(57)【要約】  郵便物を処理するための方法は、ＯＣＲによってこの品目の受取人の郵便住所を認識するために、取り扱われている品目の表面のディジタル画像を形成することと（１０）、受取人の認識された住所が受取人の間違った住所に相当することが決定される場合には、取り扱われている品目の表面の上に、転送先住所を貼付することと（１４）を含む。転送先住所以外に、方法は、取り扱われている品目の表面の上に、ＯＣＲによって検出されることができるマーク（Ｍ）を貼付することを含み、上記マークは、取り扱われている品目が転送先住所を有することを表し、上記マークはまた、データベースにおいて上記転送先住所を回収するための指標を定義する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便物の処理方法であって、取り扱われている郵便物に関する受取人の郵便の住所を認識するために、前記取り扱われている郵便物の表面のディジタル画像が、ＯＣＲを用いる目的のために形成され（１０）、認識された受取人の住所が間違った受取人の住所に相当すると決定される場合には、転送先住所が、取り扱われている郵便物の前記表面に配置され（１４）、前記方法が、取り扱われている郵便物の表面の上に、前記転送先住所を配置することに加えて、前記方法がさらに、取り扱われている郵便物の前記表面の上に、ＯＣＲによって検出可能なマーク（Ｍ）を配置することを含み、マークが、取り扱われている郵便物は転送先住所を有することを表し、データベース（ＤＢ）から前記転送先住所を検索するための指標も構成することを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記マークが、ＯＣＲによって認識可能でもある識別番号と並置されるＯＣＲによって認識可能なシンボルの形で配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
識別番号が、１６進数の形で配置される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記マークが、取り扱われている郵便物の画像において検出されず、かつ、ＯＣＲによって認識される前記受取人住所が、間違った受取人住所ではない場合には、ディジタル署名（Ｖ＿Ｉｄ）が、取り扱われている郵便物のディジタル画像から導出され（１５）、ディジタル署名が、前記データベース（ＤＢ）から認識された受取人住所を検索するための指標を構成する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ディジタル署名（Ｖ＿Ｉｄ）が、前記ディジタル画像から導出され、ディジタル署名が、データベースから情報を検索するための指標を構成し、方法がさらに、郵便物が転送を受ける郵便物または業務用返信郵便物（ＢＲＭ）タイプの郵便物であることを示すマークの存在に関して、郵便物の前記画像において探索するステップを含み、前記マークが、ＯＣＲによって認識可能でもある郵便物識別番号と並置されるＯＣＲによって認識可能なシンボルによって形成される、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便物の処理方法に関し、取り扱われている郵便物に関する受取人の郵便の住所を認識するために、この取り扱われている郵便物の表面のディジタル画像が、光学式文字認識（ＯＣＲ）を用いる目的のために形成され、認識された受取人の住所が間違った受取人の住所に相当すると決定される場合には、転送先住所が、取り扱われている郵便物のこの表面に配置される。
【背景技術】
【０００２】
郵便物のそのような処理方法は、転送されることになっている郵便物を考慮すれば、たとえば、国際公開第２００５／０４９２３２号パンフレット、欧州特許第０９４９０１４号明細書および欧州特許第０５００１８０号明細書から知られている。転送されることになっている郵便物を考慮することはまた、「回送する」と見なされることもできる。仕分け装置において処理されることになっている郵便物の束において、一般に、郵便物の数％の程度の部分を転送することが必要である。郵便物は、郵便物の受取人の住所の変更による回送を必要とする可能性がある。転送処理は、郵便物を転送するように内部仕分けを担当する郵便局員に頼んだ受取人の場合に起動される。
【０００３】
