(57)【要約】  中にマイクロプロセッサ（４、１４、１５）とメモリ手段（５）とを有するケーシング（１）を含み、メモリ手段は、オフライン取引で減じられるように動作可能に利用できる金額を保持する電子財布（６）を含むように構成されている携帯型決済デバイスが提供される。連結手段（８）は、電子財布から又は電子財布への金額の移動を可能にするように協働デバイス（２０）とマイクロプロセッサとの連結を可能にして、近接決済を実行する。典型的には、キーパッド（３）及び表示装置（２）の形態のユーザインタフェース手段（３）は、ユーザが、命令データを携帯型決済デバイスに入力できるようにするために提供される。携帯型決済デバイスは、さらに、銀行との通信によって無線ネットワークによる遠隔決済行為のために構成された無線通信手段（９、１０）を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中にマイクロプロセッサ（４、１４、１５）とメモリ手段（５）とを有するケーシング（１）を含み、前記メモリ手段はオフライン取引で減じられるように動作可能に利用できる金額を保持する電子財布（６）を含むように構成されており、前記電子財布から又は前記電子財布への金額の移動を可能にするように、前記マイクロプロセッサを協働デバイス（２０）に連結させてオフラインの近接決済を実行する連結手段（８）と、ユーザが命令データを前記携帯型決済デバイスに入力できるようにするためのユーザインタフェース手段（３）と、を含む携帯型決済デバイスであって、前記携帯型決済デバイスは、銀行との通信によって、無線ネットワークによる、前記銀行における前記ユーザの預金口座からの遠隔オンライン決済行為のために構成された無線通信手段（９、１０）をさらに有することを特徴とする携帯型決済デバイス。
【請求項２】
前記連結手段は、非接触連結手段であることを特徴とする請求項１に記載の携帯型決済デバイス。
【請求項３】
前記無線通信手段は、その他の目的のための機能は果たさない取引データ通信手段であることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の携帯型決済デバイス。
【請求項４】
前記携帯型決済デバイスは、専用決済デバイスであることを特徴とする前記請求項のいずれか１項に記載の携帯型決済デバイス。
【請求項５】
前記ユーザインタフェース手段は、キーパッド（３）及び表示パネル（２）を含むことを特徴とする前記請求項のいずれか１項に記載の携帯型決済デバイス。
【請求項６】
前記マイクロプロセッサ及びメモリは、行われたオフライン取引に関するデータを保持するように構成されており、この場合、前記システムは、後の通信時に、保持されたデータが関連する銀行にアップロードされるようになっていることを特徴とする前記請求項のいずれか１項に記載の携帯型決済デバイス。
【請求項７】
前記携帯型決済デバイスは、それ自体完全な形で製造された一体的なデバイスであることを特徴とする前記請求項のいずれか１項に記載の携帯型決済デバイス。
【請求項８】
前記マイクロプロセッサ及びメモリ手段（１４）は、少なくとも部分的に、随意的には全体的に、ケーシング（１２）により動作可能に、随意的には取り外し可能に受け取られるスマートカード（１３）により構成されて、前記携帯型決済デバイスが形成されることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の携帯型決済デバイス。
【請求項９】
前記マイクロプロセッサ及びメモリ手段（１４）は、少なくとも部分的に、随意的には全体的に、銀行との通信に用いることができるあらゆるＳＩＭカードとは独立して採用されるＳＩＭカード（１５）により構成されることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の携帯型決済デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型決済デバイスに関するものであり、典型的には、それによって大小双方の異なる種類の多岐にわたるキャッシュレス決済を、銀行或いはその他の銀行とオンラインで、又はオフラインで行うことができるポケットサイズの決済デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の人が通常行う電子決済は、一般に受取人が存在する性質の近接決済、及び受取人は一般に存在せず、受取人の金融口座が好適な通信デバイスの遠隔起動によってクレジットされる遠隔決済として本明細書において言及される、２つの異なるカテゴリに分類される。
【０００３】
近接決済に関しては、利便性、安全性及び保証を向上させ、具体的には人々が相当な金額の現金を身につけて持ち歩く必要性を避けることを視野に入れて、日常的な取引、具体的には、排他的なものではないが、小さなすなわち日常の貨幣価値の取引において現金の使用を実質上減少させることを目的とした幾多の異なるシステムの提案及び実施がなされている。
