(57)【要約】  本発明は、ｉ）アクリル系樹脂、及びｉｉ）コアがゴム成分を含み、シェルを構成する重合体の重量平均分子量が上記ｉ）アクリル系樹脂を構成する重合体の重量平均分子量と同一又はより大きいコア−シェルタイプのグラフト共重合体を、上記ｉ）アクリル系樹脂１００の重量部に対して２０〜６５重量部含む光学フィルム、位相差フィルム及びこれを含む電子装置を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）アクリル系樹脂、及びｉｉ）コアがゴム成分を含み、シェルを構成する重合体の重量平均分子量が上記ｉ）アクリル系樹脂を構成する重合体の重量平均分子量と同一又はより大きいコア−シェルタイプのグラフト共重合体を、上記ｉ）アクリル系樹脂の１００重量部に対して２０〜６５重量部含む光学フィルム。
【請求項２】
上記グラフト共重合体のグラフト率は３０〜６０％である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
ガラス転移温度は１１０〜１３０℃で、熱変形温度（Ｖｉｃａｔ（℃））は１１０〜１４０℃で、２２０℃におけるメルトインデックスは２〜６で、４０〜９０℃における熱膨張係数は５０〜１２０ｐｐｍ／Ｋで、ヘーズは０．５〜３％で、光透過度は８８〜９３％である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項４】
面方向位相差値及び厚み方向位相差値が０〜１０ｎｍである請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項５】
上記ｉ）アクリル系樹脂はアクリル系単量体の同種又は共重合体、アクリル系単量体及び芳香族ビニル系単量体の共重合体、アクリル系単量体、芳香族ビニル系単量体及びアクリロニトリル系単量体の共重合体、アクリル系単量体、芳香族ビニル系単量体及び酸無水物の共重合体、又はアクリル系単量体、芳香族ビニル系単量体、アクリロニトリル系単量体及び酸無水物の共重合体から選ばれる少なくとも一つを含むものである請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項６】
上記アクリル系樹脂を構成する重合体は、共単量体として（メタ）アクリル酸及びイミド系単量体の少なくとも一つを更に含むものである請求項５に記載の光学フィルム。
【請求項７】
上記ｉｉ）グラフト共重合体中、コアは共役ジエン系ゴムを含むものである請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項８】
上記ｉｉ）グラフト共重合体中、コアはエチレン−プロピレンジエン系ゴム及びブタジエン系ゴムから選ばれる少なくとも一つを含むものである請求項７に記載の光学フィルム。
【請求項９】
上記ｉｉ）グラフト共重合体中、シェルの重量平均分子量は１２万〜１８万である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
上記ｉｉ）グラフト共重合体中、シェルはアクリル系樹脂を含むものである請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
上記ｉｉ）グラフト共重合体中、シェルはアクリル系単量体の同種又は共重合体、アクリル系単量体及び芳香族ビニル系単量体の共重合体、アクリル系単量体、芳香族ビニル系単量体及びアクリロニトリル系単量体の共重合体、アクリル系単量体、芳香族ビニル系単量体及び酸無水物の共重合体、又はアクリル系単量体、芳香族ビニル系単量体、アクリロニトリル系単量体及び酸無水物の共重合体から選ばれる少なくとも一つを含むものである請求項１０に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
ａ）ｉ）アクリル系樹脂、及びｉｉ）コアがゴム成分を含み、シェルを構成する重合体の重量平均分子量が上記ｉ）アクリル系樹脂を構成する重合体の重量平均分子量と同一又はより大きいコア−シェルタイプのグラフト共重合体を、上記ｉ）アクリル系樹脂の１００重量部に対して２０〜６５重量部含む樹脂組成物を準備する段階、及びｂ）上記樹脂組成物を利用してフィルムを形成する段階を含む光学フィルムの製造方法。
【請求項１３】
上記グラフト共重合体のグラフト率は３０〜６０％である請求項１２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光学フィルムを延伸した位相差フィルム。
【請求項１５】
面方向位相差値及び厚み方向位相差値が８０〜２００ｎｍである請求項１４に記載の位相差フィルム。
【請求項１６】
