(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状に形成されたヨークと、
前記ヨークの内部に収容され、軸方向一方側の端部が前記ヨークの底部に回転可能に支持された回転軸を有するアーマチャと、
前記ヨークの開口端部に設けられ、前記回転軸の軸方向他方側を回転可能に支持すると共に、前記ヨークの開口端部内に圧入される圧入部を有するブラシホルダと、
前記ヨークに対して前記回転軸の軸方向他方側に設けられ、前記ヨークに固定されて前記ブラシホルダにおける前記回転軸の軸方向他方側への移動を規制すると共に、前記回転軸に連結されて前記回転軸の回転を減速する減速部を有する減速機と、
前記ブラシホルダに設けられ、前記ヨークに係合されて前記ブラシホルダにおける前記回転軸の軸方向他方側への移動を規制する係合部と、
を備え、
前記ヨークには、前記開口端部から前記回転軸の径方向外側へ延出されたフランジが形成されると共に、前記フランジの外周端面の一部が、前記回転軸の軸方向から見て直線状に延びる直線状端面とされ、
前記回転軸の軸方向から見て、前記回転軸の軸方向に対して直交する第１方向への前記フランジの寸法が、前記第１方向と直交する第２方向への寸法よりも大きな寸法に設定され、
前記直線状端面は、前記第１方向に沿う一対の平行な直線状端面を有し、
前記係合部は、前記フランジにおける前記第１方向側の外周端面に隣接して配置された減速機付モータ。
【請求項２】
前記係合部は、前記直線状端面に当接可能に構成された当接部を有する請求項１に記載の減速機付モータ。
【請求項３】
前記係合部は、
前記直線状端面の面直方向に弾性変形可能に構成された本体部と、
前記フランジの前記直線状端面の部位における外周縁部に係合される爪部と、
を含んで構成され、
前記係合部が前記ヨークにスナップフィットによって係合された請求項２に記載の減速機付モータ。
【請求項４】
前記ブラシホルダには、前記直線状端面と対向して配置された一対の回転規制部が設けられた請求項２又は請求項３に記載の減速機付モータ。
【請求項５】
前記ブラシホルダには、前記ヨークに対して前記回転軸の径方向外側に配置されるコネクタ部が形成されており、
前記係合部が前記コネクタ部に形成された請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の減速機付モータ。
【請求項６】
前記ヨークが有底円筒状に形成された請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の減速機付モータ。
【請求項７】
有底筒状に形成されたヨークと、
前記ヨークの内部に収容され、軸方向一方側の端部が前記ヨークの底部に回転可能に支持された回転軸を有するアーマチャと、
前記ヨークの開口端部に設けられ、前記回転軸の軸方向他方側を回転可能に支持すると共に、前記ヨークの開口端部内に圧入される圧入部を有するブラシホルダと、
前記ヨークに対して前記回転軸の軸方向他方側に設けられ、前記ヨークに固定されて前記ブラシホルダにおける前記回転軸の軸方向他方側への移動を規制すると共に、前記回転軸に連結されて前記回転軸の回転を減速する減速部を有する減速機と、
前記ブラシホルダに設けられ、前記ヨークに係合されて前記ブラシホルダにおける前記回転軸の軸方向他方側への移動を規制する係合部と、
を備え、
前記ヨークには、前記開口端部から前記回転軸の径方向外側へ延出されたフランジが形成されると共に、前記フランジの外周端面の一部が、前記回転軸の軸方向から見て直線状に延びる直線状端面とされ、
前記係合部は、前記直線状端面に当接可能に構成された当接部を有し、
前記ブラシホルダには、前記直線状端面と対向して配置された一対の回転規制部が設けられている減速機付モータ。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の減速機付モータに適用され、
前記圧入部を前記ヨークの開口端部内に圧入すると共に、前記係合部を前記ヨークに係合させて、前記ブラシホルダを前記ヨークに１次固定させる１次固定工程と、
前記ブラシホルダが前記ヨークに１次固定された後に、前記減速機を前記ヨークに固定させる２次固定工程と、
