(57)【要約】 廃棄物埋立工事方法には、廃棄物再生場構築工程と、エアドームによって前記廃棄物再生場の上部を覆うエアドーム設置工程と、前記廃棄物再生場において廃棄物を部分的に集積する廃棄物部分集積工程と、エアドーム支持構造設置工程と、前記廃棄物再生場において廃棄物を完全に充填してから土壌で前記廃棄物再生場を覆う再生工程と、新たな廃棄物再生場を構築する新廃棄物再生場構築工程と、前記エアドームを移動させるエアドーム移動工程と、が含まれる。前記新廃棄物再生場構築工程と前記エアドーム移動工程とは繰り返して実行されて廃棄物を前記廃棄物再生場に連続的に充填し、前記廃棄物再生場を最大化して前記廃棄物埋立地の利用率を向上させる。【選択図】図４
2010504198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物埋立工事方法であって、廃棄物再生場の上部を幅広く下部を幅狭に構築する廃棄物再生場構築工程と；前記廃棄物再生場構築後にエアドームによって前記廃棄物再生場の上部を覆うエアドーム設置工程と；前記エアドーム設置後に前記廃棄物再生場において廃棄物を部分的に集積する廃棄物部分集積工程と；前記廃棄物再生場において部分的に集積された廃棄物の上部に前記エアドームを支持するエアドーム支持構造を装着するエアドーム支持構造設置工程と；前記エアドーム支持構造設置後に前記廃棄物再生場において廃棄物を完全に充填してから土壌で前記廃棄物再生場を覆う再生工程と；前記廃棄物再生場を土壌で覆った後に前記廃棄物再生場において小護岸を形成するように前記廃棄物再生場に連続して隣接する新たな廃棄物再生場を構築する新廃棄物再生場構築工程と、さらに、前記エアドームの片側が前記エアドーム支持構造で支持され、前記エアドームの他側が前記新廃棄物再生場の進展方向の位置で支持され、前記新廃棄物再生場の上部を前記エアドームによって覆うように前記エアドームを移動させるエアドーム移動工程と、からなることを特徴とし、前記廃棄物部分集積工程、前記エアドーム支持構造設置工程、前記再生工程、前記新廃棄物再生場構築工程、及び前記エアドーム移動工程が繰り返して実行されて廃棄物を前記廃棄物再生場に連続的に充填して前記廃棄物再生場を最大化することによって前記廃棄物埋立地の利用率を向上させることを特徴とする廃棄物埋立工事方法。
【請求項２】
前記エアドーム支持構造にセメントと鉄棒、及びロープからなる支持体が含まれることを特徴とする請求項１に係る方法であって、前記支持体が前記集積廃棄物の負荷によって固定され、前記ロープがアンカーボルトによって前記支持体に連結され、前記ロープの端部が前記エアドームの片側に接続されて前記エアドームを支持することを特徴とする請求項１に係る方法。
【請求項３】
前記再生工程で前記廃棄物が前記小護岸から前記エアドーム支持構造にかけて階段状に傾斜して集積されて前記廃棄物の崩落が防止されることを特徴とする請求項１に係る方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は廃棄物埋立工事方法に関し、特に、廃棄物再生場を形成でき、廃棄物を前記廃棄物再生場に充填することができ、さらに、前記廃棄物再生場に直結した小護岸に隣接する新たな廃棄物再生場を形成することができ、それによって前記廃棄物再生場の面積を最大化して廃棄物埋立地の再生利用量を増加させることができる廃棄物埋立工事方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現今、人口の増加と生活水準の向上に起因して排出される廃棄物の量が急増している。それ故、廃棄物の処理に関する多くの研究が行われており、廃棄物を焼却処理する方法と廃棄物を再生する方法とが現在広く利用されているが、前記廃棄物焼却処理法は環境汚染を引き起こす物質を排出する。さらに、ほとんどの地域社会では焼却処理場の設置に強く反対しているため、前記廃棄物再生法が好適である。
