(57)【要約】  本発明は、長手方向（Ｌ）での第１の不織布層（４、４ａ）の供給および搬送することと、多数の弾性フィラメント（６）の供給することと、複合材（１４）を得るための前記多数の弾性フィラメント（６）と前記不織布層（４、４ａ）の第1の面（７０）の接合することと、前記複合材（１４）を溝付きのかみ合う対の延伸ロール（１５）の隙間に通すことによる長手方向（Ｌ）での前記不織布層（４、４ａ）の少なくとも部分的な過延伸をさせることによって、複合材（１４）を長手方向（Ｌ）に延伸させることを含み、その際、弾性フィラメント（６）は、本質的に長手方向（Ｌ）に配向されていて、その結果、少なくとも１ｃｍ2につき互いに最大１０個の交点を有するように不織布複合材中に配置されている、弾性不織布複合材（２４）のウェブの製法に関する。さらに本発明は、この方法により製造される不織布複合材ならびにこのような不織布複合材を含むパンツ形の衛生用品（６０）に関する。
2010525179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向（Ｌ）での第１の不織布層（４、４ａ）の供給および搬送と、
多数の弾性フィラメント（６）の供給と、
複合材（１４）を得るための前記多数の弾性フィラメント（６）と前記不織布層（４、４ａ）の第1の面（７０）の接合と、
前記複合材（１４）を溝付きのかみ合う対の延伸ロール（１５）の隙間に通して長手方向（Ｌ）での前記不織布層（４、４ａ）を少なくとも部分的に過延伸させることによる複合材（１４）の長手方向（Ｌ）への延伸と、を含み、その際、弾性フィラメント（６）は、本質的に長手方向（Ｌ）に配向されていて、その結果、少なくとも１ｃｍ2につき互いに最大１０個の交点を有するように不織布複合材中に配置されている、弾性不織布複合材（２４）のウェブの製法。
【請求項２】
不織布複合材（２４）の長手方向（Ｌ）の延伸率が３５〜３００％、特に５０〜２００％であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法に弾性フィラメント（６）の押出が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
弾性フィラメント（６）を直接第１の不織布層（４、４ａ）と接合し、その際、弾性フィラメント（６）を不織布層（４、４ａ）といっしょに第２のロール対、特にカレンダロール対（１３）、のプレス間隙（１２）、特に加熱可能なプレス間隙（１２）、に通すことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
不織布複合材（２４）のウェブを第１の不織布層（４、４ａ）の過延伸後にその横方向の長さで固定し、その結果、ウェブの横方向（Ｑ）のくびれを阻止することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
不織布複合材（２４）のウェブのくびれが５０％未満、さらに特に３０％未満、さらに特に２０％未満、さらに特に１０％未満、であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記方法に第１の面（７２）および第２の面（７１）を有する第２の不織布層（１０、１０ａ）の供給が含まれることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
第２の不織布層（１０、１０ａ）の第２の面（７１）を第１の不織布層（４、４ａ）の第１の面（７０）と接合し、その結果、弾性フィラメント（６）が第１の不織布層（４、４ａ）と第２の不織布層（１０、１０ａ）との間にサンドイッチ状に配置され、かつ好ましくは第２の不織布層（１０、１０ａ）とも接合されることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
第１および／または第２の不織布層（４、４ａ、１０、１０ａ）の第１の領域（２０）を各不織布層（４、４ａ、１０、１０ａ）の第２の領域（２１）より強く過延伸することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
第２の領域（２１）を本質的に過延伸しないことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
第１および／または第２の不織布層（４、４ａ、１０、１０ａ）の第１の領域（２０）および第２の領域（２１）を長手方向（Ｌ）を横切るストリップ状に交互に配置することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
複合材（１４）を溝付きのかみ合う対の延伸ロール（１５）の隙間に通すことにより３５〜３００％、特に５０〜２００％延伸することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
弾性フィラメント（６）を本質的に延伸せずに、殊に応力係数好ましくは１．５未満、特に１．３未満、さらに好ましくは１．２未満、さらに好ましくは１．１未満、さらに好ましくは１．０５未満で第１および／または第２の不織布層（４、４ａ、１０、１０ａ）と接合することを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
