(57)【要約】本発明はハンドル、筒状軸及び器具頭部を備えた筒状の軸機器に関する。器具頭部は、一般に２つの口部材を有しており、これらは組織を把持し且つ固定するために互いに移動可能である。このために使用されている関節の欠点は、口部材へのアクセスを阻止することであり、また、安定性が不十分であり、小さなてこ比でしか操作できないということである。本発明は、関節を形成するためのスロット付のガイドシステムを開示し、このシステムは、筒状の軸機器の外側に仮想の支点を有している。本発明は前記欠点を解消するだけでなく、組織の把持を簡略化させる。
2010505476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を把持及び／又は凝固及び／又は分離させるための筒状の軸機器、特に電気外科手術用の筒状の軸機器であって、
筒状軸（２４）と、
この筒状軸の先端に設けられており、それぞれが少なくとも１つの把持面（１２，１２’）を有する第１及び第２の口部材（１０，１０’）と、
前記把持面（１２，１２’）を用いて組織を固定するために口部材（１０，１０’）が開放位置から閉止位置に移動できるように、当該口部材（１０，１０’）を回転自在に支持する少なくとも１つの関節（４０）と
を備えており、
前記関節（４０）は、当該関節（４０）の支点（１）が口部材（１０，１０’）の外側に位置するようにされており、且つ、口部材（１０，１０’）のうち少なくとも一方の先端が、開放時に筒状軸（２４）の先端から離反可能であることを特徴とする筒状の軸機器。
【請求項２】
前記関節（４０）が、スロット付のガイドシステムを備えている請求項１に記載の筒状の軸機器。
【請求項３】
前記関節（４０）が、２つの口部材（１０，１０’）の一方に設けられた関節ガイド（４２，４２’，４６，４６’）と、２つの口部材（１０，１０’）の他方に設けられた少なくとも１つのレール（４１，４１’）又は溝とを備えている請求項１〜２のいずれかに記載の筒状の軸機器。
【請求項４】
少なくとも２つの部分関節（４０，４０’）が設けられており、当該部分関節（４０，４０’）は、好ましくは部分関節（４０，４０’）の間の中央に配設される通路を形成するように互いに離れて配置されている請求項１〜３のいずれかに記載の筒状の軸機器。
【請求項５】
固定された組織を切断するための刃（５１）を備えている請求項１〜４のいずれかに記載の筒状の軸機器。
【請求項６】
少なくとも１つの口部材（１０，１０’）が刃ガイド（５３）を備えている請求項１〜５のいずれかに記載の筒状の軸機器。
【請求項７】
２つの口部材（１０，１０’）の一方が、前記筒状軸（２４）に強固に接続されている請求項１〜６のいずれかに記載の筒状の軸機器。
【請求項８】
移動されるべき口部材（１０’）を開放及び閉止するために実質的に直線的に移動可能なストリップが設けられており、このストリップが、前記移動されるべき口部材（１０’）に弾性を有する先端部によって取り付けられている請求項１〜７のいずれかに記載の筒状の軸機器。
【請求項９】
前記ストリップが、特にバネ鋼製の引張ストリップ（２７）であり、この引張ストリップ（２７）の先端部が前記口部材（１０’）に恒久的に取り付けられている請求項１〜８のいずれか、特に請求項８に記載の筒状の軸機器。
【請求項１０】
前記ストリップが前記口部材（１０’）に溶接で取り付けられており、この溶接が、ストリップの長手軸に対して好ましくは直角をなさないか、及び／又は、湾曲している請求項１〜９のいずれか、特に請求項８又は９に記載の筒状の軸機器。
【請求項１１】
前記把持面（１０，１０’）の少なくとも一方が固定された組織を凝固させるための電極を有している請求項１〜１０のいずれかに記載の筒状の軸機器。
【請求項１２】
前記口部材（１０，１０’）の少なくとも一方が、少なくとも前記関節（４０）の部分において、電気的な絶縁材料、特にセラミック材料からなる請求項１〜１１のいずれかに記載の筒状の軸機器。
【請求項１３】
前記口部材（１０，１０’）は、固定面（ｘ−ｙ）に組織を固定するようにされており、
刃（５１）を有しており、固定された組織を切断するための切断具（５０）が、駆動手段によって切断方向（ｘ）に移動自在であり、
前記刃（５１）は、前記固定面（ｘ−ｙ）にほぼ平行に移動自在にガイドされ、且つ、予め荷重を付与する手段（５６）によって、切断している間前記固定面（ｘ−ｙ）に押圧されている請求項１〜１２のいずれかに記載の筒状の軸機器。
【請求項１４】
前記予め荷重を付与する手段（５６）が曲率を有する弾性のガイドワイヤ（５２）からなり、このガイドワイヤ（５２）は、前記刃（５１）に強固に連結されており、且つ、筒状軸に対し前記固定面（ｘ−ｙ）の方向に当該刃（５１）に予め荷重が付与されるように、筒状軸（２４）内をガイドされる請求項１〜１３のいずれか、特に請求項１３に記載の筒状の軸機器。
【請求項１５】
前記予め荷重を付与する手段（５６）がひだを有しており、このひだは、刃（５１）が前方に押されたときに、筒状軸（２４）の遠位端部に近接するように前記ガイドワイヤ（５２）に設けられている請求項１〜１４のいずれか、特に請求項１３又は１４に記載の筒状の軸機器。
【請求項１６】
２つの口部材（１０，１０’）のうち一方が、切断方向（ｘ）に沿った刃ガイド（５３）を有している請求項１〜１５のいずれかに記載の筒状の軸機器。
【請求項１７】
