(57)【要約】  実施例における操縦翼面の拘束解放システムの方法及び装置は、前記操縦翼面に取り外し可能に結合する拘束装置と、該拘束装置にスライド可能に関係づけられる誘導レールと、前記誘導レールに結合されまた前記拘束器具の動きを止めるべく設計された停止機構とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射体の操縦翼面の拘束解放システムであって、前記操縦翼面に取り外し可能に結合される拘束器具と、該拘束器具に結合され、また前記拘束器具の動きを止める停止機構とを含む、拘束解放システム。
【請求項２】
前記拘束器具をスライド可能に関連づける誘導レールを含む、請求項１に記載の拘束解放システム。
【請求項３】
発射体インターフェースを含み、該発射体インターフェースは可破壊タブにより前記拘束器具に結合する、請求項１に記載の拘束解放システム。
【請求項４】
発射体サスペンションシステムを含み、該発射体サスペンションシステムは、筐体に関連づけられ、また該筐体内で前記発射体を支持する、請求項１に記載の拘束解放システム。
【請求項５】
前記拘束器具は、叉状部材、シャフト、指標キー及び停止端部の少なくとも1つを含む、請求項１に記載の拘束解放システム。
【請求項６】
前記誘導レールは筐体内で前記発射体の回転を抑止する、請求項１に記載の拘束解放システム。
【請求項７】
前記停止機構は減速反発バネを含む、請求項１に記載の拘束解放システム。
【請求項８】
前記操縦翼面は前記発射体の尾翼を含む、請求項１に記載の拘束解放システム。
【請求項９】
前記発射体はミサイルを含む、請求項８に記載の拘束解放システム。
【請求項１０】
実質的に筐体内にある発射体の操縦翼面の拘束解放システムであって、前記発射体に結合する発射体インターフェースと、可破壊タブにより前記発射体インターフェースに結合する拘束器具であって前記発射体の操縦翼面に取り外し可能に結合される拘束器具と、前記拘束器具がスライド可能に関係づけられる誘導レールと、前記誘導レールに結合されまた前記拘束器具の動きを止める停止機構と、筐体に関係づけられまた前記筐体内で前記発射体を支持する発射体サスペンションシステムとを含む、拘束解放システム。
【請求項１１】
前記サスペンションシステムは前記誘導レールに結合する、請求項１０に記載の拘束解放システム。
【請求項１２】
前記サスペンションシステムは、1つ以上の支持材及び1つ以上の衝撃台の少なくとも1つを含む、請求項１０に記載の拘束解放システム。
【請求項１３】
前記1つ以上の衝撃台は、前記発射体を筐体に結合し、また前記支持材は前記発射体を支持する、請求項１２に記載の拘束解放システム。
【請求項１４】
前記支持材は、低摩擦物質、陽極酸化アルミニウム及び合成物の少なくとも1つを含む、請求項１３に記載の拘束解法システム。
【請求項１５】
発射体の操縦翼面を拘束及び解法する方法であって、筐体の一端から前記発射体を発射すること、前記発射された発射体と共に動作する拘束器具であって前記操縦翼面に取り外し可能に結合される拘束器具を動作させること、前記筐体の開口を越えて前記発射体の前記操縦翼面が所定の距離を通過したときに前記拘束器具を停止すること、前記拘束器具の停止に応えて前記拘束器具から前記操縦翼面を取り外すことを含む、発射体の操縦翼面を拘束及び解法する方法。
【請求項１６】
前記拘束器具を停止することは、前記拘束器具及び発射体インターフェースに結合する可破壊タブの破壊の原因となる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記拘束器具の動作は、スライド可能に誘導レールに沿って前記拘束器具を動かすことを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記発射体の発射前に、前記誘導レールに関連づけられる前記拘束器具により前記発射体の回転移動を防止することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記誘導レールは実質的に前記筐体の内部表面に沿って伸びる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記発射体の発射前に、発射体サスペンションシステムにより前記筐体内で前記発射体を支持することを含む、請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
