(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの支持レールへの装着のため、処置台の一つ以上の側部に装着される放射線防護設備であって、
放射線からの防護のための材料を包含するとともに旋回可能に取り付けられる少なくとも一つの薄板における締結装置であって、前記支持レールに装着されうるホルダを包含する締結装置であり、前記ホルダが、
旋回可能に取り付けられる少なくとも一つのハンドルであって、自由端部と、ハンドルが旋回可能に取り付けられる端部とを有する少なくとも一つのハンドルを包含する、締結装置と、
前記ホルダを前記支持レールに係止するのに適した係止機構であって、前記ホルダに旋回可能に取り付けられる少なくとも一つのハンドルの旋回動作により作動可能である係止機構と、
長手形材であって、短尺側部および長尺側部を有する長手形材と、を備え、
前記ハンドルは、前記長手形材の前記短尺側部に装着され、前記ホルダの前記長手形材の前記長尺側部に対して平行な面内で往復して旋回されるのに適している、放射線防護設備。
【請求項２】
前記少なくとも一つのハンドルが前記係止機構との直接動作接続状態にある、請求項１に記載の放射線防護設備。
【請求項３】
前記係止機構が、前記ホルダを前記支持レールに係止するのに適した少なくとも一つの係止ボルトを包含する、請求項１または２に記載の放射線防護設備。
【請求項４】
前記ハンドルが第１位置へ旋回されるのに適しており、前記第１位置では、前記支持レールの上の前記ホルダが前記係止ボルトにより係止されない、請求項３に記載の放射線防護設備。
【請求項５】
前記少なくとも一つのハンドルが第２位置へ旋回されるのに適しており、前記第２位置では、前記少なくとも一つの係止ボルトが前記ホルダを前記支持レールに係止する、請求項４に記載の放射線防護設備。
【請求項６】
前記ホルダが収容部を包含し、前記長手形材が接触面を有し、前記放射線防護設備が前記支持レールに装着される時に、前記長手形材の前記接触面が前記支持レールの上方側に部分的に支えられ、前記少なくとも一つの係止ボルトが前記接触面に対して特定の距離Ａに配置されるように、前記長手形材の前記接触面に配設される前記収容部に前記少なくとも一つの係止ボルトが配置される、請求項３乃至５のいずれか一つに記載の放射線防護設備。
【請求項７】
前記放射線防護設備が前記支持レールに装着される時に係止状態の前記係止ボルトが前記支持レールの底部に部分的に延在するように前記距離Ａが設定される、請求項６に記載の放射線防護設備。
【請求項８】
前記放射線防護設備が前記支持レールに装着される時に係止状態の前記係止ボルトが前記支持レールの底部に押圧されるように前記距離Ａが設定される、請求項６または７に記載の放射線防護設備。
【請求項９】
前記第１位置において、前記長手形材の上方側部について前記ホルダの前記長手形材の長手方向に対して１０°から７０°の角度にある位置に前記少なくとも一つのハンドルが配設される、請求項５に記載の放射線防護設備。
【請求項１０】
前記第２位置において、前記長手形材の上方側部について前記ホルダの前記長手形材の長手方向に対しておよそ−９０°の角度にある位置に前記少なくとも一つのハンドルが配設される、請求項５に記載の放射線防護設備。
【請求項１１】
前記少なくとも一つのハンドルが前記長手形材の前記短尺側部に装着される、請求項１乃至１０のいずれか一つに記載の放射線防護設備。
【請求項１２】
前記ハンドルが旋回可能に取り付けられるベアリングを前記ホルダが有する、請求項１乃至１１のいずれか一つに記載の放射線防護設備。
【請求項１３】
特定の旋回力まで前記ハンドルを前記第１および／第２位置に保持するのに適した少なくとも一つのラッチ凹部を前記ハンドルが有する、請求項５に記載の放射線防護設備。
【請求項１４】
前記第２位置で前記ハンドルから手が摺動により外れるのを防止するのに適した摺動防止装置を前記ハンドルが包含する、請求項５に記載の放射線防護設備。
【請求項１５】
処置台の一つ以上の側部に装着される少なくとも一つの支持レールに装着するための放射線防護設備であって、前記支持レールに装着されうるホルダと、異なる位置で前記ホルダに装着されうる少なくとも一つの着脱式薄板とを包含し、請求項１乃至１４のいずれか一つに記載の放射線防護設備と組み合されうる前記放射線防護設備。
【請求項１６】
前記ホルダが少なくとも一つの孔を有して前記少なくとも一つの着脱式薄板が少なくとも一つのピンを有し、前記少なくとも一つのピンが前記少なくとも一つの孔へ挿入可能である、請求項１５に記載の放射線防護設備。
【請求項１７】
前記少なくとも一つの着脱式薄板が、少なくとも一つのＵ字形保持手段を有し、前記少なくとも一つのＵ字形保持手段が前記ホルダに装着可能である、請求項１５に記載の放射線防護設備。
