(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に沿って延びる軸孔を有し、鍔部と、前記鍔部より小径で前記鍔部より後端側に位置する後端側胴部と、前記鍔部より小径で前記鍔部より先端側に位置する脚部と、を備える点火プラグ用絶縁体の検査方法であって、
前記脚部に定められた前記軸線方向の特定の位置を、第１の測定位置とし、前記絶縁体の前記脚部とは異なる部分に定められた前記軸線方向の特定の位置を、第２の測定位置とするとき、
前記第１の測定位置における前記脚部の外周面と、前記第２の測定位置における前記脚部とは異なる部分の外周面と、の間の径方向の距離を、測定対象の周方向の位置について非接触で測定することを、前記軸線を中心として前記絶縁体を回転させることによって測定対象の周方向の位置を変えながら複数回に亘って実行し、
前記絶縁体の回転は、把持部材によって前記鍔部と前記後端側胴部のうちの少なくとも一方が把持された状態で、前記把持部材を回転させることによって実行され、
前記径方向の距離の複数回に亘る測定結果の最大値と最小値との差分を、円周振れとして算出し、
前記算出された円周振れに基づいて前記絶縁体の合否を判定することを特徴とする、点火プラグ用絶縁体の検査方法。
【請求項２】
請求項１に記載の点火プラグ用絶縁体の検査方法であって、
前記絶縁体は、さらに、前記鍔部と前記脚部との間に位置し、前記鍔部より小径で、かつ、前記脚部より大径の先端側胴部を備え、
前記第２の測定位置は、前記先端側胴部に定められることを特徴とする、点火プラグ用絶縁体の検査方法。
【請求項３】
軸線方向に沿って延びる軸孔を有し、鍔部と、前記鍔部より小径で前記鍔部より後端側に位置する後端側胴部と、前記鍔部より小径で前記鍔部より先端側に位置する脚部と、を備える点火プラグ用絶縁体の検査装置であって、
前記絶縁体の前記鍔部と前記後端側胴部のうちの少なくとも一方を把持する把持部材と、
前記把持部材に把持された状態の前記絶縁体が前記軸線を中心として回転するように、前記把持部材を回転させる回転部と、
前記脚部に定められた前記軸線方向の特定の位置を、第１の測定位置とし、前記絶縁体の前記脚部とは異なる部分に定められた前記軸線方向の特定の位置を、第２の測定位置とするとき、前記第１の測定位置における前記脚部の外周面と、前記第２の測定位置における前記脚部とは異なる部分の外周面と、の間の径方向の距離を、測定対象の周方向の位置について非接触で測定することを、前記回転部を用いて前記絶縁体を回転させることによって測定対象の周方向の位置を変えながら複数回に亘って実行する測定部と、
前記径方向の距離の複数回に亘る測定結果の最大値と最小値との差分を、円周振れとして算出する算出部と、
前記算出された円周振れに基づいて前記絶縁体の合否を判定する判定部と、
を備える、点火プラグ用絶縁体の検査装置。
【請求項４】
請求項３に記載の点火プラグ用絶縁体の検査装置であって、
前記絶縁体は、さらに、前記鍔部と前記脚部との間に位置し、前記鍔部より小径で、かつ、前記脚部より大径の先端側胴部を備え、
前記第２の測定位置は、前記先端側胴部に定められることを特徴とする、点火プラグ用絶縁体の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、内燃機関等に利用される点火プラグ用絶縁体の検査に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関において燃焼ガスの点火に利用される点火プラグに用いられる絶縁体は、絶縁体に組み付けられる他の部材、例えば、中心電極や端子電極とのクリアランスを一定にするために、設計において定められた円周振れ公差を満たすように、作製されることが求められる。このため、例えば、点火プラグ用絶縁体の製造工程では、点火プラグ用絶縁体が円周振れ公差を満たすか否かの検査が行われ得る。
【０００３】
