(57)【要約】  本発明は、車両の支持構造体とダンパとの間に設けられ、変形によってエネルギを吸収するよう構成できるエネルギ吸収装置に関し、エネルギ吸収装置は、断面が中空物体のような形をした変形可能な主異形材を備えている。本発明の目的は、事故により生じた力が角度をなしてエネルギ吸収装置に衝撃を与えた場合でもエネルギを良好に運び去ることができるような仕方で上述の形式のエネルギ吸収装置を改良することにある。この目的のため、変形可能な補助異形材が主異形材の断面上に設けられる。
2010505694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形によりエネルギを吸収するよう車両の支持構造体（４，５）とバンパ（３）との間に配置できるエネルギ吸収装置（１，２，３０１，３０２）であって、前記エネルギ吸収装置は、断面が中空物体のようであり、前記バンパ（３）を支持した変形可能な主異形材（８，３０８）を有する、エネルギ吸収装置において、変形可能な補助異形材（１２，３１２）が、断面で見て前記主異形材（８，３０８）上に設けられている、エネルギ吸収装置。
【請求項２】
前記パンパ（３）は、前記支持構造体（４，５）に対してオフセットした状態で位置し、前記エネルギ吸収装置は、前記オフセットを橋絡し、前記補助異形材（１２）は、前記オフセット方向（１１）において前に位置した前記主異形材（８）の断面部分（９）を安定化させている、請求項１記載のエネルギ吸収装置。
【請求項３】
前記断面部分は、前記車両に関して前記主異形材（８）の下方断面部分（９）である、請求項２記載のエネルギ吸収装置。
【請求項４】
前記補助異形材（３１２）は、前記車両に対してほぼ水平である前記主異形材（３０８）の側方断面部分（３０９）を安定化させている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のエネルギ吸収装置。
【請求項５】
前記側方断面部分（３０９）は、前記車両の中心長手方向（３６１）に関して外側の断面部分である、請求項４記載のエネルギ吸収装置。
【請求項６】
前記補助異形材（１２，３１２）は、本質的に弓形の断面を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のエネルギ吸収装置。
【請求項７】
前記補助異形材の断面は、前記主異形材（８）の断面の領域と一緒になって本質的に凸状の輪郭を形成している、請求項６記載のエネルギ吸収装置。
【請求項８】
前記補助異形材（１２，３１２）の断面は、面取り部（５９，３５９）を有する、請求項６又は７記載のエネルギ吸収装置。
【請求項９】
前記補助異形材（１２，３１２）は、前記主異形材（８，３０８）の内部に位置している、請求項１〜８のいずれか１項に記載のエネルギ吸収装置。
【請求項１０】
前記補助異形材（１２）は、前記車両の前記支持構造体（４）に向かう方向にテーパしている、請求項１〜９のいずれか１項に記載のエネルギ吸収装置。
【請求項１１】
前記補助異形材（１２）の断面の高さは、前記車両の前記支持構造体（４）に向かう方向に減少している、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のエネルギ吸収装置。
【請求項１２】
前記補助異形材（３１２）は、前記バンパ（３）に向かう方向にテーパしている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のエネルギ吸収装置。
【請求項１３】
前記補助異形材（３１２）の断面の高さは、前記バンパ（３）に向かう方向に減少している、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のエネルギ吸収装置。
【請求項１４】
前記バンパ（３）は、前記支持構造体（４，５）に対してオフセットして位置し、前記エネルギ吸収装置は、前記オフセットを橋絡し、前記補助異形材（１２）は、前記支持構造体（４）の長手方向に関して前記オフセットの方向（１１）とは逆の傾きを有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のエネルギ吸収装置。
【請求項１５】
前記バンパ（３）は、前記支持構造体（４，５）に対してオフセットして位置し、前記エネルギ吸収装置は、前記オフセットを橋絡し、前記補助異形材（１２）は、前記支持構造体（４）の長手方向に関し前記オフセットの方向（１１）とは逆に傾けられた異形後部（２１）を有する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のエネルギ吸収装置。
【請求項１６】
前記補助異形材（３１２）は、前記支持構造体（４）の長手方向に関して側方で水平に傾けられている、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のエネルギ吸収装置。
【請求項１７】
前記補助異形材（３１２）は、前記支持構造体（４）の長手方向に関して側方で水平に傾けられた異形後部（３２１）を有する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のエネルギ吸収装置。
【請求項１８】
互いに間隔を置いて延びる少なくとも２つの補助異形材（１２，３１２）が設けられている、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のエネルギ吸収装置。
【請求項１９】
前記補助異形材（１２，３１２）は、前記バンパ側の領域（１４）よりも前記支持構造体側の領域（１３）の方が長い長さにわたって前記主異形材（８，３０８）に取り付けられている、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のエネルギ吸収装置。
【請求項２０】
前記補助異形材（１２，３１２）が、前記支持構造体側の領域（１３）における場合よりも短い長さにわたり且つ前記バンパ側の領域（１４）における場合よりも長い長さにわたって前記主異形材（８，３０８）に取り付けられた移行領域（１５）が設けられている、請求項１９記載のエネルギ吸収装置。
【請求項２１】
前記補助異形材（１２，３１２）は、前記支持構造体側の前記領域（１３）において前記主異形材（８，３０８）にその長さの約３０％〜４５％、好ましくはその長さの約４０％にわたって取り付けられている、請求項１９又は２０記載のエネルギ吸収装置。
【請求項２２】
前記補助異形材（１２，３１２）は、前記バンパ側の前記領域（１４）において前記主異形材（８，３０８）にその長さの約３％〜１０％、好ましくはその長さの約５％にわたって取り付けられている、請求項１９〜２１のいずれか１項に記載のエネルギ吸収装置。
【請求項２３】
