(57)【要約】  本発明は、植物の芽の品質を改善するための植物の処置用の化合物の使用、より詳細には亜リン酸誘導体の使用、特にホセチル−Ａｌの使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
多年生植物の芽の品質を改善させるための使用であって、開花後の期間の花芽開始期に化合物を同植物に施用することによる、使用。
【請求項２】
殺真菌剤、殺細菌剤、除草剤、植物生長抑制剤、殺虫剤または殺線虫剤化合物の中から選択される農薬化合物の、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
Ｂ１）ベナラキシル、ベナラキシル−Ｍ、ブピリメート、クロジラコン、ジメチリモール、エチリモール、フララキシル、ヒメキサゾール、メフェノキサム、メタラキシル、メタラキシル−Ｍ、オフラセ、オキサジキシル、オキソリン酸などＲＮＡ型核酸の合成を阻害することができる化合物
Ｂ２）ベノミル、カルベンダジム、ジエトフェンカルブ、エタボキサム、フベリダゾール、ペンシクロン、チアベンダゾール、チオファネート−メチル、ゾキサミドなど、有糸分裂および細胞分裂を阻害することができる化合物
Ｂ３）たとえば
ジフルメトリムなどの呼吸阻害剤ＣＩ
ボスカリド、カルボキシン、フェンフラム、フルトラニル、フラメトピル、フルメシクロックス、メプロニル、オキシカルボキシン、ペンチオピラド、チフルザミドなどの呼吸阻害剤ＣＩＩ
アミスルブロム、アゾキシストロビン、シアゾファミド、ジモキシストロビン、エネストロビン、ファモキサドン、フェンアミドン、フルオキサストロビン、クレソキシム−メチル、メトミノストロビン、オリサストロビン、ピコキシストロビン、ピラクロストロビン、トリフロキシストロビンなどの呼吸阻害剤ＣＩＩＩ
など、呼吸を阻害することができる化合物
Ｂ４）ジノカップ、フルアジナム、メプチルジノカップなど呼吸作用の脱共役剤として作用する化合物
Ｂ５）酢酸トリフェニルスズ、塩化トリフェニルスズ、水酸化トリフェニルスズ、シルチオファムなど、ＡＴＰの産生を阻害することができる化合物
Ｂ６）アンドプリム、ブラストサイジン−Ｓ、シプロジニル、カスガマイシン、カスガマイシン塩酸塩水和物、メパニピリム、ピリメタニルなど、タンパク質生合成およびＡＡ生合成を阻害することができる化合物
Ｂ７）フェンピクロニル、フルジオキソニル、キノキシフェンなど、シグナル伝達を阻害することができる化合物
Ｂ８）ビフェニル、クロゾリネート、エジフェンホス、エトリジアゾール、ヨードカルブ、イプロベンホス、イプロジオン、イソプロチオラン、プロシミドン、プロパモカルブ、プロパモカルブ塩酸塩、ピラゾホス、トルクロホス−メチル、ビンクロゾリンなど、脂質および膜合成を阻害することができる化合物
Ｂ９）アルジモルフ、アザコナゾール、ビテルタノール、ブロムコナゾール、シプロコナゾール、ジクロブトラゾール、ジフェノコナゾール、ジニコナゾール、ジニコナゾール−Ｍ、ドデモルフ、酢酸ドデモルフ、エポキシコナゾール、エタコナゾール、フェナリモール、フェンブコナゾール、フェンヘキサミド、フェンプロピジン、フェンプロピモルフ、フルキンコナゾール、フルルプリミドール、フルシラゾール、フルトリアホール、フルコナゾール、フルコナゾール−シス、ヘキサコナゾール、イマザリル、硫酸イマザリル、イミベンコナゾール、イプコナゾール、メトコナゾール、ミクロブタニル、ナフチフィン、ヌアリモール、オキシポコナゾール、パクロブトラゾール、ペフラゾエート、ペンコナゾール、プロクロラズ、プロピコナゾール、プロチオコナゾール、ピリブチカルブ、ピリフェノックス、シメコナゾール、スピロキサミン、テブコナゾール、テルビナフィン、テトラコナゾール、トリアジメホン、トリアジメノール、トリデモルフ、トリフルミゾール、トリホリン、トリチコナゾール、ウニコナゾール、ビニコナゾール、ボリコナゾールなど、エルゴステロール生合成を阻害することができる化合物
Ｂ１０）ベンチアバリカルブ、ジメトモルフ、フルモルフ、イプロバリカルブ、マンジプロパミド、ポリオキシン、ポリオキソリム、バリダマイシンＡなど、細胞膜の合成を阻害することができる化合物
Ｂ１１）カルプロパミド、ジクロシメット、フェノキサニル、フタリド、ピロキロン、トリシクラゾールなど、メラニンの生合成を阻害することができる化合物
Ｂ１２）アシベンゾラル−Ｓ−メチル、プロベナゾール、チアジニルなど、植物の防御反応を誘発することができる化合物
Ｂ１３）ボルドー液、カプタホール、キャプタン、クロロタロニル、ナフテン酸銅、酸化銅、オキシ塩化銅、水酸化銅、硫酸銅などの、銅をベースとする製剤、ジクロフルアニド、ジチアノン、ドジン、ドジン遊離塩基、ファーバム、フルオロホルペット、ホルペット、グアザチン、酢酸グアザチン、イミノクタジン、イミノクタジンアルベシル酸塩、イミノクタジン三酢酸塩、マンカッパー、マンゼブ、マンネブ、メチラム、メチラム亜鉛、オキシン銅、プロピネブ、硫黄および多硫化カルシウム、チウラム、トリフルアニド、ジネブ、ジラムなどの含硫黄製剤など、多部位活性を有する化合物
Ｂ１４）（２Ｅ）−２−（２−｛［６−（３−クロロ−２−メチルフェノキシ）−５−フルオロピリミジン−４−イル］オキシ｝フェニル）−２−（メトキシイミノ）−Ｎ−メチルアセトアミド、（２Ｅ）−２−｛２−［（｛［（１Ｅ）−１−（３−｛［（Ｅ）−１−フルオロ−２−フェニルビニル］オキシ｝フェニル）エチリデン］アミノ｝オキシ）メチル］フェニル｝−２−（メトキシイミノ）−Ｎ−メチルアセトアミド、１−（４−クロロフェニル）−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）シクロヘプタノール、１−［（４−メトキシフェノキシ）メチル］−２，２−ジメチルプロピル−１Ｈ−イミダゾール−１−カルボキシレート、１−メチル−Ｎ−［２−（１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ）フェニル］−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルホニル）ピリジン、２−ブトキシ−６−ヨード−３−プロピル−４Ｈ−クロメン−４−オン、２−クロロ−Ｎ−（１，１，３−トリメチル−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