(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転走行する定着ベルトと、
前記定着ベルトの外周面に接触する加圧部材と、
前記定着ベルトの内周面に接触し、前記加圧部材と共にニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記定着ベルトの内周面に接触し、前記定着ベルトの移動方向に対して前記ニップ部の上流側および下流側の少なくとも一方に配置されたベルト当接部材と、
前記定着ベルトを加熱する発熱体と、
前記発熱体と前記ベルト当接部材との間に設けられ、前記発熱体からの熱を反射し、前記定着ベルトを加熱する反射部材とを備え、
前記反射部材は、前記発熱体からの熱を前記定着ベルトに向けて反射する反射部と、前記発熱体からの熱を前記ベルト当接部材に伝達する伝達部とを有すること
を特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記伝達部は、前記反射部材に設けられた孔であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記伝達部は、前記定着ベルトの移動方向において前記ニップ部の上流側に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記伝達部は、前記定着ベルトの移動方向において前記ニップ部の下流側に配置されていることを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記伝達部は、前記定着ベルトの移動方向において前記ニップ部の上流側および下流側に配置されていることを特徴とする請求項１から４までの何れか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記反射部材は、前記定着ベルトの幅方向に長く、
複数の前記伝達部は、前記反射部材の長手方向に配列されていること
を特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記反射部材は、前記ベルト当接部材の面に沿って延在すると共に、互いに傾斜した複数の部分とを有し、
前記複数の部分に、前記伝達部が形成されていること
を特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記加圧部材は、加圧ローラであり、
前記ベルト当接部材は、前記定着ベルトの移動方向において前記加圧ローラの両側に配置され、前記定着ベルトの走行回転を案内する部材であること
を特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記伝達部は、前記発熱体の熱を吸収して前記反射部材に伝達する熱吸収部と、前記ベルト当接部材側に熱を放射する熱放射部とを有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記伝達部は、前記反射部材の前記発熱体側の面、および、前記反射部材の前記ベルト当接部材側の面に設けられた黒色塗装であることを特徴とする請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記定着ベルトの回転走行を停止した状態で、前記発熱体を発熱させることにより、前記定着ベルト、前記ベルト当接部材および前記加圧部材を加熱する予熱待機モードを有することを特徴とする請求項１から１０までのいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記定着ベルトの温度を検出する第１の温度検出手段と、
前記ベルト当接部材の温度を検出する第２の温度検出手段とを有し、
前記予熱待機モードでは、前記第１の温度検出手段による検出温度が、前記定着ベルトの耐熱温度に基づいて設定された所定温度以下となり、なお且つ、前記第２の温度検出手段による検出温度が、前記ベルト当接部材の耐熱温度に基づいて設定された所定温度以下となるように、前記発熱体が制御されること
を特徴とする請求項１１に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記定着ベルトの内周面に接触し、前記加圧部材と共にニップ部を形成するニップ形成部材を有する場合に、
前記ニップ形成部材の温度を検出する第３の温度検出手段をさらに備え、
前記予熱待機モードでは、さらに、前記第３の温度検出手段による検出温度が、前記ニップ形成部材の耐熱温度に基づいて設定された所定温度以下となるように、前記発熱体が制御されること
を特徴とする請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本提案は、定着装置を使用する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法を用いる画像形成装置では、印刷用紙等の媒体に現像剤像を転写し、定着装置で熱と圧力を加えて媒体に定着する。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示された定着装置では、無端状のベルトの内周面側に定着部材とハロゲンヒータとを配置すると共に、ベルトの外周面側に加圧ローラを配置し、ベルトを介して加圧ローラを定着部材に圧接させてニップ部を形成している。ハロゲンヒータの熱によってベルトを内周面から加熱して、ニップ部の温度を所定の定着温度に保つ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−９２０８０号公報（図２参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の定着装置には、ハロゲンヒータによって加熱されたベルトがニップ部に到達する前に、ベルトの温度が低下するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、ベルトの温度低下を抑制することができる定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る定着装置は、回転走行する定着ベルトと、定着ベルトの外周面に接触する加圧部材と、定着ベルトの内周面に接触し、加圧部材と共にニップ部を形成するニップ形成部材と、定着ベルトの内周面に接触し、定着ベルトの移動方向に対してニップ部の上流側および下流側の少なくとも一方に配置されたベルト当接部材と、定着ベルトを加熱する発熱体と、発熱体とベルト当接部材との間に設けられ、発熱体からの熱を反射する反射部材とを備える。反射部材は、発熱体からの熱を定着ベルトへと反射する反射部と、発熱体からの熱をベルト当接部材に伝達する伝達部とを有する。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、上記の定着装置を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、反射部材の伝達部によって発熱体からベルト当接部材に熱が伝達されるため、ベルト当接部材に接触しているベルトの温度低下を抑制することができる。そのため、安定した定着動作を実現し、定着不良の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における定着装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるニップ形成部材の形状を示す側面図（Ａ）および斜視図（Ｂ）である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるベルトガイド部材の形状を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における反射部材の構成例を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるニップ形成部材およびベルトガイド部材の取り付け構造を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における定着装置の側板を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における温度センサおよび部材温度センサの配置を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における温度センサおよび部材温度センサの配置の別の例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置１の制御系を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における反射部材の構成例を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態における反射部材の構成例を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態における反射部材の構成例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の実施の形態．
＜画像形成装置の構成＞
図１は、本実施の形態の定着装置１０を備えた画像形成装置１の構成を示す図である。画像形成装置１は、電子写真法を用いてカラー画像を形成するものである。なお、ここでは、カラー画像を形成する画像形成装置１について説明するが、単色の画像を形成するものであってもよい。
【００１２】
画像形成装置１は、印刷用紙等の媒体２を積載状態で収容する媒体収容部としての給紙カセット４０を備えている。給紙カセット４０は、例えば、画像形成装置１の本体下部に着脱可能に取り付けられている。
