(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持機構と、挟持機構とを備える保持装置であって、
前記保持装置は、通信機構をさらに備え、
前記挟持機構は、前記支持機構に回動自在に装着され、
前記通信機構は、前記挟持機構に回動自在に接続され、
前記挟持機構は、第１の挟持部と、前記第１の挟持部と対向する第２の挟持部とを備え、
前記通信機構は、収容部材と、前記収容部材に設けられる連結軸及びアンテナとを備え、
前記収容部材は、前記連結軸を介して前記第２の挟持部に枢着されるとともに、前記第２の挟持部に対して回転可能に前記第１の挟持部と前記第２の挟持部との間に収容され、
前記通信機構は、前記アンテナを介してデータ転送を行うことを特徴とする、保持装置。
【請求項２】
前記第２の挟持部には、内壁に複数の噛合歯が凸設される接続孔が貫通開設されており、
前記連結軸は、一端が前記収容部材に接続され、他端が前記接続孔に回転可能に収容され、前記接続孔に収容される前記連結軸の一端には、前記複数の噛合歯と噛合される係合歯が形成されることを特徴とする、請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
前記挟持機構は、第１のケースと、前記第１のケースに締結される第２のケースと、前記第１のケースに可動的に設けられる可動部材と、前記第１のケースと前記可動部材との間に設けられる弾性部材とをさらに備え、
前記第１の挟持部は、前記第２のケースに形成され、
前記第２の挟持部は、前記可動部材に形成され、
前記弾性部材は、一端が前記第１のケースに接続され、他端が前記可動部材に当接保持されることを特徴とする、請求項１に記載の保持装置。
【請求項４】
前記第１のケースには、装着部が設置されており、
前記可動部材には、前記装着部に対応してストッパ部が形成されており、
前記弾性部材は、一端が前記装着部に接続され、他端が前記ストッパ部に当接保持されることを特徴とする、請求項３に記載の保持装置。
【請求項５】
前記可動部材は、一端が前記第１のケースと前記第２のケースとの間に可動的に収容されることを特徴とする、請求項３に記載の保持装置。
【請求項６】
前記挟持機構は、前記第１のケースに積層される摺動部材をさらに備え、
前記摺動部材には、支持部が突出して形成されており、
前記可動部材は、前記摺動部材に積み重ねられるとともに、前記摺動部材と共同で一部が前記第１のケースと前記第２のケースとの間に収容され、
前記第２の挟持部は、前記支持部に外嵌されることを特徴とする、請求項５に記載の保持装置。
【請求項７】
前記挟持機構は、前記第１の挟持部に設けられるロックユニットをさらに備え、
前記ロックユニットは、係止部を有し、
前記摺動部材には、前記係止部にクランプされる位置決め部が形成されることを特徴とする、請求項６に記載の保持装置。
【請求項８】
前記係止部は、弾性材料からなり、弾性変形される場合、前記位置決め部から挿脱することができ、及び／又は、
前記位置決め部は、弾性材料からなり、弾性変形される場合、前記係止部から挿脱することができることを特徴とする、請求項７に記載の保持装置。
【請求項９】
前記ロックユニットは、押圧部材と、作動部材と、弾性回復部材とを備え、
前記作動部材及び前記弾性回復部材は、前記第１の挟持部に収容され、
前記弾性回復部材は、一端が前記作動部材に当接保持され、他端が前記第１の挟持部に当接保持され、
前記係止部は、前記作動部材に形成され、
前記押圧部材は、前記第１の挟持部に可動的に装着されるとともに、前記作動部材に当接保持されることを特徴とする、請求項７に記載の保持装置。
【請求項１０】
前記作動部材は、前記第１の挟持部に回転設置される枢着部と、前記枢着部に形成される伝動部とをさらに備え、
前記係止部は、前記枢着部に形成されるとともに、前記伝動部と離反し、
前記伝動部は、前記押圧部材を当接保持することを特徴とする、請求項９に記載の保持装置。
【請求項１１】
前記支持機構は、受け座と、前記受け座内に回転設置される枢軸とをさらに備え、
前記挟持機構は、第１のケースと、前記第１のケースに形成される接続部材と、をさらに備え、
前記接続部材は、前記枢軸を介して前記受け座に枢着されることを特徴とする、請求項１に記載の保持装置。
【請求項１２】
前記受け座には、枢着孔と、複数のリミット凹部とが開設され、
前記枢軸は、一端が前記枢着孔に設けられ、他端が前記接続部材に接続され、
前記複数のリミット凹部は、前記枢着孔の外周を取り囲んで前記受け座の端面に互いに間隔をあけて開設されており、
前記受け座方向に向いた前記接続部材の一方側には、少なくとも一つのリミット凹部に選択可能に収容される位置決め突起が形成されることを特徴とする、請求項１１に記載の保持装置。
【請求項１３】
前記枢軸の一端は、前記接続部材外に突出し、
前記支持機構は、ストッパ部材をさらに備え、
前記ストッパ部材は、前記枢軸が前記接続部材から離脱して前記接続部材が前記受け座と分離されることを防止するように、前記接続部材外に突出する前記枢軸の一端に設けられることを特徴とする、請求項１１に記載の保持装置。
【請求項１４】
前記支持機構は、前記挟持機構が回転接続される第１の支持部材と、前記第１の支持部材に締結されるとともに、前記第１の支持部材と共同でスリーブを形成する第２の支持部材とを備えることを特徴とする、請求項１に記載の保持装置。
【請求項１５】
前記第１の支持部材は、前記挟持機構が回転接続される第１の支持部と、前記第１の支持部に形成され、窪んだ第１の収容部を有する第１の外嵌部とを備え、
前記第２の支持部材は、第２の支持部と、前記第２の支持部に形成され、窪んだ第２の収容部を有する第２の外嵌部とを備え、
前記第１の外嵌部と前記第２の外嵌部は、前記第１の収容部が前記第２の収容部と対向して設置されるように、締結され、
前記第１の外嵌部と前記第２の外嵌部は、共同で前記スリーブを形成することを特徴とする、請求項１４に記載の保持装置。
【請求項１６】
前記第１の外嵌部に形成される係合部と、前記第２の外嵌部に前記係合部と対応して形成されるクランプ部とは、クランプされることを特徴とする、請求項１５に記載の保持装置。
【請求項１７】
前記通信機構は、前記支持機構に設けられる電源ボタンと、前記電源ボタンと前記通信機構とが電気的に接続される導線とをさらに備え、
前記導線は、前記挟持機構に穿設された後、前記収容部材に収容されるとともに、前記通信機構と接続されることを特徴とする、請求項１に記載の保持装置。
【請求項１８】
前記収容部材は、本体と、前記本体に形成され、前記アンテナが収容される収納部と、前記収納部に形成され、前記連結軸が設けられる接続部とを備えることを特徴とする、請求項１に記載の保持装置。
【請求項１９】
把持部材と、前記把持部材に設けられる操作レバーとを備えるリモートコントローラであって、
前記リモートコントローラは、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の保持装置をさらに備え、
前記保持装置は、前記把持部材に装着されることを特徴とする、リモートコントローラ。
【請求項２０】
