(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報を管理するための個人情報管理シートと、前記個人情報が記載された個人情報記載物をコピー機により前記個人情報管理シートの所定位置にコピーするためのコピー用台紙と、からなる個人情報管理シートの作成用キットであって、
前記コピー用台紙は、台紙側基材シートと、この台紙側基材シートに重ねて剥離可能に一体化された台紙側剥離シートとを備え、
前記台紙側剥離シートにはその一部を前記台紙側基材シートから除去するためのループ状の台紙側切れ目が設けられると共に、少なくとも前記台紙側基材シートの前記台紙側切れ目の内側領域には前記個人情報記載物を貼り付けて仮保持するための粘着剤層が形成されており、
前記個人情報管理シートは、管理側基材シートと、この管理側基材シートに重ねて剥離可能に一体化された管理側剥離シートとを備えるとともに、
前記管理側剥離シートのうち前記個人情報記載物がコピーされる情報コピー領域には、前記管理側剥離シートの一部を前記管理側基材シートから引き剥すことにより前記個人情報記載物からコピーされた個人情報の少なくとも一部を除去してその個人情報を判読不能とするループ状の管理側切れ目が設けられている、個人情報管理シートの作成用キット。
【請求項２】
前記管理側切れ目は、この管理側切れ目の内側の領域が前記情報コピー領域を複数に分断するように設けられている請求項１に記載の個人情報管理シートの作成用キット。
【請求項３】
前記個人情報管理シートおよび前記コピー用台紙のどちらか一方に、扶養家族情報記載欄が印刷されている請求項１または請求項２に記載の個人情報管理シートの作成用キット。
【請求項４】
前記管理側剥離シートのうち前記扶養家族情報記載欄における扶養家族の個人情報が表示される表示領域には、前記管理側剥離シートの一部を前記管理側基材シートから引き剥して前記扶養家族の個人情報の少なくとも一部を除去することにより前記扶養家族の個人情報を判読不能とするループ状の第２の管理側切れ目が設けられている請求項３に記載の個人情報管理シートの作成用キット。
【請求項５】
前記個人情報管理シートおよび前記コピー用台紙のどちらか一方に、利用履歴記入欄が印刷されている請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の個人情報管理シートの作成用キット。
【請求項６】
前記個人情報管理シートおよび前記コピー用台紙のどちらか一方に、破棄記録欄が印刷されている請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の個人情報管理シートの作成用キット。
【請求項７】
前記台紙側剥離シートには、前記台紙側切れ目の外側又は前記台紙側切れ目と共に前記個人情報記載物のサイズに応じた貼り付け位置指示枠が表示されている請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の個人情報管理シートの作成用キット。
【請求項８】
前記台紙側剥離シートのうち前記貼り付け位置指示枠の外側領域には、コピー手順を示す文字がコピー不能なインキにより表示されている請求項７に記載の個人情報管理シートの作成用キット。
【請求項９】
前記台紙側切れ目は複数設けられ、前記貼り付け位置指示枠は、個人番号通知カードと、個人の身元確認書類とに対応したサイズに設定されている請求項７または請求項８に記載の個人情報管理シートの作成用キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、個人情報管理シートの作成用キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
平成２８年１月から、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理するべくマイナンバー社会保障・税番号制度が導入されることになっている。マイナンバー（個人番号）は住民票を有する全ての人に付与され、年金、雇用保険、医療保険の手続き、福祉の給付、確定申告などの税の手続きにおいて、申請時に提示が求められる。このため、民間企業や団体等において、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続きを行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりするために、本人や扶養家族のマイナンバーを収集し、管理する必要がある。
