(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを巻回して保持する円筒外周面が形成された円筒部と、該円筒部の軸線方向における両方の側端位置に設けられたフランジ部とを有するリールにおいて、
フランジ部は、周方向の複数位置で上記円筒外周面から半径方向外方に延出するフランジ片と、周方向で隣接するフランジ片同士間の切欠部とで形成されており、一方の側端位置におけるフランジ片が他方の側端位置における切欠部の周方向範囲内に位置しており、
上記リールは、円筒部の内径から半径方向内方に延びる環状円板部と、該環状円板部の内径から上記他方の側端側へ向けて軸線方向に延びる筒状の内軸部をも有し、
上記円筒部は、切欠部が形成されている周方向範囲内に、上記他方の側端位置で軸線方向に開口する溝部が円筒部を半径方向に貫通して形成されており、該溝部を形成し周方向で対向する溝内壁面が凸曲面をなしており、
上記内軸部は、軸線方向で環状円板部との間に間隔をもつ位置に、該内軸部の外周面から半径方向外方へ突出する規制突部が設けられていることを特徴とする光ファイバ巻回のためのリール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ巻回のためのリールに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバは、通常、リールに巻回保持された状態で、使用に備えている。光ファイバはその製造時に、その全長がボビンに巻回され、このボビンから使用に適切な長さだけ引き出されてリールに巻回される。リールは巻取機により回転駆動を受けて光ファイバを巻回する。したがって、光ファイバは巻回中にリールの回転により張力を受けることとなるが、その張力を伴ったままリールに巻回保持されていることは、光ファイバの特性に対して好ましくないし、巻回状態下で光ファイバの特性を正しく測定・検査することができない。そこで、特許文献１では、リールに巻回後、光ファイバの張力を除去して、光ファイバが緩い状態でリールに巻回保持することのできるリールを開示している。
【０００３】
特許文献１に開示されたリールは、光ファイバが巻回される外周面が形成された短円筒状の胴部と、該胴部の軸線方向の両側端で該胴部から半径方向外方に突出して環板状をなす一対のフランジとを有している。該フランジには、周方向の一箇所で、上記外周面に近接した半径位置に、ピン状部材挿入孔が小孔として貫通形成されている。
【０００４】
特許文献１に開示されたリールに光ファイバを巻回するには、巻回に先立ち、ピン状部材を上記リールのピン状部材挿入孔に嵌入させる。このピン状部材の嵌入により、リールの胴部の外周面に近接して上記ピン状部材が軸方向に延びるように位置することになり、上記外周面には周方向の一箇所で突起が形成された状態となる。
【０００５】
かかるピン状部材が嵌入されたリールに光ファイバを巻回すると、周方向で上記ピン状部材の位置以外では、光ファイバは上記円筒状の外周面に密着して巻回層を形成するが、上記ピン状部材の位置では、ピン状部材の直径分だけもち上がって巻回される。巻回終了時の光ファイバには巻回時の張力が残存しているものの、ピン状部材の位置でもち上がっているので、一周のファイバの長さは、外周面の一周分より長くなっている。
【０００６】
巻回終了後、上記ピン状部材は抜出される。その結果、外周面の一周分よりも長い分だけ、光ファイバは余長をもつようになり、外周面上での巻回が緩くなって張力から解放される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１１２４５４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような光ファイバ巻回のためのリールは、使用に好適な長さの光ファイバを巻回すれば十分なので、比較的小径に作られており、その一方で数多くのリールが生産される。したがって、リールは安価に製造できることが求められる。一般には、そのために、合成樹脂を一体成形して作られる。
【０００９】
円筒形状物を合成樹脂の一体成形で作る場合、特にリールに軸用の孔部が形成されている場合、成形用の金型は、軸線方向に分割されたものとなる。
【００１０】