前記把持部材は、前記保持装置がスリーブを介して回動自在に外嵌される支持部と、前記支持部に形成され、前記操作レバーが設けられている把持部とを備えることを特徴とする、請求項１９に記載のリモートコントローラ。
【請求項２１】
前記支持部には、前記支持部の周方向に互いに間隔をあけて配列設置される複数のリミットピットが凹設されており、
第１の外嵌部には、前記リミットピットと対応するリミット部材が設置され、
前記リミット部材は、前記第１の外嵌部の表面から突出し、少なくとも一つのリミットピットに収容されることを特徴とする、請求項２０に記載のリモートコントローラ。
【請求項２２】
前記リミット部材は、弾性プランジャであることを特徴とする、請求項２１に記載のリモートコントローラ。
【請求項２３】
保持装置であって、
収容空間が設けられている挟持機構と、
前記挟持機構に可動的に接続されるとともに、前記収容空間に収容され得る通信機構と
を備え、
前記挟持機構が被挟持物を挟持する場合、前記通信機構が前記挟持機構に対して前記収容空間の外部に移動でき、前記挟持機構が被挟持物を挟持しない場合、前記通信機構が前記挟持機構に対して前記収容空間内に移動できることを特徴とする、保持装置。
【請求項２４】
前記通信機構と前記挟持機構とは、回転可能に接続されるとともに、収容空間内に回転でき、あるいは、
前記通信機構と前記挟持機構とは、摺動可能に接続されるとともに、前記収容空間内に摺動できることを特徴とする、請求項２３に記載の保持装置。
【請求項２５】
前記収容空間の大きさは調整可能であることを特徴とする、請求項２３に記載の保持装置。
【請求項２６】
前記挟持機構は、第１の挟持部と、前記第１の挟持部と対向する第２の挟持部とを備え、
前記第１の挟持部と前記第２の挟持部とは、共同で前記収容空間を形成するとともに、前記収容空間の大きさを変更するように、相対的に摺動できることを特徴とする、請求項２５に記載の保持装置。
【請求項２７】
前記挟持機構は、前記第１の挟持部に設けられるロックユニットをさらに備え、
前記第２の挟持部には、前記ロックユニットと分離可能にクランプされる位置決め部が形成されることを特徴とする、請求項２６に記載の保持装置。
【請求項２８】
前記通信機構は、連結軸を介して前記挟持機構に回転接続され、
前記挟持機構には、複数の噛合歯が設けられており、
前記連結軸には、前記挟持機構に対する前記通信機構の回転角度を限定するように、前記複数の噛合歯と選択可能に噛合される係合歯が設けられていることを特徴とする、請求項２３に記載の保持装置。
【請求項２９】
前記挟持機構が回動自在に接続される支持機構をさらに備えることを特徴とする、請求項２３に記載の保持装置。
【請求項３０】
支持機構には、回転リミット部が設けられており、
前記挟持機構には、前記支持機構に対する前記挟持機構の回転角度を限定するように、前記回転リミット部と係合する回転係合部が設けられていることを特徴とする、請求項２５に記載の保持装置。
【請求項３１】
前記支持機構は、受け座と、前記受け座内に回転設置される枢軸とを備え、前記挟持機構が前記枢軸を介して前記受け座に枢着され、
前記回転リミット部は、前記受け座に設けられる複数のリミット凹部であり、前記回転係合部は、前記挟持機構に設けられる位置決め突起であり、前記位置決め突起が一つの前記リミット凹部に選択可能に収容されることを特徴とする、請求項３０に記載の保持装置。
【請求項３２】
リモートコントローラであって、
本体と、
請求項２９〜３１の何れか１項に記載の保持装置と
を備え、
前記挟持機構から離れる前記支持機構の一端は、前記本体に接続されることを特徴とする、リモートコントローラ。
【請求項３３】
前記挟持機構から離れる前記支持機構の一端は、前記本体に回転可能に接続されることを特徴とする、請求項３２に記載のリモートコントローラ。
【請求項３４】
前記支持機構には、支持リミット部が設けられ、
前記本体には、前記本体に対する前記支持機構の回転角度を限定するように、前記支持リミット部と係合する支持係合部が設けられることを特徴とする、請求項３３に記載のリモートコントローラ。
【請求項３５】
前記支持係合部は、前記本体に設けられる複数のリミットピットであり、
前記支持リミット部は、前記支持機構に設けられるリミット部材であり、前記リミット部材が一つの前記リミットピット内に選択可能に収容されることを特徴とする、請求項３４に記載のリモートコントローラ。
【請求項３６】
前記本体は、Ｕ型である把持部材と、前記把持部材の両端に設けられる操作レバーとを備え、
前記挟持機構から離れる前記支持機構の一端は、前記把持部材の中央部に外嵌されることを特徴とする、請求項３２に記載のリモートコントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持装置及びそれを用いたリモートコントローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
科学技術の発展に伴って、空撮技術がますます盛んになってきている。中でも、無人機空撮技術は、そのコストが有人空撮よりも低価格かつ安全なので、撮影者に好まれるようになっている。無人機空撮は、通常、飛行体にビデオカメラ、カメラ等の撮影装置が搭載されて撮影が行われるものである。通常、撮影者がリモートコントローラを介して飛行体の飛行を制御し、適時に撮影の効果を観察するために、前記リモートコントローラにディスプレイ、携帯電話等の表示装置を装着する必要がある。前記表示装置は、保持装置を介して前記リモートコントローラに固定されるとともに、送受信通信装置により前記撮影装置に電気的に接続され、それにより前記撮影装置により撮影されたリアルタイム画像を受信し表示する。上記の保持装置及び送受信通信装置は互いに独立し、それぞれ前記リモートコントローラに設けられるので、前記リモートコントローラ全体の体積が大きくなり、大きなスペースが占有され、また、上述した保持装置、表示装置及び送受信通信装置が装着されているリモートコントローラは全体重量が大きいため、撮影者が格納及び操作しにくくなる。
【発明の概要】
【０００３】
上記問題点に鑑み、構成がコンパクトで、かつ重量が相対的に小さい保持装置及びそれを用いたリモートコントローラを提供することが必要となる。
【０００４】
保持装置は、支持機構と、前記支持機構に回動自在に装着される挟持機構と、前記挟持機構に回動自在に接続される通信機構とを備える保持装置であって、前記挟持機構は、第１の挟持部と、前記第１の挟持部と対向する第２の挟持部とを備え、前記通信機構は、収容部材と、前記収容部材に設けられる連結軸及びアンテナとを備え、前記収容部材は、前記連結軸を介して前記第２の挟持部に枢着されるとともに、前記第２の挟持部に対して回転可能に前記第１の挟持部と前記第２の挟持部との間に収容され、前記通信機構は前記アンテナを介してデータ転送を行う。
【０００５】
さらには、前記第２の挟持部には、内壁に複数の噛合歯が凸設される接続孔が貫通開設されており、前記連結軸は、一端が前記収容部材に接続され、他端が前記接続孔に回転可能に収容され、前記接続孔に収容される前記連結軸の一端には、前記複数の噛合歯と噛合される係合歯が形成される。
【０００６】
