(57)【要約】  弾性コア層と、前記コア層よりも弾性が低い少なくとも１つの表面薄層と、を有する活性化可能な弾性積層体ウェブ、及び弾性積層体ウェブの表面薄層の一方に取り付けられた少なくとも１つの予め接合された短繊維不織ウェブを含み、少なくとも１つの短繊維不織ウェブが、横方向において少なくとも１００％の破断点伸びを有し、そして活性化可能な弾性積層体ウェブが、第１回目の荷重において、前記１つ以上の表面薄層の弾性限界を超えて横方向に伸ばされた場合、本質的に均質な微小構造の表面を形成する、活性化可能なゼロ歪の複合積層ウェブに関する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性コア層と、前記コア層よりも弾性が低い少なくとも１つの表面薄層と、を有する活性化可能な弾性積層体ウェブ、及び前記弾性積層体ウェブの前記表面薄層の一方に取り付けられた少なくとも１つの予め接合された短繊維不織ウェブを含み、前記少なくとも１つの短繊維不織ウェブが、横方向において少なくとも１００％の破断点伸びを有し、そして前記活性化可能な弾性積層体ウェブが、第１回目の荷重において、前記１つ以上の表面薄層の弾性限界を超えて横方向に伸ばされた場合、本質的に均質な微小構造の表面を形成する、活性化可能なゼロ歪の複合積層ウェブ。
【請求項２】
前記短繊維不織ウェブが、カードされた不織ウェブである、請求項１に記載の活性化可能な複合積層ウェブ。
【請求項３】
前記不織ウェブが、熱的に予め接合されている、請求項１又は２に記載の活性化可能な複合積層体。
【請求項４】
前記予め接合された短繊維不織ウェブが、前記ウェブの表面に対して８〜２２％の接合領域を示す、請求項１〜３のいずれか一項に記載の活性化可能な複合積層ウェブ。
【請求項５】
前記短繊維不織ウェブが、前記ウェブにわたって、多数の別個の熱接合点によって熱的に接合されている、請求項３又は４に記載の活性化可能な複合積層ウェブ。
【請求項６】
前記熱的な接合が、１５〜３０ｃｍ−２の密度を有する個々の接合点によって達成されている、請求項５に記載の活性化可能な複合積層ウェブ。
【請求項７】
前記短繊維不織ウェブが、機械方向において、３０〜６０ｍｍの平均短繊維長さを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の活性化可能な複合積層ウェブ。
【請求項８】
前記短繊維不織ウェブが、約５：１〜７：１の機械方向における引張り強度：横方向における引張り強度の比を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の活性化可能な複合積層ウェブ。
【請求項９】
前記短繊維不織ウェブの破断点伸びが、少なくとも１２０％、好ましくは少なくとも１５０％である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の活性化可能な複合積層ウェブ。
【請求項１０】
前記短繊維不織ウェブが、綿、レーヨン、ポリエチレン及びポリプロピレンを含むポリオレフィン、ナイロンを含むポリアミド、ポリエチレンテレフタレートを含むポリエステル、アラミド、並びにこれらのブレンドの、天然繊維又は合繊繊維からなる群から選択された１種以上の繊維を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の活性化可能な複合積層ウェブ。
【請求項１１】
前記弾性積層体ウェブのコア層の厚さ：そうしたウェブの前記少なくとも１つの表面薄層の厚さの比、又は前記弾性積層体ウェブのコア層の厚さ：そうしたウェブの前記表面薄層の合計の厚さの比が、それぞれ、少なくとも６：１である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の活性化可能な複合積層ウェブ。
【請求項１２】
前記弾性積層体ウェブが、前記第１回目の荷重で２００％の伸びまで伸ばされた場合、第１回目の除荷の間の８０％の伸びで、少なくとも０．１２Ｎ／ｃｍ（０．３Ｎ／インチ）の収縮力を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の活性化可能な複合積層ウェブ。
【請求項１３】
前記弾性積層体ウェブが、前記第１回目の荷重で２００％の伸びまで伸ばされた場合、第１回目の除荷の間に３０％未満の永久歪を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の活性化可能な複合積層ウェブ。
【請求項１４】
前記弾性コアが、スチレン／イソプレン／スチレン（ＳＩＳ）、スチレン／ブタジエン／スチレン（ＳＢＳ）又はスチレン／エチレン／ブチレン／スチレン（ＳＥＢＳ）ブロックコポリマーエラストマーポリウレタンを含むブロックコポリマー、エラストマーエチレンビニルアセテート、エチレン／プロピレンコポリマーエラストマー及びエチレン／プロピレンジエンコポリマーエラストマーを含むエラストマエチレンコポリマー、並びにこれらのブレンドからなる群から選択された１種以上のエラストマーを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の活性化可能な複合積層ウェブ。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの表面薄層が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン及びポリエチレン−ポリプロピレンを含むポリオレフィン及びポリオレフィンコポリマー、ナイロンを含むポリアミド、ポリエチレンテレフタレートを含むポリエステル、並びにこれらのブレンドからなる群から選択された１種以上のポリマーを含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の活性化可能な複合積層ウェブ。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの短繊維不織布層が、熱接合、超音波接合、又は接着接合によって前記弾性積層体に取り付けられている、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の活性化可能な複合積層ウェブ。
【請求項１７】
前記接着接合が、連続した接着剤層によって達成される、請求項１６に記載の活性化可能な複合積層ウェブ。
【請求項１８】
前記接着接合が、不連続な接着剤層によって達成される、請求項１６に記載の活性化可能な複合積層ウェブ。
【請求項１９】
前記機械方向に延在する本質的に直線及び／又は曲線の接着剤ストリップを含む、請求項１８に記載の活性化可能な複合積層ウェブ。
【請求項２０】
前記接着層が、機械方向に延在する本質的に直線かつ平行な接合ストリップを含む、請求項１９に記載の活性化可能な複合積層ウェブ。
【請求項２１】
前記接着剤ストリップが、横方向において０．５〜３ｍｍの幅を示し、そして前記接着剤の線の間の接着剤のない間隔が、０．５〜３ｍｍである、請求項１９又は２０に記載の活性化可能な複合積層ウェブ。
【請求項２２】
弾性コア層と、前記コア層よりも弾性が低い少なくとも１つの表面薄層と、を有する活性化可能な弾性積層体ウェブ、及び前記弾性積層体ウェブの前記表面薄層の一方に取り付けられた少なくとも１つの予め接合された短繊維不織ウェブを含み、前記少なくとも１つの短繊維不織ウェブが、横方向に少なくとも１００％の破断点伸び、及び前記不織ウェブの表面に対して８〜２２％の接合領域を有し、前記弾性積層体ウェブが、少なくとも６：１の前記弾性積層体ウェブのコア層の厚さ：そうしたウェブの前記少なくとも１つの表面薄層の厚さの比、又は少なくとも６：１の前記弾性積層体ウェブのコア層の厚さ：そうしたウェブの前記表面薄層の合計の厚さの比を有し、少なくとも１つの短繊維不織布層が、前記弾性積層体に不連続な接着剤層によって取り付けられている、活性化可能なゼロ歪複合積層ウェブ。
【請求項２３】
ロールの形状に巻き上げられている、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の活性化可能な複合積層ウェブ。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれか一項に記載の活性化可能な複合積層ウェブを、前記１つ以上の表面薄層の弾性限界を超えるが、前記短繊維不織ウェブの破断点伸び未満で伸ばすことによって得られる、活性化された複合積層ウェブ。
【請求項２５】
ロールの形状に巻き上げられている、請求項２４に記載の活性化された複合積層ウェブ。
【請求項２６】
第１回目の荷重で１００％の伸びまで伸ばされた場合、第１回目の除荷の間に６０％の伸びで、少なくとも０．２Ｎ／ｃｍ（０．５Ｎ／インチ）の収縮力を有する、請求項２４又は２５に記載の活性化された複合積層ウェブ。
【請求項２７】
請求項２４〜２６の活性化された複合積層ウェブから一部を横方向に切断することによって得られる、活性化された複合積層体部分。
【請求項２８】
それぞれが締結手段と請求項２７に記載の活性化された複合積層体とを含む、閉鎖テープタブ又はサイドパネル。
【請求項２９】
（ｉ）弾性コア層と、前記コア層よりも弾性が低い少なくとも１つの表面薄層とを有し、前記第１回目の荷重において前記１つ以上の表面薄層の弾性限界を超えて横方向に伸ばされた場合、本質的に均質な微小構造の表面を形成する、活性化可能な弾性積層体ウェブを提供する工程と、
（ｉｉ）少なくとも１００％横方向の破断点伸びを有する、少なくとも１つの短繊維不織ウェブを提供する工程と、
（ｉｉｉ）前記短繊維不織ウェブを、前記弾性積層体ウェブに取り付け、それによって前記活性化可能な弾性積層体ウェブが、本質的に非伸張状態に維持される工程と、
を含む、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の活性化可能な複合積層体を製造する方法。
【請求項３０】
（ｉ）請求項１〜２３に記載の活性化可能な複合積層ウェブを提供する工程と、
（ｉｉ）前記活性化可能な複合積層ウェブを、横方向に、前記１つ以上の表面薄層の弾性限界を超えるが、前記短繊維不織布層ウェブの破断点伸び未満で伸ばす工程と、
を含む、請求項２４〜２７に記載の活性化された複合積層ウェブを製造する方法。
【請求項３１】
前記活性化可能な複合積層ウェブが、ダイバージングディスク延伸装置又はリングロール装置で伸ばされる、請求項３０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性コア層と少なくとも１つの表面薄層とを有する弾性積層体、並びに弾性積層体に取り付けられた少なくとも１つの不織布層を含む活性化可能なゼロ歪の複合積層体に関する。本発明は更に、前記活性化可能なゼロ歪の複合積層体を伸ばすことによって得られる活性化された複合積層体と、活性化された複合積層体を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許第５，５０１，６７９号は、少なくとも１つのエラストマーコア層と少なくとも１つの薄い表面薄層とを含む、活性化された微小構造のエラストマー積層体を開示している。活性化された微小構造のエラストマー積層体は、コアと表面薄層とを共押出しし、続いて表面薄層の弾性限界を超えて積層体を伸ばし、次に積層体を回復させて製造するのが好ましい。米国特許第‘６７９号には、積層体の収縮回復機構が、表面薄層（１つ又は複数）の厚さの変化の影響を受け得ることが開示されている。更に、米国特許第‘６７９号には、ミクロ構造積層体の質感が、その弾性限界を超えたフィルムの伸ばし方法を変えることに影響を受け得ることが開示されている。積層体は、１軸的に、連続して２軸的に、又は同時に２軸的に伸ばされ得ることが開示されている。米国特許第‘６７９号は、おむつ及び衣類での使用を含む、伸ばされたミクロ構造積層体のさまざまな使用及び用途を開示している。