しかしながら、特許文献１のリールでは、円筒状の胴部の両側端には、環板状のフランジが設けられており、このようなリールは、上記軸線方向に分割された金型のみでは作ることができない。特許文献１には、リールは熱可塑性樹脂で形成された射出成型品により構成される旨の記載があるが、そのためには、軸線方向でフランジよりも外面側に位置して軸線方向に接離するように分割された金型に加え、上記フランジよりも内面側、すなわち両フランジ間に位置する胴部に対して直径方向で接離するように分割された半円筒面を有する金型をも必要とすることとなり、金型も成形工程も複雑になり、リールはコスト高なものとなってしまう。また、直径方向で分割された金型を用いると、金型同士の当接部位で、リールの円筒部の外周面に成形バリが出たり、真円度が確保できなくなる虞れもある。
【００１１】
さらには、特許文献１では、光ファイバの巻回前にリールにピン状部材を嵌入させてリールの外周面の一箇所に突起状個所を形成し、巻回後にこのピン状部材を抜出することで、巻回された光ファイバに余長を与え、その結果、張力から解放された光ファイバ巻回体を得ることとしている。しかしながら、光ファイバは、応力はもとより変形によってその特性が変化あるいは劣化しやすい。したがって、特許文献１によりリールに巻回された光ファイバは、上記張力が解放されても、ピン状部材との当接部分は小径のピン状部材によって局部的に変形度の大きい変形を受けていて、ピン状部材の抜出後もその影響が残ってしまう傾向にある。このような局部的な変形が残存することは、光ファイバの特性に好ましくない影響をもたらす。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑み、軸線方向に分割された金型のみで容易に、その結果、安価に作れるリールを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る光ファイバ巻回のためのリールは、光ファイバを巻回して保持する円筒外周面が形成された円筒部と、該円筒部の軸線方向における両方の側端位置に設けられたフランジ部とを有する。
【００１４】
かかるリールにおいて、本発明では、フランジ部は、周方向の複数位置で上記円筒外周面から半径方向外方に延出するフランジ片と、周方向で隣接するフランジ片同士間の切欠部とで形成されており、一方の側端位置におけるフランジ片が他方の側端位置における切欠部の周方向範囲内に位置しており、上記リールは、円筒部の内径から半径方向内方に延びる環状円板部と、該環状円板部の内径から上記他方の側端側へ向けて軸線方向に延びる筒状の内軸部をも有し、上記円筒部は、切欠部が形成されている周方向範囲内に、上記他方の側端位置で軸線方向に開口する溝部が円筒部を半径方向に貫通して形成されており、該溝部を形成し周方向で対向する溝内壁面が凸曲面をなしており、上記内軸部は、軸線方向で環状円板部との間に間隔をもつ位置に、該内軸部の外周面から半径方向外方へ突出する規制突部が設けられていることを特徴としている。
【００１５】
本発明では、一方の側端位置におけるフランジ片が他方の側端位置における切欠部の周方向範囲内に位置している。したがって、他方の側端位置となる位置に金型を軸線方向で他方の側端位置の方向へ向けて配置して、上記一方の側端位置におけるフランジ片をモールド成形した後、この金型を、該フランジ片と対応して位置する他方の側端位置の切欠部を経て軸線方向で一方の側端位置の方向へ抜出することができる。つまり、他方の側端位置におけるフランジ片が金型の抜出の障害とはならない。したがって、本発明では、軸線方向で接離する金型のみによってリールを成形することができ、フランジ部の形成に際して、従来のような直径方向で接離する金型は不要となるので、その分だけ少ない数の金型で、金型配置を複雑にすることなく、容易にリールを成形することができる。また、本発明では、上述したように直径方向で接離する金型が不要となるので、巻取面を形成する円筒部の円筒外周面に成形バリができず、さらに、真円度も正確となる。
【００１６】
