(57)【要約】  バラン回路（１０）は、第１巻線（１３）および第２巻線（１５）を備えるバラントランス（１２）と、第１可変キャパシタ（１８）と、第２可変キャパシタ（２０）とを備える。第１可変キャパシタ（１８）は、第１巻線（１３）の第１端末に接続された第１平板電極と、第１巻線（１３）の第２端末に接続された第２平板電極とを備える。第２可変キャパシタ（２０）は、第２巻線（１５）の第１端末に接続された第１平板電極と、第２巻線（１５）の第２端末に接続された第２平板電極とを備える。第１可変キャパシタ（１８）は、第１容量値と第２容量値の間で調節可能である。第２可変キャパシタ（２０）は、第３容量値と第４容量値の間で調節可能である。可変キャパシタ（１８，２０）を調節することにより、バラン回路（１０）は第１周波数帯域および第２周波数帯域の両方で動作するよう再構成可能である。
2010530151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１巻線および第２巻線を備えるバラントランスと、前記第１巻線と前記第２巻線はそれぞれ第１端末と第２端末を備えることと、
前記第１巻線の第１端末に接続された第１平板電極、および前記第１巻線の第２端末に接続された第２平板電極を備える第１可変キャパシタと、前記第１可変キャパシタは第１容量値と第２容量値の間で調節可能であり、前記第１容量値は回路を第１周波数帯域で動作可能とし、前記第２容量値は回路を第２周波数帯域で動作可能とし、前記第１周波数帯域は前記第２周波数帯域とは異なることと、
前記第２巻線の第１端末に接続された第１平板電極、および前記第２巻線の第２端末に接続された第２平板電極を備える第２可変キャパシタと、前記第２可変キャパシタは第３容量値と第４容量値の間で調節可能であり、前記第３容量値は回路を第１周波数帯域で動作可能とし、前記第４容量値は回路を第２周波数帯域で動作可能とすること
とを備える回路。
【請求項２】
前記第１可変キャパシタと前記第２可変キャパシタは、制御信号に応答するＭＥＭＳ可変キャパシタであることを特徴とする、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記バラントランス、前記第１可変キャパシタ、および前記第２可変キャパシタは集積回路に実装される、請求項１に記載の回路。
【請求項４】
前記第１巻線の第１端末は、前記第１周波数帯域と前記第２周波数帯域のうちの一方の周波数を有するシングルエンド入力信号を受信するように接続され、
前記第１巻線の第２端末は接地端末に接続され、
前記第２巻線の第１端末および第２端末は差動出力端末として機能する、請求項１に記載の回路。
【請求項５】
回路は多重バンド無線周波数フロントエンド回路の受信経路に実装される、請求項４に記載の回路。
【請求項６】
前記第１巻線の第１端末および第２端末は差動入力端末として機能し、
前記第２巻線の第１端末はシングルエンド出力信号を供給するように接続され、
前記第２巻線の第２端末は接地端末に接続される、請求項１に記載の回路。
【請求項７】
回路は多重バンド無線周波数フロントエンド回路の送信経路に実装される、請求項６に記載の回路。
【請求項８】
前記バラントランスはＩＰＤ（集積受動デバイス）トランスである、請求項１に記載の回路。
【請求項９】
前記第１周波数帯域は８２４ＭＨｚｋ〜９１５ＭＨｚであり、前記第２周波数帯域は１７１０ＭＨｚ〜１９１０ＭＨｚである、請求項１に記載の回路。
【請求項１０】
第１巻線および第２巻線を備えるＩＰＤバラントランスと、前記第１巻線と前記第２巻線はそれぞれ第１端末と第２端末を備えることと、
前記第１巻線の第１端末および第２端末の間に接続された第１キャパシタと、
前記第１キャパシタに並列に接続された第１可変キャパシタと、前記第１可変キャパシタは第１容量値と第２容量値の間で調節可能であることと、
前記第２巻線の第１端末および第２端末の間に接続された第２キャパシタと、
前記第２キャパシタに並列に接続された第２可変キャパシタと、前記第２可変キャパシタは第３容量値と第４容量値の間で調節可能であることと
を備える集積回路。
【請求項１１】