【０００３】
弾性コア層と、コア層より弾性の低い少なくとも１つの表面薄層とを有する活性化可能な複合積層ウェブは、例えば、欧州特許第０，５２１，８８３号に記載されている。そのような積層体において、少なくとも１つの表面薄層と少なくとも１つのコア層とは、優先活性化部位と非優先活性化部位とを形成し、少なくとも１つのコア層は、少なくとも活性化部位において本質的に弾性である。少なくとも１つの表面薄層及び／又は少なくとも１つのコア層は、多層積層体が伸ばされた場合に、伸ばされた領域において優先活性化部位が、弾性状態まで伸ばされ得、回復することができるように設けられる。例えば、衣類のような不織布材は、活性化可能な積層体又は活性化された積層体に、それぞれ、超音波溶接、ヒートシーリング、並びに接着剤によって適用され得る。
【０００４】
米国特許第６，１５９，５８４号は、物品の端部に接着されるように設計された延伸性の弾性タブを開示しており、該弾性タブは、少なくとも１つの弾性層と、弾性層の少なくとも第１面上の少なくとも１つの第２層とを有する共押出し弾性フィルムであって、該共押出し弾性フィルムの少なくとも１つの面が少なくとも部分的に延伸性の不織布層に取り付けらている。部分的に拡張性の、つまり延伸性の不織布層は、第１方向において限られた伸張性を有する少なくとも１つの第１部分と、第１方向において非延伸性の少なくとも１つの第２部分とを有する。延伸性の弾性タブは、１つ又は複数の第１部分の延在限度まで第１方向に伸ばされた場合、少なくとも１．０ｃｍ、好ましくは少なくとも２ｃｍ弾力的に回復し、有効伸び比が少なくとも３０％である弾性タブを提供する。有効伸び比は、０．２Ｎ／ｃｍ（２０ｇ／ｃｍの力）を超えるが、一般に延在限度の９０％である一定の延在率より低い弾性回復力を有する弾性回復長さ部分を含む。米国特許第‘５８４号の延伸性の弾性タブはおむつの締結タブとして特に有用であると開示されている。
【０００５】
上記欧州特許第０，５２１，８８３号の積層体は、所要の優先活性化部位と非優先活性化部位の、それぞれを生成するために、いわゆる積層体形成後弾性率又は応力処理によって活性化されることが可能である。このような処理は、形成後アニール、選択的架橋、又は選択的可塑化を含んでもよい。形成後の応力の局在は、局部的コロナ処理、機械的切断、スコーリング、積層材の裁断、圧入、又は制御された局所的伸びの影響を受け得る。
【０００６】
制御された局所的伸び処理方法のいくつかの詳細が米国特許第５，１６７，８９７号に記載されている。米国特許第‘８９７号は、伸び可能でエラストマー材の第１プライと、例えば、不織布材のような伸び可能であるが必ずしもエラストマー性ではない材料を含む第２プライと、を含むゼロ歪の伸び積層体に言及している。２つのプライは、実質的に非伸張（「ゼロ歪」）状態で互いに取り付けられる。ゼロ歪の伸び積層体は、一対の対向する圧力アプリケータに供給され、積層体ウェブの対向する周辺端部を拘束した状態で漸増式に伸ばされる。第２プライは、印加した張力を取り除いた際に最初の歪んでいない形状に戻らないように、積層体を伸ばした際に少なくとも永久に伸ばされる程度に伸ばされる。第２プライの材料の性質及びインクリメンタル伸びの程度に応じて、第２プライ材料は、それぞれ、局所的にｚ方向において破断されても、又はｚ方向において嵩高化されてもよく、その結果その後の初期伸び方向において弾性伸張性をもたらす。
【０００７】
弾性積層体と該積層体に取り付けられ少なくとも１つの不織布層とを含むゼロ歪の複合積層体は、米国特許第‘８９７号に開示の方法で活性化させた場合、必ずしも審美的観点から望ましくない、局所的に変形した及び／又は破損した不織布層を呈する場合がある。
【０００８】
米国特許第７，０７８，０８９号は、熱可塑性材に取り付けられた延伸性不織布繊維ウェブを含む弾性積層体材を開示している。不織布繊維ウェブは、熱可塑性材に積層された場合の、そうした時点まで固着されない短繊維ウェブであってもよい。これは、換言すると、典型的には熱的なプリント接合によって達成される接合は、非接合ウェブを固めることと、それを熱可塑性材に取り付けることとの両方を意味する。熱可塑性材は単層フィルム又は多層フィルムであってもよい。多層フィルムは、弾性素材を不織布繊維ウェブに接合させる接合剤を含む１つ又は２つ外側の表面薄層を含む。
【０００９】
米国特許第‘０８９号の弾性積層体の不織布繊維ウェブ層は、活性化の際に接合点の間で破断する傾向があり、その結果、弾性積層体材の外観が審美的に魅力的でなくなることが見い出された。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、本発明の目的は、活性化され得る１つ以上の不織布層を含む活性化可能なゼロ歪の複合積層体を、対応する活性化された複合積層体に、本質的に不織布層の損傷及び／又は破断なしに提供すると同時に、活性化された複合積層体の許容可能な及び／又は有利な弾性特性を提供することであった。本発明の別の目的は、本質的に不織布層の損傷及び／又は破断なしに、活性化可能なゼロ歪の複合積層体を活性化することのできる方法を提供することである。本発明の他の目的は、以下の本発明の詳細な説明から当業者には明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、弾性コア層と、前記コア層よりも弾性が低い少なくとも１つの表面薄層と、を有する活性化可能な弾性積層体ウェブ、及び弾性積層体ウェブの表面薄層の一方に取り付けられた少なくとも１つの予め接合された短繊維不織ウェブを含み、少なくとも１つの短繊維不織ウェブが、横方向において少なくとも１００％の破断点伸びを有し、そして前記活性化可能な弾性積層体ウェブが、第１回目の荷重において、１つ以上の表面薄層の弾性限界を超えて横方向に伸ばされた場合、本質的に均質な微小構造の表面を形成する、活性化可能なゼロ歪の複合積層ウェブに関する。
【００１２】
更に本発明は、弾性コア層と、コア層よりも弾性が低い少なくとも１つの表面薄層と、を有する活性化可能な弾性積層体ウェブ、及び弾性積層体ウェブの表面薄層の一方に取り付けられた少なくとも１つの予め接合された短繊維不織ウェブを含み、少なくとも１つの短繊維不織ウェブが、横方向において少なくとも１００％の破断点伸びと、不織ウェブの表面に対して８〜２２％、より好ましくは９〜１８％、特に好ましくは９〜１５％の接合領域とを有し、そして活性化可能な弾性積層体ウェブは、弾性積層体ウェブのコア層の厚さ：そうしたウェブの少なくとも１つの表面薄層の厚さ、又は弾性積層体ウェブのコア層の厚さ：そうしたウェブの表面薄層の合計の厚さが、それぞれ、少なくとも６：１である比を有し、少なくとも１つの短繊維不織布層が、弾性積層体に不連続な接着剤層によって取り付けられている、活性化可能なゼロ歪の複合積層ウェブに関する。
【００１３】
更に本発明は、本発明の前記活性化可能な複合積層ウェブを、前記１つ以上の表面薄層の弾性限界を超えるが、前記短繊維不織ウェブの破断点伸びを未満で横方向に伸ばされることによって得られる、活性化された複合積層ウェブに関する。
【００１４】
本発明は更に、
（ｉ）弾性コア層と、該コア層よりも弾性が低い少なくとも１つの表面薄層とを有し、第１回目の荷重において１つ以上の表面薄層の弾性限界を超えて横方向に伸ばされた場合、本質的に均質な微小構造の表面を形成する、活性化可能な弾性積層体ウェブを提供する工程と、
（ｉｉ）少なくとも１００％横方向の破断点伸びを有する、少なくとも１つの短繊維不織ウェブを提供する工程と、
（ｉｉｉ）短繊維不織ウェブを、該弾性積層体ウェブに取り付け、それによって活性化可能な弾性積層体ウェブが、本質的に非伸張状態に維持される工程と、を含む本発明の活性化可能な複合積層体を製造する方法に関する。
【００１５】
更に本発明は、
（ｉ）本発明の活性化可能な複合積層ウェブを提供する工程と、
（ｉｉ）活性化可能な複合積層ウェブを、横方向に、１つ以上の表面薄層の弾性限界を超えるが、予め接合された短繊維不織布層ウェブの破断点伸び未満で伸ばす工程と、を含む本発明の活性化された複合積層ウェブを製造する方法に関する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】弾性コア層１と表面薄層２とを有する活性化可能な弾性積層体ウェブを含む、本発明の活性化可能なゼロ歪の複合積層ウェブ１０の一部の概略断面図。活性化可能な複合積層ウェブ１０は、接着層３を介して表面薄層２に取り付けられた予め接合された短繊維不織ウェブ４を更に含む。
【図１ａ】図弾性積層体ウェブが、第２の予め接合された短繊維不織ウェブ４を固着する第２の表面薄層３を含む点で図１の実施形態とは異なる、本発明の別の活性化可能なゼロ歪の複合積層ウェブ１０の一部の概略断面図。
【図１ｂ】接着剤ストリップ３ａを含む不連続な接着層３を含む点で図１の実施形態とは異なる、本発明の別の活性化可能なゼロ歪の複合積層ウェブ１０の一部の概略断面図。
【図２】図１ａの活性化可能な複合積層体１０を横方向に伸ばすことによって得られる、本発明の活性化された複合積層ウェブ２０の一部の概略断面図。
【００１７】
図１、１ａ、１ｂ、並びに２は極めて概略的であり、寸法が該図面からわからないようにさまざまな層の厚さを誇張して再現している。前記図面において、不織布層は十分な伸張状態で示されているのではなく、切断されている。
【図３ａ】横方向において（即ち部分の長さに沿って）４０％の伸びまで伸ばされた（第１回目の荷重）後、伸ばされた、本発明において有用な活性化された弾性積層体ウェブの一部の写真。前記写真は、第１回目の荷重後に得た弛緩状態の伸ばされた弾性積層体を示している。弾性積層体ウェブの前記一部は均質な不透明な外観を呈する。前記弾性積層体ウェブの組成物及び幾何学的寸法は実施例１に記載されている。
【図３ｂ】第１回目の荷重における横方向において（即ち部分の長さに沿って）４０％の伸びまで伸ばされた後、本発明において有用ではない活性化された弾性積層体ウェブの一部の写真。前記写真は、第１回目の除荷後で、弛緩状態にある活性化された弾性積層体を示している。弾性積層体ウェブの一部は、ウェブ部分の上半分にネックインした乳白色区域を呈し、ウェブ部分の下半分に本質的に透明な外観を呈する、不均質な外観を示している。弾性積層体ウェブの組成物及び幾何学的寸法は比較例１に記載されている。
【図３ｃ】それぞれ、８０％、１２０％、並びに１６０％の延在まで第１回目の荷重をし、第１回目の除荷の後で弛緩状態にある、本発明において有用な図３ａの活性化された弾性積層体ウェブの一部の写真。