【０００４】
これらのシステムの多くは、多くの場合、業界では電子財布又はウォレットと呼ばれ、そこにおいては、プラスの現金残高が、利用のために、デバイスとスマートカードとの対話により、その時々に、別の人の同様なスマートカードに、又は、商品又はサービスの供給者に金額を移すことによって電子メモリ内に保持される、スマートカード又は専用の物理エンティティ（本明細書においては、その実際の物理的形態とは無関係にスマートカードと呼ばれる）において具体化される同等の電子メモリを用いることを含む。これは、典型的には、スマートカード読み取り装置にスマートカードを挿入することによって、或いは非接触連結（近距離無線通信すなわちＮＦＣとも呼ばれる）を利用することによって行われる。
【０００５】
スマートカードは、ユーザの金融情報を記憶するという有効な手段並びに非常に高いレベルの安全性を提供する。残念なことには、決済システムに基づいたスマートカード決済システムの重大な不利点の１つは、スマートカードを獲得させること、及び有効な内部構造を利用可能にすることに対する費用及び物流上の困難である。スマートカードとの対話を可能にするために、必要な内部構造に対する十分に広範なアクセスが利用可能である場合にのみ、有効な決済システムを提供することが可能である。出願人が承知している限りでは、明らかに内在する費用及び物流のために、このような実例は明らかになっていない。同様に、スマートカードシステムも、出願人の知る限りでは、預金口座の包括的な一致目的のための十分な記録を提供していない。
【０００６】
遠隔決済に関しては、展開されている１つの解決法は、例えば、パソコンにスマートカード読み取り装置を取り付けることで、ユーザがインターネット上の遠隔決済システムと対話する際にスマートカードの利点の幾らか引き出すというものである。
【０００７】
携帯電話（典型的にはＳＩＭカードに基づく）が携帯電話ネットワークを介して遠隔決済システムにアクセスするように用いられる、スマートカードに基づかないその他の多くの決済システムが展開されている。それらはかなりの有用性を提供しているが、これらの決済システムは、すべての取引は、大きくても小さくても、決済が近接決済であっても遠隔決済であっても、携帯電話ネットワークを介してルーティングされる必要があるため、スマートカードの方法による近接決済に十分に要求を満たしていないという不利点を被る。さらに、その時々で必要とされることがあるオフライン決済は、携帯電話ネットワークが特定の地理的位置における障害又は不便さのために利用できない場合には利用できない。
【０００８】
したがって、現在のところ提案され採用されている決済システムは、それらがスマートカード相互デバイス、携帯電話、パソコン、及びその他の高価な内部構造といった高価な設備の使用を必要とする点で、実施するのに極めて高価であり、それらはまた、遠隔及び近接決済両方の全ての要求を満足させることはない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記で概説されたシステムの不利点の１つ又はそれ以上を、少なくともある程度克服する携帯型決済デバイスを提供することが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、中にマイクロプロセッサとメモリ手段とを有するケーシングを含み、メモリ手段はオフライン取引で減じられるように動作可能に利用できる金額を保持する電子財布を含むように構成されており、電子財布から又は電子財布への金額の移動を可能にするように、マイクロプロセッサを協働デバイスに連結させて近接決済を実行する連結手段と、ユーザが命令データを携帯型決済デバイスに入力できるようにするためのユーザインタフェース手段と、を含む携帯型決済デバイスであって、携帯型決済デバイスは、銀行との通信によって無線ネットワークによる遠隔決済行為のために構成された無線通信手段をさらに有する携帯型決済デバイスが提供される。
【００１１】
本発明のさらに別の特徴は、連結手段が、典型的には、近距離無線通信すなわちＮＦＣである非接触連結手段であり、無線通信手段が専用取引データ通信手段であり、携帯型決済デバイスが（その他の目的の機能は果たさない）専用決済デバイスであり、ユーザインタフェース手段がキーパッド及び表示パネルを含み、マイクロプロセッサ及びメモリが、行われたオフライン取引に関するデータを保持するように構成されており、この場合、システムは、後の通信時に、保持されたデータが、関連する銀行にアップロードされるようになっており、携帯型決済デバイスにはそれ自体のバッテリ電源が組み込まれているように提供される。
【００１２】