この検査では、例えば、絶縁体の鍔部より先端側の部分をチャックに固定し、軸線を中心として絶縁体を回転し、絶縁体の後端側の部分の外周面にダイヤルゲージを接触させる方法を用いて、点火プラグ用絶縁体の円周振れが測定される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２４２９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記技術では、チャックに固定される側（例えば、先端側）も、ダイヤルゲージを接触させる側（例えば、後端側）も、チャックやダイヤルゲージとの接触によって、傷や汚れが付着する可能性があった。付着した傷や汚れは、特に、絶縁体の先端側の脚部に付着すると、これらの傷や汚れを基点として、貫通放電や鉛面放電などの不具合が発生する可能性があった。また、近年では、点火プラグの小径化に伴い、特に、絶縁体の先端側の脚部を含む部分に対しては、例えば、中心電極とのクリアランスを確保すべく、円周振れの管理の必要性が高い。このために、絶縁体の先端側の部分の円周振れに関する検査を行う際に、絶縁体の脚部に傷や汚れが付着することを抑制することが求められている。
【０００６】
本明細書は、点火プラグ用絶縁体の検査において、絶縁体の先端側の部分の円周振れに関する検査を行う際に、絶縁体の先端側の脚部に傷や汚れが付着することを抑制できる技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に開示される技術は、以下の適用例として実現することが可能である。
【０００８】
［適用例１］軸線方向に沿って延びる軸孔を有し、鍔部と、前記鍔部より小径で前記鍔部より後端側に位置する後端側胴部と、前記鍔部より小径で前記鍔部より先端側に位置する脚部と、を備える点火プラグ用絶縁体の検査方法であって、
前記脚部に定められた前記軸線方向の特定の位置を、第１の測定位置とし、前記絶縁体の前記脚部とは異なる部分に定められた前記軸線方向の特定の位置を、第２の測定位置とするとき、
前記第１の測定位置における前記脚部の外周面と、前記第２の測定位置における前記脚部とは異なる部分の外周面と、の間の径方向の距離を、測定対象の周方向の位置について非接触で測定することを、前記軸線を中心として前記絶縁体を回転させることによって測定対象の周方向の位置を変えながら複数回に亘って実行し、
前記絶縁体の回転は、把持部材によって前記鍔部と前記後端側胴部のうちの少なくとも一方が把持された状態で、前記把持部材を回転させることによって実行され、
前記径方向の距離の複数回に亘る測定結果の最大値と最小値との差分を、円周振れとして算出し、
前記算出された円周振れに基づいて前記絶縁体の合否を判定することを特徴とする、点火プラグ用絶縁体の検査方法。
【０００９】
上記構成によれば、絶縁体の先端側の部分である脚部に接触することなく、絶縁体の先端側の部分の円周振れを測定することができる。この結果、絶縁体の先端側の部分の円周振れに関する検査を行う際に、絶縁体の先端側の脚部に傷や汚れが付着することを抑制できる。
【００１０】
［適用例２］適用例１に記載の点火プラグ用絶縁体の検査方法であって、
前記絶縁体は、さらに、前記鍔部と前記脚部との間に位置し、前記鍔部より小径で、かつ、前記脚部より大径の先端側胴部を備え、
前記第２の測定位置は、前記先端側胴部に定められることを特徴とする、点火プラグ用絶縁体の検査方法。
【００１１】
上記構成によれば、先端側胴部と脚部とを含む絶縁体の先端側部分の円周振れを、先端部分に接触することなく、測定できる。この結果、絶縁体の先端側の部分の円周振れに関する検査を行う際に、絶縁体の先端側の脚部や先端側胴部に傷や汚れが付着することを抑制できる。
【００１２】
なお、本明細書に開示の技術は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、点火プラグ用絶縁体の検査装置等の態様で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の点火プラグ１００の断面図。
【図２】絶縁体１０の検査方法を実現するための検査装置１０００の概要を示す図。