第１動作モード時、前記集積回路は第１周波数帯域で動作し、第２動作モード時、前記集積回路は第１周波数帯域とは異なる第２周波数帯域で動作し、
第１動作モード時、前記第１可変キャパシタは第１容量値を供給するように調節され、前記第２可変キャパシタは第３容量値を供給するように調節され、
第２動作モード時、前記第１可変キャパシタは第２容量値を供給するように調節され、前記第２可変キャパシタは第４容量値を供給するように調節される、請求項１０に記載の集積回路。
【請求項１２】
回路は多重バンド無線周波数フロントエンド回路の受信経路に実装され、
前記第１巻線の第１端末は、前記第１周波数帯域と前記第２周波数帯域のうちの一方の周波数のシングルエンド入力信号を受信するように接続され、
前記第１巻線の第２端末は接地端末に接続され、
前記第２巻線の第１端末および第２端末は異なる出力端末として機能する、請求項１０に記載の集積回路。
【請求項１３】
回路は多重バンド無線周波数フロントエンド回路の送信経路に実装され、
前記第１巻線の第１端末および第２端末は差動入力端末として機能し、
前記第２巻線の第１端末はシングルエンド出力信号を供給し、
前記第２巻線の第２端末は接地端末に接続される、請求項１０に記載の集積回路。
【請求項１４】
前記第１周波数帯域は８２４ＭＨｚｋ〜９１５ＭＨｚであり、前記第２周波数帯域は１７１０ＭＨｚ〜１９１０ＭＨｚである、請求項１０に記載の集積回路。
【請求項１５】
前記第１可変キャパシタと前記第２可変キャパシタは、制御信号に応答するＭＥＭＳ可変キャパシタであることを特徴とする、請求項１０に記載の集積回路。
【請求項１６】
多重バンドバラン回路を動作させる方法であって、
第１巻線および第２巻線を備えるバラントランスを設けるステップと、
前記第１巻線の第１端末および第２端末の間に第１可変キャパシタを接続するステップと、
前記第２巻線の第１端末および第２端末の間に第２可変キャパシタを接続するステップと、
前記多重バンドバラン回路を第１周波数帯域で動作させるモード信号を供給するステップと、
前記モード信号に応じて第１容量値を供給するよう前記第１可変キャパシタを調節し、第２容量値を供給するよう前記第２可変キャパシタを調節するステップと、
前記多重バンドバラン回路を第１周波数帯域とは異なる第２周波数帯域において動作させる前記モード信号を供給するステップと、
第１容量値とは異なる第３容量値を供給するよう前記第１可変キャパシタを調節し、第２容量値とは異なる第４容量値を供給するよう前記第２可変キャパシタを調節するステップと
を備える方法。
【請求項１７】
前記バラントランスを設けるステップは、ＩＰＤバラントランスを設けるステップをさらに備える、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１巻線の第１端末および第２端末に、第１固定値キャパシタを接続するステップと、
前記第２巻線の第１端末および第２端末に、第２固定値キャパシタを接続するステップと
をさらに備える、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１可変キャパシタを接続するステップは、前記第１可変キャパシタをＭＥＭＳ可変キャパシタとして設けるステップをさらに備え、前記第２可変キャパシタを接続するステップは、前記第２可変キャパシタをＭＥＭＳ可変キャパシタとして設けるステップをさらに備える、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１巻線の第１端末においてシングルエンド信号を供給するステップと、
前記第１巻線の第２端末を接地に接続するステップと、
前記第２巻線の第１端末および第２端末において差動信号を供給するステップとをさらに備える、請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に集積回路に関する。より詳細には、本発明は再構成可能なバラン回路を備える集積回路とその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