【図３ｄ】それぞれ、８０％、１２０％及び１６０％の延在まで第１回目の荷重をし、その後第１回目の除荷の後で弛緩状態にある、本発明において有用ではない図３ｂの活性化された弾性積層体ウェブの一部の写真。
【図３ｅ】それぞれ、８０％、１２０％、並びに１６０％の延在まで第１回目の荷重をし、第１回目の除荷の後で弛緩状態にある、本発明において有用な図３ａの活性化された弾性積層体ウェブの一部の写真。
【図３ｆ】それぞれ、８０％、１２０％及び１６０％の延在まで第１回目の荷重をし、その後第１回目の除荷の後で弛緩状態にある、本発明において有用ではない図３ｂの活性化された弾性積層体ウェブの一部の写真。
【図３ｇ】それぞれ、８０％、１２０％、並びに１６０％の延在まで第１回目の荷重をし、第１回目の除荷の後で弛緩状態にある、本発明において有用な図３ａの活性化された弾性積層体ウェブの一部の写真。
【図３ｈ】それぞれ、８０％、１２０％及び１６０％の延在まで第１回目の荷重をし、その後第１回目の除荷の後で弛緩状態にある、本発明において有用ではない図３ｂの活性化された弾性積層体ウェブの一部の写真。
【図４ａ】図３ｄの弾性積層体ウェブの一部の表面を、かかるウェブ部分の下半分の透明区域で倍率１００ｘで撮影したマイクロ写真。
【図４ｂ】図３ｄの弾性積層体ウェブの一部の表面を、かかるウェブ部分の不透明なネックイン区域で倍率１００ｘで撮影したマイクロ写真。
【図５ａ】ケース、それぞれにおいて第１回目の荷重と第１回目の除荷とを含む、次のような異なる弾性積層体ウェブの一連の応力ひずみ曲線。
【００１８】
【数１】
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【００１９】
【図５ｂ】積層体、それぞれに関して、第１回目の荷重及び除荷と第５回目の荷重及び除荷とを含む、次のような２つの異なる弾性積層体の一連の応力ひずみ曲線。
【００２０】
【数２】
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【００２１】
【図５ｃ】第１回目の荷重及び除荷、第２回目の荷重及び除荷、並びに第３回目の荷重及び除荷、それぞれ含む、次のような本発明の３つの異なる複合積層ウェブの一連の応力ひずみ曲線。
【００２２】
【数３】
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【００２３】
実施例５の複合積層ウェブは実施例１の弾性ウェブ積層体を含み、実施例６の複合積層ウェブは実施例２の弾性ウェブ積層体を含み、実施例７の複合ウェブ積層体は実施例３の弾性ウェブ積層体を含む。
【図５ｄ】機械方向に延在する複合積層ウェブの右端のストリップ区域が活性化可能（即ち非活性化）であるのに対して、図５ａに示される複合積層ウェブの残り全てが活性化されている、実施例６の複合積層ウェブの写真。
【図６】次のような、さまざまな不織ウェブの一連の応力ひずみ曲線を示す。
【００２４】
【数４】
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【発明を実施するための形態】
【００２５】
上記及び以下で使用される用語、活性化可能な「ゼロ歪」の複合積層体は、弾性コア層と該コア層より弾性が低い少なくとも１つの表面薄層とを有する弾性積層体と、少なくとも１つの予め接合された短繊維不織布層と、を含む積層体に関する。弾性積層体と予め接合された短繊維不織布層とは、弾性積層体が本質的に伸ばされない（ゼロ歪）状態で、不織布層を表面薄層の一方に断続的に又は連続的に固定することによって互いに取り付けられている。用語「活性化可能な」及び「非活性化」は同意語として使用される。弾性積層体ウェブ又は複合積層ウェブ、それぞれが活性化可能であるか又は活性化されているかが文脈から明白である場合、かかる用語は省略されてもよい。
【００２６】
機械方向に有意な長さにわたって延在する積層体を参照する場合、複合積層体はウェブを表わす。ウェブを横方向に切断することによって通常得られる、このような複合積層ウェブの小さな区域は、複合積層体部分と呼ばれる。
【００２７】
上記及び以下において、複合積層ウェブ及び／又は複合積層ウェブの部分は単に複合積層体とも呼ばれる。
【００２８】
上記及び以下において、弾性積層体ウェブ及び／又はそのような弾性積層体ウェブの部分は単に弾性積層体とも呼ばれる。
【００２９】
上記及び以下において使用される時、用語「機械方向」（ＭＤ）は、弾性積層体ウェブ又は複合積層体の、それぞれが、移動する連続ウェブの方向を意味する。上記及び以下において使用される時、用語「横方向」（ＣＤ）は、本質的に機械方向に垂直である方向を意味する。弾性積層体ウェブ又は複合積層ウェブの部分、それぞれが用いられる場合、上記及び以下において定義されているように、用語ＣＤ及びＭＤはこのような部分の向きを述べるためにも使用される。
【００３０】
活性化可能なゼロ歪の複合積層体の弾性コア層は、周囲条件でエラストマー特性を呈する材料から形成される。エラストマー性とは、伸ばされた後に最初の形状に実質的に戻る材料を意味する。好ましくは、エラストマーは、変形及び弛緩の後にごくわずかな永久歪を維持し、この歪は、最初の５０〜５００％の伸びの３０％未満であれば好ましく、２０％未満であれば更に好ましい。エラストマー材は、純粋なエラストマーであるか、又は室温で十分なエラストマー特性を有するエラストマー相又は含有物とのブレンドであり得る。好適なエラストマー性熱可塑性ポリマーとしては、Ａ−Ｂ又はＡ−Ｂ−Ａタイプのブロックコポリマーなどとして当業者が周知しているブロックコポリマーが挙げられる。これらのブロックコポリマーは、例えば、米国特許第３，２６５，７６５号、第３，５６２，３５６号、第３，７００，６３３号、第４，１１６，９１７号及び第４，１５６，６７３号に記載されており、これら特許の内容は、引用することによって本明細書に包含する。スチレン／イソプレン、ブタジエン又はエチレン−ブチレン／スチレン（ＳＩＳ、ＳＢＳ又はＳＥＢＳ）ブロックコポリマーは、特に有用である。一般に、２つ以上のブロック、つまり少なくとも１つのＡブロック及び少なくとも１つのＢブロックがあり、これらブロックは、線状、放射状、分枝状又は星形のブロックコポリマーなど、任意の順序で配列することができる。その他の有用なエラストマー組成物は、エラストマーポリウレタン、エチレンコポリマー、例えばエチレンビニルアセテート、エチレン／プロピレンコポリマーエラストマー又はエチレン／プロピレンジエンコポリマーエラストマーを含むことができる。これらエラストマー相互のブレンド、又はこれらエラストマーと変性非エラストマーとのブレンドも意図される。
【００３１】
粘度を低下させるポリマー及び可塑剤を、エラストマー、例えば低分子量のポリエチレンとポリプロピレンのポリマー及びコポリマー、又は粘着付与樹脂、例えば、グッドイヤーケミカル社（Goodyear Chemical Company）から入手可能なウイングタック（Wingtack）（商標）、つまり脂肪族炭化水素粘着付与剤とブレンドしてもよい。表面薄層に対するエラストマー層の接着性を高めるために粘着付与剤を使用することもできる。粘着付与剤の例には、脂肪族又は芳香族炭化水素液体粘着付与剤、ポリテルペン樹脂粘着付与剤、並びに水素化粘着付与樹脂が挙げられる。脂肪族炭化水素樹脂が好ましい。
【００３２】
染料、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、接合助剤、ブロッキング防止剤、スリップ剤、熱安定剤、光安定剤、発泡剤、ガラスバブル、強化繊維、分解性のためのデンプン、並びに金属塩、又はマイクロファイバーのような添加剤をエラストマーコア層（又は複数）に使用してもよい。
【００３３】
活性化可能なゼロ歪の複合積層体の表面薄層は一般に、非粘着性材料、又は弾性コア層よりエラストマー性の低い任意の半結晶性又は非晶質ポリマーから形成されるブレンドを含む。表面薄層は本質的に弾力性がなくかつ非粘着性であるのが好ましく、従って弾性積層体が伸ばされる割合でコア層よりも比較的より大きな永久歪を受ける。得られた表面薄層が本質的に非粘着性であり、コア層よりエラストマー性が低くあるならば、オレフィン性エラストマーのようなエラストマー材、例えば、エチレン−プロピレンエラストマー、エチレンプロピレンジエンポリマーエラストマー、メタロセンポリオレフィンエラストマー若しくはエチレンビニルアセテートエラストマー、又はスチレン／イソプレン、ブタジエン若しくはエチレン−ブチレン／スチレン（ＳＩＳ、ＳＢＳ又はＳＥＢＳ）ブロックコポリマー、又はポリウレタン或いはこれら材料とのブレンドを使用することができる。表面薄層は、適用されるあらゆる接着剤に対するバリア層として作用することが好ましい。使用するエラストマー材は、非エラストマー材とのブレンド中に、０〜７０重量％、好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０〜２０重量％の範囲で存在する。表面薄層（又は複数）のエラストマーの割合が高い場合、一般に、粘着防止剤及び／又はスリップ剤を使用して、表面の粘着及びロールの巻出し力を低下させる必要がある。好ましくは、表面薄層は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、並びにポリエチレン−ポリプロピレンコポリマーからなる群から選択される１種以上のポリオレフィン又はポリオレフィンコポリマーを含む。しかしながら、表面薄層はまた、ナイロンのような１種以上のポリアミド、ポリエチレンテレフタレートのような１種以上のポリエステル、並びにこれらの好適なブレンドも含んでもよい。
【００３４】
活性化可能な弾性積層体の本質的に均質な活性化を可能とするために、コア：表面厚さの比、及び／又は表面薄層（又は複数）の柔軟性を調節することが本発明において重要である。上記及び以下で使用するコア：表面厚さの比が、弾性コアの厚さ：そうしたコアの少なくとも１つの表面薄層の厚さの比（表面薄層が１つである場合）、又は弾性コアの厚さ：そうしたコアの２つの表面薄層の合計の厚さの比（第２の表面薄層が存在する場合）として、それぞれ、定義される。
【００３５】
上記で定義されたコア：表面厚さの比が小さすぎる場合、及び／又は表面薄層が堅すぎる場合には、活性化可能な弾性積層体が伸ばされた場合、巨視的にネックする及び／又は巨視的なよじれを形成する傾向があることが見い出された。上記及び以下で使用する用語「巨視的な（巨視的に）」は、そのようなネックイン区域及び／又はよじれを肉眼で容易に見ることができることを意味する。典型的には、ネックイン区域又はよじれは少なくとも１ｍｍの伸びを有する。
【００３６】
これら巨視的なネッキング又はよじれは、多くの場合伸ばされた弾性積層体の特定の領域にのみ生じ、表面薄層が本質的に変形していない伸ばされた弾性積層体の他の領域は平らなまま及び／又はネッキングしていないままである。弾性積層体のこの不均質な活性化挙動は、活性化された複合積層体に好ましくない審美的外観を付与し、これは、特におむつのような衛生物品で用いるのには許容不可能である。更に、不均質な活性化挙動は、制御困難な場合がある応力ひずみ挙動をもたらす。弾性積層体のネッキング及び／又はよじれ領域（１つ又は複数）は、加えられた力が他の領域（又は複数）でネッキング及び／又はよじれを誘発するのに十分であり得るような程度まで伸ばされた場合、応力伸び曲線はさらなるピークを示す場合があり、弾性積層体を更に伸ばすとダメージを受ける（zippy）可能性がある。