【請求項１８】
前記締結装置に装着される少なくとも一つの横断薄板を備え、前記横断薄板が前記薄板の上部と重複するように前記横断薄板が設計および／または配設される、請求項１乃至１７のいずれか一つに記載の放射線防護設備。
【請求項１９】
前記放射線は、Ｘ線である請求項１から１８のいずれか一つに記載の放射線防護設備。
【請求項２０】
前記係止状態の前記係止ボルトが、前記支持レールの前記底部の垂線に対して４５°の角度で前記支持レールの前記底部に押圧されるように前記距離Ａが設定される、請求項８記載の放射線防護設備。
【請求項２１】
前記少なくとも一つのハンドルは、３０°の角度にある位置に配設される請求項９記載の放射線防護設備。
【請求項２２】
前記摺動防止装置は、前記ハンドルの前記自由端部に突部として形成された請求項１４記載の放射線防護設備。
【請求項２３】
前記Ｕ字形保持手段は、プラスチックで製作される請求項１７記載の放射線防護設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特に、処置台の側部に取り付けられる支持レールへの装着のための、下半身防護としての放射線防護設備に関する。この放射線防護設備は、介入的放射線医学での使用に特に適しており、外科処置中には、医師または助手などの関係者を放射線、特にＸ線放射から防護するのに役立つ。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、特に、処置台の側部に取り付けられる支持レールへの装着のための放射線防護設備に関する。放射線防護設備は、放射線防護材料から製作される少なくとも一つの薄板と、関連の締結装置とを包含する。薄板は締結装置に旋回可能に取り付けられる。締結装置は、支持レールに装着可能であるホルダを包含し、係止装置により、ホルダが支持レールに締結されうる。
【０００３】
特許文献２は、下半身防護として医療用の診察または処置台に側方から装着されうる放射線防護設備に関する。この放射線防護設備の一実施形態は、並置状態で取り付けられる複数の薄板を包含し、その一端部が共通の支持要素に締結される。付加的に、処置台の支持レールに装着可能である上方部品が設けられる。この周知の放射線防護設備では、例えばＰＶＣに積層される鉛箔を包含しうる鉛ゴムマットで薄板が構成されうる。鉛ゴムマットは、容易に洗浄および殺菌が可能な材料で構成されるカバーへ挿入される。薄板の長さは、下端部を折り上げて、例えば押しボタン、ベルクロファスナ、またはストラップの使用によって、この折り上げ位置に端部を固着することにより、変更されうる。
【０００４】
特許文献３は、旋回可能に取り付けられる個々の鉛ゴムフラップを複数有する放射線防護設備を説明している。各鉛ゴムフラップは、これに垂直で重心より上に配置される軸線を中心として旋回可能に取り付けられている。一実施形態は、延出部にピンを有する櫛状の支持体を包含し、個々の鉛ゴムフラップがこのピンに旋回可能に取り付けられる。
【０００５】
特許文献４は、蛍光スクリーン支持体の側方エッジに回転軸線を介して鉛ゴムフラップが装着される放射線防護設備を記載している。
【０００６】
特許文献５は、クランプによって軸線を中心として旋回可能に取り付けられる鉛ゴムフラップを包含するＸ線遮蔽装置を記載している。一実施形態で、スライドレールはホルダが挿入可能であるＴ字形の内側輪郭を有する。
【０００７】
特許文献６は、鉛ゴムフラップが支持体に旋回可能に懸架される放射線防護設備を開示している。一実施形態では、鉛ゴムフラップが連接方式で取り付けられる櫛状延出部を支持要素が有する。
【０００８】
特許文献７は、個々の鉛ゴムフラップがレールに旋回可能に装着される放射線防護設備を記載している。一実施形態では、各鉛ゴムフラップに支持体が設けられ、支持体はガイドレールに調節可能に支持されている。鉛ゴムフラップは横軸線を中心として旋回可能に支持体に取り付けられる。さらに、支持体がレール内で偶発的に変位されることを防止する制動手段が設けられている。代替的に、留め金または係止装置がこの目的で使用されうる。さらなる実施形態では、各鉛ゴムフラップが、貫通穴を備えるアイレットを包含し、旋回軸線により鉛ゴムフラップがこれに保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０  ２００９  ０２５  ３８０  Ａ１号明細書
【特許文献２】国際公開第２００４／１０７９７９号パンフレット
【特許文献３】独国特許発明第１  ５１６  ４２０号明細書
【特許文献４】独国特許発明第１  ４６６  ８４８号明細書
【特許文献５】独国特許発明第２７  ４９  ８２６  Ａ１号明細書
【特許文献６】独国特許発明第３０  １２  ４６３  Ｃ２号明細書