平衡／不平衡（バラン）変成器（すなわち、トランス）は、アンテナからのシングルエンド（不平衡）信号を差動（平衡）信号に変換するために無線受信器で用いられ、また差動信号をシングルエンド信号に変換するために無線送信器で用いられる。従来のバラントランスは、印刷回路基板に搭載された個別素子であった。ＩＰＤ（集積受動デバイス）バラントランスは現在一般に、無線周波数（ＲＦ）フロントエンド回路として同一の半導体基板に形成される。数々のＲＦトランシーバ（たとえば、携帯電話機）は複数の周波数帯域で動作するように設計されており、送信器部と受信器部の両方の各帯域に対し、個々の信号経路を用いる。各信号経路には、特定の中心周波数および帯域幅に調整されたバラントランスが必要となる。各信号経路に個々のＩＰＤバラントランスを用いることにより、ＲＦフロントエンド回路の構成要素の大きさと数が増し、製造コストが高くなってしまう。
【０００３】
このため、上記の問題を解決する方法が求められている。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】一実施形態による受信器で用いられる再構成可能なバラン回路の模式図。
【図２】他の実施形態による送信器で用いられる再構成可能なバラン回路の模式図。
【図３】図１と図２に示す再構成可能なバラン回路を備える多重バンド無線回路のブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
本発明について一例を説明するが、本発明は添付の図面によって制限されないものとする。図面において、類似の参照符号は類似の要素を示す。要素は簡潔および明確のために図示され、必ずしも縮尺どおりに描かれていない。
【０００６】
図に示す実施形態の一態様は、第１巻線および第２巻線を備えるバラントランスと、第１巻線と第２巻線はそれぞれ第１端末と第２端末を備えることと、第１巻線の第１端末に接続された第１平板電極、および第１巻線の第２端末に接続された第２平板電極を備える第１可変キャパシタと、第１可変キャパシタは第１容量値と第２容量値の間で調節可能であり、第１容量値は回路を第１周波数帯域で動作可能とし、第２容量値は回路を第２周波数帯域で動作可能とし、第１周波数帯域は第２周波数帯域とは異なることと、第２巻線の第１端末に接続された第１平板電極、および第２巻線の第２端末に接続された第２平板電極を備える第２可変キャパシタと、第２可変キャパシタは第３容量値と第４容量値の間で調節可能であり、第３容量値は回路を第１周波数帯域で動作可能とし、第４容量値は回路を第２周波数帯域で動作可能とすることとを備える回路を含む。
【０００７】
図に示す実施形態の他の態様は、第１巻線および第２巻線を備えるＩＰＤバラントランスと、第１巻線と第２巻線はそれぞれ第１端末と第２端末を備えることと、第１巻線の第１端末および第２端末の間に接続された第１キャパシタと、第１キャパシタに並列に接続された第１可変キャパシタと、第１可変キャパシタは第１容量値と第２容量値の間で調節可能であることと、第２巻線の第１端末および第２端末の間に接続された第２キャパシタと、第２キャパシタに並列に接続された第２可変キャパシタと、第２可変キャパシタは第３容量値と第４容量値の間で調節可能であることとを備える集積回路を含む。
【０００８】
多重バンドバラン回路を動作させるための方法であって、第１巻線と第２巻線を備えるバラントランスを設けるステップと、第１巻線の第１端末および第２端末の間に第１可変キャパシタを接続するステップと、第２巻線の第１端末および第２端末の間に第２可変キャパシタを接続するステップと、多重バンドバラン回路を第１周波数帯域で動作させるモード信号を供給するステップと、モード信号に応じて第１容量値を供給するよう第１可変キャパシタを調節し、第２容量値を供給するよう第２可変キャパシタを調節するステップと、多重バンドバラン回路を第１周波数帯域とは異なる第２周波数帯域において動作させるモード信号を供給するステップと、第１容量値とは異なる第３容量値を供給するよう第１可変キャパシタを調節し、第２容量値とは異なる第４容量値を供給するよう第２可変キャパシタを調節するステップとを備える方法。
【０００９】