弾性フィラメント（６）の太さが４〜７００ｄｔｅｘ、特に５０〜３００ｄｔｅｘ、殊に１００〜２００ｄｔｅｘであることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
弾性フィラメント（６）が熱可塑性ポリマー、特に、ポリウレタン、弾性ポリエステル、弾性ポリアミド、弾性ポリオレフィンまたは弾性ブロック共重合体の群から選択された押出可能なポリマー、を含有するかあるいはこのようなポリマーからなることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
弾性フィラメント（６）が持続的な付着力を有するポリマーを含有するかあるいはこのようなポリマーからなることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
第１および／または第２の不織布層（４、４ａ、１０、１０ａ）は長手方向（Ｌ）に、および／または横方向（Ｑ）にも非弾性であることを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法により製造される弾性不織布複合材（２４）。
【請求項１９】
弾性フィラメント（６）が１ｃｍ2につき互いに最大８個、特に最大５個、特に最大３個、さらに特に最大１個、殊に０個の交点を有することを特徴とする請求項１８記載の不織布複合材（２４）。
【請求項２０】
弾性フィラメント（６）の太さが４〜７００ｄｔｅｘ、特に５０〜３００ｄｔｅｘ、殊に１００〜２００ｄｔｅｘであることを特徴とする請求項１８または１９記載の不織布複合材（２４）。
【請求項２１】
第１の不織布層（４、４ａ）および／または第２の不織布層（１０、１０ａ）が単位面積当り重量５〜３０ｇ／ｍ2、特に８〜２５ｇ／ｍ2、さらに特に１０〜２２ｇ／ｍ2、殊に１２〜１８ｇ／ｍ2を有することを特徴とする請求項１８から２０のいずれか一項に記載の不織布複合材（２４）。
【請求項２２】
弾性フィラメント（６）が横方向に０．５〜１０ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍ、好ましくは１．２〜３．５ｍｍ、の間隔を相互に有することを特徴とする請求項１８から２１のいずれか一項に記載の不織布複合材（２４）。
【請求項２３】
不織布複合材（２４）の全重量における弾性フィラメント（６）の重量の比率が４０％未満、特に３０％未満、さらに特に２０％未満、さらに特に１５％未満、さらに特に１０％未満、であるが、しかし好ましくは５％より大きいことを特徴とする請求項１８から２２のいずれか一項に記載の不織布複合材。
【請求項２４】
第１の不織布層（４、４ａ）が、また好ましくは第２の不織布層（１０、１０ａ）も、ｄｔｅｘで測定された第１の繊度を有する繊維を含有するかまたはこのような繊維からなり、弾性フィラメント（６）は第２の繊度を有し、その際、この第２の繊度は第１の繊度より大きく、好ましくは１００％まで大きく、さらに好ましくは２００％まで大きく、さらに好ましくは５００％まで大きく、しかしながら特に最大５０００％大きく、好ましくは最大４０００％、さらに好ましくは最大３０００％大きいことを特徴とする請求項１８から２３のいずれか一項に記載の不織布複合材。
【請求項２５】
ウエスト開口部を形成し円周方向に間断なく閉じたウエストエッジ（６２）と、股ぐり（６３）と、縦方向の側縁区分（６１）を有する前方部材（６４）および後方部材（６５）、この際、前方部材と後方部材は互いに衛生用品の長手方向に間隔をあけている、と、これら前方部材（６４）と後方部材（６５）を衛生用品の長手方向につなぐ吸収部材（６６）、この際、前方部材（６４）と後方部材（６５）との縦方向の側縁区分（６１）が製造業者側で互いに結合されていることによって、円周方向に間断なく閉じたウエストエッジ（６２）および股ぐり（６３）が形成されており、かつこの際、前方部材（６４）および／または後方部材（６５）が前記請求項１８から２４のいずれか一項に記載の不織布複合材（２４）を含有するかまたはそのような不織布複合材からなり、かつこの際、不織布複合材（２４）の長手方向（Ｌ）が衛生用品（６０）の長手方向（ＬＲ）に対しほぼ垂直になっている、とを有するパンツ形の使い捨て可能な吸収性の衛生用品（６０）。
【請求項２６】
衛生用品の長手方向（ＬＲ）における前方部材（６４）および／または後方部材（６５）の不織布複合材（２４）の長さが８〜５０ｃｍ、特に１０〜４０ｃｍ、殊に１２〜３０ｃｍ、であることを特徴とする請求項２５記載の使い捨て可能な吸収性の衛生用品（２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性不織布複合材の製法、弾性不織布複合材ならびに弾性不織布複合材を含むパンツ形の衛生用品に関する。
【背景技術】
【０００２】
パンツ形の吸収性の使い捨て用品、例えば衛生用品、にはこの衛生用品の身体にぴったり合うこと（Ｐａｓｓｆｏｒｍ）および従って着用時の快適さを改善するために弾性部品が含まれることが多い。
【０００３】
