(57)【要約】  本発明は、１回目のＨ−ＡＲＱ送信が行われる度に、送信ブロックサイズ指示フィールドが送信ブロックのサイズを表すことによって、レイヤ１／レイヤ２制御チャネルにおける送信ブロックサイズフィールドを動的に解釈することができるシステムおよび方法に関する。再送が行われる度に、送信ブロックサイズ指示ビットを循環バッファに関して使用されるようなＲＶを表す専用ビットに変換することができる。したがって新たなデータ送信を表すロバストなビットフィールドが導入され、またＵＥの観点からは、送信ブロックサイズフィールドがどのように解釈されるかを決定することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シグナリング方法において、
新しいデータおよび１回目の送信を表すデータのうちの少なくとも１つが送信される場合には送信ブロックサイズを表し、再送が行われる場合には冗長バージョンを表す送信ブロックサイズフィールドを含む制御チャネルデータを受信するステップと、
前記制御チャネルデータを動的に解釈するステップとを有することを特徴とする、シグナリング方法。
【請求項２】
前記新しいデータをニューデータインディケータの第１の値により表し、前記再送をニューデータインディケータの第２の値により表す、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記冗長バージョンは循環バッファオフセットを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記制御チャネルデータをレイヤ１／レイヤ２制御チャネルにおいて送信する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記レイヤ１／レイヤ２制御チャネルはダウンリンク共有制御チャネルである、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記レイヤ１／レイヤ２制御チャネルは物理ダウンリンク制御チャネルである、請求項４記載の方法。
【請求項７】
物理リソースブロックマップ、変調技術、マルチ入力マルチ出力プレコーディング情報、ハイブリッド自動再送要求プロセス識別、ユーザ装置識別、巡回冗長検査情報および付加的な情報のうちの少なくとも１つを含む解釈テーブルによって前記制御チャネルデータを規定する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
移動通信システムのユーザ装置が前記制御チャネルデータを受信およびデコーディングする、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記移動通信システムベーストランシーバ基地局は、前記ユーザ装置から否定応答を受信することにより、該ユーザ装置が適切に前記制御チャネルデータをデコーディングしたことを識別する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記再送はハイブリッド自動再送要求の再送を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記ハイブリッド自動再送要求の再送は一定のサイズのリソース割り当ておよび可変のサイズのリソース割り当てのうちの少なくとも１つと関連する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記新しいデータは、送信ブロックのチャネルコーディングおよびインタリーブのうちの少なくとも一方が行われることによりそれぞれ生じる、複数のシステマティックビットおよび複数のパリティビットのうちの少なくとも１つを表す、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記再送は、送信ブロックのチャネルコーディングおよびインタリーブのうちの少なくとも一方が行われることによりそれぞれ生じる、複数のシステマティックビットおよび複数のパリティビットのうちの少なくとも１つを表す、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記新しいデータが送信される場合には、前記送信ブロックサイズフィールドはさらにユーザデータペイロードサイズを表す、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記冗長バージョンは、循環バッファレート適合プロセスにおける前記再送の開始点を表す、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
移動通信システムのベーストランシーバ基地局が該移動通信システムのユーザ装置から前記制御チャネルデータを受信する、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
請求項１記載のプロセスを実行するよう構成されているコンピュータコードを含む、コンピュータ読取り可能媒体上に実装されていることを特徴とする、コンピュータプログラム製品。
【請求項１８】
装置において、
プロセッサと、
該プロセッサと通信するよう接続されており、制御チャネルデータを受信するよう構成されているコンピュータコードと、前記制御チャネルデータを動的に解釈するよう構成されているコンピュータコードとを含むメモリユニットとを有し、