図１は、一実施形態による受信器で用いられる再構成可能なバラン回路１０の模式図である。再構成可能なバラン回路１０は、バラントランス１２と、固定値キャパシタ１４，１６と、可変キャパシタ１８，２０とを備える。バラントランス１２は、第１（一次）巻線１３と第２（二次）巻線１５とを備えるように形成される。バラントランス１２の巻線１３，１５は互いに直接的には接続されず、両者の磁束結合に依存して動作する。図に示す実施形態において、バラントランス１２は、集積回路に実装された従来型ＩＰＤ（集積受動デバイス）トランスであることを特徴とする。固定値キャパシタ１４は、第１巻線１３の第１端末に接続された第１平板電極と、第１巻線１３の第２端末に接続された第２平板電極とを備える。可変キャパシタ１８は、第１巻線１３の第１端末に接続された第１平板電極と、第１巻線１３の第２端末に接続された第２平板電極とを備える。第１巻線１３の第１端末とキャパシタ１４，１８それぞれの第１平板電極とは、シングルエンド入力信号「ＩＮ  ＲＸ」を受信する。第１巻線１３の第２端末とキャパシタ１４，１８それぞれの第２平板電極とは、接地端末に接続される。図に示す実施形態において、接地端末はアナログ接地に接続されてもよい。可変キャパシタ１８，２０は、従来型ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）可変キャパシタとして実装される。図に示す実施形態において、可変キャパシタ１８，２０は、バラントランス１２として同一の集積回路に実装される。可変キャパシタ１８は、制御信号「ＲＸ  ＢＡＮＤ」に応じて２つの容量値のうちの一方に調節される。可変キャパシタ２０は、制御信号「ＲＸ  ＢＡＮＤ」に応じて２つの容量値のうちの一方に調節される。他の実施形態において、可変キャパシタ１８，２０は異なる制御信号を受信してもよい。
【００１０】
固定値キャパシタ１６は、第２巻線１５の第１端末に接続された第１平板電極と、第２巻線１５の第２端末に接続された第２平板電極とを備える。可変キャパシタ２０は、第２巻線１５の第１端末に接続された第１平板電極と、第２巻線１５の第２端末に接続された第２平板電極とを備える。第２巻線１５の第１端末とキャパシタ１６，２０の第１平板電極とは、出力信号「ＯＵＴ  ＲＸ＋」を供給する。第２巻線１５の第２端末とキャパシタ１６，２０の第２平板電極とは、出力信号「ＯＵＴ  ＲＸ−」を供給する。信号「ＯＵＴ  ＲＸ＋」と「ＯＵＴ  ＲＸ−」は差動信号であることを特徴とする。
【００１１】
バラン回路１０は、可変キャパシタ１８，２０が供給する容量値を変更することにより、第１周波数帯域または第１周波数帯域とは異なる第２周波数帯域において動作するよう再構成可能である。一実施形態において、ＧＳＭ（静止気象衛星）携帯電話基準によると低周波数帯域は８２４ＭＨｚ〜９１５ＭＨｚであり、高周波数帯域は１７１０ＭＨｚ〜１９１０ＭＨｚである。他の実施形態において、周波数帯域は異なってもよい。たとえば、３Ｇ（第３世代）およびＷＣＤＭＡの携帯電話基準はこの周波数帯域以上であり、低周波数帯域は８２４ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚまで、高周波数帯域は１７１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚまで拡大される。他の実施形態において、低周波数帯域と高周波数帯域の一部が重複してもよい。バラン回路１０は、特に多重バンド無線受信器、たとえば多重バンド携帯電話機のフロントエンド回路に有用である。バラン回路１０は２つの周波数帯域で動作するように再構成可能であるため、バラン回路１０により、多重バンド無線高周波数帯域および低周波数帯域それぞれに個々のバラン回路を備える必要がなくなる。このため、フロントエンド受信回路のコストおよび大きさが抑えられる。
【００１２】
共振周波数ωは、Ｌをインダクタンス、Ｃを容量とする場合、以下の等式により定義される。
【００１３】
【数１】
2010530151.tif 000003
【００１４】
