗｔ％、さらにより好ましくは少なくとも４０ｗｔ％、またさらにより好ましくは少なくとも４５ｗｔ％、最も好ましくは少なくとも５０ｗｔ％のラメラ画分を含むことが好ましい。
【００１９】
より正確に、またより好ましくは、本発明のコンデンサフィルム及び／又はフィルムのポリプロピレンは、５．５５ｎｍ〜７．１９ｎｍの範囲の、少なくとも１２ｗｔ％、より好ましくは少なくとも２０ｗｔ％、さらにより好ましくは少なくとも２５ｗｔ％のラメラ画分を含む。さらに、本発明のコンデンサフィルム及び／又はフィルムのポリプロピレンは、４．５２ｎｍ〜５．５５ｎｍの範囲の、少なくとも５ｗｔ％、より好ましくは少なくとも７ｗｔ％、さらにより好ましくは少なくとも１０ｗｔ％のラメラ画分を含むことが好ましい。
【００２０】
したがって、本発明のコンデンサフィルム及び／又はフィルムのポリプロピレンは、
（ａ）≦７．１９ｎｍの厚さを有する、少なくとも２０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも３０ｗｔ％、さらにより好ましくは少なくとも３５ｗｔ％、さらにより好ましくは少なくとも４０ｗｔ％、またさらにより好ましくは少なくとも４５ｗｔ％、最も好ましくは少なくとも５０ｗｔ％のラメラ画分を含み、
（ｂ）≦７．１９ｎｍの厚さを有する前記ラメラ画分が、５．５５ｎｍ〜７．１９ｎｍの範囲の、少なくとも１２ｗｔ％、より好ましくは少なくとも２０ｗｔ％、さらにより好ましくは少なくとも２５ｗｔ％のラメラ画分を含み、かつ／又は
（ｃ）４．５２ｎｍ〜５．５５ｎｍの範囲の、少なくとも５ｗｔ％、より好ましくは少なくとも７ｗｔ％、さらにより好ましくは少なくとも１０ｗｔ％のラメラ画分を含む
ことが好ましい。
【００２１】
ラメラの厚さ分布の決定方法は、例の部分で詳説される。重量パーセンテージは、ＳＩＳＴによって測定されるコンデンサフィルム及び／又はポリプロピレンの総量に対するものである。
【００２２】
分子量分布（ＭＷＤ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）の比として表される。数平均分子量（Ｍｎ）は、分子量に対して、各分子量範囲における分子数のプロットの第１モーメントとして表される、ポリマーの平均分子量である。実際これは、全分子の総分子量を分子数で割ったものである。同様に、重量平均分子量（Ｍｗ）は、分子量に対する、各分子量範囲におけるポリマーの重量のプロットの第１モーメントである。
【００２３】
数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）、並びに分子量分布（ＭＷＤ）は、オンライン粘度計を備えたＷａｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣＶ２０００装置を使用して、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって決定される。オーブンの温度は１４０℃である。溶媒としてトリクロロベンゼンを使用する（ＩＳＯ１６０１４）。
【００２４】
本発明のコンデンサフィルムは、１０，０００〜２，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは２０，０００〜１，５００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量（Ｍｗ）を有するポリプロピレンを含むことが好ましい。
【００２５】
ポリプロピレンの数平均分子量（Ｍａ）は、好ましくは５，０００〜７５０，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは１０，０００〜７５０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲である。
【００２６】
広い分子量分布（ＭＷＤ）によって、ポリプロピレンの加工性が改善されるため、分子量分布（ＭＷＤ）は、好ましくは最大２０．００、より好ましくは最大１０．００、さらにより好ましくは最大８．００である。しかし、かなり広い分子量分布は、撓みを促進する。したがって一代替態様では、分子量分布（ＭＷＤ）は、好ましくは１．００と８．００の間、さらにより好ましくは１．００〜４．００の範囲、さらにより好ましくは１．００〜３．５０の範囲である。
【００２７】
さらに、本発明のフィルムのポリプロピレン成分は、特定範囲において所与の溶融流れ速度（ＭＦＲ）を有することが好ましい。溶融流れ速度は、主に平均分子量に依存する。これは、長い分子によって、短い分子よりもその材料が流れる傾向が低くなることによる。分子量の増大は、ＭＦＲ値の減少を意味する。溶融流れ速度（ＭＦＲ）は、特定の温度及び圧力条件下で、画定されたダイを介して排出されるポリマーの１０分当たりのｇとして測定され、ポリマーの粘度の大きさは、ポリマーのそれぞれのタイプにつき主にその分子量によって影響されるが、その分岐度によっても影響される。２３０℃において２．１６ｋｇの荷重下で測定した溶融流れ速度（ＩＳＯ１１３３）は、ＭＦＲ２と示される。したがって本発明では、コンデンサフィルムは、最大１０．００ｇ／１０分、より好ましくは最大６．００ｇ／１０分のＭＦＲ２を有するポリプロピレンを含むことが好ましい。別の好ましい態様では、ポリプロピレンは、最大４ｇ／１０分のＭＦＲ２を有する。ＭＦＲ２の好ましい範囲は、１．００〜１０．００ｇ／１０分、より好ましくは１．００〜８．００ｇ／１０分の範囲、さらにより好ましくは１．００〜６．００ｇ／１０分の範囲である。
【００２８】
架橋は、伸長流れ特性に対して有害な作用を有するため、本発明のポリプロピレンは非架橋であることが好ましい。
【００２９】
より好ましくは、本発明のフィルムのポリプロピレンは、メソペンタッド（ｍｅｓｏ  ｐｅｎｔａｄ）濃度（本明細書では、ペンタッド濃度とも呼ぶ）によって測定される、かなり高い、即ち９１％超、より好ましくは９３％超、さらにより好ましくは９４％超、最も好ましくは９５％超のアイソタクチシティを有するものとする。一方ペンタッド濃度は、９９．５％を超えないものとする。ペンタッド濃度は、ポリプロピレンの規則性分布における狭さの指標であり、ＮＭＲ分光法によって測定される。
【００３０】
さらに、コンデンサフィルムのポリプロピレンは、１４８℃を超える、より好ましくは１５０℃を超える溶融温度Ｔｍを有することが好ましい。好ましい一態様では、ポリプロピレン成分の溶融温度Ｔｍは、１４８℃を超えるが１５６℃未満である。溶融温度Ｔｍの測定方法は、例の部分で論じる。
【００３１】
コンデンサフィルムの溶融温度Ｔｍは、好ましくは少なくとも１４８℃、より好ましくは少なくとも１５０℃である。好ましい一態様では、コンデンサフィルムの溶融温度Ｔｍは、１５０℃を超えるが１６０℃未満である。
【００３２】
さらに、市販の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、４〜８、より好ましくは４〜６の機械方向の延伸比及び５〜１０、より好ましくは６〜８の横方向の延伸比で延伸するので、機械方向の延伸比４及び横方向の延伸比４ではかなり高い引張弾性率が好ましい。
【００３３】
したがって、本発明のフィルムのポリプロピレン成分は、クロスヘッド速度１ｍｍ／分（厚さ１００μｍ）において、ＩＳＯ５２７−３に従って測定して少なくとも８００ＭＰａの引張弾性率を有する。より好ましくは、ポリプロピレン成分は、少なくとも８５０ＭＰａ、さらにより好ましくは９００ＭＰａ、さらにより好ましくは少なくとも１０００ＭＰａの引張弾性率を有する。
【００３４】
好ましくは、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、機械方向及び横方向の延伸比４において少なくとも１８００ＭＰａの引張弾性率を有し、この引張弾性率は、クロスヘッド速度１ｍｍ／分（正確な測定方法は、例の部分で提示される）において、ＩＳＯ５２７−３に従って測定される。より好ましくは、ポリプロピレンフィルムは、機械方向及び横方向の延伸比４．０において、少なくとも１９００ＭＰａ、さらにより好ましくは１９５０ＭＰａ、最も好ましくは少なくとも２２００ＭＰａの引張弾性率を有する。
【００３５】
好ましい一態様では、フィルムは、１５２℃以下の延伸温度、並びに機械方向及び横方向の延伸比４．０において、機械方向で少なくとも２．５ＭＰａ及び横方向で少なくとも２．５ＭＰａの引張応力を有する。好ましくは、前述の延伸温度は、フィルムの溶融温度より少なくとも２℃、より好ましくは少なくとも３℃低い温度である。