【００１３】
また、給紙カセット４０に載置された媒体２の先端に当接する位置に、給紙手段としてのフィードローラ４１が配置されている。フィードローラ４１が図中反時計回りに回転することにより、給紙カセット４０に載置された媒体２を上から順に搬送路に送り出す。
【００１４】
給紙カセット４０から送り出された媒体２の搬送路に沿って、搬送手段としてのレジストローラ対４３と搬送ローラ対４４とが配置されている。レジストローラ対４３は、フィードローラ４１から送り出された媒体２の斜行（スキュー）を矯正して搬送する。搬送ローラ対４４は、レジストローラ対４３から搬送された媒体２を、次に説明するプロセスユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋに搬送する。
【００１５】
プロセスユニット（画像形成ユニット）２０Ｋ，２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃは、媒体の搬送路に沿って、ここでは図中右から左に一列に配置されている。プロセスユニット２０Ｋ，２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃは、それぞれ、ブラック、イエロー、マゼンタおよびシアンのトナー（現像剤）を用いてトナー像（現像剤像）を形成するものである。プロセスユニット２０Ｋ，２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃは、トナーを除き共通の構成を有しているため、「プロセスユニット２０」と総称して説明する。
【００１６】
プロセスユニット２０は、潜像担持体としての感光体ドラム２１を有している。感光体ドラム２１は、一方向（ここでは図中時計回り方向）に回転する。感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１の回転方向に沿って、帯電部材としての帯電ローラ２２と、露光部としての露光ヘッド２３と、現像剤担持体としての現像ローラ２４と、クリーニング部材としてのクリーニングブレード２８とが配置されている。なお、これらのうち、露光ヘッド２３は、画像形成装置１の上部カバーに取り付けられている。
【００１７】
また、現像ローラ２４に対向するように、現像剤供給部材としての供給ローラ２５が設けられており、供給ローラ２５の上方には現像剤収容体としてのトナーカートリッジ２６が設けられている。現像ローラ２４、供給ローラ２５およびトナーカートリッジ２６を含むユニットは、現像ユニット２７とも称する。
【００１８】
感光体ドラム２１は、略円筒状の部材であり、導電性支持体の表面に感光層（電荷発生層および電荷輸送層）を有している。帯電ローラ２２は、感光体ドラム２１に当接するように配置され、感光体ドラム２１の回転に追従して回転する。帯電ローラ２２には、一定の帯電電圧が付与されており、感光体ドラム２１の表面（感光層）を一様に帯電させる。
【００１９】
露光ヘッド２３は、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光素子を一列に配列した発光素子アレイと、レンズ要素を一列に配列したレンズアレイとを有している。露光ヘッド２３は、帯電ローラ２２によって一様に帯電した感光体ドラム２１の表面に光を照射して、静電潜像を形成する。
【００２０】
現像ローラ２４は、感光体ドラム２１に対向配置され、感光体ドラム２１とは逆方向に（対向部での表面の移動方向が互いに同方向となるように）回転する。現像ローラ２４には一定の現像電圧が付与されており、感光体ドラム２１の表面の静電潜像をトナーにより現像して、トナー像（現像剤像）を形成する。供給ローラ２５は、現像ローラ２４に対向配置され、現像ローラ２４とは同方向に（対向部での表面の移動方向が互いに逆方向となるように）回転する。また、供給ローラ２５には、現像ローラ２４に現像剤を供給するための供給電圧が付与されている。トナーカートリッジ２６は、プロセスユニット２０の本体に着脱可能に取り付けられ、現像ローラ２４および供給ローラ２５に現像剤を補給する。クリーニングブレード２８は、感光体ドラム２１の表面に当接するように配置され、感光体ドラム２１の表面に残る転写残トナーを掻き落とす。
【００２１】
なお、ここでは、静電潜像担持体として感光体ドラムを用いているが、感光体ドラムの代わりにベルトを用いてもよい。
【００２２】
プロセスユニット２０Ｋ，２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃの下側には、転写ユニット３０が設けられている。転写ユニット３０は、無端状ベルトである転写ベルト３１と、転写ベルト３１が張架された一対のローラである駆動ローラ３２および従動ローラ３３とを備えている。駆動ローラ３２は、図中反時計回りに回転して、転写ベルト３１を走行させる。従動ローラ３３は、転写ベルト３１に一定の張力を付与する。転写ベルト３１は、表面に媒体２を静電吸着により保持し、プロセスユニット２０Ｋ，２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃに沿って搬送する。
【００２３】
転写ユニット３０は、さらに、プロセスユニット２０Ｋ，２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃの各感光体ドラム２１に対向配置された４つの転写ローラ３４（転写部材）を有している。転写ローラ３４は、転写ベルト３１を介して、プロセスユニット２０Ｋ，２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃの各感光体ドラム２１に押圧されている。転写ローラ３４には転写電圧が付与されており、この転写電圧により、感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を媒体２に転写する。
【００２４】
媒体の搬送路に沿ってプロセスユニット２０Ｋ，２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃの下流側に、定着装置１０が配置されている。定着装置１０は、プロセスユニット２０Ｋ，２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃにおいてトナー像が転写された媒体２を加熱および加圧して、トナー像を媒体２に定着させる。定着装置１０の構成については、後述する。
【００２５】
媒体２の搬送路に沿って定着装置１０の下流側に、排出ローラ群４６，４７が設けられている。排出ローラ群４６，４７は、定着装置１０において定着が完了した媒体２を排出口４８から排出する。画像形成装置１の上部カバーには、排出口４８から排出された媒体２を載置するスタッカ部４９が設けられている。
【００２６】
＜定着装置の構成＞
図２は、定着装置１０の構成を示す図である。図２に示すように、定着装置１０は、無端状ベルトである定着ベルト１１を有している。定着ベルト１１は、矢印Ｒ１で示す方向（図中時計回り方向）に回転走行する。定着ベルト１１の内周面側には、ニップ部Ｎを形成するためのニップ形成部材１５と、ニップ形成部材１５の前後で定着ベルト１１の回転走行を案内するベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂ（ベルト当接部材）と、定着ベルト１１を内周面側から加熱する発熱体としてのハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂとが設けられている。
【００２７】
ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂと、ニップ形成部材１５およびベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂとの間には、ハロゲンヒータ１３から放射された光（熱）を定着ベルト１１に向けて反射する反射部材１２が設けられている。
【００２８】
定着ベルト１１の外周面側には、定着ベルト１１を介してニップ形成部材１５に押し当てられる加圧ローラ１６（加圧部材）が設けられている。加圧ローラ１６は、矢印Ｒ２で示す方向（図中反時計回り方向）に回転する。定着ベルト１１を介してニップ形成部材１５と加圧ローラ１６とが当接する部分が、ニップ部Ｎとなる。このニップ部Ｎには、矢印Ａ１で示すように図中右側から媒体２が挿入され、定着ベルト１１と加圧ローラ１６との間を通過する。なお、以下では、図２に示すように定着ベルト１１の下方に加圧ローラ１６が設けられているものとして説明する。
【００２９】
媒体２の進行方向において、定着ベルト１１と加圧ローラ１６との間のニップ部Ｎの上流側（媒体挿入側）には、プロセスユニット２０Ｋ，２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃから定着装置１０に搬送されてきた媒体２をニップ部Ｎに案内する媒体ガイド部材（例えばガイド板）１７が設けられている。
【００３０】
また、媒体２の進行方向において、定着ベルト１１と加圧ローラ１６との間のニップ部Ｎの下流側（媒体排出側）には、ニップ部Ｎを通過した媒体２を定着ベルト１１から確実に分離させる分離部材１８が配置されている。
【００３１】
定着ベルト１１の外周面に対向するように、定着ベルト１１の温度を検出する第１の温度検出手段としてのベルト温度センサ５１が設けられている。ここでは、ベルト温度センサ５１は、定着ベルト１１の最上部に対向するように配置されている。また、ベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂの一方には、当該ベルトガイド部材の温度を検出する第２の温度検出手段としての部材温度センサ５２が設けられている。
