(57)【要約】  複数のサービスを有する企業情報の管理及び共有システムが説明される。複数のサービスは、企業のメンバが、企業情報を生成、取得、改訂、普及及び公表することを促す。
2010514019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業のメンバの少なくとも第1部分が、該企業内で情報を取得及び生成することの内の少なくとも一方を促す、情報取得サービス又は情報生成サービスの内選択された少なくとも一方と、
情報取得サービス又は情報生成サービスの内前記少なくとも一方に続き、前記企業内で取得又は生成された情報を体系化する情報組織化サービスと、
前記情報組織化サービスに続き、前記企業内の体系化された情報を、前記企業のメンバの少なくとも第2部分により改訂することを促す情報改訂サービスと、
前記情報改訂サービスに続き、前記企業内の改訂された情報を宣伝及び公表して前記企業内で共有する情報宣伝公表サービスと
を有する企業情報の管理及び共有化を行う装置。
【請求項２】
ブラウザを使用するメンバにより使用されるコンテンツから、企業の該メンバが、企業内の情報を取得することを促すサービスを、前記情報種遠くサービスは有する、請求項1記載の装置。
【請求項３】
前記情報生成サービスは、企業内に組み込まれたwikiフォーラムサービス及び質疑応答サービスの内選択された一方を有する、請求項1記載の装置。
【請求項４】
情報取得サービス又は情報生成サービスの内少なくとも一方が、前記企業内の取得した又は生成した情報を、自己説明型データフォーマットで保存する、請求項1記載の装置。
【請求項５】
前記情報組織化サービスは、前記企業内で取得した又は生成した情報を自動的に分類するカテゴライザと、前記企業内で取得した又は生成した情報をメンバがタグ付けすることを促すタグ付けサービスとの内選択された一方を少なくとも有する、請求項1記載の装置。
【請求項６】
前記情報改訂サービスは、前記企業内に組み込まれたwikiフォーラムサービスを有し、前記企業のメンバが、前記企業内の体系化された情報を注釈及び編集することを促す、請求項1記載の装置。
【請求項７】
前記情報宣伝公表サービスが、質疑応答サービス、検索サービス又はシンジケーションサービスの内選択された少なくとも1つを有する、請求項1記載の装置。
【請求項８】
企業の複数のメンバの内少なくとも第1部分により、企業内の情報を取得又は生成するステップと、
前記企業の複数のメンバの内少なくとも第2部分により、前記企業内の取得又は生成した情報を体系化及び／又は改訂するステップであって、体系化及び／又は改訂するメンバの信頼性を考慮に入れて行う、ステップと、
前記企業内の体系化及び／又は改訂された情報を宣伝及び公表して前記企業のメンバ間で共有するステップと
を有する企業情報を管理及び共有化する方法。
【請求項９】
前記生成するステップは、質疑応答又はフォーラムの議論の内少なくとも選択された一方により情報を生成するステップを含む、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
前記生成するステップは、外部情報を前記企業に取り込むステップを有する、請求項8記載の方法。
【請求項１１】
体系化及び／又は改訂する前記ステップは、前記企業内の取得又は生成された情報を、情報の複数のカテゴリ内で自動的に分類するステップを有する、請求項8記載の方法。
【請求項１２】
体系化及び／又は改訂する前記ステップは、前記企業のメンバの一部分が、前記企業内の取得又は生成された情報をタグ付けすることを促すステップと、前記企業内で高い信頼性を有するメンバによるタグ付けを優先することで、タグ付けの競合又は矛盾に対処するステップとを有する、請求項8記載の方法。
【請求項１３】
体系化及び／又は改訂する前記ステップは、前記企業のメンバの一部分が、前記企業内の取得又は生成された情報を編集することを促すステップと、前記企業内で高い信頼性を有するメンバによる編集を優先することで、タグ付けの競合又は矛盾に対処するステップとを有する、請求項8記載の方法。
【請求項１４】
体系化及び／又は改訂する前記ステップは、情報の異なるバージョンを追跡するステップと、最新のバージョンから先行するバージョンへ情報を選択的に戻すことを促すステップとを有する、請求項8記載の方法。
