(57)【要約】  本発明は、慣用名トプラメゾンともいわれる、[3-(4,5-ジヒドロ-3-イソオキサゾリル)-2-メチル-4-(メチルスルホニル)フェニル]-(5-ヒドロキシ-1-メチル-1H-ピラゾール-4-イル)メタノンの結晶形に関する。本発明はまた、それらの結晶形の製造方法、及び植物保護のためのトプラメゾンのそれらの結晶形のうちの１種を含む製剤に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
30℃におけるCu-Kα線によるＸ線粉末回折図で、2θ値として表される以下の反射：7.7±0.2°、10.3±0.2°、12.7±0.2°、13.8±0.2°、16.9±0.2°、18.8±0.2°、20.7±0.2°、22.2±0.2°、28.0±0.2°及び31.4±0.2°のうち少なくとも５個を示す、[3-(4,5-ジヒドロ-3-イソオキサゾリル)-2-メチル-4-(メチルスルホニル)フェニル]-(5-ヒドロキシ-1-メチル-1H-ピラゾール-4-イル)メタノンの結晶形Ｉ。
【請求項２】
少なくとも90重量％の結晶形Iを含む、[3-(4,5-ジヒドロ-3-イソオキサゾリル)-2-メチル-4-(メチルスルホニル)フェニル]-(5-ヒドロキシ-1-メチル-1H-ピラゾール-4-イル)メタノン。
【請求項３】
以下の工程i)及びii)を含む、請求項１又は２に記載の結晶形Iの調製方法：
i) C1-C4アルカノール、C2-C4アルカンジオール、アセトン及びこれらと水の混合物から選択される極性有機溶媒中の [3-(4,5-ジヒドロ-3-イソオキサゾリル)-2-メチル-4-(メチルスルホニル)フェニル]-(5-ヒドロキシ-1-メチル-1H-ピラゾール-4-イル)メタノンの溶液の調製、
ii)[3-(4,5-ジヒドロ-3-イソオキサゾリル)-2-メチル-4-(メチルスルホニル)フェニル]-(5-ヒドロキシ-1-メチル-1H-ピラゾール-4-イル)メタノンの結晶化。
【請求項４】
以下の工程i)及びii)を含む、請求項１又は２に記載の結晶形Iの調製方法：
i) C1-C4アルカノール、C2-C4アルカンジオール、アセトン及びこれらと水の混合物から選択される極性有機溶媒中の[3-(4,5-ジヒドロ-3-イソオキサゾリル)-2-メチル-4-(メチルスルホニル)フェニル]-(5-ヒドロキシ-1-メチル-1H-ピラゾール-4-イル)メタノンの懸濁液の調製、
ii)懸濁液中の懸濁物質の攪拌。
【請求項５】
[3-(4,5-ジヒドロ-3-イソオキサゾリル)-2-メチル-4-(メチルスルホニル)フェニル]-(5-ヒドロキシ-1-メチル-1H-ピラゾール-4-イル)メタノンを含み、請求項１に記載の少なくとも90重量％の結晶形I及び植物保護剤の製剤化で慣用される１種以上の添加物を含んでなる、植物保護剤。
【請求項６】
水性フロアブル剤の形態の請求項５に記載の植物保護剤。
【請求項７】
非水性フロアブル剤の形態の請求項５に記載の植物保護剤。
【請求項８】
水分散性の粉剤又は粒剤の形態の請求項５に記載の植物保護剤。
【請求項９】
請求項１に記載の少なくとも90重量％の結晶形Iを含む[3-(4,5-ジヒドロ-3-イソオキサゾリル)-2-メチル-4-(メチルスルホニル)フェニル]-(5-ヒドロキシ-1-メチル-1H-ピラゾール-4-イル)メタノンを、植物、その生息地及び/又はその種子に作用させる、望ましくない植物の成長を防除する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般名トプラメゾンともいわれる、[3-(4,5-ジヒドロ-3-イソオキサゾリル)-2-メチル-4-(メチルスルホニル)フェニル]-(5-ヒドロキシ-1-メチル-1H-ピラゾール-4-イル)メタノンの結晶形に関する。本発明はまた、これらの結晶形の調製方法及びトプラメゾンのこれらの結晶形のうちの１つを含む植物保護用製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
トプラメゾンは式Iで表され、また式Ｉ'で表される互変異性体でもある除草活性物質である。
【化１】
2010532333.tif 000002
【０００３】
トプラメゾン及びその一般的な調製方法は、国際公開第98/31681号（特許文献１）及び第99/58509号（特許文献２）により公知である。
【０００４】
工業規模における活性物質の調製のためだけでなく、活性物質の製剤化のために、結晶変態（結晶形としても知られる）又は当該活性物質の溶媒和物の考え得る存在についての知識、並びにかかる変態や溶媒和物の特定の性質及びそれらの調製方法についての知識は、多くの場合において決定的に重要となる。多くの活性物質は種々の結晶変態で存在するだけでなく、非晶質形態でも存在し得る。これらは多型と呼ばれる。多型は、化合物の固体結晶状態であり、固体物質において分子の規定された均一な充填や配列によって特徴付けられる。
【０００５】
全く同一の活性物質の種々の変態は、異なる性質、例えば以下の性質の違いを示す場合がある：溶解性、蒸気圧、溶解速度、他の変態への相変換に対する安定性、粉砕時の安定性、懸濁安定性、光学的性質及び機械的性質、吸湿性、結晶の形及び大きさ、ろ過密度、融点、分解安定性、色、並びにまた化学的反応性又は生物活性。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第98/31681号
【特許文献２】国際公開第99/58509号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
出願人自身、結晶化によりトプラメゾンを結晶固体に変換しようと試みたが、当初は種々の結晶変態を含む複合混合物であった。その複合混合物から調製した製剤の安定性は、必ずしも全ての場合で満足できるものではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
驚くべきことに、以前は未知であった結晶質の安定なトプラメゾンの変態が、トプラメゾンの他の固体形態に関する不利な点を示すことなく、所定の方法によって高純度で得られることが見出された。以下、本明細書ではこの変態を形態Iとも呼ぶ。さらに、安定性はそれより低いが、トプラメゾンの別の４種の結晶形及びトプラメゾンの３種の結晶溶媒和物が見出された。これらの形態を以下、形態II、形態III、形態IV、形態VIII、形態V-S、形態VI-S及び形態VII-Sと呼ぶ。
【０００９】
また、本発明の結晶形Iは、調製の間、分離した結晶又は微結晶の形態で得られるため、トプラメゾンの他の固体形態よりも取り扱いが容易である。トプラメゾンの他の多型の針状結晶とは異なり、形態Iは、より容易にろ過することができる、小型で一般的にブロック状の結晶で得られる。他の固体形態と比べて形態Iでは、他の固体形態への変換に対する安定性が増加している。形態Iのトプラメゾンを含む製剤の安定性もまた、トプラメゾンの他の固体形態を含む製剤の安定性よりも著しく高い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、形態IのＸ線粉末回折図を示す。形態IのＸ線粉末回折図は、25℃又は30℃で、Cu-Kα線(1.54178 Å)を用いて、0.02°のステップ幅にて2θ=2°〜40°の反射配置で、Bruker-AXS D-5000回折装置により記録した。
【図２】図２は、形態IIのＸ線粉末回折図を示す。Ｘ線粉末回折図は図１に記載の条件で記録した。
【図３】図３は、形態IIIのＸ線粉末回折図を示す。Ｘ線粉末回折図は図１に記載の条件で記録した。
【図４】図４は、形態IVのＸ線粉末回折図を示す。Ｘ線粉末回折図は図１に記載の条件で記録した。
【図５】図５は、溶媒和物VII-SのＸ線粉末回折図を示す。Ｘ線粉末回折図は図１に記載の条件で記録した。
【図６】図６は、形態Iの結晶格子中のトプラメゾン分子の配向を示す。水素架橋結合を点線で示す。
【図７】図７は、形態IIの結晶格子中のトプラメゾン分子の配向を示す。水素架橋結合を点線で示す。
【図８】図８は、形態IVの結晶格子中のトプラメゾン分子の配向を示す。水素架橋結合を点線で示す。
【図９】図９は、溶媒和物V-Sの結晶格子中のトプラメゾン分子の配向を示す。水素架橋結合を点線で示す。
【図１０】図１０は、溶媒和物VI-Sの結晶格子中のトプラメゾン分子及びクロロベンゼンの配向を示す。水素架橋結合を点線で示す（単位格子のc軸に沿った図）。
【図１１】図１１は、形態VIIIのＸ線粉末回折図を示す。Ｘ線粉末回折図は図１に記載の条件で記録した。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書で使用する用語「純粋形態I」とは、固体又は製剤中のトプラメゾンの全量を基準にして、形態Iの変態の含有率が、少なくとも90重量％、特に少なくとも95重量％であることを意味するものと理解されるべきである。
【００１２】
従って本発明の第一の目的は、トプラメゾンの結晶形Iに関する。また、少なくとも90重量％、特に少なくとも95重量％が結晶形Iからなるトプラメゾンが目的となる。
【００１３】
本発明の形態Iは、回折図に基づいてＸ線粉末回折法によって同定することができる。即ち、Cu-Kα線(1.54178Å)を用いて30℃で記録したＸ線粉末回折図(X-ray powder diffractogram)は、2θ値及び格子面間隔dとして以下の表１に記載される反射のうち、少なくとも5個、しばしば少なくとも6個、特に少なくとも7個、及び特に全てを示す。
【表１】
2010532333.tif 000003
【００１４】
形態Iの単結晶に関する研究は、基本的な結晶構造が単斜晶であることを示す。その単位格子は空間群P2(1)/c を有する。形態Iの結晶構造の特性データ（20℃で測定）を表２に要約する。
【表２】
2010532333.tif 000004
【００１５】
a、b、c＝単位格子辺の長さ
α、β、γ＝単位格子の角度
Ｚ＝単位格子中の分子数。
【００１６】
形態Iは、特徴的な溶融ピークを有するサーモグラムを示す。溶融ピークの開始（オンセット）として測定される融点は、典型的に218〜221℃である。その融解潜熱は約126 J/gである。本明細書に記載するその値は、示差熱量測定（示差走査熱量測定(Differential Scanning Calorimetry)：DSC、開放型アルミニウムるつぼ、加熱速度：10K/min）によって測定した値に基づく。