弾性部品はしばしば弾性糸の形の多数の弾性化手段、この弾性化手段は初期応力が与えられた状態で本質的に非弾性の支持材料（Ｃｈａｓｓｉｓｍａｔｅｒｉａｌｉｅｎ）におもに接着される、であることが多い。その際、ウエストエッジ範囲が円周方向に好ましくは連続的に弾性化されていることが通常である。公知のパンツ型おむつ（Ｗｉｎｄｅｌｈｏｓｅｎ）の場合には、前方範囲にも後方範囲にも弾性化手段が用意されている。同様に股ぐりを取り囲む、ないしは股ぐりを形成する円周範囲は少なくとも部分的に弾性に形成されており、そのことによって、排泄物の横漏れを防止するためにその箇所において使用者の皮膚表面への衛生用品の十分に漏れのない密着が保証されている。弾性の股ぐり以外に追加の横漏れ防止を提供する立ち上がった折り返し要素も公知のパンツ型おむつに既に使用されており、かつ（例えば欧州出願公開特許第１１８４０１７号、欧州出願公開特許第１１９９０５８号、欧州出願公開特許第１３０８１４８号から）公知である。
【０００４】
ウエストエッジと股範囲との間にほぼ横方向に延伸された弾性糸の形の弾性化手段、この弾性化手段は初期応力が与えられた状態で本質的に非弾性の支持材料におもに接着される（ストレッチ・ボンディング）、を有する不織布複合材を使用することがさらに公知である。
【０００５】
この種の複合材の製法は、国際公開第０１／８８２４５号パンフレットで既に開示されている。この方法には弾性フィラメントの押出および接着剤を用いたフィラメントと不織布ウェブとの接合が含まれ、この際、弾性フィラメントは初期応力が与えられた状態で不織布ウェブに接合される（ストレッチ・ボンディング）。
【０００６】
この方法の欠点は、フィラメントと不織布ウェブとの接合に大量の接着剤が必要であることである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って本発明の課題は、この欠点を回避する弾性フィラメントを含む弾性不織布複合材の製法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題は本発明による方法において、第１の不織布層を長手方向に供給および搬送し、多数の弾性フィラメントを供給し、複合材を形成するための前記多数の弾性フィラメントを前記不織布層の第１の面に接合し、前記複合材を溝付きのかみ合う第１の対の延伸ロール(Dehnwalzen)の隙間に通すことによって長手方向での前記不織布層を少なくとも部分的に過延伸(Uberdehnen)させることによって複合材を長手方向に延伸させ、その際、弾性フィラメントは、本質的に長手方向に配向され、その結果、少なくとも１ｃｍ2につき互いに最大１０個の交点を有するように配置されるようにすることによって解決される。好ましくは、弾性フィラメントは長手方向に互いに平行になるように配置される。
【０００９】
国際公開第０１／８８２４５号パンフレットによって明示された従来技術の場合には積層物の有効延伸がストレッチ・ボンディングによって、つまり初期応力が与えられた弾性フィラメントと不織布層の接合によって保証されるのに対し、本発明によって、有効延伸の少なくとも本質的な部分は、既に接合された複合材中の不織布層が後から過延伸、即ち持続的に変形され、その一方で弾性フィラメントがその延伸プロセス中に本質的には弾性変形することによって達成される。過延伸は本発明によれば複合材を溝付きのかみ合う第１の対の延伸ロールの隙間に通すことによって行なわれる。弾性フィラメントと不織布層の接合を、つまり弾性フィラメントに著しい初期応力が与えられていない時点で行なうことができる。これには、不織布層と弾性フィラメントとの間の保持力に対して不織布複合材の製造の経過に沿ってはるかに少ない力が対比され、従って使用されなければならない接着剤がより少ないかあるいはそれどころか付加的な接着促進剤を完全に省略することができるという利点がある。本発明の有利な別の形態の場合には初期応力は１．５未満でさえであり、特に１．３未満、さらに特に１．２未満、さらに特に１．１未満、そして好ましくは１．０５未満である。この際、初期応力１．５は５０％の弾性フィラメントの延伸、つまり例えば長さ１０ｃｍのフィラメント片が１５ｃｍになる延伸、を意味する。
【００１０】
さらなる利点はストレッチ・ボンディングに比して顕著に少ない材料使用であり、それというのも本発明に従った不織布層の過延伸のために同じ材料使用で弾性不織布複合材ウェブの連続メートル（Ｌａｕｆｍｅｔｅｒｎ）における生産高が顕著に高められているからである。
【００１１】
本方法の有利な形態の場合には複合材は、複合材が溝付きのかみ合う第１の対の延伸ロールの隙間に通されることにより長手方向に３５〜３００％、特に５０〜２００％、延伸される。延伸とは本明細書の場合、初期長さに対する長さの変化の比率のことをいう。初期長さ例えば１００ｃｍの断片が長さ１５０ｃｍに延伸されたとすると、この解釈によれば５０％延伸されたということになる。
【００１２】
前記延伸に関連した不織布層の持続的な延伸の程度に応じて、そこから結果として、長手方向に有効延伸（延伸性）３５〜３００％、特に５０〜２００％、を有する不織布複合材が生じる。
【００１３】
有効延伸(Dehnung)または延伸性(Dehnbarkeit)とは、不織布複合材の断片の初期長さに対する可能な長さの変化の比率のことをいう。可能な長さの変化は本明細書においては次のとおり標準化された方法に従って求められる。