【００３６】
さらに、本発明のコンデンサフィルムは、良好な光学特性を有することが好ましい。したがって、コンデンサフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−９２に従って測定して（正確な測定方法は、例の部分で提示される）、１５を超えず、さらにより好ましくは１０を超えないヘイズを有することが好ましい。同様に、フィルムの透明性もかなり高いものとする。したがって、コンデンサフィルムはＡＳＴＭ  Ｄ１００３−９２に従って測定して少なくとも９０％の透明性を有することが好ましい。
【００３７】
好ましくは、本発明のフィルムのポリプロピレンは、低レベルの不純物、即ち低レベルのアルミニウム（Ａｌ）残渣及び／又は低レベルのケイ素残渣（Ｓｉ）及び／又は低レベルのホウ素（Ｂ）残渣を有する。したがって、ポリプロピレンのアルミニウム残渣は、１２．００ｐｐｍのレベルに低減することができる。したがって、本発明のフィルムのポリプロピレンのアルミニウム残渣の含量は、好ましくは２０ｐｐｍ未満、より好ましくは１８ｐｐｍ未満、さらにより好ましくは１５ｐｐｍである。アルミニウム残渣の好ましい範囲は、１２〜２０ｐｐｍ、より好ましくは１２〜１８ｐｐｍ、さらにより好ましくは１２〜１５ｐｐｍである。前述のように、本発明のフィルムのポリプロピレンは、低い値、即ち４０ｐｐｍ未満、より好ましくは２０ｐｐｍ未満、さらにより好ましくは１０ｐｐｍ未満のケイ素残渣（Ｓｉ）及び／又はホウ素（Ｂ）残渣を含むことができる。したがって、好ましい一態様では、本発明のフィルムは、好ましくはいかなるホウ素及び／又はケイ素残渣も本質的に含まず、即ちその残渣が検出不可能なポリプロピレンを含む（残渣含量の分析は、例の部分で規定される）。さらに、本発明のフィルムのポリプロピレンは、チタン及び／又はマグネシウム残渣を含まないことが好ましい。換言すれば、本発明のポリプロピレンは、好ましくはチタン及び／又はマグネシウムを含む触媒系では生成されない。一方、本発明の特性は、残渣の存在によっては有害な影響を受けない。別の好ましい態様では、本発明のフィルムのポリプロピレンは、検出可能な量のホウ素及び／又はケイ素、即ち０．１０ｐｐｍを超える量のホウ素残渣及び／又はケイ素残渣、さらにより好ましくは０．２０ｐｐｍを超える量のホウ素残渣及び／又はケイ素残渣、さらにより好ましくは０．５０ｐｐｍを超える量のホウ素残渣及び／又はケイ素残渣を含む。さらに別の好ましい態様では、本発明のフィルムのポリプロピレン成分は、１２．００ｐｐｍを超える量、さらにより好ましくは２０．００ｐｐｍを超える量、さらにより好ましくは２５．００ｐｐｍを超える量のＡｌ残渣を含む。さらに別の好ましい態様では、本発明のフィルムのポリプロピレン成分は、検出可能な量のホウ素及び／又はケイ素、即ち０．２０ｐｐｍを超える量のホウ素残渣及び／又はケイ素残渣、並びに１２．００ｐｐｍを超える量、さらにより好ましくは２０．００ｐｐｍを超える量、さらにより好ましくは２５．００ｐｐｍを超える量のアルミニウム残渣を含む。
【００３８】
さらに好ましくは、本発明のコンデンサフィルムは、低レベルの不純物、即ち低レベルのアルミニウム（Ａｌ）残渣及び／又は低レベルのケイ素残渣（Ｓｉ）及び／又は低レベルのホウ素（Ｂ）残渣を有する。したがって、フィルムのアルミニウム残渣は、１２．００ｐｐｍのレベルに低減することができる。したがって、本発明のフィルムのアルミニウム残渣含量は、好ましくは２０ｐｐｍ未満、より好ましくは１８ｐｐｍ未満、さらにより好ましくは１５ｐｐｍである。アルミニウム残渣の好ましい範囲は、１２〜２０ｐｐｍ、より好ましくは１２〜１８ｐｐｍ、さらにより好ましくは１２〜１５ｐｐｍである。前述のように、本発明のフィルムは、低い値、即ち４０ｐｐｍ未満、より好ましくは２０ｐｐｍ未満、さらにより好ましくは１０ｐｐｍ未満のケイ素残渣（Ｓｉ）及び／又はホウ素（Ｂ）残渣を含むことができる。したがって、好ましい一態様では、本発明のフィルムは、好ましくはいかなるホウ素及び／又はケイ素残渣も本質的に含まず、即ちその残渣が検出不可能である（残渣含量の分析は、例の部分で規定される）。
【００３９】
さらに、本発明のフィルムは、チタン及び／又はマグネシウム残渣を含まないことが好ましい。換言すれば、本発明のポリプロピレンは、好ましくはチタン及び／又はマグネシウムを含む触媒系では生成されない。一方、本発明の特性は、残渣の存在によっては有害な影響を受けない。したがって、好ましい一態様では、本発明のフィルムは、好ましくはいかなるホウ素及び／又はケイ素残渣も本質的に含まず、即ちその残渣が検出不可能である（残渣含量の分析は、例の部分で規定される）。別の好ましい態様では、本発明のフィルムは、検出可能な量のホウ素及び／又はケイ素、即ち０．１０ｐｐｍを超える量のホウ素残渣及び／又はケイ素残渣、さらにより好ましくは０．２０ｐｐｍを超える量のホウ素残渣及び／又はケイ素残渣、さらにより好ましくは０．５０ｐｐｍを超える量のホウ素残渣及び／又はケイ素残渣を含む。さらに別の好ましい態様では、本発明のフィルムは、１２．００ｐｐｍを超える量、さらにより好ましくは２０．００ｐｐｍを超える量、さらにより好ましくは２５．００ｐｐｍを超える量のＡｌ残渣を含む。さらに別の好ましい態様では、本発明のフィルムは、検出可能な量のホウ素及び／又はケイ素、即ち０．２０ｐｐｍを超える量のホウ素残渣及び／又はケイ素残渣、並びに１２．００ｐｐｍを超える量、さらにより好ましくは２０．００ｐｐｍを超える量、さらにより好ましくは２５．００ｐｐｍを超える量のアルミニウム残渣を含む。
【００４０】
好ましい一態様では、先に規定（及び以下にさらに規定）のポリプロピレンは、好ましくは単峰性である。別の好ましい態様では、先に規定（及び以下にさらに規定）のポリプロピレンは、好ましくは多峰性、より好ましくは二峰性である。
【００４１】
「多峰性」又は「多峰性分布」とは、幾つかの極大を有する（ただ１つの最大を有する単峰性に対して）度数分布を説明するものである。特に、「ポリマーのモダリティ」という表現は、その分子量分布（ＭＷＤ）曲線の形態、即ちその分子量の関数としてのポリマー重量画分のグラフの外観を指す。ポリマーが逐次段階法で生成される場合、即ち連続して結合した反応器を使用し、各反応器において異なる条件を使用する場合、異なる反応器で生成される異なるポリマー画分は、それぞれそれら自体の分子量分布を有し、その分布は互いに大幅に異なっていてもよい。得られる最終ポリマーの分子量分布曲線は、ポリマー画分の各分子量分布曲線の重ね合わせに見ることができ、したがってこれはより明確な最大値を示し、又は少なくとも個々の画分についての曲線と比較して独特の広さをもつことになろう。
【００４２】
かかる分子量分布曲線を示すポリマーは、それぞれ二峰性又は多峰性と呼ばれる。
【００４３】
コンデンサフィルムのポリプロピレンが単峰性ではない場合、それは好ましくは二峰性である。
【００４４】
本発明のフィルムのポリプロピレンは、ホモポリマー又はコポリマーであってよい。ポリプロピレンが単峰性である場合、ポリプロピレンは、好ましくはポリプロピレンホモポリマーである。同様に、ポリプロピレンが多峰性、より好ましくは二峰性である場合、ポリプロピレンは、ポリプロピレンホモポリマー並びにポリプロピレンコポリマーであってよい。しかし、ポリプロピレンが多峰性、より好ましくは二峰性である場合、ポリプロピレンはポリプロピレンホモポリマーであることが特に好ましい。さらに、多峰性ポリプロピレンの画分の少なくとも１つは、本発明のポリプロピレン、より好ましくは本発明のポリプロピレンホモポリマーであることが好ましい。
【００４５】
本発明のコンデンサフィルムのポリプロピレンは、最も好ましくは単峰性ポリプロピレンホモポリマーである。
【００４６】
本発明で使用されるポリプロピレンホモポリマーという表現は、著しい、即ち少なくとも９７ｗｔ％、好ましくは少なくとも９９ｗｔ％、最も好ましくは少なくとも９９．８ｗｔ％のプロピレン単位からなるポリプロピレンを指す。好ましい一態様では、ポリプロピレンホモポリマーのプロピレン単位のみが検出可能である。コモノマー含量は、ＦＴ赤外線分光法で測定することができる。さらなる詳細は、下記の例で示される。
【００４７】
