(57)【要約】  本発明は光学機器に関し、特に歯科医及び外科医が装着するもののような拡大ルーペ、立体拡大ルーペ及び拡大観察器に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）接眼レンズ系を支持する第１の開口を有する第１の端部、及び対物レンズを支持する第２の開口を有する第２の端部を有するハウジングと、
（ｂ）前記ハウジングの前記第１の端部内に配置される接眼レンズ系と、
（ｃ）前記ハウジングの前記第２の端部内に配置される対物レンズ系と、
を備え、前記対物レンズ系は、機械的損傷及び／又は化学的損傷から保護される少なくとも１つの非球面プラスチックレンズを備える、拡大ルーペ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの非球面プラスチックレンズは射出成形によって製造される、請求項１に記載の拡大ルーペ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの非球面プラスチックレンズは以下の、
（ａ）少なくとも前記非球面プラスチックレンズの、前記ハウジングの前記第２の開口と向き合う側面において前記非球面プラスチックレンズを被覆する保護層、
（ｂ）前記対物レンズ系の一部である少なくとも１つのガラスレンズであって、該ガラスレンズは前記非球面レンズと前記ハウジングの前記第２の開口との間に位置決めされる少なくとも１つのガラスレンズ、及び
（ｃ）前記非球面レンズと前記ハウジングの前記第２の開口との間に位置決めされる少なくとも１つの使い捨てプラスチックレンズ、
のうちの１つ又は複数によって保護される、請求項１又は２に記載の拡大ルーペ。
【請求項４】
前記対物レンズ系は、前記少なくとも１つの非球面レンズに加えて０個、１個、２個又は３個のさらなるレンズを備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の拡大ルーペ。
【請求項５】
前記対物レンズ系の前記さらなるレンズのうちの１つ又は複数のレンズはプラスチックから作成される、請求項４に記載の拡大ルーペ。
【請求項６】
前記接眼レンズ系は１個、２個、３個又は４個のレンズから成る、請求項１〜５のいずれか一項に記載の拡大ルーペ。
【請求項７】
前記接眼レンズ系の１つ又は複数のレンズはプラスチックから作成される、請求項６に記載の拡大ルーペ。
【請求項８】
前記ハウジングはプリズム系を固定する手段をさらに備え、該手段は前記接眼レンズ系と前記対物レンズ系との間に位置決めされ、前記拡大ルーペは、該固定する手段によって前記ハウジング内に動作可能に固定されるケプラープリズム系をさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の拡大ルーペ。
【請求項９】
前記ケプラープリズム系は２つのプリズムから成る、請求項８に記載の拡大ルーペ。
【請求項１０】
前記拡大ルーペは２．０〜１０の範囲内の倍率を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の拡大ルーペ。
【請求項１１】
２５ｃｍ〜少なくとも２００ｃｍの作動距離を提供するように構成される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の拡大ルーペ。
【請求項１２】
立体拡大ルーペであって、拡大立体視をユーザに提供するような距離内に動作可能に結合される請求項１〜１１に記載の２つの拡大ルーペを備える、立体拡大ルーペ。
【請求項１３】
ユーザ装着可能装置と、該ユーザ装着可能装置に動作可能に結合される、請求項１〜１１に記載の少なくとも１つの拡大ルーペ又は請求項１２に記載の立体拡大ルーペとを備える、拡大観察器。
【請求項１４】
前記ユーザ装着可能装置は少なくとも１つの透光性素子を備え、少なくとも１つの拡大ルーペの前記ハウジングは該ユーザ装着可能装置の該透光性素子を介して取り付けられるように構成される、請求項１３に記載の拡大観察器。
【請求項１５】
前記ユーザ装着可能装置は少なくとも１つの透光性素子を備え、前記ハウジングは接着剤によって前記透光性素子に動作可能に固定される、請求項１３又は１４に記載の拡大観察器。