前記補助異形材（１２，３１２）は、前記移行領域（１５）において前記主異形材（８，３０８）にその長さの約５％〜１５％、好ましくはその長さの約５％にわたって取り付けられている、請求項１９〜２２のいずれか１項に記載のエネルギ吸収装置。
【請求項２４】
前記補助異形材（１２，３１２）は、前記バンパ側よりも前記支持構造体側の方が厚い肉厚を有する、請求項１〜２３のいずれか１項に記載のエネルギ吸収装置。
【請求項２５】
前記補助異形材（１２，３１２）は、互いに異なる肉厚の少なくとも２つの材料部分を有する、請求項２４記載のエネルギ吸収装置。
【請求項２６】
前記補助異形材（１２，３１２）は、肉厚が圧延によって変えられた材料部分を有する、請求項２４又は２５記載のエネルギ吸収装置。
【請求項２７】
前記補助異形材（１２，３１２）の材料は、前記バンパ側よりも前記支持構造体側の方が高い強度を有する、請求項１〜２６のいずれか１項に記載のエネルギ吸収装置。
【請求項２８】
前記補助異形材（１２）は、好ましくは前記支持構造体（４）の近くの領域において前記補助異形材の長手方向に延びる少なくとも１つの長手方向ビード（２９）を有する、請求項１〜２７のいずれか１項に記載のエネルギ吸収装置。
【請求項２９】
前記補助異形材（１２）は、好ましくは前記バンパ（３）の近くの領域において前記補助異形材の長手方向に延びる少なくとも１つの横方向ビード（３３，３５，３７）を有する、請求項１〜２８のいずれか１項に記載のエネルギ吸収装置。
【請求項３０】
前記バンパ（３）は、前記支持構造体（４，５）に対してオフセットして位置し、前記エネルギ吸収装置は、前記オフセットを橋絡し、前記オフセット方向（１１）において前に位置した前記主異形材（８）の第１の断面部分（９）は、前記オフセット方向（１１）において前記第１の断面部分の後ろに位置した前記主異形材（８）の第２の断面部分（１０）よりも高い耐変形性を有する、請求項１〜２９のいずれか１項に記載のエネルギ吸収装置。
【請求項３１】
前記車両に関して前記エネルギ吸収装置（３０１）の第１の水平側に設けられた前記主異形材（３０８）の第１の断面部分（３０９）は、前記車両に関して前記エネルギ吸収装置の第２の水平側に設けられた前記主異形材（３０８）の第２の断面部分（３１０）よりも高い耐変形性を有する、請求項１〜３０のいずれか１項に記載のエネルギ吸収装置。
【請求項３２】
前記第１の断面部分（９）は、前記第２の断面部分（１０）よりも厚い肉厚を有する、請求項３０又は３１記載のエネルギ吸収装置。
【請求項３３】
前記第１の断面部分（９）の材料は、前記第２の断面部分（１０）の材料よりも高い強度を有する、請求項３０〜３２のいずれか１項に記載のエネルギ吸収装置。
【請求項３４】
前記第２の断面部分（１０）に設けられた面取り部（４７）よりも多くの面取り部（４７）が、前記第１の断面部分（９）に設けられている、請求項３０〜３３のいずれか１項に記載のエネルギ吸収装置。
【請求項３５】
前記主異形材（８）及び前記補助異形材（１２）は、板金型材料及び（又は）板金型異形材で構成されている、請求項１〜３４のいずれか１項に記載のエネルギ吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変形によりエネルギを吸収するよう車両の支持構造体とバンパとの間に配置できるエネルギ吸収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
事故の際に車両の車体が塑性変形する前に、できるだけ多くのエネルギを吸収する目的でエネルギ吸収装置が用いられている。それほどひどくはない事故では、エネルギ吸収装置のエネルギの吸収能力は、車体の塑性変形を完全に回避するのに十分な場合がある。このようにすると、バンパ及びエネルギ吸収装置だけを交換すれば済むので、安価になる。
【０００３】
良好なエネルギ吸収のため、エネルギ吸収装置を車両の基部又はアンダーボディの長手方向ガーダの延長部として具体化されると最適であり、バンパ、特にそのクロスビームは、エネルギ吸収装置の高さ位置に水平に配置される。この結果、力は、エネルギ吸収装置に直線的に導入され、それにより、その長さ全体が変形、即ち、エネルギ吸収のために申し分なく利用できる。
【０００４】
車両製造業者は、できるだけ多くのバリエーションの車両を市場に出す努力をしている。コストをできるだけ低く保つため、種々のバリエーションの車両は、１つのアンダーボディ上に構成される。スポーツユーティリティ車、即ちＳＵＶが乗用車のアンダーボディ上に構成される場合、アンダーボディは、乗用車の場合よりも高い。しかしながら、法定要件に従って、バンパ、特にそのクロスビームは、通常乗用車用バンパに対応した高さ位置のところに設けられなければならない。このことは、バンパ、特にそのクロスビームとアンダーボディの長手方向ガーダとの間の垂直オフセットが橋絡されるべきであることを意味している。
【０００５】
１つの考えられる手段は、例えばこの時点までは、エネルギ吸収装置をアンダーボディの長手方向ガーダの長手方向延長部として具体化することであるが、垂直領域全体にわたって延び、中実として具体化されるクロスメンバ（横材）を備えたバンパを提供することである。このようにすると、力は、エネルギ吸収装置に申し分なく導入されてこれにより吸収可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した形式のエネルギ吸収装置を用い、バンパ、場合によってはそのクロスメンバとアンダーボディの長手方向ガーダとの間のオフセットを橋絡し、これらを用いることも又、知られている。このため、よりコンパクト且つ軽量のバンパ、特によりコンパクト且つ軽量のクロスビームを用いることができ、それにより、軽量化が図られる。しかしながら、試験の示すところによれば、事故に起因する力は、これらエネルギ吸収装置中に十分直線的には伝えられず、その結果エネルギ吸収具合が貧弱であった。
【０００７】
本発明は、上述した形式のエネルギ吸収装置をエネルギが十分消散させることができるが、それにもかかわらず、力をエネルギ吸収装置中に斜めに導入するよう考えられる限り最も簡単なやり方で改良するという目的に基づいている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的は、本発明によれば、請求項１の特徴を有するエネルギ吸収装置によって達成される。
【０００９】
補助異形材は、エネルギ吸収装置の主異形材を安定化させ、特に、エネルギ吸収装置の望ましくない座屈を抑制する。このように、エネルギ吸収装置は、斜めに又は実際には横方向に導入される力にもかかわらず、力の吸収及び伝達に適したままである。このことは、斜めに導入される力にもかかわらず、良好なエネルギ吸収効率が達成されることを意味している。特に、支持構造体とバンパとの間にオフセットが存在する場合、コンパクト且つ軽量のバンパが使用可能である。バンパがクロスビームを備えた状態で具体化される場合、クロスビームを軽量且つコンパクトなものとして具体化できる。