さらには、前記挟持機構は、第１のケースと、前記第１のケースに可動的に設けられる可動部材と、前記第１のケースと前記可動部材との間に設けられる弾性部材とをさらに備え、前記第１の挟持部は、前記第１のケースに接続され、前記第２の挟持部は、前記可動部材に形成され、前記弾性部材は、一端が前記第１のケースに接続され、他端が前記可動部材に当接保持される。
【０００７】
さらには、前記第１のケースには装着部が設置されており、前記可動部材には前記装着部に対応してストッパ部が形成されており、前記弾性部材は、一端が前記装着部に接続され、他端が前記ストッパ部に当接保持される。
【０００８】
さらには、前記挟持機構は、前記第１のケースに締結される第２のケースをさらに備え、前記第１の挟持部は、前記第２のケースに形成され、前記可動部材は、一端が前記第１のケースと前記第２のケースとの間に可動的に収容される。
【０００９】
さらには、前記挟持機構は、前記第１のケースに積層される摺動部材をさらに備え、前記摺動部材には支持部が突出して形成されており、前記可動部材は、前記摺動部材に積み重ねられるとともに、前記摺動部材と共同で前記第１のケースと前記第２のケースとの間に一部収容され、前記第２の挟持部は前記支持部に外嵌される。
【００１０】
さらには、前記挟持機構は、前記第１の挟持部に設けられ、係止部を有するロックユニットをさらに備え、前記係止部にクランプされる位置決め部は、前記摺動部材に形成される。
【００１１】
さらには、前記係止部は、弾性材料からなり、弾性変形される場合、前記位置決め部から挿脱することができ、及び／又は、前記位置決め部は、弾性材料からなり、弾性変形される場合、前記係止部から挿脱することができる。
【００１２】
さらには、前記ロックユニットは、押圧部材と、作動部材と、弾性回復部材とを備え、前記作動部材及び前記弾性回復部材は、前記第１の挟持部に収容され、前記弾性回復部材は、一端が前記作動部材に当接保持され、他端が前記第１の挟持部に当接保持され、前記係止部は、前記作動部材に形成され、前記押圧部材は、前記第１の挟持部に可動的に装着されるとともに、前記作動部材に当接保持される。
【００１３】
さらには、前記作動部材は、前記第１の挟持部に回転設置される枢着部と、前記枢着部に形成される伝動部とをさらに備え、前記係止部は、前記枢着部に形成されるとともに、前記伝動部と離反し、前記作動部は、前記押圧部材に当接保持される。
【００１４】
さらには、前記支持機構は、受け座と、前記受け座内に回転設置される枢軸とをさらに備え、前記挟持機構は、前記第１の挟持部に接続され、前記枢軸を介して前記受け座に枢着される接続部材をさらに備える。
【００１５】
さらには、前記受け座には、枢着孔と、複数のリミット凹部とが開設されており、前記枢軸は、一端が前記枢着孔に設けられ、他端が前記接続部材に接続され、前記複数のリミット凹部は、前記枢着孔の外周を取り囲んで前記受け座の端面に互いに間隔をあけて開設されており、前記受け座方向に向いた前記接続部材の一方側には、少なくとも一つのリミット凹部に選択可能に収容される位置決め突起が形成される。
【００１６】
さらには、前記枢軸は、一端が前記接続部材外に突出し、前記支持機構は、前記枢軸が前記接続部材から離脱し、前記接続部材が前記受け座と分離されることを防止するように、前記枢軸の前記接続部材外に突出する一端に設けられるストッパ部材をさらに備える。
【００１７】
さらには、前記支持機構は、前記挟持機構が回転接続される第１の支持部材と、前記第１の支持部材に締結されるとともに、前記第１の支持部材と共同でスリーブを形成する第２の支持部材とを備える。
【００１８】
さらには、前記第１の支持部材は、前記挟持機構が回転接続される第１の支持部と、前記第１の支持部に形成され、窪んだ第１の収容部を有する第１の外嵌部とを備え、前記第２の支持部材は、第２の支持部と、前記第２の支持部に形成され、窪んだ第２の収容部を有する第２の外嵌部とを備え、前記第１の収容部が前記第２の収容部と対向して設置されるとともに、前記第２の収容部と共同で前記スリーブを形成するように、前記第１の外嵌部と前記第２の外嵌部とが締結される。
【００１９】
さらには、前記第１の外嵌部に形成される係合部と、前記第２の外嵌部に前記係合部と対応して形成されるクランプ部とは、クランプされる。
【００２０】
さらには、前記通信機構は、前記支持機構に設けられる電源ボタンと、前記電源ボタンと前記通信機構とが電気的に接続される導線とをさらに備え、前記導線は、前記挟持機構に穿設された後、前記収容部材に収容されるとともに、前記通信機構と接続される。
【００２１】
さらには、前記収容部材は、本体と、前記本体に形成され、前記アンテナが収容される収納部と、前記収納部に形成され、前記連結軸が設けられている接続部とを備える。
【００２２】
リモートコントローラは、把持部材と、前記把持部材に設けられる操作レバーとを備え、さらに、前述したような前記把持部材に装着される保持装置を備える。
【００２３】
さらには、前記把持部材は、前記保持装置が前記スリーブを介して回動自在に外嵌される支持部と、前記支持部に形成され、前記操作レバーが設けられている把持部とを備える。
【００２４】
さらには、前記支持部には、前記支持部の周方向に互いに間隔をあけて配列設置される複数のリミットピットが凹設されており、前記第１の外嵌部には、前記リミットピットと対応するものであり、前記第１の外嵌部表面から突出し、少なくとも一つのリミットピットに収容されるリミット部材が設置される。
【００２５】
さらには、前記リミット部材は弾性プランジャである。
【００２６】
保持装置は、挟持空間が設けられている挟持機構と、可動的に前記挟持機構に接続されるとともに、前記挟持空間に収容され得る通信機構とを備え、前記挟持機構が被挟持物を挟持する場合、前記通信機構が前記挟持機構に対して前記挟持空間の外部に移動でき、前記挟持機構が被挟持物を挟持しない場合、前記通信機構が前記挟持機構に対して前記挟持空間内に移動できる。
【００２７】
さらには、前記通信機構と前記挟持機構とは、回転可能に接続されるとともに、前記収容空間内に回転でき、あるいは、前記通信機構と前記挟持機構とが摺動可能に接続されるとともに、前記収容空間内に摺動できる。
【００２８】
さらには、前記挟持空間の大きさは、調整可能である。
【００２９】
さらには、前記挟持機構は、第１の挟持部と、前記第１の挟持部と対向する第２の挟持部とを備え、前記第１の挟持部と前記第２の挟持部とは、共同で前記挟持空間を形成するとともに、前記挟持空間の大きさを変更するように、相対的に摺動できる。
【００３０】
さらには、前記挟持機構は、前記第１の挟持部に設けられるロックユニットをさらに備え、前記第２の挟持部には、前記ロックユニットと分離可能にクランプされる位置決め部が形成される。
【００３１】
さらには、前記通信機構は、連結軸を介して前記挟持機構に回転接続され、前記挟持機構には、複数の噛合歯が設けられており、前記連結軸には、前記通信機構の前記挟持機構に対する回転角度を限定するように、前記複数の噛合歯と選択可能に噛合される係合歯が設けられている。
【００３２】
さらには、前記挟持機構が回動自在に接続される支持機構をさらに備える。