【請求項１６】
前記ユーザ装着可能装置はフレームを備え、少なくとも１つの拡大ルーペの前記ハウジングは、前記ユーザ装着可能装置の前記フレームに固定される取り付け部材によって該ユーザ装着可能装置に取り付けられるように構成される、請求項１３又は１４に記載の拡大観察器。
【請求項１７】
前記ユーザ装着可能装置は、
（ａ）フェイスシールド、
（ｂ）ヘッドバンド、及び
（ｃ）眼鏡、
から成る群から選択される、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の拡大観察器。
【請求項１８】
照明アセンブリをさらに備える、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の拡大観察器。
【請求項１９】
前記照明アセンブリは、以下の、
（ａ）電池式光源、
（ｂ）固定電源式光源、
（ｃ）光ファイバ光導波路、及び
（ｄ）ミラー、
のうちの１つ又は複数を備える、請求項１８に記載の拡大観察器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学機器に関し、特に、歯科医及び外科医が装着するもののような拡大ルーペ、立体拡大ルーペ及び拡大観察器に関する。
【背景技術】
【０００２】
拡大観察器は当該技術分野において既知であり、一般的に眼鏡フレーム又はヘッドバンドに結合される１つ又は複数の光学ルーペを含む。このような拡大観察器は、首を弱め腰椎捻挫を引き起こす可能性があると共に、その結果手術の成功に悪影響を及ぼす可能性がある「猫背の姿勢」を回避しながら、視野の明瞭性及び対象の身体部分の拡大像を提供するように、臨床手技の間の長時間にわたって医師が装着することが多い。医師が患者からより長い作動距離を置いて手術することを可能にすることによって、拡大観察器はまた、医師がエアロゾルからの汚染に晒される可能性を低減する。
【０００３】
医師は長時間にわたる外科手術、及び手作業の正確さを必要とする他の手技の間拡大観察器を使用するため、拡大観察器は軽量、快適であると共に、高い解像度を提供しながら良好な明瞭性及び広い視界を提供することが重要である。
【０００４】
臨床拡大観察器の光学ルーペは多くの場合、単一の対物レンズ及び単一の接眼レンズを有するガリレイ望遠鏡設計に従って作成される。ガリレイ望遠鏡は、視野が主に対物レンズの直径によって制限されており比較的狭いことを特徴とする。一方、基本ガリレイ設計は、著しい色収差（「カラーリング」）を生じ、「エッジ間」明瞭性を欠く。したがって、像品質は悪い。
【０００５】
基本ガリレイ設計の色収差は、屈折率が異なる凸レンズと凹レンズとを組み合わせることによって部分的に克服することができる。しかしながら、このさらなるレンズの追加によってルーペ及び拡大観察器の重量が増大する。
【０００６】
別の既知のルーペ設計は、プリズムを使用して「エッジ間」明瞭性を増強すると共に基本ガリレイ設計よりも高い拡大値を提供する、いわゆるケプラー設計である。しかしながら、追加のプリズムは、個々のルーペ要素の、したがって拡大観察器の重量を増加させる。
【０００７】
非球面レンズは当該技術分野において長きにわたって既知であり、ガリレイ設計において通常使用される従来のレンズと比較してはるかに少ない色収差を呈すると共により優れた「エッジ間」明瞭性を提供する。しかしながら、非球面ガラスレンズは、今日でもなお研削及び研磨することが困難であるため高価である。非球面プラスチックレンズは射出成形によって生成することができ、したがって、鋳型が利用可能になればすぐに非球面ガラスレンズよりもはるかに安価に製造される。しかしながら、プラスチックレンズには他の欠点がある。すなわち、プラスチックレンズは機械的損傷、熱損傷又は化学的損傷を受けやすい。換言すれば、プラスチックレンズは特に洗浄の間に容易にすり切れるか、すり減るか、有機溶媒の影響を受けるか、又は他の様態で損傷を受け、無菌状態を必要とする厳しい臨床環境において使用するには適していないものと受け取られている。したがって、非球面プラスチックレンズは現在のところ薬品が使用される状況においては使用されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