偏光子及び上記偏光子の少なくとも一面に備えられた保護フィルムを含む偏光板であって、上記保護フィルムの少なくとも一つが請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光学フィルムである偏光板。
【請求項１７】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光学フィルムを含む電子装置。
【請求項１８】
請求項１４に記載の位相差フィルムを含む電子装置。
【請求項１９】
請求項１６に記載の偏光板を含む電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム及びその製造方法に関するものである。より具体的には、本発明は手で曲げても割れない程の卓越した靭性（ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ）を有し、衝撃補強剤の添加による熱膨張係数の上昇及び樹脂全体のガラス転移温度（Ｔｇ）の低下が殆どないか、或いは極めて少ない光学フィルム及びその製造方法に関するものであり、上記光学フィルムはＬＣＤのような表示装置等の電子素子に有用に使用できる。
【背景技術】
【０００２】
近年、光学技術の発展に伴い、従来のブラウン管の代わりとなるプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機／無機ＥＬディスプレイ（ＥＬＤ）等、様々な方式を利用したディスプレイ技術が提案され市販されている。上記のようなディスプレイでは多様なプラスチックフィルムの利用が提案されており、その要求特性がより高度化されてきている。例えば、液晶ディスプレイの場合は、薄型化及び軽量化のために、そして表示特性を向上させるために、偏光板、位相差フィルム、プラスチック基板、導光板等に様々なプラスチックフィルムが使用されている。
【０００３】
最近、フレキシブル素子の開発に伴い、上記のようなフィルムが優れた靭性を有することが要求されており、フィルムの靭性を向上させるために衝撃補強剤の添加が試みられている。しかしながら、フィルムに衝撃補強剤を添加すると、靭性は向上し得るが、耐熱性は極めて低下し熱膨張係数が急激に高くなり、フィルム全体のガラス転移温度が低下するという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来技術の問題点を解決するために、卓越した靭性（ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ）を有するだけでなく、衝撃補強剤の添加による熱膨張係数の上昇及び樹脂全体のガラス転移温度（Ｔｇ）の低下が殆どないか、或いは極めて少ない光学フィルム及びその製造方法の開発が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ｉ）アクリル系樹脂、及びｉｉ）コアがゴム成分を含み、シェルを構成する重合体の重量平均分子量が上記ｉ）アクリル系樹脂を構成する重合体の重量平均分子量と同一又はより大きいコア−シェルタイプのグラフト共重合体を、上記ｉ）アクリル系樹脂の１００重量部に対して２０〜６５重量部含む光学フィルムを提供する。
【０００６】
また、本発明は、ａ）ｉ）アクリル系樹脂、及びｉｉ）コアがゴム成分を含み、シェルを構成する重合体の重量平均分子量が上記ｉ）アクリル系樹脂を構成する重合体の重量平均分子量と同一又はより大きいコア−シェルタイプのグラフト共重合体を、上記ｉ）アクリル系樹脂１００の重量部に対して２０〜６５重量部含む樹脂組成物を準備する段階、及びｂ）上記樹脂組成物を利用してフィルムを形成する段階を含む光学フィルムの製造方法を提供する。
【０００７】
また、本発明は、上記光学フィルムを延伸した位相差フィルムを提供する。
【０００８】
また、本発明は、ａ）ｉ）アクリル系樹脂、及びｉｉ）コアがゴム成分を含み、シェルを構成する重合体の重量平均分子量が上記ｉ）アクリル系樹脂を構成する重合体の重量平均分子量と同一又はより大きいコア−シェルタイプのグラフト共重合体を、上記ｉ）アクリル系樹脂の１００重量部に対して２０〜６５重量部含む樹脂組成物を準備する段階、ｂ）上記樹脂組成物を利用してフィルムを形成する段階、及びｃ）上記フィルムを１軸又は２軸延伸する段階を含む位相差フィルムの製造方法を提供する。
【０００９】