【００１４】
不織布複合材の幅５０ｍｍ（不織布複合材の横方向の寸法）および長さ約１５０ｍｍ（不織布複合材の長手方向の寸法）の断片を応力のない状態で２４ｈにわたって２３℃および相対湿度５０％で温度湿度調整する。引き続き、不織布複合材片をＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−１（１９９６）に従った水平式引張試験機に挟み込み、その際、挟み込み装置の間隔、つまり初期長さＬ０は１００ｍｍである。この際、この断片は５０ｍｍのその全幅にわたって一方の端を、固定されているクランピングジョーに固く挟み込まれる。もう一方の端においてこの断片は５０ｍｍのその全幅にわたってその引張試験機の可動のクランピングジョーに固く挟み込まれ、かつ１０Ｎの力に達するまで荷重され、その際、この可動のクランピングジョーの速度は５００ｍｍ／ｍｉｎである。引き続き、断片の延伸された長さＬ１を単位ｍｍで測定する。
【００１５】
有効延伸(Die Verfugbare Dehnung)は次式に従って％で算出される。
【００１６】
【数１】
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【００１７】
不織布複合材の十分に大きな断片を利用できないようなことがあれば、相応に比較的小さな断片における有効延伸が算出される。この場合には荷重はそれぞれ断片幅１０ｍｍにつき２Ｎの値に調整することができる。
【００１８】
もう１つの発明概念によれば、複合材を溝付きのかみ合う第１の対の延伸ロールの隙間に通した後に、さらにいくつかの対、特にさらに２対、殊にさらに１対、の溝付きのかみ合う延伸ロールのそれぞれの隙間に通してもよい。このような場合には過延伸は段階的に行なうことができる。この発明概念の別の形態の場合には、複合材は、溝付きのかみ合う第１の対の延伸ロールの隙間に通されることにより、さらなる対の溝付きのかみ合う延伸ロールの各隙間に通されることによるよりも強く延伸されることが好ましい。
【００１９】
経済的な理由から、１つもしくはいくつかの不織布層は非弾性材料から形成されていることが好ましい。
【００２０】
本発明による方法の第１の選択肢の場合には、弾性フィラメントを別の製造過程、つまりオフライン、で自体公知の方法で製造し、引き続きエンドレスにロールに巻き取り、そして弾性フィラメントを不織布複合材の製造の経過に沿ってロールから繰り出すように計画されている。これに対して、不織布複合材の製法に弾性フィラメントの押出がともに含まれることは可能でありかつ特に有利である。このような場合は弾性フィラメントのインライン製造と呼ばれる。
【００２１】
既に先に示したとおり、弾性フィラメントを直接、つまり特にさらなる接着促進剤なしに不織布層に接合することが特に経済的な理由から有利であることが明らかである。このために弾性フィラメントが持続的な付着力を有するポリマーを含有してもよい。弾性フィラメントのインライン製造の場合には弾性フィラメントと不織布層の持続的な接合は、弾性フィラメントを押出の少し後に完全には硬化していない状態で不織布層と接触させることによっても行なってもよい。弾性フィラメントを不織布層といっしょにロール対、特にカレンダロール対、のプレス間隙、特に加熱可能なプレス間隙、に通すことは可能であり、また有利でもある。この際、不織布層と弾性フィラメントは全面的に、しかし好ましくは不連続的に接合パターン、つまり接合する領域と接合しない領域のパターン、特に点状接合パターン、によって熱的に、つまり熱により生じた溶接接合によって接合することができる。好ましくは接合パターンは、弾性フィラメントのそれぞれが少なくとも１つの接合領域、特に少なくとも２つ、殊に少なくとも３つ、の接合領域を貫いて延びるようにデザインされている。
【００２２】
不織布複合材の長手方向の延伸のステップに関連してウェブの横方向のくびれ、即ち横方向の長さの減少、を阻止するために、不織布複合材のウェブを横方向で固定することが有利であることは明らかであるといえる。それにもかかわらず、わずかな程度、特に５０％未満、さらに特に３０％未満、さらに特に２０％未満、きわめて特に１０％未満、のくびれを適切に可能にすることは有利であるといえる。本明細書ではくびれ(Die Einshnurung)は次式に従って％で計算される。
【００２３】
【数２】
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【００２４】
式中、ＬＱ０は過延伸処理段階前のウェブの横方向の長さであり、ＬＱ１は過延伸処理段階後のウェブの横方向の長さである。
【００２５】
このような場合には、不織布複合材に横方向にも少なくともわずかな延伸性をもたせることは可能である。
【００２６】