要約すると、軽量であると共に良好なエッジ間明瞭性を提供する、特に臨床用途に使用するための改善された拡大ルーペ及び拡大観察器に対する需要が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の態様において、本発明は、拡大ルーペであって、（ａ）接眼レンズ系を支持する第１の開口を有する第１の端部、及び対物レンズを支持する第２の開口を有する第２の端部を有するハウジングと、（ｂ）上記ハウジングの上記第１の端部内に配置される接眼レンズ系と、（ｃ）上記ハウジングの上記第２の端部内に配置される対物レンズ系とを備え、上記対物レンズ系は、機械的損傷及び／又は化学的損傷から保護される少なくとも１つの非球面プラスチックレンズを備える、拡大ルーペに関する。
【００１０】
第２の態様において、本発明は、立体拡大ルーペであって、拡大立体視をユーザに提供するような距離内に動作可能に結合される、本発明の第１の態様による２つの拡大ルーペを備える、立体拡大ルーペに関する。
【００１１】
第３の態様において、本発明は、拡大観察器であって、ユーザ装着可能装置、及び該ユーザ装着可能装置に動作可能に結合される、本発明の第１の態様による少なくとも１つの拡大ルーペ又は本発明の第２の態様による立体拡大ルーペとを備える、拡大観察器に関する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】レンズの形状を表現することができるパラメータを示す、非球面レンズの側面図である。
【図２】本発明の一実施形態による拡大ルーペのレンズ構成の側面図である。左側の接眼レンズ系は１つの単レンズから成る。右側の対物レンズ系は、３つのレンズ、すなわち（左から右に向かって）プラスチック又はガラスから作成され得るレンズと、非球面プラスチックレンズと、保護ガラスレンズとから成る。
【図３】図２に示すレンズ構成を支持する透光性ハウジングの側面図である。
【図４】同じくハウジングの正面部分を含む、図２のレンズ構成の透視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
定義
本発明を下記で詳細に説明する前に、本明細書に記載されている特定の方法論、設計及び材料は変化する場合があるため、本発明はこれらには限定されないことを理解されたい。本明細書において使用される専門用語は特定の実施形態を説明することのみを目的とするものであり、本発明の範囲を限定することは意図されておらず、本発明の範囲は添付の特許請求の範囲のみによって限定されることも理解されたい。別途定義しない限り、本明細書において使用されるすべての技術用語及び科学用語は当業者が一般に理解しているものと同じ意味を有する。
【００１４】
本明細書及び後続の特許請求の範囲の全体を通じて、別途文脈が要求しない限り、単語「備える（compries）」、並びに「備える（comprises）」及び「備えること（comprising）」のような変化形は、記載されている整数値若しくはステップ又は一群の整数値若しくはステップを含むことを暗示するが、任意の他の整数値若しくはステップ又は一群の整数値若しくはステップを除外するものではないことを理解されたい。
【００１５】
本明細書の本文全体を通じていくつかの文献が引用されている。（すべての特許、特許出願、科学出版物、製造者の仕様書、取扱説明書等を含む）本明細書に引用されているこれらの文献のそれぞれは、上記のものも下記のものも、参照によりその全体が本明細書に援用される。本明細書中のいかなるものも、本発明が従来の発明によってこのような開示に先行する資格がないことを認めるものとして解釈されるべきではない。
【００１６】