−４−イル）ニコチンアミド、２−フェニルフェノールおよび塩、３−（ジフルオロメチル）−１−メチル−Ｎ−［２−（１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ）フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、３−（ジフルオロメチル）−Ｎ−［（９Ｒ）−９−イソプロピル−１，２，３，４−テトラヒドロ−１，４−メタノナフタレン−５−イル］−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、３−（ジフルオロメチル）−Ｎ−［（９Ｓ）−９−イソプロピル−１，２，３，４−テトラヒドロ−１，４−メタノナフタレン−５−イル］−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、３−（ジフルオロメチル）−Ｎ−［４’−（３，３−ジメチルブタ−１−イン−１−イル）ビフェニル−２−イル］−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、３，４，５−トリクロロピリジン−２，６−ジカルボニトリル、３−［５−（４−クロロフェニル）−２，３−ジメチルイソオキサゾリジン−３−イル］ピリジン、３−クロロ−５−（４−クロロフェニル）−４−（２，６−ジフルオロフェニル）−６−メチルピリダジン、４−（４−クロロフェニル）−５−（２，６−ジフルオロフェニル）−３，６−ジメチルピリダジン、５−クロロ−７（４−メチルピペリジン−１−イル）−６−（２，４，６−トリフルオロフェニル）［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン、８−ヒドロキシキノリンスルフェート、ベンチアゾール、ベトキサジン、カプシマイシン、カルボン、キノメチオネート、クフラネブ、シフルフェナミド、シモキサニル、ダゾメット、デバカルブ、ジクロロフェン、ジクロメジン、ジクロラン、ジフェンゾコート、ジフェンゾコートメチル硫酸塩、ジフェニルアミン、エコマート、フェリムゾン、フルメトベル、フルオピコリド、フルオルイミド、フルスルファミド、ホセチル−アルミニウム、ホセチル−カルシウム、ホセチル−ナトリウム、ヘキサクロロベンゼン、イルママイシン、イソチアニル、メタスルホカルブ、メチル−（２Ｅ）−２−｛２−［（｛シクロプロピル［（４−メトキシフェニル）イミノ］メチル｝チオ）メチル］フェニル｝−３−メトキシアクリル酸メチル、１−（２，２−ジメチル−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−１−イル）−１Ｈ−イミダゾール−５−カルボン酸メチル、イソチオシアン酸メチル、メトラフェノン、ミルディオマイシン、Ｎ−（３’，４’−ジクロロ−５−フルオロビフェニル−２−イル）−３−（ジフルオロメチル）−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−（３−エチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシル）−３−（ホルミルアミノ）−２−ヒドロキシベンズアミド、Ｎ−（４−クロロ−２−ニトロフェニル）−Ｎ−エチル−４−メチルベンゼンスルホンアミド、Ｎ−（４−クロロベンジル）−３−［３−メトキシ−４−（プロパ−２−イン−１−イルオキシ）フェニル］プロパンアミド、Ｎ−［（４−クロロフェニル）（シアノ）メチル］−３−［３−メトキシ−４−（プロパ−２−イン−１−イルオキシ）フェニル］プロパンアミド、Ｎ−［（５−ブロモ−３−クロロピリジン−２−イル）メチル］−２，４−ジクロロニコチンアミド、Ｎ−［１−（５−ブロモ−３−クロロピリジン−２−イル）エチル］−２，４−ジクロロニコチンアミド、Ｎ−［１−（５−ブロモ−３−クロロピリジン−２−イル）エチル］−２−フルオロ−４−ヨードニコチンアミド、Ｎ−［２−（１，３−ジメチルブチル）フェニル］−５−フルオロ−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−｛（Ｚ）−［（シクロプロピルメトキシ）イミノ］［６−（ジフルオロメトキシ）−２，３−ジフロオロフェニル］メチル｝−２−フェニルアセトアミド、Ｎ−｛２−［１，１’−ビ（シクロプロピル）−２−イル］フェニル｝−３−（ジフルオロメチル）−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−｛２−［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−イル］エチル｝−２−（トリフルオロメチル）ベンズアミド、ナタマイシン、Ｎ−エチル−Ｎ−メチル−Ｎ’−｛２−メチル−５−（トロフルオロメチル）−４−［３−（トリメチルシリル）プロポキシ］フェニル｝イミドホルムアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−メチル−Ｎ’−｛２−メチル−５−（ジフルオロメチル）−４−［３−（トリメチルシリル）プロポキシ］フェニル｝イミドホルムアミド、ジメチルジチオカルバミン酸ニッケル、ニトロタル−イソプロピル、Ｏ−｛１−［（４−メトキシフェノキシ）メチル］−２，２−ジメチルプロピル｝１Ｈ−イミダゾール−１−カルボチオエート、オクチリノン、オキサモカルブ、オキシフェンチイン、ペンタクロロフェノールおよび塩、ホスホン酸およびその塩、ピペラリン、プロパモカルブホセチレート、プロパノシン−ナトリウム、プロキナジド、ピリベンカルブ、ピロールニトリン、キントゼン、Ｓ−アリル−５−アミノ−２−イソプロピル−４−（２−メチルフェニル）−３−オキソ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ピラゾール−１−カルボチオエート、テクロフタラム、テクナゼン、トリアゾキシド、トリクラミド、バリフェナール、ザリラミド、ブロノポール、ジクロロフェン、ニトラピリン、ジメチルジチオカルバミン酸ニッケル、カスガマイシン、オクチリノン、フランカルボン酸、オキシテトラシクリン、プロベナゾール、ストレプトマイシン、テクロフタラムから選択される化合物