【図３】絶縁体１０の検査方法の工程を示すフローチャート。
【図４】先端側胴部１７および脚部１３の投影像１０Ｓの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
Ａ．実施形態：
Ａ−１．点火プラグの構成：
以下、本明細書に開示される技術を実施形態に基づいて説明する。図１は本実施形態の点火プラグ１００の断面図である。図１の一点破線は、点火プラグ１００の軸線ＣＬを示している。軸線ＣＬを中心とする円の径方向を、単に「径方向」とも呼び、軸線ＣＬと垂直な面上において、軸線ＣＬを中心とする円の周方向を、単に「周方向」とも呼ぶ。図１における下方向を先端方向ＦＤと呼び、上方向を後端方向ＢＤとも呼ぶ。図１における下側を先端側と呼び、図１における上側を後端側と呼ぶ。点火プラグ１００は、絶縁体としての絶縁体１０と、中心電極２０と、接地電極３０と、端子金具４０と、主体金具５０と、を備える。
【００１５】
絶縁体（絶縁碍子）１０はアルミナ等を焼成して形成されている。絶縁体１０は、軸線方向に沿って延び、絶縁体１０を貫通する軸孔１２を有する略円筒形状の部材である。絶縁体１０は、鍔部１９と、後端側胴部１８と、先端側胴部１７と、段部１５と、脚部１３とを備えている。後端側胴部１８は、鍔部１９より後端側に位置し、鍔部１９の外径より小さな外径を有している。脚部１３は、鍔部１９より先端側に位置し、鍔部１９の外径より小さな外径を有している。脚部１３は、後端側から先端側に向かって縮径している縮径部１３Ａと、縮径部１３Ａより先端側に位置し、外径が一定の定径部１３Ｂと、を備えている。先端側胴部１７は、鍔部１９と脚部１３との間に位置し、鍔部１９より小さな外径を有し、かつ、脚部１３より大きな外径を有している。脚部１３は、点火プラグ１００が内燃機関（図示せず）に取り付けられた際には、その燃焼室に曝される。段部１５は、脚部１３と先端側胴部１７との間に形成されている。
【００１６】
主体金具５０は、導電性の金属材料（例えば、低炭素鋼材）で形成され、内燃機関のエンジンヘッド（図示省略）に点火プラグ１００を固定するための円筒状の金具である。主体金具５０は、軸線ＣＬに沿って貫通する挿入孔５９が形成されている。主体金具５０は、絶縁体１０の外周に配置される。すなわち、主体金具５０の挿入孔５９内に、絶縁体１０が挿入・保持されている。絶縁体１０の先端は、主体金具５０の先端より先端側に突出している。絶縁体１０の後端は、主体金具５０の後端より後端側に突出している。
【００１７】
主体金具５０は、点火プラグレンチが係合する六角柱形状の工具係合部５１と、内燃機関に取り付けるための取付ネジ部５２と、工具係合部５１と取付ネジ部５２との間に形成された鍔状の座部５４と、を備えている。取付ネジ部５２の呼び径は、例えば、Ｍ８（８ｍｍ（ミリメートル））、Ｍ１０、Ｍ１２、Ｍ１４、Ｍ１８のいずれかとされている。
【００１８】
主体金具５０の取付ネジ部５２と座部５４との間には、金属板を折り曲げて形成された環状のガスケット５が嵌挿されている。ガスケット５は、点火プラグ１００が内燃機関に取り付けられた際に、点火プラグ１００と内燃機関（エンジンヘッド）との隙間を封止する。
【００１９】
主体金具５０は、さらに、工具係合部５１の後端側に設けられた薄肉の加締部５３と、座部５４と工具係合部５１との間に設けられた薄肉の圧縮変形部５８と、を備えている。主体金具５０における工具係合部５１から加締部５３に至る部位の内周面と、絶縁体１０の後端側胴部１８の外周面との間に形成される環状の領域には、環状のリング部材６、７が配置されている。当該領域における２つのリング部材６、７の間には、タルク（滑石）９の粉末が充填されている。加締部５３の後端は、径方向内側に折り曲げられて、絶縁体１０の外周面に固定されている。主体金具５０の圧縮変形部５８は、製造時において、絶縁体１０の外周面に固定された加締部５３が先端側に押圧されることにより、圧縮変形する。圧縮変形部５８の圧縮変形によって、リング部材６、７およびタルク９を介し、絶縁体１０が主体金具５０内で先端側に向け押圧される。これによって、金属製の環状の板パッキン８を介して、主体金具５０の取付ネジ部５２の内周に形成された段部５６（金具側段部）によって、絶縁体１０の段部１５（絶縁碍子側段部）が押圧される。この結果、内燃機関の燃焼室内のガスが、主体金具５０と絶縁体１０との隙間から外部に漏れることが、板パッキン８によって防止される。