〔発明者〕
トラヴィス、ロバート、ディー
【０００２】
〔政府権利〕
米国政府は、米国海軍のＮ０００２４−０３−Ｃ−６１１１に規定されたように、本発明についての一括払いのライセンスと、特許権者が妥当な条件で他人にライセンスすることを求める限定された事情での権利とを有する。
【０００３】
〔関連出願との相互参照〕
本願は、２００７年９月２４日出願の米国仮特許出願Ｎｏ．６０／９７４，８０４の利益を主張し、引用によりその出願の開示に合体する。
【背景技術】
【０００４】
様々なミサイル及び他の発射システムは、筒又は箱のような筐体に収容され及び／又は移送され得る。しばしば、収容ミサイルを備えた前記筐体は、発射台に実装される。ミサイル用筐体が必要とされるときに、前記ミサイルと前記筐体との接触及び／又は衝突は、前記ミサイル及び／又は筐体に損傷を与えるかもしれない。制御尾翼といった前記ミサイルの部品の損傷を防ぐべく、前記筐体は、前記筐体と前記ミサイルとの間に間隔を設けるための特定量の空間を含むことができる。さらに、筐体内での不慮のミサイルの回転は、前記ミサイルが前記筐体から発射されるときに、前記ミサイルの誤った位置決め及び／又は前記ミサイルの潜在的な損傷の原因となる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の様々な実施例による拘束解放システムの方法及び装置は、拘束器具及び前記拘束器具を停止させる停止機構を含む。前記拘束器具は、発射時に最初は前記発射体と共に動作するように適用される。前記停止機構は、発射体の操縦翼面から前記拘束器具を解放して、選択された位置で前記拘束器具が停止するように設計される。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本発明の以下の説明は、典型的な実施例及び発明者のベストモードの概念に一般的に関連し、何らかの発明の設計又は構成を制限することを意図しない。むしろ、以下の説明は、本発明の様々な実施例を実現する相応な説明を提供することを意図する。変更は、発明の精神及び範囲から逸脱することなく、開示される典型的実施例で述べられる何らかの要素の機能及び／又は配置において行われ得る。
【０００７】
例えば、本発明の様々な代表的実施例は、ミサイル発射システムに関する何らかの適切な装置に適用することができる。典型的な適用の詳細な説明、すなわち拘束解放システムは、権限を付与する特定の開示として提供され、その開示は、開示された長手方向の推進システムの拘束及び／又は解放に関するシステム、装置及び方法並びに本発明の様々な実施例に合致するような何らかの適用に一般化される。
【０００８】
図１を参照するに、発射体１０５の操縦翼面１１０に関する本発明の様々な実施例に従った拘束解放システム１００は、操縦翼面１１０に取り外し可能に結合される拘束器具２２０と、拘束器具２２０の動きを停止すべく設計された停止機構（不図示）とを含む。拘束解放システム１００は、さらに、拘束器具２２０がスライド可能に関係づけられた誘導レール１３０を含み、また、前記停止機構は誘導レール１３０に結合する。図３Ａ−Ｂを参照するに、拘束解放システム１００は、さらに、可破壊タブ３５０により拘束器具２２０に結合される発射体インターフェース３４０を含む。拘束解放システム１００は、また、筐体１７０に取り込まれ、かつ、筐体１７０内で発射体１０５を支持する発射体サスペンションシステム１６０を含む。１つの実施例において、拘束解放システム１００は、実質的に筐体１７０内に格納されている。
【０００９】
様々な実施例において、筐体１７０は、発射体１０５を格納する筒、箱、管のような筐体及び様々な前記支持機構を含む。図１を参照するに、筐体１７０の1つ以上の角に操縦翼面１１０が格納姿勢で位置決めされるように、発射体１０５は筐体１７０内に置かれる。操縦翼面１１０の前記格納姿勢は、発射体１０５の最大翼幅を減ずる折り畳み構造のような、発射前の何らかの格納用の姿勢である。1つの実施例において、操縦翼面１１０は、発射体１０５の安定尾翼を含み、拘束器具２２０は、操縦翼面を折り畳み角１３５の位置に置く。1つの実施例において、折り畳み角１３５は、約１３３．５°の角度を含むが、約１２５°から約１４５°の範囲におかれる。しかしながら、前記折り畳み角は、前記尾翼を固定する何らかの適切な角度を含むことができる。加えて、拘束器具２２０は、放射状に配置された尾翼、入口用カバー、武器機構又は発射体１０５のその他の要素といった他の種類の配置可能な要素に適用される。