【請求項１５】
宣伝及び／又は公表する前記ステップは、前記企業のメンバの一部分が、改訂された情報に対して、質問、検索又は同意することを促すステップを有する、請求項8記載の方法。
【請求項１６】
複数のクライアント装置と、
前記複数のクライアント装置に結合された1つ以上のサーバと
を有する企業システムであって、前記複数のクライアント装置の各々は、複数のオフィスアプリケーションの内選択された少なくとも1つを含み、当該企業システムを有する企業に属する関連する複数のメンバにより使用され、
前記1つ以上のサーバは、前記複数のオフィスアプリケーションに対するインターフェース機能を果たす複数のインターフェースサービスを含む情報管理共有サービスを有し、
前記企業内の情報を取得及び／又は生成すること、
前記企業の取得又は生成された情報を体系化及び／又は改訂すること、及び
体系化及び／又は改訂された前記企業の情報を宣伝及び公表することを、
前記複数のオフィスアプリケーションを用いて、前記企業のメンバが実行できるようにする、企業システム。
【請求項１７】
前記複数のオフィスアプリケーションが電子メールアプリケーションを有し、
前記インターフェースサービスが電子メールインターフェースサービスを有し、該電子メールインターフェースサービスは、前記情報を含む電子メールを前記1つ以上のサーバに送信することで、前記企業のメンバが、前記企業の情報を取得又は生成できるようにする、請求項16記載の企業システム。
【請求項１８】
前記複数のオフィスアプリケーションが汎用ブラウザアプリケーションを有し、
前記インターフェースサービスがハイパーテキスト転送サービスを有し、該ハイパーテキスト転送サービスは、前記汎用ブラウザアプリケーションにより表示され選択されたコンテンツを前記1つ以上のサーバに送信することで、前記企業のメンバが前記企業の情報を取得できるようにする、請求項16記載の企業システム。
【請求項１９】
前記複数のオフィスアプリケーションが文書編集アプリケーションを有し、
前記インターフェースサービスがウェブサービスを有し、該ウェブサービスは、文書の選択されたコンテンツを前記1つ以上のサーバに送信することで、前記企業のメンバが前記企業の情報を取得できるようにする、請求項16記載の企業システム。
【請求項２０】
前記複数のオフィスアプリケーションが、電子メールアプリケーション、汎用ブラウザアプリケーション又は文書編集アプリケーションの内1つ以上を含む、請求項16記載の企業システム。
【請求項２１】
前記複数のインターフェースが、メールサービス、ハイパーテキスト転送サービス又は文書編集アプリケーションの内1つ以上を含む、請求項16記載の企業システム。
【請求項２２】
前記複数のクライアント装置及び前記1つ以上のサーバに結合され、前記情報管理共有サービスと同様に形成された別の情報管理共有サービスを有する別の1つ以上のサービスをさらに有し、該情報管理共有サービスと共に協働し、
前記企業の情報を取得及び／又は生成すること、
取得又は生成された前記企業の情報を体系化及び／又は改訂すること、及び
体系化及び／又は改訂された前記企業の情報を宣伝及び公表することを、
前記複数のオフィスアプリケーションを用いて、前記企業のメンバが実行できるようにする、請求項16記載の企業システム。
【請求項２３】
マシン読取可能な記録媒体と、
前記記録媒体に保存された複数のプログラム命令と
を有する製品であって、前記プログラム命令は、サーバにより実行された場合、企業情報管理共有システム(EKMSS)に組み込まれたwikiフォーラムを前記サーバで実行させ、該EKMSSを有する企業のメンバが、該企業の情報を該企業内で生成、分類及び改訂することを促す、製品。
【請求項２４】
前記wikiフォーラムは、生成された企業の情報を自己説明型データフォーマットで保存する、請求項23記載の製品。
【請求項２５】
前記プログラム命令は、サーバにより実行された場合、前記EKMSSの質疑応答サービスを実行させ、該EKMSSを有する企業のメンバが、該企業の情報を該企業内で生成、分類及び改訂することを促す、請求項23記載の製品。
【請求項２６】
前記プログラム命令は、サーバにより実行された場合、取得又は生成された前記企業の情報を自動的に分類するカテゴライザと、取得又は生成された前記企業の情報を前記メンバがタグ付けすることを促すタグ付けサービスとの内少なくとも選択された一方を実行する、請求項23記載の製品。