マイクロプロセッサ及びメモリ手段は、少なくとも部分的に、随意的には全体的に、ケーシングにより動作可能に受け取られるスマートカードにより構成することができるが、これは格納、発行側銀行に対する譲渡、及び在庫管理目的のために、そこから取り外し可能であることが好ましい。さらに別の代替的手法として、好適なＳＩＭカードは、銀行との通信に用いられるあらゆるＳＩＭカードとは独立して採用できることが好ましい。
【００１３】
もちろん、上記で定義された携帯型決済デバイスは、標準プロトコル及びインタフェースを用いて構築することができ、典型的には暗号化キー及び暗号解読キーを用いて、データの暗号化といった標準的又は任意のその他の安全性特徴、及び暗証番号（個人識別番号）又は生体認証データを用いるようなオペレータの好適な識別の備えを具体化することができる。本発明の携帯型決済デバイスは、しかしながら、従来技術の決済デバイスとは対照的に、現在、どのような１つのデバイスにおいても利用できない決済特徴の広範な範囲を可能にする。
本発明の上記の及びその他の特徴をより完全に理解できるように、この後さらに詳しい説明が、添付の図面を参照して行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による、携帯型決済デバイスの１つの実施形態の概略正面図である。
【図２】本発明による、携帯型決済デバイスの１つの実施形態の概略背面図である。
【図３】携帯型決済デバイスと交互近接及び遠隔決済通信手段との間の対話を概略的に示す。
【図４】携帯型決済デバイスの回路の概略ブロック図である。
【図５】図１と同様であるが、スマートカードが携帯型決済デバイスの一部を形成する実施形態を示す概略図である。
【図６】図２と同様であるが、付加的なＳＩＭカードが携帯型決済デバイスの一部を形成する実施形態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態においては、携帯型決済デバイスは、それ自体のケーシング（１）内の専用のポケットサイズのユニットとして構成され、受け取り及び決済の両方である金融取引行為に関するもの以外にどのような設備ももたない。最新の電子回路を用いると、携帯型決済デバイスは、持ち運びや保管の目的で、ウォレット又は同様のものの中にさえも、容易に収容できる便利で小さいサイズに作ることができると予想される。
【００１６】
このような形式においては、決済デバイスは、既存の携帯電話のバンキング・ソリューションにおけるように、ネットワークオペレータがデバイスを所有する状況ではなく、関連する銀行によって又はそれに代わって制御され発行されることができ、そこにおいて銀行はネットワークデバイス上の空間について交渉する必要がある。さらに、現在銀行により採用されている取引キーの発行及び管理がより調和されるため、より高いレベルの安全性を展開することが可能になる。
【００１７】
本発明のこの実施形態において、携帯型決済デバイスは、その前面に、表示スクリーン（２）と、ユーザインタフェースを形成するキーパッド（３）とを有する。必要な数字に対応するキー（３ａ）、加法及び減法に対応するキー（３ｂ）、表示メニューから項目を選ぶためのナビゲーションキーである１つ又はそれ以上のキー（３ｃ）、許可（３ｄ）及び拒否（３ｅ）キーに対応する、むしろ単純なキーパッドを提供できることが認識される。
【００１８】
決済デバイスの電子回路は、マイクロプロセッサすなわちＣＰＵ（４）と、スマートカードの形式で金額を保持する電子財布（６）として働くように役立つ容量及び領域を有するメモリモジュール（５）と、バッテリ（７）とを含む。
【００１９】
近接取引行為において好適な協働デバイスと通信目的のために、一般に近距離無線通信すなわちＮＦＣ構成のようにスマートカード連結回路形態の非接触連結手段（８）が与えられており、これにより決済デバイスの回路を協働デバイス（２０）、随意的には既存のスマートカードシステム（２１）内で動作しているものと連結することができる。協働デバイスは、別の同様な携帯型決済デバイスであってもよいし、又は、通常のスマートカード形式のデバイスであってもよい。この構成は、オフライン取引が、電子財布に含まれる使用可能金額を利用して実施できるようなものである。マイクロプロセッサ及びメモリ手段のプログラミングは、オフライン取引に関するデータが、それが通常銀行との通信を確立するその次の機会に関連する銀行のデータベースにアップロードされるまで保持されるようになっている。
【００２０】
ＧＳＭネットワーク（３１）を介して関連する銀行（３０）と直接通信し、既存の携帯電話のバンキング・システムで非常に行われている方法で、遠隔取引を行う目的のために、無線送信機／受信機（９）及び関連するＳＩＭカード（１０）が与えられる。もちろん、この性質の取引を行うために、無線通信は、データを可能にして、単純さを維持し、費用を最小にするだけでよい。
【００２１】