前記刃（５１）を切断方向に移動させることにより、当該刃（５１）を、固定面（ｘ−ｙ）から離れたスタート位置から当該固定面（ｘ−ｙ）上に移すように構成され且つ配設された斜面を有する刃ガイド（５３）を備えている請求項１〜１６のいずれか、特に請求項１３〜１６のいずれかに記載の筒状の軸機器。
【請求項１８】
前記刃ガイド（５３）は、前記口部材（１０，１０’）の支点に近接したスタート位置に前記刃（５１）がくるようにされている請求項１〜１７のいずれか、特に請求項１３〜１７のいずれかに記載の筒状の軸機器。
【請求項１９】
前記組織は、把持面（１２，１２’）によって固定面（ｘ−ｙ）に固定することができ、
組織を切断するための、刃（５１）を備えた切断具（５０）は、前記口部材（１０，１０’）の一方に対向して配設されており、且つ、前記固定面（ｘ−ｙ）に実質的に平行に予め設定可能な切断路全体に亘り移動可能であり、
第１及び第２の電極は、両電極に接続された処理装置（１００）によって前記刃（５１）と把持面（１２）との間の機械的接触が確認できるように、切断具（５０）及び／又は把持面（１２）上に配設されている請求項１〜１８のいずれかに記載の筒状の軸機器。
【請求項２０】
前記刃（５１）が第１の電極を備えるとともに前記把持面（１２）が第２の電極を備えており、前記処理装置（１００）が、電極間の電気抵抗を測定する手段を備えている請求項１〜１９のいずれか、特に請求項１９に記載の筒状の軸機器。
【請求項２１】
前記処理装置（１００）は、切断具が切断路に存在する間、抵抗の曲線が確認することができるように構成されている請求項１〜２０のいずれか、特に請求項２０に記載の筒状の軸機器。
【請求項２２】
前記処理装置（１００）は、把持面（１２）に平行な刃（５１）の移動を検出するための電気スイッチ及び／又は道程センサを備えている請求項１〜２１のいずれか、特に請求項１９〜２１のいずれかに記載の筒状の軸機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部分に係る筒状の軸機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の医学では、無傷組織への損傷を最小限にする試みが一般に行われている。そして、状況が許す限り、手術による治療を行うに際しては、低侵襲手術が通常好ましい方法である。切開が小さく、組織への外傷が少ないと、術後の痛みの感覚が少なくなり、また、患者の回復及び可動化が早くなる。これは、腹腔内で複雑な操作が行われる腹腔鏡手術にもあてはまることである。
【０００３】
この種の手術及び当該手術に必要な機器は、操作の多くが、非常に限られたスペースで且つ直接見ることができない状態で行われることから、医療機器のメーカーに特別な課題を与えている。このため、使用される医療機器は、狭いスペースでの操作が可能であるとともに、視覚による監視が不要になるほどの信頼性をもって機能しなければならない。見ることができない状態であっても、手術する外科医が手術の進行について推論することができるフィードバックを当該外科医が常に得られるように機器を構成するのが好ましい。
【０００４】
ハンドル、筒状軸及び少なくとも２つの口部材を備えた筒状の軸機器が知られている。これらの筒状の軸機器は、組織を把持し且つ固定するのに適している。これらの筒状の軸機器は、しばしば他の機能を有している。例えば、欧州特許第１２１１９９５号明細書は、固定した組織を凝固させるために当該組織に高周波電流を流す対応する口部材を開示している。把持された組織を分離するために切断具を備えた筒状の軸機器を提供することも知られている。
【０００５】
筒状の軸機器は、人体の非常に制限された領域で使用されるので、できるだけ小さくなければならない。その一方において、すでに述べたように、信頼性のある働き及び高レベルの機能性が保証されなければならない。とりわけ、口部材を操作するための力の十分に安定した伝達を確保するのが難しい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、前述した従来技術に鑑み、製造が容易であり、長寿命であり、非常に機能的な特性を有する筒状の軸機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的は、請求項１に係る筒状の軸機器により達成される。
特に、前記目的は、筒状軸と、
この筒状軸の先端に設けられており、それぞれが少なくとも１つの把持面を有する第１及び第２の口部材と、
前記把持面を用いて組織を固定するために口部材が開放位置から閉止位置に移動できるように、当該口部材を回転自在に支持する少なくとも１つの関節と
を備えており、
前記関節は、当該関節の支点が口部材の外側に位置するようにされており、且つ、口部材（のうち少なくとも一方の先端が、開放時に筒状軸の先端から離反可能である、筒状の軸機器により達成される。
【０００８】
本発明の本質的な概念は関節を提供することであり、この関節によって、口部材は支点の廻りに互いに回転移動することができる。この支点は、つまるところ仮想的なものであり、縦長の口部材の外側、好ましくは上方に位置している。仮想の支点がこのように配置されていることから、２つの口部材のうち少なくとも一方は、回転移動とともに平行移動を行う。
【０００９】
口部材を開放するときの平行移動は、一方の口部材の先端が、筒状の軸機器の少なくとも一部から遠ざかるように方向付けられる。閉止時には逆方向に動かされる。移動する口部材は、閉止時には、両口部材間に配置される組織を筒状軸に向けて押圧する。こうして、組織のより広い領域を把持することができる。