の中から選択された化合物の、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
亜リン酸およびホセチル−Ａｌの中から選択された化合物の、請求項１から３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
被処理植物の花芽の開始時に開始する施用による、請求項１から４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
被処理植物の花芽の開始時および芽内の細胞増殖の際に実施される施用による、請求項１から５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
開始から約１０週間後に終了する施用による、請求項１から６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
開始から約８週間後に終了する施用による、請求項１から７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
植物の開花後の期間の間に複数回行われる施用による、請求項１から８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
少なくとも３回反復される施用による、請求項１から９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
植物の内部において少なくとも１５ｐｐｍの濃度に到達することができる量の化合物の施用による、請求項１から１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
植物の内部において少なくとも３０ｐｐｍの濃度に到達することができる量の化合物の施用による、請求項１から１１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
２ｇ／ｈａから８０００ｇ／ｈａまでの量の化合物の施用による、請求項１から１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
２０ｇ／ｈａから４０００ｇ／ｈａまでの量の化合物の施用による、請求項１から１３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
ホセチル−Ａｌまたは亜リン酸の反復施用による、請求項１から１４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１６】
ホセチル−Ａｌまたは亜リン酸を少なくとも３回施用することによる、請求項１から１５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１７】
ホセチル−Ａｌまたは亜リン酸を少なくとも１．５ｋｇ／ｈａの量だけ施用することによる、請求項１から１６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１８】
ホセチル−Ａｌまたは亜リン酸を少なくとも３ｋｇ／ｈａの量だけ施用することによる、請求項１から１７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１９】
果樹作物、仁果類の作物、核果類の作物、園芸作物、低木植物作物および森林作物に関する、請求項１から１８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２０】
リンゴの木、ナシの木、アンズの木、サクランボの木、西洋スモモの木、黒サクランボの木、アーモンドの木、モモの木に対する、請求項１から１９のいずれか一項に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物の芽の品質を改善するための植物の処理用の化合物の使用、より詳細には亜リン酸誘導体の使用、特にホセチル−Ａｌの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホセチル−アルミニウムまたはホセチル−Ａｌは既知の殺菌化合物である。その化学名はホスホン酸水素エチルアルミニウムであり、化学構造は以下の通りである：
【０００３】
【化１】
2010526855.tif 000002
また、特に欧州特許出願ＥＰ−２４９５６６により、ホセチル−Ａｌの殺菌活性も既知である。
【０００４】
花芽が衰弱するという問題は新しい問題ではなく、既に長年にわたり検討されてきた。特に梨の木について、衰弱花芽の現象は長年にわたり観察されてきた。そのような現象は数年のうちに果樹の生産性を劇的に低下させることがある。また、問題となる生物の繁殖を防止するために、被害を受けた植物の引き抜きまたは破棄をきたすこともある。
【０００５】
この現象の原因または理由は解明されていない。この現象はたとえばＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｙｒｉｎｇａｅ  ｐｖ．  ｓｙｒｉｎｇａｅによって生じる細菌感染、あるいはまたＡｌｔｅｒｎａｒｉａ  Ａｌｔｅｒｎａｔａによって生じる真菌感染と関係がある可能性がある。この現象はまた花芽の生理的活性化を刺激するチッ素が後にならないと自由に使えないことによっても説明することができ、この活性化は外部からは認識できず花芽をより衰弱させる可能性がある。
【０００６】
さらに衰弱花芽の頻度は年毎に大きく変化することがあり、同じ品種の場合、若年植物は老年植物よりも影響を受けやすいことがあり、またこの現象は亜種毎に異なることがある。ある季節の間、天候もまたこの現象に影響を与えることがあり、晩秋における高温期間に続く氷点下の冷え込みは、花芽の衰弱をきたす可能性がある決定的な要素であると考えられてきた。また最初の冷え込みの際には花芽が充分な冬眠状態にはないことはありうることである。その場合、花芽の内部組織が損傷し、次いで感染する。
【０００７】
