(57)【要約】  複合構造は、複合材料の２個またはそれ以上のプライから形成するパネルを備え、パネルは、パネルの厚さが変化する位置に段差を形成する表面を有する。２個またはそれ以上の補強材をパネル表面に取り付ける。補強材の１つは段差の少なくとも一部分に係合して、パネルに荷重力を伝達するようにする。
2010511564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合構造において、
複合材料製の２つまたはそれ以上のプライから形成したパネルであって、パネルの厚さが変化する段差を形成した表面を有する、該パネルと、および
前記パネルの前記表面に取り付ける２個またはそれ以上の補強材と、
を有し、
前記補強材のうち１つの補強材を前記段差の少なくとも一部に係合させたことを特徴とする、複合構造。
【請求項２】
請求項１に記載の複合構造において、さらに、前記段差の厚い側で前記パネルの前記表面に取り付け、かつ前記段差の薄い側で前記補強材のうち１つの補強材に取り付けたキャップを備える複合構造。
【請求項３】
請求項２に記載の複合構造において、前記キャップは、複合材料製の１つまたはそれ以上のプライから形成した、ことを特徴とする複合構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合構造において、前記段差の少なくとも一部に係合する前記補強材は、前記パネルから離れる方向に突出する補強部分、および前記段差の薄い側で前記パネルの前記表面に取り付け、前記補強部分から離れて前記補強部分から遠いつま先まで延びる足部を備え、前記つま先を前記段差の少なくとも一部に係合させた、ことを特徴とする複合構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合構造において、前記段差の少なくとも一部に係合する前記補強材は、前記パネルから離れる方向に突出し、また前記段差の少なくとも一部に係合する補強部分を備えることを特徴とする複合構造。
【請求項６】
請求項５に記載の複合構造において、隣接補強材は、前記パネルから離れる方向に突出する補強部分を備え、この補強部分は少なくとも部分的に同一層から形成したことを特徴とする複合構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合構造において、前記段差の少なくとも一部に係合する前記補強材は、前記段差の厚い側で前記パネルの前記表面に取り付ける第１部分、および前記段差の薄い側で前記パネルの前記表面に取り付けそれによって前記ストリンガーが前記段差を跨ぐようになる第２部分、とを備える複合構造。
【請求項８】
請求項１〜７にいずれか一項に記載の複合構造において、前記段差を、前記パネルにおける１つまたはそれ以上の中断プライの端縁によって形成することを特徴とする複合構造。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の複合構造において、前記段差は１つまたはそれ以上の中断プライの端縁、および前記補強材と前記中断プライと間の充填材によって形成することを特徴とする複合構造。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の複合構造において、前記段差は、前記パネルにおける前記段差に隣接するプライに対して４５°より大きい角度をなして延在することを特徴とする複合構造。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の複合構造において、傾斜を、隣接補強材と前記段差との間で前記パネルの前記表面に形成したことを特徴とする複合構造。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の複合構造において、傾斜を、前記パネルの前記表面に形成し、また前記補強材のうち１つの補強材における少なくとも一部を前記傾斜に係合させることを特徴とする複合構造。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の複合構造において、前記補強材は、それぞれ複合材料製の２つまたはそれ以上のプライから形成した、ことを特徴とする複合構造。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の複合構造において、さらに、前記補強材および前記パネルに貫通する固定具を備えた、複合構造。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の複合構造を製造する方法において、前記パネルに前記段差を形成するステップと、前記補強材を前記パネルの前記表面に取り付けるステップと、および前記段差の少なくとも一部に前記補強材のうち１つの補強材を係合させるステップと