【００１０】
また、支点を移動させることで、力の伝達を確実に向上させることができる。移動可能な口部材を操作するのに用いられるコントロールケーブルは、通常、口部材に直接取り付けられるので、取り付け箇所が支点から離れれば離れるほど、支持するてこは、口部材を操作するためにより強く作用する。
【００１１】
好ましくは、前記関節が、スロット付のガイドシステムを備えている、すなわち２つの口部材のうち少なくとも一方が、所定の恒久的構造物にガイドされる。この場合、スロット付のガイドシステムが関連する口部材の移動を決める。適切な手段により制限されながら、口部材は、平行移動及び回転移動を生じさせる形状に沿って滑るように移動する。
【００１２】
好ましくは、前記関節が、２つの口部材の一方に設けられた関節ガイドと、２つの口部材の他方に設けられた少なくとも１つのレール又は溝とを備えている。この場合、レール又は溝は、関連する口部材の移動経路を規定する。関節ガイドはレール又は溝と係合し、前記移動経路に沿って口部材をガイドする。通常、このようなスロット付のガイドシステムははっきりとした接触領域を有しており、互いに移動可能な関節の部分は、前記領域を介して互いに係合する。その結果、かかる関節は非常に安定しており、より大きな力を吸収することができる。一点で力が伝達されないので、これらの関節は一般により長い耐用年数を有している。
【００１３】
好ましい実施の形態において、筒状の軸機器には、少なくとも２つの部分関節が設けられており、当該部分関節は、好ましくは部分関節の間の中央に配設される通路を形成するように互いに離れて配置されている。スロット付のガイドシステムの更なる利点は、比較的小さなスペースに当該システムを配設できるということである。口部材をガイドするために少なくとも２つの部分関節を用いる場合に特に好ましい効果が得られる。対になったデザインは特に安定的であるだけでなく、関節の実際の中央に通路を提供することができ、この通路に組織を切断するための刃などの追加の器具や供給ラインをガイドさせることができる。
【００１４】
好ましくは、筒状の軸機器は、固定された組織を切断するための刃を備えている。この刃は、口部材により固定された組織を横切る適切なガイド手段によってガイドすることができる。前記通路によって、関節の中心を通って直接にガイドを配設することができる。
【００１５】
好ましくは、少なくとも１つの口部材が、刃のための刃ガイドを備えている。口部材は、例えば、刃が、隣接する口部材の部品間の中心をガイドされるように、対にされている。これにより刃又はカッターのねじれ又は傾斜を防ぐことができる。
【００１６】
好ましくは、２つの口部材の一方が前記筒状軸に強固に接続されている。両方の口部材を筒状軸に回転自在に取り付け、当該両口部材の開放及び閉止を保証することも考えられるが、両口部材の一方を筒状の軸機器に直接取り付けて、この口部材が筒状軸の延長部を構成するのが好ましい。第２の口部材は、関節によって、筒状軸又は他の口部材に取り付けることができる。強固な結合によって、筒状に軸機器をより簡単に且つ確実に操作することができる。
【００１７】
好ましくは、移動されるべき口部材を開放及び閉止するために実質的に直線的に移動可能なストリップが設けられており、このストリップが、前記移動されるべき口部材に弾性を有する先端部によって取り付けられている。好ましい実施の形態において、このストリップは引張ストリップであり、その端部が口部材に恒久的に接続されている。支点廻りに湾曲可能であるストリップは、仮想の支点廻りに口部材が回転すると、当該口部材に巻きつく。移動されるべき口部材に力伝達エレメントによって伝達される押し引き動作は、常に、支点廻りの円の接線方向に作用する。移動されるべき口部材において作動エレメントが存在する側を凸状のデザインにすることで、移動されるべき口部材の位置に拘らず規則的な力の伝達を保証することができる。
【００１８】
前記ストリップがバネ鋼で作製されているのが好ましい。
好ましくは、前記ストリップが前記口部材に溶接で取り付けられており、この溶接が、ストリップの長手軸に対して好ましくは直角をなさないか、及び／又は、湾曲している。すなわち、長手軸に対して直交していない。ストリップは、移動されるべき口部材の長手軸が支点に対して実質的に直角になるように当該口部材に設けられる。溶接部ができるだけ長く形成されるように、支点に沿って、ただし曲線を描くように溶接がなされる。実効力ができるだけ長い距離に亘り分散される。その結果、装置の耐久性を飛躍的に延ばすことができる。また、溶接は波型形状であっても良い。
【００１９】
さらに好ましい実施の形態において、ピンが引張ストリップの孔に挿入され、さらにそこで溶着されている。移動されるべき口部材は、引張ストリップピンを有しており、引張ストリップは、これに対応する孔を有している。
【００２０】
好ましくは、前記把持面の少なくとも一方が固定された組織を凝固させるための電極を有している。この場合筒状の軸機器は、単極又は双極のターミナルであり、これにより、把持面の間に固定された組織は機械的にだけでなく電気的に焼灼される。
【００２１】
好ましくは、前記口部材の少なくとも一方が、少なくとも前記関節の部分において、電気的な絶縁材料、特にセラミック材料からなる。口部材は鋳造し、ついで焼結してもよい。射出成形により製造することができる。この種の製造法は、前記レール又は溝、すなわち関節を製造するのに特に好適である。関節の少なくとも一部を電気絶縁材料で作製することにより、口部材の少なくとも把持面を互いに絶縁することができ、さらなる手段を用いることなく、凝固のための電極として用いることができる。