【００３２】
定着ベルト１１は、薄肉で可撓性と耐熱性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。より具体的には、定着ベルト１１は、内周側の基材と、基材の表面に形成された離型層とを有している。
【００３３】
基材は、ニッケルもしくはＳＵＳ等の金属材料、またはポリイミド（ＰＩ）等の樹脂材料で形成されている。離型層は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）またはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等で形成されている。また、基材と離型層との間に、シリコンゴム、発泡性シリコンゴム、またはフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。
【００３４】
定着ベルト１１の厚さは、例えば、３０〜２００μｍである。定着ベルト１１は、定着装置１０に装着する前の状態で、内径が約３０〜４０ｍｍの円形状を有している。なお、定着ベルト１１は、ニップ形成部材１５と加圧ローラ１６との間で挟持され、さらにベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂに案内されて、張力が発生しない状態（フリー状態）に保たれている。
【００３５】
加圧ローラ１６は、金属製のシャフトである芯金１６１と、芯金１６１の表面に設けられた弾性層１６２と、弾性層１６２の表面に設けられた離型層１６３とを有している。弾性層１６２は、発泡性シリコンゴム、シリコンゴム、またはフッ素ゴム等で形成されている。離型層１６３は、ＰＦＡまたはＰＴＦＥ等で形成されている。
【００３６】
加圧ローラ１６は、後述するコイルバネにより、定着ベルト１１を介してニップ形成部材１５に押圧されている。加圧ローラ１６と定着ベルト１１とが圧接する箇所では、加圧ローラ１６の弾性層１６２が押しつぶされることで、所定の幅のニップ部Ｎが形成される。また、加圧ローラ１６は、後述する駆動モータ８４の駆動力によって回転する。加圧ローラ１６が回転すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト１１に伝達され、定着ベルト１１が従動回転する。
【００３７】
ここでは、加圧ローラ１６を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。加圧ローラ１６を中空のローラとした場合、加圧ローラ１６の内部にハロゲンヒータ等の加熱源を配設してもよい。
【００３８】
加圧ローラ１６が弾性層を有さない場合、熱容量が小さくなって定着性は向上するが、ニップ部Ｎで未定着トナーを加圧する際にベルト表面の微小な凹凸が媒体に転写され、画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。そのため、加圧ローラ１６には、厚さ１００μｍ以上の弾性層１６２を設けることが望ましい。これにより、弾性層１６２の弾性変形によって微小な凹凸を吸収することができ、光沢ムラの発生を回避することができる。弾性層１６２はソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ１６の内部に加熱源を設けない場合は、スポンジゴムが望ましい。スポンジゴムを用いることで断熱性が高くなり、定着ベルト１１の熱が加圧ローラ１６に奪われにくくなるためである。
【００３９】
ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂは、それぞれの両端部が定着装置１０の側板１０１（図７）に固定されている。ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂは、画像形成装置１のヒータ制御部８１により制御されて発熱する。ヒータ制御部８１は、ベルト温度センサ５１によって検出した定着ベルト１１の表面温度に基づいて、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂの出力を制御する。このようなハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂの出力制御によって、定着ベルト１１の温度（定着温度）を所望の温度に設定している。なお、加熱源としては、ハロゲンヒータに限らず、例えば、抵抗発熱体、またはカーボンヒータ等を用いてもよい。
【００４０】
図３（Ａ）および（Ｂ）は、ニップ形成部材１５の形状を示す側面図および斜視図である。ニップ形成部材１５は、加圧ローラ１６の加圧力を受けてニップ部Ｎの形状を決定するものであり、定着ベルト１１の幅方向すなわち加圧ローラ１６の軸方向に長い長尺形状を有している。ニップ形成部材１５は、基材１５１と、弾性層１５２と、表層１５３とを有している。
【００４１】
基材１５１は、ニップ形成部材１５の全体を支える部分であり、その両端部が定着装置１０の側板１０１（図７）に固定されている。基材１５１は、加圧ローラ１６からの圧力による撓みを防止するため、高剛性を有する部材で形成されている。ここでは、基材１５１は、アルミニウム、鉄、ステンレス鋼等の金属材料で形成されている。基材１５１は、図３（Ａ）に示すように、長手方向に直交する断面において、加圧ローラ１６に近づくほど（図中下側ほど）幅が広がる略台形状の上側台形部１５１ａと、上側台形部１５１ａの下側に連続して形成され、上側台形部１５１ａよりも傾斜面の勾配が緩い略台形状の下側台形部１５１ｂと、下側台形部１５１ｂの下側に連続して形成され、幅が一定の底部１５１ｃとを有している。このような断面形状により、基材１５１の断面係数を大きくし、機械的強度を向上させている。また、基材１５１の底部１５１ｃの下面は、加圧ローラ１６の外周面に沿った曲面で構成されている。
【００４２】
弾性層１５２は、ニップ形成部材１５と加圧ローラ１６との間の圧力分布を、軸方向に渡って均一化するものである。ここでは、弾性層１５２は、耐熱性の高いゴム材料、例えばソリッド（発泡体でない）のシリコンゴム、スポンジ状シリコンゴムまたはフッ素ゴム等で形成される。弾性層１５２は、基材１５１上に成形してもよいし、接着により基材１５１（より具体的には、底部１５１ｃの下面）に固定してもよい。弾性層１５２の厚さは、例えば０．５〜１．０ｍｍである。
【００４３】
表層１５３は、定着ベルト１１の内周面との摩擦負荷を低減させる作用を有する部分である。表層１５３は、耐熱性が高く表面摩擦抵抗が低い樹脂材料、例えば、ソリッドのシリコン系樹脂またはフッ素系樹脂等を、弾性層１５２上に塗布することにより形成される。なお、樹脂材料を塗布する代わりに、低摩擦かつ耐熱性を有するシート状の部材を接着等により固定してもよい。
【００４４】
図４は、ベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂの形状を示す斜視図である。ベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂは、いずれもニップ形成部材１５の長手方向と平行な方向に長い長尺部材であり、それぞれの両端部が定着装置１０の側板１０１に固定されている。
【００４５】
本実施の形態のように薄い定着ベルト１１を用いる場合、回転走行中の定着ベルト１１がニップ部Ｎの上流側または下流側でばたつくと、上流側では、定着ベルト１１が媒体２上の未定着トナーに接触し、下流側では、定着ベルト１１からのトナーの分離が不均一になり、印刷画像に乱れが生じる可能性がある。そのため、ニップ部Ｎの上流側または下流側にベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂを設け、ニップ部Ｎを通過する前後の定着ベルト１１の走行を安定させている。
【００４６】
ベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂは、長手方向に直交する断面において、例えば略円弧状に延在する形状を有している。なお、必ずしも略円弧状である必要はなく、ニップ部Ｎの上流側と下流側で定着ベルト１１のばたつきを抑制できる形状であればよい。ベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂは、ここでは、ニップ部Ｎの中心に対して互いに対称な形状を有している。
【００４７】
ベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂは、熱容量を小さくして熱伝達性を改善するために、板厚が薄いことが望ましい。本実施の形態では、ベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂは、耐熱性を有する材料で形成されている。例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド樹脂）、ＬＣＰ（液晶ポリマー）である。ベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂの板厚は、例えば２ｍｍ程度である。
【００４８】
また、ベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂは、いずれも長手方向両端に、ベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂを定着装置１０の側板１０１（図７）に取り付けるための円弧状の取り付け片１４１を有している。
