(57)【要約】【課題】本発明はＯＦＤＭＡシステムにおける端末の電力スペクトル密度を制御できないことを解決する方法を提供すること。【解決手段】該方法は、ＯＦＤＭＡシステムにおける端末の搬送波数割当の不定性による端末の搬送波発射電力を制御できない課題を考慮し、ＡＭＣ、電力制御、スケジューリングを組み合わせて、端末に割当可能な最大搬送波数を導入することにより前記課題を解決した。本発明を用いることにより、端末の搬送波電力がシステムにより最適に制御され、端末が最大な可能性で完全に設定値に基づいて電力を搬送波にて発射し、設定値において搬送波電力の和がその最大総発射電力よりも大きいことに起因して端末の電力スペクトル密度が急に制御不可能で下ってしまうという問題が生じる恐れが大いに減少され、この場合の大量な誤符号の発生が回避され、搬送波の過制限による電力リソースの無駄も回避される。【選択図】図２
2010532602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局側のＡＭＣモジュールが上り受信信号対雑音比に基づいて端末の変調符号化方式を決定するステップ（１）と、
基地局側の電力制御モジュールが上り受信信号対雑音比と、ステップ（１）で決定された変調符号化方式とに基づいて、端末の搬送波発射電力の調整値を決定するステップ（２）と、
ステップ（２）で決定された搬送波発射電力の調整値、端末から報告された端末の搬送波発射電力及び端末の搬送波発射電力に基づいて、当該搬送波発射電力で端末に割当可能な最大搬送波数を決定するステップ（３）と、
スケジューリングモジュールが業務の必要、ステップ（１）で決定された変調符号化方式及びステップ（３）で決定された最大搬送波数に基づいて、上りの時間−周波数チャネルリソースを端末に割り当てるステップ（４）と、
変調符号化方式、搬送波発射電力の調整値、時間−周波数チャネルリソースの割当情報を下りリンクを介して端末に送信するステップ（５）と、
端末が、ステップ（５）で送信された情報に基づいて、電力と変調符号化方式の調整およびデータ送信を行うステップ（６）と、
を含むことを特徴とするＯＦＤＭＡシステムにおける端末の電力スペクトル密度を制御できないことを解決する方法。
【請求項２】
前記ステップ（３）で決定された、当該搬送波発射電力で端末に割当可能な最大搬送波数は、基地局側の電力制御モジュール或いはスケジューリングモジュールに決定されることを特徴とする請求項１に記載のＯＦＤＭＡシステムにおける端末の電力スペクトル密度を制御できないことを解決する方法。
【請求項３】
前記ステップ（１）は、
上り受信信号対雑音比を計算するステップ（１．１）と、
変調符号化方式毎に必要な信号対雑音比の閾値テーブルとステップ（１．１）で得られた上り受信信号対雑音比とに基づいて端末の変調符号化方式を決定するステップ（１．２）と
を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のＯＦＤＭＡシステムにおける端末の電力スペクトル密度を制御できないことを解決する方法。
【請求項４】
前記ステップ（２）は、
ステップ（１．１）で計算された上り受信信号対雑音比とステップ（１．２）で決定された変調符号化方式に対応する信号対雑音比の閾値を比較して、それらの差ΔＣＩＮＲをΔＣＩＮＲ＝ＵＩＵＣthreshold−ＣＩＮＲreceiveで（但し、ＣＩＮＲreceiveが端末の受信信号対雑音比であり、ＵＩＵＣthresholdがＡＭＣモジュールにより決定された端末の変調符号化方式に対応する最適な復調信号対雑音比の閾値である）計算するステップ（２．１）と、
ステップ（２．１）で決定された信号対雑音比の差ΔＣＩＮＲに基づいて、対応する搬送波電力の調整値ΔＰＴｘを決定するステップ（２．２）と
を含むことを特徴とする請求項３に記載のＯＦＤＭＡシステムにおける端末の電力スペクトル密度を制御できないことを解決する方法。
【請求項５】
前記ステップ（３）は、
ステップ（２．２）で決定された電力調整値ΔＰＴｘ、報告された端末の搬送波発射電力ＰＴｘsubcarrier及び端末の最大総発射電力ＰＴｘMaxTotalに基づいて、下記の原則で端末に割当可能な最大搬送波数を決定するステップを含み、
（ａ）端末の各搬送波電力が同一で、或いは電力スペクトル密度が搬送波毎に同一であるシステムの場合、割当可能な最大搬送波数の線形値は、