【００２２】
さらなる有利な実施の形態は他の従属クレームに現れている。
以下、図面によってさらに詳細に説明される実施の形態に基づいて、本発明を記述する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】組織を分離するための筒状の軸機器を示す図である。
【図２】第１及び第２の口部材を有する、図１に示される筒状の軸機器の器具頭部を示す図である。
【図３】第２の口部材の斜視図である。
【図４】第２の口部材の上面図である。
【図５】第２の口部材の側面図である。
【図６】第１の口部材斜視図である。
【図７】第１の口部材の上面図である。
【図８】第１の口部材の側面図である。
【図９】２つの異なる関節の概略図である。
【図１０】切断具を備えた、図２に示される器具頭部の断面図である。
【図１１】切断具の概略図である。
【図１２】筒状の軸機器の筒状軸内の切断具の概略図である。
【図１３】切断具の実例を示す図である。
【図１４】切断具の他の実例を示す図である。
【図１５】切断具のさらに他の実例を示す図である。
【図１６】切開監視装置のブロック図である。
【図１７】開放位置にある器具頭部の斜視図である。
【図１８】閉止位置にある図１７に示される器具頭部の斜視図である。
【図１９】引張ストリップを備えた第２の口部材を示す図である。
【図２０】第２の口部材（さらなる実施の形態）の斜視側面図である。
【図２１】図２０の第２の口部材の断面を示す図である。
【図２２】筒状の軸機器を側面から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下の説明において、同一の部材及び同一の作用を有する部材に対しては、同一の参照符号が用いられる。
図１は、本発明の筒状軸器具の一実施の形態の概略図である。図は、筒状軸器具の３つの機能的要素であるハンドル１１０と、やや長い筒状軸２４と、筒状軸２４の遠位端部（先端側端部）に配置された器具頭部３０とを示す。器具頭部３０は、筒状軸器具の実際の機能性を与え、組織を切断及び／又は凝固するために用いられる。ハンドル１１０は、器具頭部３０の動きを制御する。特に、組織を固定、凝固及び切断するために、ハンドル１１０によって口部材１０，１０’（図２参照）を開閉することができる。
【００２５】
図２は、第１の口部材１０と第２の口部材１０’とを備えた本発明の器具頭部３０の実施の形態を示す。第１の口部材１０は、筒状軸２４に面する側に、当該筒状軸２４にしっかりと連結されるアダプター２５を有する縦長体である。第２の口部材１０’は、関節４０によって第１の口部材１０に取り付けられており、組織をつかむ開放位置から組織を固定するための閉止位置に移動させることができる。関節４０は、仮想的な支点１又は旋回軸が、第１及び第２の口部材１０，１０’の外側に位置するように設計される。それゆえに、かかる器具のための従来の関節４０とは違って、支点１は、口部材１０，１０’が係合する領域又は筒状軸２４の長手方向軸に近接した当該筒状軸２４内に配置されない。図示された関節４０の機構は、仮想的な支点１が、第２の口部材１０’に面する筒状軸器具の側部の上方に形成されるように作用する。
【００２６】
このように移動させられた支点１の特別な利点を、図９の説明図に基づいて示す。支点１が口部材１０及び１０’の長手方向軸上に実質的に配置される従来の関節を左上隅に示す。前記開放位置では、第２の口部材１０’の先端１６’は、第１の口部材１０の先端１６に関して斜め後方にある。しかしながら、図９の他の２つの図に概略的に示される本発明の関節４０では、このようなことがない。ここで、支点１は、縦長の両口部材１０，１０’の長手方向軸の著しく上方に配置されている。第２の口部材１０’に対する第１の口部材１０により形成された角度について同じ開き状態のときに、第２の口部材１０’の先端１６’は、第１の口部材１０の先端１６を通る垂直線上に、又は開いた状態においても実質的に前方に位置づけられる。第２の口部材１０’が第１の口部材１０に関して開かれる場合、第２の口部材１０’の相対的な配置が第１の口部材１０に関して変化する回転移動だけではなく、遠位側に方向づけられる、すなわち、第１の口部材１０の長手方向軸に平行であり、その先端１６の方向への第２の口部材１０’の長手方向移動がある。反対に、口部材１０，１０’の閉じる動作に際して、近位方向への第２の口部材１０’の長手方向移動がある。その結果、両口部材１０，１０’間に位置する組織は、最終的に、器具頭部３０に入れられる。さらに、本発明によれば、第２の先端１６’の上昇、すなわち、第１及び第２の先端１６，１６’間の距離は、同じ開き角度では、著しく大きくなる（図９右手側参照）。一実施の形態では、支点への第１の口部材１０の長手方向軸の距離に対する口部材１０，１０’の長さの比は、約１０：１である。図９では、明確化のために、口部材１０，１０’の近接端部（根元側端部）に垂直に取り付けられた延長部によって、支点１の移動が達成されているが、好ましい実施の形態では、支点１の形成は、純粋に仮想的である。この仮想的な設計は、図３−８に基づいて以下に説明するように、溝付ガイドシステムにより達成される。したがって、図３に示されるように、第２の口部材１０’は、その先端１６’の反対側の近接端部に２つの曲がった関節用ガイドレール４１，４１’を有する。上方から見ると（図４参照）、これらの関節用ガイドレール４１，４１’は、第２の口部材１０’の長手方向軸に沿って実質的に平行であり、溝を形成するために離間されている。