【００４９】
図２に戻り、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂと、ニップ形成部材１５およびベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂとの間に、反射部材１２が設けられている。反射部材１２は、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂによって直接加熱されるため、高融点の金属材料等で形成されることが望ましい。高融点の金属材料は、例えば、アルミニウムやステンレス等である。
【００５０】
反射部材１２は、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂからニップ形成部材１５およびベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂに向かう方向に放射された光（輻射熱）を、定着ベルト１１の内周面に向けて反射する。これにより、定着ベルト１１に到達する光量を多くすることができ、定着ベルト１１を効率良く加熱することができる。
【００５１】
ここでは、反射部材１２は、ニップ部Ｎの中央に対応する部分が最も上方（すなわちハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂ側）に位置し、当該中央部分の両側が下方（すなわち加圧ローラ１６側）に窪み、その２つの窪み部分のさらに両側が上方に（すなわちハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂ側）に突出する形状を有している。
【００５２】
言い換えると、反射部材１２は、ニップ形成部材１５の基材１５１の上端面と両側面（傾斜面）に沿う頂部１２０および傾斜部１２１，１２２を有している。反射部材１２は、また、傾斜部１２１，１２２の各下端部からそれぞれ水平に延在する底部１２３，１２４と、底部１２３，１２４の各終端部から斜め上方に延在する傾斜部１２５，１２６と、傾斜部１２５，１２６の各上端部から水平に延在する突出部１２７，１２８とを有している。
【００５３】
反射部材１２の底部１２３および傾斜部１２５は、ベルトガイド部材１４Ａの内周面に対向し、反射部材１２の底部１２４および傾斜部１２６は、ベルトガイド部材１４Ｂの内周面に対向する。また、反射部材１２の突出部１２７は、ベルトガイド部材１４Ａの上端部（定着ベルト１１の回転方向における上流側の端部）に対向し、突出部１２８は、ベルトガイド部材１４Ｂの上端部（定着ベルト１１の回転方向における下流側の端部）に対向する。
【００５４】
反射部材１２をこのような形状とすることにより、反射部材１２、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂ、ニップ形成部材１５およびベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂを、定着ベルト１１の内周面側の限られたスペースに効率よく配置することができる。なお、反射部材１２の形状は、図２に示した形状に限定されるものではなく、例えば平板状であってもよい。
【００５５】
また、本実施の形態では、反射部材１２に孔１２Ａ（熱伝達部）を設け、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂから放射された光の一部を、ベルトガイド部材１４Ａまたは１４Ｂ（ここではベルトガイド部材１４Ａ）に伝達させる。孔１２Ａは、反射部材１２の上面（ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂ側の面）から下面（ベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂ）までを貫通する貫通孔（穴）である。反射部材１２の孔１２Ａ以外の部分は、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂの熱を反射する反射部となる。
【００５６】
図５（Ａ）は、反射部材１２の一構成例を示す斜視図である。図５（Ａ）では、ニップ部Ｎを通過する媒体２の進行方向を、矢印Ａ１で示している。この構成例では、反射部材１２のニップ部Ｎよりも上流側の底部１２３および傾斜部１２５に、複数の孔１２Ａが形成されている。各孔１２Ａは、反射部材１２の長手方向に延在するスリット状に形成されている。なお、反射部材１２の底部１２３および傾斜部１２５は、ベルトガイド部材１４Ａに対向している部分である。
【００５７】
図５（Ｂ）は、反射部材１２の別の構成例を示す斜視図である。この構成例では、反射部材１２のニップ部Ｎよりも上流側の底部１２３および傾斜部１２５に、複数の略円形の孔１２Ａが形成されている。図５（Ａ）および（Ｂ）のいずれの構成例においても、孔１２Ａは、反射部材１２の長手方向に亘って略均等に分布している。
【００５８】
図５（Ａ）および（Ｂ）のいずれの場合も、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂから放射された光の一部が、反射部材１２の底部１２３および傾斜部１２５に形成された複数の孔１２Ａを介して、ベルトガイド部材１４Ａに伝達される。これにより、定着ベルト１１のうちニップ部Ｎの上流側に位置する部分（すなわちニップ部Ｎに到達する直前の部分）が、ベルトガイド部材１４Ａを介して加熱される。
【００５９】
なお、ここでは、反射部材１２に孔１２Ａ（穴）を形成したが、反射部材１２の一部が光を透過するようにしてもよい。例えば、孔１２Ａにガラス等の光透過部材を埋め込んでもよい。
【００６０】
図６（Ａ）は、ニップ形成部材１５およびベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂの取り付け構造を説明するための斜視図である。図６（Ｂ）および（Ｃ）は、図６（Ａ）に矢印６Ｂで示す方向、および矢印６Ｃで示す方向からそれぞれ見た図である。なお、図６（Ｃ）では、ベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂを省略している。
【００６１】
ニップ形成部材１５の長手方向両端には、ニップ形成部材１５およびベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂを保持するフランジ１９がそれぞれ設けられている。図６（Ａ）〜（Ｃ）では、一方のフランジ１９のみ示すが、他方のフランジ１９も同様に構成されている。図６（Ｂ）に示すように、フランジ１９は、大径部１９２を定着装置１０の側板１０１に当接させて固定されている。
【００６２】
フランジ１９は、反射部材１２、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂ、ニップ形成部材１５およびベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂの取り付け片１４１を囲むように環状に形成されている。フランジ１９は、ニップ形成部材１５に対応する位置に開口１９１を有するＣ字状に形成されており、この開口１９１にニップ形成部材１５が係合する。
【００６３】
定着ベルト１１（図６では省略されている）は、ニップ形成部材１５の長手方向において、２つのフランジ１９の間に位置している。定着ベルト１１に寄り（ニップ形成部材１５の長手方向における変位）が生じた場合には、定着ベルト１１の幅方向端部がフランジ１０９と当接することにより、寄りが規制される。
【００６４】
図７は、定着装置１０の一方の側板１０１を示す模式図である。定着装置１０の側板１０１には、ニップ形成部材１５の端部が嵌合する嵌合穴１０２と、ベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂの各取り付け片１４１が嵌合する嵌合穴１０３，１０４と、反射部材１２の端部が嵌合する嵌合穴１０５とが形成されている。
【００６５】
嵌合穴１０２はニップ形成部材１５の断面形状と略同一の穴形状を有している。嵌合穴１０３，１０４は、ベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂの円弧状の取り付け片１４１の断面形状と略同一の穴形状を有している。嵌合穴１０５は、反射部材１２の断面形状と略同一の穴形状を有している。
【００６６】
定着装置１０の側板１０１には、また、フランジ１０９を固定するための２つのねじを螺合させるためのねじ穴１０７，１０８が形成されている。また、側板１０１の上部には、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂの端部を取り付けるコネクタ１０６が配設されている。
【００６７】
なお、側板１０１の下部には、上下（すなわち加圧ローラ１６が定着ベルト１１に接近または離間する方向）に長い溝部１１０が形成されている。この溝部１１０には、上述した加圧ローラ１６を回転可能に支持する軸受１１３を保持する軸受ブロック１１１が、上下に移動可能に取り付けられている。軸受ブロック１１１は、コイルスプリング１１２により上方（すなわち加圧ローラ１６が定着ベルト１１に接近する方向）に付勢されている。
【００６８】
なお、図７には一方の側板１０１を示したが、他方の側板１０１は、定着ベルト１１の幅方向中央に対して、図７に示した側板１０１と対称な形状を有している。
【００６９】