【特許文献７】独国実用新案第２９７  ０４  ６１３  Ｕ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
処置台への容易な装着が可能であるとともに管理が容易である放射線防護設備を提供することが、本発明の目的である。さらに、処置台の上の放射線防護設備の係止機構のための簡単かつ確実な締結具とともに、放射線防護設備の簡易運搬システムを提供することが、本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的は、特許請求項による放射線防護設備により達成される。
【００１２】
本発明の放射線防護設備は、処置台の側部に装着される支持レールへの装着に特に適している。
【００１３】
本発明は、放射線防護設備の滑動を防止するため、関連のホルダを包含する放射線防護設備を適当な機構により処置台の支持レール上の所望の位置に係止するという基本的概念に基づいており、機構は一つ以上のハンドルによって操作される。
【００１４】
ハンドルは、放射線防護設備の簡易な運搬のため技術担当者により使用され、放射線防護設備が支持レールに装着されるとすぐに、ハンドルの簡単な旋回動作により機構を操作し、こうして放射線防護設備を支持レールに係止することが可能である。
【００１５】
本発明は、支持レールへの放射線防護設備の安定的な係止を迅速かつ確実に実施できるという利点を有する。係止のために放射線防護設備を下ろす必要はない。係止中には、技術担当者の少なくとも片手が常に放射線防護設備に触れている。ゆえに、放射線防護設備の偶発的な落下が防止されうる。
【００１６】
本発明は、支持レールへの放射線防護設備の係止中に、技術担当者の指をつぶすなど、係止中の負傷による技術担当者の負傷の危険を防止することが可能であるという利点も有する。さらに、処置台からの、または処置台への放射線防護設備の運搬が簡易になる。
【００１７】
技術担当者に面する側で放射線防護設備に設けられる回転ハンドルや他の取り付け装置の使用がこの係止には必要ないように、ハンドルは好ましくは放射線防護設備の側部に装着される。結果的に、技術担当者が回転ハンドルその他にぶつかることがない。
【００１８】
放射線防護設備を運搬する時に、ハンドルは好ましくは、ホルダの長手方向に対して１０°から７０°、好ましくは３０°の角度の位置まで回転されるため、技術担当者が手首に受ける負荷は可能な限り軽くなり、最適な運搬簡易性が保証される。
【００１９】
本発明は、放射線、好ましくはＸ線放射を遮蔽するための材料を有して好ましくは旋回可能に取り付けられる少なくとも一つの薄板における締結装置であって、支持レールに装着されうるホルダを包含する締結装置であり、旋回可能に取り付けられる少なくとも一つのハンドルをホルダが包含して、自由端部とハンドルが旋回可能に取り付けられる端部とをハンドルが有する、締結装置と、ホルダを支持レールに係止するのに適した係止機構であって、ホルダに旋回可能に取り付けられる少なくとも一つのハンドルの旋回動作により操作可能である係止機構とを有する、特に、処置台の一つ以上の側部に好ましくは装着される少なくとも一つの支持レールへの装着のための放射線防護設備に関する。
【００２０】
処置台の一つ以上の側部は、処置台の長尺側部と狭小側部の両方を包含する。加えて、一つ以上の薄板が締結装置に安定的に装着され、あるいは締結装置に、少なくとも一つが旋回可能に取り付けられうるか、少なくとも一つがジンバルで取り付けられうる。さらに、一つ以上の薄板の配設または懸架のための選択肢のいかなる組み合わせも可能である。
【００２１】
さらなる実施形態では、少なくとも一つのハンドルが係止機構との直接動作接続状態にある。これに関して、直接動作接続は、ハンドルが係止機構に直接的に隣接していることと、その操作、例えばハンドルの移動により、係止機構が起動されることとを意味する。
【００２２】
さらなる実施形態では、放射線防護設備のホルダを支持レールに係止するのに適している少なくとも一つの係止ボルトを係止機構が包含する。係止ボルトは、矩形の基部、あるいは、特定の高さを持つ平行四辺形、または柱、好ましくは円柱の基部を有しうる。
【００２３】
さらなる実施形態では、ハンドルは第１位置へ旋回されるのに適している。第１位置では、支持レールの上のホルダは係止ボルトにより係止されない。
【００２４】
さらなる実施形態では、ハンドルは第２位置へ旋回されるのに適している。第２位置では、少なくとも一つの係止ボルトがホルダを支持レールに係止する。
【００２５】
さらなる実施形態では、ホルダは長手形材と収容部とを包含して長手形材は接触面を有し、放射線防護設備が支持レールに装着される時に、長手形材の接触面は支持レールの上方側に部分的に支えられ、少なくとも一つの係止ボルトが接触面から特定の距離Ａに配置されるように、少なくとも一つの係止ボルトは、好ましくは長手形材の接触面に配設される収容部に配置される。