【００１０】
パンパが、支持構造体に対してオフセットした状態で位置し、エネルギ吸収装置が、オフセットを橋絡する場合、補助異形材は、オフセット方向において前に位置した主異形材の断面部分を安定化させる。特に座屈によって危険な状態になる主異形材の断面部分は、このようにして安定化される。
【００１１】
断面部分は、好ましくは、車両に関して主異形材の下方断面部分である。この結果、事故の際におけるバンパの下方回動が抑制され、力は、良好に吸収される。
【００１２】
補助異形材は、好ましくは、車両に対してほぼ水平である主異形材の側方断面部分を安定化させる。この結果、事故の際の力の横方向成分の方向において前に位置している主異形材の断面部分が安定化され、即ち、事故の際の力の横方向成分による座屈によって危険な状態になる主異形材の断面部分が安定化される。この結果、斜めの正面衝突の場合でもエネルギ吸収装置を用いてエネルギを効果的に吸収することができる。
【００１３】
側方断面部分は、車両の中心長手方向に関して外側の断面部分である。これは、バンパを上述の外向きの方向に変位させる事故の際の力が生じた場合、特に良好な安定化効果を有するのが特に好ましい。
【００１４】
補助異形材は、特に有利には、本質的に弓形の断面を有する。これにより、補助異形材には、望ましくない座屈が生じないよう良好な剛性が与えられる。
【００１５】
補助異形材の断面は、主異形材の断面の領域と一緒になって本質的に凸状の輪郭を形成するのが特に好ましい。この結果、補助異形材及び主異形材の断面の領域は、座屈が生じないよう良好な剛性を有すると共に互いに補完する。
【００１６】
補助異形材の断面は、有利には、面取り部を有する。面取り部は、望ましくない座屈が生じないようにする安定化効果を有する。
【００１７】
補助異形材は、好ましくは、主異形材の内部に位置する。この結果、エネルギ吸収装置は、省スペースに具体化でき、それにもかかわらず、良好な安定性及び良好なエネルギ吸収能力を備える。
【００１８】
補助異形材は、好ましくは、車両の支持構造体に向かう方向にテーパしている。この結果、エネルギ吸収装置は、車両の支持構造体の側よりもバンパ側においてオフセット方向における望ましくない座屈を生じさせないよう強固に安定化される。
【００１９】
補助異形材の断面の高さは、有利には、車両の支持構造体に向かう方向に減少している。このように、補助異形材は、車両の支持構造体の側よりもバンパの側においてその高さ方向における望ましくない座屈が生じないよう高い安定化効果を有する。
【００２０】
補助異形材は、有利には、バンパに向かう方向にテーパしている。このように、エネルギ吸収装置は、バンパ側よりも支持構造体の側の方において事故の際の力の横方向成分の方向における望ましくない座屈が生じないよう強固に安定化される。
【００２１】
補助異形材の断面の高さは、好ましくは、バンパに向かう方向に減少している。この結果、補助異形材は、バンパ側よりも支持構造体側の方においてその高さ方向における望ましくない座屈が生じないよう高い安定化効果を有する。
【００２２】
バンパが、支持構造体に対してオフセットして位置し、エネルギ吸収装置が、オフセットを橋絡している場合、補助異形材は、好ましくは、支持構造体の長手方向に関してオフセットの方向とは逆の傾きを有する。この結果、バンパから導入される力は、オフセットにもかかわらず支持構造体の長手方向に平行な強固なコンポーネントを有するエネルギ吸収装置中に伝達可能である。
【００２３】
バンパが、支持構造体に対してオフセットして位置し、エネルギ吸収装置が、オフセットを橋絡している場合、補助異形材は、好ましくは、支持構造体の長手方向に関しオフセットの方向とは逆に傾けられた異形後部を有する。このように、力は、異形後部に角度をなして伝達可能であり、かかる力は、少なくとも部分的に、主異形材中に導かれる力の傾斜度を補償する。この結果、エネルギ吸収装置中に導かれた力の合計は、その方向において支持構造体の長手方向に良好に接近する。
【００２４】
補助異形材は、特に有利には、支持構造体の長手方向に関して側方で水平に傾けられている。この結果、補助異形材は、見込まれる事故の際の力の横方向成分に対応して傾けられ、この横方向成分に関して望ましくない座屈が生じないよう特に良好な安定化効果を有する。
【００２５】
補助異形材は、支持構造体の長手方向に関して側方で水平に傾けられた異形後部を有するのが特に好ましい。このように、異形後部は、見込まれる事故の際の力の横方向成分に対応して傾けられ、この横方向成分に関して望ましくない座屈が生じないよう良好な安定化成分を及ぼす。
【００２６】
有利には、互いに間隔を置いて延びる少なくとも２つの補助異形材が設けられる。エネルギ吸収装置は、複数個の補助異形材を用いて、望ましくない座屈が生じないよう一層良好に安定化される。補助異形材相互間の距離に起因して、これら補助異形材は、妨害されることなく変形することができる。
【００２７】
補助異形材は、特に好ましくは、バンパ側の領域よりも支持構造体側の領域の方が長い長さにわたって主異形材に取り付けられている。バンパ側の領域の短い取付け長さにより、補助異形材及び主異形材の変形がこの場合容易になる。支持構造体側の領域における長い取付け長さにより、この場合、補助異形材及び主異形材の耐変形性が増大する。支持構造体に加えられる力は、本質的に一定レベルに維持可能である。
【００２８】
好ましくは、補助異形材が、支持構造体側の領域における場合よりも短い長さにわたり且つバンパ側の領域における場合よりも長い長さにわたって主異形材に取り付けられた移行領域が設けられている。移行領域では、補助異形材及び主異形材は、支持構造体側及びバンパ側の領域と比較して、全体的に見てほどほどの耐変形性を有する。これは、支持構造体に加えられる力を一定レベルに保つのにかなり寄与する。
【００２９】
補助異形材は、有利には、支持構造体側の領域において主異形材にその長さの約３０％〜４５％、好ましくはその長さの約４０％にわたって取り付けられている。このように、補助異形材及び主異形材は、良好な領域、即ち、最初に大きな力で変形する良好な領域における耐変形性が増大する。
【００３０】
補助異形材は、特に好ましくは、バンパ側の領域において主異形材にその長さの約３％〜１０％、好ましくはその長さの約５％にわたって取り付けられる。この結果、補助異形材及び主異形材は、耐変形性が低い、即ち、力が小さくても既にエネルギを吸収する良好な領域を有する。というのは、補助異形材及び主異形材は、良好な領域で自由に折れ曲がることができるからである。