花芽の衰弱による被害は、その開始から数ヶ月後にならないと、または翌年の開花、果実の形成もしくは収穫の季節にならないと顕在化しないことがよくある。その場合、元の状態を回復させることを目的とする最低限の処置を施すことが不可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】欧州特許出願ＥＰ２４９５６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この現象の対策としてストレプトマイシンなどいくつかの抗生物質または抗菌剤が使用された。今後はそのような物質の植物検疫的使用は、特にそのような抗生物質または抗菌剤の大量散布によって生じる植物病原性細菌における耐性の問題の理由から、最大限に限定されるか、さらには抑制されることになる。そのような耐性の問題は、動物さらにはヒトの病原菌に移るおそれがある。
【００１０】
本発明による使用はこれらの問題の全体または一部に対する解決方法となることがわかった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
したがって、本発明は、開花後の期間の花芽開始期に多年生植物に化合物を施用することにより同植物の芽の品質を改善させるための使用に関する。
【００１２】
好ましくは、本発明による使用は、農薬化合物、特に、殺真菌剤、殺細菌剤、除草剤、植物生長抑制剤、殺虫剤、殺線虫剤などの化合物の中から選択される化合物を使用する。
【００１３】
好ましくは、本発明による使用は、
Ｂ１）ベナラキシル、ベナラキシル−Ｍ、ブピリメート、クロジラコン、ジメチリモール、エチリモール、フララキシル、ヒメキサゾール、メフェノキサム、メタラキシル、メタラキシル−Ｍ、オフラセ、オキサジキシル、オキソリン酸などＲＮＡ型核酸の合成を阻害することができる化合物
Ｂ２）ベノミル、カルベンダジム、ジエトフェンカルブ、エタボキサム、フベリダゾール、ペンシクロン、チアベンダゾール、チオファネート−メチル、ゾキサミドなど、有糸分裂および細胞分裂を阻害することができる化合物
Ｂ３）たとえば
ジフルメトリムなどの呼吸阻害剤ＣＩ
ボスカリド、カルボキシン、フェンフラム、フルトラニル、フラメトピル、フルメシクロックス、メプロニル、オキシカルボキシン、ペンチオピラド、チフルザミドなどの呼吸阻害剤ＣＩＩ
アミスルブロム、アゾキシストロビン、シアゾファミド、ジモキシストロビン、エネストロビン、ファモキサドン、フェンアミドン、フルオキサストロビン、クレソキシム−メチル、メトミノストロビン、オリサストロビン、ピコキシストロビン、ピラクロストロビン、トリフロキシストロビンなどの呼吸阻害剤ＣＩＩＩ
など、呼吸を阻害することができる化合物
Ｂ４）ジノカップ、フルアジナム、メプチルジノカップなど呼吸作用の脱共役剤として作用する化合物
Ｂ５）酢酸トリフェニルスズ、塩化トリフェニルスズ、水酸化トリフェニルスズ、シルチオファムなど、ＡＴＰの産生を阻害することができる化合物
Ｂ６）アンドプリム、ブラストサイジン−Ｓ、シプロジニル、カスガマイシン、カスガマイシン塩酸塩水和物、メパニピリム、ピリメタニルなど、タンパク質生合成およびＡＡ生合成を阻害することができる化合物
Ｂ７）フェンピクロニル、フルジオキソニル、キノキシフェンなど、シグナル伝達を阻害することができる化合物
Ｂ８）ビフェニル、クロゾリネート、エジフェンホス、エトリジアゾール、ヨードカルブ、イプロベンホス、イプロジオン、イソプロチオラン、プロシミドン、プロパモカルブ、プロパモカルブ塩酸塩、ピラゾホス、トルクロホス−メチル、ビンクロゾリンなど、脂質および膜合成を阻害することができる化合物
Ｂ９）アルジモルフ、アザコナゾール、ビテルタノール、ブロムコナゾール、シプロコナゾール、ジクロブトラゾール、ジフェノコナゾール、ジニコナゾール、ジニコナゾール−Ｍ、ドデモルフ、酢酸ドデモルフ、エポキシコナゾール、エタコナゾール、フェナリモール、フェンブコナゾール、フェンヘキサミド、フェンプロピジン、フェンプロピモルフ、フルキンコナゾール、フルルプリミドール、フルシラゾール、フルトリアホール、フルコナゾール、フルコナゾール−シス、ヘキサコナゾール、イマザリル、硫酸イマザリル、イミベンコナゾール、イプコナゾール、メトコナゾール、ミクロブタニル、ナフチフィン、ヌアリモール、オキシポコナゾール、パクロブトラゾール、ペフラゾエート、ペンコナゾール、プロクロラズ、プロピコナゾール、プロチオコナゾール、ピリブチカルブ、ピリフェノックス、シメコナゾール、スピロキサミン、テブコナゾール、テルビナフィン、テトラコナゾール、トリアジメホン、トリアジメノール、トリデモルフ、トリフルミゾール、トリホリン、トリチコナゾール、ウニコナゾール、ビニコナゾール、ボリコナゾールなど、エルゴステロール生合成を阻害することができる化合物
Ｂ１０）ベンチアバリカルブ、ジメトモルフ、フルモルフ、イプロバリカルブ、マンジプロパミド、ポリオキシン、ポリオキソリム、バリダマイシンＡなど、細胞膜の合成を阻害することができる化合物
Ｂ１１）カルプロパミド、ジクロシメット、フェノキサニル、フタリド、ピロキロン、トリシクラゾールなど、メラニンの生合成を阻害することができる化合物
Ｂ１２）アシベンゾラル−Ｓ−メチル、プロベナゾール、チアジニルなど、植物の防御反応を誘発することができる化合物
Ｂ１３）ボルドー液、カプタホール、キャプタン、クロロタロニル、ナフテン酸銅、酸化銅、オキシ塩化銅、水酸化銅、硫酸銅などの、銅をベースとする製剤、ジクロフルアニド、ジチアノン、ドジン、ドジン遊離塩基、ファーバム、フルオロホルペット、ホルペット、グアザチン、酢酸グアザチン、イミノクタジン、イミノクタジンアルベシル酸塩、イミノクタジン三酢酸塩、マンカッパー、マンゼブ、マンネブ、メチラム、メチラム亜鉛、オキシン銅、プロピネブ、硫黄、多硫化カルシウム、チウラム、トリフルアニド、ジネブ、ジラムなどの含硫黄製剤など、多部位活性を有する化合物