本発明の意図の範囲内の「レンズ」は「球面」であってもよいし、又は「非球面」であってもよい。「球面レンズ」は、球の表面の一部であると想定することができる前面及び後面を有する。したがって、「球面」レンズの前面及び後面は、互いから独立して凸面若しくは凹面とすることができるか、又は平面とすることもできる。さらに、レンズは回折性であってもよい。したがって、本発明の接眼レンズ系及び／又は対物レンズ系において使用可能な好ましいレンズは、両凸レンズ、メニスカスレンズ、非球面レンズ、キノフォーム補正（kino-form-corrected）非球面両凸レンズ、キノフォーム補正非球面メニスカスレンズ、平面視野アポクロマート単一要素拡大鏡レンズ（flat-fieldapochromatic single-element simple microscope lens）、平面／球面凸レンズ、平面／非球面凸レンズ、平面／回折レンズ、平面／回折球面凸レンズ、平面／回折非球面凸レンズ、回折平面／球面凸レンズ、回折平面／非球面凸レンズ、両凸球面／球面レンズ、両凸球面／非球面レンズ、両凸非球面／非球面レンズ、両凸回折球面／非球面レンズ、両凸球面／回折非球面レンズ、両凸非球面／回折非球面レンズ、両凸回折非球面／回折非球面レンズ、球面／球面メニスカスレンズ、球面／非球面メニスカスレンズ、非球面／非球面メニスカスレンズ、回折／回折メニスカスレンズ、回折球面／球面メニスカスレンズ、回折球面／回折球面メニスカスレンズ、回折球面／非球面メニスカスレンズ、球面／回折非球面メニスカスレンズ、非球面／回折非球面メニスカスレンズ、及び回折非球面／回折非球面メニスカスレンズ又は両面が平面のレンズである。好ましい実施形態では、レンズは回折非球面である。したがって、凸面も凹面も有しない、すなわちレンズの前面及び後面の双方が平面であるレンズも、本発明の意図の範囲内のレンズであると考えられる。換言すれば、本発明の特定の実施形態の文脈内ではガラス板もレンズと考えられる。１つの好ましい実施形態では、接眼レンズ系の保護レンズは２つの平面を有する、すなわち保護レンズはガラス板又は使い捨てプラスチック板とすることができる。別の好ましい実施形態では、保護レンズはガラスレンズ又は使い捨てプラスチックレンズであり、拡大ルーペの焦点を拡大ルーペの光軸に沿って横方向に動かして変化させるのに適した形状を有する。この実施形態では、レンズは好ましくは拡大ルーペの光軸を中心として回転するように構成され、ユーザが保護ガラスレンズをひねることによって拡大ルーペの焦点を調整することが可能となる。保護レンズが使い捨てである場合、ハウジングは保護レンズを容易に取り外すことを可能にするように構成される。これは、ハウジングの第２の端部にねじ山を設けると共に使い捨てレンズに対応するねじ山を設け、ひねり出して取り外すことを可能にすることによって、又は可撓性のピン又はレッジを用いて固定される摺動接続を設けることによって達成することができる。
【００１７】
「非球面レンズ」は、球の表面の一部であるとして説明することができない少なくとも１つの表面を有する。それにもかかわらず、「非球面レンズ」は回転対称性を呈することができ、それらの形状は円錐曲線＋より高次のべき級数として計算することができる。ＤＩＮ  ＩＳＯ  １０１１０−１２によれば、非球面レンズの形状を以下の式Ｉに従って計算することができる。
【００１８】
【数１】
2010521700.tif 000003
【００１９】
ただし、
ｚ＝正矢
ｈ＝軸に垂直な距離
Ｒ＝頂点半径
ｋ＝円錐定数
Ａ４、Ａ６、．．．＝非球面パラメータ
図１は非球面レンズの側面図を示しており、変数ｚ、ｈ、及びＲが指示されている。
【００２０】
本発明による「ユーザ装着可能装置」は、装着されると、ユーザが該ユーザ装着可能装置に取り付けられる拡大ルーペ又は立体拡大ルーペを通じて観察することを可能にする任意の装置とすることができる。通常、ユーザ装着可能装置はフェイスシールド、ヘッドバンド又は眼鏡のように頭部に装着されるが、ユーザ装着可能装置は首回りに又は肩の上に装着することができることも意図される。
【００２１】
本発明による「透光性素子」は主として、ユーザにより広い視野を提供しながら、ユーザに、たとえば手術野から生じる液体、血液等からのさらなる保護を提供する目的を果たす。好ましくは、透光性素子はユーザが装着する眼鏡のレンズ又はフェイスシールドの透明板である。眼鏡の場合、レンズは処方レンズとすることができる。
【００２２】