を有する減速機付モータの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減速機付モータ及び当該減速機付モータの組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載されたパワーウインドモータ（減速機付モータ）は、電動モータ（モータ本体）及び減速機を含んで構成されている。この電動モータは、有底筒状を成すヨークと、ヨーク内に回転可能に収容されたアーマチャと、ヨークの開口部を塞ぐブラシホルダと、を含んで構成されている。そして、電動モータの組立状態（ユニット状態）では、ヨークの開口部にブラシホルダの圧入部を圧入することで、ブラシホルダがヨークに固定されている。
【０００３】
ところで、このような減速機付モータの製造では、電動モータ（モータ本体）及び減速機をそれぞれユニット状態に組立てた後に、ユニット状態にされた電動モータと減速機とを別の組立ライン（場所）で組立てる場合がある。この場合には、ユニット状態にされた電動モータを別の組立ラインへ搬送する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５４６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ユニット状態にされた電動モータを別の組立ラインへ搬送するときに、例えば、搬送中の振動等によって電動モータに外力が入力されて、電動モータの軸方向においてブラシホルダがヨークに対してずれる虞がある。この場合には、減速機付モータの生産性が低下するという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、生産性を向上することができる減速機付モータ及び減速機付モータの組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の減速機付モータでは、有底筒状に形成されたヨークと、前記ヨークの内部に収容され、軸方向一方側の端部が前記ヨークの底部に回転可能に支持された回転軸を有するアーマチャと、前記ヨークの開口端部に設けられ、前記回転軸の軸方向他方側を回転可能に支持すると共に、前記ヨークの開口端部内に圧入される圧入部を有するブラシホルダと、前記ヨークに対して前記回転軸の軸方向他方側に設けられ、前記ヨークに固定されて前記ブラシホルダにおける前記回転軸の軸方向他方側への移動を規制すると共に、前記回転軸に連結されて前記回転軸の回転を減速する減速部を有する減速機と、前記ブラシホルダに設けられ、前記ヨークに係合されて前記ブラシホルダにおける前記回転軸の軸方向他方側への移動を規制する係合部と、を備えている。
【０００８】
上記構成の減速機付モータによれば、有底筒状に形成されたヨークの内部にアーマチャが収容されている。このアーマチャは回転軸を有しており、回転軸の軸方向一方側の端部がヨークの底部に回転可能に支持されている。また、ヨークの開口端部内にブラシホルダの圧入部が圧入されて、回転軸の軸方向他方側がブラシホルダに回転可能に支持されている。これにより、ブラシホルダがヨークに固定されて（以下、１次固定という）、減速機付モータのモータ本体が組立てられる。
【０００９】
また、ヨークに対して回転軸の軸方向他方側には、減速機が設けられており、減速機はヨークに固定される（以下、２次固定という）。そして、この２次固定状態では、ブラシホルダが回転軸の軸方向他方側へ移動することが減速機によって規制されると共に、減速機の減速部が回転軸に連結されている。これにより、回転軸の回転が減速部によって減速される。
【００１０】
ここで、ブラシホルダには、係合部が設けられており、係合部がヨークに係合されて、ブラシホルダにおける回転軸の軸方向他方側への移動が規制される。このため、ブラシホルダがヨークに１次固定された状態では、圧入によってブラシホルダがヨークに固定されているのに加えて、ブラシホルダにおける回転軸の軸方向他方側への移動が係合によって規制されている。このため、ブラシホルダがヨークに１次固定された状態において、仮にモータ本体に外力が入力された場合でも、回転軸の軸方向におけるブラシホルダとヨークとの位置ずれを抑制することができる。これにより、例えば、ブラシホルダをヨークに１次固定する組立ラインと、減速機をモータ本体（のヨーク）に固定する組立ラインと、が異なることで、モータ本体を別の組立ライン（場所）へ搬送する場合でも、ブラシホルダの１次固定状態を安定的に維持することができる。したがって、減速機付モータの生産性を向上することができる。
【００１１】
また、本発明の減速機付モータでは、上記構成に加えて、前記ヨークには、前記開口端部から前記回転軸の径方向外側へ延出されたフランジが形成されると共に、前記フランジの外周端面の一部が、前記回転軸の軸方向から見て直線状に延びる直線状端面とされ、前記係合部は、前記直線状端面に当接可能に構成された当接部を有している。
【００１２】