図８は、ベルト温度センサ５１および部材温度センサ５２の配置を示す図である。ベルト温度センサ５１および部材温度センサ５２は、例えばサーミスタである。ベルト温度センサ５１は、定着ベルト１１の外周面から一定の間隔をあけた位置に配置されている。部材温度センサ５２は、ベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂの一方（または両方）に設けられている。なお、図８では、ベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂの両方に部材温度センサ５２が設けられた状態を示している。
【００７０】
部材温度センサ５２をベルトガイド部材１４Ａまたはベルトガイド部材１４Ｂの上面（反射部材１２側の面）に配置する場合には、反射部材１２の孔１２Ａの配置に基づいて、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂの熱を直接受けない位置に、部材温度センサ５２を配置することが望ましい。
【００７１】
例えば、反射部材１２の隣り合う孔１２Ａの間隔を広めに設定し、当該隣り合う孔１２Ａの間に対向する位置に部材温度センサ５２を配置してもよい。また、ベルトガイド部材１４Ａの長手方向端部（すなわち反射部材１２の孔１２Ａに対向しない部分）に部材温度センサ５２を配置してもよい。また、部材温度センサ５２を、ベルトガイド部材１４Ａまたはベルトガイド部材１４Ｂの内部に配置してもよい。
【００７２】
定着動作時のハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂの制御は、主としてベルト温度センサ５１の検出温度に基づいて行い、異常高温の検出等を、部材温度センサ５２の検出温度に基づいて行う。部材温度センサ５２は、耐熱温度以下での管理が必要なベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂの温度を直接検出できるという利点がある。
【００７３】
図９は、部材温度センサ５２の配置の他の例を示す図である。図９に示した例では、ベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂの一方（ここではベルトガイド部材１４）に部材温度センサ５２Ａ（第２の温度検出手段）を設け、さらに、ニップ形成部材１５に部材温度センサ５２Ｂ（第３の温度検出手段）を設けている。このように部材温度センサ５２Ａ，５２Ｂを配置することで、ベルトガイド部材１４およびニップ形成部材１５の温度を直接検出することができるため、異常高温の検出等をより正確に行うことができる。
【００７４】
部材温度センサ５２（５２Ａ，５２Ｂ）は、定着ベルト１１の内周面側に設けられた各部材の定着動作中あるいは予熱待機モードでの温度を考慮し、耐熱温度に最も近い温度まで昇温する部分、若しくは最も高い温度まで昇温する部分の温度を測定可能な位置に配置することが望ましい。
【００７５】
なお、部材温度センサ５２（５２Ａ，５２Ｂ）の配置はこれらの例に限定されるものではなく、安定して温度測定を行うことができる配置であればよい。また、ベルトガイド部材に複数の部材温度センサを取り付けて、ベルトガイド部材内の温度むらの状態を把握するために用いてもよい。
【００７６】
また、定着ベルト１１の幅方向両端部（媒体２に接触しない部分）とハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂとの間に、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂからの熱を遮蔽する遮蔽部材を設けてもよい。これにより、連続印刷時の定着ベルト１１の幅方向両端部（非通紙領域）における過昇温を抑制し、定着ベルト１１の熱による劣化や損傷を防止することができる。
【００７７】
＜画像形成装置の制御系＞
次に、画像形成装置１の制御系について説明する。図１０は、画像形成装置１の制御系を示すブロック図である。画像形成装置１の制御部は、制御部７０と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）制御部７１と、受信メモリ７２と、画像データ編集メモリ７３と、操作部７４と、センサ群７５と、帯電ローラ用電源７６と、現像ローラ用電源７７と、供給ローラ用電源７８と、転写ローラ用電源７９と、ヘッド制御部８０と、ヒータ制御部８１と、駆動制御部８３と、定着駆動制御部８５と、搬送制御部８７と、ベルト駆動制御部８９とを備える。
【００７８】
制御部７０は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、入出力ポート、タイマ等を有して構成されている。制御部７０は、上位装置からＩ／Ｆ制御部７１を介して印刷データおよび制御コマンドを受信し、画像形成装置１の印刷動作を行う。
【００７９】
受信メモリ７２は、上位装置からＩ／Ｆ制御部７１を介して入力された印刷データを一時的に記憶する。画像データ編集メモリ７３は、受信メモリ７２に記憶した印刷データを受け取ると共に、その印刷データを編集処理することによって形成された画像データ、すなわちイメージデータを記録する。操作部７４は、画像形成装置１の状態を表示するための表示部（例えばＬＥＤ）および操作者が指示を入力するための操作部（例えばスイッチ）を備える。センサ群７５は、画像形成装置１の動作状態を監視するための各種センサ、例えば媒体位置センサ、温湿度センサ、および濃度センサ等を含む。
【００８０】
帯電ローラ用電源７６は、帯電ローラ２２に、感光体ドラム２１の表面を一様に帯電させるための帯電電圧を印加する。現像ローラ用電源７７は、現像ローラ２４に、感光体ドラム２１の表面の静電潜像を現像するための現像電圧を印加する。供給ローラ用電源７８は、供給ローラ２５に、トナーを現像ローラ２４に供給するための供給電圧を印加する。転写ローラ用電源７９は、転写ローラ３４に、感光体ドラム２１のトナー像を媒体２に転写するための転写電圧を印加する。ヘッド制御部８０は、画像データ編集メモリ７３に記録されたイメージデータを露光ヘッド２３に送り、露光ヘッド２３を発光制御する。
【００８１】
ヒータ制御部（定着制御部）８１は、温度調節回路を有し、主としてベルト温度センサ５１からの信号に基づき、ヒータ用電源８２からハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂに電流を供給する。
【００８２】
駆動制御部８３は、プロセスユニット２０Ｋ，２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃの各感光体ドラム２１、現像ローラ２４、供給ローラ２５等を回転させるための駆動モータ８４の回転を制御する。
【００８３】
定着駆動制御部８５は、定着装置１０の加圧ローラ１６（図２）を回転させるための定着モータ８６の回転を制御する。搬送制御部８７は、図１に示したフィードローラ４１、レジストローラ対４３および搬送ローラ対４４を回転させるための搬送モータ８８の回転を制御する。ベルト駆動制御部８９は、転写ベルト３１を走行させる駆動ローラ３２を回転させるためのベルトモータ９０の回転を制御する。なお、排出ローラ群４６，４７は、定着モータ８６からの回転伝達によって回転する。
【００８４】
＜画像形成装置の動作＞
次に、画像形成装置１の画像形成（印刷）の基本動作について、図１および図１０を参照して説明する。画像形成装置１の電源が投入された状態で、画像形成装置１の制御部７０は、上位装置からＩ／Ｆ制御部７１を介して印刷コマンドと印刷データを受信する。制御部７０は、受信メモリ７２に印刷データを一時的に記録し、記録した印刷データを編集処理してイメージデータを生成し、画像データ編集メモリ７３に記録する。
【００８５】
制御部７０は、また、搬送制御部８７により搬送モータ８８を回転させる。これにより、フィードローラ４１が回転し、給紙カセット４０に収納された媒体２を一枚ずつ搬送路に送り出す。搬送路に送り出された媒体２は、レジストローラ対４３によってスキューを矯正されながら搬送され、さらに搬送ローラ対４４によって転写ベルト３１上まで搬送される。
【００８６】
制御部７０は、また、ベルト駆動制御部８９によりベルトモータ９０を回転させる。これにより、駆動ローラ３２が回転して、転写ベルト３１が走行する。転写ベルト３１は、搬送ローラ対４４によって搬送された媒体２を吸着保持して、プロセスユニット２０Ｋ，２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃの順に搬送する。
【００８７】
制御部７０は、プロセスユニット２０Ｋ，２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃにおいて、各色のトナー像の形成を行う。すなわち、制御部７０は、各プロセスユニット２０の帯電ローラ２２、現像ローラ２４および供給ローラ２５に対し、帯電ローラ用電源７６、現像ローラ用電源７７および供給ローラ用電源７８から、帯電電圧、現像電圧および供給電圧をそれぞれ印加する。
【００８８】
制御部７０は、また、駆動制御部８３により駆動モータ８４を回転させ、感光体ドラム２１を回転させる。感光体ドラム２１の回転に伴って、帯電ローラ２２、現像ローラ２４および供給ローラ２５も回転する。帯電ローラ２２は、その帯電電圧により、感光体ドラム２１の表面を一様に帯電させる。
【００８９】
制御部７０は、さらに、画像データ編集メモリ７３に記録されているイメージデータに基づき、ヘッド制御部８０を発光制御する。ヘッド制御部８０は、露光ヘッド２３により、感光体ドラム２１の表面に光を照射し、静電潜像を形成する。
【００９０】