拡大ルーペの「ハウジング」は好ましくは、軽量の耐久性プラスチック、たとえばポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（Ｐ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＥ）、エポキシ樹脂（ＥＰ）、不飽和ポリエステル（ＵＰ）、フェノール樹脂（ＰＦ）、ミラミン樹脂（ＭＦ）、シアン酸エステル（ＣＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）及びそれらの混合物から作成される。プラスチック材料の機械的性質を向上させるために、他の材料、特にガラス繊維、石炭繊維、アラミド繊維、又は金属繊維を導入することによって該機械的性質を強化することができる。結果として生じる化合物はそれらの硬度に起因して特に適切な合成材料である。特に適切な繊維の例はアラミド繊維（Ｆ）、石炭繊維（ＣＦ）及びガラス繊維（ＧＦ）である。ハウジングは好ましくは一側面において、好ましくはルーペの、ルーペの上端と向き合っている側面において平坦化される。したがって、本発明の拡大ルーペ及び立体拡大ルーペの好ましい実施形態では、ハウジングの上部は、円形の設計を有する標準的な拡大ルーペよりはユーザの邪魔にならない。好ましくは、対物レンズ系のレンズのみの一側面が平面であり、ハウジングの上端を平坦に又は基本的に平坦に設計することを可能にする。好ましくは、レンズの一側面においてレンズの半径の１０％〜６０％、たとえば１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、５５％、又は６０％、より好ましくは２０％〜５０％が切除される。この除去によって、本発明の拡大ルーペ又は立体拡大ルーペの視野はわずかに低減するが、それによって、ユーザが拡大ルーペ又は立体拡大ルーペ越しに見るために眼を上げると、視野は顕著に増大する。
【００２３】
「非球面プラスチックレンズ」は、ポリウレタン及びポリカーボネート、好ましくは高屈折率ポリウレタン及び高屈折率ポリカーボネートを含む、当該技術分野において既知である任意の光学級のプラスチックから作成することができる。
【００２４】
本発明の実施態様
これより本発明をさらに説明する。以下の節において、本発明の種々の態様をより詳細に規定する。逆のことが明確に指示されない限り、このように規定される各態様を任意の他の１つ又は複数の態様と組み合わせることができる。特に、好ましいか又は有利であると指示される任意の特徴を、好ましいか又は有利であると指示される任意の他の１つ又は複数の特徴と組み合わせることができる。
【００２５】
第１の態様において、本発明は、拡大ルーペであって、（ａ）接眼レンズ系を支持する第１の開口を有する第１の端部、及び対物レンズを支持する第２の開口を有する第２の端部を有するハウジングと、（ｂ）上記ハウジングの上記第１の端部内に配置される接眼レンズ系と、（ｃ）上記ハウジングの上記第２の端部内に配置される対物レンズ系とを備え、上記対物レンズ系は、機械的損傷及び／又は化学的損傷から保護される少なくとも１つの非球面プラスチックレンズを備える、拡大ルーペを提供する。好ましい実施形態では、本発明の拡大ルーペ内に配置される上記少なくとも１つの非球面プラスチックレンズ又は任意の他のプラスチックレンズは、射出成形によって製造される。好ましくは、少なくとも１つの非球面プラスチックレンズは、以下の、（ａ）少なくとも非球面プラスチックレンズの、ハウジングの第２の開口と向き合う側面において非球面プラスチックレンズを被覆する保護層、（ｂ）対物レンズ系の一部である少なくとも１つのガラスレンズであって、該ガラスレンズは非球面レンズとハウジングの第２の開口との間に位置決めされる、ガラスレンズ、及び（ｃ）非球面レンズとハウジングの第２の開口との間に位置決めされる少なくとも１つの使い捨てプラスチックレンズのうちの１つ又は複数によって保護される。適切な保護層が当該技術分野において既知であり、たとえば耐引掻性有機シリケートコーティング、及び無機−有機ハイブリッドポリマー（たとえばＯＲＭＯＣＥＲ（登録商標））を含み、これらはゾル・ゲル法によって合成することができる。通常、保護レンズはハウジングの端部に位置決めされる、すなわち第２の開口に位置決めされる。ガラスレンズは好ましくはガラス板であり、第２の開口の端部に位置決めされる（図３を参照されたい）。使い捨てプラスチックレンズは非球面レンズと第２の開口との間に、たとえば、容易に取り外して、引掻傷がなく且つ／又は無菌のプラスチックレンズと交換することができるように第２の開口に取り付けられる。非球面プラスチックレンズは回折性であり、たとえば平面／回折非球面凸レンズ、回折平面／非球面凸レンズ、両凸回折球面／非球面レンズ、両凸球面／回折非球面レンズ、両凸非球面／回折非球面レンズ、両凸回折非球面／回折非球面レンズ、回折球面／非球面メニスカスレンズ、球面／回折非球面メニスカスレンズ、非球面／回折非球面メニスカスレンズ、又は回折非球面／回折非球面メニスカスレンズであることがさらに好ましい。