【００３７】
弾性積層体の、コア：表面厚さの比、及び／又はコア：表面薄層の柔軟性の比が、表面薄層がその弾性限界を超えて伸ばされて弛緩した場合、ミクロ構造の表面質感を形成するように選択される必要がある。ミクロ構造とは、弾性積層体の表面薄層の表面が人の裸眼で見えるだけの大きさがある微細なピークと谷の凹凸、皺、又はその他の微細な表面構造要素を含み、微細構造ができる前の弾性積層体の不透明度よりも高い不透明度を引き起こし、この凹凸は非常に小さいため人の皮膚には滑らか又は柔軟であるように知覚されることを意味する。ミクロ構造の質感の細部を見るためには凹凸を拡大することが必要である。
【００３８】
弾性積層体が、巨視的なよじれがない場合に示されるような本質的に均質に伸ばされ得る、及び／又は弾性積層体を伸ばす前の初期不透明度と比較した場合の弾性積層体の不透明度が本質的に均質に増加されるように、弾性積層体の、コア：表面厚さの比、及び／又はコア：表面薄層の柔軟性の比が、選択されることが更に必要である。
【００３９】
活性化可能な弾性積層体の活性化挙動は、以下のように容易に定性的に評価することができる。良好な活性化挙動を示し、本発明で使用するのに好適な、本質的に透明で活性化可能な弾性積層体ウェブは、積層体の一部を、例えば、横方向において４０〜１６０％の比較的小さな伸びで伸びて、続いて弛緩した場合に、本質的に均質な不透明になる。最初は不透明な活性化可能な弾性積層体を伸び−弛緩して、非活性化弾性積層体と比べて活性化された弾性積層体をより不透明にする。
【００４０】
この挙動は、コア：表面厚さの比が約８．２：１である下記の実施例１の本質的に透明な活性化可能な弾性積層体に関して、図３ａ、３ｃ、３ｅ及び３ｇで例示されている。
【００４１】
図３ａは、横方向において４０％の伸びまで伸び、続いて弛緩させた後のこのような弾性積層体の一部の写真である。活性化された弾性積層が均質な不透明な外観を呈することがわかる。
【００４２】
図３ｃ、３ｅ、並びに３ｇの写真は、それぞれ、８０％、１２０％、並びに１６０％の伸びまで、伸び−弛緩した場合の、実施例１の活性化可能な弾性積層体の表面を示す。図３ａ、３ｃ、３ｅ、並びに３ｇの目視比較は、伸びを４０％から８０％へと増加した場合に不透明度が図３ａから図３ｃへと目に見えて増加するが、１２０％又は１６０％の伸びまで、伸び−弛緩した場合には不透明度の明白な増加を視覚的に検出できないことを、それぞれ、示している。
【００４３】
本発明で用いるのに好適ではない弾性積層体ウェブの活性化挙動が図３ｂ、３ｄ、３ｆ、並びに３ｈに対照的に例示されており、これらは、４０％、８０％、１２０％、並びに１６０％の伸びまで伸び、続いて弛緩した場合の、比較例１の弾性積層体ウェブの部分の表面を示している。下記の比較例１の本質的に透明な活性化可能な弾性積層体の、コア：表面厚さの比は、約４．５：１である。図３ｂは、弾性積層体部分の活性化が、当該部分のわずかに不透明にされた上半分の領域で始まることを示し、わずかにネッキングしている。図３ｂの弾性積層体部分の他の領域は影響を受けておらず、本質的に透明を維持している。
【００４４】
弾性フィルム部分を８０％、１２０％、並びに１６０％のより大きな伸びまで、伸び−弛緩した場合に、弾性積層体部分の上半分の活性化された領域は増大してより不透明になる一方、弾性積層体部分の下半分の領域は本質的に透明を保つことが図３ｄ、３ｆ、並びに３ｈからわかる。図３ｄ、３ｆ、並びに３ｈの弾性フィルム積層体部分は、当該部分の上半分の活性化された領域に顕著なネッキングを示し、特に、弾性積層体の部分の活性化された上半分と活性化されていない下半分との間に巨視的なよじれが形成されるのを示している。
【００４５】
本発明に好適な弾性積層体のコア層：表面薄層厚さの比が、好ましくは少なくとも６：１、より好ましくは少なくとも７：１であるが、１，０００：１未満、最も好ましくは７：１と２５：１との間である。
【００４６】
コア層の厚さは、２０〜２４０μｍであるのが好ましく、より好ましくは４０〜１５０μｍである。表面薄層の厚さは、１〜１０μｍであるのが好ましく、より好ましくは２〜８μｍである。弾性積層体の全厚は、２５〜２５０μｍであるのが好ましい。
【００４７】
コア層への表面薄層の追加が本発明の活性化可能な弾性積層体を通常強化する傾向がある一方で、表面薄層は、活性化された弾性積層体の強化が殆ど又は全く生じないように、活性化された弾性積層体が、使用時にサイクル動作される時の（例えば、衛生使い捨て製品では着用者の呼吸により引き起こされる寸法の変化による）好適な低度の応力の伸び力及び低度のヒステリシス損レベルで、最初の伸び、並びに第２の及びその次の伸びでも弾性であるように、十分に薄く及び／又は柔らかであるように設けられる。好ましくは、弾性積層体は第１回目の活性化サイクルで明確な降伏点又は範囲を有さない。次のサイクルにおいて、弾性積層体の弾性特性が弾性コア自体の弾性特性と同様である及び／又はそれに近づく傾向があることが好ましい。
【００４８】
弾性積層体の活性化挙動は、活性化可能な弾性積層体の第１回目の応力−伸びサイクルを記録することにより更に評価することができる。
【００４９】
図５ａは、例えば、実施例１（
【００５０】
【数５】
2010503781.tif 000007
【００５１】
）、実施例２（
【００５２】
【数６】
2010503781.tif 000008
【００５３】
）、並びに比較例１（
【００５４】
【数７】
2010503781.tif 000009
【００５５】
）、それぞれの活性化可能な弾性積層体の第１回目の活性化サイクルを示す。
【００５６】
実施例１、実施例２、並びに比較例１の３つの弾性積層体の全てに関する第１回目の荷重曲線の応力伸び曲線は、弾性積層体の表面薄層にミクロ構造を付与するのに必要な力に達するまで、初めは急激な増加を示す。しかしながら、本発明に好適な実施例１及び実施例２の弾性積層体の応力伸び曲線は、明確なピーク点又は降伏点を示さない。これは、本発明で用いるのに好適ではない比較例１の弾性積層体の活性化挙動とは際立って対照的である。比較例１の弾性積層体は、表面薄層の初期変形及び／又はひずみに関係する顕著な初期降伏点を示す。比較例１の弾性積層体を更に伸ばすために必要な力は、表面薄層の初期変形及び／又はひずみに関係しているピーク値と比較すると明らかに低いレベルまで低下している。
【００５７】
本発明で有用な弾性積層体は、速度１２７ｍｍ／分で実施される第１回目の荷重において、
・実施例１の弾性積層体で例示されているように、表面薄層の初期変形及び／又はひずみに関係した初期降伏点を本質的に示さないのが好ましく、又は
・そのような初期降伏点が存在する場合には、そうした初期ピーク点又は降伏点の力の、５０％の伸びの力に対する割合は１．１５、より好ましくは１．１０未満、特に好ましくは１．０５未満である。
【００５８】
好ましくは、第１回目の荷重において、２００％の伸びまで伸ばされた場合、弾性積層体は、第１回目の除荷において、８０％の伸びで、少なくとも０．１２Ｎ／ｃｍ（０．３Ｎ／インチ）、より好ましくは少なくとも０．２Ｎ／ｃｍ（０．５Ｎ／インチ）の牽引力を示す。
【００５９】
活性化可能なゼロ歪の複合材料は、好ましくは、１つ又は２つの表面薄層の露出面に、それぞれ取り付けられた１つ又は２つの不織布層を含む。本発明で使用する不織布層は、試験の項で具体的に述べられる方法に従って測定した場合に、横方向において、少なくとも１００％、より好ましくは少なくとも１２０％、特に好ましくは少なくとも１５０％の破断点伸びを有する、予め接合された短繊維ウェブから作製される。本発明で好適な予め接合された短繊維ウェブには、エアレイド、湿式及びカードされた不織ウェブが挙げられ、カード（された）不織ウェブが好ましい。
【００６０】
カードされた不織ウェブは分離した短繊維から作製され、それら繊維は、通常機械方向において配向された繊維性不織ウェブを形成するために、短繊維を機械方向において分離し、かつそろえる、コーミング又はカーディング装置に送られる。所望であれば、無作為抽出装置を使用して、機械方向配向の程度を低減及び／又は調節してもよい。
【００６１】
カードされたウェブが形成されると、その後、いくつかの接合方法のうちの１つ又は複数によって接合する。１つの接合方法は、粉末接合であって、粉末接着剤がウェブを通して分配され、次いで通常はウェブ及び接着剤を熱風で加熱することによって活性化される。別の接合方法は、加熱したカレンダーロール又は超音波接合機器を使用して繊維を互いに接合させる、パターン接合である。
【００６２】
本発明で有用な予め接合された短繊維ウェブは、例えば、ウェブにわたって、多数の別個の熱接合点によって局部的で不連続な接合パターンを示すのが好ましい。
【００６３】
本発明で使用する短繊維ウェブは予め接合されることが重要である。米国特許第７，０７８，０８９号で用いられる予め接合されていないカードされた不織ウェブはインラインでのみ加工可能である。これに対し、本発明では、不織ウェブと弾性積層体ウェブを別々に加工することが好ましく、予め接合によって不織ウェブに一体性を付与することが必要である。更に、予め接合されていない不織ウェブは、非接着の個々の繊維の末端部が表面に突き刺さる場合があるので、伸び活性化の際に毛羽立った又は縮れた表面を形成する傾向がある。これは特に、乳児がそのような遊離した繊維をむしり取って飲み込む可能性がある、乳児用のおむつのような乳児用衛生用製品では許容不可能である。
【００６４】
本発明の複合積層ウェブでは、予め接合された不織ウェブは、熱接合、超音波接合、又は好ましくは接着接合のような異なる接合機構で弾性積層体に取り付けられる。したがって、不織ウェブの予め接合された接合パターンは、不織ウェブと弾性積層体ウェブとの間の接合機構とは別個でありかつ無関係である。本発明者らはこのような説明によって制約されることを望まないが、このような無関係であり別個である不織ウェブの予め接合しているパターンは、一方では好ましい伸び挙動及び高い破断点伸びを不織ウェブに付与し、他方では不織ウェブの十分な一体性を付与する、多数の接合点を提供する。
【００６５】
本発明において好適な予め接合された不織ウェブは、不織ウェブの表面に対して少なくとも８％、より好ましくは少なくとも９％、特に好ましくは少なくとも９．５％の接合領域を示すのが好ましい。不織ウェブの接合領域が、不織ウェブの表面に対して８％未満の場合は、このようなウェブの機械的一体性が、特に衛生用途に関して不十分である傾向がある。
【００６６】
本発明の予め接合された短繊維不織ウェブは、横方向と比較して、コーミング又はカーディング工程によって繊維が配向される機械方向において明らかに強いので、異方性である。一般に、予め接合された不織ウェブの接合領域が増大するにつれ、その横方向において引張り強度は増加し、破断点伸びは減少する。本発明において、予め接合された不織ウェブの接合領域及び機械方向の繊維の平均配向度（これは上述のように無作為抽出装置を用いて調節することが可能である）は、機械方向の破断点引張強さ：横方向の破断点引張強さの比が、好ましくは約５：１〜７：１、より好ましくは約５．３：１〜６．７：１であるように選択される。