【００１０】
拘束器具２２０は、筐体１７０内での過度の動きから操縦翼面１１０及び／又は発射体１０５を拘束するように、操縦翼面１１０及び／又は発射体１０５を適切な位置に固定するのを支援する。拘束器具２２０は、操縦翼面１１０を適切な位置に維持すべく操縦翼面１１０に拘束力を及ぼす叉状部材２２１のような、何らかの適切な機構を含むことができる。例えば、拘束器具２２０は、中空でない又は中空の細長棒２２２を含み、細長棒２２２の一端２２５は、指標キーのような、拘束器具２２０の所望の位置を維持するのに適した停止端部２２６を含む。第２の端２２７は、操縦翼面１１０を拘束する叉状部材２２１を含むことができる。様々な実施例において、拘束器具２２０は、何らかの適した方法で操縦翼面１１０に結合するように設計される。例えば、叉状部材２２１の代わりに、拘束器具２２０は、拘束器具２２０を操縦翼面１１０に取り外し可能に結合するピン、フック、クランプ、接着剤、留金、ベルクロ（登録商標）、摩擦によるはめ合い及び／又は何らか他の機構によって、操縦翼面１１０に結合する。
【００１１】
例えば、図３Ｂを参照するに、叉状部材２２１は、ヒンジ軸３５２と折り畳み軸３５４とに関して、操縦翼面１１０を拘束すべく操縦翼面１１０を固定し及び／又は支持するように設計される。本実施例において、叉状部材２２１は、操縦翼面１１０の後縁３３５をヒンジ軸３５２に関して支持し、実質的に０°状態に前記制御面を固定する。操縦翼面１１０は、様々な角度で、何らかの関係ある軸に拘束される。
【００１２】
図４を参照するに、本実施例において、叉状部材２２１は、ブースタ４８０の前方位置４８１側に偏向用の偏向斜面２２８を含み、ブースタ４８０は、発射体１０５の尾翼位置４０６に結合される。拘束器具２２０の叉状部材２２１及び／又は斜面２２８は、叉状部材２２１と操縦翼面１１０との間及び／又は斜面２２８とブースタ４８０との間の摩擦を制御する、テフロン（登録商標）のような、摩擦軽減表面を含む。
【００１３】
１つの実施例において、拘束器具２２０は、筐体１７０内での回転から操縦翼面１１０を拘束するように設計される。図５を参照するに、拘束器具２２０は、誘導レール１３０にスライド可能にはめ込まれる。拘束器具２２０が誘導レール１３０にはめ込まれた状態で、拘束器具２２０は事実上回転せずに、拘束器具２２０が誘導レール１３０の長手方向の軸に沿ってスライドする。この設計は、発射体１０５が筐体１７０内に格納されるときに、発射体１０５を固定するのに寄与する。さらに、図３（Ａ）及び（Ｂ）を参照するに、この設計は、さらに、操縦翼面１１０がハッチ６９０のような外の障害物を通過するまで、拘束器具２２０に操縦翼面１１０を実質的に決められた位置に固定させる。
【００１４】
他の実施例において、拘束器具２２０は、細長棒２２２に代えて、細長ケーブル（図示しない）を含む。前記細長ケーブルの一端は、拘束器具２２０の移動を制限する指標キー２２６又は筐体１７０への係留点のような他の機構のような端部を含む。第２の端部は、前記ヒンジ軸及び／又は固定軸３５４において、操縦翼面１１０を拘束する叉状部材２２１及び他の適切な機構を含む。
【００１５】
様々な実施例において、拘束器具２２０の終端２２６は、誘導レール１３０の一端に関係づけられるように設計される。拘束器具２２０の全長は、少なくともハッチ６９０又は何らかの他の障害物を通過する長さ６９１である。
【００１６】
図３Ａ−Ｂを参照するに、拘束器具２２０は、発射体インターフェース３４０と共同で実施され、発射体インターフェース３４０は、拘束器具２２０を発射体１０５に結合することができる。発射体インターフェース３４０は、発射体１０５に結合され、可破壊タブ３５０によって取り外し可能に拘束器具２２０に結合される。本実施例において、発射体インターフェース３４０は、脆弱な金属、プラスチック、セラミック又は発射体３４０に拘束器具２２０から取り外し又は離脱するような何らかの他のコネクターのような可破壊タブ３５０を介して拘束器具２２０に結合される。例えば、可破壊タブ３５０の破砕面は（図示しない）、可破壊タブ３５０に刻み目をつけることによって、または破壊点をきめる何らかの他の仕組みを適用することによって、決められ又は与えられる。
【００１７】