上記構成の減速機付モータによれば、ヨークにフランジが形成されており、フランジは、ヨークの開口端部から回転軸の径方向外側へ延出されている。また、フランジの外周端面の一部が、回転軸の軸方向から見て直線状に延びる直線状端面とされており、係合部は、直線状端面に当接可能に構成された当接部を有している。このため、ブラシホルダがヨークに対して回転軸の周方向に回転しようとすると、係合部の当接部が直線状端面に当接される。これにより、ブラシホルダのヨークに対する相対回転を抑制することができる。その結果、係合部によって、回転軸の軸方向におけるブラシホルダのヨークに対する相対移動を抑制しつつ、回転軸の周方向におけるブラシホルダのヨークに対する相対回転を抑制できる。
【００１３】
また、本発明の減速機付モータでは、上記構成に加えて、前記係合部は、前記直線状端面の面直方向に弾性変形可能に構成された本体部と、前記フランジの前記直線状端面の部位における外周縁部に係合される爪部と、を含んで構成され、前記係合部が前記ヨークにスナップフィットによって係合される。
【００１４】
上記構成の減速機付モータによれば、係合部が本体部と爪部とを含んで構成されており、係合部がヨークにスナップフィットによって係合される。これにより、ブラシホルダの圧入部をヨークに圧入するときに、ブラシホルダの圧入方向への移動に伴い、係合部をヨークにスナップフィットによって係合させることができる。これにより、ヨークに係合される係合部をブラシホルダに設けた場合でも、組付工数が増加することを抑制できる。
【００１５】
また、本発明の減速機付モータでは、上記構成に加えて、前記ブラシホルダには、前記直線状端面と対向して配置された一対の回転規制部が設けられている。
【００１６】
上記構成の減速機付モータによれば、ブラシホルダに設けられた一対の回転規制部が、直線状端面と対向して配置されているため、ブラシホルダがヨークに対して回転軸の周方向に回転しようとすると、回転規制部が直線状端面に当接する。これにより、回転軸の周方向におけるブラシホルダのヨークに対する相対回転を一層抑制できる。したがって、ブラシホルダの１次固定状態を一層安定的に維持することができる。
【００１７】
また、本発明の減速機付モータでは、上記構成に加えて、前記ブラシホルダには、前記ヨークに対して前記回転軸の径方向外側に配置されるコネクタ部が形成されており、前記係合部が前記コネクタ部に形成されている。
【００１８】
上記構成の減速機付モータによれば、ブラシホルダにコネクタ部が形成されている。このコネクタ部は、ヨークに対して回転軸の径方向外側に配置されており、係合部がコネクタ部に形成されている。このため、ヨークに対して回転軸の径方向外側に配置されるコネクタ部を係合部によってヨークに保持させつつ、ブラシホルダの１次固定状態を安定的に維持することができる。
【００１９】
また、本発明の減速機付モータでは、上記構成に加えて、前記ヨークが、有底円筒状に形成されている。
【００２０】
上記構成の減速機付モータによれば、例えばヨークの断面形状をトラック形（略楕円形）に構成する場合と比較して、ヨークの形状を単純化することができる。
【００２１】
また、本発明の減速機付モータの組立方法では、上記記載の減速機付モータに適用され、前記圧入部を前記ヨークの開口端部内に圧入すると共に、前記係合部を前記ヨークに係合させて、前記ブラシホルダを前記ヨークに１次固定させる１次固定工程と、前記ブラシホルダが前記ヨークに１次固定された後に、前記減速機を前記ヨークに固定させる２次固定工程と、を有している。
【００２２】
上記構成の減速機付モータの組立方法によれば、ブラシホルダをヨークに１次固定させた後に、減速機をヨークに２次固定させる。これにより、上述したように、例えば、ブラシホルダをヨークに１次固定をする組立ラインと、減速機をヨークに固定する組立ラインと、が異なることで、モータ本体を別の組立ライン（場所）へ搬送する場合でも、ブラシホルダの１次固定状態が安定的に維持されるため、減速機付モータの生産性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態に係る減速機付モータの要部を示すモータ本体の軸方向一方側から見た斜視図である。
【図２】図１に示される減速機付モータの要部をモータ本体の軸方向一方側から見た正面図である。
【図３】本実施の形態に係る減速機付モータのモータ本体の全体を示す斜視図である。
【図４】図４に示されるモータ本体の全体を示す側面図である。
【図５】本実施の形態に係る減速機付モータの全体を示す側面図である。