【００６７】
本発明において有用な予め接合された不織ウェブは、不織ウェブの表面に対して、好ましくは２２％以下の接合領域を示すのが好ましく、より好ましくは１８％未満、特に好ましくは１５％未満であることが更に見い出された。予め接合された不織ウェブ接合領域が表面に対して２２％を超えると、不織ウェブは横方向において強くなりすぎる傾向があり、横方向において破断点伸びが小さくなりすぎる傾向がある。
【００６８】
予め接合された不織ウェブの接合領域は、不織ウェブの表面に対して９〜１８％が好ましく、より好ましくは９〜１５％である。
【００６９】
本発明において好適な短繊維不織ウェブは、好ましくは、綿、レーヨン、ポリエチレン、並びにポリプロピレンを含むポリオレフィン、ナイロンを含むポリアミド、ポリエチレンテレフタレートを含むポリエステル、アラミド、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される天然繊維又は合繊繊維からなる群から選択される１種以上の繊維を含む。ポリオレフィン系繊維が一般に好ましい。
【００７０】
本発明において好適な短繊維不織ウェブは、機械方向において３０〜８０ｍｍ、より好ましくは３０〜６０ｍｍの平均繊維長さを有するのが好ましい。
【００７１】
本発明の活性化可能なゼロ歪の複合積層体は、弾性積層体と不織布層（又は複数）との両方が本質的に非伸張（「ゼロ歪」）状態で、不織布層（又は複数）を弾性積層体の表面薄層（又は複数）に接合させることによって得るのが好ましい。弾性積層体に関し、用語「非伸張」又は「ゼロ歪」は、弾性積層体が弾性収縮力を本質的に示さない、伸ばしていない状態を保っていることを意味する。不織布層に関し、用語「非伸張」又は「ゼロ歪」は、不織布が本質的に非波形化であり平坦な形状で存在していることを意味する。「ゼロ歪」積層条件を達成するために、巻き張力を、低レベル、好ましくは５０Ｎ／ｍ以下に保つのが好ましい。「ゼロ歪」積層条件に関する更なる詳細は、例えば、米国特許第６，４７６，２８９号、同第５，４２２，１７２号、並びに同第５，１６７，８９７号に見い出すことができる。このような参照の対応する部分の内容は、参照によって本明細書に組み込まれる。
【００７２】
接合は、例えば、熱接合、押出し接合、又は好ましくは、接着接合によって達成され得る。
【００７３】
好ましい接着剤は、圧力、熱、又はこれらの組み合わせによって活性化可能な接着剤である。好適な接着剤には、アクリレート、ゴム樹脂、エポキシ、ウレタン、又はこれらの組み合わせをベースとする接着剤が挙げられる。接着層は、溶液法、水性法、又はホットメルトコーティング法によって適用されてもよい。接着剤は、ホットメルトコーティングされた製剤、並びにラミネーティング、熱的に活性化された接着剤及び接合剤、或いは水で活性化された接着剤及び接合剤を含むことができる。本発明による有用な接着剤は全ての感圧接着剤を含む。感圧接着剤は、強力で永久的な粘着、指圧以下での接着、並びに被着体を保持する十分な能力を含む特性を有することが当業者に周知である。本発明で有用な接着剤の例には、ポリアクリレート；ポリビニルエーテル；天然ゴム、ポリイソプレン、並びにポリイソブチレンのようなジエン含有ゴム；ポリイソブチレン；ポリクロロプレン；ブチルゴム；ブタジエン−アクリロニトリルポリマー；熱可塑性エラストマー；スチレン−イソプレン及びスチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ブロックコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンポリマー、並びにスチレン−ブタジエンポリマーのようなブロックコポリマー；ポリ−アルファ−オレフィン；アモルファスポリオレフィン；シリコーン；エチレンビニルアセテート、エチルアクリレート、並びにエチルメタクリレートのようなエチレン含有コポリマー；ポリウレタン；ポリアミド；エポキシ；ポリビニルピロリドン及びビニルピロリドンコポリマー；ポリエステル；並びにこれら材料の混合物又はブレンド（連続又は不連続相）の、一般的組成物を基材とするものが挙げられる。更に、これらの接着剤は、粘着付与材剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤、安定剤、顔料、拡散体、硬化剤、繊維、フィラメント、並びに溶剤などの添加剤を含有できる。更に、接着剤はあらゆる既知の方法で任意に硬化されることができる。
【００７４】
良好な伸び特性に形を変える一般的な粘弾特性によって、ホットメルト感圧接着剤を含む感圧接着剤が本発明においはて好ましい。
【００７５】
接着接合は、連続接着剤層又は不連続接着剤層、それぞれによって達成される。
【００７６】
連続接着剤層は不織ウェブ層を弾性積層体ウェブ表面薄層にしっかりと取り付ける傾向がある一方で、不連続な接着パターンが複合積層ウェブに固有の性質を与えることが可能であることが本発明者らによって見い出された。
【００７７】
不連続な接着パターンは規則的又は不規則であってもよく、例えば、本質的に直線、ジグザグ、又は概して曲線形状、例えば、波形状を呈する接着剤ストリップを含み、そのようなストリップによって機械方向に伸びるのが好ましい。不連続な接着パターンはまた、例えば、スクリーン印刷によって、又は刷毛塗りによって塗布されてもよい。
【００７８】
不連続接着剤領域の接合領域は、表面薄層の表面領域に対して１０〜９５％であるのが好ましく、より好ましくは２０〜９０％である。
【００７９】
特に好ましいのは、弾性積層体ウェブに、直線、本質的に機械方向に伸びるジグザグ又は規則的に曲線を描く接着剤ストリップを含む、１つ又は２つの接着剤層によって、１つ又は２つの不織ウェブが固着されている複合積層体である。
【００８０】
横方向に伸ばし−活性化し、続いて弛緩させた場合、複合積層体は、隣接する接着剤ストリップの間の接着剤のない間隔内へのマイクロメートル又はミリメートル範囲の伸びを有する小さなひだを示す傾向があり、これは複合積層体に、よりふっくらとして厚みのある外観を提供する傾向がある。接着剤ストリップ及び隣接する接着剤ストリップの間の接着剤のない間隔の幅は、接着剤のない領域内の不織ウェブが、破断せず及び／又は活性化可能な複合積層体を所望の伸び、例えば、１００〜１５０％まで伸ばした際に許容できない程度まで機械的に変形しないように選択される必要がある。本発明者らは、これらの要件が、例えば、横方向の幅が好ましくは０．５〜３ｍｍ、より好ましくは０．７５ｍｍ〜２．７５ｍｍである接着剤ストリップによって満たされることを見い出した。隣接する接着剤ストリップの間の接着剤のない間隔は、好ましくは、０．５ｍｍ〜３ｍｍ、より好ましくは０．７５ｍｍ〜２．７５ｍｍである。本発明の活性化可能なゼロ歪の複合積層ウェブは、例えば、米国特許第５，０４３，０３６号に開示されている幅伸び装置を用いて、本質的に不織布層を変形させる及び／又は破断させることなく活性化されることが可能である。
【００８１】
ダイバージングディスク伸び装置とも呼ばれるこのような装置は、軸を中心として回転する、フレームに取り付けられた２つの円形プーリ又はディスクを備え、軸は、フレームに対する第１位置においては互いに接近した間隔のプーリの外周面部分の位置に向けられ、フレームに対する第２位置においては接近した間隔よりも有意に離間し、第１位置のプーリに対して正反対であるプーリの外周面部分の位置に向けられている。本装置はまた、２つのしなやかな連続ベルトを備えている。ベルトとプーリは、ベルトに沿って縦方向に伸び、プーリの周囲面の周りに周囲方向に伸びる相互案内手段を有し、ベルトをプーリの周囲面の周りで外周整列して維持する。これらの相互案内手段は、間隔をおいて周囲方向に伸び、隆起部の間に谷部を有する隆起部を有するプーリの外周面と、縦方向に間隔をおいて伸び、隆起部の間に谷部を有する複数の隆起部を片面に有するベルトと、から構成されるのが好ましい。ベルト上の隆起部はプーリの溝に入るように適合かつ整列され、プーリ上の隆起部はベルトの溝に入るように適合かつ整列される。ベルトは、ベルトとプーリ、それぞれの上にある相互に作用する隆起部と溝とを有するクランプ経路部分を含む所定経路に沿って移動するようにフレームの上に実装され、前記第１位置に隣接する入口位置から前記第２位置に隣接する出口位置に至るまで係合し、ベルトはプーリに向かって付勢されている。
【００８２】
このような装置において、機械方向に伸びる活性化可能な複合積層ウェブの２つの対向する端部領域は、ベルトによって入口位置でプーリの周囲面とクランプされ、活性化可能な複合積層ウェブは、複合積層ウェブが入口位置から出口位置まで移動する間にプーリが回転するにつれて伸び、横方向の幅を広げる。装置の出口位置で相互案内手段から放出された活性化された複合積層体は、その弛緩状態でロール状に巻き込まれてもよい。
【００８３】
このようなダイバージングディスク伸び装置によって得た横方向の伸びの程度は、第１位置と第２位置、それぞれのプーリの周囲面部分の間の距離を変化させることによって変えることができる。所望であれば、横方向の伸びの程度は、例えば、１０〜５００％、より好ましくは２０〜３００％、特に好ましくは４０〜２５０％の広い範囲にわたって連続的に変化させることができる。
【００８４】
活性化可能な複合積層体が伸ばされる速度は、プーリの回転速度及び／又はプーリの直径を変化させることによって変えることができる。プーリの一定回転速度に関する場合、直径の大きいプーリの方が直径の小さいプーリよりも伸びの速度が遅くなる。所望であれば、ダイバージングディスク伸び装置によって与えられる伸び速度は、１０ｍ／分〜６００ｍ／分の広い範囲にわたって本質的に連続的に変化させることができる。好ましくは、伸び速度は、５０ｍ／分〜５００ｍ／分の間で調節され、より好ましくは１００ｍ／分〜４００ｍ／分の間で調節される。
【００８５】
ダイバージング伸び装置は、米国特許第５，０４３，０３６号の図１及び図２に概略的に示されており、この参照文献のコラム４の１０行目〜コラム８の１３行目にいくつかの詳細が記載されている。したがって、特定された米国特許第５，０４３，０３６号の図１及び図２並びに一節は参照によって本明細書に組み込まれる。
【００８６】
本発明の活性化可能なゼロ歪の複合積層ウェブは、所望であれば、例えば、欧州特許第０，５２１，８８３号又は米国特許第５，１６７，８９７号に開示されているような、スコーリング又は制御された局所的伸び（リングロールとも呼ばれる）を含むその他の活性化方法によって活性化され得る。
【００８７】
しかしながら、特に上記のダイバージングディスク伸び装置によって提供される非破壊活性化技術を用いて本発明の複合積層ウェブを伸ばす−活性化することにより、本質的に複合積層体を損傷せずに又は機械的に変形せずに、複合積層ウェブをゆっくりと活性化することができるという独自の利点が提供される。このことは、上記のダイバージングディスク伸び装置で、伸び−活性化された後に弛緩された、実施例６の複合積層ウェブの一部の写真を示している図５ｄによって例示される。図５ｄで「非活性化」と呼ばれる複合積層体部分の端部領域は、ベルト及びプーリ上の相互に作用する隆起部及び溝のような相互案内手段にクランプされたので活性化していない。非活性化端部領域から横方向に伸びる組成物積層部分の残りの領域は延材されており、したがって「活性化された」と分類される。弛緩状態にある伸び−活性化された複合積層体の、非活性化端部領域及び活性化された残りの領域の外観は、それぞれ同様であり及び／又は本質的に同質である。