さらに、本発明のポリプロピレンは、６個以上の炭素原子を有する三分岐のα−オレフィン及び／又は６個以上の炭素原子を有するビニルシクロアルカンに由来する単位を含まないことが好ましい。さらにより好ましくは、本発明のフィルムは、即ち６個以上の炭素原子を有する三分岐のα−オレフィン及び／又は６個以上の炭素原子を有するビニルシクロアルカンに由来する単位を含まないプロピレンホモポリマーを含む。プロピレンコポリマーが使用される場合、コポリマーは、６個以上の炭素原子を有する三分岐のα−オレフィン及び／又は６個以上の炭素原子を有するビニルシクロアルカンに由来する単位を含まないことが好ましい。
【００４８】
本発明のフィルムのポリプロピレンが多峰性又は二峰性ポリプロピレンコポリマーである場合、コモノマーはエチレンであることが好ましい。しかし、当技術分野で公知の他のコモノマーも適している。好ましくは、プロピレンコポリマーにおけるコモノマー、より好ましくはエチレンの総量は、最大３０ｗｔ％、より好ましくは最大２５ｗｔ％である。
【００４９】
好ましい一態様では、多峰性又は二峰性ポリプロピレンコポリマーは、先に規定のポリプロピレン及びエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）であるポリプロピレンホモポリマーマトリックスを含むポリプロピレンコポリマーである。
【００５０】
ポリプロピレンホモポリマーマトリックスは、単峰性又は多峰性、即ち二峰性であってよい。しかし、ポリプロピレンホモポリマーマトリックスは単峰性であることが好ましい。
【００５１】
好ましくは、全ての多峰性又は二峰性ポリプロピレンコポリマーにおけるエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）は、最大５０ｗｔ％である。より好ましくは、全ての多峰性又は二峰性ポリプロピレンコポリマーにおけるエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）の量は、１０〜４０ｗｔ％の範囲、さらにより好ましくは１０〜３０ｗｔ％の範囲である。
【００５２】
さらに、多峰性又は二峰性ポリプロピレンコポリマーは、先に規定のポリプロピレン及びエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）である、エチレン含量が最大５０ｗｔ％のポリプロピレンホモポリマーマトリックスを含むことが好ましい。
【００５３】
さらに、先に規定のポリプロピレンは、以下に規定の触媒の存在下で生成されることが好ましい。さらに、先に規定のポリプロピレンの生成には、好ましくは以下に記載の方法が使用される。
【００５４】
さらに、上記において規定され、かつさらに規定されるコンデンサフィルムとして好ましいのは、本願において特許請求の範囲から除かれている下記の２つの態様である。
（Ａ）二軸延伸ポリプロピレンを含むコンデンサフィルム。
ａ）前記ポリプロピレンは、機械方向及び横方向の延伸比４を有し、
ｂ）前記ポリプロピレン及び／又は前記コンデンサフィルムは、ＩＥＣ６０２４３−ｐａｒｔ１（１９８８）に従って、機械方向及び横方向の延伸比４において２９１ｋＶ／ｍｍ又は３８８ｋＶ／ｍｍの絶縁破壊強度ＥＢ６３％を有する。
（Ｂ）二軸延伸ポリプロピレンを含むコンデンサフィルム。
ａ）前記ポリプロピレンは、機械方向及び横方向の延伸比５を有し、
ｂ）前記ポリプロピレン及び／又は前記コンデンサフィルムは、ＩＥＣ６０２４３−ｐａｒｔ１（１９８８）に従って、機械方向及び横方向の延伸比５において６３８ｋＶ／ｍｍの絶縁破壊強度ＥＢ６３％を有する。
【００５５】
本発明のコンデンサフィルムのポリプロピレンは、特に新しい触媒系によって得られた。この新しい触媒系は、対称触媒を含み、それによって該触媒系は、１．４０ｍｌ／ｇ未満、より好ましくは１．３０ｍｌ／ｇ未満、最も好ましくは１．００ｍｌ／ｇ未満の多孔率を有する。多孔率は、ＤＩＮ６６１３５（Ｎ２）に従って測定した。別の好ましい態様では、ＤＩＮ６６１３５（Ｎ２）に従って適用した方法で決定する場合、多孔率は検出不可能である。
【００５６】
本発明の対称触媒は、Ｃ２対称を有するメタロセン化合物である。好ましくは、Ｃ２対称メタロセンは、２つの同一の有機配位子を含み、さらにより好ましくは同一の２つの有機配位子のみを含み、さらにより好ましくは同一であり架橋を介して結合している２つの有機配位子のみを含む。
【００５７】
本発明のメタロセン化合物のラセミ：メソ比は、少なくとも２０：１、即ち９５％がラセミであることが好ましい。
【００５８】
前記対称触媒は、好ましくはシングルサイト触媒（ＳＳＣ）である。
【００５９】
対称触媒を含む非常に低い多孔率の触媒系の使用により、先に規定の単鎖分岐ポリプロピレンの製造が可能となる。
【００６０】
さらに該触媒系は、２５ｍ２／ｇ未満、さらにより好ましくは２０ｍ２／ｇ未満、さらにより好ましくは１５ｍ２／ｇ未満、またさらには１０ｍ２／ｇ未満、最も好ましくは５ｍ２／ｇ未満の表面積を有することが好ましい。本発明の表面積は、ＩＳＯ９２７７（Ｎ２）に従って測定される。
【００６１】
本発明の触媒系は、対称触媒、即ち先に規定され、以下さらに詳細に規定される触媒を含み、ＤＩＮ  ６６１３５（Ｎ２）に従う方法を適用した場合に検出不可能な多孔率を有し、ＩＳＯ９２７７（Ｎ２）に従って５ｍ２／ｇ未満と測定される表面積を有することが特に好ましい。
【００６２】
好ましくは、対称触媒化合物、即ちＣ２対称メタロセンは、式（Ｉ）を有する。
（Ｃｐ）２Ｒ１ＭＸ２（Ｉ）
式中、
Ｍは、Ｚｒ、Ｈｆ又はＴｉ、より好ましくはＺｒであり、
Ｘは、独立に、σ−配位子などの一価のアニオン性配位子であり、
Ｒは、２つのＣｐ配位子を結合する架橋基であり、
Ｃｐは、非置換シクロペンタジエニル、非置換インデニル、非置換テトラヒドロインデニル、非置換フルオレニル、置換シクロペンタジエニル、置換インデニル、置換テトラヒドロインデニル及び置換フルオレニルからなる群から選択される有機配位子であり、
但し、両方のＣｐ配位子は、上記の基から選択され、両方のＣｐ配位子は、化学的に同じ、即ち同一である。
【００６３】
「σ−配位子」という用語は、公知のように全ての説明において理解されており、即ちシグマ結合を介して１つ又は複数の場所で金属と結合している基である。好ましい一価のアニオン性配位子は、ハロゲン、特に塩素（Ｃｌ）である。
【００６４】
好ましくは、対称触媒は、先に示す式（Ｉ）の触媒であり、
式中、
ＭはＺｒであり、
各ＸはＣｌである。
【００６５】
好ましくは、両方の同一のＣｐ配位子は置換されている。
【００６６】
シクロペンタジエニル、インデニル、テトラヒドロインデニル又はフルオレニルに結合している任意選択の１つ又は複数の置換基は、ハロゲン、ヒドロカルビル（例えば、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル、Ｃ２〜Ｃ２０−アルケニル、Ｃ２〜Ｃ２０−アルキニル、Ｃ３〜Ｃ１２−シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０−アリール又はＣ７〜Ｃ２０−アリールアルキル）、環部分に１、２、３又は４個のヘテロ原子を含有するＣ３〜Ｃ１２−シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０−ヘテロアリール、Ｃ１〜Ｃ２０−ハロアルキル、−ＳｉＲ’’３、−ＯＳｉＲ’’３、−ＳＲ’’、−ＰＲ’’２及び−ＮＲ’’２を含む基から選択することができ、各Ｒ’’は独立に、水素又はヒドロカルビル、例えばＣ１〜Ｃ２０−アルキル、Ｃ２〜Ｃ２０−アルケニル、Ｃ２〜Ｃ２０−アルキニル、Ｃ３〜Ｃ１２−シクロアルキル又はＣ６〜Ｃ２０−アリールである。
【００６７】
より好ましくは、両方の同一のＣｐ配位子は、各インデニル部分が先に規定の１個又は２個の置換基を担持しているインデニル部分である。より好ましくは、同一のＣｐ配位子のそれぞれは、先に規定の２個の置換基を担持しているインデニル部分であり、但し該置換基は、両方のＣｐ配位子が同じ化学構造になるように、即ち両方のＣｐ配位子が、同じインデニル部分に化学的に結合している同じ置換基を有するように選択される。
【００６８】
さらにより好ましくは、両方の同一のＣｐ’ｓは、少なくともインデニル部分の５員環において、より好ましくは２位において、Ｃ１〜Ｃ６アルキルなどのアルキル、例えばメチル、エチル、イソプロピル、及びトリアルキルオキシシロキシからなる群から選択される置換基を含むインデニル部分であり、各アルキルは、メチル又はエチルなどのＣ１〜Ｃ６アルキルから独立に選択され、但し両方のＣｐのインデニル部分は同じ化学構造であり、即ち両方のＣｐ配位子は、同じインデニル部分に化学的に結合している同じ置換基を有する。