Ｂ１４）（２Ｅ）−２−（２−｛［６−（３−クロロ−２−メチルフェノキシ）−５−フルオロピリミジン−４−イル］オキシ｝フェニル）−２−（メトキシイミノ）−Ｎ−メチルアセトアミド、（２Ｅ）−２−｛２−［（｛［（１Ｅ）−１−（３−｛［（Ｅ）−１−フルオロ−２−フェニルビニル］オキシ｝フェニル）エチリデン］アミノ｝オキシ）メチル］フェニル｝−２−（メトキシイミノ）−Ｎ−メチルアセトアミド、１−（４−クロロフェニル）−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）シクロヘプタノール、１−［（４−メトキシフェノキシ）メチル］−２，２−ジメチルプロピル−１Ｈ−イミダゾール−１−カルボキシレート、１−メチル−Ｎ−［２−（１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ）フェニル］−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルホニル）ピリジン、２−ブトキシ−６−ヨード−３−プロピル−４Ｈ−クロメン−４−オン、２−クロロ−Ｎ−（１，１，３−トリメチル−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−４−イル）ニコチンアミド、２−フェニルフェノールおよび塩、３−（ジフルオロメチル）−１−メチル−Ｎ−［２−（１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ）フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、３−（ジフルオロメチル）−Ｎ−［（９Ｒ）−９−イソプロピル−１，２，３，４−テトラヒドロ−１，４−メタノナフタレン−５−イル］−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、３−（ジフルオロメチル）−Ｎ−［（９Ｓ）−９−イソプロピル−１，２，３，４−テトラヒドロ−１，４−メタノナフタレン−５−イル］−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、３−（ジフルオロメチル）−Ｎ−［４’−（３，３−ジメチルブタ−１−イン−１−イル）ビフェニル−２−イル］−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、３，４，５−トリクロロピリジン−２，６−ジカルボニトリル、３−［５−（４−クロロフェニル）−２，３−ジメチルイソオキサゾリジン−３−イル］ピリジン、３−クロロ−５−（４−クロロフェニル）−４−（２，６−ジフルオロフェニル）−６−メチルピリダジン、４−（４−クロロフェニル）−５−（２，６−ジフルオロフェニル）−３，６−ジメチルピリダジン、５−クロロ−７（４−メチルピペリジン−１−イル）−６−（２，４，６−トリフルオロフェニル）［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン、８−ヒドロキシキノリンスルフェート、ベンチアゾール、ベトキサジン、カプシマイシン、カルボン、キノメチオネート、クフラネブ、シフルフェナミド、シモキサニル、ダゾメット、デバカルブ、ジクロロフェン、ジクロメジン、ジクロラン、ジフェンゾコート、ジフェンゾコートメチル硫酸塩、ジフェニルアミン、エコマート、フェリムゾン、フルメトベル、フルオピコリド、フルオルイミド、フルスルファミド、ホセチル−アルミニウム、ホセチル−カルシウム、ホセチル−ナトリウム、ヘキサクロロベンゼン、イルママイシン、イソチアニル、メタスルホカルブ、メチル−（２Ｅ）−２−｛２−［（｛シクロプロピル［（４−メトキシフェニル）イミノ］メチル｝チオ）メチル］フェニル｝−３−メトキシアクリル酸メチル、１−（２，２−ジメチル−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−１−イル）−１Ｈ−イミダゾール−５−カルボン酸メチル、イソチオシアン酸メチル、メトラフェノン、ミルディオマイシン、Ｎ−（３’，４’−ジクロロ−５−フルオロビフェニル−２−イル）−３−（ジフルオロメチル）−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−（３−エチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシル）−３−（ホルミルアミノ）−２−ヒドロキシベンズアミド、Ｎ−（４−クロロ−２−ニトロフェニル）−Ｎ−エチル−４−メチルベンゼンスルホンアミド、Ｎ−（４−クロロベンジル）−３−［３−メトキシ−４−（プロパ−２−イン−１−イルオキシ）フェニル］プロパンアミド、Ｎ−［（４−クロロフェニル）（シアノ）メチル］−３−［３−メトキシ−４−（プロパ−２−イン−１−イルオキシ）フェニル］プロパンアミド、Ｎ−［（５−ブロモ−３−クロロピリジン−２−イル）メチル］−２，４−ジクロロニコチンアミド、Ｎ−［１−（５−ブロモ−３−クロロピリジン−２−イル）エチル］−２，４−ジクロロニコチンアミド、Ｎ−［１−（５−ブロモ−３−クロロピリジン−２−イル）エチル］−２−フルオロ−４−ヨードニコチンアミド、Ｎ−［２−（１，３−ジメチルブチル）フェニル］−５−フルオロ−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−｛（Ｚ）−［（シクロプロピルメトキシ）イミノ］［６−（ジフルオロメトキシ）−２，３−ジフロオロフェニル］メチル｝−２−フェニルアセトアミド、Ｎ−｛２−［１，１’−ビ（シクロプロピル）−２−イル］フェニル｝−３−（ジフルオロメチル）−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−｛２−［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−イル］エチル｝−２−（トリフルオロメチル）ベンズアミド、ナタマイシン、Ｎ−エチル−Ｎ−メチル−Ｎ’−｛２−メチル−５−（トロフルオロメチル）−４−［３−（トリメチルシリル）プロポキシ］フェニル｝イミドホルムアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−メチル−Ｎ’−｛２−メチル−５−（ジフルオロメチル）−４−［３−（トリメチルシリル）プロポキシ］フェニル｝イミドホルムアミド、ジメチルジチオカルバミン酸ニッケル、ニトロタル−イソプロピル、Ｏ−｛１−［（４−メトキシフェノキシ）メチル］−２，２−ジメチルプロピル｝１Ｈ−イミダゾール−１−カルボチオエート、オクチリノン、オキサモカルブ、オキシフェンチイン、ペンタクロロフェノールおよびその塩、亜リン酸およびその塩、ピペラリン、プロパモカルブホセチレート、プロパノシン−ナトリウム、プロキナジド、ピリベンカルブ、ピロールニトリン、キントゼン、Ｓ−アリル−５−アミノ−２−イソプロピル−４−（２−メチルフェニル）３−オキソ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ピラゾール−１−カルボチオエート、テクロフタラム、テクナゼン、トリアゾキシド、トリクラミド、バリフェナール、ザリラミドの一覧の中から選択された化合物を使用する。