また、本発明では、リールの円筒部は、切欠部が形成されている周方向範囲内に、上記他方の側端位置で軸線方向に開口する溝部が円筒部を半径方向に貫通して形成されている。このような溝部を形成することにより、光ファイバの端部を円筒外周面から溝部を通して内軸部へ向け導入して、該光ファイバの端部を円筒部内に収容することができる。さらに、本願発明では、内軸部を設けることにより、リールに対して光ファイバを巻回する際に、該内軸部に対し、光ファイバの巻回始端側となる一端部を巻回して支持しておくこと可能となる。また、内軸部に規制突起を設けることにより、該内軸部に対し巻回された光ファイバの軸線方向での外れを、上記規制突起での規制により防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、以上のように、フランジ部が軸線方向の両側端で周方向の複数位置に設けられたフランジ片と該フランジ片同士間の切欠部とで形成されており、一方の側端位置におけるフランジ片が他方の側端位置の切欠部の周方向範囲に位置しているようにした。したがって、金型を用いてリールを成形する場合、成形後に上記切欠部から金型を軸線方向に抜出できるので、かかる金型を用いて、少ない数の金型ですむとともに、金型配置を複雑にすることなく、容易にリールの成形が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係るリールを示す斜視図である。
【図２】（Ａ）は図１のリールの側面図、（Ｂ）は図１のリールの正面図、（Ｃ）は（Ａ）のIIC−IIC断面図である。
【図３】（Ａ）は図１のリールを光ファイバの巻回のための治具に取り付ける直前の状態を示す斜視図、（Ｂ）は図１のリールを治具に取り付けた状態を示す斜視図、（Ｃ）は（Ｂ）のIIIC−IIIC断面図である。
【図４】図１のリールに光ファイバを巻回した状態を示す側面図である。
【図５】第二実施形態に係るリールを示す斜視図であり、（Ａ）は二つの半リール体が分離された状態、（Ｂ）は（Ａ）の半リール体同士が結合されてリールが完成した状態を示している。
【図６】第三実施形態に係るリールを示しており、（Ａ）は二つの半リール体が分離された状態の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の半リール体同士が結合されてリールが完成した状態の斜視図、（Ｃ）は（Ｂ）のIV−IV断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態について説明する。
【００２１】
＜第一実施形態＞
本実施形態に係るリール１は、光ファイバＦ（図４参照）を巻回して保持するようになっている。本実施形態では、光ファイバＦは、コーティングが施された光ファイバ芯線が電気絶縁材で被覆されたケーブルであり、リール１に巻回された後に、その両端にそれぞれ光電気変換コネクタ（図４におけるコネクタＣ１，Ｃ２）が取り付けられる。光ファイバＦの形態はこれに限られず、被覆やコーティングは必須ではなく、また、コネクタが取り付けられていなくてもよい。また、コネクタＣ１，Ｃ２は、光電気変換コネクタに代えて、光コネクタであってもよい。
【００２２】
リール１は、合成樹脂等の電気絶縁材を成形することによりリール全体が一部材をなしてモールド成形により形成されている。該リール１は、図１に見られるように、光ファイバＦ（図示せず）を巻回して保持する円筒外周面が形成された円筒部１１と、該円筒部１１の軸線方向における一方の側端位置に設けられた第一フランジ部１２および他方の側端位置に設けられた第二フランジ部１３（図２（Ｂ）をも参照）と、円筒部１１の一方の側端位置で該円筒部１１の内径から半径方向内方に延びる環状円板部１４と、該環状円板部１４の中央位置で該環状円板部１４の内径から他方の側端側へ向けて上記軸線方向に延びる筒状の内軸部１５とを有している。また、リール１の全面には帯電防止材料が塗布されて帯電防止材料層が形成されており、後述のコネクタＣ１に内蔵された半導体の帯電が防止され、該半導体の保護が図られている。また、リール１に上記帯電防止材料層を形成するのに代えて、リール１自体が、帯電防止材料（例えば、帯電防止樹脂）の一体モールド成形により構成されていてもよい。
【００２３】
第一フランジ部１２は、円筒部１１の一方の側端位置、すなわち上記軸線方向で環状円板部１４と同位置に設けられており、円筒部１１の周方向で等間隔をもった複数位置（本実施形態では四箇所）で円筒外周面から半径方向外方に延出する第一フランジ片１２Ａと、該周方向で隣接するフランジ片１２Ａ同士間の第一切欠部１２Ｂとで形成されている。また、第二フランジ部１３は、円筒部１１の他方の側端位置に設けられており、円筒部１１の周方向で等間隔をもった複数位置（本実施形態では四箇所）で円筒外周面から半径方向外方に延出する第二フランジ片１３Ａと、該周方向で隣接する第二フランジ片１３Ａ同士間の第二切欠部１３Ｂとで形成されている。円筒部１１の円筒外周面に巻回される光ファイバＦは、第一フランジ片１２Ａおよび第二フランジ片１３Ａにより軸線方向での移動を規制され、これによって、円筒部１１からの光ファイバＦの不用意な外れが防止されるようになっている。
