(57)【要約】  部品を処理するための方法が開示される。有利な一実施形態では、一組のスタッドが部品（１００４）に溶接されて一組の固定スタッドが形成される。この固定スタッドの組には一組のタブ（１００６）が取り付けられる。このタブの組（１００６）は、製造工具（１１００）に固定される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の処理方法であって、
部品に対して一組のスタッドを強固に取り付けることにより、一組の固定スタッドを形成すること、
前記固定スタッドの組に対し、一組のタブを取り付けること、及び
前記タブの組を製造工具に固定すること
を含む方法。
【請求項２】
前記取り付けるステップが、
コンデンサ放電式溶接工具を用いて部品にスタッドの組を溶接すること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スタッドの組が、部品と同じ材料からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記スタッドの組に含まれる各スタッドがねじ切りされた区域を有し、前記タブの組に含まれる各タブが前記ねじ切りされた区域を受けるように構成されたチャネルを有し、前記取り付けるステップが、
前記チャネル内部に前記ねじ切りされた区域を配置することにより、各スタッドに各タブを取り付けること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記スタッドの組に含まれる各スタッドがねじ切りされた区域を有し、各タブがチャネルを有し、前記取り付けるステップが、
チャネル内に前記ねじ切りされた区域を配置すること、及び
前記ねじ切りされた区域に締め金具を取り付け、タブをスタッドに取り付けること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記部品に対して前記スタッドの組を強固に取り付けて固定スタッドの組を形成したことにより生じた熱影響域を、当該部品を使用する前に全て取り除くよう部品を処理すること
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
複数のスタッド、
前記複数のスタッドを部品に対して強固に取り付けることができる溶接ユニット、
前記複数のスタッドに取り付けることができる複数のタブであって、それぞれのタブが、前記複数のスタッドに含まれる一のタブの一部を受けてスタッドをタブに機械的に取り付けるためのチャネルを有する複数のタブ、及び
前記複数のスタッドに取り付けられた前記複数のタブを使用して、処理のために部品を所定の位置に保持することができる製造工具
を備える製造システム。
【請求項８】
前記溶接ユニットが、コンデンサ式溶接ユニットである、請求項７に記載の製造システム。
【請求項９】
前記複数のスタッドがねじ切りされた区域を有し、且つ前記複数のタブに設けられたチャネルが、前記ねじ切りされた区域を受けることが可能なねじ切りされた表面を有する、請求項７に記載の製造システム。
【請求項１０】
コントローラを更に備え、当該コントローラが、前記部品に対する前記複数のスタッドの溶接を制御する、請求項７に記載の製造システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概ね部品の製造に関し、具体的には製造処理の間に部品を保持するための方法と装置に関する。
製造においては、道具と労働を使用して、使用又は販売するためのものを生成又は作成する。この種のプロセスでは、一般には大規模に、原材料が最終品又は製品へと変換される。航空機の製造では、金属加工と、疲れ強さの強化、化学処理、及び塗装といった他の作業とを組み合わせて最終構造又は機械部品を作成することが多い。このような金属加工は、フライス削り、旋削、切断、穴あけ、及びねじ切りといった処理を含みうる。
【背景技術】
【０００２】