【００２０】
中心電極２０は、軸線方向に延びる棒状の中心電極本体２１と、中心電極本体２１の先端に接合された円柱状の中心電極チップ２９と、を備えている。中心電極本体２１は、絶縁体１０の軸孔１２の内部の先端側の部分に配置されている。中心電極本体２１は、例えば、ニッケルまたはニッケルを主成分とする合金で形成されている。また、中心電極本体２１は、軸線方向の所定の位置に設けられた鍔部２４と、鍔部２４よりも後端側の部分である頭部２３と、鍔部２４よりも先端側の部分である脚部２５と、を備えている。鍔部２４は、絶縁体１０の縮径孔１２Ｃが形成された段部に支持されている。脚部２５の先端、すなわち、中心電極本体２１の先端は、絶縁体１０の先端より先端側に突出している。中心電極チップ２９は、例えば、高融点の貴金属材料で形成され、中心電極本体２１の先端に接合されている。
【００２１】
接地電極３０は、主体金具５０の先端に接合された接地電極本体３１と、円柱状の接地電極チップ３９と、を備えている。接地電極本体３１の後端は、主体金具５０の先端面に接合されている。接地電極本体３１は、耐腐食性の高い金属、例えば、ニッケル合金を用いて形成されている。接地電極チップ３９は、高融点の貴金属材料で形成され、接地電極本体３１の先端部分の中心電極２０を向いた面に接合されている。
【００２２】
接地電極チップ３９の後端面と、中心電極チップ２９の先端面とは、火花放電が発生する間隙（ギャップとも呼ぶ）を形成している。ギャップの近傍を点火プラグ１００の発火部とも呼ぶ。
【００２３】
端子金具４０は、軸線方向に延びる棒状の部材である。端子金具４０は、導電性の金属材料（例えば、低炭素鋼）で形成されている。端子金具４０は、鍔部４２（端子顎部）と、鍔部４２より後端側に位置するキャップ装着部４１と、鍔部４２より先端側の脚部４３（端子脚部）と、を備えている。端子金具４０の脚部４３は、絶縁体１０の軸孔１２に挿入されている。キャップ装着部４１は、絶縁体１０より後端側に露出している。
【００２４】
絶縁体１０の軸孔１２内において、端子金具４０の先端と中心電極２０の後端との間には、火花発生時のノイズを低減するための抵抗体７０が配置されている。軸孔１２内において、抵抗体７０と中心電極２０との隙間は、導電性シール６０によって埋められている。また、抵抗体７０と端子金具４０の脚部４３との隙間は、導電性シール８０によって埋められている。
【００２５】
この点火プラグ１００は、自動車等の内燃機関に取り付けて使用される。具体的には、端子金具４０と主体金具５０との間に、例えば、約２０ｋＶの直流電圧が印加されることによって、中心電極２０と接地電極３０と間のギャップに火花放電が発生する。該火花放電のエネルギーによって、内燃機関において、燃料ガスへの着火が行われる。
【００２６】
Ａ−２．  絶縁体１０の検査
次に、上述した点火プラグ１００に用いられる絶縁体１０の検査方法について説明する。図２は、絶縁体１０の検査方法を実現するための検査装置１０００の概要を示す図である。
【００２７】
この検査では、完成した絶縁体１０の鍔部１９より先端側の円周振れが測定される。円周振れは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６２１（１９８４）の４．１３に定義されている。そして、測定された円周振れが、設計上規定された円周振れ公差内であるか場合には、絶縁体１０は、合格であると判定され、円周振れ公差外である場合には、絶縁体１０は、不合格であると、判断される。この検査は、例えば、絶縁体１０の完成後、絶縁体１０を用いて、点火プラグ１００が組み立てられる前に、実行される。図２には、ＪＩＳ  Ｂ  ００２１（１９９８）の１８．１５に規定された表示方法で、絶縁体１０について規定された円周振れ公差の一例を示す記号ＴＣ１、ＴＣ２が示されている。この場合には、規定された円周振れは、絶縁体１０の先端側胴部１７の外周面によって規定されるデータム軸直線（理想的には、絶縁体１０の軸線ＣＬと一致する）の周りに、絶縁体１０を回転したときに、絶縁体１０の脚部１３の定径部１３Ｂの表面が、任意の位置で、データム軸直線に対して垂直な方向（径方向）に変位する大きさである。