感光体ドラム２１の表面に形成された静電潜像は、現像ローラ２４に付着したトナーによって現像され、感光体ドラム２１の表面にトナー像が形成される。感光体ドラム２１が回転し、トナー像が転写ベルト３１の表面に接近すると、制御部７０は、転写ローラ用電源７９から転写ローラ３４に転写電圧を印加する。これにより、感光体ドラム２１の表面に形成されたトナー像が、転写ベルト３１上の媒体２に転写される。媒体２に転写されなかったトナーは、クリーニングブレード２８によって掻き取られる。
【００９１】
このように、各プロセスユニット２０Ｋ，２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃで形成された各色のトナー像が媒体２に順次転写され、互いに重ね合される。各色のトナー像が転写された媒体２は、転写ベルト３１によってさらに搬送され、定着装置１０に到達する。
【００９２】
定着装置１０では、次に説明する定着動作により、トナー像が媒体２に定着する。トナー像が定着した媒体２は、排出ローラ群４６，４７により、排出口４８から外部に排出され、スタッカ部４９上に積載される。これにより、媒体２へのカラー画像の形成が完了する。
【００９３】
＜定着装置の動作＞
次に、本実施の形態の定着装置１０の動作について、図２および図１０を参照して説明する。画像形成装置１の電源が投入されると、制御部７０は、定着駆動制御部８５により定着モータ８６を回転させ、加圧ローラ１６を図２に矢印Ｒ２で示す方向に回転させる。定着ベルト１１は、加圧ローラ１６との摩擦力によって、図２に矢印Ｒ１で示す方向に従動回転する。また、制御部７０は、ベルト温度センサ５１によって検出された定着ベルト１１の温度に基づき、ヒータ制御部８１によりハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂに電力を供給（通電）して発熱させる。
【００９４】
ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂから放射された熱（光）のうち、定着ベルト１１の内周面に向かう熱は、定着ベルト１１の内周面に入射して定着ベルト１１を加熱する。ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂから放射された熱のうち、反射部材１２に向かう熱は、反射部材１２の表面で反射される。反射部材１２の表面で反射された光は、定着ベルト１１の内周面に入射して定着ベルト１１を加熱する。
【００９５】
このとき、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂから反射部材１２に入射した熱の一部は、反射部材１２の孔１２Ａを通過し、ベルトガイド部材１４Ａに入射してベルトガイド部材１４Ａを加熱する。
【００９６】
定着ベルト１１の表面温度は、ベルト温度センサ５１によって検出され、ヒータ制御部８１に入力される。ヒータ制御部８１は、ベルト温度センサ５１の検出温度に基づいてハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂへの電流供給を制御し、定着ベルト１１の表面温度を所定の定着温度に保つ。
【００９７】
プロセスユニット２０Ｋ，２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃによりトナー像が転写された媒体２は、図２に矢印Ａ１で示すように、媒体ガイド部材１７（図２）によって案内され、圧接状態にある定着ベルト１１と加圧ローラ１６とのニップ部Ｎに侵入する。
【００９８】
そして、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂによって加熱された定着ベルト１１の熱と、定着ベルト１１と加圧ローラ１６との間の加圧力とによって、媒体２の表面にトナー像が定着する。トナー像が定着した媒体２は、図２に矢印Ａ２で示すようにニップ部Ｎから搬出される。このとき、媒体２の先端が分離部材１８の先端に接触することにより、媒体２が定着ベルト１１から確実に分離される。ニップ部Ｎから排出された媒体２は、上述したように排出ローラ群４６，４７によって排出される。
【００９９】
本実施の形態では、反射部材１２によって、ベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂおよびニップ形成部材１５をハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂの熱から保護している。そのため、連続印刷を行った場合であっても、ベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂおよびニップ形成部材１５の過昇温を防止し、それぞれの耐熱温度以下に保つことができる。
【０１００】
さらに、本実施の形態では、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂの熱の一部を、反射部材１２に設けた孔１２Ａを介してベルトガイド部材１４Ａに伝達している。そのため、ニップ部Ｎの上流側において、ベルトガイド部材１４Ａに接触する定着ベルト１１の温度低下を抑制することができる。
【０１０１】
すなわち、ニップ部Ｎの上流側では、定着ベルト１１が媒体２に接触し、定着ベルト１１の熱が媒体２に奪われるが、ベルトガイド部材１４Ａから定着ベルト１１に熱が補給されるため、定着ベルト１１の温度低下を抑制することができる。そのため、ニップ部Ｎでの十分な定着温度を確保し、安定した定着動作を実現することができる。
【０１０２】
なお、反射部材１２の孔１２Ａの大きさ、個数および配置間隔は、ベルトガイド部材１４Ａにある程度の熱を供給して定着ベルト１１の温度低下を抑制する一方、ベルトガイド部材１４Ａ自体の過昇温を防止するように決定される。
【０１０３】
また、本実施の形態では、制御部７０は、ベルト温度センサ５１に基づくハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂの制御に加えて、部材温度センサ５２で検出される温度が所定値を超えた場合（異常高温と判断した場合）には、ヒータ制御部８１を介してハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂへの通電を停止するか、あるいは、加圧ローラ１６の回転速度を低下させて、ベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂやニップ形成部材１５の過昇温を防止する。これにより、ベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂやニップ形成部材１５を確実に耐熱温度以下に保つようにしている。
【０１０４】
また、本実施の形態では、画像形成（印刷ジョブ）の終了後に、定着ベルト１１の温度上昇を防止するための「ジョブ後回転」を行っている。すなわち、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂは通電停止後もある程度の熱を放射するため、画像形成が終了してすぐに定着ベルト１１の動作を全て停止すると、定着ベルト１１の温度が上昇し過ぎる可能性がある。そこで、本実施の形態では、画像形成が終了した後も定着ベルト１１の回転を続ける「ジョブ後回転」を行う。
【０１０５】
ジョブ後回転に関し、本実施の形態では、定着ベルト１１の設定温度として、定着制御温度Ｈ（定着動作を行う際の定着ベルト１１の温度）よりも低い、ベルト停止設定温度ｂを設けている。
【０１０６】
まず、画像形成が終了した段階で、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂへの通電を停止する。そののち、ベルト温度センサ５１で検出した定着ベルト１１の温度がベルト停止設定温度ｂ以上である場合は、制御部７０は、加圧ローラ１６の回転を継続する。これにより、定着ベルト１１は、加圧ローラ１６に追従して回転を続ける。ベルト温度センサ５１で検出した定着ベルト１１の温度がベルト停止設定温度ｂよりも低くなった時点で、制御部７０は加圧ローラ１６の回転を停止する。これにより、定着ベルト１１の回転も停止する。
【０１０７】
ベルト停止設定温度ｂは、定着ベルト１１の熱損傷が生じない温度（定着ベルト１１の耐熱温度に基づいて設定された所定温度）に設定される。定着動作時（通常運転時）のベルト温度センサ５１の検出温度は、例えば１３０℃〜１８０℃である。これに対し、ベルト停止設定温度ｂは、画像形成が終了した段階でのベルト温度センサ５１の検出温度に対して−２０℃〜−３０℃の範囲に設定される。例えば、画像形成が終了した段階での検出温度が１８０℃の場合には、ベルト停止設定温度ｂは、例えば１５０℃〜１６０℃の範囲内に設定される。なお、ベルト停止設定温度ｂは、ベルト温度センサ５１の検出温度に基づく温度ではなくてもよく、例えば１２０℃以下の温度としてもよい。
【０１０８】
また、本実施の形態では、上記のように定着ベルト１１の回転を停止したのち、さらに定着ベルト１１の温度が一定値まで低下しないと、画像形成装置１のスリープモード（省電力モード）への移行を禁止する。ここでは、ベルト停止設定温度ｂよりもさらに低い、スリープ移行設定温度ａを設けている。
【０１０９】
制御部７０は、ベルト温度センサ５１で検出した定着ベルト１１の温度がスリープ移行設定温度ａ以上である場合は、画像形成装置１のスリープモードへの移行を禁止し、ベルト温度センサ５１で検出した定着ベルト１１の温度がスリープ移行設定温度ａより低くなった時点で、画像形成装置１のスリープモードへの移行を許可する。スリープ移行設定温度ａは、例えば６０℃〜７０℃の範囲内に設定される。
【０１１０】