【００３１】
補助異形材は、有利には、移行領域において主異形材にその長さの約５％〜１５％、好ましくはその長さの約５％にわたって取り付けられる。この結果、補助異形材及び主異形材は、全体的に見てほどほどの耐変形性の良好な領域、即ち、エネルギが後の時点で吸収されるに過ぎない良好な領域を有する。
【００３２】
補助異形材は、バンパ側よりも支持構造体側の方が厚い肉厚を有するのが好ましい。補助異形材は、バンパ側よりも支持構造体側の方が高い耐変形性を有する。
【００３３】
補助異形材は、好ましくは、互いに異なる肉厚の少なくとも２つの材料部分を有する。この結果、補助異形材は、各材料部分が互いに異なる耐変形性を有する。
【００３４】
補助異形材は、有利には、肉厚が圧延によって変えられた材料部分を有する。この結果、互いに異なる肉厚の領域を設けることは、効率的なプロセスにおいて多くの加工物について実施可能である。
【００３５】
補助異形材の材料は、有利には、バンパ側よりも支持構造体側の方が高い強度を有する。この結果、補助異形材は、支持構造体側よりもバンパ側の方が低い耐変形性を有する。
【００３６】
補助異形材は、特に有利には、好ましくは支持構造体の近くの領域において補助異形材の長手方向に延びる少なくとも１つの長手方向ビードを有する。長手方向ビードの領域では、補助異形材は、その長手方向において高い耐変形性を有する。
【００３７】
補助異形材は、特に有利には、好ましくはバンパの近くの領域において補助異形材の長手方向に延びる少なくとも１つの横方向ビードを有する。補助異形材は、横方向ビードの領域においてその長手方向に容易に折り曲げ可能である。横方向ビードは、内部折り曲げ変形のための領域を構成し、エネルギ吸収装置は、全体として、望ましくない座屈が生じないよう安定化されたままである。
【００３８】
バンパが、支持構造体に対してオフセットして位置し、エネルギ吸収装置が、オフセットを橋絡している場合、オフセット方向において前に位置した主異形材の第１の断面部分は、好ましくは、オフセット方向において第１の断面部分の後ろに位置した主異形材の第２の断面部分よりも高い耐変形性を有する。このように、構造的オフセットによる座屈によって危険な状態になる主異形材の断面部分が安定化される。
【００３９】
車両に関してエネルギ吸収装置の第１の水平側に設けられた主異形材の第１の断面部分は、有利には、車両に関してエネルギ吸収装置の第２の水平側に設けられた主異形材の第２の断面部分よりも高い耐変形性を有する。この結果、事故の際の力の横方向成分の方向における主異形材の前側断面部分は、望ましくない座屈が生じないよう安定化される。
【００４０】
第１の断面部分は、好ましくは、第２の断面部分よりも厚い肉厚を有する。この結果、第１の断面部分は、第２の断面部分よりも耐変形性が高い。
【００４１】
第１の断面部分の材料は、好ましくは、第２の断面部分よりも厚い肉厚を有する。この結果、第１の断面部分は、第２の断面部分よりも耐変形性が高い。
【００４２】
第１の断面部分の材料は、有利には、第２の断面部分の材料よりも高い強度を有する。この結果、第２の断面部分は、第１の断面部分よりも耐変形性が低い。
【００４３】
有利には、第２の断面部分に設けられた面取り部よりも多くの面取り部が、第１の断面部分に設けられる。この結果、第１の断面部分は、第２の断面部分よりも耐変形性が高い。
【００４４】
主異形材及び補助異形材は、特に好ましくは、板金型材料及び（又は）板金型異形材で構成される。この結果、エネルギ吸収装置は、軽い重量及び高い設計上の自由度を備えた状態で具体化できる。
【００４５】
本発明の実施形態が、図面に記載されており、かかる実施形態を以下において説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】車両のバンパのクロスビームと支持構造体との間に位置する本発明の第１の実施形態としてのエネルギ吸収装置の斜視図である。
【図２】図１の本発明のエネルギ吸収装置の１つの斜視図である。
【図３】図２のエネルギ吸収装置の一部の斜視図である。
【図４】バンパと支持構造体の１つとの間に位置する第１の実施形態としてのエネルギ吸収装置の概略断面図である。
【図５】エネルギ吸収装置の補助異形材の別の向きを示す概略断面図である。
【図６】図３のエネルギ吸収装置の一部を本質的に示す平面図である。
【図７】エネルギ吸収装置の主異形材及び補助異形材の一部を個々に示す２つの断面図である。
【図８】図１のエネルギ吸収装置の側面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿ったエネルギ吸収装置の断面図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線に沿ったエネルギ吸収装置の断面図である。
【図１１】エネルギ吸収装置の力と距離の関係を表すグラフ図である。
【図１２】車両のバンパのクロスビームと支持構造体との間に位置する本発明の第２の実施形態としてのエネルギ吸収装置の斜視図である。
【図１３】図１２の本発明のエネルギ吸収装置の１つの斜視図である。
【図１４】図１３のエネルギ吸収装置の一部の斜視図である。
【図１５】図１３のエネルギ吸収装置の断面図である。
【図１６】エネルギ吸収装置の断面異形材の別の設計の断面図である。
【図１７】図１２の構成の部分表面図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿ったバンパと支持構造体の１つとの間のエネルギ吸収装置の概略断面図である。
【図１９】図１７のＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿ったバンパと支持構造体の１つとの間のエネルギ吸収装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下の説明において、同一の参照符号は、互いに類似した要素に用いられている。
【００４８】
図１〜図１１は、本発明の第１の実施形態に関する。
【００４９】
図１は、車両の車体の構成を部分的に示している。車体は、構成上、支持構造体４，５、これに取り付けられた本発明のエネルギ吸収装置及びバンパを有し、バンパは、しかしながら、そのクロスビーム３だけが示されている。エネルギ吸収装置は、互いに対称に構成されており、各々、バンパ、即ちクロスビーム３と特定の支持構造体との間に位置している。クロスビーム３は、２つのエネルギ吸収装置１，２を互いに連結している。支持構造体４，５は各々、この実施形態では車両のアンダーボディ又はプラットホームの長手方向ガーダである。
【００５０】