別の実施形態の場合には本発明による方法に第２の不織布層の供給が含まれる。好ましくは第２の不織布層は、第１および第２の不織布層が弾性フィラメントをサンドイッチ状に閉じ込めるようにして供給および配置される。弾性フィラメントが第１および第２の不織布層といっしょにロール対のプレス間隙、特に加熱可能なプレス間隙に通される場合が有利であることが明らかである。この際、それら不織布層は全面的に、しかし好ましくは不連続的に接合パターン、つまり接合する領域と接合しない領域のパターン、特に点状接合パターン、によって熱的に接合することができる。好ましくは接合パターンは、弾性フィラメントのそれぞれが少なくとも１つの接合領域、特に少なくとも２つ、殊に少なくとも３つ、の接合領域を貫いて延びるようにデザインされている。
【００２７】
第１および／または第２の不織布層を自体公知の方法で別の製造過程、つまりオフラインで、従来技術で公知の方法、例えばスパンボンド不織布、カード不織布、スパンレース不織布(spunlacevlies)、もしくはメルトブローン不織布製法、に従って製造しかつ引き続きエンドレスにロールに巻き取ることができ、そのことによって先に製造された不織布層が次に弾性不織布複合材の製造の経過に沿ってロールから繰り出される。代替的に、弾性不織布複合材の製法が殊にスパンボンド不織布製法に従った、少なくとも１つの、好ましくは２つの、不織布層のインライン製造であることは可能でありかつ有利である。
【００２８】
第１の不織布層は、−第２の不織布層が予定されている場合には−および好ましくは第２の不織布層も、好ましくは単位面積当りの重量５〜３０ｇ／ｍ2、特に８〜２５ｇ／ｍ2、さらに特に１０〜２２ｇ／ｍ2、殊に１２〜１８ｇ／ｍ2を有する。
【００２９】
第１および／または第２の不織布層は特に長手方向に、そして好ましくは横方向にも本質的に非弾性である。このことは、経費を節約することおよび後に記載する２フェーズの延伸特性曲線を可能にできるようにすることに寄与する。非弾性の不織布層とは本発明の枠内では、幅２５ｍｍの材料ストリップが延伸速度５００ｍｍ／ｍｉｎでその初期長さの３０％分の１回の延伸後に引き裂かれるか、あるいは引き続き即時の除荷により少なくとも７．５％の持続的な延伸を有する不織布材料のことをいう。これは例えば、長さ１００ｍｍの材料ストリップが長さ１３０ｍｍに延伸されて、除荷後に少なくとも１０７．５ｃｍの長さを有することを意味する。
【００３０】
本発明の別の形態の場合には、不織布材料の延伸が不織布層の第１の領域が不織布層の第２の領域より強く過延伸されるように実施することがさらに提案される。第２の領域を本質的にまったく過延伸しないことが特に有利である。その際好ましくは、第１および第２の領域は交互に、不織布複合材のウェブの長手方向を横切って配置されている。このことによって結果として、使用時の不織布複合材の延伸特性曲線が２フェーズによって特徴づけられる。第１の、より強く過延伸された領域は長手方向の延伸に対し先ず第１の、わずかな抵抗を示す。強く過延伸された領域の最大延伸後に、より弱く過延伸され、もしくはそれどころか過延伸されていない領域のさらなる延伸にはその場合、標準使用時に予想しうる力を顕著に上回る、より高い力が必要とされる。この２フェーズ性によって使用者に、材料が引き裂きの危険にさらされる遙か以前に材料の最大延伸性についての示唆が与えられる。
【００３１】
本発明の別の有利な実施の形態の場合には弾性フィラメントの太さは４〜７００ｄｔｅｘ、特に５０〜３００ｄｔｅｘ、殊に１００〜２００ｄｔｅｘ、である。この発明概念の別の形態の場合には第１の不織布層は、また好ましくは第２の不織布層も、ｄｔｅｘで測定された第１の繊度を有する繊維を含有し、その一方で弾性フィラメントは第２の繊度を有し、その際、この第２の繊度は第１の繊度より大きく、好ましくは１００％まで大きく、特に好ましくは２００％まで大きく、特に５００％まで大きく、しかしながら好ましくは最大５０００％大きく、特に好ましくは最大４０００％、まったく特に好ましくは最大３０００％大きく。不織布複合材の全重量における弾性フィラメントの重量の比率はその場合には好ましくは４０％未満、特に３０％未満、さらに特に２０％未満、さらに特に１５％未満、であるが、しかし好ましくは５％より大きい。
【００３２】
弾性フィラメントは熱可塑性ポリマー、特に、ポリウレタン、弾性ポリエステル、弾性ポリアミド、弾性ポリオレフィンまたは弾性ブロック共重合体の群から選択された押出可能なポリマー、を含有するかあるいは好ましくはこのようなポリマーからなる。有利な押出可能な弾性ポリマーは国際公開第０１／８８２４５号パンフレットおよび国際公開第０６／１２４０９２号パンフレットに開示されており、これらはこのことに関して完全に本発明の開示内容となる。
【００３３】
横方向での弾性フィラメント相互の間隔は好ましくは０．５〜１０ｍｍ、特に好ましくは１〜５ｍｍ、殊に１．２〜３．５ｍｍ、である。
【００３４】
さらに本発明は、例えば上記で特徴を示した方法により製造しうるかもしくは製造された不織布複合材に関する。長手方向およびこれに対し垂直に延びる横方向を有する不織布複合材に第１の面および第２の面を有する少なくとも部分的に過延伸された第１の不織布層と、不織布層の第1の面に接合されており、その際、弾性フィラメントは少なくとも１ｃｍ2につき互いに最大１０個の交点を有するように配置されており、その際、不織布複合材は長手方向に好ましくは３５〜３００％の延伸性を有するほぼ長手方向に配列された多数の弾性フィラメントとが含まれるのが好ましい。特に、弾性フィラメントは不織布複合材１ｃｍ2につき互いに最大８個、特に最大５個、特に最大３個、さらに特に最大１個、殊にまったく無しの、つまり０個の交点を有するように徹底して長手方向に並べられている。好ましくは、弾性フィラメントは長手方向に互いに平行に延びている。