【００３３】
さらには、前記支持機構には、回転リミット部が設けられており、前記挟持機構には、前記支持機構に対する前記挟持機構の回転角度を限定するように、前記回転リミット部と係合する回転係合部が設けられている。
【００３４】
さらには、前記支持機構は、受け座と、前記受け座内に回転設置される枢軸とを備え、前記挟持機構が前記枢軸を介して前記受け座に枢着され、前記回転リミット部は前記受け座に設けられる複数のリミット凹部であり、前記回転係合部は前記挟持機構に設けられる位置決め突起であり、前記位置決め突起が一つの前記リミット凹部に選択可能に収容される。
【００３５】
リモートコントローラは、本体と、前記支持機構の前記挟持機構から離れる一端が前記本体に接続される上記保持装置とを備える。
【００３６】
さらには、前記挟持機構から離れる前記支持機構の一端は、前記本体に回転可能に接続される。
【００３７】
さらには、前記支持機構には、支持リミット部が設けられており、前記本体には、前記本体に対する前記支持機構の回転角度を限定するように、前記支持リミット部と係合する支持係合部が設けられている。
【００３８】
さらには、前記支持係合部は前記本体に設けられる複数のリミットピットであり、前記支持リミット部は前記支持機構に設けられるリミット部材であり、前記リミット部材が一つの前記リミットピット内に選択可能に収容される。
【００３９】
さらには、前記本体は、Ｕ型である把持部材と、前記把持部材の両端に設けられる操作レバーとを備え、前記挟持機構から離れる前記支持機構の一端は、前記把持部材の中央部に外嵌される。
【００４０】
上記の保持装置は、通信機構が挟持機構に集積され、使用しない状態で、通信機構が挟持機構に積層締結され、使用する必要がある場合、通信機構が挟持機構に対して所望の角度に開かれることとなる。上記の構成により、保持装置を有するリモートコントローラは全体構成がコンパクトであり、かつ重量が比較的小さいものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態の保持装置及びそれを用いたリモートコントローラの斜視組立模式図である。
【図２】図１に示すリモートコントローラの把持部材の斜視図である。
【図３】図１に示す保持装置の斜視図である。
【図４】図３に示す保持装置のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図５】図３に示す保持装置の別の角度から見た図である。
【図６】図５に示す保持装置の挟持機構及び通信機構の斜視組立模式図である。
【図７】図３に示す保持装置の分解図である。
【図８】図３に示す保持装置の挟持機構及び通信機構の別の視野角から見た斜視分解模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下に、具体的実施形態では、上記の添付図面を参照して本発明についてさらに説明する。
【００４３】
本発明の実施形態では、本体と、前記本体に取付けられる保持装置とを備えるリモートコントローラが提供される。
【００４４】
一実施例において、前記保持装置は、挟持空間が設けられている挟持機構と、可動的に前記挟持機構に接続されるとともに、前記挟持空間に収容され得る通信機構とを備える。なかでも、前記挟持機構が被挟持物を挟持する場合、前記通信機構が前記挟持機構に対して前記挟持空間の外部に移動でき、前記挟持機構が被挟持物を挟持しない場合、前記通信機構が前記挟持機構に対して前記挟持空間内に移動できる。
【００４５】
一実施例において、前記通信機構と前記挟持機構とが回転可能に接続されるとともに、前記収容空間内に回転でき、
【００４６】
あるいは、前記通信機構と前記挟持機構とが摺動可能に接続されるとともに、前記収容空間内に摺動できる。
【００４７】
一実施例において、前記挟持空間の大きさが調整可能である。例えば、前記挟持機構は、第１の挟持部と、前記第１の挟持部と対向する第２の挟持部とを備え、
【００４８】
前記第１の挟持部と前記第２の挟持部とが共同で前記挟持空間を形成するとともに、前記挟持空間の大きさを変更するように、相対的に摺動できる。
【００４９】
一実施例において、前記挟持機構は、さらに、前記第１の挟持部に設けられるロックユニットを備え、前記第２の挟持部には、前記ロックユニットと分離可能にクランプされる位置決め部が形成されている。
【００５０】
例えば、前記通信機構が連結軸を介して前記挟持機構に回転接続され、前記挟持機構には、複数の噛合歯が設けられており、前記連結軸には、前記通信機構の前記挟持機構に対する回転角度を限定するように、前記複数の噛合歯と選択可能に噛合される係合歯が設けられている。
【００５１】
一実施例において、前記挟持機構が回動自在に接続されている支持機構をさらに備える。前記支持機構の前記挟持機構から離れる一端が前記本体に接続される。
【００５２】
一実施例において、前記支持機構には、回転リミット部が設けられており、前記挟持機構には、前記挟持機構の前記支持機構に対する回転角度を限定するように、前記回転リミット部と係合する回転係合部が設けられている。
【００５３】
一実施例において、前記支持機構は、受け座と、前記受け座内に回転設置される枢軸とを備え、前記挟持機構が前記枢軸を介して前記受け座に枢着され、
【００５４】
前記回転リミット部は前記受け座に設けられる複数のリミット凹部であり、前記回転係合部は前記挟持機構に設けられる位置決め突起であり、前記位置決め突起が選択可能に一つの前記リミット凹部に収容される。
【００５５】
一実施例において、前記支持機構の前記挟持機構から離れる一端が前記本体に回転可能に接続される。
【００５６】
一実施例において、前記支持機構には、支持リミット部が設けられており、前記本体には、前記支持機構の前記本体に対する回転角度を限定するように、前記支持リミット部と係合する支持係合部が設けられている。
【００５７】
例えば、前記支持係合部は前記本体に設けられる複数のリミットピットであり、前記支持リミット部は前記支持機構に設けられるリミット部材であり、前記リミット部材が選択可能に一つの前記リミットピット内に収容される。
【００５８】
一実施例において、前記本体は、Ｕ型である把持部材と、前記把持部材の両端に設けられる操作レバーとを備え、前記支持機構の前記挟持機構から離れる一端が前記把持部材の中央部に外嵌される。
【００５９】
以下、添付図面を参照して、本発明のいくつかの実施形態について詳しく説明する。
【００６０】
図１を参照されたい。本発明の一実施形態のリモートコントローラ２００は、ビデオカメラ、カメラ等の撮影装置（図示せず）が搭載されている飛行体（図示せず）をリモートコントロールするためのものである。リモートコントローラ２００には、ディスプレイ、携帯電話等の表示装置（図示せず）を装着するための保持装置１００が装着されている。保持装置１００は前記表示装置、撮影装置及びリモートコントローラ２００とデータ転送を行うことができるので、前記表示装置が前記撮影装置により撮影されたリアルタイム画像を受信し表示し、撮影者が適時に撮影効果を観察することができる。
【００６１】