【００２８】
検査装置１０００は、絶縁体１０の円周振れを測定する検査装置である。検査装置１０００は、コントローラ２００と、投光部３００と、受光部４００と、モニタ５００と、モータ６００と、クランプ７００と、を備えている。
【００２９】
コントローラ２００は、検査装置１０００の全体を制御する制御装置である。投光部３００は、ＬＥＤなどの光源を含み、コントローラ２００の制御に従って、受光部４００に向かって光を照射する装置である。受光部４００は、イメージセンサを含み、投光部３００から照射された光を検出する装置である。投光部３００と受光部４００とは、測定対象物の投影像を撮影することができる。具体的には、投光部３００と受光部４００との間の測定領域内に、測定対象物を配置して、投光部３００から受光部４００に向かって光を照射すると、受光部４００は、受光した光に基づいて、測定対象物の投影像を示す画像データを生成し、コントローラ２００に対して出力する。投光部３００と受光部４００とには、例えば、キーエンス社のＴＭ−０４０を用いることができる。
【００３０】
モニタ５００は、コントローラ２００に接続され、例えば、受光部４００によって出力された画像データによって示される測定対象物の投影像の表示などに用いられる。モータ６００は、コントローラ２００の制御に従って動作するステッピングモータであり、クランプ７００を回転させるために用いられる。クランプ７００は、絶縁体１０の後端側胴部１８を把持する把持部材であり、モータ６００の動力によって回転可能に構成されている。クランプ７００に絶縁体１０の後端側胴部１８が把持された状態で、モータ６００を用いてクランプ７００を回転させることによって、絶縁体１０を、軸線ＣＬを回転軸として回転させることができる。モータ６００とクランプ７００とは、クランプ７００に把持された絶縁体１０の先端側胴部１７および脚部１３が、投光部３００と受光部４００との間の測定領域内に、位置するように、配置されている。具体的には、絶縁体１０の先端側胴部１７および脚部１３は、絶縁体１０の軸線ＣＬと、投光部３００から受光部４００に向かう光の照射方向ＤＲと、が垂直になるように、測定領域内に配置される。
【００３１】
図３は、絶縁体１０の検査方法の工程を示すフローチャートである。Ｓ１では、検査者は、検査対象の絶縁体１０の後端側胴部１８を、クランプ７００に固定する。すなわち、クランプ７００に、後端側胴部１８を把持させる。これによって、上述したように、測定対象領域内に、絶縁体１０の先端側胴部１７および脚部１３が配置される。
【００３２】
続いて、検査者が、コントローラ２００を操作して、コントローラ２００に検査指示を入力すると、コントローラ２００は、Ｓ２〜Ｓ１１の処理を実行する。具体的には、Ｓ２では、コントローラ２００は、モータ６００を制御して、クランプ７００の回転を開始する。これによって、軸線ＣＬを回転軸とした絶縁体１０の回転が開始される。
【００３３】
Ｓ３では、コントローラ２００は、投光部３００および受光部４００を制御して、投光部３００および受光部４００に、先端側胴部１７および脚部１３の投影像を撮影させる。これによって、投影像を示す画像データが、受光部４００からコントローラ２００に出力される。
【００３４】
図４は、先端側胴部１７および脚部１３の投影像１０Ｓの一例を示す図である。受光部４００から出力される投影像１０Ｓは、例えば、数μｍの分解能で測定対象物の寸法を測定可能な解像度を有している。
【００３５】