【００２４】
第一フランジ部１２および第二フランジ部１３は、互いに同形状に形成されており、外縁（半径方向先端に位置する縁部）が円弧状をなしている。また、第一フランジ部１２と第二フランジ部１３は、フランジ自体は同形状をなしているものの、図１に見られるように、第一フランジ片１２Ａが第二切欠部１３Ｂの周方向範囲内に位置するとともに、第二フランジ片１３Ａが第一切欠部１２Ｂの周方向範囲内に位置するように、周方向にずれた形態をなしている。
【００２５】
円筒部１１は、上記軸線方向での上記他方の側端位置（第二フランジ部１３が形成されている位置）で、第二切欠部１３Ｂが形成されている周方向範囲内に、上記軸線方向に開口する溝部１１Ａが円筒部１１を半径方向に貫通して形成されている。該溝部１１Ａは、円筒外周面に巻回される光ファイバＦの巻回始端側となる一端部を内軸部１５の内部へ導入するための導入口として形成されている（図４参照）。
【００２６】
環状円板部１４は、周方向で各第一フランジ片１２Ａと対応する位置に、上記軸線方向で貫通する係止孔１４Ａが形成されている。該係止孔１４Ａは、後述するように、光ファイバの巻回のために治具２の駆動ピン２４を上記軸線方向で受け入れることにより、該駆動ピン２４に上記周方向で係止してリール１の回転駆動を可能としている（図３（Ｂ），（Ｃ）参照）。また、環状円板部１４は、図１や図２（Ａ），（Ｃ）に見られるように、内軸部１５に設けられた後述の規制突起１５Ａに上記軸線方向で対向する位置、換言すると周方向で規制突起１５Ａと同じ位置に、上記軸線方向に貫通する抜出孔部１４Ｂが形成されている。該抜出孔部１４Ｂは、後述するように、リール１が成形された際、上記規制突起１５Ａを形成するために配された金型（図示せず）の上記軸線方向での抜出を許容する。したがって、抜出孔部１４Ｂは規制突起１５Ａと類似形状をなしているが、該規制突起１５Ａの外形よりも若干大きい内縁をなしている。
【００２７】
内軸部１５は、光ファイバＦの始端側である一端部が、溝部１１Ａを通して引き込まれた後、該内軸部１５の外周面に巻回されるようになっている（図４参照）。該内軸部１５は、周方向での第二フランジ片１３Ａと対応する位置に、内軸部１５の外周面から半径方向外方へ突出する規制突起１５Ａが形成されている。該規制突起１５Ａは、上記軸線方向で環状円板部１４との間に間隔をもつ位置に設けられており、半径方向で円筒部１１の内周面に寄った位置まで延びている。
【００２８】
上記規制突起１５Ａは、環状円板部１４と規制突起１５Ａとの間で内軸部１５に巻回された光ファイバＦが上記軸線方向で環状円板部１４から離れる方向への移動を規制するようになっており、これによって、内軸部１５からの光ファイバＦの不用意な外れが防止される。
【００２９】
内軸部１５は、軸線方向に貫通して延びる取付孔部１５Ｂが該内軸部１５の内周面で形成されている。該取付孔部１５Ｂは、後述する光ファイバＦの巻回のための治具２に設けられた取付軸部２３を上記軸線方向に受け入れるようになっている（図３（Ｂ），（Ｃ）参照）。
【００３０】
このような構成のリール１は、該リール１の軸線方向に接離するように分割された二つの金型（図示せず）を用いて電気絶縁材で一体モールド成形することにより作られる。具体的には、二つの金型を上記軸線方向で対向させて当接配置し、該金型同士間に溶融した電気絶縁材を注入し固化させた後、これら二つの金型を軸線方向で互いに離間するように抜出することにより、リール１全体が一部材として一体成形される。
【００３１】
本実施形態では、既述したように、第一フランジ片１２Ａが第二切欠部の周方向範囲に位置しているとともに、第二フランジ片１３Ａが第一切欠部１２Ｂの周方向範囲に位置している。したがって、第一フランジ片１２Ａを成形するための一方の金型を軸線方向で第二切欠部１３Ｂ側から配置するとともに、第二フランジ片１３Ａを成形するための他方の金型を軸線方向で第一切欠部１２Ｂ側から配置することができる。また、該第一フランジ片１２Ａおよび第二フランジ片１３Ａの成形後、各金型を第二切欠部１３Ｂおよび第一切欠部１２Ｂを経て軸線方向に抜出することができる。つまり、フランジ片１２Ａ，１３Ｂは金型の抜出の障害とはならない。