【００１７】
本発明のトプラメゾンの形態Iの調製は、好適な有機溶媒中のトプラメゾンの溶液から結晶化することによって行う。形態Iの結晶化に好適な溶媒は、C1-C4アルカノール、例えばメタノール、エタノール又はイソプロパノールであり、及びまたC2-C4アルカンジオール、例えばグリコール、及びまたアセトン、並びにそれらと水の混合物である。
【００１８】
結晶化のためには、第一工程 i)で前記有機溶媒のうちの１種のトプラメゾンの溶液を調製し、第二工程 ii)でトプラメゾンを結晶化する。
【００１９】
結晶化に使用する溶液中のトプラメゾンの濃度は、溶媒の性質、溶液の温度により当然変わり、しばしば10〜400g/Lである。当業者は所定の実験により好適な条件を決定することができる。 
好ましくは、結晶化に使用する溶液は、少なくとも85％、しばしば少なくとも90％、特に少なくとも95％の化学純度でトプラメゾンを含む、即ち、有機溶媒ではない有機不純物の含有量が、溶媒中に溶解しているトプラメゾンを基準にして、最大で15重量％、しばしば最大で10重量％、特に最大で5重量％となる。
【００２０】
結晶化に使用する溶液は、好ましくは、指定の溶媒以外のものを実質的に含まない。本明細書において「実質的に含まない」とは，トプラメゾン含有溶液中の他の溶媒濃度が、溶媒の全量を基準にして、10重量％、しばしば5重量％を超えないことを意味する。
【００２１】
トプラメゾンの溶液は、例えば以下の方法で調製できる。
【００２２】
（１）前記有機溶媒のうちの１種に、好ましくは形態I以外の形態のトプラメゾンを溶解させる、又は
（２）化学反応によりトプラメゾンを調製し、試薬・反応物及び/又は副生物を適宜除去した後、本発明に適した有機溶媒中にその反応混合物を移す。
【００２３】
トプラメゾンの溶解により溶液を調製するためには、実質的にトプラメゾンのいかなる公知の形態も使用することができる。非晶質トプラメゾン又は種々の結晶変態の混合物、又は非晶質及び結晶質トプラメゾンの混合物を使用することが多い。また、トプラメゾンの結晶形及びそれらの混合物、例えば以下に記載する形態II、III、IV、V-S、VI-SもしくはVII-S、並びにこれらの形態の混合物も好適である。 
トプラメゾンは通常20〜120℃で溶解する。本発明の好ましい実施形態では、トプラメゾンは上昇した温度で、特に少なくとも50℃で溶解するが、当然ながら溶解に使用する温度は溶媒の沸点を超えない。しばしば、50〜120℃で溶解する。
【００２４】
トプラメゾンの溶液は、適宜反応物（試薬も含む）及び/又は副生成物を除去した後、本発明に適した有機溶媒に化学反応によって得られたトプラメゾンを含む反応混合物を移すことによっても調製できる。本発明では、少なくとも部分的に、好ましくは少なくとも50重量％は結晶化に好適な溶媒からなる有機溶媒又は有機溶媒混合物中で反応を行い、必要ならば、残存する過剰な反応物（試薬も含む）及び触媒、並びに水及び/又はメタノール等の不適当な残存溶媒を除去するワークアップを行う方法を使用することができる。トプラメゾンの好適な前駆体を化学反応させることによるトプラメゾンの溶液の調製は、冒頭の背景技術で記載した方法と同様に行うことができ、その全体を本明細書に参照する。トプラメゾンの形態Iの結晶化は、以下の方法、例えば
・溶解したトプラメゾンを含む溶液を冷却すること、
・溶解したトプラメゾンを含む溶液を濃縮すること、又は
・前記の方法を組み合わせること
によって行うことができる。
【００２５】
結晶化は一般的に、用いたトプラメゾンの少なくとも80重量％、好ましくは少なくとも90重量％が晶出するまで行う。
【００２６】
形態Iの結晶化は、形態Iの種結晶を播種すること、例えば、結晶化前に又は結晶化中に形態Iの種結晶を添加することによって、促進又は加速させることができる。
【００２７】
結晶化中に種結晶を添加する場合、その量は、溶解したトプラメゾンを基準にして、典型的には0.001〜10重量％、しばしば0.005〜5重量％、特に0.01〜1重量％、とりわけて0.05〜0.5重量％である。 
形態Iの種結晶存在下で結晶化させる場合には、好ましくは、対象とする溶媒中のトプラメゾンが飽和濃度に達する温度、即ち、対象とする溶媒中のトプラメゾンの溶解量が飽和溶液を形成する温度であるか、又はそれよりも低い温度に限り種結晶を添加する。溶媒中の飽和濃度の温度依存性は、当業者が通常行う試験の中で決定することができる。
【００２８】
また、トプラメゾンの形態Iは、C1-C4アルカノールもしくはC2-C4 アルカンジオール中に、又はC1-C4アルカノールもしくはC2-C4 アルカンジオールと水との混合液中にトプラメゾンを懸濁させ、懸濁液中で懸濁物質を掻き混ぜる等の攪拌により調製することができる。攪拌は、好ましくは長時間行い、例えば少なくとも２時間、例えば２時間〜６日間、特に４時間〜７２時間行う。
【００２９】
C1-C4アルカノール又はC2-C4 アルカンジオールと水との混合液を使用する場合、アルカノール又はアルカンジオールと水の量比は、トプラメゾンが完全に溶解しないように選択する。アルカノール：水又はアルカンジオール：水の体積比は、好ましくは1：20〜10：1である。
【００３０】
トプラメゾンの懸濁は通常20〜120℃で行う。適切な場合、変換を加速させるためにより高温で懸濁することができる。特に、より高温、特に少なくとも50℃で少なくとも一定時間トプラメゾンを懸濁するが、使用する温度は溶媒又は溶媒−水混合液の沸点を当然超えない。50〜140℃で一定時間懸濁することが多い。好ましくは、母液の分離前に、30℃未満、例えば5〜30℃に懸濁液を冷却し、及び/又は濃縮する。好ましくは、母液の分離中に20重量％未満、好ましくは10重量％未満の用いるトプラメゾンが母液に溶解したままになるように条件を選択する。
【００３１】
結晶生成物から形態Iを単離するには、即ち、母液から形態Iを分離するには、液体から固体成分を分離する通常の技術、例えばろ過、遠心分離又はデカンテーションによって為される。一般的に、結晶化に使用した溶媒、水又は結晶化に使用した有機溶媒と水との混合液等で、その単離した固体を洗浄する。洗浄は１工程以上で行うことができ、最終工程では水で洗浄することが多い。洗浄は典型的に30℃未満で行い、しばしば25℃未満、特に20℃未満で行うことで、貴重な生成物の損失をできる限り低減する。続いて、形態Iを乾燥し次の工程に供することができる。しかし、洗浄後に得られた湿った活性物質、特に水で湿った活性物質を直接次の工程に供することが多い。
【００３２】
懸濁のために、好ましくは、少なくとも85％、しばしば少なくとも90％、特に少なくとも95％の化学純度を有するトプラメゾンを使用する、即ち、有機溶媒ではない有機不純物の含有率が、懸濁して残存するトプラメゾンを基準にして、最大で15重量％、しばしば最大で10重量％、また特に最大で5重量％になるようにトプラメゾンを使用する。
【００３３】
本発明の方法によって、一般的に少なくとも90重量％、しばしば94重量％、特に少なくとも96重量％のトプラメゾン含有率を有する形態Iが得られる。トプラメゾンの全量を基準にして、形態Iの含有率は、典型的には少なくとも90％、しばしば少なくとも95％、特に少なくとも97％である。
【００３４】
形態Iの調製のために出発物質として使用する[3-(4,5-ジヒドロ-3-イソオキサゾリル)-2-メチル-4-(メチル-スルホニル)フェニル]-(5-ヒドロキシ-1-メチル-1H-ピラゾール-4-イル)メタノンの調製は、例えば国際公開第99/58509号（例えば実施例８又は９）に記載の方法によって行うことができ、本明細書によって全体に参照される。
【００３５】
トプラメゾンの結晶変態に関する研究中に、別の形態IIも同定された。これは特に、少なくとも90重量％、特に少なくとも95重量％が結晶形IIからなるトプラメゾンの１つの結晶形である。
【００３６】
形態IIは、回折図に基づくＸ線粉末回折法によって同定することができる。即ち、Cu-Kα線(1.54178Å)を用いて30℃で記録したＸ線粉末回折図は、2θ値及び格子面間隔dとして以下の表３に記載される反射のうち、少なくとも5個、しばしば少なくとも6個、特に少なくとも7個、及び特に全てを示す。
【表３】
2010532333.tif 000005
【００３７】
形態IIの単結晶に関する研究は、基本的な結晶構造が三斜晶であることを示す。その単位格子は空間群P-1を有する。形態IIの結晶構造の特性データ（-173℃で測定）を表４に要約する。
【表４】
2010532333.tif 000006
【００３８】
a、b、c＝単位格子辺の長さ
α、β、γ＝単位格子の角度
Ｚ＝単位格子中の分子数。
【００３９】
形態IIは、特徴的な溶融ピークを有するサーモグラムを示す。溶融ピークの開始（オンセット）として測定される融点は、典型的に222〜223℃である。その融解潜熱は約110J/gである。本明細書に記載するその値は、示差熱量測定（示差走査熱量測定：DSC、開放型アルミニウムるつぼ、加熱速度：10K/min）によって測定された値に基づく。
【００４０】
トプラメゾンの形態IIの調製は、芳香族溶媒又はC5-C8ケトン中のトプラメゾンの溶液から、60℃未満で、特に10〜50℃で結晶化することによって行う。
【００４１】
芳香族溶媒は例えば、ベンゼン、アルキルベンゼン、例えばトルエン、キシレン、メシチレン、クメン等、クロロベンゼン、1,2-ジクロロベンゼン、1,3-ジクロロベンゼン、1,4-ジクロロベンゼン及びジクロロベンゼン混合液、アニソール並びにアセトフェノンである。C5-C8ケトンは例えば、５〜８個の炭素原子を有する非環式ケトン、例えばジエチルケトン（3-ペンタノン）、メチルイソブチルケトン（4-メチル-ペンタン-2-オン）及び５〜８個の炭素原子を有する環式ケトン、例えばシクロペンタノン、シクロヘキサノン等である。
【００４２】
結晶化のためには、第一工程 i)で所望の溶媒中のトプラメゾンの溶液を調製し、第二工程 ii)でトプラメゾンの結晶化を60℃未満で、特に10〜50℃で行う。溶解するためには、トプラメゾン及び所望の溶媒の混合物を上記の温度以上に加熱することができる。重要なことは、60℃では結晶化がまだ始まらず、60℃を下回った際にのみ結晶化が始まることである。
【００４３】
トプラメゾンの形態IIの結晶化は、以下の方法、例えば
・溶解したトプラメゾンを含む溶液を60℃未満に冷却すること、