を有する方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法において、さらに、パネルにおける２つまたはそれ以上のプライを中断させることによって前記段差を形成するステップと、および前記中断プライの端部を機械加工するステップとを有する方法。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の複合構造内で荷重を伝達する方法において、前記段差とこの段差の少なくとも一部に係合する前記補強材との間で荷重を伝達するステップを有する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複合構造、複合構造を製造する方法、および複合構造内で荷重を伝達する方法に関する。この複合構造は、例えば航空機用のスキン（外板）とすることができるが、このような用途に限定するものではない。
【背景技術】
【０００２】
図１に示した航空機用の複合スキン（外板）構造は、傾斜２を形成した内部成形ライン面（ＩＭＬ）、および航空機の空気力学的外面を形成する外部成形ライン面（ＯＭＬ）１′を有するパネル１を備える。１対のストリンガー３，４をＩＭＬに取り付け、パネルの長さに沿うスパン方向に延在させ、スパン方向の屈曲に対してパネルを補強する。
【０００３】
スキン（外板）は３個のリブ足部５〜７を介してリブに接合し、これらリブ足部５〜７は、１対の「マウスホール（ネズミの巣穴）」状の溝孔３′，４′によって分離し、これら溝孔３′，４′はストリンガーブレードに対してクリアランスを有する。各リブ足部５〜７は、リブ足部のウェブに直交する方向に延在するそれぞれのフランジ５′〜７′を有する。スキン（外板）は、固定具（ファスナ）９をストリンガー足部、パネルおよびリブ足部フランジに貫通させることによって、リブに接合する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１に示した構造の問題は、荷重偏心性を回避するために、傾斜２を比較的浅く（代表的にはＯＭＬに対して１：２０くらいの勾配を有する）しなければならないことである。また、ＩＭＬは、ストリンガー足部の下方のＯＭＬに平行にすることが好ましく（なぜならこれによってストリンガー足部上にリブ足部を取り付けるが容易となるので）、この結果傾斜はストリンガー足部の下側まで延ばさないようにすることが好ましい。結果として、２個のストリンガー間でパネル厚さに大きな変化を付けることが困難となっている。このような厚さの大きな変化は、例えば、より厚いスキンが必要なエンジンまたはパイロンのマウント領域において望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は複合構造を提供し、この複合構造は、
複合材料製の２つまたはそれ以上のプライから形成するパネルであって、パネルの厚さが変化する段差を形成した表面を有する、該パネルと、および
パネルの表面に取り付ける２個またはそれ以上の補強材と、
を有し、
補強材のうち１つの補強材を段差の少なくとも一部に係合させたことを特徴とする。
【０００６】
さらに、本発明は複合構造を製造する方法も提供し、この方法は、パネルに段差を形成するステップと、補強材をパネルの表面に取り付けるステップと、および段差の少なくとも一部に補強材のうち１つの補強材に係合させるステップと、を有する。
【０００７】
本発明は、さらに、この複合構造内で荷重を伝達する方法も提供し、この方法は、段差と、この段差の少なくとも一部に係合する補強材との間で荷重を伝達するステップを有する。
【０００８】
この複合構造は、航空機の一部、例えば、翼スキンまたは胴体スキンとする、またはパネル厚さに急峻な変化を必要とする任意の補強複合構造とすることができる。
【０００９】
本発明の様々な好ましい特徴を従属請求項に記載する。
本発明の実施形態を、以下に添付図面につき説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】航空機用複合スキン構造の線図的断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による航空機用の複合スキン構造の線図的断面図である。
【図３】パネル上に配置するストリンガーおよびマンドレルの図である。
【図４】ストリンガーの１つを形成する方法の図である。
【図５ａ】図２における構造の部分詳細図である。
【図５ｂ】ランプの改良例の図である。
【図５ｃ】パネルにおける非直角段差を備える変更例の図である。
【図５ｄ】充填材を備える変更例の図である
【図６】本発明の第２実施形態による航空機用の複合スキン構造の線図的断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態による航空機用の複合スキン構造の線図的断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態による航空機用の複合スキン構造の線図的断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態による航空機用の複合スキン構造の線図的断面図である。