図２を合わせて参照されたい。リモートコントローラ２００は、把持部材２０１と、把持部材２０１に設けられる操作レバー２０３とを備える。把持部材２０１は略Ｕ型であり、支持部２０１１と、支持部２０１１の両端にそれぞれ形成される二つの把持部２０１３とを備える。支持部２０１１は略円柱状であり、保持装置１００を装着するためのものである。支持部２０１１は、略中央部位置に複数のリミットピット２０１４が凹設されており、前記複数のリミットピット２０１４が支持部２０１１の周方向に互いに間隔をあけて配列設置される。前記複数のリミットピット２０１４は、リモートコントローラ２００に対する保持装置１００の取付位置を調整するように、保持装置１００の一部の構成と係合されるためのものであする。把持部２０１３は、撮影者が操作しやすいように、手持ちの部位を提供するためのものである。本実施例では、操作レバー２０３は操作ハンドルであり、その数は二つである。各操作レバー２０３は、それぞれ１つの対応する把持部２０１３の末端に設けられ、前記飛行体の飛行方向を操縦するためのものである。
【００６２】
なお、把持部材２０１の形状はＵ型に限定されず、他の形状、例えば四角形、円形、円柱形等に設計されてもよい。なお、把持部２０１３及び操作レバー２０３の数は一つ、若しくは複数であってもよい。
【００６３】
保持装置１００は、前記複数のリミットピット２０１４に対応して支持部２０１１に装着され、支持機構１０と、支持機構１０に設けられる挟持機構３０と、前記挟持機構３０に接続される通信機構５０とを備える。支持機構１０は把持部材２０１に接続され、挟持機構３０は携帯電話、ディスプレイ等の表示装置を装着するためのものである。通信機構５０はリモートコントローラ２００及び前記撮影装置のいずれにも通信接続されるとともに、データ転送を行うことができる。リモートコントローラ２００は、通信機構５０を介して前記飛行体の飛行をリモートコントロールし、前記撮影装置から得られた画像情報を通信機構５０に返信するように制御するものである。通信機構５０は、前記表示装置にリアルタイム撮影画像が表示されるように、前記画像情報を前記表示装置に送信するものである。
【００６４】
図３乃至図７を合わせて参照されたい。支持機構１０は、第１の支持部材１２と、第１の支持部材１２に積層される第２の支持部材１４と、第１の支持部材１２に設けられる受け座１６と、受け座１６内に収容される枢軸１８と、枢軸１８に設けられるストッパ部材１９とを備える。
【００６５】
第１の支持部材１２は、第１の支持部１２１と、第１の支持部１２１に形成される第１の外嵌部１２３と、第１の外嵌部１２３に形成される係合部１２５とを備える。
【００６６】
第１の支持部１２１は略矩形の板状であり、その一端には、通信機構５０の通断電の制御用の電源ボタン５９を取り付けるための収容孔１２１１が開設されている。第１の外嵌部１２３は略半円柱状であり、窪んだ第１の収容部１２３１を一つ有する。第１の収容部１２３１が第１の支持部１２１と離反するように、第１の外嵌部１２３は第１の支持部１２１の一端に形成される。第１の外嵌部１２３は収容孔１２１１に対応して設置され、第１の収容孔１２１１は第１の支持部１２１が第１の外嵌部１２３を貫通する。第１の外嵌部１２３は、第１の支持部材１２と離反する側にリミット部材１２３３が設置されている（図５を参照）。リミット部材１２３３は、支持部２０１１におけるリミットピット２０１４と係合され、リモートコントローラ２００に対する保持装置１００の回転位置を制限するためのものである。リミット部材１２３３は、可動的に第１の外嵌部１２３に取り付けられ、第１の外嵌部１２３の表面から突出することができる。本実施例では、リミット部材１２３３は弾性プランジャであり、保持装置１００が支持部２０１１に取り付けられる場合、リミット部材１２３３が一つのリミットピット２０１４に突出して収容される。保持装置１００の相対的な取付位置を調整する必要がある場合、保持装置１００は支持部２０１１に対して回転するような外力が付与され、リミット部材１２３３が他の一つのリミットピット２０１４に突出して収容され、保持装置１００を位置決めする。係合部１２５は、第１の支持部１２１と離反する第１の外嵌部１２３の一端に形成され、第１の支持部材１２と第２の支持部材１４とが締結されるように第２の支持部材１４の一部の構成と係合されるためのものである。本実施例では、係合部１２５は嵌合孔である。なお、係合部１２５が嵌合溝であってもよい。
【００６７】
第２の支持部材１４は、第２の支持部１４１、第２の支持部１４１に形成される第２の外嵌部１４３と、第２の外嵌部１４３に形成されるクランプ部１４５とを備える。第２の支持部１４１は略矩形の板状であり、第１の外嵌部１２３に隣接し、第１の支持部１２１に積層締結される。第２の外嵌部１４３は略半円柱状であり、窪んだ第２の収容部１４３１を一つ有する。第２の外嵌部１４３は、第１の外嵌部１２３に近接する第２の支持部１４１の一端に形成され、第２の収容部１４３１と第１の収容部１２３１とが対向して設置され、かつ第２の外嵌部１４３と第１の外嵌部１２３とが締結されて、円筒状のスリーブが形成される。前記スリーブは、保持装置１００がリモートコントローラ２００に装着されるように、リモートコントローラ２００の支持部２０１１に外嵌されることができる。クランプ部１４５は、係合部１２５に対応して第２の支持部１４１から離れる第２の外嵌部１４３の一端に形成され、第１の外嵌部１２３と第２の外嵌部１４３とが締結されるように、係合部１２５とクランプされるためのものである。本実施例では、クランプ部１４５は、係合部１２５の嵌合孔と係合される弾性係止爪である。なお、クランプ部１４５は、第１の外嵌部１２３と第２の外嵌部１４３とが強固に締結されるように、他のクランプ構成、例えばクランプ突起等であってもよい。
【００６８】
受け座１６は、第１の外嵌部１２３と離反する第１の支持部１２１の一方側に突出して形成されるとともに、収容孔１２１１から離れる。受け座１６には、枢着孔１６１が貫通開設されている。枢着孔１６１は、軸線が第１の支持部１２１の幅方向と略平行し、枢軸１８を収容する。受け座１６は、さらに、その両端面に、枢着孔１６１の外周を取り囲んで互いに間隔をあけて設置される複数のリミット凹部１６３がそれぞれ凹設されている。リミット凹部１６３は、支持機構１０に対する挟持機構３０の取付位置を調整するように、挟持機構３０の一部の構成と係合されるためのものである。
【００６９】
枢軸１８は、枢着孔１６１に回動自在に収容され、挟持機構３０が支持機構１０に枢着されるように、挟持機構３０と接続される。ストッパ部材１９は、枢軸１８が支持機構１０及び挟持機構３０から抜け出ることを防止するために、枢軸１８の端部に設けられる。
【００７０】
図８を合わせて参照されたい。挟持機構３０は支持機構１０に枢着されるものであり、受け座１６と接続される接続ユニット３２、接続ユニット３２に設けられる可動ユニット３４、弾性ユニット３６、及びロックユニット３８を備える。
【００７１】
接続ユニット３２は、第１のケース３２１と、第１のケース３２１に設けられる接続部材３２３と、第１のケース３２１に覆設される第２のケース３２５とを備える。
【００７２】