前記制御チャネルデータは送信ブロックサイズフィールドを含み、該送信ブロックサイズフィールドは、新しいデータおよび１回目の送信を表すデータのうちの少なくとも１つが送信される場合には送信ブロックサイズを表し、再送が行われる場合には冗長バージョンを表すことを特徴とする、装置。
【請求項１９】
前記新しいデータはニューデータインディケータの第１の値により表され、前記再送はニューデータインディケータの第２の値により表される、請求項１８記載の装置。
【請求項２０】
前記冗長バージョンは循環バッファオフセットを含む、請求項１８記載の装置。
【請求項２１】
前記制御チャネルデータはレイヤ１／レイヤ２制御チャネルにおいて送信される、請求項１８記載の装置。
【請求項２２】
前記レイヤ１／レイヤ２制御チャネルはダウンリンク共有制御チャネルである、請求項２１記載の装置。
【請求項２３】
前記レイヤ１／レイヤ２制御チャネルは物理ダウンリンク制御チャネルである、請求項２１記載の装置。
【請求項２４】
前記制御チャネルデータは移動通信システムのユーザ装置によって受信およびデコーディングされる、請求項１８記載の装置。
【請求項２５】
前記移動通信システムベーストランシーバ基地局は、前記ユーザ装置からの否定応答の受信に基づき、該ユーザ装置が適切に前記制御チャネルデータをデコーディングしたことを識別する、請求項２４記載の装置。
【請求項２６】
前記再送はハイブリッド自動再送要求の再送を含む、請求項１８記載の装置。
【請求項２７】
前記ハイブリッド自動再送要求の再送は一定のサイズのリソース割り当ておよび可変のサイズのリソース割り当てのうちの少なくとも１つと関連する、請求項２６記載の装置。
【請求項２８】
前記新しいデータは、送信ブロックのチャネルコーディングおよびインタリーブのうちの少なくとも一方が行われることによりそれぞれ生じる、複数のシステマティックビットおよび複数のパリティビットのうちの少なくとも１つを表す、請求項１８記載の装置。
【請求項２９】
前記再送は、送信ブロックのチャネルコーディングおよびインタリーブのうちの少なくとも一方が行われることによりそれぞれ生じる、複数のシステマティックビットおよび複数のパリティビットのうちの少なくとも１つを表す、請求項１８記載の装置。
【請求項３０】
前記新しいデータが送信される場合には、前記送信ブロックサイズフィールドはさらにユーザデータペイロードサイズを表す、請求項１８記載の装置。
【請求項３１】
前記冗長バージョンは、循環バッファレート適合プロセスにおける前記再送の開始点を表す、請求項１８記載の装置。
【請求項３２】
移動通信システムのユーザ装置からの前記制御チャネルデータは前記移動通信システムのベーストランシーバ基地局によって受信される、請求項１８記載の装置。
【請求項３３】
システムにおいて、
信号をコーディングし、該信号を送信する送信器と、
前記信号を受信し、該信号をデコーディングする受信器とを有し、
前記信号のデコーディングを少なくとも、新しいデータおよび１回目の送信を表すデータのうちの少なくとも１つが送信される場合には送信ブロックサイズを表し、再送が行われる場合には冗長バージョンを表す送信ブロックサイズフィールドを含む制御チャネルデータを動的に解釈することにより実施することを特徴とする、システム。
【請求項３４】
前記新しいデータはニューデータインディケータの第１の値により表され、前記再送はニューデータインディケータの第２の値により表される、請求項３３記載のシステム。
【請求項３５】
前記冗長バージョンは循環バッファオフセットを含む、請求項３３記載のシステム。
【請求項３６】
前記制御チャネルデータはレイヤ１／レイヤ２制御チャネルにおいて送信される、請求項３３記載のシステム。
【請求項３７】
前記レイヤ１／レイヤ２制御チャネルはダウンリンク共有制御チャネルである、請求項３６記載のシステム。
【請求項３８】
前記レイヤ１／レイヤ２制御チャネルは物理ダウンリンク制御チャネルである、請求項３６記載のシステム。
【請求項３９】
方法において、
データ信号をコーディングするステップと、
新しいデータおよび１回目の送信を表すデータのうちの少なくとも１つが送信される場合には送信ブロックサイズを表し、再送が行われる場合には冗長バージョンを表す送信ブロックサイズフィールドを含む制御チャネルデータを、コーディングされた前記信号と関連させて送信するステップとを有することを特徴とする、方法。
【請求項４０】
前記新しいデータをニューデータインディケータの第１の値により表し、前記再送をニューデータインディケータの第２の値により表す、請求項３９記載の方法。
【請求項４１】
前記冗長バージョンは循環バッファオフセットを含む、請求項３９記載の方法。
【請求項４２】
前記制御チャネルデータをレイヤ１／レイヤ２制御チャネルにおいて送信する、請求項３９記載の方法。
【請求項４３】
前記レイヤ１／レイヤ２制御チャネルはダウンリンク共有制御チャネルである、請求項４２記載の方法。
【請求項４４】
前記レイヤ１／レイヤ２制御チャネルは物理ダウンリンク制御チャネルである、請求項４２記載の方法。
【請求項４５】
物理リソースブロックマップ、変調技術、マルチ入力マルチ出力プレコーディング情報、ハイブリッド自動再送要求プロセス識別、ユーザ装置識別、巡回冗長検査情報および付加的な情報のうちの少なくとも１つを含む解釈テーブルによって前記制御チャネルデータを規定する、請求項３９記載の方法。