【００８８】
伸び−活性化に続き、複合積層ウェブは弛緩状態でロールに巻き上げられていてもよく、又は、例えば、インラインのおむつのラインにおいてインライン製造プロセスで加工することが可能である。所望であれば、横方向の伸び部分にわたって十分に活性化された複合積層ウェブは、所望である場合は、非活性化端部領域がロールに巻き上げられる前に又は更なる加工の前に、活性化された複合積層ウェブから切断されてもよい。他の実施形態では、複合積層ウェブの、一方又は両方の非活性化端部領域を保持することが望ましい場合がある。ウェブを横方向に切断することによって得られる活性化された複合積層ウェブの区域は、例えば、おむつのような衛生使い捨て物品に好適な弾性クロージャタブを提供するために使用されてもよい。このような場合、非活性化端部領域の一方は、クロージャタブをおむつの裏側（いわゆる「製造者側（manufacturer's end）」）に適用するのに用いられてもよく、機械的なフックパッチを他方の非活性化端部領域（いわゆる「ユーザー側（user's end）」）に適用しもよい。
【００８９】
本発明の活性化された複合積層体は、良好な弾性特性と非常に魅力的な審美的外観とを呈する。予め接合された短繊維不織ウェブの比較的高い破断点伸びによって、予め接合された短繊維不織ウェブの機械的一体性に悪影響を与えることなく、広い伸び範囲で本質的に弾性的に回復するように、複合積層体を活性化することが可能である。
【００９０】
活性化された複合積層ウェブは、第１回目の荷重において、１００％の伸びまで伸ばされた場合、第１回目の除荷の間に６０％の伸びで少なくとも０．２Ｎ／ｃｍ（０．５Ｎ／インチ）の収縮力を有するのが好ましい。
【００９１】
特に好ましい実施形態において、本発明の活性化可能なゼロ歪の複合積層体は、
・互いに独立して不織ウェブの表面に対して８〜２２％の接合領域を有する１つ又は２つの予め接合された不織ウェブと、
・コア：表面厚さの比が、少なくとも６：１である弾性積層体ウェブと、を含み、
・これによって、１つ又は２つの不織ウェブは、少なくとも１つが不連続である接着剤層によって弾性積層体に取り付けられる。
【００９２】
より好ましい実施形態では、両方の接着剤層が不連続である。不連続な接着剤層は、好ましくは、機械方向に延在する直線又は曲線のストリップを含む。
【００９３】
本発明者らは、このような好ましい活性化可能なゼロ歪の複合積層体から得た活性化された複合積層体が、魅力的な審美的外観と相まって、特に魅力的な肌ざわりによって特徴づけられることを見い出した。
【００９４】
本発明の活性化可能な又は活性化された複合積層ウェブ材は、例えば、乳児又は成人着用者用おむつのような使い捨て衛生物品、又は生理用ナプキンで用いるのに好適である。活性化可能な又は活性化された複合積層ウェブ材は、例えば、裏材の２つのストリップに取り付けられた弾性ブリッジを備える閉鎖テープタブに用いられてもよい。例えば、テープタブをおむつに固定するためにおむつに接着接合される裏材の一方のストリップは、多くの場合「製造者側」と呼ばれ、例えば、機械的締結要素を有してもよい裏材の他方のストリップは、着用者の体に適用する際にユーザーにつかまれ、したがって、多くの場合「使用者側」と呼ばれる。活性化可能な又は活性化された複合積層ウェブ材は、裏材のストリップの間に挟まれかつ取り付けられるのが好ましい。
【００９５】
他のおむつ設計は、例えば、本質的に矩形状のおむつのシャーシに取り付けられたおむつにサイドパネルを提供することのできる、いわゆる弾性耳を用いる。本発明の活性化可能な又は活性化された複合積層ウェブ材は、おむつに良好な着用特性を付与するので、このようなサイドパネルに有利に使用され得る。
【００９６】
本発明の活性化可能な又は活性化された複合積層ウェブ材は、更に、例えばウエストバンド領域又は股領域のようなおむつの他の部分に使用されてもよい。
【００９７】
衛生用途において、本発明の複合積層ウェブ材は、活性化可能な又は活性化された形態、それぞれで用いることが可能である。本発明の活性化可能な複合積層ウェブ材を、例えば、おむつの閉鎖テープタブ又はサイドパネルに使用することによって加工利点が提供されるが、例えば、クロージャタブ又はサイドパネルをエンドユーザーが伸ばすことによって活性化する必要があり、これはユーザーに対する追加の使用説明を必要とする場合がある。
【００９８】
本発明の活性化可能な又は活性化された複合積層ウェブ材は、例えば、繊維産業又は家具製造産業のような他の用途にも有用である。
【００９９】
本発明は、例示的であり非限定的であると考えられる以下の実施例によって更に説明される。この前に、実施例で使用されるいくつかの試験方法を記載する。
【０１００】
試験方法
弾性積層体ウェブの表面薄層及びコア層の厚さ並びにコア／表面厚さの割合
本発明に好適な弾性積層体の個々の表面薄層は典型的には非常に薄く（通常＜５μｍ）、したがって、従来の光顕微鏡技術で個々の層の厚さを測定することは難しい可能性がある。弾性積層体ウェブの表面薄層及びコア層の厚さは、重量と密度の計算から第１の測定法によって決定した。弾性積層体の２．５４ｃｍ×１５．２４ｃｍのストリップを、ザルトリウスアナリスティック（Sartorius Analytic）計量器モデル＃Ａ１２０Ｓ（ニューヨーク州ウェストベリー（Westbury, N. Y.）のブリンクマン・インスツルメンツ社（Brinkman Instruments, Inc.））で小数点４位まで計量し、次にトルエン中で２４時間にわたって溶解させた。コア層のブロックコポリマーのエラストマー成分及びポリスチレン成分はトルエン中で溶解可能だが、ポリオレフィン系の表面薄層は溶解しない。トルエン溶液は、ブフナー（Buchner）（商標）漏斗で濾過し、不溶性の部分を濾紙上に収集した。濾紙は、７０℃で１時間乾燥させて、室温まで１時間にわたって平衡させ、続いて上記のザルトリウスアナリスティック計量器で小数点４位まで計量した。重量（溶解前後）、面積及び密度を使用して、表面薄層の厚さとコア層の厚さの合計を計算した。
【０１０１】
代替的測定方法によって、表面薄層の個々の厚さと弾性コア層の厚さとを、液体窒素下で弾性積層体ストリップを破砕して光学顕微鏡を使って写真を撮影し、長さ測定ソフトウェアを使用して写真の、それぞれの層厚さを測定することによって決定した。
【０１０２】
コア／表面厚さの割合は、表面薄層の厚さに対する弾性コア層の厚さの割合として（表面薄層が１つの弾性積層体の場合）、又は両方の表面薄層の厚さの合計に対する弾性コア層の厚さの割合として（表面薄層が２つの弾性積層体の場合）として求める。
【０１０３】
破断点伸び及び破断点引張強さ
不織ウェブと複合積層ウェブの両方に関して、破断点伸び及び破断点引張強さを、以下の修正を有するＩＳＯ  ５２７−３に従って測定した。
【０１０４】
織布ウェブ又は複合積層ウェブ、それぞれの２．５４ｃｍ（機械方向）×１０．２ｃｍ（横方向）片を、上部及び下部つかみ具を２．５４ｃｍ離した引張試験機（ズウィック（Zwick）から入手可能なズウィック（商標）モデルＺ００５）に取り付けた。ライン接触つかみ具を使用して、つかみ具の滑り及び破損を最小限にした。次に、このつかみ具を１２７ｍｍ／分の速度で横方向において分離した。伸びをミリ及びパーセントで測定かつ記録し、対応する試料が破損した時の力をニュートンで測定かつ記録した。
【０１０５】
本明細書で用いられる伸びパーセントは次のように定義される。
【０１０６】
伸び％＝（伸び長さ−初期長さ）／初期長さ×１００
引張試験装置での、活性化可能な弾性積層体又は活性化可能な複合積層ウェブ、それぞれの伸び活性化
いずれの場合にも横方向に切断された、活性化可能な弾性積層体又は活性化可能な複合積層ウェブの２．５４ｃｍ（機械方向）×１０．２ｃｍ（横方向）片の、それぞれを、上部及び下部つかみ具を２．５４ｃｍ離した引張試験機（ズウィックから入手可能なズウィック（商標）モデルＺ００５）に取り付けた。ライン接触つかみ具を使用して、つかみ具の滑り及び破損を最小限にした。次に、このつかみ具を１２７ｍｍ／分の速度で横方向において、２．５４ｃｍ（１００％）、３．８１ｃｍ（１５０％）、並びに５．０８ｃｍ（２００％）の距離で、それぞれ分離した。
【０１０７】
活性化可能な弾性積層体又は活性化可能な複合積層ウェブ、それぞれの、ヒステリシス及び永久歪
いずれの場合にも横方向に切断された、活性化可能な弾性積層体又は活性化可能な複合積層ウェブの２．５４ｃｍ（機械方向）×１０．２ｃｍ（横方向）片のそれぞれを、上部及び下部つかみ具を２．５４ｃｍ離した引張試験機（ズウィックから入手可能なズウィック（商標）モデルＺ００５）に取り付けた。ライン接触つかみ具を使用して、つかみ具の滑り及び破損を最小限にした。器具の移動速度（cross head speed）は１２７ｍｍ／分に設定した。伸びを、例えば、横方向において１００％又は２００％に設定した。これはつかみ具が、それぞれ２５．４ｍｍ又は５０．８ｍｍ移動することを意味する。終点で、つかみ具は滞留時間なしに逆行した。
【０１０８】
この実施例では、第１サイクルの後に追加のサイクルが行われ、それによってサイクルの間に滞留時間がなかったかどうかが示された。サイクル、それぞれの上方移動は「荷重」と呼ばれ、対応する下方移動は「除荷」と呼ばれる（第１サイクルは、例えば、第１荷重曲線と第１除荷曲線とを含む）。試験中のつかみ具の分離速度（＝伸び速度）は１２７ｍｍ／分であった。
【０１０９】
それぞれの伸びサイクル後の永久歪は、このようなサイクルの下降曲線つまり除荷曲線が基準（即ちｘ−軸）を通過する点と定義される。これは伸びた後の長さ、つまり永久変形の増加の測定である。
【実施例】
【０１１０】
Ａ：弾性積層体ウェブ
（実施例１）
連続共押出しプロセスを実施して３層積層体を形成した。外側の２つの非弾性表面薄層は、ベルギー国フェリュイ（Feluy, Belgium）のトータル・ペトロケミカルズ（Total Petrochemicals）から８０６９ポリプロピレンとして市販されているホモポリプロピレン（ＰＰ）（メルト・フロー・インデックス１８ｇ／１０分）であり、それぞれの厚さは３μｍであった。エラストマーコア層にはスチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）／ポリスチレン（ＰＳ）（７０：３０）ポリマーを使用した。使用したＳＩＳは、オランダ国パーニス（Pernis, The Netherl）のクレイトン・ポリマーズ（Kraton Polymers）からクレイトン（Kraton）Ｄ１１１４、クレイトン１１６０ＳＩＳゴムとして供給された、１００％のスチレン−イソプレン−スチレン三元ブロックである。使用したＰＳのメルトフローレートは１３ｃｍ３／１０分であり、英国キャリントン（Carrington, UK）のノバ・ケミカルズ（Nova Chemicals）からノバ（Nova）３７００クリスタル等級（Crystal Grade）のＰＳとして入手可能である。弾性コア層の厚さが４９μｍで、非弾性表面薄層の厚さが３μｍであったので、上記のように測定したコア対表面比は８．２：１である。１つの押出成形機を使用してエラストマーコア層材を供給し、第２の押出成形機を使用して非弾性表面薄層材を、ドイツ国クロエレン（Cloeren, Germany）の会社から入手可能な３層クロエレン（Cloeren）（商標）フィードブロックに供給し、得られた層状の溶解物を１つのマニホールドフィルムダイを通して押し出して冷却ロール上にキャストした。