【００３５】
そのうえ、ウエスト開口部を形成し円周方向に間断なく閉じたウエストエッジと、股ぐりと、縦方向の側縁区分を有する前方部材および後方部材、この際、前方部材と後方部材は互いに衛生用品の長手方向に間隔をあけている、と、これら前方部材と後方部材を衛生用品の長手方向につなぐ吸収部材、この際、前方部材と後方部材との縦方向の側縁区分が製造業者側で互いに結合されていることによって、円周方向に間断なく閉じたウエストエッジおよび股ぐりが形成されており、かつこの際、前方部材および／または後方部材は本発明による不織布複合材を含有するかまたはそのような不織布複合材からなり、かつこの際、不織布複合材の長手方向が衛生用品の長手方向に対しほぼ垂直になっている、とを有する使い捨て可能な吸収性のパンツ形の衛生用品が本発明の対象である。特に衛生用品の長手方向における前方部材および／または後方部材の不織布複合材の長さは８〜５０ｃｍ、特に１０〜４０ｃｍ、殊に１２〜３０ｃｍ、である。
【００３６】
不織布複合材の水蒸気透過性は、ＤＩＮ  ５３  １２２−１（発行：２００１年８月）に従って測定されて、特に少なくとも３００ｇ／ｍ2／２４ｈ、さらに特に少なくとも１０００ｇ／ｍ2／２４ｈ、さらに特に少なくとも２０００ｇ／ｍ2／２４ｈ、さらに特に少なくとも３０００ｇ／ｍ2／２４ｈ、さらに特に少なくとも４０００ｇ／ｍ2／２４ｈ、さらに特に少なくとも６０００ｇ／ｍ2／２４ｈ、である。
【００３７】
本発明のさらなる特徴、詳細および利点は添付の特許請求の範囲、図面および本発明の有利な実施形態の次の説明から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明による方法を操作するための装置の側面図が概略的な形式で示されている。
【図２】図１の線Ａ−Ａに沿った断面図が示されている。
【図３】線Ｂ−Ｂに沿った図５の横断面の部分図が示されている。
【図４】延伸ロール対のかみ合わせ部分の拡大図が示されている。
【図５】複合材の部分片が平面図で示されている。
【図６】線Ｂ−Ｂに沿った複合材の部分片の横断面が示されている。
【図７】応力のない状態での弾性不織布複合材の部分片が平面図で示されている。
【図８】引き伸ばされた状態での弾性不織布複合材の部分片が示されている。
【図９】本発明による別の方法を操作するための別の装置の側面図が概略的な形式で示されている。
【図１０】縦方向の側縁区分が製造業者側で結合される前の平らに置かれた状態のパンツ形の衛生用品の第１の実施の形態の平面図が示されている。
【図１１】縦方向の側縁区分が製造業者側で結合された後のパンツ形の衛生用品の透視図が示されている。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
図１は、弾性不織布複合材の製法を実施するための全体として符号２で示された装置を概略的に示す。ロール３から第１の既製の非弾性の不織布層４、特に単位面積当り重量１８ｇ／ｍ2を有するＰＰ−スパンボンド不織布層が速度ｖ１で繰り出され、かつ長手方向Ｌに接触領域５に供給され、この接触領域内で弾性フィラメント６が第１の不織布層４の第１の面７０上に本質的に応力のない状態で積層される。弾性フィラメント６は示されたケースではインラインで押出機７によって生じる。弾性フィラメント６をオフラインで製造しかつ不織布複合材製造プロセスに既製の材料として自体公知の方法で例えばロールからエンドレスに供給することも当然考えられうる。
【００４０】
図２は、押出機７のヘッドを、線Ａ−Ａに沿った横断面で縮尺を無視して概略的に示している。弾性フィラメント６のための出口ノズル８が示されている。出口ノズルの間隔は約３ｍｍである。
【００４１】
不織布層４との弾性フィラメント６の接触は接触領域５内で、好ましくは押し出された弾性フィラメント６がまだ完全には硬化しておらずかつ従ってまだ少し溶けた、それゆえにまだ粘着性のある状態での時点で、行なわれる。
【００４２】
第１の不織布層４と弾性フィラメント６からなる前積層物（Ｖｏｒｌａｍｉｎａｔ）９は、示されたケースでは、ロール１１から繰り出される第１の面７２および第２の面７１を有する別の、第２の非弾性の不織布層１０、特に単位面積当り重量１８ｇ／ｍ2を有するＰＰ−スパンボンド不織布層、で被覆される。前積層物９と第２の不織布層１０はカレンダロール対１３で形成されるプレス間隙１２の直前に、第２の不織布層１０の第２の面７１が第１の不織布層４の第1の面７０と向い合わせになるようにして一緒にされる。カレンダロール対１３は、第１の滑面ロールと、島状突起のある構造の第２の特に加熱されるロールとを有し、その結果、プレス間隙に通されることによって前積層物９と第２の不織布層１０は点状接合パターン、つまり点状に形成された結合された領域４８とこれを取り囲む未結合の領域４９の形成、により持続的に接合されることができる。この場合には、直接に第１および第２の不織布層４、１０間の第１の溶融結合部５０ならびに第１および／または第２の不織布層４、１０と弾性フィラメント６との間の第２の溶融結合部５１が得られる。その際、不織布層（４、１０）は、弾性フィラメント６が第１の不織布層４の第1の面７０と第２の不織布層１０の第２の面７１との間に位置するように配置されている。図３は上記点状接合パターンを図５の線Ｂ−Ｂに沿った横断面の部分拡大図で示す。