１つの周波数帯域で動作するよう設計された従来型バラントランスは、特定の一次自己インダクタンスと特定の周波数帯域に最適化された大きさとを有する。たとえば、高周波数帯域１７１０ＭＨｚ〜１９１０ＭＨｚで動作するように設計されたＩＰＤトランスは、特定の２つの巻き形状の巻線を備えてもよい。同様に、比較的低い周波数８２４ＭＨｚ〜９１５ＭＨｚで動作するように設計されたＩＰＤトランスは、特定の４つの巻き形状を有する巻線を備えてもよい。これは、高周波数帯域の中心周波数が低周波数帯域の中心周波数の約２倍となるためである。バラン回路１０を高周波数帯域および低周波数帯域の両方で動作するよう設計するには、上記の高帯域のトランスと低帯域のトランスの間の自己インダクタンス（および大きさと巻線）を有するようにトランスを選択してもよい。キャパシタ１４，１６，１８，２０の容量値を決定する場合、バラントランス１２の一次側および二次側は別々であると考える。一次側の上記共振周波数ωの等式において、キャパシタ１４，１８の並列の組み合わせはＣ、第１巻線１３のインダクタンスはＬである。所定のＬ（たとえば、第１巻線１３のインダクタンス）に対し、容量値Ｃは特定の共振周波数（たとえば、高周波数帯域８２４ＭＨｚ〜９１５ＭＨｚの中心周波数）付近で決定される。容量値Ｃは、バラントランス１２の第１巻線および第２巻線の低周波数帯域および高周波数帯域について計算される。第２巻線１５の容量値の計算において、Ｌは第２巻線１５のインダクタンスである。図に示す実施形態において、高周波数帯域と低周波数帯域の両方について、第１巻線１３の容量値Ｃの一部は固定値キャパシタ１４により供給される。また、高周波数帯域と低周波数帯域の両方について、第２巻線１５の容量値Ｃの一部は固定値キャパシタ１６により供給される。容量Ｃの平衡は、可変キャパシタ１８，２０によりもたらされる。可変キャパシタ１８は低周波数帯域には第１容量値を、高周波数帯域には第２容量値を有するように設計され、この結果、キャパシタ１４，１８を並列に組み合わせた合計容量が、第１巻線１３の高周波数帯域および低周波数帯域に適切な容量となる。また、可変キャパシタ２０は低周波数帯域には第３許容値を、高周波数帯域には第４容量値を有するように設計され、この結果、キャパシタ１６，２０を並列に組み合わせた合計容量が、第２巻線１５の高周波数帯域および低周波数帯域に適切な容量となる。可変キャパシタと並列の固定値キャパシタを用いることにより、可変キャパシタが供給する容量が抑えられる。一実施形態において、可変キャパシタは１つの周波数帯域には容量０を、他の周波数帯域には計算した容量値を供給する。他の実施形態においては、可変キャパシタ１８，２０のみを用いて両方の帯域に計算した容量値のすべてを供給し、固定値キャパシタ１４，１６は使用しない。
【００１５】
可変キャパシタ１８，２０は、適所に１つの平板電極を固定し、かつ他の平板電極を移動可能に備える従来型ＭＥＭＳ可変キャパシタとして実装される。平板電極同士の間隙を変化させるために、制御信号に応じ、移動可能な平板電極は固定平板電極に対して移動する。平板電極同士が離れると容量は低下し、平板電極同士が近づくと容量は増加する。
【００１６】
動作時、制御信号ＲＸ  ＢＡＮＤが第１論理状態（すなわち、第１電圧）にある場合、バラン回路１０が第１周波数帯域で動作するよう、可変キャパシタ１８，２０は第１容量値を供給する。制御信号ＲＸ  ＢＡＮＤが第２論理状態（すなわち、第２電圧）にある場合、バラン回路１０が第１周波数帯域とは異なる第２周波数帯域で動作するよう、可変キャパシタ１８，２０は第２容量値を供給する。
【００１７】
図２は、他の実施形態による送信器で用いられる再構成可能なバラン回路２４の模式図である。再構成可能なバラン回路２４は、バラントランス２６と、固定値キャパシタ３０，３２と、可変キャパシタ３４，３６とを備える。バラン回路２６は、第１（一次）巻線２８と第２（二次）巻線２７とを備えるように形成される。バラン回路２４は、多重バンド無線機の送信経路において動作するよう設計されている点を除けば、バラン回路１０と本質的には同じである。したがって、バラン回路２４は、差動入力信号「ＩＮ  ＴＸ＋」と「ＩＮ  ＴＸ−」を受信し、シングルエンド出力信号「ＯＵＴ  ＴＸ」を供給する。また可変キャパシタ３４，３６は従来型ＭＥＭＳ可変キャパシタであり、バラントランス２６と同じ集積回路に実装され、制御信号「ＴＸ  ＢＡＮＤ」に応答するものである。さらに、キャパシタ３０，３２，３４，３６それぞれの容量値は、バラン回路１０と同じものとして決定される。