【請求項４６】
移動通信システムのユーザ装置が前記制御チャネルデータを受信およびデコーディングする、請求項３９記載の方法。
【請求項４７】
前記移動通信システムベーストランシーバ基地局は、前記ユーザ装置から否定応答を受信することにより、該ユーザ装置が適切に前記制御チャネルデータをデコーディングしたことを識別する、請求項４６記載の方法。
【請求項４８】
前記再送はハイブリッド自動再送要求の再送を含む、請求項３９記載の方法。
【請求項４９】
前記ハイブリッド自動再送要求の再送は一定のサイズのリソース割り当ておよび可変のサイズのリソース割り当てのうちの少なくとも１つと関連する、請求項４８記載の方法。
【請求項５０】
前記新しいデータは、送信ブロックのチャネルコーディングおよびインタリーブのうちの少なくとも一方が行われることによりそれぞれ生じる、複数のシステマティックビットおよび複数のパリティビットのうちの少なくとも１つを表す、請求項３９記載の方法。
【請求項５１】
前記再送は、送信ブロックのチャネルコーディングおよびインタリーブのうちの少なくとも一方が行われることによりそれぞれ生じる、複数のシステマティックビットおよび複数のパリティビットのうちの少なくとも１つを表す、請求項３９記載の方法。
【請求項５２】
前記新しいデータが送信される場合には、前記送信ブロックサイズフィールドにおいてさらにユーザデータペイロードサイズを表す、請求項３９記載の方法。
【請求項５３】
前記冗長バージョンは、循環バッファレート適合プロセスにおける前記再送の開始点を表す、請求項３９９９記載の方法。
【請求項５４】
移動通信システムのベーストランシーバ基地局が該移動通信システムのユーザ装置から前記制御チャネルデータを受信する、請求項３９記載の方法。
【請求項５５】
請求項３９記載のプロセスを実行するよう構成されているコンピュータコードを含む、コンピュータ読取り可能媒体上に実装されていることを特徴とする、コンピュータプログラム製品。
【請求項５６】
装置において、
プロセッサと、
該プロセッサと通信するよう接続されており、データ信号をコーディングするよう構成されているコンピュータコードと、制御チャネルデータをコーディングされた前記データ信号と関連させて送信するよう構成されているコンピュータコードとを含むメモリユニットとを有し、
前記制御チャネルデータは動的に解釈されるよう構成されており、且つ、送信ブロックサイズフィールドを含み、該送信ブロックサイズフィールドは、新しいデータおよび１回目の送信を表すデータのうちの少なくとも１つが送信される場合には送信ブロックサイズを表し、再送が行われる場合には冗長バージョンを表すことを特徴とする、装置。
【請求項５７】
前記新しいデータはニューデータインディケータの第１の値により表され、前記再送はニューデータインディケータの第２の値により表される、請求項５６記載の装置。
【請求項５８】
前記冗長バージョンは循環バッファオフセットを含む、請求項５６記載の装置。
【請求項５９】
前記制御チャネルデータはレイヤ１／レイヤ２制御チャネルにおいて送信される、請求項５６記載の装置。
【請求項６０】
前記レイヤ１／レイヤ２制御チャネルはダウンリンク共有制御チャネルである、請求項５９記載の装置。
【請求項６１】
前記レイヤ１／レイヤ２制御チャネルは物理ダウンリンク制御チャネルである、請求項５９記載の装置。
【請求項６２】
前記制御チャネルデータは移動通信システムのユーザ装置によって受信およびデコーディングされる、請求項５６記載の装置。
【請求項６３】
前記移動通信システムベーストランシーバ基地局は、前記ユーザ装置からの否定応答の受信に基づき、該ユーザ装置が適切に前記制御チャネルデータをデコーディングしたことを識別する、請求項６２記載の装置。
【請求項６４】
前記再送はハイブリッド自動再送要求の再送を含む、請求項５６６６記載の装置。
【請求項６５】
前記ハイブリッド自動再送要求の再送は一定のサイズのリソース割り当ておよび可変のサイズのリソース割り当てのうちの少なくとも１つと関連する、請求項６４記載の装置。
【請求項６６】
前記新しいデータは、送信ブロックのチャネルコーディングおよびインタリーブのうちの少なくとも一方が行われることによりそれぞれ生じる、複数のシステマティックビットおよび複数のパリティビットのうちの少なくとも１つを表す、請求項５６記載の装置。
【請求項６７】
前記再送は、送信ブロックのチャネルコーディングおよびインタリーブのうちの少なくとも一方が行われることによりそれぞれ生じる、複数のシステマティックビットおよび複数のパリティビットのうちの少なくとも１つを表す、請求項５６記載の装置。
【請求項６８】
前記新しいデータが送信される場合には、前記送信ブロックサイズフィールドはさらにユーザデータペイロードサイズを表す、請求項５６記載の装置。
【請求項６９】
前記冗長バージョンは、循環バッファレート適合プロセスにおける前記再送の開始点を表す、請求項５６記載の装置。
【請求項７０】
移動通信システムのユーザ装置からの前記制御チャネルデータは前記移動通信システムのベーストランシーバ基地局によって受信される、請求項５６記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般的に無線通信に関する。より詳細には、本発明は第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）、ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）標準化に準拠するダウンリンク制御チャネルの定義による効率的なシグナリングに関する。