2010532602.tif 000016
で、
ｄＢ値は、
2010532602.tif 000017
であり、
（ｂ）電力スペクトル密度が搬送波毎に一定ではなく、即ち端末の各搬送波電力が同一ではない場合、ステップ（ａ）の計算方法を用いて計算し、搬送波発射電力ＰＴｘsubcarrierが、搬送波発射電力毎の割合による重さ平均値に基づいて推算され、つまり
2010532602.tif 000018
（但し、ｐiがｉ種目の搬送波発射電力ＰＴｘsubcarrier_iの占める割合である）であることを特徴とする請求項４に記載のＯＦＤＭＡシステムにおける端末の電力スペクトル密度を制御できないことを解決する方法。
【請求項６】
決定された搬送波数は、端末に割り当てる搬送波数ＮMaxSubcarrierNumが一つのチャネル割当ユニットの物理搬送波数以上になるように確保することを特徴とする請求項５に記載のＯＦＤＭＡシステムにおける端末の電力スペクトル密度を制御できないことを解決する方法。
【請求項７】
前記ステップ（４）は、端末に割当可能な最大搬送波数を調整する以下のステップを更に含み、
設定された搬送波発射電力において、割り当てられた搬送波電力全体の和が端末の最大総発射電力を超えると、
2010532602.tif 000019
という原則に従って搬送波数を調整し、
上記の式において、ＮAllocatedSubCarrierNumは、搬送波電力が端末の最大総発射電力を超えるか否かを考慮しない場合にスケジューリングにより端末に割り当てされた所望の搬送波数を示し、ＮMaxSubcarrierNumは、現在に設定された搬送波電力の場合に端末に割当可能な最大搬送波数を示し、ＮSubcarrierNumは、実際に端末に割り当てられた搬送波数を示す
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のＯＦＤＭＡシステムにおける端末の電力スペクトル密度を制御できないことを解決する方法。
【請求項８】
前記ステップ（６）の電力調整は、
端末がクローズドループ電力制御される場合、基地局により決定された電力調整値に基づいて端末の搬送波発射電力を調整することと、
端末がオープンループ電力制御される場合、基地局により決定された電力調整値と端末の実運用環境とに基づいて端末の搬送波発射電力を調整することと
を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のＯＦＤＭＡシステムにおける端末の電力スペクトル密度を制御できないことを解決する方法。
【請求項９】
端末がオープンループ電力制御される場合に、搬送波数を調整する以下のステップを更に含み、
端末の総発射電力から一定の余分Ｍａｒｇｉｎを残すと、割当可能な最大搬送波数が
2010532602.tif 000020
（但し、ＰＴｘsubcarrierが報告された端末の搬送波発射電力であり、ＰＴｘMaxTotalが端末の最大総発射電力である）に調整されることを特徴とする請求項８に記載のＯＦＤＭＡシステムにおける端末の電力スペクトル密度を制御できないことを解決する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信分野における端末電力の制御方法に関し、特にＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ，直交周波数分割多元接続）システムにおいて、チャネル割当の不定性によって端末の電力スペクトル密度が急に制御不可能で下がったり、搬送波電力が過制限されてしまう問題を回避する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年来、ＯＦＤＭＡ技術は、有効にマルチパス干渉や狭帯域干渉に対処でき、周波数スペクトルが高く、伝送速度が高いため、無線通信物理層技術の主流となった。３Ｇの後続進化（例えばＬＴＥ）であれ、現在はやっている無線広帯域技術（例えばＩＥＥＥ８０２．１６、ＩＥＥＥ８０２．２０）であれ、いずれもＯＦＤＭを物理層技術として多元接続（ＯＦＤＭＡ）を提供している。
【０００３】