一般に、マイクロプロセッサは、実行することができる利用可能な取引のメニューを呈示するようにプログラムされ、ここから好適な選択をすることができる。こうした項目は、局所的な金融取引、国際金融取引、質問及び認証要求を含むことができる。局所的な取引は、本発明によって提供される性質の携帯型決済デバイス間の取引、商人との取引すなわちオンライン（遠隔決済）或いはオフライン（典型的には近接決済）となりうる特定の受取人とのその他の繰り返される取引、オンライン又はオフラインとなりうる１回きりの取引、及び加入銀行との取引、に分類することができる。特別なメニュー項目として必然的に提供される遠隔取引の１つは、必要な場合には、銀行のユーザの口座から電子財布に追加金額を移動することであることに注目すべきである。
【００２２】
網羅的になることなく、上述の構成は、スマートカードシステム又は携帯決済システムのいずれを用いても現在可能ではない多くの新しい取引形態を可能にするように構成することができる。これらは、スマートカード読み取り装置にアクセスする必要なくスマートカードの内容をチェックする機能、スマートカード読み取り装置にアクセスする必要なく電子財布に金額を補充する機能、簡単な方法でオフライン取引とオンライン取引を調整する機能、オンライン取引についてデバイス内に取引の監査ログを保持する機能、金額を差し引かれるのを待たずに、なくした決済デバイスを無効にする機能、及び銀行と通信することにより無線でそのデバイス上の用途を変更する機能を含む。
【００２３】
ユーザはしたがって、近くの駐車料金所で駐車代を支払うといった任意の行為をする前にオフラインで電子財布の残高を見ることができる。ユーザは、電子財布の預金残高が足りないと分かるとすぐに、決済デバイス上で幾つかキーを打つだけで、追加の預金残高を、もちろんその銀行預金口座で預金残高が利用可能である場合は、ＧＳＭネットワークを介して関連する銀行口座からロードすることができる。
【００２４】
全てのオフライン取引を、そのデバイスのメモリ内に記憶することができ、続いてＧＳＭの無線ネットワークを介して銀行に接続したときには、これらの取引全てを、連続的な調整を保証するために銀行のデータベースに自動的にアップロードできることが理解される。
【００２５】
したがって、本発明の決済デバイスを用いることにより、銀行は決済デバイスに即時にアクセスでき、使用中のソフトウエアの形態、オフライン財布の残高をチェックし、誤った取引を見つけ出すために全てのオンラインデバイスを走査することができる。銀行はまた、デバイスがどの銀行の内部構造とも近くなくても、遠隔的に決済デバイスを無効にすることができる。
【００２６】
本発明の決済デバイスはしたがって、携帯電話バンキングを利用して現在実現されることができるのと同様な方法での遠隔決済取引（オンライン取引）、及び、近接のすなわちオフライン決済の両方を可能にする。スマートカードシステムと携帯電話バンキング・システムの特徴の組み合わせは、これらのシステムのいずれかそれ自体では行うことができない幾多の取引が、本発明の決済デバイスを利用することによって実行できるようになるという点で相乗効果を有する。
【００２７】
本発明の決済デバイスは、さらに、スマートカードを基礎とする決済に内在するのと同じ高いレベルの決済の安全性を採用するが、実行可能な決済ネットワークを展開するために同程度の出資を必要としない。
【００２８】
本発明の実施形態は、それ自体完全な形で製造された一体的な装置として説明されている。しかしながら、それはまた、図５で示されるように、デバイスを、数字（１４）で集合的に示されたマイクロプロセッサ及びメモリ手段を有する取り外し可能な市販の又は専用のスマートカード（１３）をもつケーシング（１２）に含まれる、事実上、携帯型ドッキングステーションであるように構成することも可能である。関連する取引キー（暗号化キー）がスマートカード上に保持され、発行側の銀行に、スマートカード上で、簡略化された有効な制御のための便宜を与えるという点で、銀行は、こうした構成を特に有利だと見出すことができると想定される。
【００２９】
さらに代替的手法として、図６で示されるように、マイクロプロセッサ及びメモリ手段を、少なくとも部分的に、ＳＩＭカード（１６）に加えられる好適なＳＩＭカード（１５）内に具体化することができる。
【００３０】
その他の幾多の変形態様は、本発明の範囲で可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１：ケーシング
３：ユーザインタフェース手段
４：マイクロプロセッサ
５：メモリ手段
６：電子財布
８：連結手段
９、１０：無線通信手段
１４、１５：マイクロプロセッサ
２０：協働デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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