また、本実施の形態の画像形成装置１は、予熱待機モード（スタンバイモード）を有している。予熱待機モードでは、定着ベルト１１の温度を検出するベルト温度センサ５１、およびベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂの一方（ここではベルトガイド部材１４Ａとする）に設けた部材温度センサ５２の検出温度が所定温度に維持されるように、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂの制御を行う。
【０１１１】
すなわち、画像形成装置１が予熱待機モードにあるときには、加圧ローラ１６の回転を停止した状態で、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂに通電して発熱させる。そのため、ベルト温度センサ５１で検出した定着ベルト１１の温度が上述したベルト停止設定温度ｂ以下となるように、制御部７０がヒータ制御部８１を介してハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂを制御する。
【０１１２】
加えて、制御部７０は、部材温度センサ５２で検出したベルトガイド部材１４Ａの温度が、上記のベルト停止設定温度ｂ以下で、且つベルトガイド部材１４Ａの耐熱温度に基づいて設定された所定温度以下となる範囲で、できるだけ高温で発熱するように、ヒータ制御部８１を介してハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂを制御する。ベルトガイド部材１４Ａの耐熱温度は、例えば２５０〜３００℃の範囲内であり、ベルトガイド部材１４Ａを構成する樹脂（例えばＰＰＳ）の種類によって決定される。
【０１１３】
また、図９に示した例のように、ベルトガイド部材１４Ａおよびニップ形成部材１５にそれぞれ部材温度センサ５２Ａ，５２Ｂを設けた場合には、部材温度センサ５２Ａ，５２Ｂで検出したベルトガイド部材１４Ａとニップ形成部材１５の温度が、上記のベルト停止設定温度ｂ以下で、且つベルトガイド部材１４Ａの耐熱温度およびニップ形成部材１５の耐熱温度に基づいて設定された所定温度以下となる範囲で、できるだけ高温で発熱するようにハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂを制御する。
【０１１４】
予熱待機モードでは、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂによって定着ベルト１１が加熱され、定着ベルト１１からの熱伝達によってベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂ、ニップ形成部材１５および加圧ローラ１６が加熱（予熱）される。
【０１１５】
このような予熱待機モードを設けていない場合、印刷開始時にハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂによって定着ベルト１１を加熱しても、定着ベルト１１の熱が、まだ温度が十分に上昇していないベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂや加圧ローラ１６等に奪われる可能性がある。
【０１１６】
これに対し、予熱待機状態から印刷を開始した場合には、ベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂ、ニップ形成部材１５および加圧ローラ１６の温度が上昇しているため、定着ベルト１１からこれらに奪われる熱が少なくて済む。このように、印刷開始直後の定着ベルト１１の温度低下を抑制できるため、定着不良を抑制し、光沢の低下等の問題を解消することができる。
【０１１７】
＜第１の実施の形態の効果＞
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態では、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂ（発熱体）とベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂ（ベルト当接部材）との間に反射部材１２を設け、この反射部材１２が熱を反射する反射部（孔１２Ａ以外の部分）と、ベルトガイド部材１４Ａに熱を伝達する伝達部（孔１２Ａ）を有している。ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂの熱によりベルトガイド部材１４Ａが加熱されるため、ベルトガイド部材１４Ａに接触している定着ベルト１１の温度低下を抑制することができる。これにより、ニップ部での十分な定着温度を確保することができ、安定した定着動作を行うことができる。
【０１１８】
特に、定着ベルト１１の回転方向においてニップ部Ｎの上流側に孔１２Ａを設け、これによりベルトガイド部材１４Ａに熱を伝達するようにしたため、ニップ部Ｎに到達する直前の定着ベルト１１に熱を補給することができる。そのため、定着ベルト１１の熱が媒体２との接触によって奪われたとしても、ベルトガイド部材１４からの熱によって補うことができる。
【０１１９】
また、反射部材１２に設けた孔１２Ａを利用して、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂからの熱をベルトガイド部材１４Ａに伝達するため、構成が簡単である。また、孔１２Ａの大きさや配置間隔を調整することによって、ベルトガイド部材１４Ａの加熱状態を制御することができる。
【０１２０】
また、反射部材１２のうち、ベルトガイド部材１４Ａに対向する部分（底部１２３と傾斜部１２５）に孔１２Ａを設けているため、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂからの熱を、効率よくベルトガイド部材１４Ａに伝達することができる。
【０１２１】
また、複数の孔１２Ａが反射部材１２の長手方向（定着ベルト１１の幅方向）に亘って形成されているため、ベルトガイド部材１４Ａを均一に加熱することができる。
【０１２２】
第２の実施の形態．
図１１（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の第２の実施の形態における反射部材１２の構成例を示す斜視図である。第２の実施の形態は、反射部材１２の構成を除き、第１の実施の形態と同様である。
【０１２３】
上述した第１の実施の形態では、反射部材１２のうち、定着ベルト１１の回転方向においてニップ部Ｎの上流側に、伝達部としての孔１２Ａを設けていた。これに対し、本実施の形態では、反射部材１２のうち、定着ベルト１１の回転方向においてニップ部Ｎの下流側に、伝達部としての孔１２Ａを設けている。
【０１２４】
図１１（Ａ）に示す構成例では、反射部材１２のうち、ニップ部Ｎの下流側の底部１２４および傾斜部１２６に、スリット状の複数の孔１２Ａを設けている。孔１２Ａ（スリット）の長手方向は、例えば、反射部材１２の長手方向と平行な方向である。また、図１１（Ｂ）に示す構成例では、反射部材１２のうち、ニップ部Ｎの下流側の底部１２４および傾斜部１２６に、略円形の複数の孔１２Ａを設けている。図１１（Ａ）および（Ｂ）のいずれにおいても、孔１２Ａは、反射部材１２の長手方向に亘って略均等に分布している。
【０１２５】
図１１（Ａ）および（Ｂ）のいずれの構成例においても、図２に示したベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂのうち、ニップ部Ｎの下流側のベルトガイド部材１４Ｂに、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂの熱を伝達することができる。
【０１２６】
このように構成されているため、本実施の形態では、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂの熱によりベルトガイド部材１４Ｂを加熱し、ベルトガイド部材１４Ｂに接触している定着ベルト１１の温度低下を抑制することができる。これにより、安定した定着動作を行うことができる。
【０１２７】
特に、本実施の形態では、定着ベルト１１の回転方向においてニップ部Ｎの下流側に孔１２Ａを設け、これによりベルトガイド部材１４Ｂに熱を伝達するため、ニップ部Ｎを通過した後の定着ベルト１１の温度低下を抑制することができる。
【０１２８】
第３の実施の形態．
図１２（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の第３の実施の形態における反射部材１２の構成例を示す斜視図である。第３の実施の形態は、反射部材１２の構成を除き、第１の実施の形態と同様である。
【０１２９】
上述した第１の実施の形態では、反射部材１２のうち、定着ベルト１１の回転方向においてニップ部Ｎの上流側に、伝達部としての孔１２Ａを設けていた。また、上述した第２の実施の形態では、反射部材１２のうち、定着ベルト１１の回転方向においてニップ部Ｎの下流側に、伝達部としての孔１２Ａを設けていた。これに対し、本実施の形態では、反射部材１２のうち、定着ベルト１１の回転方向においてニップ部Ｎの上流側と下流側の両方に、伝達部としての孔１２Ａを設けている。
【０１３０】
図１２（Ａ）に示す構成例では、反射部材１２のうち、ニップ部Ｎの上流側の底部１２３および傾斜部１２５、並びにニップ部Ｎの下流側の底部１２４および傾斜部１２６に、スリット状の複数の孔１２Ａを設けている。孔１２Ａ（スリット）の長手方向は、例えば、反射部材１２の長手方向と平行な方向である。
【０１３１】
