(57)【要約】本発明は、少なくとも１層の連続気泡アミノ樹脂フォームＭＦ及びポリウレタンフォームＰＵを含み、少なくとも１層の層がホルムアルデヒドスカベンジャー、特に、連続気泡メラミン−ホルムアルデヒド樹脂フォームを含むコアと、全ての面にホルムアルデヒドスカベンジャーを含むポリウレタンフォームＰＵを含む被覆材料と、を含むことを特徴とするフォーム複合材料に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層の連続気泡アミノ樹脂フォームＭＦ及びポリウレタンフォームＰＵを含むフォーム複合材料であって、
前記層の少なくとも１層がホルムアルデヒドスカベンジャーを含むことを特徴とするフォーム複合材料。
【請求項２】
連続気泡アミノ樹脂フォームＭＦを含むコアと、全ての面に対してポリウレタンフォームＰＵを含む被覆材料と、を含む請求項１に記載のフォーム複合材料。
【請求項３】
連続気泡アミノ樹脂フォームとして連続気泡メラミン−ホルムアルデヒド樹脂フォームを含む請求項１又は２に記載のフォーム複合材料。
【請求項４】
連続気泡アミノ樹脂フォームＭＦを含む層とポリウレタンフォームＰＵを含む層が、双方共にホルムアルデヒドスカベンジャーを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載のフォーム複合材料。
【請求項５】
ポリウレタンフォームＰＵを含む被覆材料が、ホルムアルデヒドスカベンジャーを含む請求項２又は３に記載のフォーム複合材料。
【請求項６】
ホルムアルデヒドスカベンジャーとして、アミノ基を有し、そして少なくとも５００ｇ／モルの分子量及び少なくとも３のアミノ官能性を有するポリマーを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載のフォーム複合材料。
【請求項７】
ホルムアルデヒドスカベンジャーとしてポリビニルアミンを含む請求項６に記載のフォーム複合材料。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のフォーム複合材料を含むシート材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１層の連続気泡アミノ樹脂フォームＭＦ及びポリウレタンフォームＰＵを含み、少なくとも１層の層がホルムアルデヒドスカベンジャーを含むことを特徴とするフォーム複合材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＰ−Ａ１４２８８４７は、アミノ基を有するポリマー、例えばポリビニルアミンの添加によってポリウレタンフォームから放出物を低減する方法を記載している。
【０００３】
ＷＯ０２／１２６８７２は、連続気泡の、弾性メラミン−ホルムアルデヒド樹脂フォームを、第一級及び／又は第二級アミノ基を含むポリマーで処理して、ホルムアルデヒド放出を低減する方法、及びその、衛生品に使用する方法を記載している。
【０００４】
ポリウレタンフォームを含み、連続気泡メラミンフォームを含む補剛材を有するシート又は台材料（seat or rest upholstery）がＥＰ−Ａ０１２１０４９に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＥＰ−Ａ１４２８８４７
【特許文献２】ＷＯ０２／１２６８７２
【特許文献３】ＥＰ−Ａ０１２１０４９
【発明の概要】
【０００６】
従って、本発明の目的は、ホルムアルデヒド排出を低減させたフォーム複合材料を見出すことにあった。
【０００７】
これにより、本発明者等は、上述したフォーム複合材料を見出した。
【０００８】
フォーム複合材料は、連続気泡アミノ樹脂フォームＭＦ、特に連続気泡メラミン−ホルムアルデヒド樹脂フォームを含むコアと、全ての面にポリウレタンフォームＰＵを含む被覆材料と、を含むのが好ましい。ポリウレタンフォームＰＵを含む被覆材料は、ホルムアルデヒドスカベンジャーを含むのが好ましい。
【０００９】
効果を強めるために、連続気泡アミノ樹脂フォームＭＦを含む層とポリウレタンフォームＰＵを含む層は、両方共にホルムアルデヒドスカベンジャーを含むことが可能である。
【００１０】
連続気泡フォームとして、５〜１００ｇ／ｌ、特に８〜２０ｇ／ｌの比密度（specific density）を有するメラミン／ホルムアルデヒド縮合生成物を基礎とする弾性フォームを使用するのが望ましい。セル含有量は、通常、５０〜３００セル／２５ｍｍの範囲である。引張強さは、１００〜１５０ｋＰａの範囲であり、破断点伸びは、８〜２０％の範囲であるのが好ましい。
【００１１】