これらのプロセスでは、特定のプロセスを実行する間に、部品を所定の位置に保持することが一般的である。例えば、航空機のエアフォイル又は機体といった部品を作成する際には、原材料のブロックを機械加工して構成要素を形成する。このような原材料のブロックは、通常、チタン、スチール、又はアルミニウムといった金属からなっている。このような材料のブロックは、通常、作成される構成要素より大きい。例えば、胴体のフレームの製造では、チタンの矩形片から、フレームの一部を機械加工するか又は切り出すことができる。典型的な「ｂｕｙ  ｔｏ  ｆｌｙ」比（部品の機械加工に必要な材料の質量と完成部品に含まれる材料の質量との比）は、３０対１であり、この場合、２９ポンドの材料を複数のチップに機械加工することで、航空機で使用される１ポンドの部品が一つ作成される。
例えば、特定の部品に必要な材料の大きさ又は量は、製造の間に部品を保持するために使用可能な部分の機械加工又は切り出しに十分な材料の必要性を考慮したものである。部品の保持に使用できる部分の必要性を考慮すると、部品の作成に使用される材料の量は増加する。必要な材料の量には、製造の間に部品を保持するための部分以外も含まれる。材料のブロックはまた、機械加工プロセスの間に、これらの構成要素を機械加工又は作成可能にするのに十分な大きさを有している。
【発明の概要】
【０００３】
種々の有利な実施形態により、部品の処理方法が提供される。有利な一実施形態では、一組のスタッドを部品に溶接することにより、一組の固定スタッドを形成する。この固定スタッドの組に、一組のタブを取り付ける。このタブの組を、製造工具に固定する。
別の有利な実施形態では、製造システムは、複数のスタッド、溶接ユニット、複数のタブ、及び製造工具を備える。溶接ユニットは、複数のスタッドを部品に強固に取り付けることができる。複数のタブは、複数のスタッドに含まれるスタッドに取り付けることができる。複数のタブに含まれる各タブは、スタッドの一部を受けるチャネルを有し、このスタッドをタブに機械的に取り付ける。製造工具は、複数のスタッドに取り付けられた複数のタブを使用して、処理のために部品を所定の位置に保持することができる。
【０００４】
本発明の態様、機能及び利点は、本発明の種々の実施形態において単独で達成することができるか、又はまた別の実施形態に置いて組み合わせることができる。それらの詳細を、後述の説明及び添付図面に示す。
新規の態様と考えられる本発明の特徴は、特許請求の範囲に規定する。しかしながら、本発明自体、並びにその好ましい使用モード、更なる目的及び利点は、添付図面と併せて本発明の有利な実施形態に関する以下の詳細な説明を参照することにより最もよく理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】有利な一実施形態による航空機の製造及び使用方法を示す図である。
【図２】有利な一実施形態を実施できる航空機の図である。
【図３】有利な一実施形態による部品を製造するために使用される構成要素を示すブロック図である。
【図４】有利な一実施形態によりタブを導入できる部品を示す図である。
【図５】有利な一実施形態による、タブを有するフレームを示す図である。
【図６】有利な一実施形態による、溶接ユニットを用いた部品上への複数のスタッドの溶接を示す図である。
【図７】有利な一実施形態による、部品上へのスタッドの溶接を示す図である。
【図８】有利な一実施形態による、部品に取り付けられたスタッドの断面図である。
【図９】有利な一実施形態による、スタッドと部品との間の界面の更に詳細な断面図である。
【図１０】有利な一実施形態による、部品上へのタブの配置を示す図である。
【図１１】有利な一実施形態による、製造工具上での部品の保持を示す図である。
【図１２】有利な一実施形態によるスタッド内のタブの断面を示す図である。
【図１３】有利な一実施形態によるタブの正面図である。
【図１４】有利な一実施形態による部品の製造プロセスのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