【図６】図５に示される減速機付モータを分解した分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を用いて本実施の形態に係る減速機付モータ１０について説明する。減速機付モータ１０は、例えば車両（自動車）のパワーウインドやサンルーフの駆動源として用いられ、また、減速機付モータ１０は、例えば車両用シートのリクライニング機構やリフタ機構等の駆動源として用いられる。図５及び図６に示されるように、減速機付モータ１０は、モータ本体１２と、モータ本体１２の回転を減速するための減速機６０と、を含んで構成されている。なお、図面では、モータ本体１２の軸方向を矢印Ａ及び矢印Ｂで示し、モータ本体１２の軸方向に対して直交する方向（以下、第１方向と称する）を矢印Ｃ及び矢印Ｄで示し、モータ本体１２の軸方向から見て第１方向に対して直交する方向（以下、第２方向と称する）を矢印Ｅ及び矢印Ｆ（図６参照）で示している。そして、以下の説明では、矢印Ａ方向を軸方向一方と称し、矢印Ｂ方向の軸方向他方と称している。また、矢印Ｃ方向を第１方向一方と称し、矢印Ｄ方向の第１方向他方と称している。さらに、矢印Ｅ方向を第２方向一方と称し、矢印Ｆ方向の第２方向他方と称している。
【００２５】
（モータ本体１２について）
図６に示されるように、モータ本体１２は、所謂ブラシ付直流モータとして構成されている。そして、モータ本体１２は、「ヨーク」としてのモータヨーク１４と、アーマチャ２０と、ブラシホルダ３０と、カバー５０と、を含んで構成されている。
【００２６】
モータヨーク１４は、軸方向他方側へ開放された略有底円筒状に形成されている。また、モータヨーク１４の内周面には、複数の永久磁石（図示省略）が固定されており、永久磁石の磁極がモータヨーク１４の周方向に沿って交互に異なるように永久磁石が配置されている。
【００２７】
図３にも示されるように、モータヨーク１４の開口端部１４Ａには、フランジ１６が一体に形成されており、フランジ１６は、モータヨーク１４の径方向外側へ延出されて、モータ本体１２の軸方向を板厚方向とした略六角形板状に形成されている。具体的には、フランジ１６の外周端面の一部を構成する「直線状端面」としての第１端面部１８Ａが、モータヨーク１４に対して第１方向一方側に配置されており、第１端面部１８Ａは、モータヨーク１４の軸方向から見て第２方向に直線状に延びている(図２参照）。また、フランジ１６の外周端面は、第１端面部１８Ａの両端から第１方向他方側へそれぞれ延びる一対の第２端面部１８Ｂと、第２端面部１８Ｂの先端から互いに接近する方向に傾斜された一対の第３端面部１８Ｃと、一対の第３端面部１８Ｃの先端を接続する第４端面部１８Ｄと、を有している。
【００２８】
また、フランジ１６には、後述するギヤハウジング６４を固定するための複数（本実施の形態では３箇所）の固定孔１６Ａが形成されており、固定孔１６Ａは略円形状に形成されてモータ本体１２の軸方向に貫通形成されている。さらに、フランジ１６における軸方向一方側の面が一側面１６Ｂとされて、フランジ１６における軸方向他方側の面が他側面１６Ｃ（図４参照）とされている。
【００２９】
図６に示されるように、アーマチャ２０は、アーマチャ２０の軸心部を構成する回転軸２１と、アーマチャコア２２と、アーマチャコイル２４と、整流子２６と、を含んで構成されて、モータヨーク１４内に回転自在に収容されている。回転軸２１は、略丸棒状に形成されて、モータヨーク１４と同軸上に配置されている。そして、回転軸２１の軸方向一方側の端部が、図示しない軸受を介してモータヨーク１４の底部に回転自在に支持されている。一方、回転軸２１は、軸方向他方側において、後述するブラシホルダ３０に回転自在に支持されている。
【００３０】
アーマチャコア２２は、回転軸２１の径方向外側に配置されると共に、回転軸２１に固定されている。このアーマチャコア２２は、複数のティースを有する板状の鉄心板を複数枚積層して形成されている。これにより、アーマチャコア２２は複数のスロットを有しており、スロットが回転軸２１の周方向に等角度間隔に配置されている。そして、アーマチャコア２２の所定スロット毎に順次巻線が重巻にて施されてアーマチャコイル２４が形成されている。
【００３１】
整流子２６は、略円筒状に形成されると共に、アーマチャコア２２に対して軸方向他方側の位置において、圧入によって回転軸２１に固定されている。この整流子２６は複数の整流子片２６Ａを有している。整流子片２６Ａは回転軸２１の周方向に沿って配置されており、隣接する各整流子片２６Ａ同士が電気絶縁されている。そして、アーマチャコイル２４の所定スロット毎に巻回された巻線が、順次各整流子片２６Ａに電気的に接続されている。