【０００３】
マイナンバー制度には、個人情報の漏洩や他人によるなりすまし等の懸念があるため、制度面およびシステム面の双方から、個人情報を保護するための様々な措置が講じられている。企業や団体側にも厳格な情報管理が求められており、万一マイナンバーを含む特定個人情報が漏洩した場合には、厳罰が課せられるようになっている。
【０００４】
このような事情により、従業員を雇用している企業や団体等においては、従業員のマイナンバーを収集し、個人情報を外部に漏洩させることなく適切に管理することが喫緊の課題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１９９２０８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
個人情報の管理は、大企業においてはある程度のコストをかけてシステムを構築することが可能であり、それが結果的に業務の効率化ひいては人件費の削減につながるが、規模が小さい大多数の中小企業では、主に資金面上の理由から、紙媒体で管理することが望まれている。
【０００７】
マイナンバーを従業員から収集し、紙媒体で管理するためには、
(1)個人番号カードのコピー
(2)個人番号が表示された書類（個人番号通知カードや住民票等）および本人確認書類（運転免許証やパスポート等）の両方のコピー
のどちらか一方を従業員に提出してもらい、企業等において内容を確認しつつ、企業等が所有している個人情報管理シートに転記したり、コピーを貼り付けたりしなければならない。あるいは、企業等で用意した定型の個人情報管理シートを従業員に配布し、上記(1)(2)のどちらか一方を貼り付けるとともに、必要事項（個人情報）を記入してもらわなければならない。
【０００８】
しかし、いずれにしても上記(1)(2)の書類を個人情報管理シートの所定箇所に載せるためには、コピーの必要領域を切り取ったり、それを所定の位置に糊で貼り付ける作業が必要となり、手間がかかる。また、従業員が退職する際には、個人情報管理シートを、記載された個人情報が漏洩しないように適切に処理する必要がある。
【０００９】
本明細書に開示される技術は、手間をかけることなく個人番号カード等の個人情報記載物のコピーを載せた個人情報管理シートを作成することができ、破棄する際にも個人情報が漏洩することを防止できる個人情報管理シートの作成用キットを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本明細書に開示される技術は、個人情報を管理するための個人情報管理シートと、前記個人情報が記載された個人情報記載物をコピー機により前記個人情報管理シートの所定位置にコピーするためのコピー用台紙と、からなる個人情報管理シートの作成用キットであって、前記コピー用台紙は、台紙側基材シートと、この台紙側基材シートに重ねて剥離可能に一体化された台紙側剥離シートとを備え、前記台紙側剥離シートにはその一部を前記台紙側基材シートから除去するためのループ状の台紙側切れ目が設けられると共に、少なくとも前記台紙側基材シートの前記台紙側切れ目の内側領域には前記個人情報記載物を貼り付けて仮保持するための粘着剤層が形成されており、前記個人情報管理シートは、管理側基材シートと、この管理側基材シートに重ねて剥離可能に一体化された管理側剥離シートとを備えるとともに、前記管理側剥離シートのうち前記個人情報記載物がコピーされる情報コピー領域には、前記管理側剥離シートの一部を前記管理側基材シートから引き剥すことにより前記個人情報記載物からコピーされた個人情報の少なくとも一部を除去してその個人情報を判読不能とするループ状の管理側切れ目が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
上記個人情報管理シートの作成用キットによれば、まず、コピー用台紙のループ状の台紙側切れ目に沿ってその内側領域を引き剥がすことにより、コピー用台紙に設けられている粘着剤層を露出させる。そして、その粘着剤層に、コピーするべき個人情報記載物（例えば個人番号カードや個人番号通知カード、運転免許証等）を貼り付けて仮保持させる。これにより、個人情報記載物がコピー用台紙の所定箇所に位置決めされる。
【００１２】
なお、ループ状の台紙側切れ目とは、その一部がコピー用台紙の縁部と重なっている場合も含み、要は、台紙側剥離シートの一部がその周辺領域から切り離されて台紙側基材シートから剥離できる構成であることを意味するものである。