【００２６】
さらなる実施形態では、放射線防護設備が支持レールに装着される時に係止状態にある係止ボルトが支持レールの底部に部分的に延在するように、距離Ａが設計される。距離Ａは、支持レールの厚さＡ′と同一であるか、好ましくは０．０５から３．０ｍｍ以上、さらに好ましくは０．５から１．５ｍｍ以上、支持レールの厚さＡ′よりも大きい。
【００２７】
さらなる実施形態では、放射線防護設備が支持レールに装着される時に、支持レールの底部の垂線に対して好ましくは３０°から６０°、好ましくは４５°の角度で係止状態の係止ボルトが支持レールの底部に押圧されるように、距離Ａが設計される。底部の垂線に対して３０°から６０°、好ましくは４５°の角度で、係止ボルトに最も近い支持レールの縁部に係止ボルトが押圧されるように、係止ボルトが設計されてもよい。
【００２８】
さらなる実施形態では、長手形材は短尺および長尺側部を有し、ハンドルは、ホルダの長手形材の長尺側部に対して平行に第１および第２位置の間で往復して旋回されるのに適している。
【００２９】
さらなる実施形態では、長手形材は、好ましくはＶ字形である少なくとも一つの凹部を一つの側部に有する。さらに、Ｖ字形凹部のテーパ状端部は丸められるとよい。凹部のテーパ状端部をこのように丸めると、放射線防護設備が支持レールで位置可変であることを特に保証しうる。
【００３０】
さらなる実施形態では、ホルダの長手形材の上方側部について長手形材の長手方向に対して１０°から７０°、好ましくは３０°の角度である第１位置にハンドルが配設される。
【００３１】
さらなる実施形態では、ホルダの長手形材の上方側部について長手形材の長手方向に対してほぼ−９０°の角度の位置である第２位置にハンドルが配設される。
【００３２】
さらなる実施形態では、長手形材の短尺側部にハンドルが装着される。
【００３３】
さらなる実施形態で、ホルダは、ハンドルが旋回可能に取り付けられるベアリングを有する。
【００３４】
さらなる実施形態では、特定の重力までハンドルを第１および／または第２位置に保持するのに適している少なくとも一つのラッチ凹部をハンドルが有する。
【００３５】
さらなる実施形態では、第２位置のハンドルから手が摺動するのを防止するのに適した摺動防止装置をハンドルが包含し、摺動防止装置は、好ましくはハンドルの自由端部に突部として形成される。
【００３６】
さらなる実施形態では、係止機構は変位可能ロッドを包含する。
【００３７】
本発明は、特に、好ましくは処置台の一つ以上の側部に装着される少なくとも一つの支持レールへの装着のための、支持レールに装着されうるホルダと、様々な位置でホルダに装着されうる少なくとも一つの着脱式薄板とを備える放射線防護設備にも関しており、放射線防護設備は、好ましくは上記の放射線防護設備の一つと組み合わせ可能である。
【００３８】
一実施形態では、ホルダは少なくとも一つの孔を包含し、少なくとも一つの着脱式薄板は少なくとも一つのピンを包含する。少なくとも一つのピンは少なくとも一つの孔へ挿入可能である。
【００３９】
さらなる実施形態によれば、少なくとも一つの着脱式薄板は、少なくとも一つの好ましくはＵ字形の保持手段を包含する。少なくとも一つのＵ字形保持手段は、形状係止および／または力係止方式でホルダに装着可能であるように設計されうる。少なくとも一つの好ましくはＵ字形の保持手段は、好ましくはプラスチック材料から、特に好ましくはプラスチッククリップの形状で製作されうる。好ましくはＵ字形の保持手段を備える少なくとも一つの着脱式薄板は、放射線防護設備の長手形材の上を好ましくは摺動により変位可能であるように設計されうる。Ｕ字形保持手段と摺動変位可能性とは、様々な装着を可能にするとともに取り扱いを容易にする。また、放射線防護設備の長手形材への塗装損傷のリスクが最小化される。
【００４０】
少なくとも一つのＵ字形保持手段を備える着脱式薄板は、孔を備えるホルダと孔を備えないホルダの両方に装着されうる。
【００４１】
「処置台」の語は、あらゆる種類の患者支持台、診察台、または手術台も包含する。
【００４２】
さらなる実施形態によれば、放射線防護設備は、放射線、好ましくはＸ線放射に対する防護のための材料を包含する少なくとも一つの横断薄板も包含しうる。放射線、特にＸ線放射に対する防護のための材料は特に、好ましくは旋回可能に装着される少なくとも一つの薄板のものと同じ材料であってもよい。少なくとも一つの横断薄板は、締結装置に装着されうる。特に、少なくとも一つの横断薄板は、処置台と反対を向く長手形材の壁の内側および／または外側に装着されうる。横断薄板は好ましくは、長手形材の長尺側部に少なくとも部分的に延在するように装着される。特に、少なくとも一つの薄板が何らかの旋回運動を行う時に、締結装置と、締結装置に懸架される少なくとも一つの薄板の一部とを完全に覆うように、横断薄板が長手形材に装着されうる。さらに、適宜設計された少なくとも一つの横断薄板は、ハンドルの回転運動の場合に付加的な防護を保証できる。横断薄板は、長手形材とネジやリベットで固定されるか結合されうる。