【００３２】
ブラシホルダ３０は樹脂材により製作されている。このブラシホルダ３０は、略筒状に形成されたホルダ本体部３２と、ホルダ本体部３２に対して第１方向一方側に配置されたコネクタ部３６と、を含んで構成されている。ホルダ本体部３２における軸方向一方側の端部には、「圧入部」としての圧入リブ３４が一体に形成されている。この圧入リブ３４は、略円筒状に形成されて、ホルダ本体部３２から軸方向一方側へ突出されている。そして、圧入リブ３４がモータヨーク１４の開口端部１４Ａ内に圧入（嵌入）されて、ブラシホルダ３０が、モータヨーク１４の開口部を塞ぐように固定されると共に、モータヨーク１４に対して軸方向他方側へ突出されている。また、この状態では、ホルダ本体部３２の軸方向一方側の側面３２Ａが、モータヨーク１４のフランジ１６の他側面１６Ｃに当接されている。
【００３３】
また、ブラシホルダ３０がモータヨーク１４に固定された状態では、ホルダ本体部３２内にアーマチャ２０の整流子２６が配置されている。そして、ホルダ本体部３２には、複数のブラシ（図示省略）が設けられており、当該ブラシがアーマチャ２０の整流子２６に摺接可能に当接されている。
【００３４】
コネクタ部３６は、軸方向一方側へ開放された略有底矩形筒状に形成されて、モータヨーク１４のフランジ１６に対して第１方向一方側に配置されている。そして、図２に示されるように、ブラシホルダ３０には、一対の給電用ターミナルＴが設けられており、給電用ターミナルＴの一端部がコネクタ部３６内に配置されている。なお、給電用ターミナルＴの他端部は、前述したブラシに電気的に接続されている。
【００３５】
図１及び図２に示されるように、コネクタ部３６における第１方向他方側の部分には、軸方向一方側へ突出された突出部３８が一体に形成されている。この突出部３８は、フランジ１６の第１端面部１８Ａに対して第１方向一方側に隣接して配置されると共に、モータ本体１２の軸方向から見て第２方向に沿って延びている。また、突出部３８の長手方向中間部（幅方向中間部）には、第１方向他方側へ開放された切欠き部３８Ａが形成されている。これにより、軸方向一方側から見て、突出部３８が第１方向他方側へ開放された略Ｕ字形状に形成されている。そして、突出部３８の長手方向両端部（幅方向両端部）がそれぞれ回転規制部３８Ｂとされており、この一対の回転規制部３８Ｂが、第１端面部１８Ａの面直方向において第１端面部１８Ａと対向している。これにより、回転規制部３８Ｂが第１端面部１８Ａに当接することで、回転軸２１の周方向におけるブラシホルダ３０のモータヨーク１４に対する相対回転が規制されるようになっている。
【００３６】
また、コネクタ部３６における切欠き部３８Ａの内側には、「係合部」としての係合爪４０が一体に形成されている。係合爪４０は、「本体部」としての係合片４２を有しており、係合片４２は、略矩形柱状に形成されて切欠き部３８Ａの底面から軸方向一方側へ突出されると共に、第１方向に弾性変形可能に構成されている。また、係合片４２は、フランジ１６の第１端面部１８Ａに対して第１方向一方側に隣接して配置されており、係合片４２の先端側の部分が、第１方向（第１端面部１８Ａの面直方向）において第１端面部１８Ａと対向している。そして、係合片４２における第１端面部１８Ａと対向する部分が当接部４２Ａ（図３参照）とされている。このため、ブラシホルダ３０がモータヨーク１４に対して回転軸２１の周方向に相対回転しようとすると、当接部４２Ａが第１端面部１８Ａに当接するように構成されている。これにより、係合爪４０によっても、回転軸２１の周方向におけるブラシホルダ３０のモータヨーク１４に対する相対回転が規制されるようになっている。
【００３７】
また、係合爪４０は爪部４４を有しており、爪部４４は係合片４２の先端部から第１方向他方側へ突出されている。そして、爪部４４が、モータヨーク１４のフランジ１６に対して軸方向一方側に配置されて、フランジ１６の第１端面部１８Ａの部位における外周縁部に係合されている。これにより、ブラシホルダ３０のモータヨーク１４に対する軸方向他方側への相対移動が規制されるようになっている。また、爪部４４の先端部には、傾斜部４６が形成されており、傾斜部４６は第２方向から見て、モータ本体１２の軸方向一方側へ向かうに従い第１方向一方側へ傾斜されている。
【００３８】
一方、図３、図４、及び図６に示されるように、前述したホルダ本体部３２には、第２方向一方側及び第２方向他方側の側部において、一対の係止アーム３２Ｂ（図３、図４、及び図６では、第２方向一方側に配置された係止アーム３２Ｂのみ図示されている）が一体に形成されている。この係止アーム３２Ｂは、第２方向から見て、軸方向一方側へ開放された略Ｕ字板状に形成されており、係止アーム３２Ｂにおける軸方向一方側の部分がホルダ本体部３２に結合されている。