ＯＦＤＭＡシステムにおいて、時間領域に複数のＯＦＤＭ符号が区分され、周波数領域に複数のサブチャネルが区分されており、各サブチャネルは、一群のサブキャリアの集合である。通常、一つのサブチャネルと、一つ又は幾つかの符号とが交差してなる時間・周波数領域は、タイムスロット（ｓｌｏｔ）と称され、ＯＦＤＭＡシステムの最小の割当単位である。これにより、論理的には、ＯＦＤＭＡフレームの物理層リソースを、タイムスロット−サブチャネルからなる二次元長方形テーブルで表すことができる。図１に示すように、１格子は１タイムスロットであり、端末に割り当てる物理層リソースについて、タイムスロット単位のリソースブロックであり、一般的には長方形ブロックに類似した（例えばＩＥＥＥ  ８０２．１６）二次元の時間−周波数構造である。業務の必要や、チャネル状況によるＡＭＣ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ，適応変調符号化）で決められた変調符号化方式によって、異なる時刻で、それに割り当てるリソースブロックをスケジューリングすると、大きな差別が生じる。つまり、端末に割り当てる搬送波数は、毎回のスケジューリングの後に大きな違いが生じる可能性がある。その結果、端末が異なる時刻で同時に持っている搬送波数は大いに変動する恐れがある。
【０００４】
ＯＦＤＭＡシステムにおいて、端末が一般的に最大総発射電力には制限がある。電力リソースを節約し、上りのカバーエリアを向上させ、チャネルゲインを増やすために、通常は、現在割り当てられている搬送波全体の発射電力の和が端末の総発射電力の最大限以下になるようにすればよい。従来の商品は殆どこの方式を利用している。もちろん、端末の総発射電力の最大限を端末の最大可能搬送波数に割り当てて搬送波の発射電力の最大限としてもいいが、この場合は、チャネルゲインが失ってしまい、電力リソースが無駄になる。
【０００５】
現在割り当てられている搬送波電力の和が端末の総発射電力よりも小さいように電力を制限すればいい場合に、ＯＦＤＭＡシステムにおいて、ＡＭＣがチャネル状況に応じて変調符号化方式を決定し、電力制御についてこの変調符号化方式に応じて搬送波の発射電力を決定した後、スケジューリングによる、端末に割り当てる搬送波数の急激な変動の結果、端末の総発射電力が急激に変動してしまう問題がある。今の伝統的なやり方は、ＡＭＣと電力制御を先に、スケジューリングをその後に行い、ＡＭＣと電力制御の対象を各搬送波とすることであるため、前述したように、電力制御において搬送波発射電力の最大限を用いて上りの発射電力を制限する際に、前のフレーム（或いは前）のスケジューリング時の帯域幅の割当状況によって搬送波の最大発射電力を決定することしかできない。これは、この際にまだスケジューリングしておらず、今回はどのぐらいの帯域幅をＭＳに割り当てるかを分からないからである。スケジューリングにより変調符号化方式とＱＯＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）に応じて端末に割り当てられる帯域幅は、前のフレームよりも少ない可能性があり、前のフレームよりも多い可能性もある。割当分が前回よりも少ないと、電力制御において搬送波電力が過制限され、電力リソースを無駄にさせる可能性がある。割当分が前回よりも多いと、電力制御において行われた搬送波の最大電力の制限が無意味になる。この場合、計算される搬送波の発射電力の和が端末の最大総発射電力より大きい可能性がある。実際に、端末はそれほどの電力を発射することができないのである。この結果、端末は、全ての電力をその搬送波全体に割り当ててしまう。しかし、搬送波電力がやはり設定値より大いに小さいため、電力スペクトル密度が急に制御不可能で下がってしまう。つまり、搬送波電力が制御不可能で急に下がってしまう。そうすると、実際の搬送波発射電力は、電力制御において決定された搬送波発射電力よりも非常に小さく、得られた信号対雑音比は小さくなり、ＡＭＣにおいてそのために決定された変調符号化方式の需要を満たすことができない。その結果、誤符号が大量に生じる。例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅのＯＦＤＭＡシステムにおいて、帯域幅が１０ＭＨｚ、ＦＦＴが１０２４ドットであり、上りのサブチャネルの各々は２４個の物理サブキャリアを有し、端末の最大総発射電力はＰMAX、前回のＡＭＣでそのために決定された変調符号化方式はＭＣ1、電力制御でそのために決定された搬送波発射電力はＰ2、スケジューリングでそれに割り当てる帯域幅はＮ1個のサブチャネル、単一搬送波の電力はＰ1で、