図面を更に詳細に参照し、図１に示す航空機の製造及び使用方法１００と、図２に示す航空機２００との観点から本発明の実施形態を説明する。図１は、有利な一実施形態による航空機の製造及び使用方法を示す。製造前の段階において、例示的な航空機の製造及び使用方法１００は、図２の航空機２００の仕様及び設計１０２と、材料調達１０４とを含むことができる。製造の段階では、図２の航空機２００の、構成要素及びサブアセンブリの製造１０６と、システムインテグレーション１０８が行われる。その後、図２の航空機２００は、認可及び納品１１０を経て就航１１２される。顧客により就航される間、図２の航空機２００は定期的なメンテナンス及び点検１１４を受け、これには、改修、再構成、改装、及びその他のメンテナンス又は点検が含まれる。
航空機の製造及び使用方法１００の各プロセスは、システムインテグレータ、第三者、及び／又はオペレータによって実施又は実行されうる。このような実施例において、オペレータは顧客でありうる。本明細書の目的のために、システムインテグレータには、限定しないが、任意の数の航空機製造者と主要システムの下請業者とが含まれ、第三者には、限定しないが、任意の数のベンダー、下請業者、及び供給業者が含まれ、オペレータには、航空会社、リース会社、軍事団体、行政法人などが含まれる。
【０００７】
次に図２は、有利な一実施形態を実施できる航空機の図を示す。この実施例では、航空機２００は、図１に示す航空機の製造及び使用方法１００によって製造されており、複数のシステム２０４及び内装２０６と共に機体２０２を含むことができる。システム２０４の例は、推進システム２０８、電気システム２１０、油圧システム２１２、及び環境システム２１４のうちの一又は複数である。任意の数の他のシステムも含まれうる。航空業界の一実施例を示したが、種々の有利な実施形態を、自動車産業などの他の産業に適用することができる。
本明細書に具現化される装置及び方法は、図１の製造及び使用方法１００の一又は複数の段階において利用することができる。例えば、図１の構成要素及びサブアセンブリの製造工程１０６において製造される構成要素又はサブアセンブリは、航空機２００の図１の就航１１２中に製造される構成要素又はサブアセンブリと類似の方法で製作又は製造することができる。
【０００８】
更に、例えば、実質的に航空機２００のアセンブリを効率的に行うか又は航空機２００のコストを低減することにより、一又は複数の装置の実施形態、方法の実施形態、或いはそれらの組み合わせを、図１の構成要素及びサブアセンブリの製造１０６、並びにシステムインテグレーション１０８といった製造段階において利用することができる。同様に、一又は複数の装置の実施形態、方法の実施形態、或いはそれらの組み合わせを、航空機２００の就航１１２中に利用して、例えば、限定しないが、図１のメンテナンス及び点検１１４を行うことができる。
様々な実施形態により、部品を処理するための方法と装置とが提供される。一の有利な実施形態では、一組のスタッドを部品に溶接することにより、一組の固定スタッドを形成する。この固定スタッドの組には一組のタブが取り付けられる。当該タブの組は、製造工具に固定される。この種のタブは、部品上にタブを形成するための追加の材料を必要としないため、最初に部品を形成する際に必要な材料を減らすことができる。
【０００９】
図３は、有利な一実施形態による、部品の製造に使用される構成要素を示すブロック図を示す。この実施例では、製造システム３００は、コントローラ３０２、溶接ユニット３０４、配置ユニット３０６、製造工具３０８、及び保持システム部品３１０を含む。スタッド３１２及びタブ３１４は、保持システム部品３１０から取得される。これら様々な構成要素は、部品３１６に対して製造プロセスを実行するために使用される。
溶接ユニット３０４は、保持システム部品３１０からスタッド３１２を取得して、これらスタッドを部品３１６に溶接することができる。配置ユニット３０６は、タブ３１４を取得してそれらのタブをスタッド３１２に取り付ける。スタッド３１２とタブ３１４との組み合わせは、製造工具３０８により部品３１６を処理するときに部品３１６を保持するために使用される保持構成要素を形成する。コントローラ３０２は、溶接ユニット３０４、配置ユニット３０６、及び製造工具３０８を制御する。コントローラ３０２は、溶接ユニット３０４を部品３１６に溶接することにより、スタッド３１２の適用又は溶接を制御する。更に、コントローラ３０２は、配置ユニット３０６によるタブ３１４のスタッド３１２への取り付けを制御する。また、コントローラ３０２は、製造工具３０８による部品３１６の処理を制御することができる。