・溶解したトプラメゾンを含む溶液を60℃未満で濃縮すること、又は
・前記の方法を組み合わせることによって行うことができる。 
好ましくは、上記の温度範囲で濃縮することによって結晶化する。
【００４４】
結晶化に使用する溶液のトプラメゾンの濃度は、しばしば10〜300g/Lである。
【００４５】
好ましくは、形態IIの結晶化で使用する溶液は、少なくとも85％、しばしば少なくとも90％、特に少なくとも95％の純度でトプラメゾンを含む、即ち、有機溶媒ではない有機不純物の含有量が、溶液中に溶解するトプラメゾンを基準にして、最大で15重量％、しばしば最大で10重量％、特に最大で5重量％となる。
【００４６】
結晶化に使用する溶液は、好ましくは芳香族溶媒及びC5-C8ケトン以外の溶媒を実質的に含まない。本明細書において「実質的に含まない」とは、トプラメゾン含有溶液中の芳香族溶媒又はC5−C8ケトン以外の水等の溶媒の濃度が、溶媒の全量を基準にして、10重量％を超えず、しばしば5重量％であることを意味する。
【００４７】
溶液を調製するためには、実質的にトプラメゾンのいかなる公知の形態も使用することができる。非晶質トプラメゾン又は種々の結晶変態の混合物もしくは非晶質及び結晶質トプラメゾンの混合物を使用する場合もある。また、トプラメゾンの結晶形及びそれらの混合物、例えば、上記の本発明の形態I及び同様に本明細書で記載される形態III、また形態IV、V-S、VI-S又はVII-S並びにこれらの形態の混合物も好適である。
【００４８】
形態IIの結晶化は、形態IIの種結晶を播種すること、例えば、結晶化前又は結晶化中に形態IIの種結晶を加えることによって、促進又は加速することができる。
【００４９】
種結晶を結晶化中に加える場合、その量は、溶解したトプラメゾンを基準にして、典型的に0.001〜10重量％、しばしば0.005〜5重量％、特に0.01〜1重量％、とりわけて0.05〜0.5重量％である。形態IIの種結晶存在下で結晶化する場合は、対象となる溶媒中のトプラメゾンの濃度が飽和に達する温度、即ち、対象となる溶媒中のトプラメゾンの溶解量が飽和溶液を形成する温度、又はそれより低い温度に限りその種結晶を加えることが好ましい。溶媒中の飽和濃度の温度依存性は、当業者が通常行う試験で決定することができる。
【００５０】
結晶生成物から形態IIを単離するには、即ち、母液から形態IIを分離するには、形態Iに関連して記載されるような通常の方法で行う。
【００５１】
結晶化によって、一般的に少なくとも90重量％、しばしば少なくとも94重量％、特に少なくとも96重量％のトプラメゾン成分を有する形態IIを得る。トプラメゾンの全量を基準にして、形態IIの含有量は、典型的に少なくとも90％、しばしば少なくとも95％、特に少なくとも97％である。
【００５２】
トプラメゾンの結晶変態に関する研究中に、別の形態IIIも同定された。これは特にトプラメゾンの１つの結晶形であり、少なくとも90重量％、特に少なくとも95重量％が結晶形IIIからなる。
【００５３】
形態IIIは、回折図に基づくＸ線粉末回折法によって同定することができる。即ち、Cu-Kα線(1.54178Å)を用いて30℃で記録したＸ線粉末回折図は、2θ値及び格子面間隔dとして以下の表５に記載される反射のうち、少なくとも3個、しばしば少なくとも4個、特に少なくとも5個、及び特に全てを示す。
【表５】
2010532333.tif 000007
【００５４】
形態IIIは、特徴的な溶融ピークを有するサーモグラムを示す。溶融ピークの開始（オンセット）として測定される融点は、典型的に223〜224℃である。その融解潜熱は約109J/gである。本明細書に記載するその値は、示差熱量測定（示差走査熱量測定：DSC、開放型アルミニウムるつぼ、加熱速度：10K/min）によって測定された値に基づく。
【００５５】
トプラメゾンの形態IIIの調製は、芳香族溶媒又はC5-C8ケトン中のトプラメゾンの溶液から、60℃超で、特に90〜140℃で結晶化することによって行う。
【００５６】
芳香族溶媒は例えば、ベンゼン、アルキルベンゼン、例えばトルエン、キシレン、メシチレン、クメン等、クロロベンゼン、1,2-ジクロロベンゼン、1,3-ジクロロベンゼン、1,4-ジクロロベンゼン及びジクロロベンゼン混合液、アニソール並びにアセトフェノンである。C5-C8ケトンは例えば、５〜８個の炭素原子を有する非環式ケトン、例えばジエチルケトン（3-ペンタノン）、メチルイソブチルケトン（4-メチル-ペンタン-2-オン）及び５〜８個の炭素原子を有する環式ケトン、例えばシクロペンタノン、シクロヘキサノン等である。
【００５７】
結晶化のためには、第一工程i)で所望の溶媒のトプラメゾンの溶液を調製し、第二工程ii)でトプラメゾンの結晶化を80℃超で、特に90〜150℃で行う。その溶解のためには、トプラメゾン及び所望の溶媒の混合液を上記の温度を越えて加熱し、その範囲の温度で結晶化する。重要なことは、結晶化の大半が80℃超で始まることである。
【００５８】
トプラメゾンの形態IIIの結晶化は、以下の方法、例えば
・溶解したトプラメゾンを含む溶液を溶解に使用する温度より低温に冷却するが、80℃超、特に90〜150℃に冷却すること、
・溶解したトプラメゾンを含む溶液を80℃超で、特に90〜150℃で濃縮すること、又は
・前記の方法を組み合わせること
によって行うことができる。 
好ましくは、上記の温度範囲で濃縮することによって結晶化する。
【００５９】
結晶化に使用する溶液のトプラメゾンの濃度は、しばしば10〜300g/Lである。
【００６０】
好ましくは、形態IIIの結晶化で使用する溶液は、少なくとも85％、しばしば少なくとも90％、特に少なくとも95％の純度でトプラメゾンを含む、即ち、有機溶媒ではない有機不純物の含有量が、溶媒中に溶解しているトプラメゾンを基準にして、最大で15重量％、しばしば最大で10重量％、特に最大で5重量％となる。
【００６１】
結晶化に使用する溶液は、好ましくは、芳香族溶媒及びC5-C8ケトン以外の溶媒を実質的に含まない。本明細書において「実質的に含まない」とは、トプラメゾン含有溶液中の芳香族溶媒又はC5-C8ケトン以外の水等の溶媒の濃度が、溶媒の全量を基準にして10重量％、しばしば5重量％を超えないことを意味する。
【００６２】
溶液を調製するためには、実質的にトプラメゾンのいかなる公知の形態も使用することができる。非晶質トプラメゾン又は種々の結晶変態の混合物もしくは非晶質及び結晶質トプラメゾンの混合物を使用する場合もある。また、トプラメゾンの結晶形及びそれらの混合物、例えば、上記の本発明の形態I及び同様に本明細書で記載される形態II、及びまた本発明によるものではない形態IV、V-S、VI-S又はVII-S並びにこれらの形態の混合物も好適である。
【００６３】
形態IIIの結晶化は、形態IIIの種結晶を播種すること、例えば、結晶化前又は結晶化中に形態IIIの種結晶を加えることによって、促進又は加速することができる。
【００６４】
結晶化中に種結晶を加える場合、その量は、溶解したトプラメゾンを基準にして、典型的に0.001〜10重量％、しばしば0.005〜5重量％、特に0.01〜1重量％、とりわけて0.05〜0.5重量％である。形態IIIの種結晶存在下で結晶化する場合は、対象とする溶媒中のトプラメゾンの濃度が飽和に達する温度、即ち、溶媒中のトプラメゾンの溶解量が飽和溶液を形成する温度、又はそれより低い温度に限りその種結晶を加えることが好ましい。溶媒中の飽和濃度の温度依存性は、当業者が通常行う試験で決定することができる。
【００６５】
結晶生成物から形態IIIを単離するには、即ち、母液から形態IIIを分離するには、形態Iに関連して記載されるような通常の方法で行う。
【００６６】
結晶化によって、一般的に少なくとも90重量％、しばしば少なくとも94重量％、特に少なくとも96重量％のトプラメゾン成分を有する形態IIIを得る。トプラメゾンの全量を基準にして、形態IIIの含有量は、典型的に少なくとも90％、しばしば少なくとも95％、及び特に少なくとも97％である。
【００６７】
形態IIIは、トプラメゾンの融液を制御して冷却することによって生成させることもできる。そのためには、例えばトプラメゾンの融液を冷却し、再び110〜160℃に加熱する方法を使用する。その間に形態IIIが結晶化する。その後、徐々に冷却することによって形態IIIの結晶化が完了する。
【００６８】
トプラメゾンの結晶化についての研究に関連して、別の２種の変態IV及びVIII並びにトルエン(溶媒和物V-S)及びクロロベンゼン（溶媒和物VI-S）及びジクロロメタン（溶媒和物VII-S）を有するトプラメゾンの溶媒和物を見出した。形態Iを含む製剤と比較して、水性フロアブル剤等のこれらの形態の製剤は、形態II及び形態IIIの製剤と同様により低い安定性を示す。
【００６９】
形態IVは、回折図に基づくＸ線粉末回折法によって同定することができる。即ち、Cu-Kα線(1.54178Å)を用いて30℃で記録したＸ線粉末回折図は、2θ値及び格子面間隔dとして以下の表６で表される全ての反射のうち、少なくとも3個、一般的に少なくとも5個、しばしば少なくとも6個、特に少なくとも7個、及び特に全てを示す。
【表６】
2010532333.tif 000008
【００７０】
形態IVの単結晶に関する研究は、基本的な結晶構造が単斜晶であることを示す。その単位格子は空間群P-1を有する。形態IVの結晶構造の特性データ（-173℃で測定）を表７に要約する。
【表７】
2010532333.tif 000009
【００７１】
a、b、c＝単位格子辺の長さ
α、β、γ＝単位格子の角度
Ｚ＝単位格子中の分子数。
【００７２】
形態IVは、特徴的な溶融ピークを有するサーモグラムを示す。溶融ピークの開始（オンセット）として測定される融点は、典型的に224〜225℃である。その融解潜熱は約114〜123J/gである。本明細書に記載するその値は、示差熱量測定（示差走査熱量測定：DSC、開放型アルミニウムるつぼ、加熱速度：10K/min）によって測定された値に基づく。
【００７３】
トプラメゾンの形態IVの調製は、50℃未満、特に10〜30℃で溶液を徐々に蒸発させることによる、トルエン又はベンゼンとジクロロメタンとの混合液中のトプラメゾンの溶液からの結晶化によって行う。混合液における体積比は、2：1〜1：4が好ましい。
【００７４】