【０００２】
背景技術
このセクションでは、請求項に記載されている本発明についての背景技術およびコンテクストを紹介する。本明細書は追究されるべきコンセプトを含むものであるが、そのコンセプトは予め想像された、もしくは追究されたものである必要はない。したがって、別個の記述がない限り、このセクションに記載されている事項は、本願の明細書および請求項に記載の発明についての先行技術ではなく、またこのセクションに含ませることによって従来技術と認められるものでもない。
【０００３】
ユニバーサル移動通信システム（ＵＭＴＳ；Universal Mobile Telecommunications System）は第３世代（３Ｇ）の移動通信システムであり、多様なマルチメディアサービスを提供するものである。ＵＭＴＳ地上無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ；UMTS Terrestrial Radio Access Network）はＵＭＴＳのネットワークの一部であり、１つまたは複数の無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）と１つまたは複数のノードとを含む。３ＧＰＰは、世界規模で適用できる３Ｇ移動電話システムの仕様の発展に取り組む複数の独立した標準化団体の共同研究である。技術仕様グループ無線アクセスネットワーク（ＴＳＧ  ＲＡＮ；Technical Specification Group Radio Access Network）は、２つのモード、すなわち周波数分割多重（ＦＤＤ）および時分割多重（ＴＤＤ）におけるユニバーサル地上無線アクセス（ＵＴＲＡ；universal terrestrial radio access）のインタフェース、機能および要求の定義に取り組んでいる。ロング・ターム・エボリューション（Long Term Evolution）またはＬＴＥとして公知の発展型ＵＴＲＡＮ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）はＵＭＴＳに関する新たな物理層コンセプトおよびプロトコルアーキテクチャを提供している。
【０００４】
ＬＴＥは現在のところ３ＧＰＰにおけるワークアイテムフェーズの一部である。システムの主要な構成要素のうちの１つはダウンリンク制御チャネルであり、このダウンリンク制御チャネルはアップリンクデータチャネルと同様にダウンリンクに対してリソースを割り当てるために必要とされる全ての制御情報を搬送する。ダウンリンクおよびアップリンクは通常の場合、ベーストランシーバ基地局から移動局への伝送経路と移動局から例えばベーストランシーバ基地局への伝送経路を表す。３ＧＰＰ  ２５．８１４仕様に準拠するダウンリンクチャネルに関する割り当てを運ぶ制御チャネルに関する構成要素として少なくとも以下のものが含まれる：物理リソースブロック（ＰＲＢ；physical resource block）に関する割り当てマップを記述するリソース割り当てマップ、変調スキーマ／変調技術、送信ブロックサイズまたはペイロードサイズ、ハイブリッド再送要求（Ｈ−ＡＲＱ；Hybrid Automatic Repeat-reQuest）情報、マルチ入力マルチ出力（ＭＩＭＯ；multiple-input multiple-output）情報および／または割り当て期間。
【０００５】
３ＧＰＰリリース５（Rel-5）では新規の高速ダウンリンク共有チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ；high speed downlink shared channel）が紹介されている。Ｈ−ＡＲＱ（Ｎプロセス・ストップ・アンド・ウェイトシステム；N-process stop-and-wait system）を使用するＨＳ-ＤＳＣＨ送信においては、異なるＨ-ＡＲＱプロセスは異なる回数の送信を要求する可能性があるという事実に基づき、媒体アクセス層（ＭＡＣ−ｈｓ）パケットデータ単位（ＰＤＵ；packet data unit）が所望するＭＡＣ−ｈｓ受信器によって順番に受信される必要はない。例えば２つのパケット、パケット１およびパケット２が連続した送信時間間隔（ＴＴＩ；transmission time interval）で送信されるとする。この状況では、パケット２がレイヤ１によって適切に受信される場合に、パケット１が適切に受信され、ユーザ装置（ＵＥ；user equipment）受信器のＭＡＣ−ｈｓ層へと送信される前に、このパケット１をさらに送信する必要があることも考えられる。つまり、連続的な送信中にパケット１がＭＡＣ−ｈｓに到達する前に、パケット２がＭＡＣ−ｈｓに到達することになる。
【０００６】