【請求項２７】
前記プログラム命令は、サーバにより実行された場合、ポストサービス、質疑応答サービス又はランクサービスの内少なくとも選択されたものを実行する、請求項23記載の製品。
【請求項２８】
前記プログラム命令は、サーバにより実行された場合、検索サービス、質疑応答サービス、抽出サービス、パーソナルスタートページサービス、加入サービス又はデータ処理サービスの内少なくとも選択されたものを実行する、請求項23記載の製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施例は、データ処理の技術分野に関連し、特に企業構成員の間で知識を管理及び共有することに関連する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロプロッサ、ネットワーキング及び関連技術の進歩は、情報の利便性を急激に高めた。多くの会社／企業は、コンテンツマネジメントシステム(CMS:  Content  Management  System)を用いて企業内でコンテンツを管理している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のCMSは、コンテンツを処理及び保存することを念頭に置いており、コンテンツを上位概念の知識に抽象化したりはしない。例えば、マシンXの内部構造を記述している画像の場合、CMSは、その画像を提示、編集、再検討及び保存するプロセスを用意するかもしれないが、その画像を、例えば「Xの内部構造」のようなキーワードに結び付けることを促したりはしないし、利用者(reader)が格付け、ランキング及び／又は索引付けすることを許容しない。その結果、企業の他者が、Xの内部構造を以後検索したり、読み取ったり、学習したりすることは容易でない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一実施例では、企業情報の管理及び共有化を行う装置が使用される。
【０００５】
本装置は、
企業のメンバの少なくとも第1部分が、該企業内で情報を取得及び生成することの内の少なくとも一方を促す、情報取得サービス又は情報生成サービスの内選択された少なくとも一方と、
情報取得サービス又は情報生成サービスの内前記少なくとも一方に続き、前記企業内で取得又は生成された情報を体系化する情報組織化サービスと、
前記情報組織化サービスに続き、前記企業内の体系化された情報を、前記企業のメンバの少なくとも第2部分により改訂することを促す情報改訂サービスと、
前記情報改訂サービスに続き、前記企業内の改訂された情報を宣伝及び公表して前記企業内で共有する情報宣伝公表サービスと
を有する企業情報の管理及び共有化を行う装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施例による企業情報管理共有プラットフォーム(EKMSP)を有する企業コンピュータ環境を示す図。
【図２】本発明の一実施例による情報管理共有方法を示す図。
【図３】本発明の一実施例によるEKMSPをフロントエンド／バックエンドの観点から詳細に示す図。
【図４】本発明の一実施例によるEKMSPをユーザサービスの観点から詳細に示す図。
【図５】本発明の一実施例によるEKMSPネットワークを示す図。
【図６】本発明の一実施例を使用するのに適切なコンピュータシステム例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の実施例は、企業の構成員の間で情報を管理及び共有するための情報管理共有プラットフォームを含む。
【０００８】
説明する実施例の様々な形態は、当業者が通常使用する用語を使用して説明され、その用語は当業者同士の間で業務内容を伝えるのに使用される。しかしながら、説明される限られた形態に代替例が使用されてもよいことが、当業者にとって明らかであろう。説明の便宜上、具体的な数値、材料及び構成が記述され、実施例のさらなる理解を図る。しかしながら、そのような具体的詳細によらずに代替例が実施されてもよいことは、当業者に明らかであろう。さらに、周知の特徴の説明は省略又は簡略化され、実施例を曖昧にしないようにする。
