(57)【要約】  本発明は、殊に航空機用座席用の座席装置であって、背もたれユニット（１２）を備えている形式のものに関する。本発明に基づき、背もたれユニット（１２）は座部領域（１４）に少なくとも１つの補強手段（１６）を有している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席装置、殊に航空機用座席用の座席装置であって、背もたれユニット（１２）を備えている形式のものにおいて、前記背もたれユニット（１２）は座部領域（１４）に少なくとも１つの補強手段（１６）を有していることを特徴とする座席装置。
【請求項２】
補強手段（１６）は背もたれユニット（１２）の一方の側部領域（１８）から他方の側部領域（２０）に延びている請求項１に記載の座席装置。
【請求項３】
背もたれユニット（１２）は運動機構ユニット（２２）を介して座席フレームに連結されている請求項１又は２に記載の座席装置。
【請求項４】
運動機構ユニット（２２）は２つの運動機構部材（２４，２６）を有しており、該両方の運動機構部材（２４，２６）は補強手段（１６）を介して互いに連結されている請求項３に記載の座席装置。
【請求項５】
補強手段（１６）は、捩りモーメントの伝達のためのねじれ受部材によって形成されている請求項１から４のいずれか１項に記載の座席装置。
【請求項６】
補強手段（１６）は運動機構ユニット（２２）の、旋回可能なレバーによって形成された少なくとも１つの運動機構部材（２４）に相対回動不能に連結されている請求項４又は５に記載の座席装置。
【請求項７】
補強手段（１６）は運動機構ユニット（２２）、旋回可能なレバーによって形成された少なくとも１つの第２の運動機構部材（２６）に相対回動不能に連結されている請求項６に記載の座席装置。
【請求項８】
補強手段（１６）は、旋回軸（２８）に対して同軸に、かつ旋回可能なレバーによって形成された少なくとも１つの運動機構部材（２４，２６）に対して同軸に配置されている請求項６又は７に記載の座席装置。
【請求項９】
補強手段（１６）は、管部材によって形成されている請求項１から８のいずれか１項に記載の座席装置。
【請求項１０】
背もたれユニット（１２）は、少なくとも１つの位置での該背もたれユニットの係止のための固定装置（３０）を含んでおり、該固定装置（３０）は一方の側に配置された固定手段（３２）を有している請求項１から９のいずれか１項に記載の座席装置。
【請求項１１】
座席支持装置（３４）を設けてあり、該座席支持装置（３４）は座席支持桁ユニット（３６）を含んでいる請求項１から１０のいずれか１項に記載の座席装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座席装置、殊に航空機用座席用の座席装置であって、背もたれユニットを備えている形式のものに関する。
【０００２】
背もたれユニット並びに、複数の位置での背もたれユニットの係止（ロック）のための固定装置（ロック装置若しくは位置決め装置）を備えた座席装置は、すでに公知である。固定装置は、多くの場合に両側に対称的に配置された固定手段を有している。
【０００３】
座席装置、殊に航空機用座席用の座席装置において、本発明の構成では、背もたれユニットは座部領域に少なくとも１つの補強手段（補剛手段）を有している。ここで座部領域は、座席において座席の使用状態で見て、背もたれユニットのヒップ支持のためのヒップ領域の下側に位置する領域を意味している。本発明に基づく上述の構成により、補強（補剛若しくは、捩り剛性の高い形状安定性）を達成すると共に、重量、構成部品、コスト及び／又は組立時間（手間）を節減できるようになっている。殊に、背もたれユニットを少なくとも１つの位置で係止するために設けられている固定装置（ロック装置）は、背もたれユニット若しくは座席の一方の側（第１の側、例えば右側）に配置された固定手段しか有していない。背もたれユニット若しくは座席の他方の側（第２の側、例えば左側）においては、固定手段を省略してあり、これにより、重量、構成部品、コスト及び組立時間は節減されるようになっている。
【０００４】