【００４３】
さらに、横断薄板は、少なくとも一つの薄板と同じ締結装置に装着されうる。ゆえに薄板と横断薄板との両方がそれぞれアイレットを有してもよく、横断薄板と少なくとも一つの薄板とが同じ締結装置に装着される。締結装置は、アイレットが装着されるネジとして形成され、薄板と横断薄板とがネジナットにより適宜固定される。複数の薄板が使用される時に、横断薄板は複数の薄板のすべての締結装置、またはその一部のみに装着され、例えば、５枚の薄板の場合には、二つの外側締結装置とともに中央の装置にも装着されうる。さらに、横断薄板は、処置台と反対側で支持体に装着されうる。さらに、２枚を超える横断薄板の場合には、横断薄板は重複状態で装着されうる。横断薄板は、処置台の方向において、少なくとも一つの薄板の締結装置とともに、締結装置に懸架されている少なくとも一つの薄板の一部も完全に覆うように、支持体に装着されうる。特に、着脱式の薄板の下端部分が薄板の上端部分と重複状態で整列される時に薄板の両端部分が覆われないような手法で装着され、好ましくはそのような寸法を有する着脱式薄板が使用される時には、放射線がこの領域を貫通しないことが保証されうる。さらに、少なくとも一つの横断薄板の使用は、必要に応じて着脱式薄板を利用せずに済ませることも可能にする。
以下の説明では、例および図面に基づいて発明がより詳しく説明される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明による放射線防護設備の好適な実施形態の斜視図を示す。
【図２】図１の斜視図の拡大部分図を示す。
【図３】本発明による放射線防護設備の好適な第一実施形態の別の斜視図を示す。
【図４】本発明による放射線防護設備の好適な第一実施形態の正面図を示す。
【図５】本発明の好適な第二実施形態による、処置台（不図示）の側部およびヘッド区分の支持レールに見られる係止状態の二つの放射線防護設備のセットの斜視図を示す。
【図６ａ】本発明の好適な第三実施形態による放射線防護設備の斜視図を示す。
【図６ｂ】本発明の好適な第三実施形態による放射線防護設備の斜視図を示す。
【図７ａ】本発明の好適な実施形態による着脱式薄板の斜視図を示す。
【図７ｂ】本発明の別の実施形態による着脱式薄板の斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
図１は、処置台への装着のための、本発明による放射線防護設備１００の実施形態を示す。図１に示された例では、２枚の薄板１０１の各々が対応の締結装置１０２に配設されている。放射線防護設備１００はさらにホルダを包含し、そしてこのホルダは長手形材１０５を有する。長手形材１０５は短尺および長尺側部を有する。長手形材１０５の短尺側部に側方から、旋回軸線１１５ｂを中心として旋回可能にハンドル１０３がホルダ１１５に取り付けられている。この実施形態によれば、ホルダ１１５は対応の接続要素１１５′により長手形材１０５に接続される。長手形材１０５はさらに接触面１０６を包含する。支持レール２００（図５参照）に装着される時に、放射線防護設備１００は、支持レール２００の上方側で長手形材１０５の接触面１０６に部分的に支えられる。さらに、処置台に面する側において、長手形材１０５は、装着状態では支持レール２００の対応のピン２０１（図５参照）が延在する一つ以上のＶ字形凹部１１０を有する。ゆえに、放射線防護設備１００が支持レール２００および／または処置台に沿って側方方向に偶発的に変位されることが防止されうる。さらに、ホルダは、垂直方向に均等に離間している孔が設けられている支持体１１６を包含する。同一の直径の孔は、長手形材１０５にも同じく見られる。放射線防護設備１００の装着状態では、これらの孔を通して、上向きに延在する薄板１１８（図５参照）を付加的に装着することが可能である。これは、技術担当者の上半身のエリアでの放射線防護を保証する。図５参照。
【００４６】
図１は、支持レール２００への装着の準備が整った非係止つまり開放状態での放射線防護設備１００を示す。開放状態では、係止ボルト１０４は支持レール２００の方向に支持体１１６よりも突出しないか、突出してもごくわずかな程度のみである。このようにして、支持体１１６と、処置台に面する長手形材１０５の内側側部との間に支持レール２００が配置されるように、放射線防護設備１００が支持レール２００に装着されうる。ハンドル１０３は非係止状態で上に回され、第１位置である開放位置の方向にホルダの長手形材の長尺側部に対して角度を成した位置になる。この角度は好ましくは１０°から７０°、とりわけ好ましくは３０°である。結果的に、放射線防護設備１００を運搬する時に、技術担当者の手首には可能な限り小さい負荷が印加され、最適な運搬簡易性を保証することが可能である。