30℃未満、特に10〜30℃で、体積比2：1のトルエン及びジクロロメタンの混合液中のトプラメゾンの溶液を蒸発することによるトプラメゾンの結晶化によって、トプラメゾン１モル当たり１モルのトルエンを含む、不安定な溶媒和物V-Sが得られる。その溶媒和物は、室温で既に溶媒を再放出し、形態II及びIVの混合物を生成する。
【００７５】
溶媒和物V-Sの単結晶に関する研究は、基本的な結晶構造が単斜晶であることを示す。その単位格子は空間群P2(1)/c を有する。形態V-Sの結晶構造の特性データ（20℃で測定）を表８に要約する。
【表８】
2010532333.tif 000010
【００７６】
a、b、c＝単位格子辺の長さ
α、β、γ＝単位格子の角度
Ｚ＝単位格子中の分子数。
【００７７】
30℃未満、特に10〜30℃で、クロロベンゼン及びジクロロメタンの混合液中のトプラメゾンの溶液を蒸発することによるトプラメゾンの結晶化によって、トプラメゾン１モル当たり１モルのクロロベンゼンを含む、不安定な溶媒和物VI-Sが得られる。その溶媒和物は、室温で既に溶媒を再放出し、形態IIを生成する。
【００７８】
溶媒和物VI-Sの単結晶に関する研究は、基本的な結晶構造が三斜晶であることを示す。その単位格子は空間群P-1を有する。形態VI-Sの結晶構造の特性データ（-173℃で測定）を表９に要約する。
【表９】
2010532333.tif 000011
【００７９】
a、b、c＝単位格子辺の長さ
α、β、γ＝単位格子の角度
Ｚ＝単位格子中の分子数。
【００８０】
30℃未満、特に10〜30℃で、ジクロロメタン中のトプラメゾンの溶液を蒸発することによるトプラメゾンの結晶化によって、ジクロロメタンを含む、不安定な溶媒和物VII-Sが得られる。その溶媒和物は、室温で既に溶媒を再放出し、形態Iを生成する。
【００８１】
溶媒和物VII-Sは、回折図に基づくＸ線粉末回折法によって同定することができる。従って、図５はCu-Kα線(1.54178Å)を用いて30℃で記録したその試料のＸ線粉末回折図を示す。
【００８２】
トプラメゾンの結晶変態に関する研究中に、別の形態VIIIも同定した。これは特にトプラメゾンの１つの結晶形であり、少なくとも90重量％、特に少なくとも95重量％が結晶形VIIIからなる。
【００８３】
形態VIIIは、回折図に基づく、Ｘ線粉末回折法によって同定することができる。即ち、Cu-Kα線(1.54178Å)を用いて30℃で記録したＸ線粉末回折図は、2θ値及び格子面間隔dとして以下の表１０に記載される反射のうち、少なくとも3個、しばしば少なくとも4個、特に少なくとも5個、及び特に全てを示す。
【表１０】
2010532333.tif 000012
【００８４】
形態VIIIは、特徴的な溶融ピークを有するサーモグラムを示す。溶融ピークの開始（オンセット）として測定される融点は、典型的に223〜224℃である。その融解潜熱は約115J/gである。本明細書に記載するその値は、示差熱量測定（示差走査熱量測定：DSC、開放型アルミニウムるつぼ、加熱速度：10K/min）によって測定された値に基づく。
【００８５】
公知の非晶質トプラメゾン及びトプラメゾンの他の固体形態と同様に、トプラメゾンの形態Iは除草剤に適しているが、取り扱いや製剤化を容易にする点で、それらより優れている。従って本発明はまた、結晶形I及び植物保護剤の製剤化のための通常の添加剤を含む植物保護剤、特に水性フロアブル剤（いわゆるSC）又は非水性フロアブル剤（いわゆるOD（油分散剤もしくは油性懸濁剤））の形態の植物保護剤、並びに水分散性粉剤（いわゆるWP）及び粒剤（いわゆるWG）の形態の植物保護剤に関する。本発明はまた、好ましくない植物の成長を防除する方法に関し、その際、好ましくは好適な活性物質調製剤としてトプラメゾンの形態Iを植物、その生息地及び/又はその種子に作用させる。
【００８６】
形態Iのトプラメゾンを含む植物保護剤は植物、特に単子葉類雑草種、例えばカラスムギ属(Avena)、ドクムギ属(Lolium)、スズメノテッポウ属(Alopecurus)、クサヨシ属(Phalaris)、ヒエ属(Echinochloa)、メヒシバ属(Digitaria)、エノコログサ属(Setaria)、カヤツリグサ属(Cyperus)の種、カモジグサ属(Agropyron)、ギョウギシバ属(Cynodon)、インペラート属(Imperato)及びモロコシ属(Sorghum)並びに双子葉類雑草種、例えばヤエムグラ属(Galium)、スミレ属(Viola)、クワガタソウ属(Veronica)、オドリコソウ属(Lamium)、ハコベ属(Stellaria)、ヒユ属(Amaranthus)、カラシ属(Sinapsis)、サツマイモ属(Ipomoea)、シカレギク属(Matricaria)、イチビ属(Abutilon)、キンゴジカ属(Sida)、ヒルガオ属(Convolvolus)、アザミ属(Cirsium)、ルメックス属(Rumex)及びローマカミツレ属(Artemisia)の成長を、非作物地帯において、特に高散布量で非常に効果的に防除する。作物、例えばコムギ、オオムギ、ライ、イネ、メイズ、サトウダイコン、ダイズ及び綿において、植物保護剤は雑草及びイネ科雑草に対して、作物植物に確認できるほどの損傷を与えることなしに活性を有する。この効果はとりわけ、低散布量で生じる。
【００８７】
特定の施用方法に応じて、トプラメゾンの形態I又はそれを含む植物保護剤は、望ましくない植物の駆除のために、さらに多くの作物植物においても使用できる。例えば以下の作物が考え得る：
タマネギ(Allium cepa)、パイナップル（Ananas comosus）、ラッカセイ(Arachis hypogaea)、アスパラガス(Asparagus officialis)、エンバク(Avena sativa)、サトウダイコンのアルチッシマ種（Beta vulgaris spec. altissima）、テンサイ（Beta vulgaris spec.rapa）、セイヨウアブラナのナパス品種(Brassica napus var. napus)、スウェーデンカブ（Brassica napus var. napobrassica）、アブラナのシルバストリス品種（Brassica rapa var.silvestris）、カイラン(Brassica oleracea)、クロガラシ(Brassica nigra)、チャ（Camellia sinensis）、ベニバナ(Carthamus tinctorius)、ペカン（Carya illinoinensis）、レモン(Citrus limon)、オレンジ(Citrus sinensis)、アラビアコーヒーノキ（Coffea arabica）（カネフォーラコーヒーノキ（Coffea canephora）、リベリアコーヒーノキ（Coffea liberica））、キュウリ(Cucumis sativus)、ギョウギシバ（Cynodon dactylon）、ニンジン(Daucus carota)、アブラヤシ(Elaeis guineensis)、イチゴ（Fragaria vesca）、ダイズ(Glycine max)、リクチワタ（Gossypium hirsutum）(キダキワタ（Gossypium araboreum）、シロバナワタ（Gossypium herbaceum）、ワタビチホリウム（Gossypium vitifolium）)、ヒマワリ（Helianthus annuus）、パラゴムノキ（Hevea brasiliensis）、オオムギ(Hordeum vulgare)、ホップ(Humulus lupulus)、サツマイモ(Ipomoea batatas)、カシグルミ（Juglans regia）、ヒラマメ（Lens culinaris）、アマ（Linum usitatissimum）、トマト（Lycopersicon lycopersicum）、リンゴ属の種(Malus spec.)、キャッサバ（Manihot esculenta）、アルファルファ(Medicago sativa)、バショウ属の種（Musa spec.）、タバコ(Nicotiana tabacum)（N. rustica）、オリーブ（Olea europaea）、イネ(Oryza sativa)、ライマメ(Phaseolus lunatus)、サヤインゲン(Phaseolus vulgaris)、ヨーロッパトウヒ（Picea abies）、マツ属の種(Pinus spec.)、ピスタシオ(Pistacia vera)、エンドウ(Pisum sativum)、アンズ(Prunus armeniaca)、セイヨウミザクラ(Prunus avium)、サクラ(Prunus cerasus)、アーモンド(Prunus dulcis)、セイヨウスモモ(Prunus domestica)、モモ(Prunus persica)、セイヨウナシ(Pyrus communis)、スグリ（Ribes sylvestre）、トウゴマ(Ricinus communis)、サトウキビ（Saccharum officinarum）、ライムギ(Secale cereale)、シロガラシ(Sinapis alba)、ジャガイモ(Solanum tuberosum)、モロコシ(Sorghum bicolor)（s. vulgare）、カカオ(Theobroma cacao)、アカツメクサ(Trifolium pratense)、ライ小麦(Triticale)、パンコムギ（Triticum aestivum）、マカロニコムギ(Triticum durum)、ソラマメ(Vicia faba)、ブドウ(Vitis vinifera)及びトウモロコシ(Zea mays)。
【００８８】
また、形態Iのトプラメゾン又はそれを含む植物保護剤は、遺伝子組み換え法等の育種によって除草剤作用に対して耐性を有する作物においても使用することができる。
【００８９】
さらに、形態Iのトプラメゾン又はそれを含む植物保護剤は、遺伝子組み換え法等の育種によって昆虫又は菌類の攻撃に対して耐性を有する作物においても使用することができる。
【００９０】
公知の非晶質トプラメゾンと同様、トプラメゾンの形態Iは、植物部位の落葉や乾燥にも適しており、例えば、綿、ジャガイモ、セイヨウアブラナ、ヒマワリ、ダイズ又は田畑のマメ類、特に綿のような作物植物が可能である。この点について、本発明の実施形態は、植物の落葉及び/又は乾燥用の薬剤、それらの薬剤の調製方法、並びにトプラメゾンの形態Iによる植物の落葉及び/又は乾燥のための方法にも関する。