本発明の実施態様では、補強手段は背もたれユニットの一方の側部領域から他方の側部領域に延びており、これにより両方の側部領域は、補強手段を介して互いに連結され、背もたれユニットの一方の側部領域に作用する力及び／又はモーメントは、補強手段を介して、背もたれユニットの他方の側部領域に伝達されるようになっており、その結果、背もたれユニットのより高い補強を達成している。ここで背もたれユニットの側部領域は、殊に背もたれユニットの支持体部分によって占められる領域を意味している。
【０００５】
本発明の別の実施態様では、座席装置に運動機構ユニット（背もたれユニットの運動を可能にするユニット、若しくは運動を可能にする装置）を設けてあり、該運動機構ユニットを介して背もたれユニットは座席フレームに連結されており、これにより背もたれユニットの運動は座席底部で支持されるようになっている。
【０００６】
本発明の有利な実施態様では、運動機構ユニットは２つの運動機構部材（運動機構部分）を有しており、該両方の運動機構部材は補強手段を介して互いに連結されており、これにより力若しくは荷重の効果的な伝達を達成しており、特に有利な実施態様では、補強手段は、捩りモーメントの伝達のためのねじれ受部材（捩り剛性を有する部材）によって形成されている。別の実施態様では、背もたれユニットの一方の側部領域に作用する力は、１つのねじれ受部材によって形成された補強手段を用いることによって、特に所要スペースを節減した状態で背もたれユニットの他方の側部領域に伝達され、つまり他方の側部領域で受け止められるようになっている。
【０００７】
補強手段は、該補強手段を、運動機構ユニットの、旋回可能な１つのレバーによって形成された少なくとも１つの運動機構部材に相対回動不能に連結することにより、有利には、運動機構ユニットの、旋回可能なレバーによって形成された２つの運動機構部材に相対回動不能に連結することにより、殊に該補強手段を、旋回軸に対して同軸に、かつ少なくとも、旋回可能なレバーによって形成された運動機構部材に対して同軸に配置することにより、特に所要スペースを節減した状態で組み込まれるようになっている。
【０００８】
本発明の有利な実施態様では、補強手段は管部材によって形成されており、その結果、トルク若しくは捩りモーメントの伝達に適した剛性の高い、特に捩り剛性の高いかつ重量の小さい構成部材（構成部品若しくは構成部分）を達成しており、それも該構成部材（補強手段）は円形横断面で形成されていると特に有利である。
【０００９】
本発明の別の実施態様では、座席装置は、座席支持装置を備えており、該座席支持装置は個別の座席支持桁ユニットを含んでおり、これにより構成部材及び重量を節減してあり、必要な構成スペースを減少させ、結果的にいわゆるリビングスペース(Living space)を増大させるようになっている。
【００１０】
本発明に基づく座席装置は、重量減少を達成していることに基づき、殊に航空機用座席（航空機用シート）に適しているものの、原理的には、当業者にとって適していると思われる種々の座席、例えば自動車用座席、鉄道車両用座席、若しくは講堂用の座席等にも用いられ得るものである。
【００１１】
次に、本発明の実施例を図面に示して説明する。本発明の特許請求の範囲に記載の種々の構成手段並びに図面に示してある種々の構成手段は、単独に、若しくは種々に組み合わせて用いられ得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に基づく座席装置を備えた航空機用座席の概略的な側面図である。
【図２】図１の航空機用座席の上方から見た平面図である。
【００１３】
図１に概略的に示してある航空機用座席１は、本発明に基づく座席装置を備えている。座席装置は背もたれユニット１２を含んでおり、背もたれユニット１２は運動機構ユニット２２及び座席支持装置３４を介して、座席フレーム（図示省略）に連結されるようになっており、座席フレームは航空機のキャビン床面に設置されている。座席支持装置３４は、個別の座席支持桁ユニット３６を含んでおり、座席支持桁ユニット３６は運動機構ユニット２２の支持ビーム３８，４０に連結され若しくは固着されている（図１及び図２）。
【００１４】
背もたれユニット１２は、乗客のヒップ支持のためのヒップ領域６８の下側で、それも座席支持桁ユニット３６の前で前側の座部領域に配置された補強手段１６を有しており、補強手段１６は、飛行方向に対して横方向若しくは直角方向で背もたれユニット１２の一方（第１）の側部領域１８から他方（第２）の側部領域２０に延び、つまり座部領域若しくは座席底部領域の一方の側から相対する他方の側へ延びている。