2010532602.tif 000003
を満たす。今回のＡＭＣにおいて信号対雑音比によりその変調符号化方式をＭＣ2に決定し、電力制御においてその搬送波発射電力をＰ2に決定する。この電力の有効性を確保するために、電力制御において搬送波電力の和が端末の最大発射電力よりも小さくなるように搬送波電力の大きさを制限するが、この際はまだスケジューリングしておらず、システムは、今回どのぐらいの帯域幅を端末に割り当てるかをまだ分からないため、前回の帯域幅の割当状況によって最大電力の制限を行うことしかできない。このため、ここでの最大電力の制限は意味がない。その後、スケジューリングにおいてＮ2個のサブチャネルを有する帯域幅を端末に割り当てる。Ｎ2は、Ｎ1よりも大きい可能性があり、Ｎ1よりも小さい可能性もある。この場合、
2010532602.tif 000004
の可能性があり、
2010532602.tif 000005
の可能性もある。
2010532602.tif 000006
の場合、端末の最大発射電力の制限が搬送波電力に影響しない可能性があり、電力制御において搬送波の最大電力を制限する際に端末の搬送波発射電力を制限してしまい、より高い電力を必要とする端末が本来なら得られる発射電力より高い発射電力が得られず、電力リソースが無駄になる可能性もある。
2010532602.tif 000007
の場合、端末は、実際に、電力制御において設定された搬送波発射電力を送信することができないため、その搬送波発射電力が急に電力制御における設定値よりも低くなる。この結果、信号対雑音比（本文でいう信号対雑音比とは、特に信号対干渉雑音比、即ち信号と干渉、雑音電力との比である）は、前のＡＭＣで設定された変調符号化方式の需要を満たすことができず、誤符号が大量に生じる。更に簡単な場合には、スケジューリングを前後二回行った後、それぞれの変調符号化方式と設定された搬送波発射電力は同一であるが、帯域幅の割当分は同一ではない。即ち、ＭＣ1＝ＭＣ2、Ｐ1＝Ｐ2であり、Ｎ1とＮ2は同一ではない。Ｎ2＜Ｎ1の場合、
2010532602.tif 000008
で、問題がないが、Ｎ1＜Ｎ2の場合、
2010532602.tif 000009
の可能性があり、端末の実際の搬送波発射電力が必ずＰ2よりも小さい。Ｐ2は電力制御において変調符号化方式により決定されたものであるため、信号対雑音比は前に決定された変調符号化方式の需要を満たすことができず、誤符号が大量に生じる。
【０００６】
時間−周波数二次元資源は、ＯＦＤＭＡに様々な利点を与え、融通性を与えているが、上述したような制御不可能性や資源の無駄も与えられている。今のシステムはいずれも、ＡＭＣを行ってから電力制御してスケジューリングするという伝統的な方案を採用している。上述の問題は調和できない矛盾であり、ＯＦＤＭＡシステムの機能の劣化になる。
【０００７】
学術論文や特許文献の検索およびＯＦＤＭＡシステムの研究に取り組んだ研究機構や会社の調べの結果、この問題を認識した人が少なく、その解決策も完全ではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、帯域幅割当の不定性による搬送波の発射電力の制御不可能や制御の不合理性などの技術的課題を解決し、ＯＦＤＭＡシステムにおける端末の電力スペクトル密度を制御できないことを解決する方法を提供するもので、端末の各搬送波発射電力をシステムにより最適に制御し、端末の電力リソースを最適に活用することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るＯＦＤＭＡシステムにおける端末の電力スペクトル密度を制御できないことを解決する方法は、
基地局側のＡＭＣモジュールが上り受信信号対雑音比に基づいて端末の変調符号化方式を決定するステップ（１）と、
基地局側の電力制御モジュールが上り受信信号対雑音比と、ステップ（１）で決定された変調符号化方式とに基づいて、端末の搬送波発射電力の調整値を決定するステップ（２）と、
ステップ（２）で決定された搬送波発射電力の調整値、端末から報告された端末の搬送波発射電力及び端末の搬送波発射電力に基づいて、当該搬送波発射電力で端末に割当可能な最大搬送波数を決定するステップ（３）と、