【０００９】
さらに、様々な処理が、個々の複数の処理として説明されるが、これは実施例を理解するのに最も有用だからである；しかしながら、その説明の順序は、それらの処理がその順序に依存しなければならないことを意味するように解釈されるべきではない。特に、それらの処理は、提示されている順序で必ずしも実行されなくてよい。
【００１０】
「一実施例において／様々な実施例において」という表現が何度も使用される。これらの語句は通常同じ実施例を指すものではないが、同じ実施例を指してもよい。「結合された(coupled)」という用語は、直接的な接続、間接的な接続、又は間接的な通信(やりとり)を包含する。「備える(comprising)」、「有する(having)」及び「含む(including)」という用語は、断りのない限り同義語的に使用される。「A/B」という表現は、「A又はB」を意味する。「A及び／又はB」という表現は、「(A)、(B)又は(A及びB)」を意味する。「A,B及びCの内少なくとも1つ」という表現は、「(A)、(B)、(C)、(A及びB)、（A及びC）、（B及びC）又は(A、B及びC)」を意味する。「(A)B」という表現は、「(B)又は(AB)」を意味し、すなわちAは選択的である。
【実施例１】
【００１１】
図1を参照するに、ある企業の企業コンピュータ環境が示されており、これは本発明の一実施例による企業情報管理共有プラットフォーム(EKMSP:  Enterprise  Knowledge  Management  and  Sharing  Platform)を有する。図示されているように、企業コンピュータ環境100は、EKMSP112を実装する1つ以上のサーバ102を含み、企業のメンバが、企業メンバ装置106を利用して互いに情報(知識)を管理及び共有するようにし、その企業メンバ装置は企業ネットワーク104を介してサーバ102に結合されている。様々な実施例において、EKMSP112はいくつもの情報管理共有サービス122-128を含み、そのサービスは、情報捕捉／生成サービス(KCS)122、情報組織化サービス(KOS)124、情報精錬サービス(KRS)126及び情報プロモーション公表サービス(KPPS)128等である。後に詳細に説明されるように、KSC122は、企業メンバの少なくとも一部分が、企業内で情報(知識)を取得及び／又は生成することを促し、KOS124は、取得及び／又は生成された情報を企業内で体系化することを促す。一方、KRS126は、企業の同一の又は異なるメンバの少なくとも一部分が、企業内で体系化された情報を精密化(refine)することを促す。
【００１２】
本説明で使用されている「企業(enterprise)」という用語は、営利目的の組織に限定されず、非営利の組織も包含する。したがって、企業のメンバは従業者に限定されず、委託業者(コントラクタ)、無償労務提供者(ボランティア)等でもよい。
【００１３】
本願によるEKMSP112の処理を行う部分を除いて、サーバ102は、当該技術分野で既知の又は開発された様々なサーバコンピュータ装置の何れでもよい。サーバ102の具体例は、図6に示されており、後に詳細に説明される。
【００１４】
企業メンバ装置106は、当該技術分野で既知の又は開発された如何なるクライアント装置でもよく、例えば、デスクトップ、ラップトップ、タブレット及び様々な手のひらサイズの携帯用コンピュータ装置等であるが、これらに限定されない。
【００１５】
企業ネットワーク104は、企業のプライベートネットワークを表し、これは1つ以上のローカルエリアネットワークを含んでいてもよい。ローカルエリアネットワークは、有線又は無線により、全体的に又は部分的に、互いに直接結合されていてもよいし或いは1つ以上の広域ネットワークを介して結合されていてもよく、インターネットのような公の広域ネットワークによるトンネルを介した仮想プライベート接続を含む。
【００１６】
様々な実施例において、KCS122は、質疑応答サービス、wikiフォーラム又は双方、の内の選択された何れか1つでもよい。質疑応答サービスは、企業のメンバが、互いに質問を問い合わせて回答することで情報(知識)を作成できるようにする。一方、wikiフォーラムは、メンバの中で或る議論の話題を掲げることで、企業のメンバが情報(知識)を作成できるようにする。