【００１５】
背もたれユニット１２は、背もたれユニット１２の頭部領域内まで延びるほぼＵ字形の１つの支持体ユニット４２を含んでいる。背もたれユニット１２は、座席底部領域に向いた側に、支持体ユニット４２とそれぞれ剛性的に連結された支持体部材４４，４６を有しており、該支持体部材（支持体部分）は背もたれユニット１２の、座席底部領域内へ延びる支持体部材４８，５０とそれぞれ剛性的に連結されている。
【００１６】
支持体部材４８，５０は後側の座席底部領域で、運動機構ユニット２２の旋回可能に支承されたレバー５２，５４を介して、運動機構ユニット２２の支持ビーム３８，４０に連結されている。さらに支持体部材４８，５０は、前側の座席底部領域の枢着箇所５６，５８で、運動機構ユニット２２の、レバーによって形成された運動機構部材２４，２６と旋回可能に連結されており、該運動機構部材自体は枢着箇所６０，６２で支持ビーム３８，４０に旋回可能に連結されている。
【００１７】
管状のねじれ受部材によって形成された補強手段１６は、レバーとして形成された２つの運動構成部材２４，２６間のねじりモーメント（トルク）の伝達のために用いられ、運動構成部材２４，２６の旋回軸２８に対して同軸に配置され、かつ支持ビーム３８，４０内に旋回可能に支承されていて、横方向のボルト若しくは横ピン６４，６６を介して運動構成部材２４，２６と相対回動不能に結合されており、このために横ピン６４，６６は補強部材１６及び運動部材２４，２６を、横方向に、つまり補強部材及び運動部材の長手方向に対してほぼ直角に貫通している。
【００１８】
さらに座席装置は固定ユニット３０を含んでおり、固定ユニット（ロックユニット）３０は、背もたれユニット１２を複数の位置で係止（ロック）するために設けられていて、一方の支持ビーム３８の領域に配置された固定手段（ロック手段）３２を有している。支持ビーム４０の領域には固定手段は配置されていない。固定手段３２は、液圧シリンダー７０内に案内されたピストンを含んでおり、該ピストンはピストンロッド７２を介して支持体部材４８の自由な端部に連結されている。液圧シリンダー７０は、支持体部材４８の自由な端部とは逆の側で、支持ビーム３８に固着された支持体部材７４に支持されている。支持ビーム４０には、支持体部材７４に相当する支持体部材７６を固着してある。運動機構ユニット２２内での両方の支持体部材４８，５０の支承部は、固定ユニット３０を除いて互いに同じに形成されており、運動構成ユニット２２は、座部の両方の側部領域において固定ユニット３０を除いて互いに同じに形成されている。
【００１９】
背もたれユニット１２の一方の側部領域が力若しくは荷重の作用を受けると、該力若しくは荷重は、該一方の側部領域に設けられているレバー若しくは運動機構部材５２，２４又は５４，２６を介して、トルク若しくは捩りモーメントとして補強手段１６に伝達され、かつ該補強手段１６を介して背もたれユニット１２の相対する他方の側部領域に伝達され、換言すれば補強手段１６、並びに相対する他方の側部領域でも受け止められるようになっており、これにより背もたれユニット１２は、特に上述の補強手段１６を用いて構成されていなものに比べて補剛され、すなわち剛性（形状安定性）を高められている。
【符号の説明】
【００２０】
１０  航空機用座席、  １２  背もたれユニット、  １４  座部領域、  １６  補強手段、  １８，２０  側部領域、  ２２  運動機構ユニット、  ２４，２６  運動機構部材、  ２８  旋回軸、  ３０  固定ユニット、  ３２  固定手段、  ３４  座席支持装置、  ３６  座席支持桁ユニット、  ３８，４０  支持ビーム、  ４２  支持体ユニット、  ４４，４６，４８，５０  支持体部材、  ５２，５４  レバー、  ５６，５８，６０，６２  枢着箇所、  ６４，６６  横ピン、  ７０  液圧シリンダー、  ７２  ピストンロッド、７４，７６  支持体部材
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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