【００１３】
次に、コピー機の例えば手差しトレイに情報管理シートをセットし、個人情報記載物が仮保持されたコピー用台紙をコピー機の原稿ガラス面の所定位置にセットする。そして、コピー機のコピー開始ボタンを操作すれば、個人情報記載物は、個人情報管理シートの所定の位置、すなわち、情報コピー領域にコピーされるから、その定型の個人情報管理シートを用いて個人情報を管理することができる。
【００１４】
このように、本明細書に開示される個人情報管理シートの作成用キットによれば、コピー用台紙の台紙側切れ目に沿ってその内側領域を引き剥がし、コピーするべき情報記載物を貼り付け、コピー機により個人情報管理シートにコピーするという簡単な作業により、個人情報記載物が所定の位置（情報コピー領域）にコピーされた定型の個人情報管理シートを得ることができる。
【００１５】
しかも、個人情報管理シートのうち情報コピー領域には予め管理側切れ目が形成されているから、例えば従業員の退社によってその個人情報を破棄する必要が生じたときには、この管理側切れ目の内側領域を引き剥がすことにより、コピーされた個人情報を判読不能とすることができる。すなわち、個人情報管理シート自体を残した状態でコピーされた個人情報を判読不能にすることができるから、個人情報の漏洩を確実に防止できるのみならず、それを破棄した証拠も残すことができ、個人情報の管理を極めて合理的に行うことができる。
【００１６】
上述した個人情報管理シートの作成用キットは、以下の構成を備えていてもよい。
【００１７】
管理側切れ目は、この管理側切れ目の内側の領域が情報コピー領域を複数に分断するように設けられていてもよい。
【００１８】
管理側切れ目が、個人情報管理シートに表示された個人情報を取り囲むように設けられている場合には、引き剥されたシート片（管理側切れ目の内側領域）から個人情報の一部が漏洩しないように、シート片をシュレッダー等にかけて判読不能とする等の処理が必要である。管理側切れ目が情報コピー領域を複数に分断するように設けられる構成によれば、管理側剥離シートのうち管理側切れ目の内側領域のシート片を除去することで、コピーされた個人情報は、その除去されたシート片に表示された部分と管理側基材シート側に残った部分とに分断され、判読不能になる。すなわち、管理側基材シートおよび除去されたシート片のどちらも個人情報は判読不能とされるから、例えばシュレッダー機にかけることなく、個人情報の漏洩を確実に防止することができる。
【００１９】
個人情報管理シートおよびコピー用台紙のどちらか一方に、扶養家族情報記載欄が印刷されていてもよい。このような構成によれば、扶養家族情報を同シートに併せて載せることができる。
【００２０】
管理側剥離シートのうち扶養家族情報記載欄における扶養家族の個人情報が表示される表示領域に、管理側剥離シートの一部を管理側基材シートから引き剥して扶養家族の個人情報の少なくとも一部を除去することにより扶養家族の個人情報を判読不能とするループ状の第２の管理側切れ目が設けられていてもよい。このような構成によれば、扶養家族の個人情報の破棄も本人と同様に行うことができる。
【００２１】
個人情報管理シートおよびコピー用台紙のどちらか一方に、利用履歴記入欄が印刷されていてもよく、これにより利用履歴を合理的に記録することができる。
【００２２】
また、個人情報管理シートおよびコピー用台紙のどちらか一方に、破棄記録欄が印刷されていてもよい。これにより、破棄日付を記入する等して破棄状況の管理・記録を合理的に行うことができる。
【００２３】
なお、扶養家族情報記載欄、利用履歴記入欄、破棄記録欄がコピー用台紙に印刷されている場合には、それらが個人情報記載物の個人情報と共に個人情報管理シートにコピーされる。
【００２４】
台紙側剥離シートに、台紙側切れ目の外側又は台紙側切れ目と共に個人情報記載物のサイズに応じた貼り付け位置指示枠が表示されていてもよい。このような構成によれば、コピー用台紙に個人情報記載物を貼り付ける際に、正確な位置により位置合わせし易くなる。
【００２５】
台紙側剥離シートのうち貼り付け位置指示枠の外側領域に、コピー手順を示す文字がコピー不能なインキにより表示されていてもよい。貼付け位置指示枠の近辺にコピー手順が表示されることにより、作成者は作成手順を容易に知ることができる。また、文字はコピー後に個人情報管理シート側には表示されないから、コピー用台紙の任意の位置にコピー手順を表示することができる。