発射体インターフェース３４０は、発射体１０５を取り巻く輪３４０のような、拘束器具２２０及び発射体１０５に結合する何らかのコンポーネント又はシステムを含む。発射体インターフェース３４０は、分離装置を含み、又は、発射体１０５の何らかの近接部分に直接取り付けられる。本実施例において、発射体インターフェース３４０は、発射体１０５の後部４０６の周辺であるが、ブースタ４８０の前方にある輪３４０を含む。他の実施例において、発射体インターフェースの他の構成は、拘束器具２２０を発射体１０５に結合するのに用いられる。
【００１８】
再び図１を参照するに、拘束器具２２０は、誘導レール１３０と共同で実施される。誘導レール１３０は、筐体１７０の内部表面に隣接する。誘導レール１３０は、拘束器具２２０の発射体１０５に沿った動きを容易にするが、発射体１０５の回転を抑止する。
【００１９】
図７及び図８を参照するに、誘導レール１３０は、停止機構７９５を含む。1つの実施例において、発射体１０５の横方向及び回転方向の動きは、誘導レール１３０にはめ込まれた拘束器具２２０両側面の間隙に制限される。拘束器具２２０は、スライド可能な状態で誘導レール１３０に取り付けられ、停止機構７９５によって加えられる力に応答する。本実施例において、停止機構７９５は、1つの実施例において誘導レール１３０の一端に結合される減速反発バネ（deceleration rebound spring）７９８を含むが、他の実施例において、減速反発バネ７９８は、誘導レール１３０内に存在する。
【００２０】
例えば、拘束器具２２０の一部は、発射体１０５の配置に関して誘導レール１３０に沿ってスライドするように設計され、また、拘束器具２２０は、筐体１７０の発射端７７１で、停止機構７９５の減速反発バネ７９８に関係づけられて停止する。さらに詳細には、拘束器具２２０のシャフト２２２は、誘導レール１３０にスライド可能にはめ込まれる。減速反発バネ７９８は、拘束器具２２０の一部分から加えられた力に応答する。例えば、減速反発バネ７９８は、拘束器具２２０の終端２２６により加えられた力に応答する。減速反発バネ７９８は、叉状部材２２１及び拘束器具のシャフト２２２を通過させるが、停止端部２２６の通過を妨げる。
【００２１】
減速反発バネ７９８は、拘束器具２２０の減速及び／又は停止用の何らかの適切なバネから成る。例えば、バネ材料及びバネ定数は、操縦翼面１１０の解放まで所望の拘束距離及び減速ストロークの長さに基づいて選択される。1つの実施例において、減速反発バネ７９８は、Ｕ字形状のポリウレタンダイスプリング（polyurethane die spring）である。他の実施例において、誘導レール１３０は、筐体１７０に対し、前記発射体の角度的回転を拘束する。加えて、停止端部２２６は、また、発射体１０５の回転を抑制し、また発射体１０５の整列を助ける何らかの適した方式により設計される。
【００２２】
拘束放出システム１００は、何らかの適した方式で、筐体１７０と発射体１０５との間のインターフェースを提供するサスペンションシステム１６０と共同で実施される。サスペンションシステム１６０は、保管、移送、配置及び／又は放出の間、発射体１０５を支持するように設計される。図９を参照するに、サスペンションシステム１６０は、１つ以上の支持材９６１及び1つ以上の衝撃台９６５を含む。支持材９６１は、発射体１０５の外側表面に適合し、衝撃台９６５を経由して発射体１０５を筐体１７０に結合する。支持材９６１は、荷重及び／又は寸法といった発射体１０５の特性に従って該発射体に結合するための何らかの適切な方式で設計される。1つの実施例において、支持材９６１は、発射体１０５を半径方向に支持する薄い湾曲した外形から成る。
【００２３】
様々な実施例において、支持材９６１は、陽極酸化アルミニウム（anodized aluminum）、合成物のような、発射体１０５の装填を支持するための何らかの適切な物質を含む。1つの実施例において、支持材９６１は、ポリテトラフルオロエチレン、すなわちテフロン（登録商標）のような低摩擦物質から成り、又はコーティングされる。本実施例において、支持材９６１は、厚さ約１．２５インチの陽極処理アルミニウム構造を含むが、他の厚さ及び材料を用いることができる。他の実施例において、支持材９６１は、発射体１０５用の「ハンモック」のような支持材を提供すべく、所望の重量と剛性の比率を達成する柔軟な材料を含む。支持材９６１は、筐体１７０の長さ寸法、又は発射体１０５の支持を提供するのに適した他の長さ寸法となる。