図７を再び参照されたい。第１のケース３２１は略矩形形状であり、接続部材３２３を介して第１の支持部材１２と接続される。第１の支持部材１２と離反する第１のケース３２１の一方側には、可動ユニット３４を一部収容するための第１の収容空間３２１１が凹設されている。第１のケース３２１には、弾性ユニット３６を位置決めするための複数の装着部３２１３が設けられている。本実施形態において、装着部３２１３の数は三つである。三つの装着部３２１３中の二つが第１のケース３２１における第１の外嵌部１２３に近接する側のエッジに突出して形成され、もう一つの装着部３２１３が第１のケース３２１における第１の外嵌部１２３から離れる側のエッジに突出して形成され、三つの装着部３２１３がすべて第１の収容空間３２１１に向けて延出する。
【００７３】
図６を再び参照されたい。接続部材３２３は第１の支持部材１２方向に向いた第１のケース３２１の一方側に突出して形成されるとともに、受け座１６に隣接して設置される。本実施例では、接続部材３２３の数は二つであり、二つの接続部材３２３が互いに間隔をあけて第１のケース３２１に設けられ、それぞれ受け座１６の両側に位置する。受け座１６方向に向いた各接続部材３２３の一方側には、いずれも、支持機構１０に対する挟持機構３０の取付位置を調整するようにリミット凹部１６３と係合されるための複数の位置決め突起３２３１が凸設されている。各接続部材３２３には、枢着孔１６１と同軸に設置される穿設孔３２３３が枢着孔１６１に対応して貫通開設されている。枢軸１８の両端はそれぞれ二つの接続部材３２３の穿設孔３２３３に挿入設置され、接続部材３２３と受け座１６とが枢着されるとともに、位置決め突起３２３１が対応するリミット凹部１６３に収容され、接続部材３２３を位置決めするようにする。ストッパ部材１９は、枢軸１８が穿設孔３２３３から抜け出ることにより接続部材３２３と受け座１６とが分離されることを防止するために、接続部材３２３から突出する枢軸１８の一端に外嵌される。受け座１６に対する接続部材３２３の相対的な位置を調整する必要がある場合、接続部材３２３は受け座１６に対して動くような外力が付与されることで、位置決め突起３２３１が他の一つのリミット凹部１６３に収容され、再び接続部材３２３を位置決めする。
【００７４】
第２のケース３２５は略矩形形状であり、第１のケース３２１に積層締結されるとともに、第１の収容空間３２１１の上に覆設される。第１のケース３２１方向に向いた第２のケース３２５の一方側には、第２の収容空間３２５１が凹設されており、第２の収容空間３２５１と第１の収容空間３２１１とが共同で、可動ユニット３４の一部の構成を収容するための収容チャンバを形成する。第１のケース３２１と離反する第２のケース３２５の一方側には、第１の挟持部３２５３が突出して形成されており、第１の挟持部３２５３が第２のケース３２５における第１の外嵌部１２３に近接する一端に形成されるとともに、第１の支持部材１２と離反する方向に延出する。第１の挟持部３２５３は略中空構成であり、ロックユニット３８の一部の構成を収容するために用いられ、可動ユニット３４と係合されて、携帯電話、ディスプレイ等の表示装置（図示せず）を挟持することができる。
【００７５】
可動ユニット３４は一部が第１のケース３２１と第２のケース３２５とが共同で形成する収容チャンバに収容され、接続ユニット３２に対して動くことができる。可動ユニット３４は、摺動部材３４１と、摺動部材３４１に積層される可動部材３４３とを備える。
【００７６】
摺動部材３４１は略矩形の板状であり、第１のケース３２１に積み重ねられるとともに、第１の収容空間３２１１に収容される。第１の外嵌部１２３に近接する摺動部材３４１の一端には、位置決め部３４１１が折り曲げられて形成される。位置決め部３４１１は、第１のケース３２１に向けて折り曲げられた係止爪形状であり、ロックユニット３８と係合して可動ユニット３４を位置決めするためのものである。位置決め部３４１１から離れる摺動部材３４１の一端には、可動部材３４３を連結するための支持部３４１３が突出して形成されている。本実施例では、支持部３４１３の数は二つであり、略四角柱状である。二つの支持部３４１３は互いに間隔をあけて設置され、すべて第１のケース３２１と離反する方向に延出する。
【００７７】
可動部材３４３は、板体３４３０、及び板体３４３０に形成されるストッパ部３４３１と第２の挟持部３４３３を備える。板体３４３０は略矩形の板状であり、第１のケース３２１と離反する摺動部材３４１の一方側に積み重ねられ、摺動部材３４１とともに前記収容チャンバに収容される。本実施例では、ストッパ部３４３１の数は三つであり、各ストッパ部３４３１がそれぞれ第１のケース３２１の各装着部３２１３に対応して設置されるとともに、対応する装着部３２１３と対向する。三つのストッパ部３４３１中の二つが摺動部材３４１と離反する可動部材３４３の一方側に突出して形成され、もう一つのストッパ部３４３１が摺動部材３４１方向に向いた可動部材３４３の一方側に突出して形成される。ストッパ部３４３１は、対応する装着部３２１３と係合して、弾性ユニット３６を位置決めし挟持するためのものである。第２の挟持部３４３３は、支持部３４１３に対応して摺動部材３４１と離反する可動部材３４３の一方側に突出して形成されるとともに、第１の挟持部３２５３から離れる可動部材３４３の一端に設けられる。第２の挟持部３４３３は略中空ケースであり、摺動部材３４１と離反する方向に延出し、支持部３４１３に外嵌される。第２の挟持部３４３３には、接続孔３４３５が貫通開設されている。接続孔３４３５は、軸線が枢着孔１６１の軸線と略平行して、通信機構５０を連結する。接続孔３４３５の内壁には、複数の噛合歯が凸設されている（図示せず）。複数の噛合歯は、接続孔３４３５内壁の周方向に互いに間隔をあけて配列され、通信機構５０の一部の構成と噛合して、挟持機構３０に対する通信機構５０の回転角度を制御するためのものである。板体３４３０が摺動部材３４１に積層されるとともに、前記収容チャンバに収容される場合、可動ユニット３４は接続ユニット３２と略平行する方向に沿って動くことができ、第２の挟持部３４３３は支持部３４１３に外嵌されるとともに、第２のケース３２５の表面から突出し、第１の挟持部３２５３と略平行して対向する。外力の作用により、第２の挟持部３４３３が相対的に第１の挟持部３２５３から離れるか第１の挟持部３２５３に近接することができ、可動ユニット３４がサイズの異なる表示装置を保持することができるようにする。
【００７８】
弾性ユニット３６は、第１のケース３２１と第２のケース３２５とが共同で形成する収容チャンバに収容され、その一端が接続ユニット３２に接続され、他端が可動ユニット３４に当接保持される。本実施例では、弾性ユニット３６は三つの弾性部材３６１を備え、三つの弾性部材３６１はすべて圧縮バネである。各弾性部材３６１は、一端が各装着部３２１３に外嵌され、他端が前記装着部３２１３と対応するストッパ部３４３１に当接保持される。最初の状態で、第１の挟持部３２５３に対応する二つの弾性部材３６１が圧縮状態にあり、第２の挟持部３４３３に対応する弾性部材３６１が引張状態にある。第２の挟持部３４３３が第１の挟持部３２５３から離れて動く場合、第１の挟持部３２５３に対応する二つの弾性部材３６１が徐々に引っ張られ、もう一つの弾性部材３６１が徐々に圧縮され、弾性エネルギーを蓄積し、可動ユニット３４に動くための復帰力を提供する。