【００４７】
図１に示されているように、ハンドル１０３は、収容部１０７に延在する接続ロッド１１１との動作接続状態にある。ホルダ１１５のハンドル１０３は、回転軸線１１５ｂを中心として第２位置まで下向きに旋回する。
【００４８】
ハンドル１０３がホルダ１１５′の回転軸線１１５ｂと接続される側部において、ハンドル１０３の正面はカム１１５ａとして形成される。長手形材の長手方向で、カム１１５ａはバネ１１３に反して接続ロッド１１１を内向きに押圧する。バネは、非係止状態のハンドル１０３が第１位置に保持されて偶発的に回転しないことを保証する。加えて、係止ボルト１０４との接続状態にあるスライダ１１２が、接続ロッド１１１に締結されている。係止ボルト１０４は平行四辺形で特定の高さの基部を有するため、係止ボルト１０４の基部は長尺側部と短尺側部とを有する。長尺側部は支持体１１６に対して４５°の角度変位されている。係止ボルト１０４は、舌部・溝部接続によって収容部に摺動可能に設けられる。係止ボルト１０４の高さは、係止ボルトが収容部１０７の表面と同一平面ではないような寸法を持つ。そのため、係止ボルト１０４に対応する凹部を同じく４５°の角度で有するスライダ１１２が係止ボルトとの動作接続状態になることが可能である。動作接続は、接続ロッド１１１が移動される時に、スライダ１１２が舌部・溝部接続状態の係止ボルト１０４を長手形材について外向きに押圧するように設計される。接続ロッド１１１の移動は、カム１１５ａとして形成されたハンドル１０３の端部を旋回させることにより行われる。ゆえに、ハンドル１０３の旋回運動が係止ボルト１０４の移動と、ついには支持レール２００での放射線防護設備１００の係止とをもたらす係止機構が提供される。支持体１１６と収容部１０７とは、放射線防護設備１００が支持レール２００に装着される時に、係止状態にある係止ボルト１０４が支持レール２００の底部に部分的または完全に延在するような寸法を持つ。係止ボルト１０４から支持レール２００の底部までの距離は、好ましくは０から１ｍｍ、さらに好ましくは０．５ｍｍである。放射線防護設備１００が偶発的に支持レール２００から離脱しないように、放射線防護設備１００が支持レール２００に係止される。
【００４９】
ハンドル１０３はさらに、その自由端部に、つまりハンドルがホルダ１１５に旋回可能に装着される端部と反対に設けられる摺動防止装置１０９を包含する。ハンドル１０３はさらに、ラッチ凹部を包含する。図１では、一つのラッチ凹部１０８のみが示されている。ラッチ凹部がホルダ１１５のエッジと接触している位置にハンドル１０３がある時に、一定の抵抗を超えることにより、つまり一定の旋回力を超えることによって初めてこの位置が解除されうるように、ハンドルがこの位置に固定される。
【００５０】
図２は、本発明による好適な第一実施形態の放射線防護設備１００の一区分の斜視部分図を示す。特に、接続ロッド１１１と、接続ロッド１１１に装着されたスライダ１１２と、スライダ１１２との連通状態にあるとともに舌部・溝部機構により収容部１０７に装着される係止ボルト１０４と、支持体１１６とを示している。さらに、接続ロッド１１１との動作接続状態にあるハンドル１０３を、スライダ１１２への適当な圧力により開放位置つまり第１位置に保持するのに適した戻しバネ１１３を示している。
【００５１】
図３および４は、本発明による放射線防護設備の好適な第一実施形態の斜視図を示す。図１および図２と対照的に、接続ロッド１１１とバネ１１３と収容部１０７とスライダ１１２の上に、また係止ボルト１０４の一部の上に、保護カバー１１７が設けられている。係止ボルト１０４が側方方向に自由に移動して保護カバー１１８から突出できるように、対応の凹部が保護カバー１１７に設けられる。図３および４では、図１および２と対照的に、放射線防護設備１００は係止状態にある。係止ボルト１０４は、支持体１１６を超えて支持レール２００および／または処置台（ともに不図示）の方向に支持体１１６よりも突出している。放射線防護設備１００が、支持レール２００に装着されたこの状態にある時には、係止ボルト１０４が支持レール２００の底部よりも部分的または完全に延出するように係止ボルト１０４を配設することが、このハンドル１０３の第２閉鎖位置で可能である。これにより放射線防護設備が係止され、偶発的な落下が防止される。ハンドル１０３の第２閉鎖位置は、長手形材１０５の長手方向について約−９０°の角度で下を向いている。ハンドル１０３がホルダ１１５の一つの側部と同一平面になるように、ハンドル１０３はホルダ１１５の対応の凹部に設置される。しかし、本発明によれば、この閉鎖位置で、ハンドル１０３がホルダの対応凹部に設置されてホルダの底部と同一平面となるように、ハンドルがさらにホルダへ旋回されることも可能である。