【図１０】本発明の第６実施形態による航空機用の複合スキン構造の線図的断面図である。
【図１１】本発明の第７実施形態による航空機用の複合スキン構造の線図的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図２に示した航空機用の複合スキン（外板）構造は、複合材料のプライの積層（スタック）から形成したパネル１０を備える。パネル１０は、段差（ステップ）２２および傾斜（ランプ）１２を形成した内側成形ライン面（ＩＭＬ：inner mould line surface）、および航空機の空気力学的外面を形成する外側成形ライン面（ＯＭＬ：outer mould line surface）１１を有する。このＯＭＬ１１はコード方向では平坦な断面形状を示すが、スパン方向およびコード方向の双方において僅かな湾曲を形成し、このことは所望の空気力学特性を得るために必要とされる。ＯＭＬ１１には段差がないので、パネル１０の厚さはＩＭＬの段差２２において急峻に変化する。
【００１２】
パネル１０は、図３に示したＯＭＬツール２３上に、「プリプレグ」（未硬化エポキシ樹脂を予め含浸させた、カーボンファイバ（炭素繊維）の無指向性の層）のプライによるスタック（積層）を配置することによって形成する。ＯＭＬツール２３は、ＯＭＬに所望輪郭を付与する形状にする。つぎに、パネルは、パネル上にバッギング層（すなわち、剥離プライ、釈放フィルム、通気孔層および真空バッグ）を配置し、ＯＭＬツール２３に対する真空バッグの端縁をシールすることによって、「袋詰め」にする。バッギングの後、パネルは、パネルをオートクレーブ内で硬化温度まで加熱し、（オートクレーブ内の増大する圧力とともに）圧密圧力をパネルに印加するよう真空バッグとパネルと間の空間を抽気することによって、第１硬化サイクルにおいて硬化させる。
【００１３】
確実に段差２２の表面を平滑にし、所望角度とするために、増圧プレート（図示せず）により、その形状を制御するよう硬化中に段差２２の表面に付加的な圧力を加えることができる。代案として、硬化後、段差２２をルータにより機械加工することができる。
【００１４】
第１ストリンガー１３を段差２２に関してより厚い側のＩＭＬに取り付け、第２ストリンガー１４を段差２２に関してより薄い側のＩＭＬに取り付ける。ストリンガー１３，１４はパネルの長さに沿ってスパン方向に延び、パネルをスパン方向の屈曲に対して補強する。各ストリンガー１３，１４を同様のプロセスによって形成し、一方のストリンガー１３形成しまた取り付ける方法を図３および４に詳細に示す。図４に示した第１ステップ（段階）において、１対のＬ字状断面を有するプレフォーム４０，４１は、１対のマンドレル４２，４３上にプリプレグのプライによるスタックを載置することによって形成し、プリプレグの各プライはマンドレルのコーナーの周りに曲げる。図３に示した第２ステップ（段階）において、１対のＬセクションプレフォーム４０，４１を硬化したパネル１０上に背中合わせにして配置し、随意に各プレフォームのブレード部分間にプリプレグ充填層４４を設ける。各プレフォーム４０，４１のコーナーにおける外側端縁は鋭利な端縁として図４に線図的に示したが、実際には、隙間が残る半径があり、この隙間に対して、マンドレルをパネル上に配置する前に充填材料（図示せず）を充填する。適切な充填材料としては、スパン方向長さを有するＣＦＲＰプリプレグがあり、このＣＦＲＰプリプレグはロール状に巻き上げ、ある形状（通常、いわゆる「ヌードル」状）に成形し、または構造的接着剤による何らかの形状に成形する。各マンドレルは着床領域４５を有し、この着床領域４５は、ストリンガーの足部を越えて突出し、パネル１０に係合してマンドレルの重量を支持する。この後、ストリンガー１３，１４を上述の第１硬化サイクルと同様の第２硬化サイクルで硬化する。
【００１５】
図２に戻って説明すると、各ストリンガーは、パネル１０のＩＭＬに取り付ける１対の足部２４〜２７、および補強部分２８，２９（通常は「ブレード」と称する）を備え、これら補強部分２８，２９は、パネルから離れる方向に足部に対してある角度をなして突出し、リブ足部間に存在する、それぞれに対応する「マウスホール（ネズミの巣穴）」としての溝孔１３′，１４′内に突入する。各足部はブレードからブレードに対して離れるつま先まで延在する。足部２５のつま先３０と段差２２との間の界面を図５ａに詳細に示す。
【００１６】