【００１０】
このような実施例において、種々の構成要素は機能的構成要素として示されており、様々なシステム又は職員によって実施されうる。例えば、コントローラ３０２は、コンピュータ及び／又は作業員とすることができる。溶接ユニット３０４は、手持ち式溶接ユニットとすることができる。他の実施例では、溶接ユニット３０４は、部品３１６にスタッド３１２を溶接するために、自動的に保持システム部品３１０からスタッドを受け取るか又は保持システム部品３１０から溶接ユニットにスタッドを供給するロボット溶接ユニットとすることができる。配置ユニット３０６は、例えば、コントローラ３０２と同じ作業員とすることができる。他の実施形態では、配置ユニット３０６は、保持システム部品３１０からタブ３１４を取得して、このタブ３１４を部品３１６上のスタッド３１２に取り付けるロボットシステムとすることができる。
製造工具３０８は種々の形態をとることができる。例えば、製造工具３０８は、コンピュータ、ロボット製造工具、又は作業員により操作される製造工具とすることができる。製造工具３０８は、例えば、限定しないが、フライス削り機、旋盤、切断機、穴あけ及びねじ切り機、研磨機、溶接機又は塗装システムとすることができる。
【００１１】
図４は、有利な一実施形態による、タブを導入することが可能な部品を示す図である。この実施例では、構造４００は胴体の一部である。構造４００は、フレーム４０２、４０４、４０６、４０８、４１０、４１２、４１４、４１６、４１８、４２０、４２２、４２４、及び４２６といったサイドフレームを含む。これら様々な部品は、タブを使用して図３の製造システム３００内で製造することができる。
図５は、有利な一実施形態による、タブを有するフレームを示す図である。この実施例では、フレーム５００は、表面５２６及び５２８に取り付けられたタブ５０２、５０４、５０６、５０８、５１０、５１２、５１４、５１６、５１８、５２０、５２２、及び５２４を有する。これらのタブを使用して、処理のためにフレーム５００を製造工具に取り付ける。このような実施例では、タブは表面５２６と５２８に対して間接的に取り付けられる。タブは、この図には示されないスタッドに機械的に取り付けられるか又はロックされる。これらのスタッドはこれら表面に強固に固定される。
【００１２】
図６は、有利な一実施形態による、溶接ユニットを用いたスタッドの部品への溶接を示す図である。この実施例では、スタッドガン６００及び溶接機６０２によって溶接ユニット６０４が形成されており、この溶接ユニットは図３における溶接ユニット３０４の一実施例である。図示のように、溶接ユニット６０４は、コンデンサ放電式スタッド溶接ユニットである。この種の溶接ユニットは、容量性の溶接を実行するものであり、持ち運びできる。溶接ユニット６０４は、異種の材料同士を互いに対して溶接することができる。更に、この種の溶接は、接触式の溶接の半分の時間で行うことができる。
溶接ユニット６０４のような溶接ユニットは、持ち運び可能であることにより、オフラインで、又は費用のかかる機械加工部から離れた場所で、スタッドの溶接を行うことができる。この種の持ち運び可能性と柔軟性により、様々な地点又は位置において、スタッドを部品に取り付けることができる。更に、コンデンサ放電式溶接は、熱影響域を最小限まで縮小することができる。このようにして、この種の溶接により、続いて行われる機械加工プロセスの間に、確実に熱影響域がすべて除去される。このような熱影響域の除去は、重要な構成要素上での部品完全性を維持するために行なわれる。
【００１３】
加えて、摩擦圧接とは異なり、この種の溶接に大きな接触力は必要でない。当然のことながら、用途に応じて、例えば接触式溶接、摩擦圧接、固相接合、融接、及び拡散接合といった他の種類の溶接も使用可能である。
この特定の実施例では、部品６０６はスタッドガン６００に固定されており、スタッドが部品６０６上に溶接される。当然のことながら、溶接以外の他の種類の取り付けプロセスを使用して、スタッドを部品に取り付けることができる。例えば、限定しないが、接着によりスタッドを部品６０６に取り付けることができる。