【００３９】
カバー５０は、モータ本体１２の軸方向一方側へ開放された略有底矩形筒状に形成されて、ブラシホルダ３０のホルダ本体部３２を軸方向他方側から覆うように組み付けられている。具体的には、カバー５０の外周部に、一対の係止フック部５２（図３、図４、及び図６には、係止フック部５２が一箇所のみ記載されている）が一体に形成されており、係止フック部５２は、係止アーム３２Ｂに対応する位置に配置されて、カバー５０から外側へ突出されている。そして、係止フック部５２が、係止アーム３２Ｂ内に配置されて係止アーム３２Ｂに係止されることで、カバー５０の軸方向他方側への移動が規制されるようになっている。これにより、ブラシホルダ３０のホルダ本体部３２がカバー５０によって覆われて、モータ本体１２において、給電用ターミナルＴに対する防塵効果をカバー５０によって高めるように構成されている。また、カバー５０の底部には、図示しない孔部がモータ本体１２の軸方向に貫通形成されており、後述する減速機６０のウォーム軸７２が孔部内を挿通するようになっている。
【００４０】
（減速機６０について）
図５及び図６に示されるように、減速機６０は、モータ本体１２に対して軸方向他方側に配置されている。この減速機６０は、減速機６０の外郭を構成するハウジング６２を備えており、ハウジング６２内には減速部７０が収容されている。そして、モータ本体１２の回転が減速部７０によって減速されて出力されるようになっている。
【００４１】
ハウジング６２は、略箱形状に形成されると共に、第２方向に分割可能に構成されている。具体的には、ハウジング６２は、ハウジング６２の第２方向一方側の部分を構成するギヤハウジング６４を有しており、ギヤハウジング６４が、全体として第２方向他方側へ開口された略箱形状に形成されている。また、ハウジング６２はハウジングカバー６８（図６参照）を有しており、ハウジングカバー６８は、ギヤハウジング６４の開口部を塞ぐようにギヤハウジング６４に固定されている。
【００４２】
図６に示されるように、ギヤハウジング６４には、前述したモータ本体１２のカバー５０（ブラシホルダ３０のホルダ本体部３２）を収容するためのカバー収容部６６が一体に形成されている。カバー収容部６６は、軸方向一方側へ開放された略有底円筒状に形成されると共に、モータ本体１２の軸方向において、モータヨーク１４のフランジ１６と対向する位置に配置されている。また、カバー収容部６６の先端部には、ギヤハウジング６４をモータヨーク１４に固定するための被固定孔６６Ａが３箇所形成されている。この被固定孔６６Ａは、それぞれフランジ１６の固定孔１６Ａと同軸上に配置されると共に、軸方向一方側へ開放された断面円形を成す凹状に形成されている。また、被固定孔６６Ａの内周部には、雌ネジが形成されている。そして、モータ本体１２のカバー５０をカバー収容部６６内に収容した状態で、図示しないネジが、軸方向一方側からフランジ１６の固定孔１６Ａ内に挿入されて、被固定孔６６Ａのネジ部に螺合されている。これにより、ギヤハウジング６４（減速機６０）がモータヨーク１４に固定される。また、ギヤハウジング６４がモータヨーク１４に固定された状態では、ブラシホルダ３０における軸方向他方側への移動を規制するように、ギヤハウジング６４がカバー５０を介してブラシホルダ３０をモータヨーク１４に固定するように構成されている。
【００４３】
図５に示されるように、ギヤハウジング６４には、減速部７０を構成するウォーム軸７２が収容されている。このウォーム軸７２は、アーマチャ２０の回転軸２１と同軸上に配置されており、ウォーム軸７２の軸方向一方側の端部が、回転軸２１の軸方向他方側の端部に一体回転可能に連結されている。一方、ウォーム軸７２の軸方向他方側の端部は、ギヤハウジング６４に回転自在に支持されている。さらに、ギヤハウジング６４には、減速部７０を構成するウォームホイール７４が回転自在に収容されている。このウォームホイール７４は、第２方向を軸方向にして配置されており、ウォームホイール７４の外周部が、ウォーム軸７２の外周部に形成されたウォームに螺合されている。また、ウォームホイール７４の軸心部には、ウォームホイール７４と一体回転可能に構成された出力軸７６が設けられている。これにより、モータ本体１２の回転が、減速部７０によって減速されて、出力軸７６から出力されるようになっている。
【００４４】