連続気泡フォームを製造するために、ＥＰ−Ａ０７１６７２又はＥＰ−Ａ０３７４７０に記載のように、温風、水蒸気又はマイクロ波放射線によって、メラミン−ホルムアルデヒド予備縮合物の高濃度の、発泡剤含有溶液又は分散液を発泡し、そして硬化することが可能である。かかるフォームは、ＢＡＳＦ社から商標名Ｂａｓｏｔｅｃｔ（登録商標）にて市販されている。
【００１２】
メラミン−ホルムアルデヒドのモル比は、１：１〜１：５の範囲が一般的である。特定の低ホルムアルデヒドフォームを製造するために、モル比は、１：１．３〜１：８の範囲で選択され、そしてスルフィット基を含まない予備縮合物を、ＷＯ０１／９４４３６に記載のように使用する。
【００１３】
使用特性を改善するために、フォームを、その後に熱処理し、そして圧縮することが可能である。フォームを所望の形状及び厚さに切断することが可能であり、そしてフォームは、フォームの一方又は両側に接着される被覆層を有する。例えば、被覆層としてポリマーフィルム又は金属フォイルを施すことが可能である。
【００１４】
連続気泡メラミン−ホルムアルデヒド樹脂フォームＭＦの層の厚さは、使用目的に応じて異なる。一般に、連続気泡フォームを、例えばシートのクッションに、５〜５００ｍｍの範囲、好ましくは１０〜１００ｍｍの範囲の厚さで使用する。
【００１５】
ポリウレタンフォームＰＵは、一般に、ポリイソシアネートを、イソシアネートに対して反応性の水素原子を有する化合物と、適宜、触媒、発泡剤及び／又は添加剤の存在下で反応させることによって得られる。
【００１６】
ポリウレタンフォームは、例えば接着によって、アミノ樹脂フォームの１以上の表面に対して層として施され得る。しかしながら、ポリウレタンフォーム成分は、コアとしてアミノ樹脂フォームの周囲においてその場で発泡されるのが好ましく、その結果として、全ての面に被覆材料を得る。
【００１７】
層の厚さ又はポリウレタンフォームＰＵの被覆材料の厚さは、使用目的に応じて異なる。一般に、連続気泡フォームを、例えばシートクッションに、５〜５００ｍｍの範囲、好ましくは１０〜１００ｍｍの範囲の厚さで使用する。
【００１８】
ホルムアルデヒドスカベンジャーとして、アミノ基を有し、そして少なくとも５００ｇ／モルの分子量及び少なくとも３個のアミノ官能基を有するポリマーを使用することが可能である。ポリウレタン又はアミノ樹脂フォームの製造前、製造中又は製造後に、ホルムアルデヒドスカベンジャーを、好ましくは少量で添加することが可能である。ホルムアルデヒドスカベンジャーは、連続気泡アミノ樹脂フォームＭＦの層において、又はポリウレタンフォームＰＵの層において、又はこれらの両方の層において使用され得る。
【００１９】
アミノ基を有し、そして少なくとも５００ｇ／モルの分子量及び少なくとも３個のアミノ官能基を有し、且つアミノ官能基に対する分子量の比が４０〜５００であるポリマーを、ポリウレタン又はアミノ樹脂フォームの合計質量に対して、１０−４〜＜０．１質量％の量で使用するのが特に望ましい。好ましい実施形態において、フォーム複合材料のホルムアルデヒド排出を、使用される測定法の検出限界未満まで低減することが可能であった。
【００２０】
本発明の場合、アミノ基を有するポリマーは、第一級及び／又は第二級アミノ基を有する全てのポリマー物質である。第一級又は第二級アミノ基をポリマーにおいて側基として存在させるのが好ましい。
【００２１】
好ましい実施形態において、アミノ基を有するポリマーは、少なくとも５００ｇ／モル好ましくは少なくとも１０００ｇ／モル、更に好ましくは少なくとも１５００ｇ／モル、特に好ましくは少なくとも２０００ｇ／モル、特に少なくとも２５００ｇ／モルの数平均分子量を有する。一般に、数平均分子量に対する上限はないが、１００００００ｇ／モル以下であるのが好ましく、特に好ましくは７５００００ｇ／モル以下である。
【００２２】
アミノ基を有するポリマーは、一般に、ポリマー分子当たり、少なくとも３個、好ましくは少なくとも５個、更に好ましくは少なくとも１０個、特に好ましくは少なくとも２０個、極めて好ましくは少なくとも５０個のアミノ官能基を有する。一般に、アミノ官能基に対する上限はないが、２００００個以下であるのが好ましく、特に好ましくは１５０００個以下であり、特に１００００個以下である。
【００２３】
好ましい実施形態において、アミノ基を有するポリマーは、アミノ官能基に対する分子量の比を、４０〜５００にて有し、更に好ましくは５０〜３００であり、特に好ましくは６０〜２５０であり、特に７０〜２００である。
【００２４】