Ｓ４では、コントローラ２００は、投影像１０Ｓを用いて、第１の測定位置における絶縁体１０の外周面と、第２の測定位置における絶縁体１０の外周面と、の間の径方向の距離Ｄを、測定する。第１の測定位置は、円周振れを測定すべき脚部１３の定径部１３Ｂが位置する軸線方向の位置である。第２の測定位置は、データム軸直線を規定する先端側胴部１７が位置する軸線方向の位置である。したがって、本実施形態では、脚部１３の定径部１３Ｂの外周面と、先端側胴部１７の外周面と、の間の径方向の距離Ｄが測定される。
【００３６】
具体的に説明する。絶縁体１０が、クランプ７００に対して、予め定められた位置および向きに固定されていれば、取得された絶縁体１０の投影像１０Ｓは、取得される画像領域（例えば、図２の円形の画像領域）において、予め定められた位置および向きに位置する。したがって、コントローラ２００は、投影像１０Ｓにおいて、第１の測定位置および第２の測定位置を特定することができる。先ず、コントローラ２００は、第２の測定位置の近傍における投影像１０Ｓの外形を示す複数個の点を、画像処理によって特定して、当該複数個の線によって示される直線Ｌａ（図４）を決定する。この直線Ｌａは、先端側胴部１７の外周面の径方向の位置を示す線である。次に、コントローラ２００は、第１の測定位置の近傍における投影像１０Ｓの外形を示す複数個の点を、画像処理によって特定して、当該複数個の線によって示される直線Ｌｂ（図４）を決定する。この直線Ｌｂは、脚部１３の定径部１３Ｂの外周面の径方向の位置を示す線である。コントローラ２００は、特定された２本の直線Ｌａ、Ｌｂの間の距離Ｄを測定する。このように距離Ｄが、投影像１０Ｓを用いて測定されることによって、絶縁体１０の鍔部１９より先端側の部分には、接触することなく、測定される。
【００３７】
距離Ｄの測定は、コントローラ２００によって、全て自動的に実行されても良いし、検査者の指示を受けながら実行されても良い。例えば、検査者が、モニタを用いて投影像１０Ｓを観察しながら、第１の測定位置や第２の測定位置を、検査者がコントローラ２００に指示しても良い。
【００３８】
Ｓ５では、コントローラ２００は、１周分の距離Ｄの測定が完了したか否かを判断する。例えば、本実施形態では、軸線方向の位置である第１の測定位置および第２の測定位置についての距離Ｄの測定は、周方向の全周に分散して配置された５０個の周方向の位置について、実行される。すなわち、（３６０／５０）＝７．２度おきに設定された５０個の周方向の位置のそれぞれについて、距離Ｄの測定が行われる。本ステップでは、５０個の周方向の位置の全ての測定が完了した場合には、１周分の距離Ｄの測定が完了したと判断される。
【００３９】
１周分の距離Ｄの測定が完了していない場合には（Ｓ５：ＮＯ）、Ｓ６にて、コントローラ２００は、絶縁体１０を、所定の角度（例えば、上述した７．２度）だけ回転させることによって、周方向の測定位置を変更する。すなわち、コントローラ２００は、回転中の絶縁体１０が、所定の角度だけ回転するまで待機する。その後、コントローラ２００は、Ｓ３に戻って、上述したＳ３〜Ｓ５の処理を繰り返す。これによって、次の周方向の測定位置について、上述した距離Ｄの測定が行われる。
【００４０】
１周分の距離Ｄの測定が完了した場合には（Ｓ５：ＹＥＳ）、Ｓ７にて、コントローラ２００は、複数個（例えば、５０個）の周方向の位置について測定された距離Ｄのうちの最大値Ｄｍａｘと、最小値Ｄｍｉｎと、を特定する。Ｓ８では、特定された最大値Ｄｍａｘと、最小値Ｄｍｉｎと、の差分（Ｄｍａｘ−Ｄｍｉｎ）を、円周振れとして算出する。
【００４１】
Ｓ９では、コントローラ２００は、算出された円周振れ（Ｄｍａｘ−Ｄｍｉｎ）が、予め規定された円周振れ公差内であるか否かを判断する。円周振れ（Ｄｍａｘ−Ｄｍｉｎ）が円周振れ公差内である場合には（Ｓ９：ＹＥＳ）、Ｓ１０にて、コントローラ２００は、絶縁体１０は、円周振れの検査に合格であると判定する。円周振れ（Ｄｍａｘ−Ｄｍｉｎ）が円周振れ公差外である場合には（Ｓ９：ＮＯ）、Ｓ１１にて、コントローラ２００は、絶縁体１０は、円周振れの検査に不合格であると判定する。合格結果は、例えば、モニタ５００に表示されて、検査者に通知される。