一般に、再生に基づく廃棄物処理法は、廃棄物を所定の高さに集積して前記集積廃棄物を土壌または類似の遮蔽物資（通常「barrier layer」と呼ばれる）で覆う工程が含まれ、これらの工程は繰り返して実行される。つまり、前記廃棄物再生方法は前記廃棄物を数年間または数十年間にわたって自然分解する廃棄物処理方法である。
図１及び図２は一般的な廃棄物埋立工事方法を示す図である。
図１及び図２に示すように、それぞれ約１６，５００平方メートルの面積を有する２つの廃棄物再生場１０が、各廃棄物再生場の上部を幅広く各廃棄物再生場の下部を幅狭くするように形成され、廃棄物埋立地１の工事が最初に行われる。各廃棄物再生場１０には底部１２と斜面１４が含まれ、
前記斜面は多段状に形成される。前記底部と前記斜面には、各廃棄物再生場に含まれる水が地盤に漏れ出すことを防止するために遮水層２５が形成され、
前記廃棄物再生場１０相互間に所定の幅を有する護岸２０が形成され、各廃棄物再生場１０上には各廃棄物再生場への雨水浸入を防止するエアドーム３０が装着される。
前記エアドーム３０は各廃棄物再生場１０上に１つのづつ装着される。前記護岸２０は、前記エアドーム３０が前記それぞれの廃棄物再生場１０上に装着される際に前記エアドーム３０を支持する働きをする。
各エアドーム３０には大型の外気吸入ファン３２が装着され、該ファンは各エアドームの前の長手方向に配置されて再生中に発生する悪臭や粉塵を各エアドーム３０の後部に移動し、その悪臭や粉塵は排気ファン３４によって各エアドームの外側に排出されるようになっているが、
従来の廃棄物埋立工事方法では前記護岸が前記廃棄物再生場相互間に形成されて前記廃棄物再生場を支持する結果、その廃棄物埋立地の再生利用量は前記護岸によって低減してしまう。さらに、２つのエアドームが必要であることから、前記エアドーム設置コストと前記エアドーム移動コストも増加してしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、廃棄物再生場を形成でき、廃棄物を前記廃棄物再生場に充填することができ、前記廃棄物再生場に直結した小護岸に隣接する新たな廃棄物再生場を形成することができ、さらに、前記廃棄物再生場上に装着されるエアドーム支持構造を用いて新たな廃棄物再生場を覆うのに必要なエアドームを設置することができ、それによって前記廃棄物再生場の面積を最大化して、その廃棄物埋立地の再生利用量を増加させることができる廃棄物埋立工事方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によれば、上記及びその他の目的は、廃棄物再生場の上部を幅広く下部を幅狭に構築する廃棄物再生場構築工程と、前記廃棄物再生場構築後にエアドームによって前記廃棄物再生場の上部を覆うエアドーム設置工程と、前記エアドーム設置後に前記廃棄物再生場において廃棄物を部分的に集積する廃棄物部分集積工程と、前記廃棄物再生場において部分的に集積された廃棄物の上部に前記エアドームを支持するエアドーム支持構造を装着するエアドーム支持構造設置工程と、前記エアドーム支持構造設置後に前記廃棄物再生場において廃棄物を完全に充填してから土壌で前記廃棄物再生場を覆う再生工程と、前記廃棄物再生場を土壌で覆った後に前記廃棄物再生場において小護岸を形成するように前記廃棄物再生場に連続して隣接する新たな廃棄物再生場を構築する新廃棄物再生場構築工程と、さらに、前記エアドームの片側が前記エアドーム支持構造で支持され、
前記エアドームの他側が前記新廃棄物再生場の進展方向の位置で支持されて前記エアドームで前記新廃棄物再生場の上部を覆うように前記エアドームを移動させるエアドーム移動工程と、を含む廃棄物埋立工事方法において、前記廃棄物部分集積工程、前記エアドーム支持構造設置工程、前記再生工程、前記新廃棄物再生場構築工程、及び前記エアドーム移動工程が繰り返して実行されて廃棄物を前記廃棄物再生場に連続的に充填して前記廃棄物再生場を最大化することによって前記廃棄物埋立地の利用率を向上させることを特徴とする廃棄物埋立工事方法を提供することによって達成できる。