【００１４】
図７は、有利な一実施形態による部品へのスタッドの溶接を示す図である。この実施例では、スタッド７００を部品７０８に溶接する準備が整っている。この実施例では、スタッド７００、７０２、及び７０４は、部品７０８の表面７０６に対する異なる溶接段階にある。この実施例では、チップ７１０が部品７０８の表面７０６に接している。スタッド７０２は、溶接開始時のスタッドを示している。図示のように、チップ７１２の周囲の材料がリフローし始めている。溶接により、チップ７１２の位置及びその周囲の材料が溶融又はリフローし、表面７０６と融合する。スタッド７０４は、溶接完了時のスタッドを示す。
このような実施例において、溶接が完了するまでの時間は約０．００４秒である。更に、溶接は、複数種のエネルギー源を使用して実行することができる。例えば、ガスの炎、アーク、レーザ、電子ビーム、摩擦、及び超音波は、部品へのスタッドの溶接に使用できるエネルギー源の非限定的な例である。
【００１５】
このような実施例のスタッドは、チタン製スタッドの形態である。このようなスタッドは、スチール、アルミニウム、チタン、又はその他合金といった他の金属に適用することができる。更に、スタッドは、特定の実施形態に応じて、異なる種類の金属から作製することができる。
スタッドを使用することで、不規則な断面及び／又は複雑な形状を有する構成要素にタブを取り付けることができる。更に、スタッドを用いたタブの取り付けは、機械加工エリアから離れたオフラインで実行することができる。この種のプロセスにより、部品にタブを取り付けることが可能な時点及び位置を柔軟に決定することができる。
【００１６】
図８は、有利な一実施形態による、部品に取り付けられたスタッドの断面図である。この実施例では、スタッド８００は部品８０２に溶接されている。この実施例では、溶接はコンデンサ式放電溶接を用いて行われる。この種の溶接は、他の種類の溶接プロセスと比較して、熱影響域を最小限に抑えることができる。
区域８０４は、スタッド８００と部品８０２の表面８０６との間の溶融エリアを示す。この実施例では、部品８０２はチタン製の部品である。
【００１７】
図９は、有利な一実施形態による、スタッドと部品との間の界面の更に詳細な断面図である。この実施例では、部品８０２の熱影響域は、区域９００に見ることができるように、約０．００８インチである。区域８０４は、スタッド８００と部品８０２との間に溶融が起こった領域である。これらの構成要素両方の金属は、この特定の部分において溶解及び溶融している。種々の有利な実施形態において、この材料を除去するために、部品は機械加工又は処理される。このような実施例では、約０．２インチの余分の材料は、通常部品の周囲に含まれているので、機械加工により熱影響域全体を確実に除去することができる。区域９００は、完成部品では機械加工により除去されている熱影響域を示す。
【００１８】
図１０は、有利な一実施形態による、部品上へのタブの配置を示す図である。この実施例では、スタッド１０００及び１００２が、部品１００４に溶接されている。この時点で、タブ１００６は、スタッド１０００及び１００２をチャネル１００８及び１０１０内に配置することにより、スタッド１０００及び１００２に取り付けることができる。区域１０１２及び１０１４は、それぞれスタッド１０００及び１００２のねじ切りされた区域である。これらの区域は、締め金具１０２０及び１０２２によりタブ１００６に固定することができる。ここで、タブ１００６は、部品１００４に対して強固に取り付けられる。デバイス１０１６及び１０１８は、締め金具１０２０及び１０２２がスタッド１０００及び１００２に取り付けられているときに、タブ１００６とスタッド１０００及び１００２とを確実に機械的にロックする。
用途によっては、デバイス１０１６及び１０１８は、機械的ロックの機能を提供する締め金具１０２０及び１０２２を用いることにより省略可能である。別の非限定的実施例として、スタッド１０００及び１００２は、区域１０１２及び１０１４を有するのではなく、リベットの形態をとることもできる。タブ１００６に対してスタッド１０００及び１００２を機械的に取り付けるために、あらゆる機構を使用することができる。