【００２７】
側面から見ると（図５参照）、第２の口部材１０’は、スプーン形状の側面を有する。第２の口部材１０’の近接端部、特に、関節用ガイドレール４１，４１’はそれぞれ、上部に、第１の口部材１０と係合する凹部４３，４３’を有する。図６から分かるように、これを達成するために、口部材１０は、それぞれ凸状断面を有する２つの関節用ガイドピン４２，４２’を有する。口部材１０，１０’の開閉動作に際して、第１の関節用ガイドレール４１の凹部４３は、隣接する第１の関節用ガイドピン４２の凸部を摺動し、第２の関節用ガイドレール４１’の凹部４３’は、隣接する第２の関節用ガイドピン４２’の凸部を摺動する。両関節用ガイドレール４１，４１’の凹部４３，４３’及び関節用ガイドピン４２，４２’の対応する部分の曲率は、仮想的な支点１の位置を決定している。湾曲がより顕著になると、わずかに湾曲しているものと比べて、支点１の位置は、器具頭部３０に、より近くなる。図９について説明された効果は、湾曲の程度に応じて生じる。
【００２８】
一点だけで連結する関節に比べて、当該ガイド機構又は関節４０は、高い安定性という利点をさらに有する。互いに連結した凸部及び凹部により、大面積の接触領域が形成され、関節４０は、一点連結の関節よりも、より大きい力を吸収することができる。関節４０をさらに安定化させるために、第１の口部材１０は、第１の関節用ガイドベアリング４６と第２の関節用ガイドベアリング４６’とを備える。関節用ガイドピン４２，４２’と同様に、関節用ベアリング４６，４６’は、第１の口部材１０の側壁の内側に交互に取り付けられる。
【００２９】
第１の関節用ガイドベアリング４６及び第１のガイドピン４２は、それらの間の空間に第１の関節用ガイドレール４１を収容するように間隔があけられる。第１の関節用ガイドベアリング４６は、第１の関節用ガイドレール４１の凸部４４とかみ合う凹部を有する。器具頭部３０の開閉では、第１のガイドピン４２及び第１の関節用ガイドベアリング４６によりガイドされた第１の関節用ガイドレール４１は、支点１を中心に回転する。
【００３０】
同様に、第２のガイドピン４２’及び関節用ガイドベアリング４６’によりガイドされる第２の関節用ガイドレール４１’は、支点１を中心に回転する。このために、第２の関節用ガイドレール４１’、第２の関節用ガイドピン４２’、第２の関節用ガイドレール４１’の凸部４４’及び第２の関節用ガイドベアリング４６’は、第１の関節用ガイドレール４１、第１の関節用ガイドピン４２、第１の関節用ガイドレール４１の凸部４４及び第１の関節用ガイドベアリング４６に対して対称的に構成され且つ配置される。
【００３１】
図１０に示されるように、引張ストリップ２７は、第２の口部材１０’の近接端部（根元側ないしは基部側端部）に取り付けられる。より厳密には、関節用ガイドレール４１，４１’の凸部４４，４４’のほぼ中央に取り付けられる。これを達成するために、関節用ガイドレール４１，４１’は、当接縁２を形成するための側面を有する（図５）。好ましくは、この当接縁２は、支点１に平行な直線状ではなく、半円形状で設計される（図１９参照）。それに沿って、第２の口部材１０’及び引張ストリップ２７が溶接される長い当接縁２により、引張ストリップ２７への力の伝達は均一化され、溶接部の引張及び曲げ荷重容量は、顕著に増加する。他の実施の形態として、同等の結果を与える鋭角の溶接部又は多数の鋸歯を有する溶接部が考えられる。引張ストリップ２７は、支点１に平行な幅方向の寸法が厚さ方向の寸法よりも実質的に大きい。これは、第２の口部材１０’の回転時における引張ストリップ２７の弾性及び曲げ性を確保する。しかしながら、筒状軸器具の長手方向では、引張ストリップ２７は、せん断力が生成され得るように、相対的に硬い。
【００３２】
また、第２の口部材１０’は、図２０及び２１に示されるように、支点１に対して実質的に放射状である引張バンドピン４７を有する。この引張ストリップピン４７は、関節用ガイドレール４１，４１’の凸部４４，４４’間の中央に配置され、引張ストリップ２７の孔内に収容される。こうして、口部材１０’と引張ストリップ２７とが恒久的に接続される。さらなる溶接は、結合部の安定性を増大させる。
【００３３】
引張ストリップ２７の第１の端部を、関節用ガイドレール４１，４１’の凸部４４，４４’に取り付けることにより、引張ストリップ２７により生じる引張応力が、支点１を中心とする曲がった関節用ガイドレール４１，４１’の円形動作に対して、常に実質的に接線方向に作用することが確保される。したがって、開き角度に関係なく均一な力の伝達が確保される。引張ストリップ２７の第２の端部は、操作可能にハンドル１１０に連結されており、当該ハンドル１１０に設けられた制御装置により動かすことができる。すでに説明されたように、口部材１０，１０’の外側上部に位置する仮想的な支点１により、当該支点１と引張ストリップ２７の第１の端部との間の距離は、通常の関節により達成される距離よりも顕著に大きい。したがって、前述した筒状軸器具の実施の形態は、非常に高いてこ比を有しており、このてこ比で、第２の口部材１０’は、引張ストリップ２７の上を移動することができる。
【００３４】