アミノ基を有するポリマーは、ビニルアミン単位を含むポリマー、架橋ポリアミドアミン、エチレンイミンでグラフトされた架橋ポリアミドアミン、ポリエチレンイミン、アルコキシル化ポリエチレンイミン、架橋ポリエチレンイミン、アミド化ポリエチレンイミン、アルキル化ポリエチレンイミン、ポリアミン、アミン−エピクロロヒドリン重縮合物、多官能性エポキシドと多官能性アミンとの水溶性重付加生成物、アルコキシル化ポリアミン、ポリアリルアミン及びリジン、オルニチン、又はアルギニンの縮合物又はこれらの混合物の中から選択されるのが好ましい。
【００２５】
ビニルアミン単位を含むポリマーを調製するために、例えば、下式：
【００２６】
【化１】
2010500188.tif 000002
［但し、Ｒ１及びＲ２が同一でも又は異なっていても良く、それぞれ水素又はＣ１〜Ｃ６
アルキルである。］
で表される開鎖Ｎ−ビニルカルボキシアミドから出発することが可能である。好適なモノマーは、例えば、Ｎ−ビニルホルムアミド（式ＩにおけるＲ１＝Ｒ２＝Ｈ）、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−エチルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルプロピオンアミド及びＮ−ビニルプロピオンアミドである。ポリマーを調製するために、上述のモノマーを単独で、相互に混合して又は他のモノエチレン性不飽和モノマーと一緒に重合することが可能である。Ｎ−ビニルホルムアミドの単独重合体又は共重合体を出発材料として使用するのが好ましい。ビニルアミン単位を含むポリマーは、例えばＵＳ−Ａ−４４２１６０２、ＵＳ−Ａ−５３３４２８７、ＥＰ−Ａ−０２１６３８７及びＥＰ−Ａ−０２５１１８２により公知である。これらは、式Ｉで表されるモノマーを含み、重合された形のポリマーを、酸、塩基又は酵素によって加水分解することによって得られる。
【００２７】
Ｎ−ビニルカルボキシアミドと共重合され得るモノエチレン性不飽和モノマーは、これと共重合可能な全ての化合物である。例えば、１〜６個の炭素原子を有する飽和カルボン酸のビニルエステル、例えばビニルホルメート、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート及びビニルブチレート、並びにビニルエーテル、例えばＣ１〜Ｃ６アルキルビニルエーテル、例えばメチル又はエチルビニルエーテルである。他の好適なコモノマーは、エチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ６カルボン酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸及び酢酸ビニル、更にはこれらのアルカリ金属及びアルカリ土類金属塩、上述したカルボン酸のエステル、アミド及びニトリル、例えばメチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート及びエチルメタクリレートである。
【００２８】
他の好適なカルボン酸エステルは、グリコール又はポリアルキレングリコールから誘導され、且つ１個のＯＨ基だけが、それぞれエステル化され、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレート、更には、５００〜１００００のモル質量を有するポリアルキレングリコールのアクリル酸モノエステルである。他の好適なコモノマーは、エチレン性不飽和カルボン酸とアミノアルコールとのエステル、例えばジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリレート、ジメチルアミノプロピルメタクリレート、ジエチルアミノプロピルアクリレート、ジメチルアミノブチルアクリレート及びジエチルアミノブチルアクリレートである。塩基性アクリレートを、遊離塩基の形、無機酸、例えば塩酸、硫酸又は硝酸との塩の形、有機酸、例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸又はスルホン酸との塩の形又は四級化形態で使用することが可能である。好適な四級化剤は、例えばジメチルスルフェート、ジエチルスルフェート、塩化メチル、塩化エチル又は塩化ベンジルである。
【００２９】