バンパ、即ちクロスビーム３は、特定の支持構造体に対してオフセットした状態に位置している。特定のエネルギ吸収装置は、クロスビーム３と特定の支持構造体４，５との間のオフセットを橋絡している。エネルギ吸収装置は、特定のフランジ６，７を介して関連の支持構造体４，５に好ましくは取り外し可能に取り付けされている。
【００５１】
水平オフセットが追加的に又は代替的に可能である。
【００５２】
図１の左側エネルギ吸収装置１は、図２に斜視図で示されている。このエネルギ吸収装置は、断面が中空物体のような変形可能な主異形材８を有し、この主異形材は、クロスビーム３を介してバンパを支持している。主異形材は、中空物体のような閉じられた又は開いた構造を有することができる。
【００５３】
主異形材８は、第１の断面部分９及び第２の断面部分１０を有している。第１の断面部分９は、オフセット方向１１において前に位置し、第２の断面部分は、オフセット方向１１において第１の断面部分９の後ろに位置している。本発明のこの実施形態では、第１の断面部分９は、車両に関して下方の断面部分であり、第２の断面部分１０は、上方の断面部分である。
【００５４】
断面部分は、本発明のこの実施形態ではシェル形のコンポーネントであり、かかるコンポーネントは、接合技術、例えば溶接によって互いに連結され、共有の内部チャンバを有する。しかしながら、主異形材部分を一体品の状態で具体化することも可能である。
【００５５】
エネルギ吸収装置は、主異形材８の断面に設けられた少なくとも１つの変形可能な補助異形材又は中間異形材１２を有している。補助異形材１２は、主異形材８の内部に位置しても良く、その外部に位置しても良い。補助異形材は、主異形材の長手方向に延び、この主異形材を望ましくない座屈が生じないよう安定化させている。この結果、支持構造体とクロスビームとの間に存在するオフセットにもかかわらず、本質的に支持構造体の長手方向に平行に作用する事故による力は、支持構造体に向かう方向に良好に受け取られて吸収され、そして中継可能であり、エネルギ吸収装置１のエネルギ吸収能力は、申し分なく活用可能である。補助異形材は、シェルのように具体化される。
【００５６】
２つの断面部分９，１０及び補助異形材１２は、板金型材料、再付形及び（又は）場合によっては更に再付形された板金型異形材で構成される。
【００５７】
補助異形材１２は、第１の断面部分９及び（又は）第２の断面部分１０上に位置するのが良い。本発明のこの実施形態では、補助異形材は、第１の断面部分９に取り付けられてこの第１の断面部分を望ましくない座屈が生じないよう安定化させている。
【００５８】
図２及び図３に示されているように、補助異形材は、本質的に弓形の断面を有し、この断面は、本発明のこの実施形態ではほぼＵ字形又はＣ字形として具体化されている。補助異形材１２の断面は、面取り部５９を有し、この面取り部により、補助異形材は、望ましくない座屈が生じないよう更に安定化される。
【００５９】
補助異形材１２は、第１及び第２の断面部分９，１０の一方の断面の領域、この実施形態では、第１の断面部分９の断面の領域を備えた本質的に凸状の輪郭を形成している。この結果、第１の断面部分９及び補助異形材１２の剛性は、互いに申し分なく補完している。
【００６０】
第１の断面部分に逆弓形断面を備えた補助異形材１２を取り付けることは、同じように可能である。補助異形材及び第１の断面部分９の剛性も又、この場合相互に互いに補完する。
【００６１】
中間異形材１２は、本質的に第１の断面部分９の全長にわたって延びている。図２及び図３で理解できるように、補助異形材１２は、主異形材８に対して傾けられた状態で位置している。バンパ側の中間異形材１２の端部５１は、主異形材８のほぼ中央に位置している。支持構造体側の中間異形材１２の端部５２は、オフセット方向１１に関して主異形材８の前に位置している。バンパ側の端部５１は、第１の断面部分９の異形開口部１６の領域内に、即ち、オフセット方向１１に関して第１の断面部分９の後側領域内に位置している。支持構造体側の端部５２は、第１の断面部分９の異形フロア１７の領域に、即ち、オフセット方向における前に位置している。
【００６２】
補助異形材１２は、バンパ側の端部５１と支持構造体側の端部５２との間に連続的に延びている。しかしながら、不連続の道筋又は配置、例えば中断した道筋又は配置も又可能である。
【００６３】
図４からも理解できるように、補助異形材１２は、支持構造体４の長手方向に関してオフセット方向１１とは逆の傾き又は勾配を有している。補助異形材１２の長手方向中心線１８は、支持構造体の長手方向中心線１９に関してクロスビーム３に向かう方向に延びており、即ち、この長手方向中心線１８は、オフセット方向１１に関して長手方向中心線１９と対応の角度をなしている。中間異形材１２の長手方向中心線１８は、クロスビーム３に向かう方向でクロスビーム３の中心線２０から遠ざかって延び、オフセット方向１１に関し中心線２０と対応の角度をなしている。
【００６４】
しかしながら、中間異形材又はシェル２０を支持構造体及び（又は）クロスビームの長手方向に平行に差し向けること、即ち、支持構造体の長手方向中心線１９及び（又は）クロスビーム３の中心線２０に平行に延びる補助異形材の長手方向中心線１８を設けることも可能である。これは、補助異形材に関する長手方向中心線２１８の助けを借りて図５に示されている。
【００６５】
補助異形材は、支持構造体４の長手方向に関して大きな傾きをなして申し分なく配置可能である。これは、補助異形材について長手方向中心線１１８の助けを借りて図５に示されている。
【００６６】
再び図４を参照すると、補助異形材１２は、異形後部２１を備えている。異形後部２１も又、支持構造体４の長手方向に関してオフセット方向１１とは逆に傾けられている。異形後部は、支持構造体４の長手方向中心線１９に関してクロスビーム３に向かう方向に延びている。異形後部は、補助異形材１２の長手方向中心線１８よりも大幅に傾けられた状態で延びている。
【００６７】
補助異形材１２は、側縁部５３，５４を有し、これら側縁部の一方が、図１に示されており、これら側縁部は、オフセット方向１１に進む状態で位置している。図示の側縁部５４は、オフセット方向に関し、支持構造体４の長手方向中心線及びクロスビーム３の中心線２０にほぼ平行に延びている。
【００６８】
補助異形材１２は、支持構造体４に向かう方向にテーパしている。補助異形材１２の断面の高さは、図４で理解できるように、支持構造体４に向かう方向に減少している。補助異形材１２の幅も又、図６に示されているように減少している。
【００６９】
また、補助異形材が本質的に、その長さ全体にわたってその幅及び（又は）その高さを維持することが可能である。さらに、補助異形材の幅及び（又は）高さは、支持構造体４に向かう方向に増大することが可能である。
【００７０】