【００１７】
様々な実施例において、問われた質問及び／又は議論に掲げられたテーマは、予め決められたカテゴリの中で質問されてもよいし／掲げられてもよい。カテゴリは、企業のメンバであるオーナ(owner)との関係を持っていてもよく、そのオーナは、一般的には、所有されるカテゴリについて信頼の置けるメンバである。
【００１８】
様々な実施例において、KCS122は、企業のメンバが、外部情報を企業内に取り込むことを促すように用意されたサービスを有する。様々な実施例において、サービスは、1つ以上のメールサービス、1つ以上のメッセージサービス及び／又は1つ以上のウェブサービスを含み、企業のメンバが、様々なユーザアプリケーションを介して外部情報を取得できるようにする。メールサービスの具体例は、スモールメールトランスファプロトコル(SMTP)サービスであり、アウトルック(ワシントン州レドモンドのマイクロソフトコーポレーションから入手可能)のようなメールアプリケーションを介して、企業のメンバが外部情報を取得できるようにする。メッセージサービスの具体例は、ハイパーテキストトランスファプロトコル(HTTP)サービスであり、インターネットエクスプローラ(マイクロソフトコーポレーションから入手可能)のようなブラウザアプリケーションを介して、企業のメンバが外部情報を取得できるようにする。
【００１９】
様々な実施例において、生成された情報及び取得された情報は、プリミティブ(primitive)であり、構造化されていない(unstructured)。しかしながら、様々な実施例において、生成及び取得された情報は、拡張可能マークアップ言語(XML)のような自己説明型フォーマットで保存される。様々な実施例において、生成／取得された情報に関する以後のコメント又は注釈は、生成／取得された情報に関連付けられる。さらに、その情報及びそれらの関連するコメントについて、メタデータが保存される。
【００２０】
様々な実施例において、メタデータは以下のものを含んでよい：
＿「バージョン及び時間」：情報／コメントのバージョン及び時間を記述する。
【００２１】
＿「作者」：情報／コメントの作者を記述する。
【００２２】
＿「ソース」：情報／コメントの出所を記述する。例えば、オリジナルコンテンツに至るURLである。
【００２３】
＿「カテゴリ」：情報／コメントについてのカテゴリを記述する。
【００２４】
＿「タグ」：情報／コメントについてメンバが作成したキーワードを記述する。
【００２５】
＿「ランク」：情報／コメントの全メンバのランキングを記述する。
【００２６】
＿「訪問回数」：情報／コメントがどの程度多く訪問(アクセス)されたかを記述する。
【００２７】
＿「許可」：情報／コメントを読み取る／修正することが、どのメンバに許可されているかを記述する。
【００２８】
様々な実施例において、KOS124は、プリミティブな構造化されていない生成情報／取得情報を、組織化又は体系化された情報に変換するように用意されたサービスを含み、例えば、情報をカテゴリに分類したり、及び／又は情報に様々なキーワードを関連付ける。
【００２９】
様々な実施例において、KOS124は、生成及び／又は取得された情報を自動的に分類するように用意されたヒューリスティックカテゴライザ(heuristic  categorizer)を含む。様々な実施例において、KOS124は質疑応答サービスを含み、質疑応答サービスは、企業の選ばれたメンバが、情報にキーワードをタグ付けすることで、生成／取得された情報を体系化できるようにする。様々な実施例において、質疑応答サービスは、「何を」、「誰が」、「どのように」、「何時」そして「何処で」のような「キーワード質問」をメンバに問い合わせる。
【００３０】
様々な実施例において、質疑応答サービスのタグ付け機能は、信頼性のあるメンバだけに限定される。さらに、競合する又は矛盾するタグ付けを解決するには、タグ付けするメンバの信頼性に基づいてもよい。これらの実施例の場合、メンバの信頼性(credibility)が、データベース(図示せず)に収集及び保持される。様々な実施例において、信頼性は、企業の役割及び／又はメンバの地位等から推察されてもよい。
【００３１】