スケジューリングモジュールが業務の必要、ステップ（１）で決定された変調符号化方式及びステップ（３）で決定された最大搬送波数に基づいて、上りの時間−周波数チャネルリソースを端末に割り当てるステップ（４）と、
変調符号化方式、搬送波発射電力の調整値、時間−周波数チャネルリソースの割当情報を下りリンクを介して端末に送信するステップ（５）と、
端末が、ステップ（５）で送信された情報に基づいて、電力と変調符号化方式の調整およびデータ送信を行うステップ（６）とを含む。
【００１０】
前記ステップ（３）で決定された、当該搬送波発射電力で端末に割当可能な最大搬送波数は、基地局側の電力制御モジュール或いはスケジューリングモジュールに決定されることが好ましい。
【００１１】
前記ステップ（１）は、
上り受信信号対雑音比を計算するステップ（１．１）と、
変調符号化方式毎に必要な信号対雑音比の閾値テーブルとステップ（１．１）で得られた上り受信信号対雑音比とに基づいて端末の変調符号化方式を決定するステップ（１．２）とを含むことが好ましい。
【００１２】
前記ステップ（２）は、
ステップ（１．１）で計算された上り受信信号対雑音比とステップ（１．２）で決定された変調符号化方式に対応する信号対雑音比の閾値を比較して、それらの差ΔＣＩＮＲをΔＣＩＮＲ＝ＵＩＵＣthreshold−ＣＩＮＲreceiveで（但し、ＣＩＮＲreceiveが端末の受信信号対雑音比であり、ＵＩＵＣthresholdがＡＭＣモジュールにより決定された端末の変調符号化方式に対応する最適な復調信号対雑音比の閾値である）計算するステップ（２．１）と、
ステップ（２．１）で決定された信号対雑音比の差ΔＣＩＮＲに基づいて、対応する搬送波電力の調整値ΔＰＴｘを決定するステップ（２．２）とを含むことが好ましい。
【００１３】
前記ステップ（３）は、
ステップ（２．２）で決定された電力調整値ΔＰＴｘ、報告された端末の搬送波発射電力ＰＴｘsubcarrier及び端末の最大総発射電力ＰＴｘMaxTotalに基づいて、下記の原則で端末に割当可能な最大搬送波数を決定するステップを含み、
（ａ）端末の各搬送波電力が同一で、或いは電力スペクトル密度が搬送波毎に同一であるシステムの場合、割当可能な最大搬送波数の線形値は、
2010532602.tif 000010
で、
ｄＢ値は、
2010532602.tif 000011
であり、
（ｂ）電力スペクトル密度が搬送波毎に一定ではなく、即ち端末の各搬送波電力が同一ではない場合、ステップ（ａ）の計算方法を用いて計算し、搬送波発射電力ＰＴｘsubcarrierが、搬送波発射電力毎の割合による重さ平均値に基づいて推算され、つまり
2010532602.tif 000012
（但し、ｐiがｉ種目の搬送波発射電力ＰＴｘsubcarrier_iの占める割合である）であることが好ましい。
【００１４】
決定された搬送波数は、端末に割り当てる搬送波数ＮMaxSubcarrierNumが一つのチャネル割当ユニットの物理搬送波数以上になるように確保することが好ましい。
【００１５】
前記ステップ（４）は、端末に割当可能な最大搬送波数を調整する以下のステップを更に含み、
設定された搬送波発射電力において、割り当てられた搬送波電力全体の和が端末の最大総発射電力を超えると、
2010532602.tif 000013
という原則に従って搬送波数を調整し、
上記の式において、ＮAllocatedSubCarrierNumは、搬送波電力が端末の最大総発射電力を超えるか否かを考慮しない場合にスケジューリングにより端末に割り当てされた所望の搬送波数を示し、ＮMaxSubcarrierNumは、現在に設定された搬送波電力の場合に端末に割当可能な最大搬送波数を示し、ＮSubcarrierNumは、実際に端末に割り当てられた搬送波数を示すことが好ましい。
【００１６】
前記ステップ（６）の電力調整は、
端末がクローズドループ電力制御される場合、基地局により決定された電力調整値に基づいて端末の搬送波発射電力を調整することと、
端末がオープンループ電力制御される場合、基地局により決定された電力調整値と端末の実運用環境とに基づいて端末の搬送波発射電力を調整することとを含むことが好ましい。
【００１７】
端末がオープンループ電力制御される場合に、搬送波数を調整する以下のステップを更に含み、
端末の総発射電力から一定の余分Ｍａｒｇｉｎを残すと、割当可能な最大搬送波数が
2010532602.tif 000014