好ましくは、前記エアドーム支持構造にはセメントと鉄棒、及びロープからなる支持体が含まれる。前記支持体は前記集積廃棄物の負荷によって固定され、前記ロープはアンカーボルトによって前記支持体に連結され、前記ロープの端部は前記エアドームの片側に接続されて前記エアドームを支持する。
前記再生工程では、前記廃棄物は前記小護岸から前記エアドーム支持構造にかけて階段状に傾斜して集積され、それによって前記廃棄物の崩落が防止される。
本発明に係る方法には、前記廃棄物再生場の面積が最大化されて、廃棄物埋立地の再生利用量を増加させるという利点がある。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る廃棄物埋立工事方法には、廃棄物再生場の形成と、廃棄物の前記廃棄物再生場への充填と、さらに、前記廃棄物再生場に直結した小護岸に隣接する新たな廃棄物再生場の形成と、が含まれる。よって、本発明に係る方法には、前記廃棄物再生場の面積が最大化されて、廃棄物埋立地の再生利用量を増加させるという効果がある。
加えて、本発明によれば、前記廃棄物再生場において前記廃棄物が部分的に集積された後に前記新廃棄物再生場の上部を覆うエアドームの設置に必要なエアドーム支持構造が予め設置されている。よって、本発明には、前記エアドーム設置スペースの制約なしに前記エアドームを移動設置できる効果がある。
さらには、２つの廃棄物再生場が構築され、その２つの廃棄物再生場を覆うために２つのエアドームが設置されるような従来技術と異なり、本発明によれば、１つのエアドームを用いるだけで前記廃棄物再生場のサイズを増加し、前記廃棄物再生場への雨水浸入を防止することが可能である。よって、本発明には前記設置コストと前記エアドーム移動コストを低減する効果がある。また、本発明に係る廃棄物再生場構築方法では、前記廃棄物再生場相互間に形成される護岸を必要としない。よって、本発明には、前記廃棄物埋立地の利用率を最大化する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本発明の上記及びその他の目的、特性及びその他の利点は、以下の添付図面を参照して、以下の詳細な説明からさらに明確に理解されるであろう。
【図１】、
【図２】図１及び図２は従来の廃棄物埋立工事方法を例示する図である。
【図３】図３は本発明に係る廃棄物埋立工事方法を例示する図である。
【図４】図４は本発明に係る廃棄物埋立工事方法を例示する断面図である。さらに、
【図５】図５は本発明に係る廃棄物埋立工事方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０００７】
１００…廃棄物埋立地、１１０…廃棄物再生場
１１２…底部、１１４…斜面
１２０…遮水層、１３０…小護岸、１４０…エアドーム、１４２…外気吸入ファン
１４４…排気ファン
【発明を実施するための形態】
【０００８】
これから、本発明の好適な実施形態を添付図面を参照して詳細に説明するが、本発明の実施形態は、本発明の権利の範囲を限定するものでなく、例示目的のみで提供されており、本発明の構成要素がその構成と作用において従来技術と同じ場合は同一符号を付すことに留意されたい。図３は本発明に係る廃棄物埋立工事方法を例示する図であり、図４は本発明に係る廃棄物埋立工事方法を例示する断面図であり、図５は本発明に係る廃棄物埋立工事方法を示すフローチャートである。