【００２６】
台紙側切れ目は複数設けられ、貼り付け位置指示枠は、個人番号通知カードと、個人の身元確認書類とに対応したサイズに設定されている構成としてもよい。このような構成によれば、個人番号通知カードと身元確認書類とを一体的にコピーできるから、一枚の個人情報管理シートに必要な情報をまとめることができる上、それぞれの位置合わせが容易である。
【発明の効果】
【００２７】
本明細書に開示される技術によれば、個人番号カード等の個人情報記載物のコピーが載せられた個人情報管理シートを手間をかけることなく簡単に作成することができ、また、破棄する際にも個人情報が漏洩することを防止できる個人情報管理シートの作成用キットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態１の個人番号確認台帳の作成用キットの平面図
【図２】図１のＡ−Ａ断面図
【図３】コピー用剥離シートの一部を剥した状態の断面図
【図４】コピー用台紙に個人番号通知カードとＩＤカードを貼り付けた状態の平面図
【図５】図１のＢ−Ｂ断面図
【図６】コピー用台紙を個人番号確認台帳にコピーするとともに個人情報を記載した状態を示す平面図
【図７】個人番号確認台帳を破棄する状態を示す平面図
【図８】個人番号確認台帳を破棄する状態を示す断面図
【図９】実施形態２の個人番号確認台帳の作成用キットの平面図
【図１０】実施形態３のマイナンバー管理台帳の作成用キットの平面図
【図１１】コピー用台紙の裏面側の平面図
【図１２】他の実施形態の個人番号確認台帳の作成用キットの平面図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
＜実施形態１＞
実施形態１を図１〜図８を参照して説明する。
【００３０】
本実施形態の個人番号確認台帳の作成用キット１（個人情報管理シートの作成用キットの一例）は、個人番号通知カードＭ、および、運転免許証等の個人のＩＤカードＣ（身元確認書類の一例）を個人番号確認台帳２０（個人情報管理シートの一例）の所定の位置に直接的にコピーするためのキットであって、図１の右側に示すコピー用台紙１０と、同図の左側に示す個人番号確認台帳２０とからなる。これらコピー用台紙１０および個人番号確認台帳２０は、いずれもＡ４サイズとされている。以下、コピー用台紙１０および個人番号確認台帳２０の長辺方向を縦方向、短辺方向を横方向として説明する。
【００３１】
コピー用台紙１０は、図２に示すように、台紙側基材シート１１と、この台紙側基材シート１１に重ねられた粘着剤層１２と、粘着剤層１２に剥離可能に重ねられた台紙側剥離シート１３と、の三層構造とされている。図１は、台紙側剥離シート１３側から見たコピー用台紙１０の平面図である。
【００３２】
コピー用台紙１０のうち台紙側剥離シート１３の図１に示す上方側の領域には、台紙側剥離シート１３の一部をその周辺領域から切り離すための、２つの略長方形状のループ状の台紙側切れ目１４が横方向に並んで設けられている。これらの台紙側切れ目１４の内側の領域が引き剥がされることで粘着剤層１２が露出するようになっており（図３参照）、露出された粘着剤層１２に個人番号通知カードＭとＩＤカードＣをそれぞれ貼り付けて仮保持させることができるようになっている（図４参照）。
【００３３】
また、台紙側剥離シート１３には、個人番号通知カードＭおよびＩＤカードＣの貼り付け位置を示すための２つの指示枠１５（貼り付け位置指示枠の一例）が横方向に並んで印刷されている（図１参照）。
【００３４】
これらの指示枠１５は、横長の長方形状とされた個人番号通知カードＭおよびＩＤカードＣに対応したサイズに設定されている。また上述した台紙側切れ目１４は、その横寸法が個人番号通知カードＭおよびＩＤカードＣの横寸法と同等とされるとともに、縦寸法はこれらのカードの縦寸法の約２／５とされており、指示枠１５内の上側約２／５の領域を取り囲むように設けられている。すなわち、台紙側切れ目１４のうち上辺、左辺、右辺の３辺は、指示枠１５の一部と重なって設けられている。
【００３５】
コピー用台紙１０のうち、各台紙側切れ目１４の内側の領域には、それぞれ、貼り付けるカードの種類を指定する文字が印刷されている。具体的には、左側の台紙側切れ目１４の内側領域には、個人番号通知カードを示す「通知カード」の文字が印刷されており、右側の台紙側切れ目１４の内側領域には、ＩＤカードを示す「本人確認（免許証）」の文字が印刷されている。また、これらの台紙側切れ目１４の内側領域の左下端部には、台紙側剥離シート１３を引き剥がす際の起点部分を示す三角印と「ここからはがす」の文字が印刷されている。