また、本発明は、上記光学フィルム又は位相差フィルムを含む電子装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかる光学フィルムは、靭性（ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ）に優れるだけでなく、衝撃補強剤の添加による熱膨張係数の上昇及び樹脂全体のガラス転移温度（Ｔｇ）の低下が殆どない又は極めて少ない。よって、既存の高価なＴＡＣ樹脂を代替でき、ＬＣＤのような画像表示装置等の電子装置に有用に使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施形態を詳しく説明する。
【００１２】
本発明の実施形態にかかる光学フィルムは、マトリックスの役割をするアクリル系樹脂以外に衝撃補強剤としてコア−シェル型のグラフト共重合体を含み、上記グラフト共重合体中、コアがゴム成分を含み、シェルを構成する重合体の重量平均分子量が上記マトリックスの役割をするアクリル系樹脂を構成する重合体の重量平均分子量と同一又はより大きいことを特徴とする。
【００１３】
従来は、フィルムに衝撃補強剤を添加する場合には、靭性は向上するが熱膨張係数値であるＣＴＥ（ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  ｏｆ  ｔｈｅｒｍａｌ  ｅｘｐａｎｓｉｏｎ）が急激に上昇し、樹脂全体のガラス転移温度が低下するという問題があった。しかし、本実施形態では衝撃補強剤を添加しても光学フィルムの靭性は向上するが、コア−シェル型の衝撃補強剤のシェルを構成する重合体の分子量を、マトリックス樹脂を構成する重合体の分子量と同一又はより大きくすることにより、熱膨張係数の上昇の程度が小さく、樹脂全体のガラス転移温度が殆ど低下しない。
【００１４】
本実施形態において、上記コア−シェル型のグラフト共重合体中、コアはゴム成分を含む。上記ゴム成分としては、特定種類に限定されず、例えば共役ジエン系ゴム等が使用できる。
【００１５】
上記共役ジエン系ゴム成分としては、エチレン−プロピレンジエン系ゴムと、ブタジエン系ゴム等を使用でき、ブタジエン系ゴムがより好ましい。上記共役ジエン系ゴム成分は、上記グラフト共重合体１００重量部に対して１０〜５０重量部、好ましくは１５〜４５重量部で含まれることが良い。
【００１６】
本実施形態において、上記コア−シェル型のグラフト共重合体中、シェルはマトリックスの役割をするアクリル系樹脂を構成する重合体の重量平均分子量と同一又はより大きい重量平均分子量を有することを特徴とする。上記シェルを構成する重合体の重量平均分子量は、１２万〜１８万であることが好ましい。このような特徴によって衝撃効率を極大化し、グラフト共重合体が添加される樹脂全体のガラス転移温度の低下を最小化できる。
【００１７】
上記グラフト共重合体の製造時にグラフト率を３０〜６０％にすることが好ましい。
【００１８】
上記グラフト共重合体中、シェルの成分は当技術分野に知られているものを使用できる。例えば、アクリル系樹脂としては特に限定されていないが、アクリル系単量体の同種又は共重合体、アクリル系単量体及び芳香族ビニル系単量体の共重合体、アクリル系単量体、芳香族ビニル系単量体及びアクリロニトリル系単量体の共重合体、アクリル系単量体、芳香族ビニル系単量体及び酸無水物の共重合体、又はアクリル系単量体、芳香族ビニル系単量体、アクリロニトリル系単量体及び酸無水物の共重合体等であり得る。
【００１９】
上記アクリル系単量体としては、エステル基のカルボニル基と共役化された（ｃｏｎｊｕｇａｔｅｄ）炭素間の二重結合を有する化合物であればよく、その置換基は特に限定されない。本明細書に記載しているアクリル系単量体は、アクリレートだけでなくアクリレート誘導体を含むことを意味するものであり、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、アルキルブタクリレート等を含む概念として理解しなければならない。例えば、上記アクリル系単量体の例としては、下記の一般式１で表される化合物が含まれる。
【００２０】
【化１】
2010540693.tif 000002
【００２１】
上記一般式１において、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立的に水素原子、ヘテロ原子を含む又は含まない炭素数１〜３０の１価炭化水素基を表し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１つはエポキシ基であることができ、Ｒ４は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【００２２】
具体的に、上記アクリル系単量体としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、メチルエタクリレート及びエチルエタクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１つのアクリル系単量体を使用でき、特にメチルメタクリレート（ＭＭＡ）を使用することが最も好ましい。