これらの図面に示すように、本発明に係る廃棄物埋立工事方法１００には、廃棄物再生場１１０の上部を幅広く下部を幅狭に構築する廃棄物再生場構築工程Ｓ１０と、前記廃棄物再生場１１０構築後にエアドーム１４０によって前記廃棄物再生場１１０の上部を覆うエアドーム設置工程Ｓ２０と、前記エアドーム１４０設置後に前記廃棄物再生場１００において廃棄物Ｗを部分的に集積する廃棄物部分集積工程Ｓ３０と、前記廃棄物再生場において部分的に集積された廃棄物Ｗの上部に前記エアドーム１４０を支持するエアドーム支持構造１３０を装着するエアドーム支持構造設置工程Ｓ４０と、前記エアドーム支持構造設置後に廃棄物Ｗを前記廃棄物再生場１１０に完全に充填してから土壌で前記廃棄物再生場１１０を覆う再生工程Ｓ５０と、前記廃棄物再生場１１０を土壌で覆った後に前記廃棄物再生場１１０に小護岸が形成されるように前記廃棄物再生場１１０に連続して隣接する新たな廃棄物再生場１１０’を構築する新廃棄物再生場構築工程Ｓ６０と、さらに、前記エアドーム１４０の片側が前記エアドーム支持構造１３０で支持され、前記エアドーム１４０の他側が前記新廃棄物再生場１１０’の進展方向の位置で支持され、前記新廃棄物再生場１１０’の上部を前記エアドーム１４０によって覆うように前記エアドーム１４０を移動させるエアドーム移動工程Ｓ７０と、が含まれる。前記廃棄物部分集積工程、前記エアドーム支持構造設置工程、前記再生工程、前記新廃棄物再生場構築工程、及び前記エアドーム移動工程は繰り返して実行されて廃棄物を前記廃棄物再生場に連続的に充填し、前記廃棄物再生場を最大化することによって前記廃棄物埋立地の利用率を向上させる。特に、前記廃棄物再生場構築工程Ｓ１０では、指定の廃棄物埋立地１００における前記廃棄物再生場１１０は上部が幅広く下部が幅狭い６面体形状に形成され、
底部１１２と斜面１１４とが前記廃棄物再生場１１０に形成され、その後に高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）遮水膜、すなわちポリエチレンシートライニングを前記底部と前記斜面に載置し、適当な厚さの粘土またはベントナイトなどの他の添加物を含むソイルモルタルまたはソイルセメントを充填し、さらに前記ソイルモルタルまたは前記ソイルセメントを凝固させることによって、遮水層１２０が形成される。
前記遮水層１２０は、前記廃棄物Ｗに含まれる水が前記地盤に漏れ出すことを防止するため、前記廃棄物再生場１１０の底部１１２と斜面１１４とに施工される。
前記斜面１１４は多段状に形成される。前記遮水層１２０は前記斜面１１４の片側全体に施工されるが、前記斜面１１４の他側ではその最下端部のみに施工される。
上記のように前記廃棄物再生場１１０構築後には、前記廃棄物再生場１１０の上部が前記エアドーム１４０によって覆われるように前記エアドーム１４０を設置する前記エアドーム設置工程Ｓ２０が実行されて前記廃棄物再生場１１０への雨水浸入を迅速かつ安全に防止する。
前記エアドーム１４０は、その中に形成されたフレームを有するドームであっても、空気注入によって浮き上がる浮動型のエアドームであってもよい。前記エアドーム１４０は大型の外気吸入ファン１４２とともにその長手方向前方に設けられ、前記エアドーム後方には排気ファン１４４が装着される。
よって、再生中に発生する悪臭や粉塵は、前記外気吸入ファン１４２の作用によって前記エアドーム１４０の後部に移動されてから前記排気ファン１４４の作用によって前記エアドーム１４０外に排出される。
前記エアドーム設置工程Ｓ２０の完了後には前記廃棄物部分集積工程Ｓ３０が実行されて前記廃棄物Ｗを前記廃棄物再生場１１０に部分的に集積する。この時点で、前記廃棄物Ｗは前記斜面１１４の最下端部に達しないように集積される。
前記廃棄物再生場１１０において前記廃棄物Ｗが部分的に集積された後には前記ドーム支持構造設置工程Ｓ４０が実行されて前記エアドーム１４０が部分的に集積された廃棄物Ｗ上部で支持されるように前記廃棄物再生場１１０において前記エアドーム支持構造１３０を部分的に集積された廃棄物Ｗの上部に装着する。
前記エアドーム支持構造１３０には、セメントと鉄棒、及びロープ１３４からなる支持体１３２が含まれる。前記ロープ１３４の一端はアンカーボルトによって前記支持体１３２に固定され、前記ロープ１３４の他端は外側に延びる。