次に、減速機付モータ１０の組付手順を説明しつつ本実施の形態の作用及び効果について説明する。
【００４５】
減速機付モータ１０を組立てる際には、モータ本体１２及び減速機６０をそれぞれユニット状態に組立てた後、ユニット状態のモータ本体１２にユニット状態の減速機６０を組付けるようになっている。そして、モータ本体１２をユニット状態に組立てるときには、モータヨーク１４内にアーマチャ２０を収容した状態で、ブラシホルダ３０をモータヨーク１４に組付ける。具体的には、モータヨーク１４に対してブラシホルダ３０を軸方向他方側に配置して、ブラシホルダ３０を軸方向一方側へ移動させることで、ブラシホルダ３０（のホルダ本体部３２）の圧入リブ３４をモータヨーク１４の開口端部１４Ａ内へ圧入（嵌入）する（圧入工程）。
【００４６】
また、ホルダ本体部３２の圧入リブ３４をモータヨーク１４の開口端部１４Ａ内に圧入するときと同時に、ブラシホルダ３０の係合爪４０が、スナップフィットによってモータヨーク１４のフランジ１６の外周縁部に係合される。具体的には、圧入リブ３４の圧入初期において、爪部４４の傾斜部４６が、フランジ１６の第１端面部１８Ａの部位における他側面１６Ｃ側に当接し、ブラシホルダ３０の軸方向一方側への移動に伴い係合爪４０（係合片４２）が第１方向一方側へ弾性変形する。そして、圧入リブ３４の圧入完了時において、係合爪４０（係合片４２）が第１方向他方側へ変位して（元の状態に戻り）、爪部４４がフランジ１６に対して軸方向一方側に配置される。これにより、爪部４４が、フランジ１６の第１端面部１８Ａの部位における外周縁部に係合されて、ブラシホルダ３０の軸方向他方側への移動が規制される（係合工程）。
【００４７】
そして、本実施の形態では、上記のブラシホルダ３０の圧入リブ３４をモータヨーク１４の開口端部１４Ａ内へ圧入する圧入工程と、ブラシホルダ３０の係合爪４０をモータヨーク１４のフランジ１６に係合させる係合工程と、を合わせて、１次固定工程とされている。
【００４８】
さらに、ブラシホルダ３０が、モータヨーク１４に１次固定された状態で、ホルダ本体部３２を軸方向他方側から覆うように、カバー５０をブラシホルダ３０に組付ける。具体的には、カバー５０の係止フック部５２がブラシホルダ３０の係止アーム３２Ｂ内に配置されて、カバー５０がブラシホルダ３０に係止される。これにより、カバー５０がブラシホルダ３０に組付けられて、モータ本体１２がユニット状態に組立てられる。
【００４９】
そして、ユニット状態の減速機６０をユニット状態のモータ本体１２に組付ける。具体的には、減速機６０におけるギヤハウジング６４のカバー収容部６６内にモータ本体１２のカバー５０を収容させて、カバー収容部６６の先端部をモータヨーク１４のフランジ１６の他側面１６Ｃに当接させる。次いで、図示しないネジを軸方向一方側からフランジ１６の固定孔１６Ａ内に挿入させてカバー収容部６６の被固定孔６６Ａに螺合させる。これにより、減速機６０がモータヨーク１４に固定される。また、この状態では、ブラシホルダ３０における軸方向他方側への移動を規制するように、ギヤハウジング６４がカバー５０を介してブラシホルダ３０をモータヨーク１４に固定している（２次固定工程）。以上により、減速機付モータ１０が組立てられる。
【００５０】
このように、本実施の形態の減速機付モータ１０によれば、ブラシホルダ３０に係合爪４０が設けられており、係合爪４０がモータヨーク１４のフランジ１６に係合されて、ブラシホルダ３０の軸方向他方側への移動が規制される。すなわち、ブラシホルダ３０がモータヨーク１４に１次固定された状態（モータ本体１２のユニット状態）では、圧入によってブラシホルダ３０がモータヨーク１４に固定されているのに加えて、ブラシホルダ３０の軸方向他方側への移動が係合爪４０によって規制されている。これにより、ブラシホルダ３０がモータヨーク１４に１次固定された状態において、仮にモータ本体１２に外力が入力されても、モータ本体１２の軸方向におけるブラシホルダ３０とモータヨーク１４との位置ずれを抑制することができ、ひいてはブラシホルダ３０のモータヨーク１４からの外れ（抜け）を抑制又は防止することができる。その結果、例えば、ブラシホルダ３０をモータヨーク１４に１次固定をする組立ライン（場所）と、減速機６０をモータ本体１２のモータヨーク１４に２次固定する組立ライン（場所）と、が異なることで、２次固定する組立ライン（場所）へモータ本体１２をユニット状態で搬送する場合でも、ブラシホルダ３０の１次固定状態を安定的に維持することができる。したがって、減速機付モータ１０の生産性を向上することができる。
【００５１】