【０１１１】
横方向に１０．２ｃｍ延在して機械方向に２．５４ｃｍの幅を有するように、得られた活性化可能な弾性積層体ウェブから試料を横方向に切断した。第１試料を、第１回目の活性化サイクルにおいて、上記のように伸び速度１２７ｍｍ／分で、ズウィック引張試験装置の上で、４０％の伸びまで横方向に伸ばし、次に当該試料を弛緩させた。図３ａは、第１回目の活性化サイクル後の弛緩状態のそうした試料の写真を示している。
【０１１２】
活性化可能な弾性積層体のさらなる試料を、それぞれの第１回目の活性化サイクルで、伸び速度１２７ｍｍ／分でズウィック引張試験装置の上で横方向において、それぞれ、８０％、１２０％、並びに１６０％の伸びまで伸ばした。図３ｃ、図３ｅ及び図３ｇは、第１回目の活性化サイクル後の弛緩状態のそうした試料の写真を示している。
【０１１３】
（実施例２）
弾性コア層の厚さが（実施例１の４９μｍに代えて）７２μｍであり、２つの非弾性ＰＰ表面薄層の厚さが（実施例１の３μｍに代えて）、それぞれ４μｍであったこと以外は、上記実施例１の記載通りに実施例２を作製した。
【０１１４】
したがって、実施例２の弾性積層体のコア／表面厚さの割合は９．０：１であった。
【０１１５】
（実施例３）
弾性コア層の厚さが（実施例１の４９μｍに代えて）９１μｍであり、２つの非弾性ＰＰ表面薄層の厚さが（実施例１の３μｍに代えて）、それぞれ４．４μｍであったこと以外は、上記実施例１の記載通りに実施例３を作製した。
【０１１６】
したがって、実施例２の弾性積層体のコア／表面厚さの割合は１０．３：１であった。
【０１１７】
比較例１
弾性コア層の厚さが（実施例１の４９μｍに代えて）１１２μｍであり、２つの非弾性ＰＰ表面薄層の厚さが（実施例１の３μｍに代えて）、それぞれ１２．５μｍであったこと以外は、上記実施例１の記載通りに比較例１を作製した。したがって、実施例２の弾性積層体のコア／表面厚さの割合は４．５：１であった。
【０１１８】
横方向に１０．２ｃｍの伸びを有し、機械方向の幅が２．５４ｃｍとなるように、得られた活性化可能な弾性積層体ウェブから試料を横方向に切断した。第１試料を、第１回目の活性化サイクルにおいて、上記のように、伸び速度１２７ｍｍ／分で、ズウィック引張試験装置の上で、４０％の伸びまで横方向に伸ばし、続いて試料を弛緩した。図３ｂは、第１回目の活性化サイクル後の弛緩状態のそうした試料の写真を示している。
【０１１９】
活性化可能な弾性積層体のさらなる試料を、それぞれの第１回目の活性化サイクルにおいて同様に、伸び速度１２７ｍｍ／分で、ズウィック引張試験装置の上で、８０％、１２０％、並びに１６０％の伸びまで横方向に、それぞれ伸ばされた。図３ｄ、図３ｆ、並びに図３ｈは、それぞれのケースにおける、第１回目の活性化サイクル後の弛緩状態の試料の写真を示している。
【０１２０】
部分的に又は本質的に完全に活性化された比較例１の弾性積層体の平面図を示している図３ｂ、図３ｄ、図３ｆ、並びに図３ｈの写真と、部分的に又は本質的に完全に活性化された実施例１の弾性積層体を示している対応する図３ａ、図３ｃ、図３ｅ、並びに図３ｈの写真の比較は、それぞれ、本発明において有用な実施例１の活性化可能な弾性積層体が、第１回目の荷重において表面薄層の弾性限界を超えて横方向に伸ばされた場合、本質的に均質な微小構造の表面を形成することを示している。活性化可能な弾性積層体が伸び−活性化された場合に、活性化可能な積層体の本質的に透明な外観と比較して本質的に不透明な外観を生成するという点で、微小構造は巨視的に認識可能である。４０％の伸びの後の弛緩状態で撮られた図３ａの写真は比較的低度の不透明度を示し、一方、８０％の伸びの後の弛緩状態で撮られた図３ｃの写真は、実施例の弾性積層体を、それぞれ、１２０％又は１６０％まで伸ばした場合、本質的にそれ以上増加しない極めて高い不透明度を示している。これによって、実施例１の弾性積層体は４０％の伸びで部分的に活性化されるだけであるが、表面薄層の完全に発現した微小構造の表面によって特徴づけられる完全活性化は、約８０％の伸びで達成されることがわかる。図３ａ及び図３ｈの、それぞれのわずかなしわは、延伸後の不適切な取扱いによるものであり、延伸の結果生じたものではなかった。
【０１２１】
これに対し、図３ｂ、図３ｄ、図３ｆ、並びに図３ｈの平面写真から、本発明において有用ではない比較例１の活性化可能な弾性積層体が、第１回目の荷重において表面薄層の弾性限界を超えて横方向に伸ばされた場合、巨視的なよじれ及び顕著なネッキングを含む不均質な活性化外観を示すことがわかる。図３ｂは、４０％の低い伸びで、部分的に活性化された弾性積層体が試料の上半分の位置でネッキングし始めることを示している。８０％、１２０％、並びに１６０％の伸びで撮影された写真は、活性化可能な弾性積層体の試料の本質的に上半分のみで、ネッキング挙動及び活性化が増加するのを示している。図３ｈは、活性化可能な積層体の試料が１６０％の伸びでまだ完全に活性化していなかったことを示している。図４ａは、８０％の伸びにおける、比較例１の活性化可能な弾性積層体の試料の、本質的に透明な下半分を撮影した、１００倍に拡大されたマイクロ写真である（図３ｄを参照のこと）。写真は、比較例１の伸ばされていない活性化可能な弾性積層体の表面構造に対応する本質的に滑らかな表面を示している。これに対し、図４ｂは、８０％の伸びにおける、比較例１の活性化可能な弾性積層体の試料の、不透明で活性化された上半分を撮影した、１００倍に拡大されたマイクロ写真である（図３ｄを参照のこと）。写真は、個別のしわと谷部分を含む微小構造を示している。
【０１２２】
実施例１及び実施例２の活性化可能な弾性積層体ウェブ、並びに比較例１の活性化可能な弾性積層体ウェブから、いずれの場合にも機械方向の幅が２．５４ｃｍである、更なる試料を横方向に切断した。試料のそれぞれは、伸ばし速度１２７ｍｍ／分で２００％の伸びまで伸ばされ、図５ａに示されるように第１回目の活性化サイクルが記録された。
【０１２３】
【数８】
2010503781.tif 000010
【０１２４】
本発明において有用な実施例１及び実施例２の活性化可能な弾性積層体は、形状が同様な応力プロット−伸びプロットを有することがわかる。応力プロット−伸びプロットは共に、表面薄層の初期変形及び／又はひずみに伴うピークを本質的に示さず、弾性積層体を２００％の伸びまで更に伸びるためには、ほとんど一定の力（実施例１）又はわずかに増加する力（実施例２）が必要である。実施例２の弾性積層体を伸ばす−活性化するのに必要な力が、実施例１の弾性積層体を伸ばす−活性化するのに必要な力よりも大きい主な理由は、実施例２の弾性積層体は実施例１の弾性積層体と比べて明らかに厚みの増大したコア層を含むからである。更に、実施例２の弾性積層体の表面薄層は、実施例１の弾性積層体の表面薄層よりわずかに厚い。
【０１２５】
それとは反対に、比較例１の活性化可能な弾性積層体の応力プロット−伸びプロットは、この材料が表面薄層の初期変形及び／又はひずみに伴う顕著な初期ピークを示すという点で著しく異なる。比較例１の弾性積層体を伸ばす−活性化するのに必要な力は、実施例１又は実施例２の弾性積層体、それぞれの延ばす−活性化に必要な力より明らかに大きい。更に、比較例１の活性化された弾性積層体は、約５０％の永久歪を示し、これは実施例１及び実施例２の永久歪（それぞれにおいて約２０％）に比べて明らかに大きい。実施例１及び実施例２、それぞれの弾性積層体に比べて比較例１の弾性積層体の挙動が全く異なる主な理由は、比較例１の弾性積層体の表面薄層の厚さが明らかに大きいことにあり、これは実施例１及び実施例２の、それぞれの弾性積層体と比較して、比較例１の弾性積層体のコア：表面厚さの比が明らかに小さいことを意味する。更に、実施例１及び実施例２の活性化された弾性積層体が、第１回目の除荷において８０％の伸びで、それぞれ、約０．２Ｎ／ｃｍ（０．５Ｎ／インチ）及び約０．６Ｎ／ｃｍ（１．５Ｎ／インチ）の弾性収縮力を示すのに対して、比較例１の活性化された弾性積層体のこれらの条件下での弾性収縮力は約０Ｎ／ｃｍ（０Ｎ／インチ）であることがわかる。
【０１２６】
実施例３及び比較例１の活性化可能な弾性積層体ウェブから、いずれの場合にも機械方向の幅が２．５４ｃｍである更なる試料を横方向に切断した。各試料は、延伸速度１２７ｍｍ／分で５００％の伸びまで横方向に伸ばされ、図５ｂに示されるように第１回目及び第５回目の活性化サイクルが記録された。
【０１２７】
【数９】
2010503781.tif 000011
【０１２８】
Ｂ：不織ウェブ
（実施例４）
以下の不織ウェブを用意した。
【０１２９】
・ドイツ国シュワルツェンバッハ（Schwarzenbach, Germany）のサンドラー社（Sandler AG）よる市販のカードされた不織ウェブサワボンド４１４７。サワボンド４１４７はＰＰとＣｏＰＰとの均質なブレンドから作られる短繊維から製造され、処理前の繊維伸びは約２５０〜３５０％である。カードされた不織ウェブは、１１％接合領域に合わせられたカレンダ（calander）装置で、約１４５〜１５０℃の温度で熱接合される。
【０１３０】
サワボンド４１４７の更なる特性は次の通りである。
【０１３１】
−坪量約２２ｇ／ｍ２
−繊維タイター約２．２デシテックス
−短繊維長さ約４０ｍｍ
−１平方センチメートル当たり約２５の本質的に均質に分布した接合点
−繊維配向約５：１〜６：１（機械方向／横方向）
・ドイツ国シュワルツェンバッハのサンドラー社による市販のカードされた不織ウェブサワボンド４１４１。サワボンド４１４１はＰＰとＣｏＰＰとの均質なブレンドから作られる短繊維から製造され、処理前伸びは約２５０〜３５０％である。カードされた不織ウェブは、２１％接合領域に合わせられたカレンダ装置で、約１４５〜１５０℃の温度で熱接合される。
【０１３２】
サワボンド４１４１の更なる特性は次の通りである。
【０１３３】
−坪量約２４ｇ／ｍ２
−繊維タイター約２．２デシテックス
−短繊維長さ約４０ｍｍ
−１平方センチメートル当たり約２１の、ワッフル型パターンに分布した接合点
−繊維配向約５：１〜６：１（機械方向／横方向）
・ドイツ国シュワルツェンバッハのサンドラー社による市販のカードされた不織ウェブサワボンド４３１３。サワボンド４１４１は、Ｓ／Ｃバイコファイバー（bicofibres）短繊維、コア構成要素ＰＰ、シース構成要素ＰＥから作られ、処理前伸びは約２００〜３５０％である。カードされた不織ウェブは、２６％接合領域に合わせられたカレンダ装置で、約１２５〜１４０℃の温度で熱接合される。
【０１３４】
サワボンド４３１３の更なる特性は次の通りである。
【０１３５】
−坪量約２２ｇ／ｍ２
−繊維タイター約２．２デシテックス