【００５２】
図４に示された実施形態で、接続ロッド１１１は、ハンドル１０３の非係止状態で固定リング１１１ｂが接続ロッド１１１の装着点を接続要素１１５′に形成するように接続ロッド１１１の端部から短い距離に配設される固定リング１１１ｂを包含する。さらに、カム１１５ａとの接触状態にある端部では、接続ロッド１１１は端部区分１１１ａを有する。接続ロッドの端部区分１１１ａは好ましくは球形ヘッドとして形成され、好ましくは自己潤滑性および／または摺動材料で構成される。適当な材料は、真鍮またはテフロン（ＰＴＦＥ）などである。
【００５３】
図５は、本発明の第二実施形態による、処置台の側方区分およびヘッド区分の支持レール２００で係止状態にある二つの放射線防護設備１００のセットを示す。この第二実施形態では、長手形材の短尺側部と長尺側部の両方に二つのハンドル１０３，１０３′を備える放射線防護設備１００が設けられている。この場合に、ハンドル１０３と第１ハンドル１０３′とは、上で図１から４において説明された好適な第一実施形態による係止機構との連通状態にある。ゆえに、各放射線防護設備１００は、少なくとも一つの係止ボルトと二つのハンドルと二つのホルダとを包含する。
【００５４】
本発明によれば、支持レール２００は処置台のすべての長尺および短尺側部に、ゆえに処置台の尾端部にも装着されうる。さらに、支持レール２００は、処置台の一つ以上の側部で中断されるか、複数の支持レール２００が処置台の一つ以上の同じ側部に装着されうる。本発明によれば、相互に隣接する複数の放射線防護設備１００を処置台の一つ以上の同じ側部に装着すること、例えば、相互に隣接する二つの放射線防護設備１００を処置台の長手側部に装着することが可能である。
【００５５】
図のように、技術担当者の上半身を放射から防護するため、第１着脱式薄板１１８ａと第２着脱式薄板１１８ｂ（一つが図示）とを付加的に設けることが可能である。第１着脱式薄板１１８ａは、処置台の長尺側部に配設され、処置台に向かう方向に屈曲部を有し、二部形状で設計される。第２着脱式薄板１１８ｂは幅広であり、直線的な基本形状を有する。これは処置台の短尺側部に配設される。第１着脱式薄板１１８ａと第２着脱式薄板１１８ｂとは、着脱式薄板１１８ａ，１１８ｂの下端部分が薄板１０１の上端区分と重複状態で整列される時に薄板１０１の両端区分が覆われるように好ましくは装着され、また好ましくはそのような寸法を有する。着脱式薄板１１８ａ，１１８ｂは、ホルダの上方側の孔１１４へ挿入されるのに適した一つ以上のピン(不図示)をその底部に有する。着脱式薄板１１８ａ，１１８ｂは、ホルダおよび／または長手形材１０５に別の方式で、好ましくは以下でさらに説明されるＵ字形保持手段によって取り付けられうる。
【００５６】
孔１１４は、例えば交互に異なる距離を有する。しかし、別の実施形態によれば、等しい距離を有してもよい。ゆえに、孔１１４は、放射線防護設備１００、または相互に隣接して配設される放射線防護設備１００に孔列を形成するため、着脱式薄板１１８ａ，１１８ｂが孔列に様々に配設されうる。そのため、例えば、患者が処置されるための間隙が二つの着脱式薄板１１８ａ，１１８ｂの間に形成されるように、外科処置中に着脱式薄板１１８ａ，１１８ｂを変位させることが可能である。処置後に、変位された着脱式薄板１１８ａ，１１８ｂを最初の位置へ戻すことにより、この間隙が再び閉じられうる。
【００５７】
本発明によれば、着脱式薄板１１８ａ，１１８ｂを配設および保持するための他の手段により孔の列１１４を置き換えることも可能である。例えば、形状係止および／または力係止方式でホルダに締結されうる締結装置を、各着脱式薄板１１８ａ，１１８ｂが包含しうる。例えば、締結装置は、長手形材１０５に装着可能であるＵ字形材を有する。好ましくは、Ｕ字形材はブラケットのように形成され、例えば長手形材１０５の外側にあるラッチ溝部との嵌合状態に解除可能に置かれうるラッチ手段を包含する。ここで、少なくとも一つのラッチ溝部または凸部または凹部がプラスチックなどの弾性材料で構成されると有利である。
【００５８】
支持レール２００での放射線防護設備１００の長手方向の変移を防止することが可能であるように、支持レール２００のボルト２０１は放射線防護設備１００のＶ字形凹部１１０に突出する。
【００５９】
さらなる実施形態で、放射線防護設備１００は二つの旋回可能ハンドル１０３，１０３′を包含する。しかし、ハンドル１０３のみが係止機構との動作接続状態にある。他のハンドル１０３′はホルダ１１５′に旋回可能に取り付けられるに過ぎず、第１および第２位置へ適宜旋回されうるが、こうすることで係止機構を操作するわけではない。
【００６０】