【００２３】
上記芳香族ビニル系単量体としては、ベンゼン核が少なくとも1つのＣ１〜Ｃ５のアルキル基又はハロゲン基によって置換又は非置換された構造の単量体を使用することが好ましく、例えばスチレン、α−メチルスチレンｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン等からなる群から選ばれる少なくとも１つのスチレン系単量体が好ましい。
【００２４】
上記アクリロニトリル系単量体としては、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、及びエタアクリロニトリルからなる群から選ばれる少なくとも１つのアクリロニトリル系単量体が好ましい。
【００２５】
上記酸無水物としては、カルボン酸無水物を使用でき、１価又は２価以上の多価カルボン酸無水物を使用することができる。好ましくは、マレイン酸無水物又はこの誘導体を使用でき、例えば下記一般式２の化合物を使用できる。
【００２６】
【化２】
2010540693.tif 000003
【００２７】
上記式２で、
Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立的に水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【００２８】
本実施形態において、上記アクリル系樹脂としてアクリル系単量体、芳香族ビニル系単量体及びアクリロニトリル系単量体の共重合体又はアクリル系単量体、芳香族ビニル系単量体及び酸無水物の共重合体を使用する場合、重量比は５５〜８０：１０〜３０：４〜１５であることが好ましい。
【００２９】
上記ゴム成分とアクリル系樹脂は、当技術分野に知られている方法を利用してコア−シェル構造を有するようにグラフト重合でき、例えば通常の乳化重合法を利用できる。ここで、グラフト率は３０〜６０％であることが好ましい。グラフト率が３０％未満の場合は、最終フィルムの延伸によるヘーズが増加することがあり、グラフト率が６０％を超えると工程上製造が困難になる。上記共役ジエン系ゴム成分を含むコアの粒径は１５０〜４００ｎｍであることが好ましく、２００〜３００ｎｍであることがより好ましいが、本発明の範囲がこれだけに限定されるのではない。
【００３０】
本実施形態にかかる光学フィルムには上記グラフト共重合体がマトリックスの役割をするアクリル系樹脂１００重量部に対して２０〜６５重量部で含まれることが好ましい。
【００３１】
本実施形態において、光学フィルムのマトリックスの役割をするアクリル系樹脂としては、当技術分野に知られているものを使用することができ、特にアクリル系単量体の同種又は共重合体、アクリル系単量体及び芳香族ビニル系単量体の共重合体、アクリル系単量体、芳香族ビニル系単量体及びアクリロニトリル系単量体の共重合体、アクリル系単量体、芳香族ビニル系単量体及び酸無水物の共重合体、又はアクリル系単量体、芳香族ビニル系単量体、アクリロニトリル系単量体及び酸無水物の共重合体等を使用できる。
【００３２】
マトリックス樹脂として、アクリル系単量体、芳香族ビニル系単量体及びアクリロニトリル系単量体の共重合体又はアクリル系単量体、芳香族ビニル系単量体及び酸無水物の共重合体を使用する場合、各単量体の重量比は５５〜８０：１０〜３０：４〜１５であることが好ましい。上記単量体の例はグラフト重合体中のアクリル系樹脂に対して記載した成分の例と同様である。上記アクリル系単量体は、光学的物性に寄与することができ、上記芳香族ビニル系単量体は、フィルム成形性及び位相差付与に寄与することができ、アクリロニトリル系単量体及び酸無水物は耐熱性に寄与することができる。上記マトリックス樹脂は、当技術分野に知られている方法を利用して重合でき、例えば塊状重合法を利用できる。
【００３３】
上記共重合体は、追加の共単量体として（メタ）アクリル酸又はイミド系単量体をさらに含むことができる。上記（メタ）アクリル酸としては、アクリル酸及びメタクリル酸又はこの誘導体を使用できる。上記イミド系単量体としては、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等を使用できる。これら共単量体は、共重合体１００重量部に対して１５重量部以下で含むことが好ましい。
【００３４】