【００９１】
トプラメゾンの形態Iは、ジャガイモ、セイヨウアブラナ、ヒマワリ、及びダイズ並びに穀類等の作物植物の地上部分を乾燥させるための乾燥剤として特に適している。この点から、これらの重要な作物植物の完全な機械的収穫が可能となると考えられる。
【００９２】
また、かんきつ類、オリーブ、又は他の種及び品種の仁果類、核果及び堅果等の果実の時期が集中した落果又は着果力の低下によって可能となる収穫の簡易化も経済的に関心がある。同じ機構、即ち、植物の果実又は葉と新芽部分との間の分離組織の形成の促進も、作物植物、特に綿の落葉をうまく制御するために重要である。
【００９３】
さらに、個々の綿植物が熟す時間間隔を短縮することによって、収穫後の繊維質が向上する。
【００９４】
形態Iのトプラメゾン又はそれを含む植物保護剤は、例えば粉末、懸濁液、及びまた高含有率の水性、油性又は他の懸濁液、油懸濁液、ペースト、散布剤、拡散剤もしくは顆粒の形態で、噴霧、微粒化、散布、拡散又は注入することによって使用することができる。この使用形態は使用目的に応じて変わる：いずれの場合にも、本発明による活性物質の可能な限りの微細な分配が保証されるべきである。
【００９５】
本発明の植物保護剤は、少なくとも90重量％の純度の形態Iのトプラメゾン並びに植物保護剤の製剤で慣用されるような添加剤及び/又は担体を含む。かかる植物保護剤において活性物質の量、即ち、トプラメゾン及び必要ならば他の活性物質の全量は、植物保護剤の全重量を基準にして、1〜98重量％、特に10〜95重量％である。
【００９６】
担体としては、原則として植物保護剤、特に除草製剤において担体として慣用される全ての固体及び液体物質が考え得る。
【００９７】
固体担体は例えば、鉱物土類(mineral earth)、例えばケイ酸、シリカゲル、シリケート、タルク、カオリン、石灰石、石灰、チョーク、赤土、黄土、粘土、苦灰石、珪藻土、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、酸化マグネシウム、粉砕可塑性物質(ground plastics)、肥料、例えば硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、尿素、及び植物生成物、例えば穀類粉、樹皮粉、及び木粉、及び堅果殻粉、セルロース粉末、並びに他の固体担体である。
【００９８】
水を除けば、液体担体は有機液体でもあり、例えば、中〜高沸点鉱油画分、例えば灯油又はディーゼル油、またコールタール油及び植物油又は動物油、脂肪族、環状及び芳香族の炭化水素、例えばパラフィン、テトラヒドロナフタレン、アルキル化ナフタレン及びそれらの誘導体、芳香族及び非芳香族の炭化水素混合物等のアルキル化ベンゼン及びそれらの誘導体、例えば商標名Exxsol及びSolvessoで取引されている製品、アルコール、例えばプロパノール、ブタノール及びシクロヘキサノール、ケトン、例えばシクロヘキサノン、並びに非プロトン高極性溶媒、例えばN-メチルピロリドン等のアミドである。
【００９９】
担体としては、トプラメゾンに典型的に使用する補助剤も考えられ、単独で、又は上記の担体と併せて使用し、典型的には、浸透剤、拡散剤及び接着促進剤から選択される。これらは通常界面活性作用を有する物質である。補助剤は例えば、特に、脂肪酸メチルエステル、脂肪酸、エトキシ化脂肪アルコール、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマー、エトキシ化脂肪酸アルコールのリン酸エステル及び硫酸エステル、エトキシ化ソルビタン脂肪酸エステル、エトキシ化されたモノグリセリド、ジグリセリド及びトリグリセリド等、並びにこれらの生成物の混合物、例えば商標名Dash(BASF)、Tween 20(Uniquema)、Hasten(Wilbur-Ellis)及びBreak-Thru(Degussa-Goldschmidt)、及びBASF社製のLutensol、Pluronic及びPlurafac系で知られる製品である。
【０１００】
典型的な助剤は、界面活性物質を含み、特に植物保護剤で通常使用される湿潤剤、乳化剤及び分散添加剤、及びまた粘度調節用添加剤（濃厚剤、増粘剤）、消泡剤、不凍剤、pH調整剤、安定剤、凝固防止剤及び殺生物剤（防腐剤）である。
【０１０１】
考え得る界面活性物質は、好ましくは陰イオン性及び非イオン性の界面活性剤である。好適な界面活性物質はまた、保護コロイドである。
【０１０２】
界面活性物質の量は、本発明の植物保護剤の全重量を基準にして、一般的に0.1〜60重量％、特に0.5〜50重量％であり、あるいは製剤中の固体活性物質の全量を基準にして、0.5〜200重量％である。好ましくは、界面活性物質は、少なくとも１種の陰イオン性界面活性物質及び少なくとも１種の非イオン性界面活性物質を含み、陰イオン性界面活性物質と非イオン性界面活性物質の量比は、典型的に50：1〜1：50である。
【０１０３】
陰イオン性界面活性剤は例えば、アルキルアリールスルホネート、芳香族スルホネート、例えばリグニンスルホネート（Borresperse系、Borregaard）、クラフトリグニン（MeadWestvaco社製のReax系）、オキシリグニン（日本製紙社製のVanillex系）、フェニルスルホネート、ナフタレンスルホネート（Morwet系、Akzo Nobel）、ジブチルナフタレンスルホネート（Nekal系、BASF）、アルキルスルフェート、特に脂肪アルコールスルフェート、ラウリル硫酸、及び硫酸化ヘキサデカノール、硫酸化ヘプタデカノール及び硫酸化オクタデカノール、アルキルスルホネート、アルキルエーテルスルフェート、特に脂肪アルコール（ポリ）グリコールエーテルスルフェート、アルキルアリールエーテルスルフェート、リン酸アルキルポリグリコールエーテル、リン酸ポリアリールフェニルエーテル、アルキルスルホサクシネート、オレフィンスルホネート、パラフィンスルホネート、石油スルホネート、タウリド(taurides)、サルコシド(sarcosides)、脂肪酸、アルキルナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、リグニンスルホン酸、脂肪酸の重縮合生成物、スルホン化ナフタレンとホルムアルデヒドとの縮合生成物、スルホン化ナフタレンとホルムアルデヒドとフェノールと適切な場合には尿素との縮合生成物、フェノールスルホン酸とホルムアルデヒドと尿素との縮合生成物、リグニン亜硫酸廃液、リン酸アルキル、リン酸アルキルアリール、例えば、トリスチリルホスフェート、及びポリカルボキシレート、例えばポリアクリレート、無水マレイン酸/オレフィンコポリマー（例えば、Sokalan（登録商標）CP9、BASF）であり、上記の物質のアルカリ金属塩、アルカリ土類塩、アンモニウム塩及びアミン塩を含む。好適な陰イオン性界面活性物質は、少なくとも１個のスルホン酸基を有するものであり、特にそれらのアルカリ金属塩及びアンモニウム塩である。
【０１０４】
非イオン性界面活性剤は例えば、アルキルフェノールアルコキシレート、特に、オクチルフェノール、イソオクチルフェノール、ノニルフェノール及びトリブチルフェノールのエトキシレート及びエトキシレート−コ−プロポキシレート、ジスチリルフェノールアルコキシレート及びトリスチリルフェノールアルコキシレート、アルコールアルコキシレート、特に脂肪アルコールエトキシレート及び脂肪アルコールエトキシレート−コ−プロポキシレート、例えばアルコキシル化イソトリデカノール、脂肪アミンアルコキシレート、ポリオキシエチレングリセロール脂肪酸エステル、ヒマシ油アルコキシレート、脂肪酸アルコキシレート、脂肪酸アミドアルコキシレート、脂肪酸ポリジエタノールアミド、ラノリンエトキシレート、脂肪酸ポリグリコールエステル、イソトリデシルアルコール、エトキシ化脂肪酸アミド、エトキシ化脂肪酸エステル、アルキルポリグリコシド、エトキシ化アルキルポリグリコシド、ソルビタン脂肪酸エステル、エトキシ化ソルビタン脂肪酸エステル、グリセロール脂肪酸エステル、低分子量ポリアルキレンオキシド、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレンオキシド−コ−ポリプロピレンオキシドのジブロックコポリマー及びトリブロックコポリマー、並びにそれらの混合物である。好適な非イオン性界面活性物質は、脂肪アルコールエトキシレート、アルキルポリグリコシド、グリセロール脂肪酸エステル、ヒマシ油エトキシレート、脂肪酸エトキシレート、脂肪酸アミドエトキシレート、ラノリンエトキシレート、脂肪酸ポリグリコールエステル、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマー及びそれらの混合物である。
【０１０５】
保護コロイドは、典型的に水溶性で両親媒性のポリマーであり、上記の界面活性剤と異なり、典型的には2000ダルトン（数平均）を超える分子量を有する。これらは例えば、カゼイン等のタンパク質及び変性タンパク質、多糖、例えば水溶性デンプン誘導体及びセルロース誘導体、疎水性加工デンプン及びセルロース、例えばメチルセルロース、並びにまたポリカルボキシレート、例えばポリアクリル酸、アクリル酸コポリマー及びマレイン酸コポリマー（BASF Sokalan系）、ポリビニルアルコール（Clariant社製のMowiol系）、ポリアルコキシレート、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドンコポリマー、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン（BASF社製のLupasol系）、並びに高分子量のポリアルキレンオキシド、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレンオキシド及びポリエチレンオキシド−コ−ポリプロピレンオキシドのジブロックコポリマー及びトリブロックコポリマーである。
【０１０６】