図５ａは、プリプレグの個別プライを破線で示す。様々なプライ傾斜付け技術が可能であるので、傾斜１２の領域における破線は代表的なものとする。傾斜の形成は後に説明する。図５ａに明示するように、段差２２は、パネル１０における中断したプライ端縁によって形成するいわゆる「クリフエッジ（崖の絶壁）」である。好適には、２つ以上の中断プライを設け、図５ａに示した例においては、６つの中断プライを設ける（これより多いまたは少ないプライを中断させ所望高さの段差に形成することができる）。ストリンガー足部２５のつま先３０も６つの中断プライの端縁によって形成し、これらつま先を図５ａに示すように段差２２の端面に係合させる。
【００１７】
ストリンガーが硬化した後、マンドレルを除去し、キャップ２１をＩＭＬ上に重ねて、段差上側におけるパネル１０と段差下側における第２ストリンガー１４の足部２５とを橋渡しする。キャップ２１は、複合材料、例えばガラスファイバ補強エポキシ樹脂（ＧＦＲＰ）またはカーボンファイバ補強エポキシ樹脂（ＣＦＲＰ）による１個またはそれ以上のプライから形成する。図５ａに示した実施形態においては、キャップ２１は３個のプライから形成するが、それより多いまたは少ないプライを重ねて所望厚さのキャップを形成することができる。この後キャップ２１を第３硬化サイクルにおいて硬化させる。代案として、キャップ２１は、図４に示したプレフォーム４０の一部として製造することができる。この場合、２つの硬化サイクルのみが必要であるが、より多くの複雑なツールを要する。
【００１８】
ストリンガー足部２５と段差２２との緊密係合を確実にするため、ストリンガー足部のつま先３０を形成する中断プライを、随意的に（例えば刃物、ソニックナイフまたはウォータージェットにより）切断して所望角度の平滑面を設けることができる。代案として、増圧プレート（図示せず）を、所望形状に先端を形成するために、第２硬化サイクル中、つま先３０の領域に付加的圧力を加えることができる。つま先３０と段差２２と間の係合の結果として、圧縮荷重力（図５ａに直線ブロック矢印で示す）がつま先３０と段差２２と間に直接伝達される。引張荷重力（図５ａに曲線ブロック矢印で示す）がキャップ２１を介してパネルとストリンガー足部２５と間に伝達される。このようにして、キャップ２１によって、パネルがＩＭＬに張力をかける曲げモーメントを受けるとき、つま先３０と段差２２と間の界面におけるめくれ上がりが生じないのを確実にする。
【００１９】
傾斜１２をストリンガー間におけるパネルのＩＭＬに形成する。傾斜は、パネルの内部において選択したプライ（例えば１つおきのプライ）を中断させることによって形成し、残存プライは、図５ａに示すように、収斂させて傾斜を形成する。中断した内部プライは図５ａには示さない。このようにして傾斜１２の表面は、連続表面プライによって形成するので、比較的平滑な輪郭（プロファイル）を有する。
【００２０】
代替的な傾斜構造を図５ｂに示す。この場合、傾斜は、段階的輪郭を有する傾斜１２′を形成するようパネルの多数の表面プライを中断させることによって形成する。
【００２１】
パネルにおけるストリンガー足部と段差と間の代替的界面を図５ｃに示す。この場合、傾斜２２′とストリンガー足部のつま先３０′は角度を付けて切断する。
【００２２】
パネル内におけるストリンガー足部と段差と間のさらに代替的界面を図５ｄに示す。この場合、パネルのプライを中断させた端縁５０とつま先３０との間に隙間が存在する。この隙間は、上述したのと同様の充填材料５１を充填する。充填材料５１は、ストリンガーつま先３０と端縁５０を形成する複合材料のプライ端縁に係合して、圧縮荷重力を伝達する。
【００２３】
この後、スキン（外板）は図２に示すように、リブに接合することによって、翼ボックスとして組み込む。リブは、ストリンガーブレードに対してクリアランスを生ずる１対の「マウスホール（ネズミの巣穴）」溝１３′，１４′によって分離した、３個のリブ足部１５〜１７を有する。各リブ足部１５〜１７は、リブ足部のウェブに対して直交して突出する、それぞれに対応するフランジ１５′〜１７′を有する。スキンは、図２に示すように、固定具（ファスナ）９をストリンガー足部、パネルおよびリブ足部フランジに貫通させることによって、リブに結合する。
【００２４】
隙間１８がリブフランジ１６とパネルとの間に存在する。この隙間１８は、リブの各側における燃料室間で燃料を流すことを可能にすることが望ましい。代案として、隙間１８が必要でない場合、リブ足部１６はほぞ接合して隙間１８を埋め、パネルに係合させ、さらに他の固定具（図示せず）をパネルおよびストリンガー１３，１４間の中間点にあるリブ足部のフランジ１６′貫通させることができる。
【００２５】
第２スキン構造を図６に示す。この構造は図２の構造と同様であり、素子には、図２の対応する素子と同一の参照符号を付与して示す。図６の構造はストリンガー間の傾斜１２を省略していることに留意されたい。
【００２６】
第３スキン構造を図７に示す。この構造は図２の構造と同様であり、素子には、図２の対応する素子と同一の参照符号を付与して示す。図２の不連続な傾斜１２と対照的に、図７の構造は、両ストリンガーの下側を通過する、ＩＭＬに形成した連続的な傾斜を有する。
【００２７】