【００６９】
さらにより好ましくは、両方の同一のＣｐは、少なくともインデニル部分の６員環において、より好ましくは４位において、Ｃ１〜Ｃ６アルキルなどの１個又は複数の置換基で任意選択で置換されているフェニル又はナフチル、好ましくはフェニルなどのＣ６〜Ｃ２０芳香環部分及びヘテロ芳香環部分からなる群から選択される置換基を含むインデニル部分であり、但し両方のＣｐのインデニル部分は同じ化学構造であり、即ち両方のＣｐ配位子は、同じインデニル部分に化学的に結合している同じ置換基を有する。
【００７０】
さらにより好ましくは、両方の同一のＣｐは、少なくともインデニル部分の５員環において、より好ましくは２位において一置換基を含み、インデニル部分の６員環において、より好ましくは４位においてさらなる置換基を含むインデニル部分であり、５員環の置換基は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルなどのアルキル、例えばメチル、エチル、イソプロピル、及びトリアルキルオキシシロキシからなる群から選択され、６員環のさらなる置換基は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルなどの１個又は複数の置換基で任意選択で置換されているフェニル又はナフチル、好ましくはフェニルなどのＣ６〜Ｃ２０芳香環部分及びヘテロ芳香環部分からなる群から選択され、但し両方のＣｐ’ｓのインデニル部分は同じ化学構造であり、即ち両方のＣｐ配位子は、同じインデニル部分に化学的に結合している同じ置換基を有する。
【００７１】
部分「Ｒ」に関して、「Ｒ」は式（ＩＩ）を有することが好ましい。
−Ｙ（Ｒ’）２−（ＩＩ）
式中、
ＹはＣ、Ｓｉ又はＧｅであり、
Ｒ’は、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール若しくはＣ７〜Ｃ１２アリールアルキル又はトリメチルシリルである。
【００７２】
先に規定の対称触媒の両方のＣｐ配位子、特に２つのインデニル部分が、架橋員Ｒで結合している場合、架橋員Ｒは一般に、１位に位置している。架橋員Ｒは、例えばＣ、Ｓｉ及び／又はＧｅ、好ましくはＣ及び／又はＳｉから選択される１つ又は複数の架橋原子を含有することができる。好ましい一架橋Ｒは、−Ｓｉ（Ｒ’）２−であり、Ｒ’は、例えば、トリメチルシリル、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリールなどのＣ１〜Ｃ２０アルキル、又はＣ７〜Ｃ１２アリールアルキルなどのＣ７〜Ｃ４０の１つ又は複数から独立に選択され、そのままの又はアリールアルキルの部分としてのアルキルは、好ましくはエチル又はメチル、好ましくはメチルなどのＣ１〜Ｃ６アルキルであり、アリールは好ましくはフェニルである。架橋−Ｓｉ（Ｒ’）２−は、好ましくは、例えば−Ｓｉ（Ｍｅ）２−などの−Ｓｉ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）２−、−Ｓｉ（フェニル）２−又は−Ｓｉ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）（フェニル）−である。
【００７３】
好ましい一態様では、対称触媒、即ちＣ２対称メタロセンは、式（ＩＩＩ）によって規定される。
（Ｃｐ）２Ｒ１ＺｒＣｌ２（ＩＩＩ）
式中、
両方のＣｐはＭと連結し、非置換シクロペンタジエニル、非置換インデニル、非置換テトラヒドロインデニル、非置換フルオレニル、置換シクロペンタジエニル、置換インデニル、置換テトラヒドロインデニル及び置換フルオレニルからなる群から選択され、
但し両方のＣｐ配位子は、化学的に同じ、即ち同一であり、
Ｒは、２つの配位子Ｌを結合する架橋基であり、
Ｒは式（ＩＩ）によって規定され、
−Ｙ（Ｒ’）２−（ＩＩ）
式中、
ＹはＣ、Ｓｉ又はＧｅであり、
Ｒ’は、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール又はＣ７〜Ｃ１２アリールアルキルである。
【００７４】
より好ましくは、対称触媒は、式（ＩＩＩ）によって規定され、両方のＣｐは、置換シクロペンタジエニル、置換インデニル、置換テトラヒドロインデニル及び置換フルオレニルからなる群から選択される。
【００７５】
好ましい一態様では、対称触媒は、ジメチルシランジイルビス（２−メチル−４−フェニル−インデニル）二塩化ジルコニウムである。より好ましい前記対称触媒は、ケイ素に担持されていない。
【００７６】
上記の対称触媒成分は、ＷＯ０１／４８０３４に記載の方法に従って調製される。
【００７７】
対称触媒は、ＷＯ０３／０５１９３４に記載のエマルジョン凝固技術によって得られることが特に好ましい。この文書は、その全体が参照によって本明細書に含まれる。したがって対称触媒は、好ましくは、
ａ）１つ又は複数の対称触媒成分の溶液を調製するステップ、
ｂ）前記溶液を、それと混和しない溶媒に分散させて、前記１つ又は複数の触媒成分が分散相の液滴として存在するエマルジョンを生成するステップ、
ｃ）前記分散相を固化して、前記液滴を固体粒子に変換し、任意選択で前記粒子を回収して前記触媒を得るステップ、
を含む方法によって得られる固体触媒粒子の形態である。
【００７８】
好ましくは溶媒、より好ましくは有機溶媒を使用して、前記溶液を生成する。さらにより好ましくは、有機溶媒は、直鎖アルカン、環式アルカン、直鎖アルケン、環式アルケン、芳香族炭化水素及びハロゲン含有炭化水素からなる群から選択される。
【００７９】
さらに、連続相を形成する非混和性溶媒は不活性溶媒であり、より好ましくは、非混和性溶媒はフッ素化有機溶媒及び／又はその官能性誘導体を含み、さらにより好ましくは、非混和性溶媒はセミフルオロ、高度フルオロ又はペルフルオロ化炭化水素及び／又はその官能性誘導体を含む。前記非混和性溶媒は、ペルフルオロ炭化水素又はその官能性誘導体、好ましくはＣ３〜Ｃ３０ペルフルオロアルカン、−アルケン若しくは−シクロアルカン、より好ましくはＣ４〜Ｃ１０ペルフルオロ−アルカン、−アルケン若しくは−シクロアルカン、特に好ましくはペルフルオロヘキサン、ペルフルオロヘプタン、ペルフルオロオクタン又はペルフルオロ（メチルシクロヘキサン）又はそれらの混合物を含むことが特に好ましい。
【００８０】
さらに、前記連続相及び前記分散相を含むエマルジョンは、当技術分野で公知のように、二相又は多相系であることが好ましい。乳化剤を使用してエマルジョンを生成することができる。前記触媒は、エマルジョン系の生成後、前記溶液の触媒成分からｉｎ  ｓｉｔｕ生成される。
【００８１】
原則として、乳化剤は、エマルジョンの生成及び／又は安定化に寄与し、触媒の触媒活性にいかなる悪影響も及ぼさない任意の適切な薬剤であってよい。乳化剤は、例えば当技術分野で公知の、ヘテロ原子（複数可）で任意選択で遮断されている炭化水素、好ましくは任意選択で官能基を有するハロゲン化炭化水素、好ましくはセミフルオロ、高度フルオロ又はペルフルオロ化炭化水素をベースとする界面活性剤であってよい。或いは、乳化剤は、エマルジョン調製中に、例えば界面活性剤前駆体を、触媒溶液の化合物と反応させることによって調製することができる。前記界面活性剤前駆体は、少なくとも１つの官能基を有するハロゲン化炭化水素、例えばアルミノキサンなどの共触媒成分と反応する高度フルオロ化Ｃ１〜Ｃ３０アルコールであってよい。
【００８２】
原則として、分散した液滴から固体粒子を生成するために、任意の固化方法を使用することができる。好ましい一態様によれば、固化は温度変化処理によって行われる。したがってエマルジョンは、最高１０℃／分、好ましくは０．５〜６℃／分、より好ましくは１〜５℃／分の段階的温度変化に付される。さらにより好ましくは、エマルジョンは、１０秒未満、好ましくは６秒未満以内に４０℃を超え、好ましくは５０℃を超える温度変化に付される。
【００８３】
回収した粒子は、好ましくは５〜２００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍの平均粒径範囲を有する。
【００８４】
さらに固化粒子の形態は、好ましくは球形、所定の粒径分布、及び好ましくは２５ｍ２／ｇ未満、さらにより好ましくは２０ｍ２／ｇ未満、さらにより好ましくは１５ｍ２／ｇ未満、またさらにより好ましくは１０ｍ２／ｇ未満、最も好ましくは５ｍ２／ｇ未満の前述の表面積を有し、前記粒子は、上記の方法によって得られる。