他の好適なコモノマーは、エチレン性不飽和カルボン酸のアミド、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、及び１〜６個の炭素原子を有するアルキル基を有するモノエチレン性不飽和カルボン酸のＮ−アルキルモノアミド及びジアミド、例えばＮ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルアクリルアミド及びｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、更には塩基性の（メタ）アクリルアミド、例えばジメチルアミノエチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリルアミド、ジエチルアミノエチルアクリルアミド、ジエチルアミノエチルメタクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド及びジエチルアミノプロピルメタクリルアミドである。
【００３０】
他の好適なコモノマーは、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、Ｎ−ビニルイミダゾール及び置換Ｎ−ビニルイミダゾール、例えばＮ−ビニル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−ビニル−４−メチルイミダゾール、Ｎ−ビニル−５−メチルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−エチルイミダゾール及びＮ−ビニルイミダゾリン、例えばＮ−ビニルイミダゾリン、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾリン及びＮ−ビニル−２−エチルイミダゾリンである。Ｎ−ビニルイミダゾール及びＮ−ビニルイミダゾリンを、遊離塩基の形又はその他に、無機酸又は有機酸で中和された形又は第四級形態で使用可能であり、且つ四級化は、ジメチルスルフェート、ジエチルスルフェート、塩化メチル又は塩化ベンジルを用いて行われるのが好ましい。ジアリルジアルキルアンモニウムハライド、例えばジアリルジメチルアンモニウムクロライドも使用可能である。
【００３１】
使用され得る他のコモノマーは、アルケン、例えばエテン、プロペン、ブテン、イソブテン、ヘキセン及びブタジエンである。
【００３２】
他の考え得るコモノマーは、スルホ基を含むモノマー、例えばビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、かかる酸のアルカリ金属若しくはアンモニウム塩又は３−スルホプロピルアクリレートであり、且つ両性共重合体におけるカチオン性単位の含有量が、アニオン性単位の含有量を超えるので、ポリマーは、全体としてカチオン電荷を有する。
【００３３】
共重合体は、例えば、
９９．９９〜１モル％、好ましくは９９．９〜５モル％の、式Ｉで表されるＮ−ビニルカルボキシアミドと、
０．０１〜９９モル％、好ましくは０．１〜９５モル％の、上記のＮ−ビニルカルボキシアミドと共重合可能な他のモノエチレン性不飽和モノマーと、
を共重合形態で含む。
【００３４】
ビニルアミン単位を含むポリマーを調製するために、Ｎ−ビニルホルムアミドの単独重合体、或いは
Ｎ−ビニルホルムアミドを、
ビニルホルメート、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、アクリロニトリル、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル尿素、アクリル酸、Ｎ−ビニルピロリドン又はＣ１〜Ｃ６アルキルビニルエーテルと、
を共重合することによって得られる共重合体を、出発材料として使用するのが好ましく、次に、単独重合体又は共重合体を加水分解して、重合されたＮ−ビニルホルムアミド単位からビニルアミン単位を形成し、且つ加水分解の度合いは、例えば０．１〜１００モル％である。
【００３５】
上述したポリマーの加水分解は、酸、塩基又は酵素の作用による公知の方法に従って行われる。本発明の場合、上記の式Ｉで表される重合されるモノマーは、以下の基：
【００３６】
【化２】
2010500188.tif 000003
［但し、Ｒ２が式Ｉと同義である。］
の脱離によって、下式：
【００３７】
【化３】
2010500188.tif 000004
［但し、Ｒ１が式Ｉと同義である。］
で表されるビニル単位を含むポリマーに転化される。加水分解剤（hydrolysis agent）として酸を使用する場合、単位ＩＩＩは、アンモニウム塩として存在する。
【００３８】