（但し、ＰＴｘsubcarrierが報告された端末の搬送波発射電力であり、ＰＴｘMaxTotalが端末の最大総発射電力である）に調整されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による方法は、従来のＡＭＣ、電力制御、スケジューリングの方式に比べて、ＯＦＤＭＡシステムにおける端末の搬送波数割当の不定性による端末の搬送波発射電力を制御できない課題を考慮し、ＡＭＣ、電力制御、スケジューリングを組み合わせて、端末に割当可能な最大搬送波数を導入することにより前記課題を解決した。本発明を用いることにより、端末の搬送波電力がシステムにより最適に制御され、端末が最大な可能性で完全に設定値に基づいて電力を搬送波にて発射し、設定値において搬送波電力の和がその最大総発射電力よりも大きいことに起因して端末の電力スペクトル密度が急に制御不可能で下ってしまうという問題が生じる恐れが大いに減少され、この場合の大量な誤符号の発生が回避され、搬送波の過制限による電力リソースの無駄も回避される。
【００１９】
本発明の他の特徴及びメリットは明細書にて記載する。また、明細書の記載により更に明確になるか、または本発明を実施することによって更に把握できる。本発明の目的及び他のメリットは、明細書と、特許請求の範囲及び図面にて特別に指摘した構造によって実現・獲得できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る上りのフレームの論理構造を示す図である。
【図２】本発明に係る方法の最適な実施例の主な流れ図である。
【図３】本発明の電力制御モジュールの処理の流れ図である。
【図４】本発明のスケジューリング・モジュールの処理の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
ここで説明する図面は本発明に対する理解を深めるためのもので、本出願の一部分であって、本発明にて記載した実施例及びその説明は本発明を解釈するためのもので、本発明を不当に限定するものではない。
【００２２】
本発明に用いる上りのフレームの論理構造は、図１に示すように、各小さい格子が帯域幅の割当の基本単位であるタイムスロット（Ｓｌｏｔ）を表し、太線のボックスの各々がバースト（Ｂｕｒｓｔ）を表している。データのバーストの大きさによって、その占用する帯域幅の状況が異なり、ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅにおいては、一つの端末のデータが一つのバーストを構成している。
【００２３】
本発明を深く理解するために、以下、図２および具体的な実施例を参照しながら本発明の処理の流れを詳述する。
ステップＳ２０２：まず、上り受信信号対雑音比を計算する。この信号対雑音比は、上りのパイロットの信号対雑音比でもよく、データの信号対雑音比でもよい。信号対雑音比の計算方法はたくさんあるが、本発明の主部ではないため、説明を省略する。
ステップＳ２０４：ＡＭＣ：受信された信号対雑音比と各変調符号化方式の信号対雑音比に必要な閾値に基づいて、次回の送信時の端末の変調符号化方式を決定する。
ステップＳ２０６：電力のクーロズドループ制御および割当可能な最大搬送波数についての決定することである。詳細は図３に示すように、
受信された信号対雑音比と所望の変調符号化方式の最適な復調における信号対雑音比との差（この差は、電力調整の根拠となる）を計算するステップＳ３０２と、
ステップＳ３０２において計算された差に基づいて、電力のクーロズドループ調整値を決定するステップＳ３０４と、
端末から報告された搬送波の発射電力とステップＳ３０４において決定された搬送波電力の調整値とに基づいて、調整された搬送波の発射電力の設定値を計算するステップＳ３０６と、
端末の最大総発射電力とステップＳ３０６において決定された搬送波電力の設定値に基づいて、端末に割当可能な最大搬送波数
2010532602.tif 000015
を計算するステップＳ３０８と、
割当可能な最大搬送波数ＮMaxSubcarrierNumと１帯域幅の割当ユニット（タイムスロット）における物理搬送波数とを比較し、前者が後者よりも大きいと、割当可能な最大搬送波数が変化せず、直接にステップＳ２０８に進み、前者が後者より小さいと、ステップＳ３１２を実行するステップＳ３１０と、