前記エアドーム支持構造１３０設置後には前記再生工程Ｓ５０が実行されて前記廃棄物Ｗを前記廃棄物再生場１１０に完全に充填してから土壌で廃棄物再生場１１０を覆う。前記廃棄物Ｗの集積中に前記廃棄物Ｗは、前記廃棄物Ｗの崩落を防止するように、前記廃棄物再生場１１０の片側における最下端部、すなわち前記遮水層１２０が形成されている領域から前記廃棄物再生場１１０の他側にかけて階段状に傾斜して集積される。前記廃棄物Ｗを集積することで、前記支持体１３２は前記廃棄物Ｗの負荷のためにより確実に固定される。この時点で、前記支持体１３２に連結される前記ロープ１３４は、前記廃棄物Ｗによって覆われないように依然として前記廃棄物Ｗの外側に配置されている。
前記再生工程Ｓ５０後には前記新廃棄物再生場構築工程Ｓ６０が実行されて前記集積廃棄物Ｗの崩落を防止するように、前記廃棄物再生場１１０の最下端部で前記斜面に連続して隣接する前記新廃棄物再生場１１０’を構築する。
前記新廃棄物再生場１１０’を構築することで、小護岸１５０が前記廃棄物再生場１１０と前記新廃棄物再生場１１０’間に形成される。前記新廃棄物再生場１１０’の構築後には前記エアドーム移動工程Ｓ７０が実行されて前記新廃棄物再生場１１０’の上部が前記エアドーム１４０によって覆われるように前記廃棄物再生場１１０の上部にある前記エアドーム１４０を前記新廃棄物再生場１１０’の上部に移動する。
前記エアドーム１４０が前記廃棄物再生場１１０から移動された後には前記エアドーム１４０の片側はその他端で前記支持体１３２に連結される前記ロープ１３４の一端に連結され、前記エアドーム１４０の他側は前記新廃棄物再生場１１０’外側の地盤に固定される。前記エアドーム支持構造１３０は予め前記廃棄物再生場１１０上に装着されて前記新廃棄物再生場１１０’の上部を覆う。よって、前記エアドーム１４０を容易かつ便利に移動することが可能である。
その後、前記廃棄物部分集積工程Ｓ３０、前記エアドーム支持構造設置工程Ｓ４０、前記再生工程Ｓ５０、前記新廃棄物再生場構築工程Ｓ６０、及び前記エアドーム移動工程Ｓ７０が繰り返して実行されて廃棄物Ｗを前記廃棄物再生場に連続的を充填する。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
上記説明から明らかなように、本発明に係る廃棄物埋立工事方法には、廃棄物再生場の形成と、廃棄物の前記廃棄物再生場への充填と、前記廃棄物再生場に直結した小護岸に隣接する新たな廃棄物再生場の形成と、が含まれる。よって、本発明に係る方法には、前記廃棄物再生場の面積が最大化されて前記廃棄物埋立地の再生利用量を増加させるという効果がある。加えて、本発明によれば、前記廃棄物再生場において前記廃棄物が部分的に集積された後に前記新廃棄物再生場の上部を覆うエアドームの設置に必要なエアドーム支持構造が予め設置されている。よって、本発明には、前記エアドーム設置スペースの制約なしに前記エアドームを移動設置できる効果がある。
さらには、２つの廃棄物再生場が構築され、その２つの廃棄物再生場を覆うために２つのエアドームが設置されるような従来技術と異なり、本発明によれば、１つのエアドームを用いるだけで前記廃棄物再生場のサイズを増加し、前記廃棄物再生場への雨水浸入を防止することが可能である。よって、本発明には前記設置コストと前記エアドーム移動コストを低減する効果がある。また、本発明に係る廃棄物再生場構築方法では、前記廃棄物再生場相互間に形成される護岸を必要としない。よって、本発明には、前記廃棄物埋立地の利用率を最大化する効果がある。
本発明の好適な実施形態は例示的な目的で開示したものであって、当業者であれば、種々の変更、付加および代替を添付の特許請求の範囲で開示した本発明の範囲および真の趣旨から逸脱することなく行い得ることを理解されるであろう。
【図１】
2010504198.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2010504198.tif 000006
【図５】
2010504198.tif 000007
【国際調査報告】
2010504198.tif 000008
2010504198.tif 000009