従来の仕分け処理は、以下のように行われる。受取人の住所を認識するために、ＯＣＲを用いる目的のために、郵便物の束が、最初に、すなわち、第１の仕分け通過において、装置に通され、各郵便物が、装置の仕分け出口に向けられる。同時に、各郵便物には、バーコードの形で郵便物の表面の上に配置される一意の識別番号が割り当てられる。第２の仕分け通過中、すなわち、各郵便物が、２回目に、同じ仕分け装置または何か他の装置の中を通過している間に、郵便物を装置の対応する仕分け出口に向けるように郵便物に関する受取人の住所を検索するために、上記バーコードが読み返される。郵便物が、たとえば、第１の仕分け通過中に郵便局員がそのとき知らされた受取人の住所の変更のために、誤った受取人の住所を有する場合には、（郵便局員に保持され、装置に格納されている所定の誤った住所のリストを走査することによって）ＯＣＲによって認識された受取人の住所が誤った住所であることを、第１の仕分け通過中に最初に検出し、郵便物の表面の上に（住所の上述のリストまたはそれに基づいて検索された）転送先住所を（たとえば、転送先住所をラベルに印刷することによって）配置することにある処理が、適用される。転送されることになっているこの郵便物が、その第２の仕分け通過にある間、郵便物の識別番号（この番号は、適切な仕分け出口に郵便物を向けるために、データベースから転送先住所を検索するための指標として機能する）を検索するために、バーコードが、郵便物の表面から読み返される。
【０００４】
郵便物の画像からディジタル署名を導出することにあり、それらの署名はこのとき、郵便物のための一意の識別子として機能する郵便物を仮想的に識別するための技術も知られている。その技術において、郵便物は第１の仕分け通過を受けている間に、郵便物の受取人の郵便住所を保持する郵便物の表面の画像に基づき、郵便物のディジタル画像の物理的特性を表す第１の構成要素または「画像構成要素」と、郵便物の画像にある受取人の住所ブロックの少なくとも空間的位置を示す第２の構成要素または「郵便構成要素」とを備えるディジタル署名（一種のグラフィカル指紋）が、導出される。これらの２つの構成要素は、互いに対して相関されるべきではない。特に、画像構成要素は、郵便物のディジタル画像の画素（ピクセル）の全体的な集合からとられた全体的な物理特性を表す「全体的な」属性によって形成される。画像構成要素もまた、郵便物の画像にわたって適用された１つの格子の（または複数の異なる格子の）個別の部分からとられた局所的な物理特性を表す第２の属性または「局所」属性から形成される。
【０００５】
ディジタル署名は、データベースからＯＣＲが認識する住所情報を検索するための指標として用いられる。同じ郵便物が第２の仕分け通過を受けている間に、郵便物の表面の画像が、郵便物の第１の仕分け通過中に記録された候補の署名と比較される、取り扱われている署名を導出する目的のために、再び形成される。上記取り扱われている署名および候補の署名が適合する、すなわち、一致することが検出される場合には、適切な仕分け出口に郵便物を向けるために、上記データベースから上記住所情報を検索することを可能にする。そのような技術は、特に、仏国特許第２８４１６７３号明細書に記載されるように、バーコードの必要性を取り除くことによって、郵便仕分け装置の稼動コストを削減するという利点を提供する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
残念なことに、実際には、その仮想郵便物識別技術は、転送されることになっている郵便物の存在下で直接的に用いられることはできない。２つの仕分け通過の間で、転送されることになっているそのような郵便物の表面は、郵便物に関して、配達の区域または「郵便配達員の巡回」で配達されることを可能にする転送先住所を配置することによって、修正されなければならない。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、転送されることになっている郵便物を考慮するだけでなく、仮想識別技術が郵便物で用いられる郵便物処理方法を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的のために、本発明は、郵便物処理方法を提案し、この方法は、取り扱われている郵便物に関する受取人の郵便の住所を認識するために、ＯＣＲを用いる目的のために、この取り扱われている郵便物の表面のディジタル画像を形成することを含み、認識された受取人の住所が間違った受取人の住所に相当すると決定される場合には、上記方法はさらに、取り扱われている郵便物の上記表面の上に転送先住所を配置することを含み、上記方法は、取り扱われている郵便物の表面の上に上記転送先住所を配置することに加えて、上記方法はさらに、取り扱われている郵便物の上記表面の上にＯＣＲが検出可能なマークを配置することを含み、マークは、取り扱われている郵便物が転送先住所を有することを示し、また、データベースから上記転送先住所を検索するための指標も構成することを特徴とする。