【００８５】
連続した分散相系、エマルジョン生成法、乳化剤及び固化法のさらなる詳細、態様及び例については、例えば先に引用した国際特許出願ＷＯ０３／０５１９３４を参照されたい。
【００８６】
上記の対称触媒成分は、ＷＯ０１／４８０３４に記載の方法に従って調製される。
【００８７】
前述のように、触媒系はさらに、参照によって本明細書に包含されるＷＯ０３／０５１９３４に記載のように、共触媒として活性剤を含むことができる。
【００８８】
望ましい場合、メタロセン及び非メタロセンの共触媒として好ましいのは、アルミノキサン、特にＣ１〜Ｃ１０−アルキルアルミノキサン、最も具体的にはメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）である。かかるアルミノキサンは、単独の共触媒として又は他の共触媒（複数可）と一緒に使用することができる。したがって、アルミノキサンの他に又はそれに加えて、他のカチオン錯体生成触媒を活性剤として使用することができる。前記活性剤は、市販で利用可能であり、又は従来技術分野の文献に従って調製することができる。
【００８９】
さらなるアルミノキサン共触媒は、とりわけ、参照によって本明細書に組み込まれるＷＯ９４／２８０３４に記載されている。これらは最大４０、好ましくは３〜２０個の−（Ａｌ（Ｒ’’’）Ｏ）−反復単位（Ｒ’’’は、水素、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル（好ましくはメチル）若しくはＣ６〜Ｃ１８−アリール又はそれらの混合物）を有する直鎖又は環式オリゴマーである。
【００９０】
かかる活性剤の使用及び量は、当業者には理解される。一例として、ホウ素活性剤では、５：１〜１：５、好ましくは２：１〜１：２、１：１などの、遷移金属対ホウ素活性剤の比を使用することができる。メチルアルミニウムオキサン（ＭＡＯ）などの好ましいアルミノキサンの場合、アルミノキサンによって提供されるＡｌの量は、例えば１〜１００００、適切には５〜８０００、好ましくは１０〜７０００、例えば１００〜４０００、１０００〜３０００などの範囲のＡｌ：遷移金属のモル比を提供するように選択することができる。一般に、固体（不均一）触媒の場合、その比は好ましくは５００未満である。
【００９１】
したがって、本発明の触媒に使用される共触媒の量は可変であり、当業者に周知の方法で選択される条件及び特定の遷移金属化合物に依存して決まる。
【００９２】
有機遷移化合物を含む溶液に含有される任意の追加成分は、前記溶液に、分散ステップの前或いはその後に添加することができる。
【００９３】
さらに本発明は、先に規定の触媒系を、本発明のポリプロピレンの生成に使用することに関する。
【００９４】
さらに本発明は、先に規定の触媒系が使用される、ポリプロピレンを含む本発明のコンデンサフィルムの生成方法に関する。さらに、該方法の温度は６０℃を超えることが好ましい。好ましくは、該方法は、先に規定の多峰性ポリプロピレンを得るための多段階法である。
【００９５】
多段階法は、多峰性プロピレンポリマーを生成するためのマルチゾーン気相反応器として公知のバルク／気相反応器も含む。
【００９６】
好ましい多段階法は、例えば、ＥＰ  ０  ８８７  ３７９又はＷＯ９２／１２１８２などの特許文書に記載の、Ｂｏｒｅａｌｉｓ  Ａ／Ｓ、デンマークによって開発されたものなどの「ループ（ｌｏｏｐ）気相」法（ＢＯＲＳＴＡＲ（登録商標）技術として公知）である。
【００９７】
多峰性ポリマーは、例えばＷＯ９２／１２１８２、ＥＰ  ０  ８８７  ３７９及びＷＯ９７／２２６３３に記載の幾つかの方法に従って生成することができる。
【００９８】
本発明の多峰性ポリプロピレンは、好ましくはＷＯ９２／１２１８２に記載のように多段階法において多段階反応順序で生成される。この文書内容は、参照によって本明細書に含まれる。
【００９９】
連続して結合した２つ以上の反応器内で、即ち異なるステップ（ａ）及び（ｂ）で、多峰性、特に二峰性のポリプロピレンを生成することが既に知られている。
【０１００】
本発明によれば、主な重合段階は、好ましくはバルク重合／気相重合の組合せとして実施される。
【０１０１】
バルク重合は、好ましくはいわゆるループ反応器内で実施される。
【０１０２】
本発明の多峰性ポリプロピレンを生成するために、柔軟な態様が好ましい。したがって生成物は、２つの主な重合段階において、ループ反応器／気相反応器の組合せで生成されることが好ましい。
【０１０３】
任意選択でかつ好ましくは、該方法は、当分野で公知のように、重合ステップ（ａ）より先に行うことができるプレポリマー化ステップを含むこともできる。
【０１０４】
望ましい場合、本発明においては、さらなるエラストマー用コモノマー成分、いわゆるエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）成分を、得られたポリプロピレンホモポリマーマトリックスに組み込んで、先に規定のプロピレンコポリマーを生成することができる。エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）成分は、好ましくは気相重合ステップ（ｂ）の後、それに続く第２の又はさらなる気相重合において、１つ又は複数の気相反応器を使用して生成することができる。
【０１０５】
該方法は、好ましくは連続法である。
【０１０６】
好ましくは先に規定のプロピレンポリマーの生成方法において、ステップ（ａ）のバルク反応条件は、以下の通りになり得る。
−温度は、４０℃〜１１０℃、好ましくは６０℃及び１００℃の間、７０〜９０℃の範囲内であり、
−圧力は、２０バール〜８０バール、好ましくは３０バール〜６０バールの範囲内であり、
−モル質量を制御するために、それ自体公知の方法で水素を添加することができる。
【０１０７】
その後、バルク（バルク）反応器（ステップａ）からの反応混合物を、気相反応器、即ちステップ（ｂ）に移し、ステップ（ｂ）の条件は、好ましくは以下の通りになる。
−温度は、５０℃〜１３０℃、好ましくは６０℃及び１００℃の間の範囲内であり、
−圧力は、５バール〜５０バール、好ましくは１５バール〜３５バールの間の範囲内であり、
−モル質量を制御するために、それ自体公知の方法で水素を添加することができる。
【０１０８】
滞留時間は、両方の反応器領域で変わり得る。プロピレンポリマーの生成方法の一態様では、バルク反応器内、例えばループ内の滞留時間は、０．５〜５時間、例えば０．５〜２時間の範囲内であり、気相反応器内の滞留時間は、一般に１〜８時間となろう。
【０１０９】
望ましい場合には、重合は、バルク内、好ましくはループ反応器内の超臨界条件下で、及び／又は気相反応器内で凝縮モードとして、公知のように行うことができる。
【０１１０】
本発明又は先のその任意の態様の方法は、本発明の範囲内のプロピレンポリマー組成物を生成し、それをさらに調整するための高度に実行可能な手段を可能にし、例えばポリマー組成物の特性は、公知のように、例えば以下のプロセスパラメータ、例えば気相反応器内の温度、水素供給量、コモノマー供給量、プロピレン供給量、触媒、外部ドナー（ｄｏｎｏｒ）の種類及び量（使用する場合）、諸成分の分割（ｓｐｌｉｔ）の１つ又は複数を用いて調節又は制御することができる。
【０１１１】
先の方法は、反応器で製造される先に規定のポリプロピレンを得るための非常に実現可能な手段を可能にする。
【０１１２】
コンデンサフィルムは、当技術分野で公知の従来の延伸方法によって調製することができる。したがって、本発明のコンデンサフィルムの製造方法は、本明細書に規定のポリプロピレンの使用、及び好ましくは当技術分野で公知のテンター法によってそれをフィルムに生成することを含む。
【０１１３】
テンター法は特に、先に規定のポリプロピレンを、Ｔ−ダイなどのスリットダイから溶融押出し、冷却ドラムで冷却して未延伸シートを得る方法である。前記シートを、例えば加熱した金属ロールを用いて予熱し、次いで複数のロール間で長さ方向に延伸し（ロール上では周辺速度の差異が作り出される）、次いで両端をグリッパーで掴み、テンターを用いてオーブン内でそのシートを横方向に延伸して、二軸延伸フィルムを生成する。長手方向の延伸中の前記延伸シートの温度は、好ましくは本明細書に規定のポリプロピレンの融点の温度範囲内（−１５℃又は＋５℃）となるように制御される。横延伸の際のフィルム厚の均一性は、フィルム上の固定領域を、長さ方向に延伸した後にマスキングし、横延伸後に前記マスキングの間隔を測定することにより実際の延伸率を測定する方法によって評価することができる。