【００４３】
上記点状接合パターンによる熱的な接合の代わりに不織布層４、１０と弾性フィラメント６を接着促進剤によって、特に少量のホットメルト接着剤によって接合することも考えられうる。ホットメルト接着剤は好ましくはそれ自体公知のモジュール、例えばホットメルト噴霧−もしくはスリットヘッド（ｓｃｈｌｉｔｚｋｏｐｆ）塗布装置を介して殊に不織布層４の第1の面７０上に、そのつどカレンダロール対１３の前に塗布される。カレンダロール対１３はこのような場合には２つの平滑ロールによって形成されていることが好ましく、これら平滑ロールによって不織布層４、１０と弾性フィラメント６は全面的に押し潰され、従って複合材付着がもたらされる。
【００４４】
さらに進むと、このようにして形成された複合材１４は延伸ロール対１５の隙間に供給される。図４は、延伸ロール対１５の噛合わせ部分の拡大図を示す。この延伸ロール対１５のロールは溝付きの表面１６を有し、この際、溝１７は長手方向Ｌを横切って延びている。延伸ロールの溝ジオメトリは、これらが接触なしにかみ合わされることができるように相互に調整されており、その際、かみ合わせの程度、ひいては複合材１４の延伸の程度が調整可能である。溝のジオメトリは図４に示されているように波形でもよく、あるいはまた角ばった歯状でもよく、他の考えられうる形態をとってもよい。図４が示すとおり、複合材１４の延伸は、畝状部（Ｒｉｌｌｅｎｂｅｒｇｅｎ）２３上の複合材１４の接触区分２２間の第１の領域２０が接触区分２２に対応する第２の領域２１より強く引き伸ばされるように行なわれる。複合材１４の延伸は結果的に不織布層４、１０の過延伸を生じさせる、というのも不織布層４、１０が長手方向にほぼ非弾性であるからである。これは、不織布層４、１０が持続的に非弾性に変形されたことを意味する。これに対して弾性フィラメントは複合材１４の延伸時に弾性変形されたに過ぎない。従って不織布複合材２４は長手方向Ｌの延伸過程後に弾性変形されることができ、その際、有効延伸の程度は先行の延伸にほぼ相当する。
【００４５】
さらなる例証のため、図５には平面図で、延伸ロール対１５の隙間に通す直前の複合材１４の、初期長さＡ＝１００ｃｍおよび幅Ｂ＝６０ｃｍの部分片３０が示されている。弾性フィラメントは繊度１００ｄｔｅｘを有する。２つの不織布層の繊維は繊度４ｄｔｅｘを有する。概略的に図示されたＢ−Ｂに沿った横断面（図６）で２つの不織布層４、１０ならびにサンドイッチ状にそれらの間に本質的に応力のない状態で配置された弾性フィラメント６が示されている。点状接合パターンの表示は図６では省略した。点状接合パターンの詳細は図３に示されている。
【００４６】
図７は延伸ロール対１５の隙間に通した直後のこの部分片３０を示し、これにより１００％の、つまり長さ２００ｃｍへの、部分片の延伸が先ず行なわれる。この際、不織布層４、１０の第１の領域２０は不織布層４、１０の第２の領域２１より強く過延伸されている。第１および第２の領域２０、２１は、さらに下記で説明される図８でわかるように、長手方向Ｌを横切るストリップ状に交互に配置されている。不織布層４、１０と接合した弾性変形された弾性フィラメント６の復元力によって、不織布複合材２４の部分片３０が再び初期長さＡ＝１００ｃｍまで収縮される。１００％の不織布層４、１０の延伸が同じく１００％の不織布層の持続的な延伸（過延伸）を結果的に生じさせるため、いわば過剰量の不織布層材料は、図７に示されているように、不織布層４、１０のしわ寄せ／ひだ寄せをもたらす。互いにほぼ平行に配置された弾性フィラメント間の距離ＡＢは横方向Ｑに３ｍｍである。弾性フィラメント６は従って１ｃｍ2につき互いに０個の交点を有する。不織布層４、１０の単位面積当り重量は各１８ｇ／ｍ2である。不織布複合材２４の全重量における弾性フィラメント６の重量比率は８．５％である。
【００４７】
完成した不織布複合材２４の部分片３０は、今度は長手方向Ｌに長さ２００ｃｍに、従って１００％弾性延伸されることができる（図８）。従って本方法を用いて公知の「ストレッチ・ボンディング」と比して１００％までの本質的な材料節約が可能である、というのも「ストレッチ・ボンディング」の場合には２００ｃｍに延伸可能な部分片は同じく長さ２００ｃｍの不織布層片の使用を必要とすることになるのに対して本明細書で説明した方法は長さ１００ｃｍの不織布層片の使用しか必要としないからである。
【００４８】
延伸ロール対１５の隙間に通した後で、弾性フィラメント６の復元力が原因の長手方向の不織布複合材ウェブの縮小の結果の可能性がある横方向Ｑのウェブ１４のくびれを阻止することは有利であるといえる。これにもう１つのロール対３１を使用することができ、このロール対はウェブを少なくともその両方の長手方向縁部において固化する。少なくとも、くびれ、つまりウェブの横方向Ｑ、つまりウェブの幅の縮小が初期長さに対して最大５０％、特に３０％未満、さらに特に２０％未満、きわめて特に１０％未満である限りではこのくびれを阻止することは有利である。