また、図１２（Ｂ）に示す構成例では、反射部材１２のうち、ニップ部Ｎの上流側の底部１２３および傾斜部１２５、並びにニップ部Ｎの下流側の底部１２４および傾斜部１２６に、略円形の複数の孔１２Ａを設けている。図１２（Ａ）および（Ｂ）のいずれにおいても、孔１２Ａは、反射部材１２の長手方向に亘って略均等に分布している。
【０１３２】
図１２（Ａ）および（Ｂ）のいずれの構成例においても、図２に示したベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂの両方に、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂの熱を伝達することができる。
【０１３３】
このように構成されているため、本実施の形態では、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂの熱によりベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂを加熱し、ベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂに接触している定着ベルト１１の温度低下を抑制することができる。これにより、安定した定着動作を行うことができる。
【０１３４】
特に、本実施の形態では、定着ベルト１１の回転方向においてニップ部Ｎの上流側と下流側の両方に孔１２Ａを設け、これによりベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂの両方に熱を伝達するため、ニップ部Ｎに到達する直前の定着ベルト１１の温度低下（特に媒体２との接触により熱を奪われることによる温度低下）を抑制し、さらに、ニップ部Ｎを通過した後の定着ベルト１１の温度低下も抑制することができる。
【０１３５】
第４の実施の形態．
図１３は、本発明の第４の実施の形態における反射部材１２の構成例を示す斜視図である。第４の実施の形態は、反射部材１２の構成を除き、第１の実施の形態と同様である。
【０１３６】
上述した第１〜第３の実施の形態では、反射部材１２に伝熱部としての孔１２Ａを設けていた。これに対し、本実施の形態では、反射部材１２に伝熱部としての黒色塗装を施して、黒体輻射を利用して、ベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂの少なくとも一方に熱を伝達している。
【０１３７】
図１３（Ａ）に示す構成例では、反射部材１２のうち、ニップ部Ｎの上流側の底部１２３および傾斜部１２５のハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂ側（上面）に、熱吸収部としての黒色塗装６１を施している。また、底部１２３および傾斜部１２５のベルトガイド部材１４Ａ側（下面）に、熱放射部としての黒色塗装６２を施している。黒色塗装６１，６２は、例えば黒色テフロン（登録商標）コーティング等である。
【０１３８】
反射部材１２の底部１２３および傾斜部１２５の上面の黒色塗装６１は、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂから放射された熱を吸収するため、反射部材１２の底部１２３および傾斜部１２５は加熱される。そして、反射部材１２の底部１２３および傾斜部１２５が加熱されると、その下面の黒色塗装６２の黒体輻射作用により、ベルトガイド部材１４Ａに向けて熱が放射される。従って、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂの熱をベルトガイド部材１４Ａに伝達することができる。
【０１３９】
図１３（Ｂ）に示す構成例では、反射部材１２のうち、ニップ部Ｎの下流側の底部１２４および傾斜部１２６のハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂ側（上面）に、黒色塗装６１を施している。また、底部１２４および傾斜部１２６のベルトガイド部材１４Ｂ側（下面）に、黒色塗装６２（伝熱部）を施している。黒色塗装６１，６２は、例えば黒色テフロンコーティング等である。
【０１４０】
反射部材１２の底部１２４および傾斜部１２６の上面の黒色塗装６１は、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂから放射された熱を吸収するため、反射部材１２の底部１２４および傾斜部１２６は加熱される。そして、反射部材１２の底部１２４および傾斜部１２６が加熱されると、その下面の黒色塗装６２の黒体輻射作用により、ベルトガイド部材１４Ｂに向けて熱が放射される。従って、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂの熱をベルトガイド部材１４Ｂに伝達することができる。
【０１４１】
図１３（Ｃ）に示す構成例では、反射部材１２のうち、ニップ部Ｎの上流側の底部１２３および傾斜部１２５、並びにニップ部Ｎの下流側の底部１２４および傾斜部１２６のハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂ側（上面）に、黒色塗装６１が施されている。また、底部１２３，１２４および傾斜部１２５，１２６のベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂ側（下面）に、黒色塗装６２（伝熱部）が施されている。黒色塗装６１，６２は、例えば黒色テフロンコーティング等である。
【０１４２】
反射部材１２の底部１２３，１２４および傾斜部１２５，１２６の上面の黒色塗装６１は、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂから放射された熱を吸収するため、反射部材１２の底部１２３，１２４および傾斜部１２５，１２６は加熱される。そして、反射部材１２の底部１２３，１２４および傾斜部１２５，１２６が加熱されると、その下面の黒色塗装６２の黒体輻射作用により、ベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂに向けて熱が放射される。従って、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂの熱をベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂに伝達することができる。
【０１４３】
このように、本実施の形態では、反射部材１２に黒色塗装６１，６２を施すことにより、反射部材１２に孔１２Ａを設けた場合（第１〜第３の実施の形態）と同様に、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂの熱をベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂに伝達することができる。これにより、定着ベルト１１の温度低下を抑制し、安定した定着動作を実現することができる。
【０１４４】
なお、ここでは反射部材１２に黒色塗装６１，６２を施したが、黒色塗装６１，６２に限らず、ハロゲンヒータ１３Ａ，１３Ｂの熱を吸収して反射部材１２に伝達し、さらにベルトガイド部材１４Ａ，１４Ｂに向けて放射することができるものであればよい。
【０１４５】
また、本実施の形態の黒色塗装６１，６２と、第１〜第３の実施の形態で説明した孔１２Ａとを適宜組み合わせて用いてもよい。
【０１４６】
本発明は、例えば、プリンタ、複写機、ファクシミリ、ＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎＰｅｒｉｐｈｅｒａｌ）等の画像形成装置およびその定着装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０１４７】
１ 画像形成装置、  ２  媒体、  １０  定着装置、  １１  定着ベルト、  １２  反射部材、  １２Ａ  孔（伝達部）、  １３Ａ，１３Ｂ  ハロゲンヒータ（発熱体）、  １４Ａ，１４Ｂ  ベルトガイド部材（ベルト当接部材）、  １５  ニップ形成部材、  １６  加圧ローラ（加圧部材）、  １７  媒体ガイド部材、  １８  分離部材、  ２０（２０Ｋ，２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ）  プロセスユニット（画像形成ユニット）、  ２１  感光体ドラム（像担持体）、  ２２  帯電ローラ（帯電部材）、２３  露光ヘッド（露光装置）、  ２４  現像ローラ（現像剤担持体）、  ２５  供給ローラ（供給部材）、  ３１  転写ベルト、  ３４  転写ローラ（転写部材）、  ５１  ベルト温度センサ（第１の温度検出手段）、  ５２，５２Ａ  部材温度センサ（第２の温度検出手段）、  ５２Ｂ  部材温度センサ（第３の温度検出手段）、  ６１，６２  黒色塗装、  ７０  制御部。
【図１】
0006270652.tif 000002
【図２】
0006270652.tif 000003
【図３】
0006270652.tif 000004
【図４】
0006270652.tif 000005
【図５】
0006270652.tif 000006
【図６】
0006270652.tif 000007
【図７】
0006270652.tif 000008
【図８】
0006270652.tif 000009
【図９】
0006270652.tif 000010
【図１０】
0006270652.tif 000011
【図１１】
0006270652.tif 000012
【図１２】
0006270652.tif 000013
【図１３】
0006270652.tif 000014