様々な実施例において、KRS126はウィキ(wiki)フォーラムを含み、体系化された情報を企業のメンバが編集及び改訂できるようにする。様々な実施例において、wikiフォーラムは、体系化された情報を、カテゴリ及び／又は関連するキーワード毎に公表する。様々な実施例において、wikiフォーラムは、情報、情報の体系及び／又は情報に関するキーワードについて、メンバがコメントすること及び／又は変更を提案することを可能にする。情報のオーナ、企業の選ばれたメンバ又はメンバ全員が、提案された変更、再組織化された体系及び／又は関連するキーワードの修正を、受け入れること又は許否することができるように、wikiフォーラムは用意されてもよい。これらの実施例の場合、情報のオーナーシップ(所有権)も、データベース(図示せず)に保持されてもよい。様々な実施例において、情報各々は複数のオーナに関連付けられてもよい。競合する又は矛盾するコメントや編集を解決するには、コメントを付けた者／編集した者の相対的な信憑性に基づいてもよい。様々な実施例において、情報についての複数のバージョンが保持され、必要に応じて旧バージョンに戻されてもよい。
【００３２】
様々な実施例において、KPPS128は、企業の改訂された情報を宣伝及び公表するサービスを含む。様々な実施例において、KPPS128は、質疑応答サービス、検索サービス、又はリアルシンプリーシンジケーション(RSS:  Real  Simply  Syndication)サービスの内の1つ以上を含む。質疑応答サービスは、企業のメンバが、自然言語フォーマットで質問を問い合わせ、その問い合わせに対する回答を受信できるようにする。検索サービスは、検索に対する回答群の情報をランキングする際、情報を体系化及び／又は改良したメンバの専門知識／信頼性を考慮に入れ、メンバの検索に対して提供される回答の質を向上させる。RSSサービスは、企業のメンバが、関心のある話題に加入することを促す。
【００３３】
これにより、企業のメンバは、企業内で情報をさらに効率的に管理及び共有できる。
【００３４】
図2を参照するに、本発明の実施例による情報管理共有方法が示されている。図示されているように及び既に言及したように、方法200は、先ず、企業のメンバが企業内で情報を作成及び／又は取得することを含む(202)。上述したように、様々な実施例において、EKMSP112により提供されるフロントエンドサービスにより、(情報の)生成及び取得は、企業メンバにとって馴染みのある通常のユーザアプリケーションを通じて実行される。
【００３５】
次に、取得及び/又は生成された企業内の情報が組織化される(204)。上述したように、取得及び／又は生成された情報は、ヒューリスティックカテゴライザ及び／又は手動分類又はキーワードタグ付けを利用して、企業の信頼できるメンバにより、その信頼できるメンバの専門知識を活用して組織化される。
【００３６】
その後、組織化された情報は改訂される(206)。上述したように、改訂プロセスは、所定のキーワードの問い合わせに沿ってなされてもよい。改訂(改良)も、信頼できるメンバを優先し、その信頼できるメンバの専門知識を活用してもよい。
【００３７】
最後に、改訂された情報は、企業のメンバによる利用に供するように宣伝及び／又は公表される。この利用は、質疑応答、検索、RSS及び／又はその他のデータ処理ツール／サービスを介して促進される。検索は、情報の所有権を有する及び／又は改訂したメンバの信頼性を考慮しながら、その信頼できるメンバの専門知識を活用して、検索の回答群をランキングしてもよい。
【００３８】
図3を参照するに、本発明の一実施例による図1のEKMSPが、フロントエンド／バックエンドの観点からさらに詳細に示されている。図示されているように、これらの実施例に関し、EKMSP112は、多数のフロントエンドサービス302、多数のバックエンドサービス304、及びデータベース306を含み、それらは図示されているように互いに適切に結合されている。フロントエンドサービス302は、上述したメール、メッセージング及びウェブサービス(例えば、SMTPサービス、HTTPサービス)を含んでよい。バックエンドサービス304は、ポストサービス(post  service)、プルサービス(pull  service)、ランクサービス等を実行する。フロントエンド及びバックエンドサービス302-304は、共に、上述のKCS122、KOS124、KRS126及びKPPS128のサービスを実現する。データベース306は情報を保存するのに使用され、その情報は、それらが生成／取得されたか否かや、体系化及び／又は改訂されたか否か等の情報であり、関連するコメントを含み且つ情報及びコメント双方についてのメタデータを含む。