第４スキン構造を図８に示す。この構造は図２の構造と同様であり、素子には図２の対応する素子と同一の参照符号を付与して示す。図８にはランプがないことに留意されたい。また、ストリンガー１４′は図２のストリンガー１４と若干異なる。とくに、ストリンガー１４′を形成する左側プレフォームのブレード部分は右側プレフォームのブレード部分を越えて突出する。その結果、パネルにおける段差５５に係合するストリンガー１４′の底面に段差５６が存在する。段差の薄い側でのみパネルに取り付けるストリンガー１４と対照的に、ストリンガー１４′は段差を跨いで両側に存在することに留意されたい。
【００２８】
第５スキン構造を図９に示す。この構造は図２の構造と同様であり、素子には図２の対応する素子と同一の参照符号を付与して示す。図９には傾斜がないことに留意されたい。また、両ストリンガーは異なる方法で形成する。左側ストリンガーのブレードは（随意的に、図９に図示していないプリプレグ充填層によって分離する）１対の層６０，６１によって形成する。層６１は右側ストリンガーに連続し、パネル表面層および右側ストリンガーのブレードの左側部分を形成する。パネルの隣接層６２が段差６３を形成するよう終端する。段差６３は、層６０のブレード部分の底面が層６１のブレード部分の底面を越えて突出する段差６４において、層６０に係合する。層６０は左方に連続し、隣接ストリンガー（図示せず）のブレードの右側部分を形成する。層６０，６１，６２は単一プライのみで形成することができるが、大抵の場合はプリプレグの２個またはそれ以上のプライによって形成する。左側ストリンガーは、図８のストリンガー１４′と同様に、段差をまたいでその両側に存在することに留意されたい。
【００２９】
第６スキン構造を図１０に示す。積層複合パネル７０には段差７１を形成する。１対の「シルクハット」型のストリンガーをパネル７０のＩＭＬ上に取り付ける。左側ストリンガーは段差を跨いで両側に存在し、１対の補強部分７４，７５を有し、ウェブ７６により補強部分７４，７５を接合し、また足部７２，７３が補強部分７４，７５から延びる構成とする。段差７１は補強部分７４の底面がストリンガー足部７２と合体する位置で補強部分７４に係合する。固定具（ファスナ）７７，７８をストリンガー足部７２，７３およびパネル７０に貫通させる。リブ足部（図示せず）を固定具（ファスナ）によってストリンガーウェブ７６に取り付ける、または図１０に示した固定具（ファスナ）７７，７８によってストリンガー足部に取り付けることができる。
【００３０】
第７スキン構造を図１１に示す。これは図１０の構造の変更例であり、素子には図１０に対応する素子と同一の参照符号を付与して示す。この場合、パネルにおける段差７１′はストリンガー足部７２より深くし、補強部分７４のより大きい長さにわたって係合させる。
【００３１】
他の変更例（図示せず）においては、各ストリンガーを単独のＬ字型プレフォームのみによって形成することができ、ストリンガー足部のつま先またはストリンガーブレードの底面をパネル内における段差に係合させる。
【００３２】
様々な実施形態の利点を以下に説明する。
【００３３】
パネルにおける段差によってスキン厚さの比較的大きく急峻な変化を付けることができる。段差がストリンガー間に位置する（つまり、段差が一方のストリンガーに係合しない）場合、このことは段差面がパネルの薄い部分に合体する位置にあるコーナーにおいて、荷重偏心性および応力集中を生じる。この応力集中はコーナーにおける中間積層のせん断破壊をもたらす。段差の一部（または全て）をストリンガーに係合させることで、この問題は荷重をストリンガーに伝達することにより排除または少なくとも低減することができる。
【００３４】
１つまたはそれ以上の中断プライでパネルに段差を形成することによって、パネルのための積み上げ時間を、自動テープ敷設装置にとって、不連続内部プライによって形成した傾斜を用いる従来のパネル構造と比較して、減少することができる。このような従来の積み上げ手順においては、テープ敷設装置のヘッドが傾斜を上り下りするときヘッドは減速しなければならない。対照的に、図２〜１１に示したパネルを積み上げるとき、ヘッドは減速しないで段差を横切ることができる。
【００３５】
図２，６および８〜１１においては、ＩＭＬはストリンガーの下方でＯＭＬに対して平行である。このことは、組み立て中にストリンガー足部およびリブ足部フランジをより簡単に接合することができるので有利である。さらに、このことは固定具が普通のナットを用いることができるということも意味する。さらにまた、これはリブ足部間の「マウスホール（ネズミの巣穴）」１３′，１４′を比較的狭くできるということを意味する。対照的に、図７の実施形態では比較的広いマウスホールとともに自己整列ナットを使用する必要がある。
【００３６】
図２および６においては、ストリンガーは全てほぼ対称形状であり、したがって、図７〜１１に示した非対称ストリンガーと比較して比較的簡単に製造することができる。