【００３６】
またコピー用台紙１０のうち、指示枠１５の内側かつ台紙側切れ目１４の外側（下側）の領域、すなわち、個人番号通知カードＭあるいはＩＤカードＣが貼り付けられた際に隠れる領域には、コピー用台紙１０の使用手順を説明する「シールをはがして通知カード（または免許証）を貼りつけて、コピーしてください。」の文字が印刷されている。
【００３７】
また、コピー用台紙１０のうち、指示枠１５の外側かつ下側の領域にも、コピー用台紙１０の使用手順を説明する「上記に通知カード及び本人確認（免許証）を貼りつけて、「個人番号確認台帳」にコピーしてください。」の文字１６が印刷されている。さらに、指示枠１５の外側かつ上側には、「個人番号コピー用台紙」の文字１７が印刷されている。
【００３８】
これらの、指示枠１５の外側に表示される文字１６，１７は、コピー不能な例えばＯＣＲインキにより印刷されている。すなわち、コピー用台紙１０を個人番号確認台帳２０にコピーした際に、これらＯＣＲで印刷された文字１６，１７は個人番号確認台帳２０側には写らないため、コピー用台紙１０の所望の位置に文字１６，１７を印刷することができる。
【００３９】
一方、個人番号確認台帳２０は、図５に示すように、台帳側基材シート２１（管理側基材シートの一例）と、この台帳側基材シート２１に剥離可能に重ねられた台帳側剥離シート２３（管理側剥離シートの一例）と、の二層構造とされている。台帳側基材シート２１と台帳側剥離シート２３とは、間に薄い熱可塑性樹脂フィルム（図示せず）を介在させて熱圧着することにより、一体的に積層されている。図１、図６、および図７は、台帳側剥離シート２３側から見た個人番号確認台帳２０の平面図である。
【００４０】
個人番号確認台帳２０のうち、コピー用台紙１０がコピーされた際に上述した指示枠１５に対応する領域、すなわち、個人番号通知カードＭやＩＤカードＣがコピーされる情報コピー領域２５には、台帳側剥離シート２３の一部をその周辺領域から切り離して台帳側基材シート２１から引き剥すための、ループ状の台帳側切れ目２４Ａが形成されている。これらの台帳側切れ目２４Ａは、例えば図１および図６に示すように、情報コピー領域２５内を斜め方向に複数回横切るとともに、その内側領域が左端部および下端部において連結されるように設けられている。
【００４１】
台帳側切れ目２４Ａの内側領域が台帳側基材シート２１から引き剥がされた際には、情報コピー領域２５にコピーされた個人情報は、除去されたシート片に表示された部分と、台帳側基材シート２１側に残った台帳側剥離シート２３に表示された部分とに分断され、判読不能となる（図７参照）。
【００４２】
情報コピー領域２５の図１に示す上方には、「個人番号確認台帳」の文字と、管理番号記載欄が印刷されている。
【００４３】
また情報コピー領域２５の下方には、従業員の社員番号や部署、氏名等の記載欄２６と、扶養家族情報記載欄２７と、確認及び利用履歴記入欄２８と、破棄記録欄２９とが、上から順に印刷されている。
【００４４】
そのうち扶養家族の個人番号（個人情報）が表示される表示領域２７Ａには、台帳側剥離シート２３の一部をその周辺領域から切り離して台帳側基材シート２１から引き剥すための、ループ状の台帳側第２切れ目２４Ｂが形成されている。台帳側第２切れ目２４Ｂは、扶養家族の個人番号表示領域２７Ａ内を斜め方向に複数回横切るとともに、その内側領域が左端部および下端部において連結されるように設けられている。
【００４５】
台帳側第２切れ目２４Ｂの内側領域が台帳側基材シート２１から引き剥がされた際には、表示領域２７Ａに表示された扶養家族の個人情報は、除去されたシート片に表示された部分と、台帳側基材シート２１側に残った台帳側剥離シート２３に表示された部分とに分断され、判読不能となる（図７参照）。
【００４６】
さらに、個人番号確認台帳２０の図１中の左側の縁部には、ファイルするための一対の孔３０が形成されている。
【００４７】
本実施形態の個人番号確認台帳の作成用キット１は以上の通りであり、次に、その使用方法について説明する。
【００４８】