ＤＳＣＨを搬送するために物理ダウン共有チャネル（ＰＤＳＣＨ；physical downlink shared channel）を使用することができる。ＰＤＳＣＨリソース割り当てに関して、３ＧＰＰは、ターボコーディングされた送信ブロックと利用可能な物理リソース量との間のレート適合を実現するために循環バッファの使用を決定しようとしている。循環バッファ技術に関連する問題は、３ＧＰＰ寄与文書、Ｒ１−０７２２７３「Way Forward on LTE Rate Matching」に記述されている。この寄与文書においては、循環バッファ技術を使用して良好なパフォーマンスを得るためにある程度の制約は必要となることが確認されている。その例として、例えばＨ−ＡＲＱ再送に関して単一のユーザに与えられる物理チャネルリソース量のばらつきに基づく制限または粒度をシグナリングする高い冗長バージョンが挙げられる。したがって、いずれのアプローチもオーバーヘッドが増加するかフレキシビリティが制限されることにより付加的な問題が発生する可能性がある。
【０００７】
図１は、Ｈ−ＡＲＱ再送のために一定サイズのリソース割当を使用するＨ−ＡＲＱと組み合わされた循環バッファ技術の例を示す。図１によれば、送信ブロック１００は１０２においてチャネルコーディングされる（巡回冗長検査（ＣＲＣ）、テイルビット（tail bit）などのような特定の詳細は省略する）。これにより、例えば、３倍のビット、例えばシステマティックビット１０４、パリティ１ビット１０６およびパリティ２ビット１０８が提供される。システマティックビット１０４は１１０においてインタリーブされ、それによりインタリーブシステマティックビット１１４が生じ、他方パリティ１ビットおよびパリティ２ビットは１１２においてインタリーブされたパリティビットとなり、インタリーブパリティ１およびパリティ２ビット１１６が生じる。慣例の循環バッファ技術によれば、最も重要なビット、例えばシステマティックビット１１４およびインタリーブパリティ１およびパリティ２ビット１１６の最初の部分が１回目の送信１１８のために選ばれる。この１回目の送信１１８の受信に失敗すると、２回目の送信１２０が要求される。慣例の循環バッファ技術の最適なオペレーションのために、２回目の送信１２０は未だ送信されていない符号化ビット、例えばインタリーブパリティ１およびパリティ２ビットの別の部分を選択すべきである。最後に、３回目の送信１２２に関して、残りの未だ送信されていないビットが送信され、物理チャネルに余剰の容量が存在する場合には、インタリーブシステマティックビット１１４からの付加的なシステマティックビットが送信される（したがって循環バッファ専門用語）。したがって送信が遂行されるために、効果的なパンクチャリング（例えばビットの省略）は、例えば所定回数の再送後に全てのシステマティックビットおよびパリティビットが最適なデコーダ性能のために送信されるように漸次的に低減され、る。
【０００８】
図１に示されている循環バッファを用いる送信の例は、物理リソースの量が送信を試みる度に同じである状況のみを表したものである。ＬＴＥにおいて周波数領域のマルチユーザパケットスケジューリングが必要とされることにより、Ｈ−ＡＲＱ再送が同一の量の物理リソースにアクセスすることができないシナリオが発生する可能性がある。そのようなシナリオが図２に示されており、このシナリオにおいては２回目の送信のための物理リソースの量が低減されており、したがってこの特定のＨ-ＡＲＱ再送に対しては比較的少ないパリティビットが提供される。
【０００９】
図１と同様に、図２は送信ブロック１００を示し、この送信ブロック１００は１０２においてシステマティックビット１０４、パリティ１ビット１０６およびパリティ２ビット１０８へとチャネルコーディングされる。これらのビットのインタリーブは１１０および１１２において行われ、その結果インタリーブシステマティックビット１１４およびインタリーブパリティ１およびパリティ２ビット１１６が生じる。最も重要なビットは１１８における送信のために選択される。
【００１０】
しかしながら、２回目の送信１２０が受信器において失われ、３回目の送信１２２が行われなければならない場合には問題が生じる。その１つとして、物理リソースが各送信に対して同一であるという仮定のもとで送信が継続されることが考えられる。このことは、図２に示されているように、３回目の送信１２２はインタリーブパリティ１およびパリティ２ビットの特定の部分を送信しないにもかかわらず、受信したビットシーケンスに「穴」を発生させる。これは実質的に、循環バッファの「循環」特性を否定し、また（図１に示されている通常の理想的な循環バッファに比べて）Ｈ-ＡＲＱ性能を低下させる。択一的に、十分な情報を３回目の送信１２４によって示されている再送データの開始部分において提供することができる。しかしながら、このような情報の提供はこの値を示すために多数の制御チャネルビットを要求することになる。
【００１１】
したがって、再送または非同期Ｈ−ＡＲＱプロトコルに関して均等でないリソース割り当てが存在する場合、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ−５レート適合に関するケースのように、「シグナリングリソースブロック（ＲＢ）」アプローチが要求される。冗長バージョンを循環バッファレート適合に関して規定することができるが、Ｈ−ＡＲＱの展望から等価である循環バッファとＲｅｌ−５（またはＲｅｌ−５とディザリング）を組み合わせることを提案しても、そのような規定により循環バッファの「循環」特性の損失を招くことを言及しておく。すなわち、循環バッファ技術は以前の３ＧＰＰリリースにおいては使用されておらず、また慣例のシグナリング方式はＲＶを用いる３ＧＰＰリリース’９９レート適合、レベルインディケータなどのためにしか設計されていない。
【００１２】
発明の開示