【００７９】
図７を再び参照されたい。ロックユニット３８は第２のケース３２５に設けられ、接続ユニット３２に対する可動ユニット３４の取付位置を固定するためのものである。ロックユニット３８は、作動部材３８１と、押圧部材３８３とを備える。
【００８０】
図４を再び参照されたい。作動部材３８１は、第１の挟持部３２５３に収容され、枢着部３８１１と、それぞれ枢着部３８１１の両側に形成される伝動部３８１３及び係止部３８１５とを備える。枢着部３８１１は略円柱棒状である。枢着部３８１１の両端は、第１の挟持部３２５３の内壁と枢着される。伝動部３８１３は枢着部３８１１の周壁に突出して形成され、枢着部３８１１の径方向に第１のケース３２１と離反して延出している。係止部３８１５は伝動部３８１３と対向して、枢着部３８１１の周壁の他方側に形成される。本実施例では、係止部３８１５は第１のケース３２１と離反して折り曲げられて形成される係止爪である。係止部３８１５は位置決め部３４１１とクランプされて、接続ユニット３２に対する可動ユニット３４の相対的な取付位置を固定するためのものである。係止部３８１５及び位置決め部３４１１は、すべて弾性材料からなり、位置決め部３４１１が外力の作用を受けて係止部３８１５を押し付ける場合、両者は弾性変形されてから、互いに締結される。伝動部３８１３が外力に押し付けられることで、作動部材３８１全体が枢着部３８１１の軸線を中心に回転して、係止部３８１５が相対的に位置決め部３４１１から離れる場合、係止部３８１５は弾性変形して位置決め部３４１１との締結状態から抜け出ることができる。
【００８１】
押圧部材３８３は略塊状であり、第２の挟持部３４３３と離反する第１の挟持部３２５３の一方側に可動的に保持される。押圧部材３８３は、一端が第１の挟持部３２５３外に突出し、他端が第１の挟持部３２５３に収容され伝動部３８１３に当接保持される。押圧部材３８３は、第１の挟持部３２５３外に突出する一端が外力を受けて押圧される場合、第１の挟持部３２５３内部へ動くとともに、作動部材３８１が回転するように伝動部３８１３を押し付け、係止部３８１５が位置決め部３４１１から抜け出るようにする。
【００８２】
通信機構５０は第２の挟持部３４３３に接続され、リモートコントローラ２００によるリモートコントロール命令を前記飛行体に送信するとともに、前記撮影装置が得られた画像情報を前記表示装置に返信するためのものである。通信機構５０は、収容部材５２と、収容部材５２に設けられる連結軸５４、アンテナ５６、覆設部材５８と、第１の支持部材１２に設けられる電源ボタン５９とを備える。通信機構５０は連結軸５４を介して第２の挟持部３４３３と接続されるとともに、アンテナ５６を介してデータ転送を行う。
【００８３】
収容部材５２は、第２の挟持部３４３３に回動自在に接続される。収容部材５２は、本体５２１と、本体５２１に形成される収納部５２３と、収納部５２３に形成される接続部５２５とを備える。本体５２１は略矩形の板状である。本実施例では、収納部５２３の数は二つであり、二つの収納部５２３がそれぞれ本体５２１の対向する両側に形成される。各収納部５２３には、何れもアンテナ５６を収容するための収容溝５２３１が凹設されている。本実施例では、接続部５２５の数は二つであり、各接続部５２５は各収納部５２３における第２の挟持部３４３３に近接する一端に形成され、連結軸５４を装着するためのものである。二つの接続部５２５は、それぞれ第２の挟持部３４３３の接続孔３４３５の両端に位置する。
【００８４】
本実施例では、連結軸５４の数は二つであり、各連結軸５４は対応する接続部５２５に設けられる。連結軸５４は、結合部５４１と、結合部５４１に形成される回転部５４３とを備える。結合部５４１は略円柱状であり、接続部５２５と固定接続される。回転部５４３は略円柱状であり、結合部５４１の一端に形成される。回転部５４３は接続孔３４３５と同軸に設置されるとともに、接続孔３４３５に収容される。回転部５４３の周壁には、回転部５４３の周方向に互いに間隔をあけて配列される複数の係合歯が凸設されている。前記複数の係合歯は、接続孔３４３５内の複数の噛合歯と噛合され、挟持機構３０に対する通信機構５０の取付角度が任意に調整され得るようにする。表示装置を挟持しない場合、通信機構５０は第２のケース３２５に積層締結され、収容部材５２の本体５２１が第１の挟持部３２５３と第２の挟持部３４３３との間に収容される。表示装置を挟持する必要がある場合、通信機構５０は、外力が付与されて、挟持機構３０との間の角度が所望の角度となるまで連結軸５４の軸線を中心に回転するようにする。
【００８５】
本実施例では、アンテナ５６及び覆設部材５８の数はいずれも二つである。各アンテナ５６が収容溝５２３１に収容固定され、各覆設部材５８が一つの収容溝５２３１に覆設される。電源ボタン５９は、第１の支持部材１２に設けられ、リモートコントローラ２００内の導線（図示せず）と電源ボタン５９とが電気的に接続されるとともに、支持機構１０及び挟持機構３０を介してアンテナ５６と電気的に接続される。
【００８６】
上記の保持装置１００を組み立てる場合、まず、摺動部材３４１を第１のケース３２１に設け、可動部材３４３を摺動部材３４１に積層させ、弾性部材３６１の両端をそれぞれ第１のケース３２１及び可動部材３４３に接続させる。次に、導線（図示せず）を第１の支持部材１２から第１のケース３２１及び可動ユニット３４を経由して引き出させ、ロックユニットを第２のケース３２５に取り付け、第２のケース３２５と第１のケース３２１とを締結させる。その後、接続部材３２３を介して挟持機構３０を第１の支持部材１２に装着し、第２の挟持部３４３３を第１の挟持部３２５３に向けて押し出し、作動部材３８１と位置決め部３４１１とが締結されるようにする。再びアンテナ５６を収容部材５２に装着させ、導線を収容部材５２に挿入させるとともに、アンテナ５６と電気的に接続させる。覆設部材５８を収容溝５２３１に覆設し、連結軸５４を介して通信機構５０を挟持機構３０に接続させる。最後に、第２の支持部材１４と第１の支持部材１２とを締結させ、挟持機構３０に積み重ねられるまで通信機構５０を回転させる。
【００８７】