溶接結合部５５，５６，５７，５８も又、図４に示されており、これら溶接結合部を用いて、第２の断面部分１０、中間異形材１２及び第１の断面部分９は、クロスビーム３に取り付けられる。さらに、図４で理解できるように、中間異形材１２は、フランジ６の一領域中まで支持構造体４に向かう方向に延びている。補助異形材１２は、図４に示されているように、溶接によりフランジ６に取り付けられ又はフランジ６上に自由に支持される。
【００７１】
図６を参照する。補助異形材１２は、バンパ側よりも支持構造体側の方が長い長さにわたって主異形材８、即ち第１の断面部分９に取り付けられている。本発明のこの実施形態では、支持異形材１の支持構造体側の領域１４とバンパ側の領域１３との間には移行領域１５も又設けられ、この移行領域では、補助異形材１２は、支持構造体側の領域１４の場合よりも短い長さにわたり且つバンパ側の領域１３の場合よりも長い長さにわたって主異形材８に取り付けられている。かかる取付け部のこの設計では、補助異形材１２は、支持構造体４までクロスビーム３から連続的に折れ曲がっている。支持構造体４に加えられる力のレベルは、本質的に一定のままである。
【００７２】
補助異形材１２がバンパ側の領域１３では少なくとも主異形材８に、即ち、第１の断面部分９に取り付けられているので、補助異形材は、この場合、変形が生じた場合、最も自由に折れ曲がることができる。この結果、耐変形性は、この場合、取付け部に関して最も低い。支持構造体側の領域１４では、耐変形性は、取付け部に関して最も高い。というのは、補助異形材１２は、この場合、最も広い領域にわたって主異形材に固定されているからである。移行領域１５では、取付け部に関する耐変形性は、支持構造体側の領域１４の耐変形性とバンパ側の領域１３の耐変形性との間に位置する。
【００７３】
補助異形材１２を主異形材８、即ち第１の断面部分９にその長さの３０％〜４５％にわたり、好ましくは、その長さの約４０％にわたり取り付ける手段としての溶接結合部２２は、支持構造体側の両側部に設けられる。補助異形材は、図６に示されているようにバンパ側の両側部に設けられた溶接結合部２３を用いて、主異形材８にその長さの約３％〜１０％、例えば５〜２０ｍｍにわたり取り付けられ、即ち、第１の断面部分９に好ましくはその長さの約５％、例えば、１０ｍｍにわたり取り付けられる。
【００７４】
支持構造体側の溶接結合部２２，２２とバンパ側の溶接結合部２３，２３との間の両側部には中央溶接結合部２４，２４が設けられ、補助異形材は、図６に示されているようにこれら中央溶接結合部を用いて、主異形材８にその長さの約５％〜１５％にわたり、例えば、１５〜３０ｍｍにわたり、好ましくはその長さの約１０％にわたり、例えば２０ｍｍにわたり取り付けられている。
【００７５】
取付け部、即ち、溶接結合部２２，２２；２３，２３；２４，２４は、連続的に具体化でき、又は中断した状態で、例えばスポット溶接部として具体化できる。
【００７６】
取付け部、即ち、溶接結合部２２，２２；２３，２３；２４，２４は、本質的に補助異形材１２の長手方向に延びている。この結果、良好な折り曲げが達成され、これは、支持構造体に加えられる力のレベルが一様であることに寄与する。折り曲げ部は、本質的に補助異形材１２の長手方向に対して横方向に延びている。
【００７７】
中間異形材１２の長さの約５％〜１５％、例えば１５〜３０ｍｍ、好ましくはその長さの約１０％、例えば２０ｍｍにわたり延びる間隔部２５，２５が、支持構造体側の溶接結合部２２，２２と中央溶接結合部２４，２４との間にそれぞれ設けられている。図６に示されているように、補助異形材１２の長さの約３０％〜４５％にわたり、好ましくはその長さの約３０％〜４０％にわたって延びる間隔部２６，２６が、バンパ側の溶接結合部２３，２３と中央溶接結合部２４，２４との間にそれぞれ設けられている。図６に示す左側の間隔部２６は、この図の右側の間隔部よりも短い。
【００７８】
さらに別の間隔部及び（又は）溶接結合部を設けることが可能である。
【００７９】
図示のように、バンパ側の溶接結合部２３，２３とバンパ側の補助異形材１２の末縁部２７との間にも間隔部が設けられている。支持構造体側の溶接結合部２２，２２は、支持構造体側の中間異形材１２の末縁部２８まで延びている。
【００８０】
上述の間隔部の領域では、中間異形材は、第１の断面部分９に関して変形時に自由に折れ曲がることができる。
【００８１】
取付け部、即ち溶接結合部及び間隔部の長さの選択の際、エネルギ吸収装置の全長、エネルギ吸収装置の断面、肉厚、材料の強度及び伝達されるべき力が考慮に入れられる。
【００８２】
本発明に従って、多数の補助異形材をエネルギ吸収装置に設けることができる。これら補助異形材は、好ましくは、互いに独立して変形することができるよう互いに間隔を置いて位置する。間隔部にもかかわらず、補助異形材を側縁部が互いに上下に位置した状態で主異形材に一緒に取り付けることができ、例えば、主異形材に一緒に溶接することができる。
【００８３】
補助異形材１２は、バンパ側よりも支持構造体側の方が大きい肉厚を有するのが良い。支持構造体側の肉厚を大きくすることにより、この場合、補助異形材１２にバンパ側よりも高い耐変形性が与えられる。補助異形材１２は、互いに異なる肉厚の少なくとも２つの材料部分で構成されるのが良い。材料部分を互いに溶接するのが良い。
【００８４】
また、圧延により変化した肉厚を有する材料部分を備えた補助異形材１２を具体化することも可能である。肉厚は、流動的に変化しても良く、それにより、耐変形性が流動的に変化する。肉厚を特に特定の肉厚の位置に関し、圧延時に融通性を持って変化させることができる。
【００８５】
補助異形材１２の材料は、バンパ側よりも支持構造体側の方が高い強度を有するのが良い。これは、支持構造体側に変形に対して強度を有する補助異形材１２を具体化するもう１つの可能性である。
【００８６】
材料について上述した種々の肉厚及び強度は、いわゆる特注ブランクが溶接されるにせよ圧延されるにせよいずれにせよ、いわゆる特注ブランクを用いることにより具体化できる。
【００８７】
図７に示されているように、補助異形材１２は、長手方向ビード２９を有し、この長手方向ビードは、支持構造体側の領域１４に具体化され、ほぼ長手方向に延びている。長手方向ビード２９は、異形後部２１に形成され、補助異形材１２の内部チャンバに向かう方向に凹んだ状態で具体化されている。長手方向ビードは、その長手方向において変形に対して補助異形材１２の耐変形性を増大させる。
【００８８】
補助異形材１２は、バンパ側の領域１３に、その長手方向に対してほぼ横方向に延びる２つの横方向ビード３０，３１を有している。横方向ビード３０，３１は、補助異形材１２の内部チャンバに向かう方向に凹んだ状態で具体化されている。また、３つ又は４つの横方向ビードを設けても良い。