両口部材１０，１０’は、それぞれ、組織を固定するための把持面１２，１２’を有する。したがって、第１の口部材１０は、遠位部（先端部）上に、上方に向く第１の把持面１２を有する。第１の把持面１２は、第１の口部材１０の長手方向軸を実質的に横断する凹面が形成される。器具頭部３０を閉じた状態で、第２の口部材１０’の凸状の第２の把持面１２’は、この第１の把持面１２に対して、実質的に平行に位置する。
【００３５】
前述した実施の形態では、これらの把持面１２，１２’は、その後に切断すべき組織をしっかりと固定するのに適しているだけではなく、凝固プロセスのための電極を形成する。これを達成するために、把持面１２，１２’の一部は導電性であり、印刷導体を介して、ハンドル１１０による制御も可能な高周波電流源に連結される。したがって、把持された組織は、切断手順に先立って、出血なしでの分離が可能な程度に焼灼することができる。好ましくは、口部材１０，１０’の少なくとも一部分は、射出成形法によりセラミック材料から製造される。したがって、ガイドエレメント、特に、関節４０の関節用ガイドレール４１，４１’及び関節用ガイドピン４２，４２’の形成は容易である。セラミック材料の関節４０は、口部材１０，１０’の間、具体的には、凝固のためのそれらの電極間に電気絶縁体を形成する。
【００３６】
本実施の形態では、実際の機械的切断プロセスは、凝固の後に行なわれる。これを達成するために、切断具５０は、把持面１２，１２’により画定される固定面ｘ−ｙに対して平行に移動される（図１１参照）。この切断具５０は、筒状軸器具の長手方向（ｘ−軸）に刃５１の移動が可能であるガイドワイヤ５２に加えて、組織を分離するための刃５１を備える。
【００３７】
切断プロセスに先立って、刃５１は、組織の早期損傷が起こらないように筒状軸２４のほうに引っ込められている。好ましくは、第１の口部材１０の刃は、関節用ガイドピン４２，４２’の位置にある。この開始位置から、刃５１を、第２の口部材１０’と一体となった斜面５５によって、固定面ｘ−ｙ上に移動させる（これについては、図４参照）。この斜面５５は、２つの関節用ガイドレール４１，４１’間に配置される。第２の口部材１０’は、刃５１又はカッターの移動のための刃ガイド５３を提供する。この刃ガイド５３は、第２の口部材１０’の長手方向軸に沿って伸びる縦長の開口部である。固定面ｘ−ｙに対して垂直に刃５１を保持するために、第２の口部材１０’は、その中央領域に、長く延びた溝を形成するように、互いに平行に配置された側部６０，６０’を有する。刃５１又はカッターは、この溝でガイドされる。
【００３８】
口部材１０，１０’を閉じた後、刃５１は、斜面５５上方の開始位置から前記溝内に滑るように移動し、組織の上を遠位及び近位に押し引きされ得る。刃５１は、その移動が着実に組織を分離することを確保するために、固定面ｘ−ｙに関して予め荷重をかけられる。予め荷重をかけるための予圧装置は、平面に対して刃５１を押圧する、固定面ｘ−ｙに垂直な力を及ぼす。この力は、ガイドワイヤ５２の弾性とその湾曲とによってつくられる。図１２から分かるように、ガイドワイヤ５２は、刃５１により予圧がかけられた面で、固定面ｘ−ｙに垂直になるように曲げられている。ひだ５６は、ガイドワイヤ５２の前部に設けられる。切断具５０が完全に延ばされた状態で、すなわち、刃５１が口部材１０，１０’の遠位端（先端）に存在する場合に、筒状軸２４内のひだが当該軸の遠位端に同様に存在するように、ひだ５６は、ガイドワイヤ５２と一体にされる。ひだ５６は、固定面ｘ−ｙに垂直なガイドワイヤ５２の湾曲により生じる力の少なくとも一部を筒状軸２４に移すために用いられ、対応する接触点を有する。ガイドワイヤ５２は、ガイドワイヤの近接端部が筒状軸２４に平行に動く場合、連結されていないガイドワイヤ５２の遠位端部が下方に曲がり、刃５１の少なくとも一部が、固定面ｘ−ｙよりも下に位置するように湾曲される。ガイドワイヤ５２は、刃５１が、当該ガイドワイヤ５２により器具ハンドル３０内を前後に移動することができるように、ハンドル１１０に操作可能に連結される。
【００３９】
最も多様な実施の形態が、刃５１の設計に関して考えられる。これらを、図１３、１４及び１５に基づいて、以下に述べる。本発明の１つの概念は、刃５２が、固定面ｘ−ｙに実質的に平行に動き、それにより、固定された組織に平行に動く少なくとも１つの部分を有することである。結果的に、切断手順に際して、刃５１は、組織が完全に分離されるまで、組織の上を滑るように動く。従来の切断手順と異なり、刃５１が切れ味の悪いものである場合でさえも、組織は分離され、機械的圧力により破壊されないことが確保され得る。同様に固定面ｘ−ｙに平行に形成された切断刃の切断面は、刃５１が、１点だけではなく、通常、より長い領域で組織の上に載るという利点を有する。したがって、特定の点での刃５１の磨耗が防止される。
【００４０】
図１３は、凸状湾曲部を有する半円の刃５１を示す。刃５１は、ガイドワイヤ５２の下面に配置される。この刃は、筒状軸器具の遠位及び近位に湾曲刃５４を有する。
【００４１】
図１４は、一方が他方の後ろにある２つの半円からなる刃５１を示す。
【００４２】
図１５は、遠位に湾曲刃５４と、近位にガイドワイヤ５２に垂直な部分とを有する刃５１を示す。
【００４３】
好ましくは、刃５１は、全体にわたって微細な歯を有する。
他の実施の形態（例えば、図１０を参照）では、ガイドワイヤ５２はレールである。当該レールは、ガイドワイヤ５２と同じ機能性を有するように設計することができる。固定面ｘ−ｙに対する予圧は、レール固有の弾性により、あるいは別体の装置（例えば、バネ）により達成することができる。