上記の保持装置１００及びリモートコントローラ２００を用いる場合、まず、リモートコントローラ２００内の導線と保持装置１００の電源ボタン５９とを電気的に接続させ、第２の支持部材１４を第１の支持部材１２から分離させ、第１の外嵌部１２３と第２の外嵌部１４３がそれぞれ支持部２０１１の両側に位置するようにし、再び第２の支持部材１４と第１の支持部材１２とを締結させることで、第１の外嵌部１２３内のリミット部材１２３３を支持部２０１１におけるリミットピット２０１４内に突出する。次に、通信機構５０は外力が付与されて、挟持機構３０との間が所定の角度となるまで連結軸５４の軸線を中心に回転するようにする。そして、押圧部材３８３に対して、外力を付与させ、作動部材３８１と位置決め部３４１１との嵌合を解除し、第１の挟持部３２５３に近接する弾性部材３６１を圧縮状態から常態に戻すと同時に、その弾性力により可動ユニット３４を接続ユニット３２に対して平行移動するように押圧することで、第２の挟持部３４３３を第１の挟持部３２５３から離れるようにする。第２の挟持部３４３３は、第１の挟持部３２５３から離れるように継続して外力が付与され、この場合、第１の挟持部３２５３に近接する弾性部材３６１は常態から引っ張られて、弾性エネルギーを蓄積し、第２の挟持部３４３３に近接する弾性部材３６１は圧縮されて、弾性エネルギーを蓄積するようになる。第１の挟持部３２５３と第２の挟持部３４３３との間の距離が要求を満たす場合、携帯電話、タブレットパソコン等の表示装置を第１の挟持部３２５３と第２の挟持部３４３３との間に装着し、第２の挟持部３４３３を解放し、三つの弾性部材３６１はすべて変形状態から常態に戻る傾向があり、その弾性力が前記表示装置に対する挟持力に変換され、前記表示装置がリモートコントローラ２００に保持される。最後に、電源ボタン５９を押し、通信機構５０を前記飛行体、前記飛行体における撮影装置及び前記表示装置とデータ接続させ、リモートコントローラ２００により前記飛行体の飛行を制御するようになる。
【００８８】
リモートコントローラ２００に対する保持装置１００の取付角度を調整する必要がある場合、支持機構１０は、支持部２０１１に対して所望の取付角度まで回転するような外力が付与され、リミット部材１２３３と支持部２０１１におけるリミットピット２０１４とが係合されることにより、前記保持装置１００が位置決めされる。前記表示装置の視野角を調整する必要がある場合、挟持機構３０は、支持機構１０に対して所望の取付角度まで回転するように、外力が付与され、位置決め突起３２３１とリミット凹部１６３とが互いに係合されることにより、前記挟持機構３０が位置決めされる。
【００８９】
本発明の保持装置１００は、通信機構５０が挟持機構３０に集積され、表示装置を挟持しない場合、通信機構５０が第２のケース３２５に積層締結され、表示装置を挟持する必要がある場合、通信機構５０を挟持機構３０に対して所望の角度を開くことができる。上記の構成により、保持装置１００を有するリモートコントローラ２００は全体構成がコンパクトであり、かつ重量が比較的小さいものとなる。同時に、位置決め突起３２３１とリミット凹部１６３とが互いに係合されることで、撮影者が挟持機構３０の取付角度を容易に調整でき、前記表示装置の視野角を調整しやすくなる。また、第１の挟持部３２５３と第２の挟持部３４３３とが共同で前記表示装置を挟持することにより、第２の挟持部３４３３は第１の挟持部３２５３に対して動くことができ、保持装置１００がサイズの異なる表示装置に適用しており、その適用範囲が広いものである。最後に、リミット部材１２３３とリモートコントローラ２００の支持部２０１１におけるリミットピット２０１４とが係合されることにより、リモートコントローラ２００に対する保持装置１００全体の取付位置を調整でき、リモートコントローラ２００が柔軟に用いられるようになる。
【００９０】
なお、弾性部材３６１は、他の構成の弾性体、例えば、捩りばね、コイルバネ又は弾性スリーブ等であってもよく、弾性部材の一端が接続ユニット３２に接続され、他端が可動ユニット３４に当接保持されることで、可動ユニット３４に動くための復帰力を提供し、又は可動ユニット３４が稼動状態にある場合に挟持力を提供し、可動ユニット３４がサイズの異なる表示装置を保持することができる。なお、弾性部材３６１の数は一つ、若しくは複数であってもよいことが理解される。
【００９１】
なお、第２のケース３２５が省略されてもよく、挟持機構３０を組み立てる場合、第１の挟持部３２５３が第１のケース３２１に形成され、第２の挟持部３４３３と対向して設置され、該第２の挟持部３４３３と共同で前記表示装置を挟持すればよいことが理解される。
【００９２】
なお、摺動部材３４１が省略されてもよく、挟持機構３０を組み立てる場合、位置決め部３４１１が可動部材３４３に形成され、可動部材３４３が第１のケース３２１に積層されることで、位置決め部３４１１と作動部材３８１とが締結され、可動部材３４３の第１のケース３２１における取付位置が固定されることが理解される。
【００９３】
なお、係止部３８１５及び位置決め部３４１１が剛性材料からなっていてもよく、保持装置１００を組み立てる場合、作動部材３８１と第１の挟持部３２５３との間に一つの弾性回復部材（図示せず）を追加し、前記弾性回復部材の一端が前記作動部材３８１の係止部３８１５又は位置決め部３４１１に当接保持され、他端が第１の挟持部３２５３の内壁に当接保持されるようにすることが理解される。伝動部３８１３が外力により押し付けられて、作動部材３８１全体が枢着部３８１１の軸線を中心に回転する場合、前記弾性回復部材が作動部材３８１に回復用の復帰力を提供する。
【００９４】
また、当業者は、さらに、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で他の変更を行うことができ、勿論、これらの本発明の趣旨に基づく変更は、すべて本発明に請求される保護の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９５】
２００    リモートコントローラ
２０１    把持部材
２０１１  支持部
２０１３  把持部
２０１４  リミットピット
２０３    操作レバー
１００    保持装置
１０      支持機構
１２      第１の支持部材
１２１    第１の支持部
１２１１  収容孔
１２３    第１の外嵌部
１２３１  第１の収容部
１２３３  リミット部材
１２５    係合部
１４      第２の支持部材
１４１    第２の支持部
１４３    第２の外嵌部
１４３１  第２の収容部
１４５    クランプ部
１６      受け座
１６１    枢着孔
１６３    リミット凹部
１８      枢軸
１９      ストッパ部材
３０      挟持機構
３２      接続ユニット
３２１    第１のケース
３２１１  第１の収容空間
３２１３  装着部
３２３    接続部材
３２３１  位置決め突起
３２３３  穿設孔
３２５    第２のケース
３２５１  第２の収容空間
３２５３  第１の挟持部
３４      可動ユニット
３４１    摺動部材
３４１１  位置決め部
３４１３  支持部
３４３    可動部材
３４３０  板体
３４３１  ストッパ部
３４３３  第２の挟持部
３４３５  接続孔
３６      弾性ユニット
３６１    弾性部材
３８      ロックユニット
３８１    作動部材
３８１１  枢着部
３８１３  伝動部
３８１５  係止部
３８３    押圧部材
５０      通信機構
５２      収容部材
５２１    本体
５２３    収納部
５２３１  収容溝
５２５    接続部
５４      連結軸
５４１    結合部
５４３    回転部
５６      アンテナ
５８      覆設部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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