【００８９】
補助異形材１２は、移行領域１５に、その長手方向に対してほぼ横方向に延びる横方向ビード３２を有し、この横方向ビードは、この実施形態では内部チャンバから遠ざかる方向に隆起した状態で具体化されている。バンパ側の領域１３におけるこの横方向ビード３２とその隣りの横方向ビード３０との間の間隔は、本発明のこの実施形態では、バンパ側の領域の横方向ビード３０，３１相互間の間隔よりも大きい。
【００９０】
横方向ビード３０，３１，３２は、その長手方向において変形に対して補助異形材１２の耐変形性を減少させる。これら横方向ビードは、補助異形材１２の望ましい非折り曲げを促進する。
【００９１】
また部分的に又は個々に利用できる上述の手段を用いて、補助異形材は、支持構造体に向かう方向よりもバンパに向かう方向において低い耐変形性を有するものとして具体化される。これら手段は又、主異形材８の第１の断面部分９及び（又は）第２の断面部分１０にこれ又部分的に又は個々に利用できる。第１の断面部分９及び（又は）第２の断面部分１０は又、補助異形材１２について説明したように、バンパ側よりも支持構造体側の方が大きい肉厚を有し、バンパ側よりも支持構造体側の方が高い強度の材料を有し、少なくとも１つの長手方向ビードを有し且つ（或いは）少なくとも１つの横方向ビードを有するのが良い。
【００９２】
第１の断面部分９及び第２の断面部分１０は、例示目的で図７ではビードを有する状態で示されている。第１の断面部分９は、補助異形材１２の移行領域１５にほぼ相当する領域にその長手方向に対してほぼ横方向に延びる横方向ビードを有する。第１の横方向ビード３３が、第１の断面部分９の異形フロア１７に形成され、この横方向ビードは、この実施形態では第１の断面部分９の内部に向かって隆起した状態で具体化されている。第２の横方向ビード３５が、第１の横方向ビードに隣接して第１の断面部分９の側壁３４に形成されており、この第２の横方向ビードも又、この実施形態では、第１の断面部分９の内部に向かって隆起した状態で具体化されている。
【００９３】
第１の断面部分９は、バンパ側の端部３６でその長手方向に対してほぼ横方向に又は斜めに延びるビードを有し、このビードは、バンパ側の端部３６の末縁部３８に本質的に平行に延びている。このビードは、この実施形態では、第１の断面部分９の内部から遠ざかって凹んだ状態で具体化されている。
【００９４】
支持構造体側の補助異形材１２の領域１４に相当する領域において、第１の断面部分９は、その異形フロア１７に具体化され、長手方向に延びる長手方向ビード３９を有している。長手方向ビードは、この実施形態では、第１の断面部分９の内部に向かって隆起した状態で具体化されている。
【００９５】
第２の断面部分１０は、その異形後部４０に設けられ、第１の断面部分９の第１の横方向ビード３３に相当するものとして具体化された第１の軸線方向ビード４１を有し、この第１の横方向ビードは、この実施形態では、第２の断面部分１０の内部に向かう方向に隆起した状態で具体化されている。第２の横方向ビード４３が、この第１の横方向ビード４１に隣接して、第１の断面部分９の第２の横方向ビード３５に相当する第１の断面部分１０の側壁４２に形成されている。
【００９６】
異形後部４０の輪郭は、第２の断面部分１０の第１の横方向ビード４１から始まり、第１の横方向ビードとは逆の方向に膨らんだ第３の断面ビード４４に移っている。第１の横方向ビード４１が第３の横方向ビード４４に合体する長手方向位置は、本発明のこの実施形態では、側壁４２に具体化された第２の横方向ビード４３の長手方向位置に一致している。
【００９７】
第２の断面部分１０の長手方向に対して斜めに又はほぼ横方向に延びるビード４６が、バンパ側の端部４５の第２の断面部分１０の異形後部４０に具体化されている。このビード４６は、この実施形態では、第２の断面部分１０の内部に向かう方向に凹んでおり、図７に示されているように、第２の断面部分１０の第３の横方向ビード４４の近くの領域に配置されている。
【００９８】
関連の所望の折り曲げが具体化される方向は、横方向ビードの弓形になる方向によって決定される。
【００９９】
中間異形材及び（又は）第１の断面部分及び（又は）第２の断面部分を支持構造体側よりもバンパ側の方が低い耐変形性を有するものとして具体化するために用いる手段について上述した。これら手段は各々、本発明のエネルギ吸収装置の変形中に支持構造体４に及ぼされ、本質的に一定のものである力に寄与する。
【０１００】
また、支持構造体側に低い耐変形性を提供すると共にバンパ側に高い耐変形性を提供することも可能である。
【０１０１】
第１の断面部分の耐変形性と第２の断面部分の耐変形性との間に非対称が存在する。主異形材の第１の断面部分９は、全体として、特に望ましくない座屈が生じないよう第２の断面部分１０よりも高い耐変形性を有するものとして具体化されている。例えば、第１の断面部分は、第２の断面部分１０とは対照的に、長手方向ビード２９を有する。また、第１の断面部分は、第２の断面部分１０よりも大きな肉厚及び（又は）高い強度の材料を有すると共により多くの面取り部を有しても良い。図８の側面図のＩＸ−ＩＸ及びＸ−Ｘに沿ったエネルギ吸収装置の断面図が、図９及び図１０に示されている。第２の断面部分１０と比較して第１の断面部分９の大きな肉厚は、これらの図に概略的に示されている。
【０１０２】
図９及び図１０に示されているように、第１の断面部分と第２の断面部分の断面形状は、基本的に異なっている。第１の断面部分９の断面輪郭は、第２の断面輪郭よりも多くの面取り部４７を有している。ただし、両方の断面輪郭は、本質的にＵ字形又はＣ字形の断面を有しても良い。この例示の実施形態では、第１の断面部分９は、６つの面取り部４７を有し、第２の断面部分１０は、４つの面取り部４８を有し、即ち、第１の断面部分９は、この点に関し、第２の断面部分１０よりも剛性である。
【０１０３】
本発明のエネルギ吸収装置１の力と距離との関係を表すグラフ図が、図１１に示されている。理想的な曲線５０が、試験結果を示すグラフ４９に隣接して直線の太線によってプロットされている。理想曲線５０は、１００％のエネルギ吸収効率に相当している。図示の内容から推測できるように、約９０％のエネルギ吸収効率が、本発明のエネルギ吸収装置１を用いて達成されており、即ち、エネルギ吸収装置は、効率が良好な状態で非軸線方向荷重を吸収している。支持構造体４に加えられた力は、本質的に等しいレベルのままである。
【０１０４】