【００４４】
本発明の有利な切断具５０は、有利な関節形状と併せてこれまで述べられている。しかしながら、両発明は、互いに独立して実施され得る。
したがって、図１７及び１８は、例えば、第２の口部材１０’が溝付ガイドシステムによって第１の口部材と有効に連結されていない器具頭部３０における切断具５０を示す。ここで、支点１は、口部材１０，１０’の長手方向軸上に実質的に位置する。
【００４５】
本発明の一実施の形態では、筒状軸器具は、切開監視装置をさらに含む。これは、２つの把持面１２，１２’間の組織が完全に分離されたことを測定する。本実施の形態では、刃５１は、組織が完全に分離した場合、第１の把持面１２上に位置する。把持面１２は凝固用の電極を含んでいるので、少なくとも部分的に導電性である。本発明によれば、組織が分離した場合に分離面１２に機械的に接触する刃５１の少なくとも一部分が、同様に、導電性材料から作製される。刃５１と把持面１２との間の電気的接触は、切開監視装置により測定される。把持された組織は、第２の口部材１０’の先端１６’から斜面５５までの完全な切断移動に際して、刃５１と把持面１２との間に連続的な電気的接触が存在した場合、完全に切断されていると考えられる。図１６から分かるように、前記切開監視装置は、切断手順の進行を測定し、表示するために、処理装置１００と、表示装置１０１と、スイッチ１０３と道程センサ１０２とを備える。道程センサ１０２は、刃５１の位置及び移動を測定し、その結果として、全部の刃移動をカバーするのが好ましい観察期間を決めるのを助ける。スイッチ１０３は、最も単純な場合、導電性の刃１と第１の把持面１２とにより形成される。切断対象の組織は一定の導電率を有するので、電気スイッチ１０３は、低オーム接続が把持面１２と刃５１との間に存在する場合、閉じられたと考えられるだけである。対応する装置は、処理装置１００の上流側に接続される。処理装置１００は、全部の観察期間で、刃５１と把持面１２との間の連続的な低オーム接触があることを確認すると、表示装置１０１により、把持された組織が完全に分離されたことをユーザーに知らせる。したがって、切断具５０は、間に組織を把持することなく把持面１２上を刃５１が移動すると、装置に損傷を与えるので、注意深く取り扱われる。
【００４６】
一方、刃５１と把持面１２との間に直接的な機械的接触があるかどうかを常にユーザーに知らせることもできる。ユーザーが刃５１の移動を手動で行なうときには、ユーザーは、組織が適切に分離されたかどうかについて、独立して結論を導き出すことができる。
【００４７】
さらなる実施の形態では、道程センサ１０２は、刃ガイド５３の遠位端部及び近接端部における２つの電気接触領域を備えており、これら電気接触領域は、刃５１と遠位接触領域との間の接触及び刃５１と近位接触領域との間の接触を測定することができるように設計される。したがって、処理装置１００は、観察期間の開始及び終了を決定することができる。
【００４８】
図２２は、図１のハンドル１１０の概略図を示す。ハンドル１１０は、ハンドル本体１１７を備えており、このハンドル本体１１７の下方には、第１のハンドルレバー１２２が一体的に形成されている。このハンドルレバー１２２は、複数個の指、好ましくは、中指、薬指及び小指を入れるための開口部を有する。第２のハンドルレバー１２２’は、第１のハンドルレバー１２２に近接してハンドル本体１１７に回転可能に連結される。器具頭部３０の口部材１０，１０’は、第１のハンドルレバー１２２に対して近位及び遠位に第２のハンドルレバー１２２’が移動することにより開閉され得る。ハンドルレバー１２２，１２２’は、ハンドトリガー１２０を形成し、それにより、筒状軸器具全体が一方の手でガイドされ得るようにユーザーの手に握られ得る。これを達成するために、手は、ハンドルレバー１２２，１２２’の部分を包みこむ。ラック１２４とかみ合う延長部は、ハンドル本体１１７から離れた方の第２のハンドルレバー１２２’の端部に配置される。このラック１２４は、第１のハンドルレバー１２２におけるハンドル本体１１７から離れた方の端部において、当該第１のハンドルレバー１２２の長手方向軸に対して直角に取り付けられる。ラック１２４の幅は、第２のハンドルレバー１２２’が少しずつハンドルレバー１２２に向かって移動することができ、連続した力を加えなくてもその位置に保たれるように設計される。ハンドルレバー１２２，１２２’の互いの締め付けを開放するために、それらがもはや係合しないようにラック１２４は、延長部１２５から離れるように押圧される。
【００４９】
さらに、ハンドル１１０は、同様にハンドル本体１１７に回転可能に取り付けられた指トリガー１３０を有する。切断具５０、特に、刃５１は、指トリガー１３０を操作することにより遠位に移動させることができる。ハンドル本体１１７の内部のバネ要素（図示せず）は、操作後、指トリガー１３０を開始位置に戻し、その結果、切断具５０は近位に移動される。指トリガー１３０は、ハンドルレバー１２２，１２２’をつかむ際に、指トリガー１３０が、親指により操作され得るように第１のハンドルレバー１２２の前方において遠位に配置される。
【００５０】
ハンドル１１０は、ハンドル本体ｌｌ７の近位側に、凝固用電流を制御する瞬間的接触スイッチ１１６を有する。他の実施の形態では、瞬間的接触スイッチ１１６の代わりに、複数の凝固モードを選択して実行することができる複数個の動作エレメントを有する制御装置を設けることができる。同様に、ハンドル本体１１７上に表示装置１０１を設けることが考えられる。