【００１４】
また、ブロノポール、ジクロロフェン、ニトラピリン、ジメチルジチオカルバミン酸ニッケル、カスガマイシン、オクチリノン、フランカルボン酸、オキシテトラシクリン、プロベナゾール、ストレプトマイシン、テクロフタラムなどの化合物も本発明による適用に適する。
【００１５】
本発明による使用の別の実施形態によれば、植物の開花後の期間の際に処理された多年生植物に複数の化合物を施用することができる。
【００１６】
きわめて好ましくは、本発明による使用は、亜リン酸およびホセチル−Ａｌの中から選択された化合物を使用する。
【００１７】
有利には、本発明による使用は、被処理植物の花芽の開始時に開始する施用により実施される。より有利には、本発明による使用は、被処理植物の花芽の開始時および芽内の細胞増殖の際に実施される施用により実施される。
【００１８】
同じく有利には、本発明による使用は、開始から約１０週間、好ましくは約８週間後に終了する施用により実施される。
【００１９】
本発明の好ましい実施形態によれば、本発明による使用の際に使用される化合物は、植物の開花後の期間の間に複数回、きわめて有利な結果をもたらすよう少なくとも３回施用される。
【００２０】
本発明による使用は、植物の内部において特に亜リン酸の濃度が少なくとも１５ｐｐｍ、好ましくは少なくとも３０ｐｐｍに到達することができる量で施用されるときに、きわめて有利な結果がもたらされる。
【００２１】
本発明による使用のきわめて有利な実施形態によれば、ホセチル−Ａｌが少なくとも１．５ｋｇ／ｈａ、好ましくは少なくとも２ｋｇ／ｈａ、より好ましくは少なくとも３ｋｇ／ｈａ、たとえば３．７５ｋｇ／ｈａの量で、たとえば３回繰り返して施用される。
【００２２】
本発明による使用に関しては、使用される化合物は、その製剤または施用の種類に関しては一般的に従来の方法で施用される。したがって前記化合物は一般的に、前記植物の幹、茎、葉、果実また花など地上部に施用される。
【００２３】
本発明による使用は、多数の植物、特にワタ、アマ、ブドウ、バラ科各種（Ｒｏｓａｃｅａｅ  ｓｐ．）などの果実作物または野菜作物（たとえば、リンゴ、ナシなどの仁果類の作物だけでなく、アンズ、サクランボ、西洋スモモ、黒サクランボ、アーモンド、モモなどの仁果類の作物）、リベシオイダエ科各種（Ｒｉｂｅｓｉｏｉｄａｅ  ｓｐ．）、クルミ科各種（Ｊｕｇｌａｎｄａｃｅａｅ  ｓｐ．）、カバノキ科各種（Ｂｅｔｕｌａｃｅａｅ  ｓｐ．）、ウルシ科各種（Ａｎａｃａｒｄａｃｅａｅ  ｓｐ．）、ブナ科各種（Ｆａｇａｃｅａｅ  ｓｐ．）、クワ科各種（Ｍｏｒａｃｅａｅ  ｓｐ．）、モクセイ科各種（Ｏｌｅａｃｅａｅ  ｓｐ．）、マタタビ科各種（Ａｃｔｉｎｉｄａｃｅａｅ  ｓｐ．）、クスノキ科各種（Ｌａｕｒａｃｅａｅ  ｓｐ．）、バショウ科各種（Ｍｕｓａｃｅａｅ  ｓｐ．）（たとえば、バナナまたはオオバコの作物）、アカネ科各種（Ｒｕｂｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）、ツバキ科各種（Ｔｈｅａｃｅａｅ  ｓｐ．）、アオギリ科各種（Ｓｔｅｒｃｕｌｉｃｅａｅ  ｓｐ．）、ミカン科各種（Ｒｕｔａｃｅａｅ  ｓｐ．）（たとえばレモン、オレンジ、グレープフルーツ）、野菜作物、セリ科各種（Ｕｍｂｅｌｌｉｆｅｒａｅ  ｓｐ．）、アブラナ科各種（Ｃｒｕｃｉｆｅｒａｅ  ｓｐ．）、アカザ科各種（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）、ウリ科各種（Ｃｕｃｕｒｂｉｔａｃｅａｅ  ｓｐ．）、バラ科各種（Ｒｏｓａｃｅａｅ  ｓｐ）（たとえば、イチゴ）、工業的作物または穀物作物、ナス科各種（Ｓｏｌａｎａｃｅａｅ  ｓｐ．）（たとえば、ジャガイモ）、アカザ科各種（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）、園芸作物、低木植物作物および森林作物、ツツジ科各種（Ｅｒｉｃａｃｅａｅ  ｓｐ．）（たとえば、シャクナゲ）、アザレア科各種（Ａｚａｌｅａ  ｓｐ）、ならびにこれらの作物の遺伝子組み換え相同品においても実施することができる。そのような遺伝子組み換え植物は、対象のタンパク質をコードする異種遺伝子がゲノムに安定して組み込まれている植物である。タンパク質にコードする異種遺伝子により、遺伝子組み換え植物に新しい農学的特性を付与すること、またはこの組み換え植物の農学的品質を向上させることが可能になる。
【００２４】
好ましくは、本発明による使用は、リンゴ、ナシなどの仁果類だけでなく、アンズ、サクランボ、西洋スモモ、黒サクランボ（ｇｒｉｏｔｔｉｅｒ）、アーモンド、モモなどの核果類に関しても実施することができる。
【００２５】
本発明による使用のために用いられる化合物の量は、特に、目標とする病原菌、作物の種別、気候条件、ならびに使用される化合物のタイプそのものによって変化することがある。この量はたとえば、当業者にとっては既知の現場の系統的な試験によって求めることができる。
【００２６】
使用される量が有効であることはもちろん、被処理植物にとってその量が植物毒性を示さないようにすることが重要である。したがって、そのような量は前記植物において顕著な植物毒性の兆候をもたらすものであってはならない。
【００２７】
用いる化合物によって異なるが、本発明による使用で使用される量は通常、２ｇ／ｈａから８０００ｇ／ｈａ、好ましくは２０ｇ／ｈａから４０００ｇ／ｈａとすることができる。
【００２８】
以下、ある個別例により本発明の使用について説明するが、この例はもっぱらこの使用のある特定の実施形態を示すことを目的としたもので、分野および範囲を限定するものではない。
【実施例】
【００２９】
（実施例１）
ナシの木の衰弱花芽に対する施用（コンフェランス種）
緒言
３年間連続して、影響を受けやすい果樹園にて若いナシの木（品種  コンフェランスナシの木）に関して研究が行われた。
【００３０】