本発明の植物保護剤はまた、１種以上の粘度調節用添加剤（増粘剤）を含むことができる。これは特に、例えば静止状態では高粘度になり、攪拌状態では低粘度になるような、製剤の流動挙動を調節する物質及び物質の混合物を意味するものと理解される。増粘剤の性質は製剤の性質によって変わる。増粘剤の例は以下の通りである：無機物質、例えば層状ケイ酸塩及び有機的に修飾された層状ケイ酸塩、例えばベントナイト又はアタパルジャイト（例えばAttaclay(登録商標)、Engelhardt）及び有機物質、例えば多糖、及びヘテロ多糖、例えばXanthan Gum(登録商標)（Kelco社製のKelzan(登録商標)）、Rhodopol(登録商標)23(Rhone Poulenc)又はVeegum(登録商標)(R.T. Vanderbilt)。粘度調節用添加剤の量は、植物保護剤の全重量を基準にして、しばしば0.1〜5重量％である。
【０１０７】
消泡剤は例えば、本目的で公知のシリコーンエマルジョン（Wacker社製のSilikon(登録商標)SRE又はRhodia社製のRhodorsil(登録商標)）、長鎖アルコール、脂肪酸及びその塩、水性ワックス分散剤系の消泡剤、固形消泡剤（いわゆるCompounds）、有機フッ素化合物及びそれらの混合物である。消泡剤の量は、植物保護剤の全重量を基準にして、典型的に0.1〜1重量％である。
【０１０８】
安定化のためには、本発明の植物保護剤に防腐剤を加えることもできる。好適な防腐剤は、イソチアゾロンに基づくものであり、例えば、ICI社製のProxel(登録商標)又はThor Chemie社製のActicide(登録商標)RS、又はRohm & Haas社製のKathon(登録商標)MKである。防腐剤の量は、SCの全重量を基準にして、典型的に0.05〜0.5重量％である。
【０１０９】
水性植物保護剤、即ち水性担体を有するものは、不凍剤を含む場合もある。好適な不凍剤は、液状ポリオール、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール又はグリセリン及びまた尿素である。不凍剤の量は、水性植物保護剤の全重量を基準にして、一般的に1〜20重量％、特に5〜10重量％である。
【０１１０】
結晶変態I、II又はIIIを含む植物保護剤を種子処理に使用する場合は、包衣又はコーティング等の種子処理で使用するような他の通常成分を含むことができる。上記成分と同様に、それらは特に、着色剤、接着剤、賦形剤及び可塑剤を含む。
【０１１１】
着色剤としては、かかる目的に対して通常使用される全ての色素及び顔料が考え得る。本発明では、水中において低溶解度の顔料及び水溶性の色素も使用できる。例えば以下の名称で公知の色素及び顔料が挙げられる：ローダミンB、C. I. ピグメントレッド112及びC. I.ソルベントレッド1、ピグメントブルー15：4、ピグメントブルー15：3、ピグメントブルー15：2、ピグメントブルー15：1、ピグメントブルー80、ピグメントイエロー1、ピグメントイエロー13、ピグメントレッド48：2、ピグメントレッド48：1、ピグメントレッド57：1、ピグメントレッド53：1、ピグメントオレンジ43、ピグメントオレンジ34、ピグメントオレンジ5、ピグメントグリーン36、ピグメントグリーン7、ピグメントホワイト6、ピグメントブラウン25、ベーシックバイオレット10、ベーシックバイオレット49、アシッドレッド51、アシッドレッド52、アシッドレッド14、アシッドブルー9、アシッドイエロー23、ベーシックレッド10並びにベーシックレッド108である。着色剤の量は通常、製剤の全重量を基準にして、最大で製剤の20重量％となり、好ましくは0.1〜15重量％である。
【０１１２】
接着剤としては、包衣剤で使用可能な通常用いられる全ての結合剤が考え得る。好適な結合剤は例えば、熱可塑性ポリマー、例えばポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール及びタイロース(tylose)、及びまたポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリブテン、ポリイソブテン、ポリスチレン、ポリエチレンアミン、ポリエチレンアミド、上記の保護コロイド、ポリエステル、ポリエーテルエステル、ポリ無水物、ポリエステルウレタン、ポリエステルアミド、熱可塑性多糖、例えばセルロース誘導体、例えばセルロースエステル、セルロースエーテル、セルロースエーテルエステル、例えばメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース及びデンプン誘導体及び加工デンプン、デキストリン、マルトデキストリン、アルギン酸塩及びキトサン、及びまた脂質、油、タンパク質、例えばカゼイン、ゼラチン及びゼイン、アラビアゴム並びにシェラックである。接着剤は、好ましくは植物適合性である、即ち、植物毒性が無いかその影響が有意でない接着剤である。接着剤は、好ましくは生分解性である。接着剤は、好ましくは製剤の活性成分のための担体となるように選択される。接着剤の量は通常、製剤の全重量を基準にして、最大で製剤の40重量％となり、好ましくは1〜40重量％であり、特に5〜30重量％である。
【０１１３】
接着剤に加えて、種子処理用の製剤は、不活性の賦形剤を含むこともできる。不活性賦形剤は例えば、上記の固形担体材料、特に微細に分割した無機材料、例えば粘土、チョーク、ベントナイト、カオリン、タルク、パーライト、雲母、シリカゲル、珪藻土、石英粉末及びモンモリロナイトであるが、また微細に分割した有機材料、例えば木粉、穀粉、活性炭等でもある。賦形剤の量は、好ましくは、製剤の非揮発性成分の全重量を基準にして、賦形剤の全量が70重量％を超えないように選択される。賦形剤の量は、製剤の全非揮発性成分の全重量を基準にして、1〜50重量％となる場合もある。
【０１１４】
さらに、種子処理用の製剤は、コーティングの柔軟性を増加させる可塑剤を含むこともできる。可塑剤は例えば、オリゴマーポリアルキレングリコール、グリセリン、フタル酸ジアルキル、フタル酸アルキルベンジル、安息香酸グリコール及び類似の化合物である。コーティングにおける可塑剤の量は、製剤の全ての非揮発性成分の全重量を基準にして、0.1〜20重量％となる場合もある。
【０１１５】
本発明の好ましい実施形態は、形態Iの液体製剤に関する。固体活性物質相に加えて、その製剤は少なくとも１種の液相を有し、その中でトプラメゾンは分散微粒子の形態にて形態Iで存在する。取り得る液相は水及び有機溶媒であり、その際、形態Iはわずかに溶解するか、全く溶解せず、例えば、形態Iの溶解度は25℃、1013mbarで、最大で1重量％、特に最大で0.1重量％、とりわけて最大で0.01重量％となる。
【０１１６】
第一の好ましい実施形態によると、液相は水及び水性溶媒、即ち、水に加えて、水及び溶媒の全量を基準にして、最大で20重量％、好ましくは最大で10重量％の１種以上の水混和性有機溶媒を含む溶媒混合液であり、水混和性有機溶媒は例えば、水混和性エーテル、例えばテトラヒドロフラン、メチルグリコール、メチルジグリコール、アルカノール、例えばイソプロパール、又はポリオール、例えばグリコール、グリセリン、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等である。かかる製剤は、以下フロアブル剤(SC)ともいう。
【０１１７】
かかるフロアブル剤は、微細に分割した微粒子形態で、形態I、形態II又は形態IIIとしてトプラメゾンを含み、その際、形態I、形態II又は形態III の微粒子は水相中で懸濁している。活性物質粒子の大きさ、即ち、90重量％の活性物質粒子が超えない大きさは、本発明では典型的に、30μm未満、特に20μm未満である。有利には、本発明のSC において、少なくとも40重量％、特に少なくとも60重量％、とりわけて少なくとも80重量％の粒子は、直径2μm未満である。
【０１１８】
かかるSCにおいて、活性物質の量、即ち、トプラメゾン及び適用できる場合任意の他の活性物質の全量は通常、フロアブル剤の全重量を基準にして、10〜70重量％で、特に20〜50重量％である。
【０１１９】
活性物質に加えて、水性フロアブル剤は、典型的に界面活性物質を含み、適切な場合には、消泡剤、増粘剤、不凍剤、安定剤（殺生物剤）、pH調整剤及び凝固防止剤を含む。
【０１２０】
水性製剤は、典型的にpHが8未満、特に6未満である。  
界面活性物質としては、上記の界面活性物質が考え得る。好ましくは、本発明の水性植物保護剤は、少なくとも１種の上記の陰イオン性界面活性剤、及び適切ならば、１種以上の非イオン性界面活性剤を、適切な場合保護コロイドと共に含む。界面活性物質の量は一般的に、本発明の水性SCの全重量を基準にして、1〜50重量％、特に2〜40重量％となる。好ましくは、界面活性物質は、少なくとも１種の陰イオン性界面活性物質及び少なくとも１種の非イオン性界面活性物質を含み、陰イオン性と非イオン性の界面活性物質の量比は、典型的に50：1〜1：50である。
【０１２１】
消泡剤、増粘剤、不凍剤及び殺生物剤の性質及び量に関しては前述の通りである。
【０１２２】
適切ならば、本発明のSCは、pHを調整する水性緩衝剤を含むことができる。緩衝剤は例えば、リン酸、ホウ酸、酢酸、プロピオン酸、クエン酸、フマル酸、酒石酸、シュウ酸及びコハク酸等の弱無機酸又は弱有機酸のアルカリ金属塩である。
【０１２３】
他の好ましい実施形態によると、液相は非水性有機溶媒からなり、その際、トプラメゾンの形態Iの溶解度は、25℃、1013mbarで最大で1重量％、特に最大で0.1重量％、とりわけて最大で0.01重量％である。非水性有機溶媒は、特に脂肪族及び脂環式の炭化水素及び油を含み、特に植物性のもの、及びまた飽和又は不飽和の脂肪酸又は脂肪酸混合物のC1-C4アルキルエステル、特にメチルエステル、例えばオレイン酸メチルエステル、ステアリン酸メチルエステル、菜種油メチルエステルのみならず、パラフィンミネラルオイル等も含む。従って本発明はまた、非水性フロアブル剤の形態の植物保護用の薬剤に関し、以下OD（油分分散液）とも呼ぶ。かかるODは、微細に分割した微粒子形態中でトプラメゾンの形態Iを含み、その際、形態Iの粒子は非水相中で懸濁している。活性物質粒子の大きさ、即ち90重量％の活性物質粒子が超えない大きさは、本発明において典型的に、30μm未満、特に20μm未満である。有利には、非水性フロアブル剤において、少なくとも40重量％、特に少なくとも60重量％、とりわけて少なくとも80重量％の粒子は、直径2μm未満である。
【０１２４】
かかるODにおいて、活性物質の量、即ちトプラメゾン及び任意の他の活性物質の全量は通常、非水性フロアブル剤の全重量を基準にして、10〜70重量％、特に20〜50重量％である。
【０１２５】