【００４２】
以上説明した本実施形態によれば、第１の測定位置における脚部１３の外周面（具体的には、定径部１３Ｂの外周面）と、第２の測定位置における脚部とは異なる部分の外周面（具体的には、先端側胴部１７の外周面）と、の間の径方向の距離Ｄを、測定対象の周方向の位置について非接触で測定すること（Ｓ３、Ｓ４）が、軸線ＣＬを中心として絶縁体１０を回転させることによって測定対象の周方向の位置を変えながら複数回に亘って実行される（Ｓ５、Ｓ６）。そして、絶縁体１０の回転は、把持部材としてのクランプ７００によって後端側胴部１８が把持された状態で、クランプ７００を回転させることによって実行される（Ｓ６）。そして、径方向の距離Ｄの複数回に亘る測定結果の最大値Ｄｍａｘと最小値Ｄｍｉｎとの差分が、円周振れとして算出される（Ｓ７、Ｓ８）。そして、算出された円周振れに基づいて絶縁体１０の合否が判定される（Ｓ９〜Ｓ１１）。
【００４３】
この結果、絶縁体１０の先端側の部分である脚部１３に接触することなく、絶縁体１０の先端側の部分の円周振れを測定することができる。この結果、絶縁体１０の先端側の部分の円周振れに関する検査を行う際に、絶縁体１０の先端側の脚部１３に傷や汚れが付着することを抑制できる。例えば、円周振れを測定する際にダイヤルゲージを用いる場合には、脚部１３にダイヤルゲージを接触させるために、脚部１３に傷や汚れが付着し得る。さらに、ダイヤルゲージを接触させた状態で、絶縁体１０を回転させれば、さらに、脚部１３に傷や汚れが付着しやすい。このような汚れが付着した絶縁体１０を用いて組み立てられた点火プラグ１００では、動作時に、電界が汚れや傷に集中しやすい。また、脚部１３などの先端部分は、鍔部１９や後端側胴部１８と比べて肉厚が薄い。このために、脚部１３に汚れや傷が付着すると、点火プラグ１００の動作時に、汚れや傷を起点として、脚部１３の貫通（絶縁破壊）が発生する可能性が高くなる。また、このような汚れや傷を起点として、脚部１３の表面に電流が流れる鉛面放電が発生する可能性も高くなる。したがって、本実施形態では、そのような不具合を抑制できる。特に、点火プラグ１００の小径化が求められているため、絶縁体１０の脚部１３の肉厚は、薄くなる傾向がある。絶縁体１０の脚部１３の肉厚が薄いほど、汚れや傷が付着すると、上記の不具合が発生しやすいので、絶縁体１０の脚部１３の肉厚が薄い場合には、特に、本実施形態の検査方法は有効である。また、点火プラグ１００が小径化されるほど、絶縁体１０の先端側の部分（例えば、脚部１３）において、軸孔１２と中心電極２０とのクリアランスが小さくなる。このために、クリアランスを確保すべく、脚部１３は高い精度で製造されることが求められる。したがって、点火プラグ１００が小径化されるほど、絶縁体１０の先端側の部分の円周振れの検査を行う必要性が高くなるので、特に、本実施形態の検査方法は有効である。
【００４４】
また、点火プラグ１００が小径化され、例えば、脚部１３の径が比較的小さい場合（例えば、５ｍｍ以下）であると、ダイヤルゲージなどを適切に外周面に接触させることが困難になり、ダイヤルゲージでは、精度良く円周振れを測定できない場合がある。本実施形態では、絶縁体１０が脚部１３の径が比較的小さい場合であっても、精度良く円周振れを測定することができる。
【００４５】
さらに、絶縁体１０は、先端側胴部１７を備え、第２の測定位置は、先端側胴部１７に定められている。先端側胴部１７と脚部１３とを含む絶縁体の先端側部分の円周振れを、先端部分に接触することなく、測定できる。この結果、絶縁体の先端側の部分の円周振れに関する検査を行う際に、絶縁体１０の先端側の脚部１３や先端側胴部１７に傷や汚れが付着することを抑制できる。
【００４６】
なお、上記の説明から解るように、本実施形態におけるモータ６００は、回転部の一例である。また、受光部４００と投光部３００とコントローラ２００との全体は、測定部の一例であり、コントローラ２００は、算出部および判定部の一例である。
【００４７】