【００３２】
したがって、本実施形態では、軸線方向で接離する金型のみによってリール１を成形することができ、従来のような直径方向で接離する金型は不要となるので、その分だけ、少ない数の金型で、金型配置を複雑にすることなく、容易にリールを成形することができる。また、本実施形態では、リールの半径方向で接離する金型が不要となるので、巻取面を形成する円筒部の円筒外周面に成形バリができず、さらに、真円度も正確となる。
【００３３】
次に、図３（Ａ）〜（Ｃ）にもとづいて、リール１に光ファイバＦを巻回させるための治具２について説明する。図３（Ａ）に示される治具２は、巻取機に設けられた回転駆動部材であり、該治具２にリール１が取り付けられた状態で該リール１を回転駆動するようになっている。このリール１の回転駆動により、該リール１が、光ファイバの全長が巻回されたボビン（図示せず）から該光ファイバＦを引き出してリール１で巻き取る。
【００３４】
治具２は、電気絶縁材もしくは金属材料で作られており、リール１とほぼ同径の円板をなす基板部２１と、該基板部２１の周方向での複数位置で該基板部２１の外周縁から軸線方向へ延びる複数の爪部２２と、基板部２１の二つの側面（軸線方向に対して直角な円状の面）のうちリール１が取り付けられる取付面の中央位置で突出形成された円筒状の取付軸部２３と、該取付軸部２３の周囲で上記取付面から突出する複数の駆動ピン２４とを有している。また、周方向で互いに隣接する爪部２２同士間に形成された空間は、リール１が治具２に取り付けられる際に第一フランジ片１２Ａを受け入れる受入部２５として形成されている。
【００３５】
上記複数の爪部２２は、リール１の第一切欠部１２Ｂに対応した位置で周方向に等間隔をもって形成されている。各爪部２２は、図３（Ａ）に見られるように、上記軸線方向に対して直角な面で円弧状断面をなす薄板状をなしている。また、爪部２２は、図３（Ｃ）によく見られるように、周方向での寸法が第一切欠部１２Ｂの周方向での寸法よりも若干小さくなっている。
【００３６】
取付軸部２３は、その直径がリール１の内軸部１５の取付孔部１５Ｂの直径とほぼ等しくなっており、リール１が治具２に取付けられる際、図３（Ｂ）に見られるように、環状円板部１４の背面（軸線方向にて第一フランジ部１２が位置する側の側面）側から内軸部１５の取付孔部１５Ｂに嵌入されることにより、リール１の内軸部１５を回転可能に支持する。
【００３７】
複数の駆動ピン２４は、リール１の係止孔１４Ａに対応して位置しており、リール１が治具２に取り付けられる際、図３（Ｂ）に見られるように、環状円板部１４の背面側から係止孔１４Ａに嵌入される。したがって、治具２が回転すると、駆動ピン２４と係止孔１４Ａとが周方向で係止ので、リール１は回転駆動を受けるようになっている。
【００３８】
次に、光ファイバＦをリール１に巻回保持させるための動作を説明する。まず、作業者は、巻取機に設けられた治具２の取付軸部２３そして駆動ピン２４をそれぞれリール１の取付孔部１５Ｂそして係止孔１４Ａに嵌入させて、該リール１を治具２に取り付ける。この結果、図３（Ｂ）に見られるように、リール１の第一フランジ片１２Ａが治具２の受入部２５に収容されるとともに、治具２の爪部２２が第一切欠部１２Ｂを経てから円筒部１１の円筒外周面に軸線方向で外嵌され、該円筒部１１上に周方向で間欠的に位置する突状部の形を呈するようになる。すなわち、リール１の円筒部１１の外周面は、周方向での治具２の爪部２２同士間で半径方向に没した位置にある。
【００３９】
次に、作業者が、ボビン巻回されている光ファイバＦの一端部を始端側として引き出して、リール１に設けられた複数の溝部１１Ａのうちの一つに挿通して円筒部１１と内軸部１５との間に形成された環状空間内に導入する。そして、図４に見られるように、該光ファイバＦを、軸線方向での規制突起１５Ａと環状円板部１４との間に配されるようにして、内軸部１５の外周面に少なくとも一回、巻回する。このように光ファイバを少なくとも一回巻回しておくことにより、光ファイバＦの一端部を円筒部１１内に留めておくことができる。また、内軸部１５に巻回された光ファイバは、軸線方向で環状円板部１４から離れる方向への移動が規制突起１５Ａによって規制されるので、光ファイバＦが軸線方向で内軸部１５から不用意に外れることを防止できる。