上述のマトリックス樹脂は、ガラス転移温度が１２０〜１３０℃、分子量が１２〜１５万、ＭＩ（メルトインデックス）（２２０℃、１０ｋｇ）が１０以下、好ましくは４〜１０、ヘーズが０．３〜２％であることを特徴とする。上記ＭＩは樹脂の流れを表す尺度であり、２２０℃において荷重１０ｋｇで押された際の１分当たりに流れる量を表す。また、上記マトリックス樹脂は光学フィルムに要求される位の透明性を達成できるように、屈折率が１．４８〜１．５４５であることが好ましく、１．４８５〜１．５３５であることがより好ましい。
【００３５】
本実施形態にかかる光学フィルムは、上述のグラフト重合体及びアクリル系樹脂を含む樹脂組成物を利用してフィルムを形成し製造できる。
【００３６】
フィルム形成方法は、当技術分野に知られている方法を利用でき、本実施形態にかかる光学フィルムはアクリル系樹脂からなるフィルムと異なり、キャスティング法以外にも押出工程を利用できる。
【００３７】
上記光学フィルムを製造するために上述の樹脂組成物に一般的な添加剤、例えば可塑剤、潤滑剤、衝撃緩和剤、安定剤、紫外線吸収剤等を添加できる。特に、本実施形態にかかる光学フィルムが偏光子の保護フィルムとして使用される場合、偏光子及び液晶パネルを外部の紫外線から保護するために、上記樹脂組成物に紫外線吸収剤を添加することが好ましい。紫外線吸収剤の種類は特に限定されてはいないが、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤の使用が好ましく、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（ｂｉｓ（２，２，６，６−ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌ−４−ｐｉｐｅｒｉｄｙｌ）ｓｅｂａｃａｔｅ）等のヒンダードアミン（ｈｉｎｄｅｒｅｄ  ａｍｉｎｅ）系光安定剤等を使用できる。好ましくは、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２１及びＴｉｎｕｖｉｎ３６０を使用できる。熱安定剤としては、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ２４５等を添加できる。
【００３８】
本実施形態にかかる光学フィルムの厚さは２０〜２００μｍ、好ましくは４０〜１２０μｍであることができる。本実施形態にかかる光学フィルムのガラス転移温度は１１０〜１３０℃で、熱変形温度（Ｖｉｃａｔ）は１１０〜１４０℃で、ＭＩ（２２０℃、１０ｋｇ）は２〜６であり、靭性（ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ）に非常に優れる。また、本実施形態にかかる光学フィルムは、好ましくは熱膨張係数ＣＴＥ（ｐｐｍ／Ｋ、４０〜９０℃）が５０〜１２０で、ヘーズは０．５〜３％であり、光透過度は８８〜９３％である。
【００３９】
上述の本実施形態にかかる光学フィルムは、延伸前の面方向位相差値及び厚み方向位相差値が０〜１０ｎｍであることができ、これを１軸又は２軸延伸する場合、面方向位相差値及び厚み方向位相差値が８０〜２００ｎｍであり得る。
【００４０】
上記光学等方性フィルムの延伸工程は、樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）を基準にするとＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋３０℃の温度範囲で行うことが好ましく、特にＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋２０℃の温度範囲で行うことがより好ましい。また、延伸速度及び延伸率は本実施形態の目的を達成する範囲内で適切に調節できる。
【００４１】
本実施形態にかかる光学フィルムは、偏光子保護フィルムとして使用できる。この場合、接着力向上のために表面を改質できる。改質方法としては、コロナ処理、プラズマ処理、ＵＶ処理等で保護フィルムの表面を処理する方法、保護フィルムの表面にプライマー層を形成する方法等があり、上記の二つの方法を同時に使用することもできる。プライマーの種類は、特に限定されないが、シランカップリング剤のように反応性官能基を有する化合物を使用することが好ましい。
【００４２】
本実施形態にかかる光学フィルムを保護フィルムとして含む偏光板は、偏光子及び上記偏光子の少なくとも一面に備えられた保護フィルムを含み、上記保護フィルムの少なくとも１つが上述の本実施形態にかかる光学フィルムの構造を有し得る。
【００４３】
本実施形態において、上記偏光子としては、当技術分野に知られているものを制限なく使用することができ、例えばヨード又は二色性染料を含むポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなるフィルムを使用できる。上記偏光子はＰＶＡフィルムにヨード又は二色性染料を染着させて製造できるが、この製造方法は特に限定されない。本明細書において、偏光子は保護フィルムを含まない状態を意味し、偏光板は偏光子と保護フィルムを含む状態を意味する。