割当可能な最大搬送波数が１帯域幅の割当ユニット（タイムスロット）における物理搬送波数であるステップＳ３１２とを含む。
ステップＳ２０８：スケジューリング。詳細は図４に示すように、
端末の帯域幅要求、ＱＯＳ、変調符号化方式に応じて、端末に割り当てるチャネルの帯域幅を予めスケジューリングするステップＳ４０２と、
予め割り当てられたチャネルの同時刻における物理搬送波の最大数がステップＳ２０６にて提供された割当可能な最大搬送波数よりも大きいか否かを判断し、大きいと、ステップＳ４０６を実行し、大きくないと、ステップＳ４０８を実行するステップ４０４と、
スケジューリングにより実際に割り当てられた搬送波数が割当可能な最大搬送波数に等しいステップＳ４０６と、
スケジューリングにより実際に割り当てられた搬送波数が予めスケジューリングされた搬送波数に等しいステップＳ４０８と、
通常のスケジューリングプロセスを継続して完了するステップＳ４１０とを含む。ステップＳ４１０は、本発明の鍵ではないため、詳細な説明を省略する。
ステップＳ２１０：上記のステップＳ２０２〜Ｓ２０８の操作が基地局側で行われるため、基地局制御情報が全て下りチャネルにより端末に送信されなければならない。ここでは、様々な方式があり、異なるシステムに対して、異なる方式を採用することができる。
ステップＳ２１２：端末は、基地局制御情報に応じて発射電力、変調符号化方式を調整し、スケジューリングにより割り当てられた帯域幅において情報を送信する。
【００２４】
上記の内容は本発明の好適な実施例にすぎなく、本発明を限定するためのものではない。当業者であれば、本発明に様様な変更と変化を実施することができる。本発明の精神及び原則の範囲内で行う補正、等同交換、改良などはすべて本願が保護しようとする範囲内に属する。
【図１】
2010532602.tif 000021
【図２】
2010532602.tif 000022
【図３】
2010532602.tif 000023
【図４】
2010532602.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局側のＡＭＣモジュールが上り受信信号対雑音比に基づいて端末の変調符号化方式を決定するステップ（１）と、
基地局側の電力制御モジュールが上り受信信号対雑音比と、ステップ（１）で決定された変調符号化方式とに基づいて、端末の搬送波発射電力の調整値を決定するステップ（２）と、
ステップ（２）で決定された搬送波発射電力の調整値、端末から報告された端末の搬送波発射電力及び端末の搬送波発射電力に基づいて、当該搬送波発射電力で端末に割当可能な最大搬送波数を決定するステップ（３）と、
スケジューリングモジュールが業務の必要、ステップ（１）で決定された変調符号化方式及びステップ（３）で決定された最大搬送波数に基づいて、上りの時間−周波数チャネルリソースを端末に割り当てるステップ（４）と、
変調符号化方式、搬送波発射電力の調整値、時間−周波数チャネルリソースの割当情報を下りリンクを介して端末に送信するステップ（５）と、
端末が、ステップ（５）で送信された情報に基づいて、電力と変調符号化方式の調整およびデータ送信を行うステップ（６）と、
を含むことを特徴とするＯＦＤＭＡシステムにおける端末の電力スペクトル密度を制御できないことを解決する方法。
【請求項２】
前記ステップ（３）で決定された、当該搬送波発射電力で端末に割当可能な最大搬送波数は、基地局側の電力制御モジュール或いはスケジューリングモジュールに決定されることを特徴とする請求項１に記載のＯＦＤＭＡシステムにおける端末の電力スペクトル密度を制御できないことを解決する方法。
【請求項３】
前記ステップ（１）は、
上り受信信号対雑音比を計算するステップ（１．１）と、
変調符号化方式毎に必要な信号対雑音比の閾値テーブルとステップ（１．１）で得られた上り受信信号対雑音比とに基づいて端末の変調符号化方式を決定するステップ（１．２）と
を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のＯＦＤＭＡシステムにおける端末の電力スペクトル密度を制御できないことを解決する方法。
【請求項４】
前記ステップ（２）は、