【００２６】
本発明の拡大ルーペの好ましい実施形態では、対物レンズ系は、少なくとも１つの非球面レンズに加えて０個、１個、２個又は３個のさらなるレンズを備える。いくつかの実施形態では、対物レンズ系の上記さらなるレンズのうちの１つ又は複数のレンズはプラスチックから作成される。このレンズのいずれかは回折非球面レンズとすることができる。
【００２７】
本発明の拡大ルーペの好ましい実施形態では、接眼レンズ系は、１個、２個、３個又は４個のレンズから成る。好ましい実施形態では、接眼レンズ系の１つ又は複数のレンズはプラスチックから作成される。好ましい実施形態では、このレンズのいずれかは回折レンズとすることができる。
【００２８】
保護ガラスレンズを使用する本発明の実施形態では、対物レンズ系の（及び、いくつかの好ましい実施形態ではまた、接眼レンズ系の）保護レンズを除くすべての他のレンズがプラスチックレンズであることが特に好ましい。
【００２９】
本発明の拡大ルーペの好ましい実施形態では、ハウジングはプリズム系を固定する手段であって、接眼レンズ系と対物レンズ系との間に位置決めされる、固定する手段をさらに備え、拡大ルーペは、該固定する手段によってハウジング内に動作可能に固定されるケプラープリズム系をさらに備える。上記ケプラープリズム系は２つのプリズムから成ることが好ましい。
【００３０】
本発明の拡大ルーペの好ましい実施形態では、拡大ルーペは２〜１０の範囲内の、たとえば２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０の倍率を有する。
【００３１】
手術条件下ではユーザの顔に非常に近接して焦点画像を提供することが必要であることが多い。したがって、本発明の拡大ルーペは、好ましくは２５ｃｍの作動距離で既に焦点画像を提供するように、当業者に既知である適切な光学素子を使用して構成される。一般に、拡大ルーペの光学素子を、２００ｃｍの距離を超えて焦点画像を提供することが可能であるように構成する必要はない。したがって、好ましい実施形態では、作動距離、すなわち焦点画像を提供することができる距離は２５ｃｍ〜２００ｃｍ、たとえば２５ｃｍ、３０ｃｍ、３５ｃｍ、４０ｃｍ、５０ｃｍ、６０ｃｍ、７０ｃｍ、８０ｃｍ、９０ｃｍ、１００ｃｍ、１１０ｃｍ、１２０ｃｍ又はそれ以上である。いくつかの実施形態では、焦点画像を２５ｃｍ〜少なくとも２００ｃｍの距離にわたって提供することもできる。無限焦点を提供することも意図される。
【００３２】
第２の態様では、本発明は、本明細書全体を通じて規定されるように拡大立体視をユーザに提供するような距離内に動作可能に結合される２つの拡大ルーペを備える立体拡大ルーペを提供する。２つの拡大ルーペは、好ましくは金属フレーム又はプラスチックフレームによって互いに結合される。好ましくは、フレームは２つの拡大ルーペ間の距離を調整することを可能にする。フレームに、立体拡大ルーペを装着可能装置に取り付ける手段、たとえばクリップ系又はねじ系を設けることができる。
【００３３】
第３の態様では、本発明は、拡大観察器であって、ユーザ装着可能装置と、上記ユーザ装着可能装置に動作可能に結合される、本明細書全体を通じて規定されているような少なくとも１つの拡大ルーペ又は本発明の第２の態様による立体拡大ルーペとを備える、拡大観察器を提供する。本発明の拡大観察器の好ましい実施形態では、ユーザ装着可能装置は少なくとも１つの透光性素子を備える。いくつかの実施形態では、少なくとも１つの拡大ルーペのハウジングはユーザ装着可能装置の上記透光性素子を介して取り付けられるように構成される。いくつかの実施形態では、少なくとも１つの拡大ルーペのハウジングは接着剤によって上記透光性素子に動作可能に固定される。いくつかの実施形態では、ユーザ装着可能装置はフレームを備え、少なくとも１つの拡大ルーペのハウジングはユーザ装着可能装置の上記フレームに固定される取り付け部材によってユーザ装着可能装置に取り付けられるように構成される。