【００４４】
上記偏光子と保護フィルムの接着は、接着剤層を利用して行うことができる。上記保護フィルムと偏光板の接着時に使用できる接着剤としては、当技術分野に知られているものであれば特に制限されない。例えば、一液型又は二液型のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、スチレンブタジエンゴム系（ＳＢＲ系）接着剤、又はホットメルト型接着剤等が挙げられるが、これらの例だけに限定されない。
【００４５】
上記接着剤のうち、ポリビニルアルコール系接着剤が好ましく、特にアセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂及びアミン系金属化合物架橋剤を含む接着剤を使用することがより好ましい。上記偏光板用接着剤は、上記アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂１００重量部及び上記アミン系金属化合物架橋剤１〜５０重量部を含み得る。
【００４６】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、上記偏光子と保護フィルムを十分に接着することができ、光学的透視度に優れ、経時的な黄変等の変化がないものであれば特に限定されないが、特に架橋剤との円滑な架橋反応を考慮すると、アセトアセチル基が含有されたポリビニルアルコール系樹脂を利用することが好ましい。
【００４７】
ここで、上記ポリビニルアルコール系樹脂の重合度及び鹸化度はアセトアセチル基を含有していれば特に限定されないが、好ましくは重合度が２００〜４，０００の範囲内であり、鹸化度が７０〜９９．９モル％の範囲内であるものが良い。分子の自由な動きによる含有物質との柔軟な混合を考慮すると、重合度は１，５００〜２，５００の範囲内であり、鹸化度は９０〜９９．９モル％の範囲内であることがより好ましい。このとき、上記ポリビニルアルコール系樹脂は、上記のアセトアセチル基を０．１〜３０モル％で含むことが好ましい。上記アセトアセチル基の範囲であれば、架橋剤との反応がスムーズにでき、目的とする接着剤の耐水性及び接着力が十分に得られるためである。
【００４８】
上記アミン系金属化合物架橋剤は、上記ポリビニルアルコール系樹脂との反応性を有する官能基を有する水溶性架橋剤であって、アミン系リガンドを含有する金属錯体であることが好ましい。可能な金属としては、ジルコニウム（Ｚｒ）、チタニウム（Ｔｉ）、ハフニウム（Ｈｆ）、タングステン（Ｗ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、ルテニウム（Ｒｕ）、オスミウム（Ｏｓ）、ロジウム（Ｒｈ）、イリジウム（Ｉｒ）、パラディウム（Ｐｄ）、白金（Ｐｔ）等の転移金属が挙げられ、中心金属に結合されたリガンドとしては、一次アミン、二次アミン（ジアミン）、三次アミンや、アンモニウムヒドロキシド等の少なくとも１つのアミン基を含むものが全て使用可能である。その使用量は、上記ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して１重量部〜５０重量部の範囲で調節されることが好ましい。上記の範囲とすることで目的とする接着剤に、十分で有意的な接着力を付与することができ、接着剤の貯蔵安定性（ｐｏｔ  ｌｉｆｅ）を向上させることができるためである。
【００４９】
上記アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂と上記アミン系金属化合物架橋剤を含有する接着剤水溶液は、ｐＨ調節剤を使用して該ｐＨを９以下に調節することが好ましい。また、ｐＨを２より大きく且つ９以下の範囲に調節することがより好ましく、ｐＨを４〜８．５の範囲に調節することが更に好ましい。
【００５０】
上記偏光子と保護フィルムの接着は、偏光子用保護フィルム又は偏光子であるＰＶＡフィルムの表面上にロールコーター、グラビアコーター、バーコーター、ナイフコーター、又はキャピラリーコーター等を使用して接着剤を先にコーティングし、接着剤が完全に乾燥する前に保護フィルムと偏光膜を圧着ロールで加熱圧着し、又は常温圧着して接着させる方法によって行うことができる。ホットメルト型接着剤を利用する場合は、加熱圧着ロールを使用しなければならない。
【００５１】