本実施形態の個人番号確認台帳の作成用キット１により個人番号確認台帳２０を作成する際には、まず、コピー用台紙１０の台紙側切れ目１４に沿ってそれらの内側領域を引き剥がすことにより、コピー用台紙１０に設けられている粘着剤層１２を露出させる。そして、露出された粘着剤層１２を含むように設けられている各指示枠１５の内側に、コピーするべき個人番号通知カードＭおよびＩＤカードＣを位置決めし、貼り付ける。これにより、個人番号通知カードＭおよびＩＤカードＣがコピー用台紙１０の所定の箇所に仮保持される（図４参照）。
【００４９】
この時、コピー用台紙１０には作成手順が印刷されているから、作業者は作業を円滑に進めることができる。また、コピー用台紙１０には指示枠１５が設けられているから、個人番号通知カードＭやＩＤカードＣを貼り付ける際の位置合わせが容易である。
【００５０】
次に、コピー機の例えば手差しトレイに個人番号確認台帳２０をセットし、個人番号通知カードＭおよびＩＤカードＣが仮保持されたコピー用台紙１０を、コピー機の原稿ガラス面の所定位置にセットする。そして、コピー機のコピー開始ボタンを操作すると、個人番号通知カードＭおよびＩＤカードＣは、個人番号確認台帳２０の所定の位置、すなわち、情報コピー領域２５にコピーされる。これにより、定型の個人番号確認台帳２０が得られる。
【００５１】
その後、個人番号確認台帳２０の氏名等記載欄２６、扶養家族情報記載欄２７に必要情報を記載することにより、必要事項が表示された個人番号確認台帳２０が完成する（図６参照）。
【００５２】
ここまでの作業は従業員が自ら行うことができるため、企業あるいは団体側は、本実施形態の個人番号確認台帳の作成用キット１を従業員に配布し、完成後の個人番号確認台帳２０を回収するだけで、レイアウトにばらつきがない、定型の個人番号確認台帳２０を収集することができる。
【００５３】
また従業員は、従来のように個人番号通知カードＭや運転免許証等のＩＤカードＣをコピーし、必要な領域を切り取り、糊等を塗布して貼り付けるという煩雑な作業を行うことなく、上述した手順により簡単に個人番号確認台帳２０を作成することができる。
【００５４】
またこのように作成された個人番号確認台帳２０は、糊によって貼り付けたコピーが剥がれるという心配がなく、また、一枚のシートとして回収できるので嵩張ることもない。
【００５５】
回収された個人番号確認台帳２０には、企業あるいは団体側により管理番号が記載され、管理される。具体的には、個人番号が健康保険や厚生年金の手続きや納税のために利用される際には、利用履歴記入欄２８に日時や内容が記録され、担当者や責任者の確認がなされる。
【００５６】
そして、例えば、従業員が退職することにより個人情報を破棄する必要が生じた時には、破棄担当者による処理のばらつきがないように、個人情報が破棄される。すなわち、本実施形態の個人番号確認台帳２０の情報コピー領域２５および表示領域２７Ａには、予め台帳側切れ目２４Ａおよび台帳側第２切れ目２４Ｂが形成されているから、これらの台帳側切れ目２４Ａ，２４Ｂの内側領域を台帳側基材シート２１から引き剥がすことにより、表示された個人情報を判読不能とすることができる（図７参照）。
【００５７】
より詳細には、これら台帳側切れ目２４Ａ，２４Ｂは情報コピー領域２５および表示領域２７Ａを複数に分断するように設けられているから、引き剥されたシート片側に表示された個人情報も、台帳側基材シート２１側に残された台帳側剥離シート２３側に表示された個人情報も、どちらも判読不能とされる。すなわち、例えばシュレッダー機にかけることなく、個人情報が漏洩することを確実に防止することができる。
【００５８】
しかも、破棄記録欄２９に個人情報を破棄した日時や担当者、理由を記載することにより、破棄記録を残すことができるから、個人情報の管理を極めて合理的に行うことができる。
【００５９】
このように、本実施形態の個人番号確認台帳の作成用キット１によれば、コピー用台紙１０の台紙側切れ目１４に沿ってその内側領域を引き剥がし、コピーするべき個人番号通知カードＭおよびＩＤカードＣを指示枠１５内に位置合わせしつつ貼り付け、コピー機により個人番号確認台帳２０にコピーするという簡単な作業により、個人番号通知カードＭおよびＩＤカードＣが所定の位置（情報コピー領域２５）にコピーされた個人番号確認台帳２０を作成することができる。
【００６０】
このような個人番号確認台帳２０は、個人番号通知カードＭに表示されている個人情報をそのまま個人番号確認台帳２０の定型のフォーマットとして利用できるので、個人情報を転記する必要がなく、転記時の誤記を防止することができる。
【００６１】
また、扶養家族情報記載欄２７が設けられているため扶養家族情報を併せて表示することができる。