本発明の種々の実施形態は、１回目のＨ−ＡＲＱ送信時には常に送信ブロックサイズ指示フィールドが送信ブロックのサイズを示すことによって、レイヤ１／レイヤ２（Ｌ１／Ｌ２）制御チャネルにおける送信ブロックサイズフィールドの動的な解釈を実現する。再送の度に、送信ブロックサイズ指示ビットを、循環バッファに関連するように、使用されるＲＶを表すための専用ビットに変換することができる。したがって新たなデータ送信（例えば新たなデータの指示ないしニューデータ・インディケーション（ＮＤＩ））のためのロバストなビットフィールドが導入され、またＵＥの観点から、どのように送信ブロックサイズフィールドを解釈するかを決定することができる。
【００１３】
さらに、本発明の種々の実施形態は、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルデータを送信するために通常使用されるシグナリング方式とは異なるＮＤＩのためのシグナリング方式を使用する。その結果、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルサイズを低減することができ、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルの性能が改善される。さらにはＨ−ＡＲＱ性能も改善することができ、他方では、慣例の循環バッファレート適合アプローチを適用することにより生じる上記の「穴」または漏れを回避することができる。
【００１４】
本発明のこれらの利点および他の利点ならびに特徴は、それらの構成および動作様式と共に、添付の図面を参照する以下の記述から明らかになる。以下において説明する種々の図面において同じ構成要素には同じ参照番号が付されている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】Ｈ−ＡＲＱ再送に対して一定サイズのリソース割当を使用するＨ−ＡＲＱを用いた慣例の循環バッファ法を示す。
【図２】Ｈ−ＡＲＱ再送に対して可変のサイズのリソース割当を使用するＨ−ＡＲＱを用いた慣例の循環バッファ法を示す。
【図３】本発明が実施されるシステムの概観を示す。
【図４】本発明の実施形態において使用することができる移動電話の斜視図を示す。
【図５】図２の移動電話の電話回路の概略図を示す。
【００１６】
有利な実施形態の詳細な説明
本発明の種々の実施形態は、１回目のＨ−ＡＲＱ送信（例えば全ての最初の送信）時に常に送信ブロックサイズ指示フィールドが送信ブロック（例えばユーザデータペイロード）のサイズを示すことによって、レイヤ１／レイヤ２（Ｌ１／Ｌ２）制御チャネルにおける送信ブロックサイズフィールドの動的な解釈を実現する。Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは例えばダウンリンク共有制御チャネル（downlink shared control channel）または物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ；physical downlink control channel）でよいことを言及しておく。再送の度に、送信ブロックサイズ指示ビットを、循環バッファ技術に関連するように、使用されるＲＶを表すための専用ビットに変換することができる。術語「ＲＶ」はオフセットと見なせることを言及しておく。動的な解釈を達成するために、新たなデータ送信を表すためのロバストなビットフィールド（例えばニューデータ・インディケーション（ＮＤＩ））が導入される。したがって、ＵＥの観点から、送信ブロックサイズフィールドをどのように解釈するかを決定することができる。
【００１７】
上記のように、送信ブロックサイズフィールドの解釈はＮＤＩに依存する。すなわち、本発明の種々の実施形態は制御チャネルテーブルを介するＵＥに対するシグナリング方式を規定し、同一の送信ブロックサイズフィールドを１回目のＨ−ＡＲＱ送信における送信ブロックサイズも、後続の再送におけるＲＶ（例えば循環バッファレート適合におけるＮ番目の送信の開始点）も表すために使用することができる。下記の表１はそのような制御チャネルテーブルの一例を示す。しかしながら、制御チャネルテーブルの他の変形形態／繰り返しを本発明の種々の実施形態に関して定義できることを言及しておく。
【表１】
2010531103.tif 000003
【００１８】
本発明の種々の実施形態は、送信器と受信器との間、例えばモバイル装置ＵＥ間またはＵＥとＵＭＴＳ等価ベーストランシーバ基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）との間における信号送信レート適合に応じて、または関連させて実現されることを言及しておく。上記のように、例示的な通信システムは信号のターボコーディングを使用することができ、このターボコーディングにおいては送信器から送信されるべきメッセージは、メッセージを表す入力ビットとコーディングされた信号を表す出力ビットとの比が例えば１／３となるようにコーディングされる。すなわち、出力信号は入力信号に比べて３倍の数のビットを有し、各入力ビットは相応のシステマティックビットとして出力され、その後さらにコーディング／インターリービングされる。入力ビットはまた第１のパーティビットおよび第２のパーティビットを生成するためにも使用される。通信システム、例えばＵＭＴＳは複数の異なるコーディングレートを使用して動作することができ、したがって送信器は出力信号の本来のコーディングレートをレピテション（repetition）またはパンクチャリング（puncturing）によって別のコーディングレートに変換することができる。レピテションは例えば、本来のコーディングレートが変換しようとしているコーディングレートよりも高い場合に行われ、他方パンクチャリングは例えば、本来のコーディングレートが変換しようとしているコーディングレートよりも低い場合に行われる。