式Ｉで表されるＮ−ビニルカルボキシアミドの単独重合体及びその共重合体は、０．１〜１００モル％、好ましくは７０〜１００モル％の程度まで加水分解され得る。殆どの場合、単独重合体又は共重合体の加水分解の度合いは、５〜９５モル％である。単独重合体の加水分解の度合いは、ポリマー中におけるビニルアミン単位の含有量と同一である。ビニルエステルを共重合形態で含む共重合体の場合、ビニルアルコール単位を形成するためのエステル基の加水分解は、Ｎ−ビニルホルムアミド単位の加水分解に加えて起こる場合がある。これは、特に共重合体を水酸化ナトリウムの存在下で加水分解する場合である。共重合されたアクリロニトリルについても同様に、加水分解において化学的に変更される。これにより、例えばアミド基又はヒドロキシル基を形成する。ビニル単位を含む単独重合体又は共重合体は、２０モル％以下のアミジン単位を含んでいても良く、かかる単位は、例えば、ギ酸と、２個の隣接するアミノ基との反応によって、或いはアミノ基と、例えば重合されるＮ−ビニルホルムアミドにおける隣接アミド基との分子内反応によって形成される。ビニル単位を含むポリマーのモル質量は、例えば、５００〜１０００００００であり、好ましくは１０００〜５００００００である（光散乱によって測定される）。かかるモル質量範囲は、例えば、５〜３００の範囲、好ましくは１０〜２５０の範囲のＫ値に相当する（２５℃及び０．５質量％のポリマー濃度の条件下で５質量％濃度の塩化ナトリウム水溶液中においてH. Fikentscher法によって測定される）。
【００３９】
ビニルアミン単位を含むポリマーは、塩非含有形態にて使用されるのが好ましい。ビニルアミン単位を含むポリマーの塩非含有水溶液は、例えば、１０００〜５０００００ダルトン、好ましくは１００００〜３０００００ダルトンのカットオフ条件下で好適な膜における限外ろ過によって、上述したポリマー塩含有ポリマー溶液から調製され得る。また、以下に記載されるアミノ及び／又はアンモニウム基を含む他のポリマーの水溶液も、限外ろ過によって塩非含有形態で得ることが可能である。
【００４０】
ポリエチレンイミンは、例えば、触媒としての酸放出性化合物（acid-releasing compound）、酸又はルイス酸の存在下で水溶液中においてエチレンイミンを重合することによって調製される。ポリエチレンイミンは、例えば、２００００００以下、好ましくは２００〜１００００００のモル質量を有する。５００〜７５００００のモル質量を有するポリエチレンイミンを使用するのが特に好ましい。ポリエチレンイミンと、架橋剤、例えば２〜１００個のエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド単位を有するポリアルキレングリコールのエピクロロヒドリン又はビスクロロヒドリンエーテルとの反応によって得られ、依然として、遊離第一級及び／又は第二級アミノ基を有する水溶性の架橋ポリエチレンイミンについても適当である。また、例えば、ポリエチレンイミンと、Ｃ１〜Ｃ２２モノカルボン酸とのアミド化によって得られるアミド系ポリエチレンイミン（amidic polyethylenimine）も適当である。他の好適なカチオン性ポリマーは、アルキル化ポリエチレンイミン及びアルコキシル化ポリエチレンイミンである。アルコキシル化は、例えば、ポリエチレンイミンにおけるＮＨ単位当たりに１〜５個のエチレンオキシド又はプロピレンオキシド単位を使用して行われる。
【００４１】
また、第一級及び／又は第二級アミノ及び／又はアンモニウム基を含む好適なポリマーは、例えば、ジカルボン酸と、ポリアミンとの縮合によって得られるポリアミドアミンも含む。好適なポリアミドアミンは、例えば、４〜１０個の炭素原子を有するジカルボン酸を、分子中に３〜１０個の塩基性窒素原子を含むポリアルキレンポリアミンと反応させることによって得られる。好適なジカルボン酸は、例えば、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、グルタル酸、スベリン酸、セバシン酸又はテレフタル酸である。ポリアミドアミンの調製において、ジカルボン酸の混合物及び同様に複数のポリアルキレンポリアミンの混合物を使用することも可能である。好適なポリアルキレンポリアミンは、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタアミン、ジプロピレントリアミン、トリプロピレンテトラアミン、ジヘキサメチレントリアミン、アミノプロピルエチレンジアミン及びビスアミノプロピルエチレンジアミンである。ポリアミドアミンを調製するために、ジカルボン酸及びポリアルキレンポリアミンを高温、例えば１２０〜２２０℃Ｃの範囲、好ましくは１３０〜１８０℃Ｃの範囲の温度に加熱する。縮合で形成される水は、系から除去される。４〜８個の炭素原子を有するカルボン酸のラクトン又はラクタムも、適宜、縮合で使用することが可能である。例えば、１モルのジカルボン酸当たり、０．８〜１．４モルのポリアルキレンポリアミンを使用することが可能である。
【００４２】