【００１９】
この実施例では、タブ１００６もチャネル１０２０を有する。このチャネルを締め金具に使用して、タブ１００６を製造工具に留めるか、または固定することができる。
この実施例では、タブ１００６は、二つのスタッド、即ちスタッド１０００及び１００２に取り付けられる。他の実施形態では、異なる数のスタッドを使用することができる。例えば、タブ１００６に対して単一のスタッドを使用することができる。他の実施形態では三つのスタッドを使用することができる。更に、このような実施例では、デバイス１０１８及び１０１６は、スタッド１０００及び１００２の区域１０１２及び１０１４に固定された状態で示されている。
【００２０】
他の実施形態では、スタッド１０００及び１００２がタブ１００６に統合されている（一体である）ために、締め金具１０２０及び１０２２のような締め金具は不要である。別の実施形態は、ねじ切りされた区域を有する単一のスタッドを含み、この区域が、ねじ切りされた表面又は内部を有するチャネル内に配置されることによりスタッドにタブが取り付けられる。当然のことながら、これらに加えて他の固定機構も使用することができる。
【００２１】
図１１は、有利な一実施形態による、製造工具上における部品の保持を示す図である。この実施例では、部品１００４が、工作機械台１１００上に配置されている。この工作機械台１１００は製造工具の一部である。タブ１００６は固定ブロック１１０２上に配置され、図１０に示すようにボルト１０１４をチャネル１０２０に通すことにより、工作機械台１１００にタブ１００６が固定される。
このように、部品１００４内に器械タブを形成するために材料の大きなブロックを使用する必要がなくなる。その結果、このような実施例では、部品１００４の形成に必要な材料が減少する。この種のタブアセンブリにより、タブ１００６は、図１０のスタッド１０００及び１００２とは異なる種類の材料を使用して製造することができる。更に、タブ１００６は、部品１００４とは異なる種類の材料から作製することができる。例えば、タブ１００６は、部品１００４とは異なる種類の金属又は合金からから作製することができる。加えて、タブ１００６は、用途に応じて、例えばプラスチック又は複合材料といった非金属材料からも作製することができる。
【００２２】
図１２は、有利な一実施形態によるスタッド内のタブの断面図である。この実施例では、タブ１２００はチャネル１２０２を含み、タブ１２００を通るこのチャネル１２０２の直径又は半径は変化する。チャネル１２０２は、区域１２０３に第１の直径を、区域１２０４に第２の直径を、区域１２０６に第３の直径を有する。この実施例では、区域１２０３と１２０６の直径は、互いに同じであり、且つ区域１２０４の直径より大きい。チャネル１２０２の区域１２０３及び１２０６は、ボルトなどの締め金具のヘッドがチャネル１２０２内部に完全に納まり、タブ１２００が製造工具又はその他構造に取り付けられたとき、当該ボルト又は他の締め金具のヘッドが表面１２０８又は１２１０から突出又は連続しないように設計されている。
この実施例では、タブ１２００は、スタッド１２１４を挿入できるチャネル１２１２も含んでいる。このような特定の実施例では、チャネル１２１２がスタッド１２１４を受けるためにねじ切りされているので、別の締め金具は不要である。
【００２３】
図示のように、タブ１２００は、幅約１．７５インチ、及び高さ約２インチである。更に、タブ１２００は区域１２１６も含む。これは器械加工された区域であり、部品の処理の段階で除去することができる。即ち、区域１２１６は、製造工具を用いてこの部品の処理をする間にタブ１２００から機械加工により除去することができる。
【００２４】
図１３は、有利な一実施形態によるタブの正面図である。この図のタブ１２００には、スタッド１２１４がチャネル１２１２内に位置する様子を見ることができる。この実施例では、表面１３００の幅は約１．５インチである。
これらの図に示す寸法及び構成は、有利な一実施形態を説明するための例であり、使用可能な構成又は寸法を限定するものではない。例えば、タブは、締め金具用に二つのチャネルを含むことができる。チャネルはまた、円形でなくともよい。チャネルの一部又は全部は六角形又は八角形の形状を有してもよい。このように、上述のような寸法形状は、用途に応じて変化させることができる。更に、異なる大きさ又は形状のタブを同じ部品に取り付けることができる。