【００４０】
次に、巻取機に設けられた治具２を回転駆動することにより、該治具２に取り付けられたリール１を回転させる。この結果、ボビンに巻回されている光ファイバＦが引き出され、リール１の円筒部１１の外周面上に光ファイバＦが巻回される。このとき、周方向で治具２の爪部２２の位置以外では、光ファイバＦは円筒部１１の外周面上に巻回されるが、爪部２２の位置では、爪部２２の厚み分だけもち上がって巻回される。したがって、光ファイバＦはリール１の円筒部１１の外周面の直径よりも大きい直径で巻回される。また、周方向で隣接する爪部同士間の間隔が狭い場合には、光ファイバＦは、該爪部同士間の位置では円筒部の外周面に触れることなく、爪部の位置で該爪部の厚み分だけもち上がって巻回される。
【００４１】
円筒部１１に巻回された光ファイバＦの長さが所定の長さに達した時点で治具２の回転駆動を停止して巻回を終了する。巻回終了時の光ファイバＦには巻回時の張力が残存している。しかし、爪部２２は周方向に延びる薄板状であるとともに、周方向で等間隔に配置されているので、巻回された光ファイバＦに局所的な変形はほとんど生じていない。
【００４２】
次に、光ファイバＦを切断した後、光ファイバＦが巻回されたリール１を軸線方向で治具２から取り外す。この結果、治具２の爪部が軸線方向でリール１から抜出され、巻回された光ファイバＦが円筒部１１の円筒外周面に残留する。このようにしてリール１が治具２から取り外されると、爪部が抜き出された分だけ巻回光ファイバは周方向で均一に緩くなり、張力が解放され、しかも光ファイバに局所的変形は生じていない。したがって、光ファイバの特性に好ましくない影響がもたらされることがないので、巻回状態下での光ファイバの特性を正しく測定そして検査することが可能となる。
【００４３】
リール１を治具２から外した後、光ファイバＦの始端および終端のそれぞれにコネクタ接続のための処理を施してから、光電素子等の半導体が内蔵されたコネクタＣ１，Ｃ２を接続する。本実施形態では、光ファイバＦの始端に接続されたコネクタＣ１をリール１の円筒部１１内に保持しておくための部分は特に設けられていないが、例えば、環状円板部１４の側面にコネクタＣ１を保持するための保持部を形成することにより、該コネクタＣ１を確実に円筒部１１内に留めておくことができる。
【００４４】
＜第二実施形態＞
第一実施形態に係るリール１は全体が一部材として形成されていたが、第二実施形態に係るリールは、軸線方向に分割された二部材を結合して形成されている点で第一実施形態と異なる。また、本実施形態に係るリールへの光ファイバを巻回する形態は第一実施形態と同様であり、爪部を有する冶具にリールが取り付けた状態で回転駆動することにより光ファイバが巻回される。
【００４５】
図５（Ａ），（Ｂ）は、第二実施形態に係るリール３を示す斜視図であり、図５（Ａ）は二つの半リール体３Ａ，３Ｂが分離された状態、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の半リール体３Ａ，３Ｂ同士が結合されてリール３を完成した状態を示している。図５（Ｂ）に見られるように、第二実施形態に係るリール３は、軸線方向に対して直角な面で分割形成された二つの半リール体、すなわち第一半リール体３Ａと第二半リール体３Ｂとを結合させて作られている。各半リール体３Ａ，３Ｂは、それぞれ電気絶縁材を一体モールド成形して得られる。リール３は、第一実施形態のリール１と同様に、円筒部３１の円筒外周面に光ファイバが巻回されるようになっている。円筒部３１は、第一半リール体３Ａに設けられた第一円筒半部３１−１と、第二半リール体３Ｂに設けられた第二円筒半部３１−２とに分割可能となっている。また、半リール体３Ａ，３Ｂの全面には、第一実施形態のリール１と同様に、帯電防止材料が塗布されて帯電防止材料層が形成されている。また、半リール体３Ａ，３Ｂ自体が、帯電防止材料（例えば、帯電防止樹脂）の一体モールド成形により構成されていてもよい。
【００４６】