Ｂ．変形例
（１）上記実施形態では、クランプ７００は、後端側胴部１８を把持しているが、クランプ７００は、後端側胴部１８に代えて、あるいは、後端側胴部１８とともに、鍔部１９を把持しても良い。鍔部１９や後端側胴部１８などは、先端側胴部１７や脚部１３と比較して、肉厚であるので、貫通などの不具合は発生し難い。
【００４８】
（２）上記実施形態では、投影像１０Ｓを用いて、距離Ｄを非接触で測定している。これに代えて、例えば、デジタルカメラで、絶縁体１０の先端側胴部１７および脚部１３を撮影し、当該撮影された画像を用いて、距離Ｄを非接触で測定してもよい。ただし、本実施形態のように、投影像１０Ｓを用いる方が、カメラによる撮影画像を用いる場合と比較して、外形を示す線の分解能が優れているので、測定精度が優れている。また、レーザーを絶縁体１０の先端側胴部１７および脚部１３に照射して、その反射光を検出し、レーザーの照射から、反射光の検出までの時間を測定することで、距離Ｄを非接触で測定しても良い。ただし、本実施形態のように、投影像１０Ｓを用いる方が、レーザー光を用いる場合と比較して、装置のコスト、測定時間、測定精度の点で優れている。
【００４９】
（３）上記実施形態では、第２の測定位置は、先端側胴部１７に定められている。これに代えて、第２の測定位置は、鍔部１９に定められていても良く、後端側胴部１８に定められていても良い。一般的には、第２の測定位置は、脚部１３とは異なる部分に定められていれば良い。第２の測定位置が後端側胴部１８に定められている場合には、後端側胴部１８の後端側の半分を、クランプ７００で把持し、後端側胴部１８の先端側の半分を含む投影像１０Ｓを撮影すれば良い。
【００５０】
（４）上記実施形態では、第１の測定位置は、脚部１３の定径部１３Ｂに定められているが、脚部１３の縮径部１３Ａに定められていても良い。
【００５１】
（５）上記実施形態の図３の工程は、一例であり適宜に変更され得る。例えば、コントローラ２００は、クランプ７００を回転させながら、例えば、所定角度（例えば、７．２度）の回転ごとに、所定回数（例えば、５０回）の投影像１０Ｓの撮影を行い、全ての投影像１０Ｓの撮影後に、各投影像１０Ｓを解析して、各投影像１０Ｓについて距離Ｄを算出しても良い。また、距離Ｄは、例えば、検査者が、モニタ５００に表示された投影像１０Ｓ上にて、直線Ｌａ、直線Ｌｂを指定することで、測定されても良い。また、投影像１０Ｓの撮影回数、すなわち、距離Ｄが測定される周方向の位置の個数は、求められる測定精度に応じて適宜に変更され得る。
【００５２】
以上、実施形態、変形例に基づき本発明について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
５...ガスケット、６...リング部材、８...板パッキン、９...タルク、１０...絶縁体、１０Ｓ...投影像、１２...軸孔、１２Ｃ...縮径孔、１３...脚部、１３Ａ...縮径部、１３Ｂ...定径部、１５...段部、１７...先端側胴部、１８...後端側胴部、１９...鍔部、２０...中心電極、２１...中心電極本体、２３...頭部、２４...鍔部、２５...脚部、２９...中心電極チップ、３０...接地電極、３１...接地電極本体、３９...接地電極チップ、４０...端子金具、４１...キャップ装着部、４２...鍔部、４３...脚部、５０...主体金具、５１...工具係合部、５２...取付ネジ部、５３...加締部、５４...座部、５６...段部、５８...圧縮変形部、５９...挿入孔、６０...導電性シール、７０...抵抗体、８０...導電性シール、１００...点火プラグ、２００...コントローラ、３００...投光部、４００...受光部、５００...モニタ、６００...モータ、７００...クランプ、１０００...検査装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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