【００２５】
図１４は、有利な一実施形態による部品の製造プロセスを示すフローチャートである。本プロセスは、一組のスタッドを部品に取り付けることから開始される（工程１４００）。このような実施例では、スタッドは、溶接プロセスにより部品に固定される。このような実施例においては、タブの組は、一又は複数のタブからなる。部品は、例えば、限定しないが、押し出し加工、切削、及びウォータジェット切断といったプロセスにより、最初に加工又は形成しておくことができる。
次に、前記スタッドの組に一組のタブを取り付ける（工程１４０２）。このような実施例では、前記スタッドの組は、一又は複数のスタッドからなる。用途によっては、一のスタッドに一のタブを取り付けることができる。他の実施例では、一のタブを二つ以上のスタッドに取り付けることができる。タブは、締め金具によって又はタブに設けられたチャネルに位置するねじ山によって、スタッドに取り付けることができる。
【００２６】
スタッドにタブの組を取り付けた後、タブの組を製造工具に固定する（工程１４０４）。その後、製造工具を用いて部品を処理する（工程１４０６）。この処理は、例えば、穴あけ、機械切削、旋削、又は塗装を含むことができる。
部品の処理後、タブを取り除くことができる（工程１４０８）。タブは、タブに対して曲げ／せん断タイプの力を適用し、スタッドをポキっと折ることにより取り除くことができる。このような実施例では、タブは、部品の一部として形成されていないので、容易に除去することができる。加えて、タブ自体が、部品に溶接されても直接固定されてもいない。部品に対するスタッドの取り付け面積は、タブの同面積より小さい。スタッドは、機械加工又は処理の完了時にアンダーカットすることにより、タブ自体が部品に取り付けられているか又は溶接されている場合よりも容易に、手で除去するか又は「ポキっと」折ることができる。部品上にタブを形成する現行のプロセスでは、部品からタブを除去するために機械加工又は他の処理が必要である。
【００２７】
その後、部品のバリ取りを行うことにより、スタッドの取り付けによって残った部品上の粗い表面を全て除去することができる（工程１４１０）。次いで本プロセスは終了する。
このようにして、種々の実施形態により、部品を処理するための方法と装置が提供される。有利な一実施形態では、一組のスタッドを部品に溶接することにより、一組の固定スタッドを形成する。一組のタブを前記固定スタッドの組に取り付ける。タブのセットを製造工具に固定する。
【００２８】
結果として、種々の有利な実施形態の一部又は全てにより、部品に必要な材料の量を低減することができる。部品に必要な材料量のこのような低減は、部品に必要な材料の量に、部品の一部としてタブを機械加工又は形成することを考慮しなくてもよいことにより、一部の有利な実施形態において達成される。実際には、タブは、部品にスタッドを取り付けることにより取り付けられる。次いでタブはスタッドに取り付けられて、処理のために製造工具に対して部品を保持する構成要素となる。更に、この種の構成により、タブの位置と、タブのモジュラー式構造とに柔軟性が得られる。更に、必要な保持機構の種類に応じて、同じ部品に異なる種類のタブを取り付けることができる。
本発明に関する記述は、例示及び説明を目的として提示したのであり、開示した形態に本発明を制限又は限定することを意図したものではない。当業者には、多くの修正及び変形が可能であることは明らかであろう。更に、様々に有利な実施形態は、他の有利な実施形態とは異なる利点を提供しうる。選択された一又は複数の実施形態は、本発明の原理、実際の用途を最もよく説明するため、並びに当業者が本発明を理解して、考慮する特定の使用に合わせて様々な修正を施した種々の実施形態を実現できるように、選ばれている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
2010540323.tif 000017
2010540323.tif 000018