第一半リール体３Ａは、上述の第一円筒半部３１−１と、第一フランジ部３２と、環状円板部３４と内軸部３５とを有している。第一円筒半部３１−１には、第二円筒半部３１−２との結合のための第一ねじ孔半部３６Ａが周方向で等間隔をもった複数位置で軸線方向に貫通して形成されている。第一フランジ部３２は、第一実施形態の第一フランジ部１２と同様に、第一フランジ片３２Ａと第一切欠部３２Ｂとで形成されている。また、図５（Ａ），（Ｂ）の環状円板部１４には第一実施形態のような係止孔が示されていないが、実際には、係止孔が形成されている。内軸部３５には、治具への取付けのための取付孔部３５Ｂが軸線方向に貫通形成されている。また、図５（Ａ），（Ｂ）に示される内軸部３５の外周面には、第一実施形態のような規制突起が設けられていないが、内軸部３５に巻回された光ファイバの外れをより確実に防止するためには、該内軸部３５に規制突起が設けられていることが好ましい。
【００４７】
第二半リール体３Ｂは、上述の第二円筒半部３１−２と、第二フランジ部３３とを有している。第二円筒半部３１−２には、第二円筒半部と３１−１の結合のための複数の第二ねじ孔半部３６Ｂが第一半リール体３Ａの第一ねじ孔半部３６Ａに対応する位置で軸線方向に貫通して形成されている。半リール体３Ａ，３Ｂ同士が結合される際、第一ねじ孔半部３６Ａと第二ねじ孔半部３６Ｂとが連通して一つのねじ孔３６を形成し、該ねじ孔３６にねじ（図示せず）が螺入されるようになっている。
【００４８】
第二円筒半部３１−２には、第一実施形態の円筒部１１と同様に、光ファイバの始端側である一端部を円筒部３１内に導入するための溝部３１Ａが形成されている。また、第二フランジ部３３は、第一実施形態の第二フランジ部１３と同様に、第二フランジ片３２Ａと第二切欠部３２Ｂとで形成されている。
【００４９】
本実施形態に係るリール３は以下の要領で作られる。まず、合成樹脂等の電気絶縁材の一体成形により第一半リール体３Ａおよび第二半リール体３Ｂを成形する。次に、第一円筒半部３１−１と第二円筒半部３１−２の側面（軸線方向に対して直角な面）同士を、第一ねじ孔半部３６Ａの位置と第二ねじ孔半部３６Ｂの位置とが周方向で一致するようにして接面させる。次に、上記側面同士が接面した状態を維持したまま、第一ねじ孔半部３６Ａと第二ねじ孔半部３６Ｂとで形成されるねじ孔３６へ結合部材としてのねじ（図示せず）を螺入して、第一円筒半部３１−１と第二円筒半部３１−２とを結合することにより、リール３が完成する。
【００５０】
このように、本実施形態では、二つの半リール体同士を結合して一つのリールを完成することとしたので、リールの形状の自由度を増大させることができる。
【００５１】
本実施形態では、ねじによって半リール体３Ａ，３Ｂ同士を結合することとしたが、結合の手段はこれに限られず、例えば、半リール体３Ａ，３Ｂ同士を溶着や接着剤によって結合してもよい。また、半リール体３Ａ，３Ｂの結合面（互いに接面する面）に、孔部および該孔部に圧入可能な突起を形成し、一方の半リール体の突起が他方の半リール体の孔部に圧入されることにより半リール体３Ａ，３Ｂ同士を結合してもよい。
【００５２】
＜第三実施形態＞
第二実施形態では、リール３を構成する半リール体３Ａ，４Ａは、互いに形状の異なる部材で形成されていたが、本実施形態では、リールを構成する半リール体が同一形状の部材で形成されている点で、第二実施形態と異なっている。また、本実施形態に係るリールへの光ファイバを巻回する形態は第一実施形態と同様であり、爪部を有する冶具にリールが取り付けた状態で回転駆動することにより光ファイバが巻回される。
【００５３】
図６（Ａ），（Ｂ）は、第三実施形態に係るリール４を示しており、図６（Ａ）は二つの半リール体４０が分離された状態の斜視図、図６（Ｂ）は図６（Ａ）の半リール体４０同士が結合されてリール４が完成した状態の斜視図、図６（Ｃ）は図６（Ｂ）のIV−IV断面図である。本実施形態に係るリール４は、軸線方向に対して直角な面に対して対称な形状をなす、同一形状の二つの半リール体４０を軸線方向で結合させて作られている。半リール体４０は、図６（Ａ）を図３（Ａ）と比較すると判るように、第一実施形態のリール１の第一フランジ片１２Ａを省略するとともに、円筒部１１の軸線方向での寸法を小さくしたような形状をなしている。
【００５４】
半リール体４０は、光ファイバ（図示せず）を巻回して保持する円筒外周面が形成された円筒部４１と、円筒部４１の一方の側端位置で該円筒部４１の内径から半径方向内方に延びる環状円板部４４と、軸線方向での他方の側端位置に設けられたフランジ部４２と、該環状円板部４４の内径から他方の側端側へ向けて上記軸線方向に延びる筒状の内軸部４５とを有している。また、リール４の全面には、第一実施形態のリール１と同様に、帯電防止材料が塗布されて帯電防止材料層が形成されている。また、リール４自体が、帯電防止材料（例えば、帯電防止樹脂）の一体モールド成形により構成されていてもよい。