【００２４】
衝撃台９６５は、筐体１７０内で発射体１０５を更に強く固定するべく、支持材９６１を筐体１７０に結合する。1つの実施例において、衝撃台９６５の少なくとも1つの部分は、保管、移送、発射の間に、発射体の衝撃及び動きを吸収するための高密度弾性物質９６８を含む。衝撃台９６５は、また、1つの方向において、動きを制限する堅いゴムのような、止め具９６９を含む。衝撃台９６５の外形は単なる1つの典型的な実施例を示しており、衝撃を吸収し、発射体１０５の動きを制限し、また筐体１７０に支持材９６１を結合する他の多くの外形及び材料が用いられる。
【００２５】
操作において、図１０を参照するに、前記発射体の操縦翼面を拘束及び解放することは、前記筐体の一端から前記発射体を発射すること（１０１０）、前記操縦翼面に取り外し可能に結合された拘束器具であって発射する前記発射体と共に動く拘束器具を動作させること（１０２０）、前記発射体の前記操縦翼面が前記筐体の開口を越えて所定の距離を通過するときに、前記拘束器具を停止させること（１０３０）、前記拘束器具の停止に応答して前記拘束器具から前記操縦翼面を分離すること（１０４０）を含む。
【００２６】
上記の実施例において、方法（１０００）は、前記発射体の発射前に、さらに、前記誘導レールにはめ込まれた前記拘束器具により、前記発射体の回転動作を妨げること（１００５）を含む。また、前記発射体の発射前に、方法（１０００）の実施例は、さらに、発射体サスペンションシステムにより、前記筐体に前記発射体を支持すること（１００７）を含む。
【００２７】
1つの実施例において、方法（１０００）は、また、前記拘束器具を停止すること（１０３０）を含み、前記拘束器具及び発射インターフェースに結合された可破壊タブを破壊すること（１０３５）を含む。
【００２８】
様々な方法の実施例において、前記拘束器具の動作は、前記誘導レールに沿ってスライド可能に前記拘束器具を動作すること、ミサイルを発射することように前記発射体を発射すること、及び／又は前記筐体の内表面に実質的に沿って前記誘導レールを延長することを含む。
【００２９】
1つの典型的な方法の実施例において、拘束解放システム１１０は、筐体１７０の内表面に沿って、誘導レール１３０内に完全に引込まれる拘束器具２２０と共に設計される。ミサイル１０５が発射されるとき、前記発射体の動作は、発射体インターフェース３４０上に力を及ぼし、発射体インターフェース３４０は、次に拘束器具２２０に力を及ぼす。拘束器具２２０は、ミサイル１０５が筐体１７０から発射されるか、そうでなければ、排出されるときに、ミサイル１０５と一体に、誘導レール１３０に沿って動く。1つの実施例において、拘束器具２２０は、動作中及びフロントカバーが筐体ハッチ６９０を押しのけて進む間、ミサイル１０５の回転を妨げ、操縦翼面１１０をヒンジ軸３５２について固定する。
【００３０】
一度、拘束器具２２０が、誘導レール１３０の前記端すなわち前記拘束器具のストロークに達すると、拘束器具２２０の終端２２６は、減速反発バネ７９８に関係づけられ、拘束器具２２０は前記減速行程を始める。前記減速行程の終わりで、減速反発バネ７９８の減速行程は、完全圧縮に達し、また拘束器具２２０は停止し、それにより、ミサイル１０５と共に動くのを終え、また発射体インターフェース３４０及び拘束器具２２０の間の可破壊タブ３５０が破壊されることになる。ミサイル１０５が筐体１７０のハッチ６９０を開け、操縦翼面１１０は、拘束器具２２０の叉状部材２２１から取り外され、その後、操縦翼面１１０がバネ力により完全展開に広げられる。拘束解放システム１００は、しかしながら、操縦翼面１１０がハッチ６９０及び／又は何らかの所望の障害物を進路から取り除くまで、操縦翼面の解放を遅らせる何らかの処理を行う。一度、拘束器具２２０が操縦翼面１１０から取り外されると、拘束器具２２０は、発射後に、筐体１７０の前記一端から落下し、筐体１７０に回収され、又は、筐体１７０の前記一端から物理的に除去されるといった、何らかの適切な方法により処理される。指標キー２２６は、利用中及び／又は筐体１７０に引込まれている間に誘導レール１３０に対する拘束器具２２０の方向角度を維持する。
【００３１】