活性物質及び液体担体に加えて、非水性フロアブル剤は、典型的に界面活性物質及び適切ならば、消泡剤、レオロジー特性を調節する薬剤及び安定剤（殺生物剤）を含む。
【０１２６】
考え得る界面活性物質は、好ましくは、上記の陰イオン性及び非イオン性界面活性剤である。界面活性物質の量は、一般的に、本発明の非水性SCの全重量を基準にして、1〜40重量％、特に2〜30重量％となる。好ましくは、界面活性物質は、少なくとも１種の陰イオン性界面活性物質及び少なくとも１種の非イオン性界面活性物質を含み、陰イオン性及び非イオン性の界面活性物質の量比は、典型的に20：1〜1：20である。
【０１２７】
本発明のトプラメゾンの形態Iは、固形の植物保護剤としても処方することができる。これらは粉剤、拡散剤及び散布剤を含むが、水分散性の粉剤及び粒剤、例えばコート粒剤、含浸粒剤及び均質粒剤も含む。かかる製剤は、トプラメゾンの形態Iを固形担体、及び必要に応じて別の添加剤、特に界面活性物質と共に混合又は粉砕することによって製造することができる。粒剤は、活性物質を固体担体と結合させることによって製造することができる。固体担体は、鉱物土類、例えばケイ酸、シリカゲル、シリケート、タルク、カオリン、石灰石、石灰、チョーク、膠灰粘土、黄土、粘土、ドロマイト、珪藻土、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、酸化マグネシウム、粉砕可塑性物質、肥料、例えば硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、尿素及び植物性製品、例えば穀粉、樹皮粉、木粉及び堅果殻粉、セルロース粉末又は他の固体担体である。固体製剤は、適切ならば重合乾燥助剤又は無機乾燥助剤、及び適切ならば固体担体の存在下で噴霧乾燥することによって製造することもできる。形態Iのトプラメゾンの固体製剤を調製するためには、押出法、流動床造粒、噴霧造粒及び類似の方法も好適である。
【０１２８】
考え得る界面活性物質として、上記の陰イオン性界面活性剤及び保護コロイドが好ましい。界面活性物質の量は一般的に、本発明の固体製剤の全重量を基準にして、1〜30重量％、特に2〜20重量％である。
【０１２９】
かかる固体製剤において、活性物質の量、即ちトプラメゾン及び必要に応じて他の活性物質の全量は、典型的に、非水性フロアブル剤の全重量を基準にして、10〜70重量％、特に20〜50重量％である。
【０１３０】
以下の製剤例は、かかる調製物の製造を例証する：
I．水分散性粉剤：
3重量部のジイソブチルナフタレンスルホン酸のナトリウム塩、17重量部の亜硫酸廃液からのリグニンスルホン酸のナトリウム塩及び60重量部の粉末化ケイ酸ゲルと20重量部の形態Iとを混合し、ハンマーミル中で粉砕する。こうして形態Iを含む水分散性粉剤が得られる。
【０１３１】
II．散布剤：
95重量部の微細に分割したカオリンと5重量部の形態Iとを混合する。こうして5重量％の形態Iを含む散布剤が得られる。
【０１３２】
III．非水性フロアブル剤：
2重量部のドデシルベンゼンスルホン酸のカルシウム塩、8重量部の脂肪アルコールポリグリコールエーテル、2重量部のフェノールスルホン酸−尿素−ホルムアルデヒド濃縮生成物のナトリウム塩及び68重量部のパラフィン鉱油と、20重量部の形態Iとを、例えば互いに粉砕することによって又は強せん断力の作用によって十分に混合する。形態Iの安定なフロアブル剤が得られる。
【０１３３】
IV．非水性フロアブル剤
摩擦粉砕機中で、10重量部の分散剤及び湿潤剤並びに70重量部のパラフィン鉱油と共に、20重量部の形態Iを微細な活性物質懸濁物に粉砕する。形態Iの安定な非水性フロアブル剤が得られる。水希釈により活性物質の安定な懸濁液が得られる。製剤中の活性物質含有量は20重量％である。
【０１３４】
V．水性フロアブル剤：
7重量部のプロピレングリコール及び63重量部の水の混合液における17重量部のポリエチレングリコール−プロピレングリコールブロックコポリマー、2重量部のフェノールスルホン酸−ホルムアルデヒド濃縮生成物及び約1重量部の他の添加剤（増粘剤、消泡剤）の溶液中で、水性フロアブル剤として10重量部の形態Iを処方する。
【０１３５】
VI．水性フロアブル剤：
摩擦粉砕機中で、10重量部の分散剤及び湿潤剤並びに70重量部の水を加えて20重量部の形態Iを微細な活性物質懸濁物に粉砕する。水希釈により活性物質の安定な懸濁液が得られる。製剤中の活性物質含有量は20重量％である。
【０１３６】
VII．水分散性粒剤及び水溶性粒剤
水分散性粒剤又は水溶性粒剤として処方した50重量部の分散剤及び湿潤剤を加えて、
工業装置（例えば押出、噴霧塔、流動床）を用いて50重量部の形態Iを微細に粉砕する。水希釈により活性物質の安定な分散剤又は溶液が得られる。製剤は50重量％の活性物質を含む。
【０１３７】
VIII．水分散性粉剤及び水溶性粉剤
25重量部の分散剤及び湿潤剤、並びにまたケイ酸ゲルを加えて、75重量部の形態Iをロータースターターミル中で粉砕する。水希釈により活性物質の安定な分散剤又は溶液が得られる。製剤の活性物質含有量は75重量％である。
【０１３８】
IX．ゲル製剤
ボールミル中で、20重量部の形態I、10重量部の分散剤、1重量部のゲル化剤及び70重量部の水又は有機溶媒を微細な懸濁液に粉砕する。水希釈により安定な懸濁液が得られる。製剤の活性物質含有量は20重量％である。
【０１３９】
X．直接噴霧可能な粒剤(GR、FG、GG、MG)
0.5重量部の形態Iを微細に粉砕し、99.5重量部の担体と結合させる。その際の慣用の方法は、押出、噴霧乾燥又は流動床である。結果として、0.5重量％の活性物質含有量を有する、直接施用のための粒剤が得られる。
【０１４０】
製剤を即時使用しない場合は、形態I又は形態Iを含む除草剤を水噴霧の形態で施用する。これらは、上記の形態I含有製剤を水で希釈することによって調製する。噴霧は、溶解、乳化又は懸濁の形態で別成分を含むこともでき、例えば肥料、他の除草性又は成長調節用の活性物質群の活性物質、他の活性物質、例えば動物性有害生物又は植物病原性菌類もしくは細菌を防除するための活性物質、及びまた栄養及び微量元素の欠乏を防ぐために使用する無機塩、並びに非植物毒性油及び油分濃縮物も含む。一般的には、本発明の製剤の希釈前、希釈中又は希釈後の噴霧にこれらの成分を加える。
【０１４１】
形態I又は形態Iを含む植物保護剤は、発芽前又は発芽後の処置で施用することができる。トプラメゾンがある種の作物植物にあまり寛容ではない場合、感受性作物植物の葉にはできる限り接触させず、一方、その下で成長する望ましくない植物の葉又は覆われていない土壌表面に活性物質が届くように、噴霧器を用いて除草剤を噴霧する噴霧方法を使用することができる(ポストダイレクト(post-directed)処理、レイバイ(lay-by)処理)。
【０１４２】
防除対象、季節、標的植物及び成長段階に応じて使用するトプラメゾンの量は、0.001〜3.0、好ましくは0.01〜1.0 kg/haの活性物質(a.s.)である。
【０１４３】
別の実施形態では、形態I又は形態Iを含む植物保護剤の施用は、種子処理によって行うことができる。
【０１４４】
種子処理は実質的に、形態Iのトプラメゾン又はそれから調製する薬剤に関して当業者に知られている全ての技術（種子ドレッシング(seed dressing)、種子コーティング(seed coating)、種子ダスティング(seed dusting)、種子ソーキング(seed soaking)、種子フィルムコーティング(seed film coating)、種子多層コーティング(seed multilayer coating)、種子エンクラスティング(seed encrusting)、種子ドリッピング(seed dripping) 及び種子ペレッティング(seed pelleting)）を含む。そのために、希釈又は未希釈で植物保護剤を施用することができる。
【０１４５】
種子なる用語は、あらゆる種類の種子を含み、例えば、穀粒、種子、果実、塊茎、挿木(cutting)及び同様の形態である。好ましくは、本明細書における種子なる用語は穀粒及び種子である。
【０１４６】
種子としては、上記の有用な植物の種子だけでなく、遺伝子組み換え植物又は慣用の育種法によって得られる植物の種子も使用できる。
【０１４７】
種子処理のために、通常、種子100kg当たり0.001〜10kgの量でトプラメゾンを使用する。
【０１４８】
活性スペクトルを拡大し、相乗効果を実現するために、他の除草性又は成長調整活性物質群のうちの多数の化合物と共に形態Iを混合し、施用することができる。さらに、トプラメゾンを解毒剤と共に処方し、施用することは有益となり得る。
【０１４９】
考え得る混合の相手は例えば、1,2,4-チアジアゾール、1,3,4-チア-ジアゾール、アミド、アミノリン酸及びそれらの誘導体、アミノ-トリアゾール、アニリド、アリールオキシ-/ヘテロアリールオキシアルカン酸及びそれらの誘導体、安息香酸及びその誘導体、ベンゾチアジアジノン、2-(ヘタロイル(hetaroyl)/アロイル)-1,3-シクロヘキサンジオン、ヘテロアリールアリールケトン、ベンジル-イソオキサゾリジノン、メタ-CF3-フェニル誘導体、カルバメート、キノリン-カルボン酸及びそれらの誘導体、クロロアセトアニリド、シクロヘキサノンオキシムエーテル誘導体、ジアジン、ジクロロプロピオン酸及びそれらの誘導体、ジヒドロベンゾフラン、ジヒドロフラン-3-オン、ジニトロアニリン、ジニトロフェノール、ジフェニルエーテル、ジピリジル、ハロカルボン酸及びそれらの誘導体、尿素、3-フェニルウラシル、イミダゾール、イミダゾリノン、N-フェニル-3,4,5,6-テトラヒドロフタリミド、オキサジアゾール、オキシラン、フェノール、 アリールオキシフェノキシプロピオン酸エステル及びヘテロアリールオキシフェノキシプロピオン酸エステル、フェニル酢酸及びそれらの誘導体、2-フェニルプロピオン酸及びその誘導体、ピラゾール、フェニルピラゾール、ピリダジン、ピリジンカルボン酸及びそれらの誘導体、ピリミジルエーテル、スルホンアミド、スルホニルウレア、トリアジン、トリアジノン、トリアゾリノン、トリアゾールカルボキサミド、ウラシル及びフェニルピラゾリン及びイソキサゾリン及びそれらの誘導体である。混合の相手として、特に、共除草剤(coherbicides)、例えばテルブチラジン、ブロモキシニル、C4-C8 カルボン酸とのそのナトリウム塩及びエステル、ジカンバ、S-メトラクロール又はペトキサミド、及びイソキサジフェン等の解毒剤が適している。