【０００９】
本発明の方法の特徴によれば、上記マークは、ＯＣＲも認識可能である識別番号と並置されるＯＣＲが認識可能なシンボルの形で配置されてもよい。この識別番号は、１６進数の形で配置されてもよい。本発明の方法では、上記マークは、取り扱われている郵便物の画像において検出されず、かつ、ＯＣＲによって認識される上記受取人住所が、間違った受取人住所ではない場合には、ディジタル署名が、取り扱われている郵便物のディジタル画像から導出され、このディジタル署名は、上記データベースから認識された受取人住所を検索するための指標を構成する。
【００１０】
本発明の方法の実現は、以下にさらに詳細に記載され、フローチャートの形で単独の図に示される。この説明は、例示の実施例としてのみ与えられ、本発明をなんら限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】きわめて簡略された方式で示される本発明の方法の種々のステップのブロック図のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
さらに、図は、たとえば、住所の変更のために間違っている受取人住所Ａｄを有する受取人住所ブロックを有する郵便物１の表面を示している。図はまた、この実施例では、郵便物の最下部に、受取人住所ブロックＡｄの下に、転送先住所ＡｄＲが配置された郵便物１の表面も示している。
【００１３】
図において示されているように、この転送先住所ＡｄＲは、上記郵便物が転送されつつあることと、データベースから上記転送先住所を検索するための指標も構成することとの両方を表すマークＭと並置される。この実施例において、マークＭは、英数字における数１２３４５６Ａｂによって構成され、この実施例において、さらに正確に言えば１６進数によって（文字「ｂ」および「ｄ」が、ＯＣＲによる認識を容易にするために、文字「Ｂ」および「Ｄ」の代わりに用いられる１６進数ベースの０１２３４５６７８９ＡｂＣｄＥＦ）と、１６進数の各端部に配置されるＯＣＲによる認識が可能である所定のシンボル（この実施例では、シンボル「＊＊」）と、によって構成される。同じシンボル「＊＊」はまた、図に示されるように「ＦｗｄＡｄｄｒｅｓｓ（転送先住所）」によって表される転送先住所に並べることができ、それにより、ＯＣＲによるマークＭの認識を容易にすることを可能にする。
【００１４】
本発明の方法を用いて、郵便物１が、第１の仕分け通過のために、郵便仕分け装置（図示せず）の入口に入れられるときには、画像が、受取人住所ブロックＡｄを有する郵便物の表面のステップ１０において形成され、受取人住所を自動的に認識する目的のために、ＯＣＲ処理が適用される。このＯＣＲ処理はまた、ステップ１１において、たとえば、シンボル「＊＊」の存在によって認識可能であるようなＭなどのマークの画像における存在を探索する目的のために、準備される。
【００１５】
マークＭの存在が、ステップ１２において検出されない場合には、処理はステップ１３に進む。マークＭの存在が検出される場合には、郵便物の識別番号Ｉｄが、以下に記載されるように、ＯＣＲによって抽出される。
【００１６】
ステップ１３において、ステップ１１で認識された受取人住所は、間違った住所のリスト２に維持される間違った受取人住所と比較される。このリスト２は、仕分け装置のメモリに予め読み込まれる。このリスト２は、それぞれが２つのフィールドを備える記録を有するように、簡略化された方式で示されており、間違った受取人住所がフィールドの一方（ＡｄＩ）に格納され、上記間違った住所に関連する転送先住所が、他方のフィールド（ＡｄＲ）に格納されている。
【００１７】
ステップ１３において、ＯＣＲによって認識された受取人住所が、間違った住所であることが検出される場合には、一意の識別番号、たとえば、３２ビット数が、ステップ１４において郵便物に関して生成され、リスト２においてその住所に対応する転送先住所ＡｄＲが、郵便物１に関して上述したように、マークＭと共に、郵便物の表面の上に配置される。したがって、マークＭは、シンボル「＊＊」および１６進コードで符号化される一意の３２ビット識別数によって構成される。図において、転送先住所ＡｄＲおよび転送先識別マークＭは、郵便物の最下部に印刷される。この情報の正確な位置は、用いられる装置のタイプに左右される可能性がある。仕分け装置の特性に応じて、住所ＡｄＲおよびマークＭを受信するためのラベルを最初に張り付けることもまた可能にする。