【００４９】
最後に不織布複合材２４は図示されたケース（図１）ではロール３２にウェブ速度ｖ２でエンドレスに巻き取られる。ある一定の初期応力を有するウェブを巻きつけることができるようにするために、速度ｖ２はこの場合には好ましくは速度ｖ１より速く選択される。不織布複合材２４のウェブを直接、つまりロール３１に前もって巻きつけることなく、例えばパンツ形の衛生用品を製造するための高速機械の規定どおりの後加工に供給することも可能でありまた有利である。このような場合にもこれは速度ｖ１より速いウェブ速度で行なわれる。
【００５０】
本発明による方法のもう１つの実施形態によれば、不織布複合材２４の製法が殊にスパンボンド不織布製法（スパンボンディング）に従った、少なくとも１つの、好ましくは２つの、不織布層４ａ、１０ａのインライン製造であることは可能でありまた有利である。スパンボンディングの技術は当業者にそれ自体周知である。図９は製造装置２’の有利な構成を概略的に示す。図１に示された既製の不織布層４、１０の繰り出しのためのロール３、１１の代わりになお本質的に結合されていないスパンボンド不織布層４ａおよび１０ａの溶融紡糸のための２つの紡糸ビーム（Ｓｐｉｎｎｂａｌｋｅｎ）４０、４１が概略的に示されている。スパンボンド不織布層４ａおよび１０ａは好ましくは、いわば１つの作業工程で、カレンダロール対１３に通されることによって完全に接合され、同時に相互にかつ弾性フィラメント６と接合される。それ以外は同じ符号が付された装置モジュールおよび材料成分は、図１に示されかつ詳説された装置モジュールおよび材料成分に同じである。
【００５１】
最後に図１０には、ウエスト開口部を形成し円周方向に、縦方向の側縁区分６１が製造業者側で結合された後で間断なく閉じたウエストエッジ６２と、股ぐり６３と、縦方向の側縁区分６１を有する前方部材６４および後方部材６５とを有する使い捨て可能な吸収性のパンツ形の衛生用品６０が、しかしながら縦方向の側縁区分６１が製造業者側で結合される前の平らに置かれ、広げられた状態で示されている。前方部材６４と後方部材６５は互いに衛生用品６０の縦方向ＬＲ(Laengsrichtung LR)に間隔をあけており、かつ衛生用品の縦方向ＬＲに、前方部材６４と後方部材６５間の間隔を橋渡しする吸収部材６６によってつながれる。図１１は、縦方向の側縁区分６１が製造業者側で結合された後の使い捨て可能な吸収性の衛生用品６０を示す。
【００５２】
吸収部材６６は前方部材と後方部材の身体と向い合う面に固定されている。吸収部材６６自体は液体不透過性のバックシートと、液体透過性のトップシートと、それらの間に配置された液体吸収性かつ貯蔵性の吸収芯（Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎｓｋｅｒｎ）とを有する。吸収芯は好ましくは高吸収性樹脂粒子ならびに、特にセルロース毛羽（Ｚｅｌｌｓｔｏｆｆｆｌｕｆｆ）の形の、繊維、特に天然繊維、を含有する。
【００５３】
前方部材６４および後方部材６５は不織布複合材片６８からなり、この不織布複合材片はそれぞれ不織布複合材ウェブ２４から、本発明による方法により製造されて、分離除去され、例えば切り抜かれるかまたは打ち抜かれ、その際、不織布複合材ウェブ２４の長手方向Ｌが衛生用品６０の縦方向ＬＲに対してほぼ垂直に延びている。前方部材６４の長さは縦方向ＬＲに２０ｃｍであり、後方部材６５の長さは縦方向ＬＲに２５ｃｍである。ウエスト開口部の円周方向での前方部材および後方部材の延伸性は、つまり衛生用品６０の縦方向ＬＲに対して垂直に１００％であり、その結果、ウエスト開口部の円周は倍加可能でありかつ従って多くのサイズに適合可能である。
【符号の説明】
【００５４】
２     製造装置
３     ロール
４     不織布層
４ａ   不織布層
５     接触領域
６     弾性フィラメント
７     押出機
８     出口ノズル
９     前積層物
１０   不織布層
１１   ロール
１２   プレス間隙
１３   カレンダロール対
１４   ウェブ
１４   複合材
１５   延伸ロール対
１６   表面
１７   溝
２０   領域
２１   領域
２２   接触区分
２４   不織布複合材
２４   不織布複合材ウェブ
３０   部分片
３１   ロール
３１   ロール対
３２   ロール
３５   延伸性
４８   領域
４９   領域
５０   溶融結合部
５１   溶融結合部
６０   衛生用品
６１   側縁区分
６２   ウエストエッジ
６４   前方部材
６５   後方部材
６６   吸収部材
６８   不織布複合材片
７０   第１の面
７１   第２の面
７２   第１の面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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2010525179.tif 000018
2010525179.tif 000019
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