上述の実施形態では、バンパ３は、車両の支持構造体４，５に対してオフセットしており、エネルギ吸収装置１，２は、このオフセット１１を橋絡している。しかしながら、本質的に車両の支持構造体４，５の長手方向に延びるエネルギ吸収装置に本発明を利用することも可能である。主異形材の側方断面部分は、補助異形材を用いて安定化される。このように、車両の長手方向軸線及び（又は）支持構造体の長手方向に角度をなして作用する事故の際の力をエネルギ吸収装置により良好な効率で吸収できる。例えば、これは、約０°〜４０°、特に最大３０°の角度性について申し分なく可能である。力の角度性にもかかわらず、エネルギ吸収装置は、力の吸収及び伝達に対して安定したままである。
【０１０５】
本発明の第２の実施形態が、図１２〜図１９に示されている。本発明の第１の実施形態との本質的な違いについて以下に説明する。
【０１０６】
本発明の第２の実施形態では、エネルギ吸収装置３０１，３０２は、本質的に支持構造体４，５、即ち長手方向ガーダの長手方向に延びる状態で設けられている。この結果、エネルギ吸収装置３０１，３０２は、支持構造体４，５の延長部として具体化されている。
【０１０７】
エネルギ吸収装置３０１，３０２は、互いに本質的に対称に構成されている。したがって、以下においては、図１２の左側のエネルギ吸収装置３０１についてのみ説明する。
【０１０８】
図１２及び図１３で理解できるように、エネルギ吸収装置３０１は、２つの断面部分３０９，３１０を有し、これら断面部分は、車両に関して側方でほぼ水平に位置している。第１の断面部分３０９、即ち、図１３の左側の断面部分は、車両の長手方向中心方向３６１に関して外部に位置している。第２の断面部分３１０、即ち図１３の右側の断面部分は、長手方向中心方向３６１に関して内部に位置している。
【０１０９】
長手方向中心方向３６１に対して角度をなして作用する事故の際の力３６６が、図１２に示されており、この力は、横方向成分３６４及び長手方向成分３６５で構成されている。
【０１１０】
本発明の第２の実施形態では、第１の断面部分３０９は、事故の際の力３６６の横方向成分３６４による望ましくない座屈が生じないよう、図１３に示す補助異形材３１２によって安定化されている。この結果、事故の際の力３６６の横方向成分３６４の方向において前方に位置するエネルギ吸収装置の断面部分は、安定化される。
【０１１１】
換言すると、オフセット方向において前に位置する断面部分は、補助異形材によって安定化されている。本発明の第２の実施形態では、オフセットは、事故の際の力３６６の横方向成分３６４に反映されており、これとは対照的に、本発明の第１の実施形態では、構造的オフセットが提供されている。
【０１１２】
補助異形材３１２が第１の断面部分３０９及び第２の断面部分３１０で作られた主異形材３０８にどのように具体化されて位置しているかは、図１３及び図１４から理解できる。補助異形材３１２は、エネルギ吸収装置３０１の長手方向に見て、第１の断面部分３０９に対して角度をなして、即ち、支持構造体４の長手方向に関して側方で水平に傾けられた状態で延びている。補助異形材３１２の側縁部３５３，３５４は、補助異形材３１２の異形後部３２１よりも第１の断面部分３０９の異形後部３６７の方が大きな角度をなして延びている。第１の断面部分３０９の異形後部３６７と補助異形材３１２、特にその異形後部３２１との間の間隔は、支持構造体４の方向に増大している。この結果、補助異形材３１２及びその異形後部３２１は、予想される事故の際の力３６６の横方向成分３６４の方向で車両に関して側方で水平に傾けられている。
【０１１３】
エネルギ吸収装置の断面は、これがほぼその長手方向中心の領域に具体化されているものとして、図１５に示されている。補助異形材３１２は、第１の断面部分３０９を備えた本質的に凹−凸輪郭を形成している。図１６で理解できるように、補助異形材３１２は、第１の断面部分３０９を備えた本質的に凸の輪郭を形成することも又可能である。
【０１１４】
エネルギ吸収装置及び（又は）その要素の耐変形性及び（又は）変形挙動を設計するための本発明の第１の実施形態について説明した手段は、本発明の第２の実施形態に同様に利用できる。この結果、例えば、本発明の第２の実施形態では、第１の断面部分３０９も又、第２の断面部分３１０よりも高い耐変形性を有する。この結果、事故の際の力３６６の横方向成分３６４の方向における前方の断面部分は、補助異形材３１２の補強に加えて、望ましくない座屈が生じないよう既に安定化されている。
【０１１５】
本発明の第１の実施形態の場合と同様、第１の断面部分３０９は、第２の断面部分３１０よりも多くの面取り部を有する。本発明のこの実施形態では、第１の断面部分３０９は、４つの面取り部３４７を有し、これとは対照的に、第２の断面部分３１０は、２つの面取り部３４８を有する。本発明の第１の実施形態とは対照的に、第１の断面部分３０９の面取り部は、図１３に示されているように、支持構造体３０４の方向に互いにかなり遠ざかって延びている。
【０１１６】
図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿ったエネルギ吸収装置３０１の概略断面図が、図１８に示されており、断面の輪郭が図示されている。図１８で理解できるように、エネルギ吸収装置は、垂直方向においてバンパに向かって、即ちグロスビーム３に向かってテーパしている。
【０１１７】
図１９は、図１７のＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿ったエネルギ吸収装置３０１の断面図であり、断面の輪郭が、図示されている。図１９に示されているように、エネルギ吸収装置３０１は、本質的に、バンパに向かう方向、即ちクロスビーム３に向かう方向にその水平幅を維持している。
【０１１８】
本発明の第２の実施形態では、第１の断面部分及び補助異形材３１２は、外部に水平に設けられている。また、第１の断面部分３０９及び（又は）補助異形材３１２を内部に水平に設けることが可能である。この結果、エネルギ吸収装置は、特に、横方向成分が図１２に示す横方向成分３６４とは逆に向いた事故の際の力の結果としての望ましくない座屈が生じないよう、安定化できる。
【０１１９】
第１の実施形態の場合と同様に良好なエネルギ吸収効率、即ち、図１１に示すのと同様に良好なエネルギ吸収効率が、本発明の第２の実施形態としてのエネルギ吸収装置を用いて達成される。
【０１２０】
さらに、第１の実施形態の設計と第２の実施形態の設計を互いに組み合わせることが可能である。即ち、支持構造体とバンパのクロスビームとの間の構造的オフセットの場合、車両に角度をなして作用する事故の際の力の結果としての座屈が生じないよう安定化を更に提供することができる。
【０１２１】
本発明のエネルギ吸収装置は、クロスビームの無いバンパにも使用できる。
【図１】
2010505694.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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