【００１８】
図３は、図１と図２に示す再構成可能なバラン回路を備える多重バンド無線回路４０のブロック図である。無線回路４０は、アンテナ４２と、アンテナスイッチ４４と、受信経路４６と、送信経路４８と、トランシーバ５０と、制御回路５４と、ベースバンド回路５２とを備える。受信経路４６は、低帯域フィルタ５６と、高帯域フィルタ５８と、スイッチ６０，６２と、バラン回路１０（図１参照）と、低帯域低雑音増幅器（ＬＮＡ）６４，６６とを備える。送信経路４８は、スイッチ６８，７０と、バラン回路２４（図２参照）と、低帯域電力増幅器７２と、高帯域電力増幅器７４と、低帯域フィルタ７６と、高帯域フィルタ７８とを備える。無線回路４０の「フロントエンド」部は、アンテナ４２と、アンテナスイッチ４４と、受信経路４６と、送信経路４８とを備える。
【００１９】
アンテナ４２は、アンテナスイッチ４４に接続される。アンテナスイッチ４４は、制御回路５４からの制御信号「ＡＮＴＥＮＮＡ  ＣＯＮＴＲＯＬ」に応じて、受信経路４６の低帯域フィルタ５６および高帯域フィルタ５８のうちの１つ、または送信経路４８の低帯域フィルタ７６および高帯域フィルタ７８のうちの１つにアンテナ４２を接続する。制御回路５４は、１つまたは複数の制御信号「ＭＯＤＥ」を含むトランシーバ５０からのさまざまな制御信号を受信する。制御信号ＭＯＤＥは、無線回路４０が送信中または受信中か、および無線回路４０が第１周波数バンドまたは第２周波数バンドで動作しているかを決定する。制御信号ＭＯＤＥに応じて、制御回路５４はアンテナ４２を適切な経路に接続するために、制御信号ＡＮＴＥＮＮＡ  ＣＯＮＴＲＯＬをアンテナスイッチ４４に供給する。また制御回路５４は、無線回路４０が受信モードのとき制御スイッチ６０，６２を制御してバラン回路１０を受信経路４６に接続するために、あるいは、無線回路４０が送信モードにあるとき制御スイッチ６８，７０を制御してバラン回路２４を送信経路４８に接続するために、制御信号「ＳＷ  ＣＯＮＴＲＯＬ」を制御スイッチ６０，６２に供給する。さらに制御回路５４は、図１において説明したように、バラン回路１０の制御のために制御信号ＲＸ  ＢＡＮＤを供給し、図２において説明したように、バラン回路２４の制御のために制御信号ＴＸ  ＢＡＮＤを供給する。制御回路５４は、図３に示すように個別に実装されてもよく、あるいはトランシーバ５０もしくはベースバンド回路５２の一部として実装されてもよい。
【００２０】
無線回路４０は、低周波数帯域または高周波数帯域において、無線周波数（ＲＦ）信号を受信および送信する。例として、無線回路４０が低周波数帯域の受信モードにあると仮定する。シングルエンドＲＦ信号がアンテナ４２で受信され、アンテナスイッチ４４によって低帯域フィルタ５６に送られる。低帯域フィルタ５６は、ＲＦ信号からノイズをフィルタリングする１つまたは複数の従来型フィルタ回路を備える。制御回路５４は、スイッチ６０によりバラン回路１０を低帯域フィルタ５６に接続する。バラン回路１０はシングルエンド信号ＩＮ  ＲＸを受信し、差動信号ＯＵＴ  ＲＸ＋／ＯＵＴ  ＲＸ−をスイッチ６２に供給する。制御信号ＲＸ  ＢＡＮＤにより、バラン回路１０は低周波数帯域信号に適切な許容値を供給する。スイッチ６２は、出力バラン回路１０を低帯域ＬＮＡ６４の入力端に接続する。その後低帯域ＬＮＡ６４は、増幅した差動信号をトランシーバ５０の入力端に供給する。トランシーバ５０は、信号をさらに処理するためにこの信号をベースバンド回路５２に供給する。
【００２１】
他の例として、無線回路４０が高周波数帯域の送信モードにあると仮定する。送信される差動信号は、ベースバンド回路５３によってトランシーバ５０に供給され、対応する差動信号がスイッチ６８に供給される。スイッチ６８は、信号ＳＷ  ＣＯＮＴＲＯＬに応じてトランシーバ５０の出力端をバラン回路２４の差動入力端ＩＮ  ＴＸ−／ＩＮ  ＴＸ−に接続する。制御信号ＴＸ  ＢＡＮＤにより、バラン回路２４はバラン回路２４を再構成し、図２で説明した高周波数帯域での動作に適切な許容値を供給する。シングルエンド出力信号ＯＵＴ  ＴＸは、バラン回路２４によりスイッチ７０に供給される。スイッチ７０は、信号ＳＷ  ＣＯＮＴＲＯＬに応じてシングルエンド出力信号ＯＵＴ  ＴＸを高帯域電力増幅器７４、さらに高帯域フィルタ７８に供給する。アンテナスイッチ４４は、送信される信号をアンテナ４２に送る。