材料および方法
２００４年、２００５年、２００６年と３年連続して、クインスアダムス台木のコンフェランス種の若いナシの木で試験が行われた。この果樹園のナシの木は、列間距離３．５ｍ、樹間距離１．５ｍ、樹高３ｍの単列方式により１９９９年植樹された。
【００３１】
２００４年の試験期間中、３種の製品を小区画当たり１０本の木を有する任意ブロック図内で４回反復して比較した。小区画の中の８本の木について観察が行われた。２００４年においては、以下の製品が試験に含まれていた：ホセチル−Ａｌ（Ａｌｉｅｔｔｅ社の製品）標準果樹園１ｈａ当たり２ｋｇから３．７５ｋｇの用量（葉面積１ｈａ当たり１．３３ｋｇから２．５０ｋｇの用量に相当）、ベンゾチアジアゾール（Ｂｉｏｎ社の製品）標準果樹園１ｈａ当たり２００ｇの用量（適用量を考慮するための葉面積１ｈａ当たり１３３ｇの用量に相当）、２つの用量のホスホン酸カリウム（または亜リン酸）（１つ用量は、標準果樹園１ｈａ当たり１１．２５Ｌの用量（葉面積１ｈａ当たり７．５０Ｌの用量に相当）であり、これは１ｈａ当たり３．７５ｋｇの用量で施用したホセチル−Ａｌで処理した小区画内と同様のｈａ当たりの量のホスホン酸塩を施用する意図の用量であり、１つの用量は、より少量の標準果樹園１ｈａ当たり３．００Ｌ（葉面積１ｈａ当たり２．００Ｌの用量に相当）である。）。施用は開花後の期間内で、１０日間の間隔であった。
【００３２】
２００５年においては、同じ樹木上で同じ施用が反復された。２００４年における施用の後にある植物毒性が見られたので、ホスホン酸カリウムによる処理は反復されなかった。
【００３３】
２００６年においては同じ果樹園内の新しい樹木に関して一式の試験が反復された。５月および６月の開花後の期間においては、５日間または１０日間の処理間隔で、標準果樹園１ｈａ当たり２ｋｇから３．７５ｋｇの用量（葉面積１ｈａ当たり１．３３ｋｇと２．５０ｋｇの用量に相当）のホセチル−Ａｌが施用された。標準果樹園１ｈａ当たり２００ｇの用量（葉面積１ｈａ当たり１３３ｇの用量に相当）で施用されるベンゾチアジアゾゾールは、樹木による植物防御反応を誘発させるために基準製品として含まれていた。
【００３４】
１年後、開花期間中に花芽の品質への処理の効果が評価された。種々のパラメータの静的解析が行われた（ｓｕｉｔｅ  Ｕｎｉｓｔａｔ  Ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ  Ｐａｃｋａｇｅ，ｖｅｒｓｉｏｎ５．５）。元のデータまたは変換データは一般線形モデルにより解析され、ダンカン多重比較試験（５％レベル）を用いて標準的な方法で処理の平均値が分離された。
【００３５】
２００６年においては、３つの小区画、すなわち対照となる非処理小区画、３×３．７５ｋｇ／ｈａ（５月１８日、５月３０日および６月８日に施用）によりホセチル−Ａｌ処理された小区画、６×２．０ｋｇ／ｈａ（５月１８日、５月３０日、６月８日、６月１９日、６月２９日および７月１０日に施用）によりホセチル−Ａｌ処理された小区画において、発達中の花芽中のホセチル−Ａｌおよび亜リン酸の残留レベルの大きさが追跡された。
【００３６】
（最初の標本採取日を除く）各日において、周囲葉を伴う４０個の花芽が採取された。最初の採取日には葉のない状態で４０個の花芽が採取された。
【００３７】
５月３０日、６月８日、６月１９日、６月２８日、７月１０日および８月２８日の処理の前に花芽のサンプルが採取された。ホセチル−Ａｌおよび亜リン酸という２つの物質に関してはＬＣ−ＭＳ−ＭＳ解析方法を使用して花芽内の残留率が求められた。定量限界値（ＬＯＱ）は、ホセチル−Ａｌの場合、０．１ｍｇ／ｋｇであり、亜リン酸の場合、２ｍｇ／ｋｇであり、ホセチル−Ａｌ当量で表す総残留の場合、３ｍｇ／ｋｇであった。総残留とは、ホセチル−Ａｌ当量で表すホセチル−Ａｌおよび亜リン酸の残留の合計である。
【００３８】
以下の式に従って結果の計算が行われた。
【００３９】
【数１】
2010526855.tif 000003
式中、
Ｍホセチル−Ａｌは、ホセチル−Ａｌの分子量、すなわち３５４．１ｇ／モルを表し、
Ｍ亜リン酸は、亜リン酸の分子量、すなわち８２ｇ／モルを表すが、１モルのホセチル−Ａｌは３モルの亜リン酸に相当するのでこれを３倍する。
【００４０】
ナシの芽の標本の場合、アセトニトリル／水（体積比で５０：５０）の混合液を使用してホセチル−Ａｌおよび亜リン酸の残留物が抽出される。サンプリング材料の遠心分離および希釈の後、ＨＰＬＣにより残留物が定量され、電子粉砕イオン化をともなうタンデム質量分析により検出される。定量は外部標準化により実施される。静的分析は、種々のサンプリング日のデータ一式に関してパラメータにより実施される。
【００４１】
結果
表１は２００４年の処理の結果としての良品質花芽の百分率を示している。翌年の２００５年においては、非処理の対照小区画内の樹木の花芽のうちの６６％は、良好に発育し芽１個当たり５から７個の花を有し、花芽の周囲にロゼット葉を有する正常な芽である。データは、（ホセチル−Ａｌまたは亜リン酸そのものの由来の）亜リン酸処理をした２つの小区画が、著しく向上した花芽品質（８８％を超える芽が良品質）であることを示している。３．７５ｋｇ／ｈａでホセチル−Ａｌ処理された小区画は、効果的であり植物毒性がなく、したがって果実生育が最適化された優れた結果を示している。結果は、基準物質として使用されたベンゾチアジアゾールの活量は不十分であることを示唆している。
【００４２】
収穫後にホセチル−Ａｌで追加的処理を加えることにより、開花後処理のみの後に得られる結果と同等の結果が得られる。
【００４３】
表１はまた、亜リン酸が施された小区画内の樹木１本当たりの不完全花芽数も示しており、これらのデータは不完全花芽の形成が顕著に減少したことを示している。非処理小区画内では樹木１本当たり２６個の不完全花芽が数えられたが、これは葉がない花芽またはクラスタ当たりの花の数が限定されている花芽を意味する。亜リン酸が施された樹木の場合、この数は樹木１本当たりおよそ８個の不完全花芽まで減少した。
【００４４】
【表１】
2010526855.tif 000004
【００４５】
表２は２００４年および２００５年の処理の結果としての良質花芽の百分率を表している。休眠期間中、２００６年２月１３日に最初の観察が行われ、このときの花芽の外観品質は同等のものであった。