【０１１４】
その後、そのフィルムを、空気、窒素、二酸化炭素ガス又はそれらの混合物のいずれかにおいて、金属化される表面上にコロナ放電することによって処理して、蒸着する金属に対する接着強度を改善し、巻取り機によって巻き取ることができる。
【０１１５】
得られたフィルムは、真空金属化装置内に置くことができ、好ましくはグラビアコーター等を使用して、フィルムを油で被覆して、当該の目的に適した絶縁溝を形成する。次いで、当該の目的に適した金属を蒸着して、所定の層耐性を達成する。さらに、必要に応じて、蒸着予防用の櫛型の板を介して金属化を実施して、フィルムの横方向の抵抗値を連続的に変化させる。金属化フィルムを細長く切って、コンデンサ装置を製造するための一対として、２つの金属化リールを製造する。次いで、それらのリールを巻き取って装置を形成し、その装置を、熱加圧によって平坦になるように形成し、その後端部を金属噴霧し、リードを接着し、必要に応じて絶縁油を含浸させ、包装してコンデンサを製造する。さらに本発明は、本明細書に規定のコンデンサフィルムをコンデンサに使用することを対象とする。
【０１１６】
さらに本発明は、本明細書に規定のコンデンサフィルムを含む少なくとも１つの層を含むコンデンサを対象とする。さらにコンデンサは、金属層、特に上記の方法によって得られた金属層を含むことが好ましい。ここに、本発明を以下の例によってさらに詳説する。
【０１１７】
例
１．規定／測定方法
別段規定されない限り、以下の用語の規定及び決定方法を、本発明の先の一般説明並びに以下の例に適用する。
【０１１８】
Ａ．ペンタッド濃度
本明細書ではペンタッド濃度分析とも呼ばれるメソペンタッド（ｍｅｓｏ  ｐｅｎｔａｄ）濃度分析のために、Ｔ  Ｈａｙａｓｈｉ、Ｐｅｎｔａｄ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ、Ｒ．Ｃｈｕｊｏ及びＴ．Ａｓａｋｕｒａ、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ２９  １３８〜４３（１９８８年）並びにＣｈｕｊｏ  Ｒら、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ３５  ３３９（１９９４年）に従って、割当て（ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）分析を行う。
【０１１９】
Ｂ．元素分析
ポリマー内の主に触媒由来の元素残渣、特にＡｌ、Ｂ及びＳｉ残渣の含量を決定するために、以下に記載の元素分析を使用する。前記Ａｌ、Ｂ及びＳｉ残渣は、任意の形態、例えば元素又はイオン形態であってよく、それらは以下に記載のＩＣＰ法を使用してポリプロピレンから回収かつ検出することができる。該方法は、ポリマーのＴｉ含量を決定するために使用することもできる。類似の結果をもたらす他の公知の方法も使用できることが理解されよう。
【０１２０】
ＩＣＰ分光法（誘導結合プラズマ発光）
ＩＣＰ装置：Ａｌ、Ｂ及びＳｉ含量を決定するための装置は、装置のソフトウェアを備えたＩＣＰ  Ｏｐｔｉｍａ  ２０００ＤＶ、ＰＳＮ６２０７８５（供給者Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ、ベルギー）とする。
【０１２１】
検出限界は０．１０ｐｐｍ（Ａｌ）、０．１０ｐｐｍ（Ｂ）、０．１０ｐｐｍ（Ｓｉ）である。
【０１２２】
最初にポリマーサンプルを公知のように洗浄し、次いで適切な酸性溶媒に溶解した。較正曲線の標準の希釈物を、サンプルと同じ溶媒に溶解し、したがってサンプルの濃度が標準較正曲線の範囲内に含まれるように、濃度を選択した。
【０１２３】
ｐｐｍ：重量１００万部当たりの部数を意味する。
【０１２４】
灰分：灰分は、ＩＳＯ３４５１−１（１９９７）標準に従って測定する。
【０１２５】
算出灰分、Ａｌ、Ｓｉ及びＢ含量：
灰分及び先に列挙した元素Ａｌ及び／又はＳｉ及び／又はＢは、例で例示されるように、触媒の重合活性をベースとしてポリプロピレンから算出することもできる。これらの値は、触媒に由来する前記残渣の存在の上限を示すことになる。
【０１２６】
したがって、触媒残渣の推定値は、触媒の組成及び重合生産率をベースとし、ポリマーの触媒残渣は、
全触媒残渣［ｐｐｍ］＝１／生産率［ｋｇｐｐ／ｇ触媒］×１００
Ａｌ残渣［ｐｐｍ］＝ＷＡｌ、触媒［％］×全触媒残渣［ｐｐｍ］／１００
Ｚｒ残渣［ｐｐｍ］＝ＷＺｒ、触媒［％］×全触媒残渣［ｐｐｍ］／１００（Ｂ、Ｃｌ及びＳｉ残渣についても類似の計算を適用する）
に従って推定することができる。
【０１２７】
塩素残渣含量：Ｘ線蛍光（ＸＲＦ）分光法を使用して、公知の方法でＣｌ残渣の含量をサンプルから測定する。装置は、Ｘ線蛍光分析Ｐｈｉｌｉｐｓ  ＰＷ２４００、ＰＳＮ  ６２０４８７（供給者：Ｐｈｉｌｉｐｓ、ベルギー）ソフトフェアＸ４７であった。Ｃｌの検出限界は１ｐｐｍである。
【０１２８】
Ｃ．粒径分布
粒径分布は、媒体としてｎ−ヘプタンを用いて、コールターカウンターＬＳ２００によって室温で測定する。
【０１２９】
Ｄ．ＮＭＲ
ＮＭＲ分光測定：
ポリプロピレンの１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを、Ｂｒｕｋｅｒ  ４００ＭＨｚ分光計で、１，２，４−トリクロロベンゼン／ベンゼン−ｄ６（９０／１０ｗ／ｗ）に溶解したサンプルから１３０℃において記録した。ペンタッド分析について、文献に記載の方法に従って割当てを行う（Ｔ．Ｈａｙａｓｈｉ、Ｙ．Ｉｎｏｕｅ、Ｒ．Ｃｈｕｊｏ、及びＴ．Ａｓａｋｕｒａ、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ２９  １３８−４３（１９８８年）並びにＣｈｕｊｏ  Ｒら、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ３５  ３３９（１９９４年）。
【０１３０】
当技術分野で周知の方法でｍｍｍｍペンタッド濃度を決定するために、ＮＭＲ測定を使用した。
【０１３１】
Ｅ．Ｍｎ、Ｍｗ、ＭＷＤ
数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（ＭＷＤ）は、オンライン粘度計を備えたＷａｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣＶ  ２０００装置を使用して、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって決定する。オーブンの温度は１４０℃とする。溶媒としてトリクロロベンゼンを使用する（ＩＳＯ１６０１４）。
【０１３２】
Ｆ．キシレン可溶物（ＸＳ）
キシレン可溶物（ＸＳ、ｗｔ％）：公知の方法に従う分析：ポリマー２．０ｇを、１３５℃において撹拌下でｐ−キシレン２５０ｍｌに溶解する。３０±２分後、その溶液を周囲温度に１５分間静置して冷却し、次いで２５±０．５℃において３０分間安定させる。溶液を濾過し、窒素流内で蒸発させ、一定の重量に達するまで残渣を９０℃で真空乾燥させる。
【０１３３】
ＸＳ％＝（１００×ｍ１×ｖ０）／（ｍ０×ｖ１）、ここで
ｍ０＝最初のポリマーの量（ｇ）
ｍ１＝残渣の重量（ｇ）
ｖ０＝最初の体積（ｍｌ）
ｖ１＝分析されるサンプルの体積（ｍｌ）
【０１３４】
Ｇ．溶融温度
溶融温度Ｔｍ、結晶化温度Ｔｃ、及び結晶化度：サンプル５〜１０ｍｇでＭｅｔｔｌｅｒ  ＴＡ８２０示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて測定した。結晶化曲線及び溶融曲線の両方を、３０℃及び２２５℃の間での１０℃／分の冷却及び加熱走査中に得た。溶融及び結晶化温度を、吸熱及び発熱ピークとして記録した。溶融及び結晶化エンタルピー（Ｈｍ及びＨｃ）も、ＩＳＯ１１３５７−３に従ってＤＳＣ法によって測定した。
【０１３５】
Ｈ．溶融流れ速度
【０１３６】
Ｉ．ＭＦＲ２：ＩＳＯ１１３３に従って測定した（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）。
【０１３７】
Ｊ．コモノマー含量