上述した係止による支持レール２００への放射線防護設備１００の様々な装着を使用することと、放射線防護設備のホルダへの着脱式薄板１１８ａ，１１８ｂの様々な配設の使用とにより、手術および／または技術担当者が放射線から完全に防護されるのと同時に、手術および／または技術担当者のニーズ、および／または個々の患者治療の特定の状況に放射線防護が適応化される。
【００６１】
図６ａおよび６ｂは、本発明の好適な第三実施形態による放射線防護設備の斜視図を示す。図の例では、放射線防護設備１００は４枚の薄板１０１を包含し、各々が対応の締結装置に装着される。放射線防護設備１００はさらにホルダを包含し、そしてこのホルダは長手形材１０５を包含する。長手形材１０５の両側では、ハンドル１０３，１０３′が短尺側部に側方から旋回可能に取り付けられる。さらに、放射線防護設備１００は、長手形材１０５の長尺側部に対して平行に支持体１１６（不図示）に装着される横断薄板１１９を包含する。この実施形態で、薄板１０１は上端部の区分に三角形を有し、これは締結装置の方向に三角形を成すようにテーパ状である。横断薄板１１９は、処置台の方向に薄板１０１の上部を覆うように装着および設計される。好ましくは、薄板１０１の上部が締結装置に接続されるゾーンを横断薄板１１９が覆う。図６ａ，６ｂに示されている例では、長手形材１０５は孔１４を有していない。
【００６２】
図７ａは、本発明の別の好適な実施形態による着脱式薄板１２０を示す。Ｕ字形輪郭を有する保持手段１２１が着脱式薄板１２０に装着され、保持手段は好ましくはプラスチックで構成される。このＵ字形保持手段１２１によって、着脱式薄板１２０は形状係止および／または力係止方式で放射線防護設備１００に装着されうる。この例では、処置台に面する側部でＵ字形輪郭を備える保持手段から凹部が切除されるため、この側部では２本のバーのみが見られる。安定的な保持手段が保証されるように、これら２本のバーは処置台に面する長手形材１０５の側部に達している。長手形材では、着脱式薄板１２０が長手方向に摺動変位されうる。
【００６３】
図７ｂは、本発明の別の好適な実施形態による着脱式薄板１２０を示す。図７ａの着脱式薄板と比較すると、図７ｂに示された例の着脱式薄板は、例を挙げると３倍だけ長手方向に幅広である。したがって、図７ｂに示された例の保持手段１２１も長手方向に長くなっている。処置台に面する側部では、３本のバーが形成されるように保持手段１２１は二つの凹部を有する。長手形材１０５への着脱式薄板の確実な嵌着の保証を可能にするように、これら３本のバーは、処置台の方向を向く側で長手形材１０５をクランプする。本発明によれば、保持手段１２１は、１本のみまたは３本以上のバーも有しうる。ゆえに、バーの数および／または幅は、保持手段１２１の所望のクランプ力に応じて選択および／または変更されうる。
【００６４】
図７ｂに示された実施形態でも、放射線防護設備１００の長手形材１０５上で、着脱式薄板が長手方向に摺動変位されうる。
【００６５】
図と対応の説明に基づいて発明が詳細に図示および説明されたが、この図およびこの詳細な説明は、図解および例示であって発明を制限するものと理解されるべきではない。当業者が以下の請求項の範囲および趣旨を離脱することなく変更および変形を行ってもよいことは明白である。特に、本発明は、様々な実施形態について以上または以下に言及されるか示された特徴のいかなる組み合わせをも含む実施形態も含む。
【００６６】
本発明は、他の特徴に関してここに示される、および／または以上または以下に言及されていなくても、図の個々の特徴も含む。さらに、図および説明に記された実施形態の代替例とともに個々の代替例は、発明の主題および／または開示による主題から除外されうる。開示は、請求項および／または実施形態に記された特徴を排他的に包含する実施形態とともに、他の付加的な特徴を包含する実施形態も含む。
【符号の説明】
【００６７】
１００  放射線防護設備
１０１  薄板
１０２  締結装置
１０３，１０３′  ハンドル
１０４  係止ボルト
１０５  長手形材
１０６  接触面
１０７  収容部
１０９  摺動防止装置
１１０  Ｖ字形凹部
１１１  接続ロッド
１１１ａ  端部
１１１ｂ  固定リング
１１２  スライダ
１１３  戻しバネ
１１４  孔
１１５  ホルダ
１１５ａ  カム
１１５ｂ  回転軸線
１１５′  接続要素
１１６  支持体
１１７  保護カバー
１１８ａ  第１着脱式薄板
１１８ｂ  第２着脱式薄板
１１９  横断薄板
１２０  着脱式薄板
１２１  保持手段
２００  支持レール
２０１  ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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