上記において、本発明は、明確で典型的な実施例を参照して説明された。しかし、特許請求の範囲に記載の本発明の要旨から逸脱しない範囲で、様々な修正及び変更をなしうる。上記の説明及び図面は、限定ではなく実施例であり、修正は、本発明の要旨に含まれる。したがって、本発明の範囲は、説明された単なる例示によってではなく、特許請求の範囲及びそれらの均等なものによって決定されるべきである。
【００３２】
例えば、方法又はプロセスクレームに列挙されたステップは、何らかの命令で実行され、特許請求の範囲に表された特定の命令に制限されない。さらに、何らかの装置クレームに列挙された構成及び／又は要素は、様々な置き換えの下で、組み合わされ、さもなければ実施面から設計され、したがって、特許請求の範囲に記載の特定の構造に制限されない。
【００３３】
利益、その他の利点及び問題の解決は、特定の実施例に関連して上述のように説明されてきたが、利益、利点、問題の解決、又は、何らかの特定の利益、利点、解決を顕著に生じさせ若しくは顕著にする何らかの要素は、いずれかの又は全ての特許請求の範囲の重大な、必須の、不可欠な特徴若しくは構成と解釈してはならない。
【００３４】
ここに用いられるように、「から成る」、「含む」、「含んでいる」、「有する」、「含める」の用語又はそれらに関する何らかの活用は、構成要素のリストに含まれるプロセス、方法、品物、構成、システム又は器具が、列挙されたそれらの構成要素だけを含まず、プロセス、方法、品物、構成、システム又は器具に本来備わっている又はリストに表されないその他の要素を含む非排他的な包含に言及することを目的とする。本発明の実施に用いられる上述の構成、配置、適用、割合、要素、物質又は成分の他の組み合わせ及び／若しくは修正は、明確に列挙されなかったものに加えて変更され、又は、さもなければ、同一の一般原理から離れることなく、特定の環境、製造の仕様、パラメータ設計又は他の作動要求に特に適応される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
本発明のより完全な理解は、図面との関連を考慮して、詳細な説明及び特許請求の範囲を参照することにより導かれる。図面において、同じ参照符号は、図面全体の同じ要素及びステップを参照する。
【００３６】
【図１】操縦翼面拘束及び解放システムの方法及び装置の実施例に従った、筐体内に収容されたミサイルの正面図。
【図２】実施例に従った拘束器具を示す図。
【図３】実施例に従った、操縦翼面及び発射体インターフェースに取り外し可能に結合された拘束器具を示す図。
【図４】実施例に従った、前記操縦翼面から切り離される拘束器具を示す図。
【図５】実施例に従った、前記拘束器具がはめ込まれる誘導レールを示す図。
【図６】実施例に従った、前記筐体から発射される間の発射体を示す図。
【図７】実施例に従った操縦翼面拘束解放システムの縦断面図。
【図８】実施例に従った、操縦翼面拘束解放システムの一部である減速反発バネを示す図。
【図９】実施例に従ったサスペンションシステムを示す図。
【図１０】操縦翼面拘束解放システムの方法並びに装置の実施例に従った方法のフローチャート。
【００３７】
図面中の要素とステップは、単純かつ明確に示され、必ずしも何らかの特定の順序に従って表されたものではない。例えば、同時に、連続して又は異なる順序で行われ得るステップが、本発明の実施例の理解を助けるために図に示されている。
【符号の説明】
【００３８】
１００  拘束解放システム
１０５  発射体
１１０  操縦翼面
１３０  誘導レール
１６０  サスペンションシステム
２２０  拘束器具
２２１  叉状部材
２２２  細長棒
２２６  停止端部
２２８  偏向斜面
３４０  発射体インターフェース
３５０  可破壊タブ
４８０  ブースタ
６９０  ハッチ
７９５  停止機構
７９８  減速反発バネ
９６１  支持材
９６５  衝撃台
【図１】
2010540884.tif 000003
【図２】
2010540884.tif 000004
【図３】
2010540884.tif 000005
【図４】
2010540884.tif 000006
【図５】
2010540884.tif 000007
【図６】
2010540884.tif 000008
【図７】
2010540884.tif 000009
【図８】
2010540884.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
2010540884.tif 000013