【００３９】
図4は、一実施例による図1のEKMSP112をユーザサービスの観点からさらに詳細に示す。図示されている容易に、この例の場合、EKMSP112はユーザサービス402を提供し、そのユーザサービスは、情報を取得、生成、体系化及び／又は改訂するためのポスト、質疑応答(Q&A)、ランキング、RSSプル等のサービスである。さらに、この例の場合、EKMSP112はユーザサービス402を提供し、そのユーザサービスは、企業内で維持する情報を検索及び利用するためのサーチ、Q&A、検索、パーソナルスタートページ(Personal  Start  Page)、RSS、加入、データ処理等のサービスである。
【００４０】
様々な実施例において、上述した2以上のEKMSP112が1つのEKMSP112を形成するように共にネットワーク化され、情報の取得、生成及び共有を管理する企業にサービスを提供してもよい。そのようなネットワーク例は図5に示されている。1つ以上のネットワーク接続されたEKMSP112は、外部のQ&Aサービス502及び／又は外部の検索サービス504に結合され、企業にサービスを提供してもよい。
【００４１】
図6はコンピュータシステム例を示し、これは、本発明の様々な実施例における図1のEKMSPを全体的に又は部分的に実現するサーバとして使用するのに適している。図示されているように、コンピュータシステム700は、1つ以上のプロセッサ702及びシステムメモリ704を含む。さらに、コンピュータシステム700は、大容量ストレージデバイス706(例えば、ディスケット、ハードドライブ、CDROM等)、入力／出力装置708(例えば、キーボード、カーソル制御部等)、及び通信インターフェース710(例えば、ネットワークインターフェースカード、モデム等)を含む。これらの要素は、1つ以上のバスを表現するシステムバス712を介して互いに結合される。多重バスの場合、これらの要素は1つ以上のバスブリッジ(図示せず)により結合(ブリッジ)される。
【００４２】
これらの要素各々は、当該技術分野で既知の通常の機能を実行する。特に、システムメモリ704及び大容量ストレージデバイス706は、上述のEKMSP112のサービス122-128を実行するプログラムメモリの作業コピー及び永続的なコピーを保存し、そのサービスは、フロントエンド及びバックエンドサービス302-304を含み、図中、それらはまとめて命令(処理ロジック)722として示されている。
【００４３】
プログラム命令の永続的なコピーは、工場において又は使用環境において永続的ストレージ706内に保存されてもよく、後者の場合、例えば、（不図示の)配布媒体(例えば、コンパクトディスク(CD))を通じて、或いは((不図示の)配布サーバから)通信インターフェース710を通じて保存されてもよい。配布CDは、フロントエンド及びバックエンドサービス302-304を含むEKMSP112のサービス122-128を実行する命令の全部又は一部を含んでよい。
【００４４】
これらの要素702-712の構成自体は既知であるため、さらに説明することは省略される。
【００４５】
以上、特定の実施例が図示及び説明されてきたが、同様な目的を達成するように演算を行う如何なる構成例も、上記の特定の実施例と置換されてよいことを、当業者は認識するであろう。本願は、本発明の適用例又は変形例の如何なるものをもカバーするように意図されている。したがって、本発明は特許請求の範囲及びその均等物によってのみ規定されることが、明確に意図されている。
【図１】
2010514019.tif 000003
【図２】
2010514019.tif 000004
【図３】
2010514019.tif 000005
【図４】
2010514019.tif 000006
【図５】
2010514019.tif 000007
【図６】
2010514019.tif 000008
【国際調査報告】
2010514019.tif 000009
2010514019.tif 000010