【００２２】
各周波数帯域に１つのバラン回路を用いる代わりに、多重バンド無線機の信号経路に１つの再構成可能なバラン回路を用いることにより、無線回路のフロントエンドにおけるバラン回路の数量が抑えられる。これにより、無線回路の大きさおよびコストが抑えられる。
【００２３】
無線回路４０の他の実施形態において、複数のアンテナを用いてもよい。さらに他の実施形態において、ＬＮＡ６４，６６を組み合わせて１つの広帯域ＬＮＡにしてもよい。同様に、増幅器７２，７４を組み合わせてもよい。ＬＮＡ６４，６６を組み合わせ、増幅器７２，７４を組み合わせた場合、スイッチ６２，７０は必要ない。さらに、スイッチ６８を無くしてもよく、あるいはトランシーバチップ５０に統合してもよい。
【００２４】
上記において、第１周波数帯域と第２周波数帯域の間におけるバラン回路の調整に可変キャパシタを使用する多重バンド無線機で用いられる、再構成可能なバラン回路が提供されること、またこれにより各周波数帯域に個々のバラン回路を用いる必要がなくなることが理解されたであろう。
【００２５】
本明細書に示すアーキテクチャが単に例示であること、また、実際には同様の機能を達成する他の数々のアーキテクチャが実施可能であることが理解されるであろう。所望の機能を達成するよう、明確にではなく抽象的にだが同様の機能を達成する要素の構成が効果的に関連付けされる。このため、本明細書において特定の機能を達成するよう組み合わせた２つの要素は、所望の機能を達成するよう、アーキテクチャ同士または介在する要素同士に関係なく互いに「関連付けられた」と見なしてよい。同様に、関連付けられた２つの要素は、所望の機能を達成するよう、互いに「動作可能に接続された」または「動作可能に繋がれた」と見なしてもよい。
【００２６】
さらに明細書および特許請求の範囲に記載の「前」、「後」、「上」、「下」、「上方」、「下方」などの語は便宜的に用いられており、必ずしも常時の相対位置を説明するものではない。このように用いられる語は、適宜状況において互換性があり、本明細書に記載の発明の実施形態が、たとえば本明細書に説明または記載するもの以外の向きで動作可能であることを理解されたい。
【００２７】
本発明は、本明細書において特定の実施形態により説明されているが、以下の特許請求の範囲に記載の本発明の範囲から逸脱することなく、さまざまな変形および変更が可能である。したがって、明細書および図面は限定的意味ではなく実例として見なされ、あらゆる変更は本発明の範囲内に含まれるものとする。特定の実施形態における本明細書に記載の問題に対する利点、効果、または解決法は、特許請求の範囲の一部または全体において重要な、必要な、または不可欠な特徴もしくは要素としては見なされない。
【００２８】
さらに、本明細書で使用される「１つの」という語は、１つまたは複数を定義する。また、特許請求の範囲で使用される「少なくとも１つ」、「１つまたは複数の」などの前置きの語は、以下のことを示唆するものではない。すなわち、たとえ同じ請求項が「１つまたは複数の」あるいは「少なくとも１つの」などの前置きの語や「１つの」などの語を含む場合であっても、「１つの」によって他のクレーム要素を導入した場合、導入したクレーム要素を含む特定の請求項がこのクレーム要素を１つだけ含む発明に限定されるものではない。
【００２９】
特に記載のない限り、「第１の」および「第２の」という語は、このような語が係る要素同士を任意に区別するのに用いられる。このため、これらの語は必ずしもこのような要素の一時的な順位、または他の優先順位を示すものではない。
【００３０】
本明細書に用いられる「接続」という語は、直接的な接続、または機械的な接続に限定されないものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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