アミノ基を含む他のポリマーは、エチレンイミンにグラフトされるポリアミドアミンである。かかるポリマーは、例えば８０〜１００℃の温度条件下、酸又はルイス酸、例えば硫酸又は三フッ化ホウ素エーテレートの存在下でエチレンイミンと反応させることによって、上述したポリアミドアミンから得ることが可能である。この種の化合物は、例えばＤＥ−Ｂ−２４３４８１６に記載されている。
【００４３】
適宜、架橋前にエチレンイミンに更にグラフトされる、必要により架橋されたポリアミドアミンも、カチオン性ポリマーとして考え得る。架橋された、エチレンイミングラフト化ポリアミドアミンは、水溶性であり、例えば３０００〜２００００００ダルトンの平均分子量を有する。通常の架橋剤は、例えば、アルキレングリコール及びポリアルキレングリコールのエピクロロヒドリン又はビスクロロヒドリンエーテルである。
【００４４】
第一級及び／又は第二級アミノ及び／又はアンモニウム基を有するポリマーとして、ポリアリルアミンも考え得る。この種のポリマーは、アリルアミン、好ましくは酸−中和形態のアリルアミンの単独重合によって、或いはアリルアミンと、Ｎ−ビニルカルボキシアミドのコモノマーとして上述した他のモノエチレン性不飽和モノマーとの共重合によって得られる。
【００４５】
特に好ましい実施形態において、ポリビニルアミンは、アミノ基を有するポリマーとして使用される。使用されるポリビニルアミンは、５００〜１００００００ｇ／モルの数平均分子量及びアミノ官能基に対して、４０〜５００の数平均分子量比を有するのが好ましい。
【００４６】
一般に、アミノ基を有するポリマーは、ポリウレタン又はアミノ樹脂フォームに対して、ホルムアルデヒド放出を所望の程度まで低減するのに十分な量で添加される。一般に、少量の、アミノ基を有するポリマーが必要である。
【００４７】
好ましい実施形態において、アミノ基を有するポリマーは、ポリウレタン又はアミノ樹脂フォームの合計質量に対して、１０−４〜５質量％、好ましくは１０−４〜１質量％、更に好ましくは０．００１〜＜０．１質量％、特に０．００５〜０．０５質量％の量で、ポリウレタン又はアミノ樹脂フォームに対して添加される。
【００４８】
アミノ基を有するポリマーの、ポリウレタン又はアミノ樹脂フォームへの添加は、種々の手段によって行われ得る。
【００４９】
一法としては、ポリウレタン又はアミノ樹脂フォームの製造前及び／又は製造中にアミノ基を有するポリマーを添加することである。
【００５０】
この場合、アミノ基を有するポリマーは、イソシアネート成分か、又はポリオール成分、好ましくはポリオール成分に添加され、次に、かかる混合物を他の成分と反応させて、ポリウレタンフォームを製造する。添加は、ポリオール成分及びイソシアネート成分の混合前か、或いは成分それ自体の混合中に直接的に行われ得る。アミノ基を有するポリマーは、上述した量で添加されるのが好ましい。アミノ基を有するポリマーは、純粋な形で添加され得るか、或いは事前に溶剤に取り込み、その後、イソシアネート成分又はポリオール成分に添加する。アミノ基を有するポリマーに望ましい溶剤は、水である。
【００５１】
別の可能性は、アミノ基を有するポリマーを、仕上げ処理されたポリウレタン又はアミノ樹脂フォームに添加することである。かかる添加は、ポリマーを含む溶液又は分散液の塗布によって行われるのが一般的である。塗布は、例えば、ポリウレタン又はアミノ樹脂フォームを、第一級及び／又は第二級アミノ基を含むポリマーを溶解又は分散された形で含む液体に浸漬することによって行われ得る。或いは、溶解又は分散されたポリマー処理剤を含む液体は、フォームの表面に対する噴霧によっても施され得る。その後、溶剤は、このようにして処理されたフォーム本体部から、例えばフォームの乾燥によって除去される。
【００５２】
アミノ樹脂フォームの場合、アミノ基を有するポリマーの添加は、フォームの製造後で、適宜、熱処理中に行われるのが好ましい。例えば、アミノ基を有するポリマーが、例えばエアロゾルの形態で添加された熱処理用温風を、アミノ樹脂フォームに通過させて、全ての揮発性成分を除去することが可能である。このようにして、フォームのホルムアルデヒド放出を低減することが可能であり、適宜、フォームを、その後に別の処理に付す必要がなく、フォームを親水性とすることが可能である。
【００５３】
本発明のフォーム複合材料は、低ホルムアルデヒド放出が望ましい種々の用途に使用され得る。本発明のフォーム複合材料は、例えば鉄道車両又は航空機のシート表皮に使用されるのが好ましい。
【国際調査報告】
2010500188.tif 000005
2010500188.tif 000006
2010500188.tif 000007
2010500188.tif 000008