【００１８】
ステップ１３において、ＯＣＲによって認識された受取人住所が、リスト２における間違った住所であることが検出される場合には、ステップ１５において、ディジタル署名が、上述したように、郵便物の画像から導出される。次に、候補の署名Ｖ＿Ｉｄが格納されるデータベースＢＤを通じて走査が行われる（これらの署名は、第１の仕分け通過中に形成される郵便物署名である）。リストの候補の署名との適合が検出される場合には、郵便物を適切な仕分け出口Ｔに向けるために、適合する署名Ｖ＿Ｉｄに対応して記録される受取人の住所データＤが、データベースＤＢから検索される。候補の署名との適合が検出されない場合には、これは、郵便物がその第１の仕分け通過にあることを意味し、その場合には、取り扱われている署名Ｖ＿ＩｄがデータベースＤＢにおいて、ＯＣＲによって認識される受取人住所のデータＤに対応して記録される。この署名Ｖ＿Ｉｄには、データベースＤＢからデータＤを検索するための指標として機能する一意の識別番号が割り当てられる。
【００１９】
ステップ１２において、マークＭの存在が、郵便物の画像において検出され、郵便物の識別番号が、ＯＣＲによって読み取られる場合には、ステップ１６において、受取人住所データＤが、データベースＤＢからの関連付けによって検索され、郵便物が、適切な仕分け出口Ｔに向けられる。マークＭの識別番号の読み取りが次の仕分け通過のためにステップ１２で失敗する場合には、次の仕分け通過中に用いられることができるように、郵便物の取り扱われている署名はまた、読み取られた識別番号Ｉｄによってデータベースに記録される。
【００２０】
本発明の方法による郵便物の表面の上に配置されたＭなどのマークはまた、業務用返信郵便物（ＢＲＭ）を処理するために、特にそのような返信の無料配達（ｆｒａｎｋｉｎｇ）の金額を記録に残すために、用いられることができる。
【００２１】
業務用返信郵便物は、略すべて同一であり、大量のダイレクトメールによるキャンペーン中に、潜在顧客用に発行者企業によって提供される封筒によって特徴付けられ、興味を持ったユーザが、通常は、記入用紙、注文書、参加申込書などを提供された封筒に入れて返送することができるようになっている。業務用返信郵便物は、フランスでは消印領域におけるシンボル「Ｔ」の存在によって認識可能である。業務用返信郵便物は、無料配達ではなく、業務用返信郵便物を発行する企業に郵便局員によって（郵便配達後に）、実際に配達された返送郵便物の記録数に応じて請求される。したがって、この請求を行う目的のために、郵便局員は、複数の仕分け通過中に、同じ返送郵便物を二度数えることなく、各発行者企業に関する返送郵便物の数を正確に数えることができなければならない。
【００２２】
業務用返信郵便物の処理は、転送先を有する郵便物の処理にきわめて類似している。したがって、郵便物が、ＯＣＲによる住所認識処理中、第１の仕分け通過にある間、郵便物がＢＲＭ型からなるかどうかを決定するために、郵便物の表面の画像において、Ｍなどのマークの存在に関して探索がなされる。業務用返信郵便物の場合には、転送されつつある郵便物に関して用いられるシンボルとは異なるＯＣＲによって認識可能なシンボル、たとえば、「＊＊＊」を用いることが可能である。
【００２３】
上記マークの存在が検出されない場合には、処理は、業務用返信郵便物を表すシンボル「Ｔ」に関する探索を続行する。このシンボルの存在が検出される場合には、一意の識別番号が郵便物に関して生成され、上記番号が業務用返信郵便物であることを表すマークと共に、郵便物の上に配置される。シンボル「Ｔ」の存在が検出されない場合には、処理は、指標データベースにおいて郵便物に関連付けられるディジタル署名の生成を続行する。
【００２４】
逆に言えば、Ｍなどのマークの存在が、郵便物の画像において検出され、郵便物が既に１回の仕分け通過を受けた業務用返信郵便物であることをマークが表す場合には、郵便物識別番号は、マークＭから読み出され、郵便物の番号、ＯＣＲによって読み出される受取人住所および仕分け装置を通過する時間を含むメッセージが、郵便局員の中央情報システムに伝送される。この情報は、郵便局員が各ＢＲＭ発行者企業に関して一定の時間期間にわたって処理された返送郵便物の数を数えることを可能にする。
【図１】
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【国際調査報告】
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