【００１９】
上記のように、ダウンリンクデータチャネルおよびアップリンクデータチャネルは、例えばモバイル装置ＵＥとＵＭＴＳ  Ｎｏｄｅ  Ｂとの間の伝送経路を表す。さらに、ＵＭＴＳベーストランシーバ基地局を発展型Ｎｏｄｅ  Ｂ（eNode B；evolved Node B）によって実現することができる。本発明の種々の実施形態によれば、Ｎｏｄｅ  Ｂ／ｅＮｏｄｅＢはＵＥが受信した否定応答（ＮＡＣＫ）によってＬ１／Ｌ２制御チャネルを適切にデコーディングされたことを知る。すなわち、ＵＥは上記のようにレート適合された出力を表す信号、例えばデータパケットを受信する受信器として機能することができ、この場合、適切にデコーディングされなかった信号はＨ−ＡＲＱによる将来のデコーディングのために記憶される。ＵＥは、ＮＤＩが使用される限り、また最初のＨ−ＡＲＱ送信に関するＬ１／Ｌ２制御チャネル情報が適切にデコーディングされた場合に、あらゆる再送についてユーザ情報ペイロードサイズ（すなわち送信ブロックサイズ）を知るか、求めることができる。換言すれば、Ｈ−ＡＲＱ再送情報を表すための別個のビットフィールドを設ける必要はない。さらには上記の仮定を考慮すると、例えばＨ−ＡＲＱ再送情報の送信により無駄な容量が生じる可能性がある。
【００２０】
本発明の種々の実施形態をニューデータ・インディケーション／インディケータとは異なるフィールドの使用によって実現できることを言及しておく。例えば、新たなデータ送信／１回目のデータ送信を指示するために再送シーケンス番号（ＲＳＮ）を使用することができる。さらには、送信ブロックサイズとは異なるフィールドが送信ブロックサイズ、ＲＶなどを運ぶために使用される。すなわち、再送のために変更もされないフィールドを新たに規定できるようにするために、再送に関して変更されないままのあらゆるフィールドを使用することができる。
【００２１】
本発明の種々の実施形態は、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルデータを送信するために通常使用されているシグナリング方式とは異なる、ＮＤＩに関するシグナリング方式を使用していることを言及しておく。慣例のシグナリング方式は状態変化を使用し、そこでは単一のＨ−ＡＲＱプロセス内で全ての送信に対して同一のレベルが使用され、またそのレベルは新たな送信が開始されると変更される。さらには、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルのデコーディングに関連する複雑性は僅かに上昇する。しかしながらそのような問題は、本発明の種々の実施形態によって提供される利点、例えばＬ１／Ｌ２制御チャネルの性能を改善するためのＬ１／Ｌ２制御チャネルサイズの低減により打ち消される。さらには、より良好なＬ１／Ｌ２制御チャネル性能の他にＨ−ＡＲＱ性能も同様に改善することができ、また慣例の循環バッファレート適合のアプローチが使用される場合に存在する上記の「穴」または漏れを回避することができる。
【００２２】
本明細書に記載した本発明の種々の実施形態はダウンリンクデータ送信に関連させて説明している。しかしながら、アップリンクデータ送信を使用する種々の実施形態も同様に実現できる。例えばＬＴＥにおいては、アップリンクデータパラメータをダウンリンクＰＤＣＣＨにおいて送信し、ＵＥによって解釈することができるが、アップリンクにおけるデータ送信にも使用することができる。すなわちダウンリンクデータ、例えば高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ；High-Speed Downlink Packet Access）におけるダウンリンクデータは、制御情報もデータもダウンリンク方向において送信され、ＵＥによって受信される。アップリンクデータに関しては、制御情報とデータがＵＥから送信され、例えばｅＮｏｄｅ  Ｂによって受信される。
【００２３】
図３は、本発明を使用することができるシステム１０を示し、このシステム１０にはネットワークを介して通信することができる多数の通信装置が含まれる。システム１０は、移動電話網、無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ブルートゥース・パーソナルエリアネットワーク、イーサネットＬＡＮ、トークンリングＬＡＮ、ワイドエリアネットワーク、インターネットなどを含むが、これらに限定されるものではない無線ネットワークまたは有線ネットワークのあらゆる組み合わせを含むことができる。システム１０は有線の通信装置も無線の通信装置も含むことができる。
【００２４】
例として、図３に示されているシステム１０は移動電話網１１およびインターネット２８を含む。インターネット２８との接続性は長距離無線通信、短距離無線通信、また電話線、ケーブル線、電力線などを含むが、それらに限定されるものではない種々の有線コネクションを含むことができるが、これらに制限されるものではない。