【００３４】
本発明の拡大観察器の好ましい実施形態では、ユーザ装着可能装置は（ａ）フェイスシールド、（ｂ）ヘッドバンド、及び（ｃ）眼鏡から成る群から選択される。
【００３５】
本発明の拡大観察器の特に好ましい実施形態では、拡大観察器は照明アセンブリをさらに備える。照明アセンブリによって供給される照明ビームは、ユーザの視線に可能な限り密接に対応することが特に好ましい。すなわち、照明アセンブリはユーザの眼に可能な限り近い点から（好ましくは直接両眼の間から）患者又はワークピースを照明すべきである。そうしない場合、ユーザの手、腕又は他の物体が、光路を遮って患者又はワークピースに影を落とし、患者又はワークピースを観察することをより困難にするおそれがある。また、歯科医及び医療従業者はしばしば、一般的に穴の軸に沿った直接照明なしには観察することができない、歯に穿孔された穴のような非常に小さな穴及びこのような穴の内部を見ることを必要とする。照明源がユーザの眼の付近に取り付けられ、且つユーザの視線に平行であり且つユーザの視線と非常に同軸に近い照明のビームを放出する場合、影ができる可能性が最小限に抑えられる。さらに、このような取り付け位置は、ユーザの頭部が該ユーザが観察する任意の領域に向けられているときに、ユーザがその領域を自動的に照明することを確実にする。
【００３６】
好ましい実施形態では、照明アセンブリは、以下の、（ａ）電池式光源、（ｂ）固定電源式（stationary powered）光源、（ｃ）光ファイバ光導波路、及び（ｄ）ミラーのうちの１つ又は複数を備えることができる。
【００３７】
本発明の拡大観察器の好ましい実施形態では、照明アセンブリは、国際公開第０１／８１９７３号パンフレット（Porter C．及びMeysztowicz， S．M．；IATIAInstruments Pty Ltd．）に記載されているような複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を備える。より好ましい実施形態では、発光ダイオードは、好ましくは照明アセンブリ内に含まれるか又は拡大観察器に取り付けられるバッテリによって電圧を印加されるが、バッテリは拡大観察器の外部に位置決めすることもでき、電気ケーブルを介して発光ダイオードに接続することができる。発光ダイオードは代替的に、電気ケーブルを介して発光ダイオードに接続される外部固定電源によって電圧を印可することができる。
【００３８】
本発明の拡大観察器のさらに好ましい実施形態では、照明アセンブリは米国再発行特許第３９，１６２号明細書（Caplan， C.H．及びBushroe， F．N．；KerrCorporation）に示されている照明アセンブリに従って設計される。具体的には、照明アセンブリは、（ｉ）出力端及び入力端を有する光導波路であって、該入力端は遠隔照明源に接続するようになっている、光導波路と、（ｉｉ）光導波路開口及び照明開口を有するハウジングであって、光導波路の出力端は該ハウジング内に延在すると共に照明開口を照明するように整列される、ハウジングと、（ｉｉｉ）照明開口内に取り付けられるレンズと、（ｉｖ）ハウジングをユーザ装着可能装置に取り付ける、好ましくは取り外し可能に取り付ける取り付け手段とを備えることができる。
【００３９】
本発明の拡大観察器のさらに好ましい実施形態では、照明アセンブリは、米国特許第４，８０７，９８７号明細書（Bastable， D．E．及びGoldberg， T．I．）に記載されているような、光点を手術部位又は歯科部位に投影する調整可能なレンズ・ミラー系を備える光ファイバ照明系である。
【図１】
2010521700.tif 000004
【図２】
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【図３】
2010521700.tif 000006
【図４】
2010521700.tif 000007
【国際調査報告】
2010521700.tif 000008
2010521700.tif 000009
2010521700.tif 000010