ポリウレタン系接着剤を使用する場合、光によって黄変しない脂肪族イソシアネート系化合物を利用して製造されたポリウレタン系接着剤を利用することが好ましい。一液型又は二液型のドライラミネート用接着剤、又はイソシアネートとヒドロキシ基との反応性が比較的低い接着剤を使用する場合は、アセテート系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、又は芳香族系溶剤等で希釈された溶液型接着剤を使用することもできる。このとき、接着剤の粘度は５０００ｃｐｓ以下の低粘度型であることが好ましい。上記の接着剤は、貯蔵安定性に優れると共に、４００〜８００ｎｍでの光透過度が９０％以上であるものが好ましい。
【００５２】
十分な粘着力を発揮できれば、粘着剤でも使用できる。粘着剤は、接着後に熱又は紫外線によって十分に硬化が起こり、機械的強度が接着剤の水準に達するものが好ましく、界面接着力も大きいため粘着剤が付着した両側のフィルムのいずれかの破壊無しには剥離できない程度の粘着力を有するものが好ましい。
【００５３】
使用できる粘着剤の具体的な例としては、光学透明性に優れた天然ゴム、合成ゴム又はエラストマー、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルキルエーテル、ポリアクリレート、変性ポリオレフィン系粘着剤等と、ここにイソシアネート等の硬化剤を添加した硬化型粘着剤を挙げることができる。
【００５４】
上記のように製造される偏光板は、各種用途に利用できる。具体的には、液晶表示装置（ＬＣＤ）用偏光板、有機ＥＬ表示装置の放射防止用偏光板等を含む画像表示装置に好ましく使用できる。また、本実施形態にかかる光学フィルムは、各種機能性膜、例えば、λ／４板、λ／２板等の位相差板、光拡散板、視野角拡大板、輝度向上板、反射板等の様々な光学層を組み合わせた複合偏光板に適用できる。
【００５５】
上記偏光板は、今後、画像表示装置等へ適用し易いように、少なくとも一面に粘着剤層を備えることができる。また、上記偏光板が画像表示装置等に適用するときまで粘着剤層を保護するために上記粘着剤層上に離型フィルムを更に備えることができる。
【００５６】
また、本実施形態は上記光学フィルム又は位相差フィルムを含む電子装置を提供する。上記電子装置は、ＬＣＤのような画像表示装置であり得る。
【００５７】
例えば、本実施形態は光源、第１偏光板、液晶セル、第２偏光板を順次的に積層した状態で含み、上記第１偏光板及び第２偏光板の中の少なくとも一つの保護フィルムとして、或いは上記第１偏光板及び第２偏光板の中の少なくとも一つと液晶セル間に備えられた位相差フィルムとして、本実施形態にかかる光学フィルム又は位相差フィルムを含む画像表示装置を提供する。
【００５８】
上記液晶セルは、液晶層、これを支持する基板、及び上記液晶に電圧を印加するための電極層を含む。このとき、本発明にかかる偏光板は、水平電界方式（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  ｍｏｄｅ；ＩＰＳ  ｍｏｄｅ）、垂直配向モード（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ  ｍｏｄｅ；ＶＡ  ｍｏｄｅ）、ＯＣＢモード（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ  ｍｏｄｅ）、ツイストネマチック方式（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ  ｍｏｄｅ；ＴＮ  ｍｏｄｅ）、ＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ  Ｆｉｅｌｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  ｍｏｄｅ；ＦＦＳ  ｍｏｄｅ）モード等の全ての液晶モードに適用できる。
【００５９】
以下にて、実施例を通じて本発明をより詳しく説明するが、以下の実施例は本発明を例示するためのものであるだけで、本発明の範囲を限定するためのものではない。
【実施例１】
【００６０】
ＳＭ：ＭＭＡ：ＭＡＨ（スチレン：メチルメタアクリレート：無水マレイン酸）の比が２３：７０：７重量％で、重量平均分子量が１３万のマトリックス樹脂８０重量％、ゴム部分を除いたシェルの分子量が１３万で、コアとシェルのグラフト率が４０％の衝撃補強剤２０重量％で構成された樹脂組成物をドライブレンドした後、同方向二軸押出機を利用してペレット状態の耐熱性ブレンドを製造した。上記の製造されたペレットを乾燥させた後、Ｔ−ダイを含む押出機を利用して８０μｍ厚の押出フィルムを製造した。上記の製造されたフィルムの特性を測定し、その結果を下表１に示した。
【実施例２】