【００６２】
また、利用履歴記入欄２８が設けられているから、利用履歴を合理的に記録することができる。
【００６３】
さらに、破棄記録欄２９が設けられているから、破棄の事実も統一した形式で記録することができる。具体的には、個人情報を破棄する必要が生じたときには、台帳側切れ目２４Ａおよび台帳側第２切れ目２４Ｂの内側領域を台帳側基材シート２１から引き剥がすことにより、情報コピー領域２５および表示領域２７Ａに表示された個人情報を判読不能として、個人情報が漏洩することを防止することができる。しかも、個人番号確認台帳２０を残したまま表示されていた個人情報だけを判読不能とすることができるから、破棄の事実を確実に証明することができる上、破棄状況の管理・記録を合理的に行うことができる。
【００６４】
このように、本実施形態の個人番号確認台帳の作成用キット１によれば、簡単に統一した形式の管理番号確認台帳２０を作成し、管理することができる。
【００６５】
＜実施形態２＞
実施形態２の個人番号確認台帳の作成用キット２は、完成形態の個人番号確認台帳５０は実施形態１と同じであるが、完成形態の個人番号確認台帳５０に表示される印刷部分が全てコピー用台紙４０側に設けられているところが上記実施形態１の個人番号確認台帳の作成用キット１と相違している。以下、実施形態１と同じ構成は実施形態１の符号に３０を足した符号で表し、詳細な説明は省略する。
【００６６】
図９に示すように、実施形態２のコピー用台紙４０（図９中右側）には、実施形態１と同じように台紙側切れ目４４、および、指示枠４５が設けられており、指示枠４５内に同じ文字が印刷されているが、上記実施形態１においてＯＣＲインキで印刷した文字１６，１７は印刷されていない。
【００６７】
一方、個人番号確認台帳５０には、実施形態１と同じように台帳側切れ目５４Ａ、台帳側第２切れ目５４Ｂ、孔６０は形成されているが、氏名等記載欄２６、扶養家族情報記載欄２７、利用履歴記入欄２８、破棄記録欄２９等の印刷部分は設けられていない。これらの印刷部分は、コピー用台紙４０側の対応する領域に設けられている（氏名等記載欄４６、扶養家族情報記載欄４７、利用履歴記入欄４８、破棄記録欄４９）。
【００６８】
このような本実施形態の個人番号確認台帳の作成用キット２は、実施形態１と同様に、コピー用台紙４０の台紙側切れ目４４に沿ってその内側領域を引き剥がし、コピーするべき個人番号通知カードＭおよびＩＤカードＣを指示枠４５内に貼り付け、コピー機により個人番号確認台帳５０にコピーするという簡単な作業により作成することができる。
【００６９】
なお、氏名等記載欄４６、扶養家族情報記載欄４７への必要情報の記載は、コピー以前に行ってもよいし、コピー以後に行ってもよい。どちらの場合も、図６に表された実施形態１と同様の状態の個人番号確認台帳５０を得ることができる。
【００７０】
＜実施形態３＞
実施形態３を図１０および図１１によって説明する。なお、以下においては実施形態１と異なる構成についてのみ説明するものとし、実施形態１と同じ構成は実施形態１の符号に６０を足した符号で表し、詳細な説明は省略する。
【００７１】
実施形態３の作成用キット３は、実施形態１において、コピー用台紙１０（台紙側剥離シート１３）にＯＣＲインキによりコピー不能に印刷れされていた「個人番号コピー用台紙」の文字１７および使用手順を説明する文字１６が印刷されていないところが相違している。替りに、コピー用台紙７０の裏面側（基材シート７１）に使用手順を示す文字７６が通常のインキにより印刷されている（図１１参照）。また裏面側（基材シート７１）には、使用手順と併せて、個人番号（マイナンバー）提出のお願いの文と、マイナンバーの利用目的が印刷されている。
【００７２】
一方、図１０の左側に示すマイナンバー管理台帳８０（個人情報管理シートの一例）は、実施形態１の個人番号確認台帳２０と一部書式が異なる他、扶養家族情報記載欄８７において、扶養家族の個人番号（個人情報）が表示される表示領域８７Ａに設けられるループ状の台帳側第２切れ目８４Ｂが、各扶養家族毎に個別に設けられているところが上記実施形態１と相違している。
【００７３】
またマイナンバー管理台帳８０には、情報コピー領域８５を囲む枠９１が印刷されている。
【００７４】
このような実施形態３の作成用キット３によれば、作業者は、コピー用台紙７０の裏面側を見ることで、作成用キット３の使用手順を簡単に知ることができる。また、提供する個人番号がどのような目的で利用されるかを確認することができる。