【０１５０】
さらに、形態I単独で、又は他の植物保護剤、例えば有害生物又は植物病原性菌類又は細菌を防除するための薬剤もさらに混合した他の除草剤と共に形態Iを施用することは有利となり得る。栄養欠損及び微量元素欠損を防ぐために使用する無機塩溶液との混和性も重要である。非植物毒性油及び油分濃縮物等の添加物も加えることができる。
【０１５１】
以下、図及び実施例により本発明を例証するが、限定して解釈されるべきでない。
【０１５２】
融点は、25〜140℃を10K/minの加熱速度で、Mettler社製のMettler Toledo DSC 25 を用いてDSCによって測定した。試料の大きさは5〜10mgであった。
【実施例】
【０１５３】
トプラメゾンの形態Iの調製
実施例１
試料容器中で、純度96%のトプラメゾン1gを約30℃で40mlのアセトンに溶解させた。その溶液をろ過した後、ろ液の液体表面に窒素気流を流すことによって約30℃で濃縮した。２日後実験を終了し、得られた結晶生成物を分離し、乾燥し、分析した。結晶収率は80%超であった。結晶生成物は218℃の融点であった。その結晶生成物は図１のＸ線粉末回折図を示した。
【０１５４】
実施例２
試験は、アセトンの代わりに溶媒としてエタノールを用いて、実施例１と同様に行った。結晶生成物は218℃の融点であった。Ｘ線粉末回折図によって形態Iを確認した。
【０１５５】
実施例３
試験は、アセトンの代わりに溶媒としてイソプロパノールを用いて、実施例１と同様に行った。結晶生成物は217℃の融点であった。Ｘ線粉末回折図によって形態Iを確認した。
【０１５６】
実施例４
試料容器中で、純度96%のトプラメゾン1gを、還流下で40mlのアセトンに溶解させた。その熱い溶液をろ過し、再度加熱還流した。その後、ろ液を5〜10K/minで約25°に冷却し、液体表面に窒素気流を流すことによって濃縮した。得られた結晶生成物を分離し、乾燥し、分析した。結晶生成物は220℃の融点であった。Ｘ線粉末回折図によって形態Iを確認した。
【０１５７】
実施例５
試料容器中で、純度96%の形態IVの結晶質トプラメゾン1gを9体積部のイソプロパノール及び1体積部の水の混合液20ml中で7日間攪拌し懸濁させた。その後、遠心分離により上清を除去した。陶器皿上で一晩乾燥させた後、220℃の融点を有する結晶物質が得られた。Ｘ線粉末回折図によって形態Iを確認した。
【０１５８】
実施例６
試験は、溶媒成分としてイソプロパノールの代わりにメタノールを用いて、実施例５と同様に行った。結晶生成物は219℃の融点であった。Ｘ線粉末回折図によって、形態Iを確認した。
【０１５９】
実施例７
試料容器中で、形態II及びIIIを1：1で含む混合物の形態の結晶質トプラメゾン（純度>96%）1.4 gを1体積部のメタノール及び9体積部の水の混合液20ml中で7日間攪拌し懸濁させた。続いて、遠心分離により上清を除去した。一晩乾燥させた後、220℃の融点を有する結晶物質が得られた。Ｘ線粉末回折図によって形態Iを確認した。
【０１６０】
実施例８
試験は、溶媒成分としてメタノールの代わりにエチレングリコールを用いて、実施例７と同様に行った。結晶生成物は220℃の融点であった。Ｘ線粉末回折図によって形態Iを確認した。
【０１６１】
実施例９
試験は、形態II及び形態IIIの混合物の代わりに純粋形態IIとしてトプラメゾンを用いて、実施例７と同様に行った。結晶生成物は219℃の融点であった。Ｘ線粉末回折図によって形態Iを確認した。
【０１６２】
実施例１０
フラスコ中で、110mlのメタノール中に純度96%のトプラメゾン1.6gを還流下で溶解させ、熱い溶液をろ過した。続いて、その溶液を65〜86mbar、浴槽温度約35℃の回転式エバポレーターで濃縮した。こうして得られた結晶生成物は、218℃の融点であった。Ｘ線粉末回折図によって形態Iを確認した。
【０１６３】
実施例１１
試験は、溶媒成分としてメタノールの代わりにイソプロパノールを用いて、実施例１０と同様に行った。結晶生成物は217℃の融点であった。Ｘ線粉末回折図によって形態Iを確認した。
【０１６４】
実施例１２
圧力容器中で、318gの3-(3-ブロモ-2-メチル-6-メチルスルホニルフェニル)-4,5-ジヒドロイソオキサゾールを、2565gのジオキサンに溶解させ、98gの 1-メチル-5-ヒドロキシピラゾール、10.5gのトリフェニルホスフィン、346gの炭酸カリウム及び0.345gの塩化パラジウム(II)を攪拌しながら加えた。 これにCOを３回流し、130℃に加熱し、CO圧力を15barに上げた。その後、15barにてCOをその混合物にさらに継続的に加えながら25時間、130℃で攪拌した。続いて、反応混合物を約4400gの水に注ぎ、未溶解物質をろ過して除き、ジオキサン/水を蒸留で除き、最終体積約2500mlを得た。約1800gのメタノールをこれに加え、430gの濃塩酸を加えることによって、生成物を60℃で析出させた。懸濁液を20℃に冷却し、固体をろ過で回収し、水で洗浄した。続いて、1920gのメタノールにその固体を懸濁させ、還流下で8時間加熱した。その後、混合物を4時間以内に20℃へ冷却し、20℃でさらに2時間攪拌した。ろ過によって母液から固体を分離し、メタノールで３回洗浄した。こうして得られた結晶固体は220℃の融点であった。Ｘ線粉末回折図によって形態Iを確認した。
【０１６５】
トプラメゾンの形態IIの調製
実施例１３
試料容器中で、純度96%のトプラメゾン1gを60mlのトルエンに還流下で溶解させた。その溶液を20℃に冷却し、ろ過し、そのろ液の液体表面に窒素を流して約30℃で蒸発し乾燥物にした。得られた結晶生成物を分離し、分析した。結晶生成物は222〜223℃の融点であった。その結晶生成物から図２で示される形態IIのＸ線粉末回折図が得られた。
【０１６６】
実施例１４
試験は、溶媒としてトルエンの代わりに1,2-ジクロロベンゼンを用いて、実施例１３と同様に行った。結晶生成物は222℃の融点であった。Ｘ線粉末回折図によって形態IIを確認した。
【０１６７】
実施例１５
試験は、溶媒としてトルエンの代わりにメチルイソブチルケトンを用いて、実施例１３と同様に行った。結晶生成物は222℃の融点であった。Ｘ線粉末回折図によって形態IIを確認した。
【０１６８】
トプラメゾンの形態IIIの調製
実施例１６
試料容器中で、純度96%のトプラメゾン1gを20mlのアセトフェノンに還流下で溶解させた。その高温溶液をろ過し、そのろ液の液体表面に窒素を流して約100℃で蒸発させ乾燥物にした。得られた結晶生成物を分離し、乾燥し、分析した。結晶生成物は222℃の融点であった。その結晶生成物から図３で示される形態IIIのＸ線粉末回折図が得られた。
【０１６９】
実施例１７
試験は、溶媒としてアセトフェノンの代わりに1,2-ジクロロベンゼンを用いて、実施例１６と同様に行った。結晶生成物は223℃の融点であった。Ｘ線粉末回折図によって形態IIIを確認した。
【０１７０】
実施例１８
試験は、溶媒としてアセトフェノンの代わりにジエチルケトンを用いて、実施例１６と同様に行った。結晶生成物は222℃の融点であった。Ｘ線粉末回折図によって形態IIIを確認した。
【０１７１】
製剤の調製
使用原料：
・乳化剤１： 50重量％のプロピレンオキシド成分を有する、分子量6500のEO/POトリブロックコポリマー
・乳化剤２：フェノールスルホン酸−ホルムアルデヒド縮合生成物のナトリウム塩
・増粘剤：キサンタンガム
・消泡剤：市販されている通常のポリジメチルシロキサンフィラーエマルジョン（Wacker Silikon SRE-PFL）（20重量％の活性物質成分）
・殺生物剤(microbiocide)：1,2-ベンズイソチアゾリン-3-オン及び2-メチル-4-イソチアゾリン-3-オンの混合物を含む製剤、5重量％の活性物質成分（Thor Chemie GmbH社製のAktizide MBS）。
【０１７２】
実施例１９
形態Iのトプラメゾンの水性フロアブル剤
１．400gの脱塩水を攪拌容器に入れ、60gの1,2-プロピレングリコール、20gの乳化剤２及び18重量％の乳化剤１水溶液166.7gを順次加えた。均一になるまで攪拌したところ、透明な溶液が得られ、98%超のトプラメゾン成分を有する形態Iの結晶質トプラメゾン343.9g及び1gの消泡剤を順次加えた。こうして得られた懸濁液を約15℃に冷却し、所望の粒子サイズ分布になるまでローターステーターミルに通した後、冷却しながらボールミルに通した。こうして水性トプラメゾン懸濁液が得られ、その80重量％の粒子は直径2μm未満であった。
【０１７３】
２．10gの1,2-プロピレングリコール及び119.4gの脱塩水を攪拌容器に入れ、3gの増粘剤及び2gの殺生物剤を攪拌しながら順次加えた。続いて、この得られた溶液を工程１で得られた懸濁液に攪拌しながら加え、さらに4gの消泡剤を攪拌しながら加えた。こうして、形態Iの約336g/Lのトプラメゾンを含む水性懸濁液が得られ、OECD 114で粘度を測定したところ、約60〜100mPa.sであった。粒子サイズ分布は、3.5μm以下のd90値及び1.3μm以下のd50値で特徴付けられた。
【０１７４】
実施例２０
形態Iのトプラメゾン及びジメテナミド−Ｐを含むサスポエマルジョン濃縮剤の調製
44.4gの1,2-プロピレングリコール、44.4gの乳化剤２、及び1.6重量％の殺生物剤を含む、66.6gの2重量％増粘剤水溶液を285.7gの脱塩水に攪拌しながら加えた。561gのジメテナミドＰを23℃で攪拌しながら溶液に加え、安定なエマルジョンになるまで混合液を攪拌した。続いて、実施例１９で調製した107.6gの懸濁濃縮液を得られたエマルジョンに加え、さらに10分間攪拌した。
【０１７５】
こうして、約538gのジメテナミド−Ｐ成分及び約32g/Lの形態Iのトプラメゾン成分を有する水性サスポエマルジョン剤が得られた。密度は約1.11 g/cm3であった。OECD試験方法114に従い、回転式粘度計で粘度を測定したところ、約70〜90 mPa.sであった。d90値は7μm未満であり、d50値は1.5μm未満であった。脱塩水中の約1重量％の希釈液のpHは約2.5〜4.5であった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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