【００５５】
フランジ部４２は、第一実施形態の第二フランジ部１３と同様に、複数のフランジ片４２Ａと切欠部４２Ｂとを有している。円筒部４１の上記他方の側端位置には、第一実施形態の溝部１１Ａと同様に、切欠部４２Ｂが形成されている周方向範囲内に、上記軸線方向に開口する溝部４１Ａが円筒部４１を半径方向に貫通して形成されている。内軸部４５には、周方向での切欠部４２Ｂと対応する位置に、内軸部４５の外周面から半径方向外方へ突出する規制突起４５Ａが形成されている。該規制突起４５Ａは、上記軸線方向にて、内軸部４５の上記他方の側端位置に設けられており、内軸部１５に巻回された光ファイバの軸線方向での移動を規制して、内軸部４５からの光ファイバの外れを防止するようになっている。
【００５６】
環状円板部４４には、規制突起４５Ａを形成する金型を軸線方向に抜出するための抜出孔部４４Ｂが、周方向で規制突起４５Ａと同じ位置に上記軸線方向に貫通して形成されている。また、環状円板部４４は、半リール体４０の結合のためのねじ孔半部４６が、周方向での等間隔をもった複数位置で軸線方向に貫通して形成されている。内軸部４５には、治具への取付けのための取付孔部４５Ｂが軸線方向に貫通形成されている。
【００５７】
本実施形態に係るリール４は以下の要領で作られる。まず、合成樹脂等の電気絶縁材の一体成形により半リール体４０を成形する。次に、二つの半リール体４０の環状円板部４４の背面（一方の側端側の側面）同士を接面させる。このとき、一方の半リール体４０のフランジ片４２Ａが他方の半リール体４０の切欠部４２Ｂの周方向範囲内に位置させるとともに、ねじ孔半部４６同士の位置を一致させる。次に、上記背面同士が接面した状態を維持したまま、ねじ孔半部４６同士が連通して形成されるねじ孔へ結合部材としてのねじ（図示せず）を螺入して、二つの半リール体４０同士を結合することにより、リール４が完成する。
【００５８】
本実施形態では、二つの半リール体４０は、同一形状で成形されているので、半リール体を互いに異なる形状とする場合と比較して、半リール体４０の成形のための金型の数を減らすとともに該金型を小型化することができる。
【００５９】
本実施形態では、ねじによって半リール体４０同士を結合することとしたが、結合の手段はこれに限られず、例えば、半リール体４０同士を溶着や接着剤によって結合してもよい。また、例えば、半リール体４０の背面にほぼ同径の孔部および突起を形成して、一方の半リール体４０の突起が他方の半リール体の孔部に圧入されることにより半リール体４０同士が結合されてもよい。さらに、例えば、半リール体４０の背面に、周方向で隣接する抜出孔部４４Ｂ同士間の位置に、該抜出孔部４４Ｂに圧入可能な突起を形成して、一方の半リール体４０の突起が他方の半リール体４０の抜出孔部４４Ｂに圧入されることにより半リール体４０同士が結合されてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１，３，４  リール                      １３Ｂ，３３Ｂ  第二切欠部
２  治具                                １４，３４，４４  環状円板部
３Ａ  第一半リール体                    １４Ａ，４４Ｂ  抜出孔部（孔部）
３Ｂ  第二半リール体                    １４Ｂ  係止孔
１１  円筒部                            １５，３５，４５  内軸部
１１Ａ，３１Ａ，４１Ａ  溝部            １５Ａ，４５Ａ  規制突起
１２，３２，４２  第一フランジ部        ２２  爪部
１２Ａ，３２Ａ  第一フランジ片          ２４  駆動ピン
１２Ｂ，３２Ｂ  第二切欠部              ４０  半リール体
１３，３３  第二フランジ部              ４２Ａ  フランジ片
１３Ａ，３３Ａ  第二フランジ片          ４２Ｂ  切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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