【００５１】
本発明の一実施の形態では、筒状軸２４及びハンドル１１０は、筒状軸２４が分離可能にハンドル１１０内に挿入され得るように設計される。これを達成するために、カバーにより閉じられ得る支持開口部１１２が、ハンドル１１０の側部に設けられる。
【００５２】
したがって、手術に先立って、適切な器具頭部３０と切断具５０とを有する滅菌された使い捨ての筒状軸２４が、再利用可能なハンドル１１０内に挿入され、その中に固定される。筒状軸２４及び関連する装置の再利用は、想定されない。ハンドル本体１１７は、器具頭部３０、切断具５１及び筒状軸２４の機械的連結のための第１の結合エレメント１１４、すなわち結合エレメントと、第２の結合エレメント１１４’、すなわち結合エレメントと、第３の結合エレメント１１４’’、すなわち結合エレメントとを有する。筒状軸２４の近接端部に設けられたリングは、当該筒状軸がハンドル本体１１７に強固に連結されるように、第３の結合エレメント１１４’’と係合する。第１の内側チューブアダプター２２は、同様に近接端部に配置されたリングにより、第２のハンドルレバー１２２’と操作可能に連結する第１の結合エレメント１１４と係合する。第２のハンドルレバー１２２’の移動は、ハンドル本体１１７の内部に配置された機構により第１の結合エレメント１１４に伝達され、この移動を第１の内側チューブアダプター２２に伝達する。これは、引張ストリップ２７により第２の口部材１０’に対して、直接的又は間接的に、機械的に連結される。したがって、筒状軸２４に対して第１の内側チューブアダプター２２が長手方向に移動することは、口部材１０，１０’の開閉をもたらす。
【００５３】
第２の内側チューブアダプター２２’は、第１の内側チューブの内部の第１の内側チューブアダプター２２に対して移動可能に配置される。この内側チューブアダプター２２’は、ガイドワイヤ５２に操作可能に連結され、刃５１を移動させる。ハンドル本体ｌｌ７に筒状軸２４を挿入すると、第２の内側チューブアダプター２２’の端部の近位リングと第２の結合エレメント１１４’とが係合し、指トリガー１３０によりもたらされる力又は動きを伝達する。
【００５４】
使い捨ての筒状軸２４をより挿入させやすくするために、当該筒状軸２４に取り外し可能な締め具が設けられ、この締め具は、リングが結合エレメント１１４，１１４’，１１４’’に簡単に挿入できるように、内側チューブアダプター２２，２２’を筒状軸２４に対して所定の位置に保持する。
【００５５】
結合エレメント１１４，１１４’，１１４’’は、ハンドル１１０に対して筒状軸２４が回転され得るように設計される。したがって、器具頭部３０の配置は、ハンドル１１０に対して自由に調整され得る。回転に際して、内側チューブアダプター２２，２２’及び筒状軸２４のリングは、結合エレメント１１４，１１４’，１１４’’内で回転し、その結果として、関節を形成する。
【符号の説明】
【００５６】
１              支点
２              当接縁
１０，１０’    口部材
１２，１２’    把持面
１６，１６’    先端
２２，２２’    内側チューブアダプター
２４            筒状軸
２５            アダプター
２７            引張ストリップ
３０            器具頭部
４０            関節
４１，４１’    関節用ガイドレール
４２，４２’    関節用ガイドピン
４３，４３’    関節用ガイドレールの凹部
４４，４４’    関節用ガイドレールの凸部
４６，４６’    関節用ガイドベアリング
５０            切断具
５１            刃
５２            ガイドワイヤ
５３            刃ガイド
５４            湾曲刃
５５            斜面
５６            ひだ
６０，６０’    側部
１００          処理装置
１０１          表示装置
１０２          道程センサ
１０３          スイッチ
１１０          ハンドル
１１２          受け部開口
１１４，
１１４’，
１１４’’      結合エレメント
１１６          瞬間的接触スイッチ
１１７          ハンドル本体
１２０          ハンドトリガー
１２２，
１２２’        ハンドルレバー
１２４          ラック
１２５          延長部
１３０          指トリガー
ｘ              ｘ軸
ｙ              ｙ軸
ｚ              ｚ軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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2010505476.tif 000026
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2010505476.tif 000028
2010505476.tif 000029
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