【００４６】
２００６年の開花期に行われた２回目の観察は、二年木の花芽のうちの５８％が良好に発育し、芽１個当たり５から７個の花を有し花芽の周囲に葉を有する正常な芽であったことを示している。５月にホセチル−Ａｌで３×３．７５ｋｇ／ｈａで処理された小区画、または５月および６月に６×３．７５ｋｇ／ｈａで処理された小区画においては、良質花芽の比率はそれぞれ８６％および９２％まで上昇した。それより以前の２００５年の第一開花期におけるホセチル−Ａｌ処理の評価では、２００６年における良質花芽の比率は７５％だけという低い値であった。種々の樹齢の結実木における花芽の品質についての詳細な評価は、花芽の品質の低下は二年木の花芽において最も頻度が高かったことを示している。一年木の横位置および末端位置では、ホセチル−Ａｌ処理に花芽の品質への影響が少ない。２００６年においては、シーズン当初に見られた花芽の品質の差が、シーズン終了時には、５月または５月−６月にホセチル−Ａｌ処理された小区画においては樹木１本当たりの果実数の増加という結果になった（表３）。樹木１本当たりのｋｇを単位とする生産性の向上というのが結果であった。
【００４７】
【表２】
2010526855.tif 000005
【００４８】
【表３】
2010526855.tif 000006
【００４９】
表４は２００６年に行われた処理の結果としての２００７年における良生育花芽、衰弱花芽、不完全花芽の百分率を示している。良生育花芽は、クラスタの周囲においてよく発達した葉を有し、１クラスタ当たり５個から７個の花を有していた。不完全花芽は、クラスタの周囲に葉を有さず、１クラスタ当たり２個から３個の花しか有していなかった。非処理小区画では４４．７％の花芽が良生育した。５月に１０日間の間隔で３×３．７５ｋｇ／ｈａで行ったホスチル−Ａｌ処理、または５日間の間隔で６×２ｋｇ／ｈａで行ったホスチル−Ａｌ処理により、良生育花芽の百分率が５９％まで上昇した。６月に１０日間の間隔で３×３．７５ｋｇ／ｈａで行ったホスチル−Ａｌ処理、または５日間の間隔で６×２ｋｇ／ｈａで行ったホスチル−Ａｌ処理により、良生育花芽の百分率がそれぞれ６２．５％、６３．５％まで上昇した。５月−６月の期間に１０日間の間隔で６×２ｋｇ／ｈａで繰り返し行ったホスチル−Ａｌ処理により、良生育花芽の百分率が６１．２％になった。ホセチル−Ａｌ処理した全ての対象において、種々の適用分野間で目立った差がなく、衰弱または不完全花芽の百分率が顕著に減少した。このことは、２００６年の開花後の期間における種々のホセチル−Ａｌ施用が、結果として２００７年における花芽の品質を大きく向上させたことを意味している。
【００５０】
【表４】
2010526855.tif 000007
【００５１】
図５ａ、図５ｂ、図５ｃは、５月に１０日間の間隔で３×３．７５ｋｇ／ｈａで行ったホスチル−Ａｌで処理された小区画、または５月−６月の期間に１０日間の間隔で６×２ｋｇ／ｈａで行ったホスチル−Ａｌ処理された小区画との比較で、対照としての非処理小区画についての、亜リン酸およびホセチル−Ａｌの残留レベルならびに２００６年シーズン中の花芽内で測定した総残留を示している。標本採取は、２００６年の５月３０日、６月８日、６月１９日、６月２８日、７月１０日および８月２８日に行われた。処理の前にナシの木の花芽の標本が採取された。
【００５２】
【表５】
2010526855.tif 000008
【００５３】
【表６】
2010526855.tif 000009
【００５４】
【表７】
2010526855.tif 000010
【００５５】
考察
花芽の品質の再評価の結果は、ホスホン酸塩（ホセチル−Ａｌまたは亜リン酸）により処理された対象内の花芽の品質が著しく向上することを示している。
【００５６】
この現象の間に一連の要因、すなわちたとえば斑点細菌病菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｙｒｉｎｇａｅ  ｐｖ  ｓｙｒｉｎｇａｅ）またはパンテア属の各種（Ｐａｎｔｏａｅａ  ｓｐ）によって引き起こされる細菌感染（必ずしもナシの花芽内に隔離されるわけではない。）、黒斑病菌（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  Ａｌｔｅｒｎａｔａ）によって引き起こされる真菌感染、気候学的影響が働くことがある。
【００５７】
これらの試験の際、ナシの木における衰弱花芽の問題を解決するためにホセチル−Ａｌ処理を行うのに最良の期間は開花後の期間である。これは二年木上の花芽が形成される期間である。花芽の発達の早期の段階において植物抵抗力を向上させることが重要であることがわかった。ホセチル−Ａｌ物質の体系的特性もまた、二年木の花芽の内部で発達中の分裂組織の周囲の葉の中への物質の侵入にとって重要な側面となりうる。
【００５８】
２００６年の試験中、発達中の花芽内の亜リン酸およびホセチル−Ａｌの残留率が追跡調査された。次の処理の前に花芽の標本が採取された。データは、処理後、花芽内の亜リン酸濃度の実質的な増加が確認されたことを示している。３×３．７５ｋｇ／ｈａの高用量のホセチル−Ａｌで処理後の対象と、２ｋｇ／ｈａの低用量のホセチル−Ａｌで反復処理後の対象との間には明白な違いがある。前者の対象内では、最終処理の後、ホスホン酸塩の残留が増加し、残留が３０ｍｇ／ｋｇという値より低くなるには約４週間が必要である。２ｋｇ／ｈａの低用量反復の対象内では、残留が３０ｍｇ／ｋｇという値より低くなるには、最終処理の後、約２週間が必要である。また、３．７５ｋｇ／ｈａの用量によるホセチル−Ａｌの最終処理後４週間、ホセチル−Ａｌの残留率が維持された。二年木上の花芽の形成期間中の亜リン酸の残留率は植物内で維持される。
【００５９】
結論
開花後の期間中のナシの木におけるホセチル−Ａｌでの反復処理により、次年における花芽の品質が著しく向上した。開花後の期間に１０日間の間隔で行う３×３．７５ｋｇ／ｈａの反復用量はさらに有利である。
【００６０】
また、最終処理後４週間までの花芽の内部の亜リン酸含量に対するホセチル−Ａｌ処理の残留効果もきわめて有利である。
【国際調査報告】
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