コモノマー含量を、較正したフーリエ変換赤外分光（ＦＴＩＲ）で、１３Ｃ−ＮＭＲによって測定する。ポリプロピレン中のエチレン含量を測定する場合、サンプルの薄フィルム（厚さ約２５０μｍ）を、加熱プレスによって調製した。−ＣＨ２−吸収ピークの領域（８００〜６５０ｃｍ−１）を、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  ＦＴＩＲ  １６００分光計を用いて測定した。この方法を、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定したエチレン含量のデータによって較正した。
【０１３８】
Ｋ．剛性
剛性フィルムＴＤ（横方向）、剛性フィルムＭＤ（機械方向）、破断伸びＴＤ及び破断伸びＭＤ：これらは、ＩＳＯ５２７−３に従って決定する（クロスヘッド速度：１ｍｍ／分）。キャストフィルムは１００μｍの厚さを有する一方、延伸フィルムの厚さを表３及び４に示す。
【０１３９】
Ｌ．ヘイズ及び透明性：
ヘイズ及び透明性を決定する。ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−９２（厚さ１００μｍ）。
【０１４０】
Ｍ．  固有粘度
固有粘度を、ＤＩＮ  ＩＳＯ１６２８／１、１９９９年１０月（１３５℃のデカリン中）に従って測定する。
【０１４１】
Ｎ．多孔率
多孔率をＤＩＮ  ６６１３５に従って測定する。
【０１４２】
Ｏ．表面積
表面積をＩＳＯ  ９２７７に従って測定する。
【０１４３】
Ｐ．ＳＩＳＴ
段階的等温凝離法（ＳＩＳＴ）：ＳＩＳＴ分析のための等温結晶化を、２００℃及び１０５℃の間で温度を低下して、Ｍｅｔｔｌｅｒ  ＴＡ８２０  ＤＳＣ中、サンプル３±０．５ｍｇで実施した。
【０１４４】
（ｉ）サンプルを２２５℃で５分間溶融し、
（ｉｉ）次いで８０℃／分で１４５℃に冷却し、
（ｉｉｉ）１４５℃で２時間保持し、
（ｉｖ）次いで８０℃／分で１３５℃に冷却し、
（ｖ）１３５℃で２時間保持し、
（ｖｉ）次いで８０℃／分で１２５℃に冷却し、
（ｖｉｉ）１２５℃で２時間保持し、
（ｖｉｉｉ）次いで８０℃／分で１１５℃に冷却し、
（ｉｘ）１１５℃で２時間保持し、
（ｘ）次いで８０℃／分で１０５℃に冷却し、
（ｘｉ）１０５℃で２時間保持する。
【０１４５】
最後のステップ後、サンプルを周囲温度に冷却し、加熱速度１０℃／分で、最高２００℃に冷却サンプルを加熱することによって、溶融曲線を得た。全ての測定を、窒素雰囲気下で実施した。溶融エンタルピーを温度の関数として記録し、例えば表６〜８のＥ１で示すように、温度間隔内で溶融する画分の溶融エンタルピーを測定することによって評価する。
【０１４６】
Ｔｈｏｍｓｏｎ−Ｇｉｂｂｓ等式（等式１）に従ってラメラの厚さの分布を算出するために、この方法で結晶化した材料の溶融曲線を使用することができる。
【数１】
2010520632.tif 000002
式中、Ｔ０＝４５７Ｋ、ΔＨ０＝１８４×１０６Ｊ／ｍ３、σ＝０，０４９．６Ｊ／ｍ２であり、Ｌはラメラの厚さである。
【０１４７】
Ｑ．絶縁破壊強度（ＥＢ６３％）
標準のＩＥＣ６０２４３−ｐａｒｔ１（１９８８）に従う。
【０１４８】
該方法には、圧縮成形したプラーク上での絶縁材料の絶縁破壊強度を測定する方法が記載されている。
【０１４９】
規定
【数２】
2010520632.tif 000003
【０１５０】
破壊が生じる試験サンプルの電場強度。均質なプラーク及びフィルムでは、これは、プラーク／フィルム（ｄ）の厚さで割った絶縁破壊強度、単位：ｋＶ／ｍｍに相当する。
【０１５１】
絶縁破壊強度を、ＩＥＣ６０２４３−１（４．１．２）に記載のように、電極として金属棒を使用して高圧キャビネット内で５０Ｈｚにおいて決定する。フィルム／プラークへの電圧を、破壊が生じるまで２ｋＶ／ｓで上昇させる。
【０１５２】
３．例
本発明の例１（Ｅ１）
触媒の調製
前記例で与えられたＡｌ及びＺｒ比（Ａｌ／Ｚｒ＝２５０）で、ＷＯ０３／０５１９３４の例５に記載のように触媒を調製した。
【０１５３】
触媒の特徴
Ａｌ及びＺｒ含量は、前述の方法によってＡｌ３６，２７ｗｔ％及びＺｒ０，４２ｗｔ％と分析された。平均粒径（コールターカウンターで分析する）は２０μｍであり、粒径分布を図３に示す。
【０１５４】
重合
プロピレン重合のために、５リットルのステンレス鋼の反応器を使用した。液体プロピレン（Ｂｏｒｅａｌｉｓ重合グレード）１１００ｇを反応器に供給した。トリエチルアルミニウム（１００％、Ｃｒｏｍｐｔｏｎから購入）０．２ｍｌを捕捉剤として、水素（質６．０、Åｇａから供給）１５ｍｍｏｌを連鎖移動剤として供給した。反応温度を３０℃に設定した。触媒２９．１ｍｇを窒素過圧で反応器に勢いよく入れた。約１４分で、反応器を最大７０℃に加熱した。７０℃で５０分間重合を継続し、次いでプロピレンを勢いよく出し、水素５ｍｍｏｌを供給し、（ガス性）プロピレンを供給することによって、反応器圧を２０バールに上昇した。重合を気相内で１４４分間継続し、次いで反応器をフラッシュし、ポリマーを乾燥して秤量した。ポリマーの収量は重量９０１ｇであったが、これは触媒１ｇ当たりＰＰ３１ｋｇの生産率に等しい。市販の安定剤Ｉｒｇａｎｏｘ  Ｂ  ２１５（ＦＦ）（Ｃｉｂａ）１０００ｐｐｍを粉末に添加した。その粉末を、Ｐｒｉｓｍ  ＴＳＥ１６研究室用ニーダーを用いて、２５０ｒｐｍにおいて２２０〜２３０℃の温度で溶融混合した。
【０１５５】
本発明の例２（Ｅ２）
Ｉ１で使用した触媒を使用した。
【０１５６】
プロピレン重合のために５リットルのステンレス鋼反応器を使用した。液体プロピレン（Ｂｏｒｅａｌｉｓ重合グレード）１１００ｇを反応器に供給した。トリエチルアルミニウム（１００％、Ｃｒｏｍｐｔｏｎから購入）０．５ｍｌを捕捉剤として、水素（質６．０、Ａｇａから供給）５０ｍｍｏｌを連鎖移動剤として供給した。反応温度を３０℃に設定した。触媒１９．１ｍｇを窒素過圧で反応器に勢いよく入れた。約１４分で、反応器を最大７０℃に加熱した。７０℃で４０分間重合を継続し、次いでプロピレンを勢いよく出し、（ガス性）プロピレンを供給することによって、反応器圧を２０バールに上昇した。重合を気相内で２７３分間継続し、次いで反応器をフラッシュし、ポリマーを乾燥して秤量した。
【０１５７】
ポリマーの収量は、重量８７１ｇであったが、これは触媒１ｇ当たりＰＰ４４ｋｇの生産率に等しい。市販の安定剤Ｉｒｇａｎｏｘ  Ｂ  ２１５（ＦＦ）（Ｃｉｂａ）１０００ｐｐｍを粉末に添加した。その粉末を、Ｐｒｉｓｍ  ＴＳＥ１６研究室用ニーダーを用いて、２５０ｒｐｍにおいて２２０〜２３０℃の温度で溶融混合した。
【０１５８】
本発明の例３（Ｅ３）
プロピレン重合のために５リットルのステンレス鋼反応器を使用した。液体プロピレン（Ｂｏｒｅａｌｉｓ重合グレード）１１００ｇを反応器に供給した。トリエチルアルミニウム（１００％、Ｃｒｏｍｐｔｏｎから購入）０．１ｍｌを捕捉剤として、水素（質６．０、Ａｇａから供給）３０ｍｍｏｌを連鎖移動剤として供給した。反応温度を３０℃に設定した。触媒２１．８ｍｇを窒素過圧で反応器に勢いよく入れた。約１４分で、反応器を最大７０℃に加熱した。７０℃で３０分間重合を継続し、次いでプロピレンを勢いよく出し、その後（ガス性）プロピレンを供給することによって、反応器圧を２０バールに上昇した。重合を気相内で２５６分間継続し、次いで反応器をフラッシュし、ポリマーを乾燥して秤量した。ポリマーの収量は、重量９５３ｇであったが、これは触媒１ｇ当たりＰＰ４３．７２ｋｇの生産率に等しい。市販の安定剤Ｉｒｇａｎｏｘ  Ｂ  ２１５（ＦＦ）（Ｃｉｂａ）１０００ｐｐｍを粉末に添加した。その粉末を、Ｐｒｉｓｍ  ＴＳＥ１６研究室用ニーダーを用いて、２５０ｒｐｍにおいて２２０〜２３０℃の温度で溶融混合した。
【０１５９】
比較例１（ＣＥ１）
Ｂｏｒｅａｌｉｓの市販のポリプロピレンホモポリマーを使用した。
【０１６０】
比較例２（ＣＥ２）
Ｂｏｒｅａｌｉｓの市販のポリプロピレンホモポリマーを使用した。
【０１６１】
表１、２及び３に、サンプルＣＥ１、ＣＥ２、Ｅ１及びＥ２の特性をまとめる。
【０１６２】
表１：本発明及び比較例のポリプロピレンの特性
【表１】
2010520632.tif 000004
【０１６３】
表２：キャストフィルムの調製及び特徴付け
ＯＣＳ装置を用いたキャストフィルム、９０〜１１０μｍの一定の厚さ
【表２】
2010520632.tif 000005
【０１６４】
表３：ＢＯＰＰフィルムの調製及び特徴付け
ＶＴＴ  Ｔａｍｐｅｒｅ、４×４延伸
【表３】
2010520632.tif 000006
【０１６５】
表４：ＢＯＰＰフィルムの調製及び特徴付け
ＶＴＴ  Ｔａｍｐｅｒｅ、５×５延伸
【表４】
2010520632.tif 000007