また、モータヨーク１４のフランジ１６は、モータヨーク１４の軸方向から見て直線状に延びる第１端面部１８Ａを有しており、係合爪４０における係合片４２の当接部４２Ａが、第１端面部１８Ａに当接可能に構成されている。このため、ブラシホルダ３０がモータヨーク１４に対して回転軸２１の周方向に回転しようとすると、係合爪４０の当接部４２Ａが第１端面部１８Ａに当接するため、ブラシホルダ３０のモータヨーク１４に対する相対回転を抑制することができる。これにより、係合爪４０によって、モータ本体１２の軸方向におけるブラシホルダ３０のモータヨーク１４に対する相対移動を抑制しつつ、回転軸２１の周方向におけるブラシホルダ３０のモータヨーク１４に対する相対回転を抑制できる。すなわち、ブラシホルダ３０のモータヨーク１４に対する異なる２方向の相対移動を、係合爪４０によって抑制することができる。
【００５２】
また、係合爪４０は、第１方向に弾性変形可能に構成された係合片４２と、フランジ１６の一側面１６Ｂに係合される爪部４４と、を含んで構成されており、係合爪４０がモータヨーク１４にスナップフィットによって係合される。これにより、ブラシホルダ３０の圧入リブ３４をモータヨーク１４に圧入するときに、ブラシホルダ３０の圧入方向（軸方向一方側）への移動に伴い、係合爪４０をモータヨーク１４にスナップフィットによって係合させることができる。これにより、モータヨーク１４に係合される係合爪４０をブラシホルダ３０に設けた場合でも、組付工数が増加することを抑制できる。
【００５３】
また、ブラシホルダ３０には、係合爪４０の幅方向外側に配置された一対の回転規制部３８Ｂが設けられおり、一対の回転規制部３８Ｂが第１端面部１８Ａと対向して配置されている。このため、ブラシホルダ３０がモータヨーク１４に対して回転軸２１の周方向に回転しようとすると、回転規制部３８Ｂが第１端面部１８Ａに当接する。これにより、回転軸２１の周方向におけるブラシホルダ３０のモータヨーク１４に対する相対回転を一層抑制できる。したがって、ブラシホルダ３０の１次固定状態を一層安定的に維持することができる。
【００５４】
また、ブラシホルダ３０には、モータヨーク１４に対して回転軸２１の径方向外側に配置されたコネクタ部３６が設けられており、係合爪４０がコネクタ部３６に形成されている。このため、モータヨーク１４に対して回転軸２１の径方向外側に配置されたコネクタ部３６を係合爪４０によってモータヨーク１４（フランジ１６）に保持させつつ、ブラシホルダ３０の１次固定状態を安定的に維持することができる。
【００５５】
また、モータヨーク１４は有底円筒状に形成されている。このため、例えばモータヨーク１４の断面形状をトラック形（略楕円形）にする構成と比較して、モータヨーク１４の形状を単純化することができる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、係合爪４０がブラシホルダ３０に１箇所形成されているが、係合爪４０をブラシホルダ３０に複数設けるように構成してもよい。例えば、追加した係合爪４０をブラシホルダ３０のフランジ１６の外周縁部に係合するように構成してもよい。
【００５７】
また、本実施の形態では、係合爪４０がフランジ１６の第１端面部１８Ａの部位における外周縁部に係合されるようになっているが、係合爪４０が係合されるフランジ１６の部位はこれに限らない。例えば、係合爪４０をフランジ１６の第２端面部１８Ｂや第３端面部１８Ｃの部位における外周縁部に係合するように構成してもよい。すなわち、モータ本体１２の軸方向から見て、回転軸２１の径方向に対して交差する直線状の外周端面の部位に係合爪４０が係合されるように構成されていればよい。
【００５８】
また、本実施の形態では、ブラシホルダ３０に一対の回転規制部３８Ｂが形成されているが、ブラシホルダ３０において、回転規制部３８Ｂを省略してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０・・・減速機付モータ、１４・・・モータヨーク（ヨーク）、１６・・・フランジ、１８Ａ・・・第１端面部（直線状端面）、２０・・・アーマチャ、２０・・・回転軸
３０・・・ブラシホルダ、３４・・・圧入リブ（圧入部）、３６・・・コネクタ部、３８Ｂ・・・回転規制部、４０・・・係合爪（係合部）、４２・・・係合片（本体部）、４２Ａ・・・当接部、４４・・・爪部、６０・・・減速機、７０・・・減速部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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