【００３７】
図２，６および７においては、段差の深さはストリンガー足部のつま先の高さによって制限される。対照的に、図８〜１１の実施形態（段差にストリンガーの補強部分が係合する）においては、段差高さは必要に応じてさらに増加させることができる。
【００３８】
図面において、１対のストリンガーのみを示したが、通常他のストリンガーも図示したストリンガーの右側および左側でパネルに取り付ける。代案として、段差をパネルの端縁に形成する場合、段差に係合するストリンガー（１４，１４′その他）は最も外側のストリンガーとすることができる。この場合、他のストリンガーをストリンガーの左側（つまり、段差の薄い側）に設けることができ、このときストリンガー１３，１３′等を省略する。代案として、他のストリンガーをストリンガー１４，１４′の右側（つまり、段差の厚い側）に設けることができる。
【００３９】
図面において、単独の段差のみ示したが、通常より多くの段差をパネル内に設けることができ、各段差にそれぞれストリンガーを係合させることができる。とくに、右側ストリンガー１３，１３′等をパネルの第２段差に係合させることができる。
【００４０】
本発明は１つまたはそれ以上の好適な実施形態につき説明したが、添付した特許請求の範囲に規定した本発明の範囲から逸脱することなく、様々な改変または変更を加えることができることを認識されたい。
【図１】
2010511564.tif 000003
【図２】
2010511564.tif 000004
【図３】
2010511564.tif 000005
【図４】
2010511564.tif 000006
【図５ａ】
2010511564.tif 000007
【図５ｂ】
2010511564.tif 000008
【図５ｃ】
2010511564.tif 000009
【図５ｄ】
2010511564.tif 000010
【図６】
2010511564.tif 000011
【図７】
2010511564.tif 000012
【図８】
2010511564.tif 000013
【図９】
2010511564.tif 000014
【図１０】
2010511564.tif 000015
【図１１】
2010511564.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月17日(2009.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複合構造において、
複合材料製の２つまたはそれ以上のプライから形成したパネルであって、パネルの厚さが変化する段差を形成した表面を有する、該パネルと、および
前記パネルの前記表面に取り付ける２個またはそれ以上の補強材と、
とを有し、
前記補強材のうち第１補強材を前記段差の厚い側で前記パネルの表面に取り付け、前記補強材のうち第２補強材を前記段差の少なくとも一部に係合させたことを特徴とする、複合構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の複合構造を製造する方法において、前記パネルに前記段差を形成するステップと、前記補強材のうち第１補強材を前記段差の厚い側で前記パネルの前記表面に取り付けつつ、前記補強材を前記パネルの前記表面に取り付けるステップと、および前記段差の少なくとも一部に前記補強材のうち第２補強材を係合させるステップと
を有する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の複合構造内で荷重を伝達する方法において、前記段差と前記補強材との間で荷重を伝達するステップを有する方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は複合構造を提供し、この複合構造は、
複合材料製の２つまたはそれ以上のプライから形成するパネルであって、パネルの厚さが変化する段差を形成した表面を有する、該パネルと、および
パネルの表面に取り付ける２個またはそれ以上の補強材と、
を有し、
補強材のうち第１補強材を前記段差の厚い側で前記パネルの表面に取り付け、補強材のうち第２補強材を段差の少なくとも一部に係合させたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、本発明は複合構造を製造する方法も提供し、この方法は、パネルに段差を形成するステップと、補強材のうち第１補強材を段差の厚い側でパネルの表面に取り付けつつ、パネルの表面に補強材を取り付けるステップと、および段差の少なくとも一部に補強材のうち第２補強材に係合させるステップと、を有する。
【国際調査報告】
2010511564.tif 000017
2010511564.tif 000018
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