【００２５】
システム１０の通信装置の例としてモバイル装置１２、ＰＤＡと移動電話１４の組み合わせ、ＰＤＡ１６、組み込み型メッセージング装置（ＩＭＤ；integrated messaging device）１８、デスクトップコンピュータ２０およびノートブックコンピュータ２２が挙げられるが、これらに限定されるものではない。通信装置として据置型が考えられるが、移動している個人によって持ち運ばれる場合には可動型であってもよい。通信装置は自動車、トラック、タクシー、バス、ボート、飛行機、自転車、オートバイなどを含むが、これらに限定されるものではない運搬手段に設けることができる。幾つかの通信装置または全ての通信装置は発呼および着呼が可能であり、またメッセージを送信および受信することができ、基地局２４との無線コネクション２５を介してサービスプロバイダと通信することができる。基地局２４をネットワークサーバ２６と接続することができ、このネットワークサーバ２６は移動電話網１１とインターネット２８との間の通信を実現する。システム１０は付加的な通信装置および異なるタイプの通信装置を含むこともできる。
【００２６】
通信装置は、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）、グローバル・システム・フォー・モバイル・コミュニケーションズ（ＧＳＭ）、ユニバーサル移動通信システム（ＵＭＴＳ）、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）、周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ）、伝送制御プロトコル／インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）、マルチメディア・メッセージ・サービス（ＭＭＳ）、Ｅメール、インスタント・メッセージ・サービス（ＩＭＳ）、ブルートゥース、ＩＥＥＥ８０２．１１などを含むが、これらに限定されるものではない種々の伝送技術を使用して通信することができる。通信装置は、例えば無線、赤外線、レーザ、ケーブル接続などを含むが、これらに限定されるものではない種々の媒体を使用して通信することができる。
【００２７】
図４および図５は、本発明が実施されるモバイル装置１２の一実施形態を示す。しかしながら、本発明を１つの特定のタイプの電子装置に限定することは意図していないと理解されたい。図２および図３のモバイル装置１２はケーシング３０、液晶ディスプレイの形態のディスプレイ３２、キーパッド３４、マイクロフォン３６、受話口３８、バッテリ４０、赤外線ポート４２、アンテナ４４、本発明の一実施形態によるＵＩＣＣの形態のスマートカード４６、カードリーダ４８、無線インタフェース回路５２、コーデック回路５４、コントローラ５６およびメモリ５８を含む。個々の回路および構成要素は全て、例えばＮｏｋｉａ社製の携帯電話において使用されているような公知のタイプのものである。
【００２８】
本発明を方法のステップの一般的なコンテキストで説明する。これらの方法のステップを１つの実施形態においては、コンピュータが実行可能な命令、例えばネットワーク環境にあるコンピュータによって実行されるプログラムコードなどを含むプログラム製品によって実現することができる。一般的にプログラムモジュールは、特定のタスクを実行するか特定の抽象データ型を表すルーチン、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含む。コンピュータによって実行されるデータ構造に関連する命令およびプログラムモジュールは、本明細書において説明した方法のステップを実行するためのプログラムコードの例を表す。そのような実行可能な命令または関連するデータ構造の特定のシーケンスは、そのようなステップにおいて表される機能を実行するための対応する動作の例を表す。
【００２９】
本発明のソフトウェアおよびウェブ実現形態は、種々のデータベース検索ステップ、相関ステップ、比較ステップおよび決定ステップを実現する規則ベース（rule based）のロジックおよび他のロジックを用いる標準プログラミング技術でもって実現される。明細書および特許請求の範囲において使用されている「コンポーネント」および「モジュール」という用語は、ソフトウェアコードの１つまたは複数の行を使用する手段および／またはハードウェア手段および／または手動の入力を受信するための装置を含むことを意図していることを言及しておく。
【００３０】
上記は本発明の説明および記述を目的としたものである。上記は本発明を網羅することを意図したものではなく、また上記の形態にのみ限定することを意図したものでもなく、上記の技術を考慮して修正形態およびヴァリエーションが考えられるか、本発明の実践により得られる。実施形態は、種々の実施形態において、または考えられる特定の用途に適している種々の形態を用いて本発明を当業者が使用できるようにするために、本発明の原理およびその実際の用途を説明することを目的として選択および記述されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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