【００６１】
ＳＭ：ＭＭＡ：ＭＡＨ（スチレン：メチルメタアクリレート：無水マレイン酸）の比が２３：７０：７重量％で、重量平均分子量が１３万のマトリックス樹脂８０重量％、ゴム部分を除いたシェルの分子量が１３万で、コアとシェルのグラフト率が５０％の衝撃補強剤２０重量％で構成された樹脂組成物を使用したという点を除いては実施例１と同様な方法でフィルムの特性を測定し、その結果を下表１に示した。
【実施例３】
【００６２】
ＳＭ：ＭＭＡ：ＭＡＨ（スチレン：メチルメタアクリレート：無水マレイン酸）の比が２３：７０：７重量％で、重量平均分子量が１３万のマトリックス樹脂８０重量％、ゴム部分を除いたシェルの分子量が１６万で、コアとシェルのグラフト率が４５％の衝撃補強剤２０重量％で構成された樹脂組成物を使用したという点を除いては実施例１と同様な方法でフィルムの特性を測定し、その結果を下表１に示した。
【実施例４】
【００６３】
ＳＭ：ＭＭＡ：ＭＡＨ（スチレン：メチルメタアクリレート：無水マレイン酸）の比が２３：７０：７重量％で、重量平均分子量が１３万のマトリックス樹脂７０重量％、ゴム部分を除いたシェルの分子量が１６万で、コアとシェルのグラフト率が４５％の衝撃補強剤３０重量％で構成された樹脂組成物を使用したという点を除いては実施例１と同様な方法でフィルムの特性を測定し、その結果を下表１に示した。
【実施例５】
【００６４】
ＳＭ：ＭＭＡ：ＭＡＨ（スチレン：メチルメタアクリレート：無水マレイン酸）の比が２３：７０：７重量％で、重量平均分子量が１３万のマトリックス樹脂８０重量％、ゴム部分を除いたシェルの分子量が１３万で、コアとシェルのグラフト率が２８％の衝撃補強剤２０重量％で構成された樹脂組成物を使用したという点を除いては実施例１と同様な方法でフィルムの特性を測定し、その結果を下表１に示した。
［比較例１］
【００６５】
ＳＭ：ＭＭＡ：ＭＡＨ（スチレン：メチルメタアクリレート：無水マレイン酸）の比が２３：７０：７重量％で、重量平均分子量が１３万のマトリックス樹脂８０重量％、ゴム部分を除いたシェルの分子量が９万で、コアとシェルのグラフト率が４５％の衝撃補強剤２０重量％で構成された樹脂組成物を使用したという点を除いては実施例１と同様な方法でフィルムの特性を測定し、その結果を下表１に示した。
［比較例２］
【００６６】
ＳＭ：ＭＭＡ：ＭＡＨ（スチレン：メチルメタアクリレート：無水マレイン酸）の比が２３：７０：７重量％で、重量平均分子量が１３万のマトリックス樹脂９０重量％、ゴム部分を除いたシェルの分子量が１３万で、コアとシェルのグラフト率が５０％の衝撃補強剤１０重量％で構成された樹脂組成物を使用したという点を除いては実施例１と同様な方法でフィルムの特性を測定し、その結果を下表１に示した。
［比較例３］
【００６７】
無延伸ＴＡＣフィルム（厚さ８０μｍ、富士フィルム）に対して実施例１と同様な方法で測定し、その結果を下表１に示した。
【００６８】
【表１】
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（１）ヘーズ（Ｈａｚｅ）及び直進透過率の測定−ＡＳＴＭ １００３方法によって測定した。
（２）靭性（Ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ）−８０μｍフィルムを手で１０回曲げて切れる状態を測定した。（○：一回も切れない、△：１〜３回、×：４回以上）
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）−Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社のＰｙｒｉｓ ６ ＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａl Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｒｏｉｍｅｔｅｒ）を使用して測定した。
（４）位相差−アッベ屈折計で屈折率を測定し、試料傾斜型自動復屈折計を利用して計算式によって測定した。
Ｒｉｎ＝ｄ×（ｎｘ−ｎｙ）
Ｒｔｈ＝ｄ×（ｎｚ−ｎｙ） 
（上記式において、ｄはフィルムの厚さ、ｎｘは面内屈折率（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  ｉｎｄｅｘ）中のｘ軸方向の屈折率、ｎｙは面内屈折率中のｙ軸方向の屈折率、ｎｚは厚み方向の屈折率を表す）
（５）熱膨張係数（ＣＴＥ）−ＤＭＡ機器でフィルムの温度を上げながら測定した。
【国際調査報告】
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