ステップ（１．１）で計算された上り受信信号対雑音比とステップ（１．２）で決定された変調符号化方式に対応する信号対雑音比の閾値を比較して、それらの差ΔＣＩＮＲをΔＣＩＮＲ＝ＵＩＵＣthreshold−ＣＩＮＲreceiveで（但し、ＣＩＮＲreceiveが端末の受信信号対雑音比であり、ＵＩＵＣthresholdがＡＭＣモジュールにより決定された端末の変調符号化方式に対応する最適な復調信号対雑音比の閾値である）計算するステップ（２．１）と、
ステップ（２．１）で決定された信号対雑音比の差ΔＣＩＮＲに基づいて、対応する搬送波電力の調整値ΔＰＴｘを決定するステップ（２．２）と
を含むことを特徴とする請求項３に記載のＯＦＤＭＡシステムにおける端末の電力スペクトル密度を制御できないことを解決する方法。
【請求項５】
前記ステップ（３）は、
ステップ（２．２）で決定された電力調整値ΔＰＴｘ、報告された端末の搬送波発射電力ＰＴｘsubcarrier及び端末の最大総発射電力ＰＴｘMaxTotalに基づいて、下記の原則で端末に割当可能な最大搬送波数を決定するステップを含み、
（ａ）端末の各搬送波電力が同一で、或いは電力スペクトル密度が搬送波毎に同一であるシステムの場合、割当可能な最大搬送波数の線形値は、
2010532602.tif 000025
で、
ｄＢ値は、
2010532602.tif 000026
であり、
（ｂ）電力スペクトル密度が搬送波毎に一定ではなく、即ち端末の各搬送波電力が同一ではない場合、ステップ（ａ）の計算方法を用いて計算し、搬送波発射電力ＰＴｘsubcarrierが、搬送波発射電力毎の割合による重さ平均値に基づいて推算され、つまり
2010532602.tif 000027
（但し、ｐiがｉ種目の搬送波発射電力ＰＴｘsubcarrier＿iの占める割合である）であることを特徴とする請求項４に記載のＯＦＤＭＡシステムにおける端末の電力スペクトル密度を制御できないことを解決する方法。
【請求項６】
決定された搬送波数は、端末に割り当てる搬送波数ＮMaxSubcarrierNumが一つのチャネル割当ユニットの物理搬送波数以上になるように確保することを特徴とする請求項５に記載のＯＦＤＭＡシステムにおける端末の電力スペクトル密度を制御できないことを解決する方法。
【請求項７】
前記ステップ（４）は、端末に割当可能な最大搬送波数を調整する以下のステップを更に含み、
設定された搬送波発射電力において、割り当てられた搬送波電力全体の和が端末の最大総発射電力を超えると、
2010532602.tif 000028
という原則に従って搬送波数を調整し、
上記の式において、ＮAllocatedSubCarrierNumは、搬送波電力が端末の最大総発射電力を超えるか否かを考慮しない場合にスケジューリングにより端末に割り当てされた所望の搬送波数を示し、ＮMaxSubcarrierNumは、現在に設定された搬送波電力の場合に端末に割当可能な最大搬送波数を示し、ＮSubcarrierNumは、実際に端末に割り当てられた搬送波数を示す
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のＯＦＤＭＡシステムにおける端末の電力スペクトル密度を制御できないことを解決する方法。
【請求項８】
前記ステップ（６）の電力調整は、
端末がクローズドループ電力制御される場合、基地局により決定された電力調整値に基づいて端末の搬送波発射電力を調整することと、
端末がオープンループ電力制御される場合、基地局により決定された電力調整値と端末の実運用環境とに基づいて端末の搬送波発射電力を調整することと
を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のＯＦＤＭＡシステムにおける端末の電力スペクトル密度を制御できないことを解決する方法。
【請求項９】
端末がオープンループ電力制御される場合に、搬送波数を調整する以下のステップを更に含み、
端末の総発射電力から一定の余分Ｍａｒｇｉｎを残すと、割当可能な最大搬送波数が
2010532602.tif 000029
（但し、ＰＴｘsubcarrierが報告された端末の搬送波発射電力であり、ＰＴｘMaxTotalが端末の最大総発射電力である）に調整されることを特徴とする請求項８に記載のＯＦＤＭＡシステムにおける端末の電力スペクトル密度を制御できないことを解決する方法。
【国際調査報告】
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