【００７５】
また、例えば子供が独立する等、扶養家族に変更があり、一部の扶養家族の個人情報（マイナンバー）だけが不要となった際には、その不要となった扶養家族の個人情報だけをマイナンバー管理台帳８０から引き剥して判読不能とすることができる。
【００７６】
＜他の実施形態＞
本明細書により開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。
【００７７】
（１）上記実施形態では、個人番号通知カードＭおよびＩＤカードＣの２種類の個人情報記載物を個人番号確認台帳２０，５０，８０に載せる例を示したが、本明細書に開示される技術は、例えば写真付きの個人番号カード等、１種類の個人情報記載物を載せる形態のものや、３種類以上の個人情報記載物を載せる形態のものにも適用できる。
【００７８】
（２）また、個人情報記載物としては、パスポートや年金手帳、在留カード、健康保険証等、他の種類のものを採用してもよい。
【００７９】
（３）台帳側切れ目および台帳側第２切れ目の形態は上記実施形態に限るものではなく、例えば単純な矩形や、蛇行する形態（図１２の台帳側切れ目１１４Ａ）、螺旋状の形態（図１２の台帳側第２切れ目１１４Ｂ）等、台帳側剥離シート１１３を剥した際に個人情報が判読不能となる任意の形態とすることができる。個人情報の一部ではなく全体を除去して、その個人情報を判読不能とする形態でもよい。
【００８０】
（４）氏名等記載欄、扶養家族情報記載欄、利用履歴記入欄、破棄記録欄の記載内容や書式、順序は上記実施形態に限るものではない。また、不要であれば省略することもできる。
【００８１】
（５）指示枠１５，４５，７５，は省略してもよい。
【００８２】
（６）コピー手順を示す文字等は、上記実施形態に限るものではない。また、必ずしも印刷されていなくてもよい。
【００８３】
（７）上記実施形態では、台紙側切れ目１４，４４，７４を指示枠１５，４５，７５内の上側に配したが、指示枠内のどの位置に設けてもよく、また、どのような形で設けてもよい。例えば、図１２に示すように指示枠６５の中央部に設けてもよい。また、指示枠とほぼ重なるように設けてもよい。あるいは、台紙側切れ目の一部がコピー用台紙の縁部と重なるように構成し、換言すると、コピー用台紙の縁部を台紙側切れ目の一部のように利用し、台紙側剥離シートの一部をその周辺領域から切り離して台紙側基材シートから剥離する構成としてもよい。要するに、個人情報記載物が仮保持できる形態であればよい。
【００８４】
（８）上記実施形態では、コピー用台紙１０の粘着剤層１２を全面に設けたが、少なくとも、台紙側切れ目１４の内側領域に設けられていればよい。
【００８５】
（９）上記各実施形態では、個人番号確認台帳２０を、台帳側基材シート２１と台帳側剥離シート２３とを熱可塑性樹脂フィルムを介在させて両シートを熱圧着することにより一体化させる構成としたが、例えば台帳側基材シートと台帳側剥離シートとを粘着剤を介して一体的に積層する構成としてもよく、要するに通常は積層状態で一体化されているが、必要に応じて両者を剥離可能な構成とされていればよい。
【符号の説明】
【００８６】
１，２，３，４…作成用キット（個人情報管理シートの作成用キット）
１０，４０，７０，１００…コピー用台紙
１１，７１…台紙側基材シート
１２…粘着剤層
１３，４３，７３，１０３…台紙側剥離シート
１４，４４，７４，１０４…台紙側切れ目
１５、４５，７５，１０５…指示枠（位置指示枠）
１６，７６，１０６…文字（コピー手順を示す文字）
２０，５０，８０，１１０…個人番号確認台帳（個人情報管理シート）
２１…台帳側基材シート（管理側基材シート）
２３，５３，８３，１１３…台帳側剥離シート（管理側剥離シート）
２４Ａ，５４Ａ，８４Ａ，１１４Ａ…台帳側切れ目（管理側切れ目）
２４Ｂ，５４Ｂ，８４Ｂ，１１４Ｂ…台帳側第２切れ目（第２の管理側切れ目）
２５，５５，８５，１１５…情報コピー領域
２７，５７，８７，１１７…扶養家族情報記載欄
２７Ａ，５７Ａ，８７Ａ，１１７Ａ…表示領域
２８，４８，８８，１１８Ａ…利用履歴記入欄
２９，４９，８９，１１９…破棄記録欄
Ｍ…個人番号通知カード（個人情報記載物）
Ｃ…ＩＤカード（個人情報記載物、身元確認書類）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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