−短繊維長さ約４０ｍｍ
−１平方センチメートル当たり約６０の本質的に均質に分布した接合点
−繊維配向約５：１〜６：１（機械方向／横方向）
・チェコ共和国ズノイモ（Znojmo, Czech Republic）のペガス不織布（Pegas Nonwovens）から市販のスパンボンド不織ウェブペガテックス（Pegatex）ＳＳＳ。
【０１３６】
ペガテックスの更なる特性は次の通りである。
【０１３７】
−坪量約３０ｇ／ｍ２
−繊維タイター約２デシテックス
横方向に切断した２．５４ｃｍ（機械方向）×１０．２ｃｍ（横方向）片を、上記のような上部及び下部つかみ具を２．５４ｃｍ離した引張試験機（ズウィックから入手可能なズウィック（商標）モデルＺ００５）に取り付けた。次につかみ具を１２７ｍｍ／分の速度で横方向に離し、図６の応力プロット−伸びプロットを記録した。
【０１３８】
図６から、２３０％超過の破断点伸びを示すカードされた不織ウェブサワボンド４１４７及び約１３０％の破断点伸びを示すサワボンド４１４１が本発明において有用であることがわかる。これに対し、約９０％の破断点伸びを示すカードされた不織ウェブ４３１３は、十分な及び／又は所望の活性化が可能ではないという理由から本発明において有用ではない。スパンボンドウェブペガテックスＳＳＳは３種のカードされたウェブ全てと比べて明らかに高い応力を必要とする。更に、ペガテックスＳＳＳの破断点伸びは約７０％であり、したがって、本発明での使用に好適ではない。
【０１３９】
Ｃ：複合積層ウェブ
（実施例５）
２つの別個の、上記のカードされた不織ウェブサワボンド４１４７を用意した。それぞれの不織ウェブの一方の主要面に、オランダ国ローセンダール（Roosendaal, The Netherlands）のボスチク社オランダ（Bostik Company Netherlands B. V.）から市販のホットメルト接着剤ＨＸ２００２５−０２を、弾性積層体ウェブへの積層前の不織ウェブ上に、ドイツ国リューネブルク（Luneburg, Germany）のカンパニー・ノードソン・エンジニアリング社（Company Nordson Engineering GmbH）から市販のポロスコート（Porous Coat）（登録商標）アプリケータを用いて、坪量５ｇ／ｍ２で全幅に連続的にコーティングした。
【０１４０】
コア／表面厚さの割合が８．２：１である実施例１の活性化可能な弾性積層体ウェブを得た。
【０１４１】
２つの不織ウェブと活性化可能な弾性積層体ウェブとを、ホットメルト接着剤層が活性化可能な弾性積層体ウェブの表面薄層に対向した状態で弾性積層体ウェブが２つの不織ウェブ層の間に挟まれるように、ニップに送り込んだ。ニップは、追加温度や冷却のないスチールロール及び別のゴムロールで形成されており、不織ウェブ及び活性化可能な弾性積層体ウェブをゼロ歪の条件下で積層した。
【０１４２】
得られた活性化可能な複合積層体を、上記のように、第１回目の活性化サイクルにおいて、伸び速度１２７ｍｍ／分で、ズウィック（商標）引張試験装置の上で、１００％の伸びまで横方向に活性化した。得られた活性化された複合積層体は、第１回目の除荷後に弛緩状態におかれた場合、不織ウェブの表面と同様の滑らかかつ平らな表面を呈した。活性化された複合積層ウェブの不織布層は本質的に、巨視的なひだ又は折り畳みを示さなかった。続くサイクルにおいて、活性化された複合積層体は１００％まで延伸され得、本質的に複合積層ウェブの外観が変化することなく回復することが可能であった。
【０１４３】
（実施例６）
実施例１の活性化可能な弾性積層体ウェブに代えて実施例２の活性化可能な弾性積層体ウェブを使用した以外は実施例５を繰り返した。
【０１４４】
得られた活性化可能な複合積層体を、上記のように、第１回目の活性化サイクルにおいて、伸び速度１２７ｍｍ／分で、ズウィック（商標）引張試験装置の上で、１００％の伸びまで横方向に活性化した。得られた活性化された複合積層体は、第１回目の除荷後に弛緩状態におかれた場合、不織ウェブの表面と同様の滑らかかつ平らな表面を呈した。活性化された複合積層ウェブの不織布層は本質的に、巨視的なひだ又は折り畳みを示さなかった。続くサイクルにおいて、活性化された複合積層体は１００％まで伸ばすことができ、本質的に複合積層ウェブの外観が変化することなく回復することが可能であった。
【０１４５】
図５ｄは、実施例６の活性化された複合積層ウェブの外観と、対応する非活性化複合積層ウェブの外観との直接的な比較を示す。図５ｄに示される実施例６の複合積層ウェブ部分は、上記のようにダイバージングディスク延伸装置で活性化された。図５ｄで「非活性化」と呼ばれる複合積層体の端部領域は、ベルトとプーリの上の相互に作用する隆起部及び溝のような相互案内手段にクランプされており、したがって、活性化されていない。非活性化端部領域から横方向に伸びる複合積層体部分の残りの領域は伸ばされており、したがって、「活性化」と呼ばれる。図５ｄの複合積層体部分の非活性化領域及び活性化領域の、それぞれの、目視検査で、これら２つの領域の外観は本質的に同一であることが示される。
【０１４６】
（実施例７）
実施例１の活性化可能な弾性積層体ウェブに代えて実施例３の活性化可能な弾性積層体ウェブを使用した以外は実施例５を繰り返した。
【０１４７】
得られた活性化可能な複合積層体は、上記のように、第１回目の活性化サイクルにおいてズウィック（商標）引張試験装置の上で、伸び速度１２７ｍｍ／分で横方向に１００％の伸びまで活性化された。得られた活性化された複合積層体は、第１回目の除荷後に弛緩状態におかれた場合、不織ウェブの表面と同様の滑らかかつ平らな表面を呈した。活性化された複合積層ウェブの不織布層は、本質的に、巨視的なひだ又は折り畳みを示さなかった。続くサイクルにおいて、活性化された複合積層体は１００％まで伸ばすことができ、本質的に複合積層ウェブの外観が変化することなく回復することが可能であった。
【０１４８】
図５ｃは、上記のように延伸速度１２７ｍｍ／分で記録された、実施例５〜７の複合積層ウェブの、横方向への第１回目の活性化〜第３回目の活性化を示している。
【０１４９】
【数１０】
2010503781.tif 000012
【０１５０】
実施例５〜７の活性化可能な複合積層体は形状が、同様な応力プロット−伸びプロットを有することがわかる。実施例６及び実施例７の複合積層体を伸ばす−活性化するのに必要な力が、実施例５の複合積層体を伸ばす−活性化するのに必要な力による大きい主な理由は、実施例６及び実施例７の弾性積層体は実施例５の弾性積層体よりも厚みの増大したコア層を含むからである。更に、実施例６及び実施例７の弾性積層体は、それぞれ、実施例５の表面薄層よりも厚みの増大した表面薄層を含む。
【０１５１】
（実施例８）
機械方向に延在し、横方向の幅が２ｍｍの、直線で平行な接着剤ストリップを適用して、不連続なやり方で、ホットメルト接着剤ＨＸ２００２５−０２を２つのカードされた不織ウェブサワボンド４１４７にコーティングした以外は、実施例５を繰り返した。不織ウェブの、それぞれの表面の６６％に接着剤がコーティングされるように、接着剤ストリップの間の接着剤のない領域の横方向の幅は１ｍｍであった。実施例５と同様に、接着剤は坪量５ｇ／ｍ２でコーティングされた。接着剤のストリップコーティングは修正された間隔プレートによって達成された。
【０１５２】
得られた活性化可能な複合積層体は、上記のように、第１回目の活性化サイクルにおいてズウィック（商標）引張試験装置の上で、伸び速度１２７ｍｍ／分で横方向に１００％の伸びまで活性化された。得られた活性化された複合積層体は、第１回目の除荷後に弛緩状態におかれた場合、実施例５の活性化された複合積層体の外観と比較して、より手触りがふっくらとして厚いように思われる滑らかかつ平らな表面を呈した。これは、接着剤ストリップの間の接着剤をコーティングしていない領域に小さなひだが形成されたことによる。不織布層は無傷であり破断しなかった。
【０１５３】
続くサイクルにおいて、活性化された複合積層体は１００％まで伸ばすことができ、複合積層ウェブの外観が変化することなく回復することが可能であった。
【０１５４】
（実施例９）
接着剤ストリップの横方向の幅が１ｍｍであり、これらストリップの間の接着剤のない領域の横方向の幅が２ｍｍであった以外は、実施例８が繰り返された。
【０１５５】
得られた活性化可能な複合積層体は、上記のように、第１回目の活性化サイクルにおいてズウィック（商標）引張試験装置の上で、伸び速度１２７ｍｍ／分で横方向に１００％の伸びまで活性化された。得られた活性化された複合積層体は、第１回目除荷後に弛緩状態におかれた場合、機械方向に延在する線を含む本質的に滑らかかつ平らな表面を呈した。しかしながら、不織布は無傷でありこれらの線で破断することはなかった。活性化された複合積層体は、実施例５の活性化された複合積層体の外観に比べてより手触りがふっくらとして厚いように思われた。
【０１５６】
続くサイクルにおいて、活性化された複合積層体は１００％まで伸ばすことができ、複合積層ウェブの外観が変化することなく回復することが可能であった。
【０１５７】
次の表１は、実施例５の連続的に接着接合された積層体の伸び−伸び挙動を、実施例８及び実施例９の不連続的に接着接合された積層体と比較している。
【０１５８】
【表１】
2010503781.tif 000013
【０１５９】
横方向への５％の伸びを得るために必要な力は、実施例５の全幅に接着剤をコーティングした複合積層体に比べて、実施例８及び実施例９のストリップ接合された複合積層体の方が有意に小さいことが表１からわかる。
【０１６０】
【表２】
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【図１】
2010503781.tif 000015
【図１ａ】
2010503781.tif 000016
【図１ｂ】
2010503781.tif 000017
【図２】
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【図３ａ】
2010503781.tif 000019
【図３ｂ】
2010503781.tif 000020
【図３ｃ】
2010503781.tif 000021
【図３ｄ】
2010503781.tif 000022
【図３ｅ】
2010503781.tif 000023
【図３ｆ】
2010503781.tif 000024
【図３ｇ】
2010503781.tif 000025
【図３ｈ】
2010503781.tif 000026
【図４ａ】
2010503781.tif 000027
【図４ｂ】
2010503781.tif 000028
【図５ａ】
2010503781.tif 000029
【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図５ｄ】
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【図６】
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【国際調査報告】
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