【０１６６】
二軸延伸フィルムを以下のように調製する。二軸延伸用装置Ｂｒｕｃｋｎｅｒ  Ｋａｒｏ  ＩＶで、フィルムサンプルを固定し、一定の延伸速度で縦方向及び横方向の両方に伸ばす。縦方向の延伸中に、サンプルの長さを増大し、現在の長さ対元のサンプルの長さの比から、縦方向の延伸比を算出する。その後、サンプルを横方向に延伸し、サンプルの幅を増大する。したがって延伸比は、サンプルの現在の幅対サンプルの元の幅から算出する。
【０１６７】
表５で、サンプルの結晶化挙動を段階的等温凝離法（ＳＩＳＴ）によって決定する。
【０１６８】
表５：段階的等温凝離法（ＳＩＳＴ）の結果−Ｉ
【表５】
2010520632.tif 000008
【０１６９】
表６：段階的等温凝離法（ＳＩＳＴ）の結果−ＩＩ
【表６】
2010520632.tif 000009
【０１７０】
表７：段階的等温凝離法（ＳＩＳＴ）の結果−ＩＩＩ
【表７】
2010520632.tif 000010
【０１７１】
表８：段階的等温凝離法（ＳＩＳＴ）の結果−ＩＶ
【表８】
2010520632.tif 000011
【図１】
2010520632.tif 000012
【図２】
2010520632.tif 000013
【図３】
2010520632.tif 000014
【図４】
2010520632.tif 000015
【図５】
2010520632.tif 000016
【図６】
2010520632.tif 000017
【図７】
2010520632.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸延伸プロピレンホモポリマーを含むコンデンサフィルムであって、
ａ）前記プロピレンホモポリマーが、少なくとも４．０の機械方向の延伸比及び少なくとも４．０の横方向の延伸比を有し、
ｂ）前記プロピレンホモポリマー及び／又は前記コンデンサフィルムが、ＩＥＣ６０２４３−ｐａｒｔ１（１９８８）に従って、機械方向及び横方向の延伸比４．０において少なくとも３００ｋＶ／ｍｍの絶縁破壊強度ＥＢ６３％を有する、
コンデンサフィルム。
【請求項２】
プロピレンホモポリマーが、４．０〜８．０の範囲の機械方向の延伸比及び６．０〜１０．０の横方向の延伸比を有する、請求項１に記載のコンデンサフィルム。
【請求項３】
プロピレンホモポリマーが、ＩＥＣ６０２４３−ｐａｒｔ１（１９８８）に従って、機械方向及び横方向の延伸比５．０において少なくとも５００ｋＶ／ｍｍの絶縁破壊強度ＥＢ６３％を有する、請求項１又は２に記載のコンデンサフィルム。
【請求項４】
フィルム及び／又はプロピレンホモポリマーが、少なくとも０．５ｗｔ％のキシレン可溶物（ＸＳ）を有する、請求項１から３までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルム。
【請求項５】
フィルム及び／又はプロピレンホモポリマーが、≦７．１９ｎｍの厚さを有する、少なくとも２０ｗｔ％のラメラ画分を含む、請求項１から４までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルム。
【請求項６】
フィルム及び／又はプロピレンホモポリマーが、０．５〜１．５ｗｔ％の範囲のキシレン可溶物を有する、請求項１から５までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルム。
【請求項７】
フィルム及び／又はプロピレンホモポリマーが、機械方向の延伸比４．０及び横方向の延伸比４．０において少なくとも１８００ＭＰａの引張弾性率を有し、この引張弾性率が、クロスヘッド速度１ｍｍ／分において、ＩＳＯ５２７−３に従って測定される、請求項１から６までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルム。
【請求項８】
１５２℃以下の延伸温度、並びに機械方向及び横方向の延伸比４．０において、機械方向及び横方向で少なくとも２．５ＭＰａの引張応力を有する、請求項１から７までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルム。
【請求項９】
フィルム及び／又はプロピレンホモポリマーが、少なくとも１４８℃の溶融温度Ｔｍを有する、請求項１から８までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルム。
【請求項１０】
プロピレンホモポリマーが多峰性である、請求項１から９までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルム。
【請求項１１】
プロピレンホモポリマーが単峰性である、請求項１から９までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルム。
【請求項１２】
プロピレンホモポリマーが、ＩＳＯ１６０１４に従って測定して８．００以下の分子量分布（ＭＷＤ）を有する、請求項１から１１までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルム。
【請求項１３】
プロピレンホモポリマーが、ＩＳＯ１１３３に従って測定して最大１０ｇ／１０分の溶融流れ速度ＭＦＲ２を有する、請求項１から１２までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルム。
【請求項１４】
プロピレンホモポリマーが、ＮＭＲ分光法によって決定される９４％を超えるｍｍｍｍペンタッド濃度を有する、請求項１から１３までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルム。
【請求項１５】
プロピレンホモポリマーが、メタロセン錯体を含む触媒系の存在下で製造され、前記触媒系が、ＤＩＮ６６１３５に従って測定して１．４０ｍｌ／ｇ未満の多孔率を有する、請求項１から１４までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルム。
【請求項１６】
プロピレンホモポリマーが、対称メタロセン錯体の存在下で製造されたものである、請求項１から１５までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルム。
【請求項１７】
請求項１から１６までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルムのコンデンサにおける使用。
【請求項１８】
請求項１から１６までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルムを含む少なくとも１つの層を含むコンデンサ。
【請求項１９】
請求項１から１６までのいずれか一項に記載のコンデンサフィルムを調製する方法であって、請求項１から１６までのいずれか一項に記載のプロピレンホモポリマーが、少なくとも４．０の機械方向の延伸比及び少なくとも４．０の横方向の延伸比を有する二軸延伸フィルムに形成され、前記プロピレンホモポリマーは、対称触媒を含む多孔率が低い触媒系を用いて調製され、前記触媒系は、ＤＩＮ６６１３５に従って測定して１．４０ｍｌ／ｇ未満の多孔率を有し、ＩＳＯ９２７７に従って測定して２５ｍ２／ｇ未満の表面積を有する、前記方法。
【請求項２０】
触媒系が、非ケイ素担持系である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
触媒系が、ＤＩＮ６６１３５の検出限界未満の多孔率を有する、請求項１９又は２０に記載の方法。
【請求項２２】
対称触媒が、式（Ｉ）の遷移金属化合物である、請求項１９から２１までのいずれか一項に記載の方法
（Ｃｐ）２Ｒ１ＭＸ２（Ｉ）
［式中、
Ｍは、Ｚｒ、Ｈｆ又はＴｉ、より好ましくはＺｒであり、
Ｘは、独立に、σ配位子などの一価のアニオン性配位子であり、
Ｒは、２つのＣｐ配位子を結合する架橋基であり、
Ｃｐは、非置換シクロペンタジエニル、非置換インデニル、非置換テトラヒドロインデニル、非置換フルオレニル、置換シクロペンタジエニル、置換インデニル、置換テトラヒドロインデニル及び置換フルオレニルからなる群から選択される有機配位子であり、
但し、両方のＣｐ配位子は、上記の基から選択され、両方のＣｐ配位子は、化学的に同じ、即ち同一である］。
【国際調査報告】
2010520632.tif 000019
2010520632.tif 000020