(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の被記録媒体を巻回した被記録媒体ロールと、
前記被記録媒体ロールを回転可能に支持する第１支持部材と、
前記被記録媒体ロールから繰り出された前記被記録媒体の所定搬送経路の最下流部において、当該被記録媒体を厚さ方向の一方側及び他方側の両方からそれぞれ接触して保持する、第１保持手段及び第２保持手段と、
を有し、
前記第１保持手段及び前記第２保持手段のうち、少なくとも一方は、前記所定搬送経路を構成する経路部材であるとともに、
前記経路部材は、
前記所定搬送経路の前記最下流部の近傍に回転可能に設けられた回転体を含み、
前記第１保持手段は、
前記回転体を回転停止状態とする停止手段によって回転停止状態とされた前記回転体であり、
前記停止手段は、
前記回転体と協働して、前記厚さ方向の一方側及び他方側の両方から前記被記録媒体を挟み込む、挟み込み手段を備え、
前記第２保持手段は、
前記挟み込み手段であり、
前記挟み込み手段は、
前記所定搬送経路の前記最下流部の近傍に回動可能に設けられ、かつ、前記被記録媒体に接触し当該被記録媒体を介在させつつ前記回転体へ向かって前記厚さ方向の前記一方側への押圧力を作用させる押圧状態と、前記所定搬送経路よりも前記厚さ方向の前記他方側に退避し前記被記録媒体から離間する第１退避状態と、に切替可能な、第１切替部材を備え、
第１切替部材は、
前記押圧状態では、前記被記録媒体が前記回転体の外周部に沿って略円弧状に折り返すように、当該被記録媒体を保持する
ことを特徴とする媒体カートリッジ。
【請求項２】
長尺状の被記録媒体を巻回した被記録媒体ロールと、
前記被記録媒体ロールを回転可能に支持する第１支持部材と、
前記被記録媒体ロールから繰り出された前記被記録媒体の所定搬送経路の最下流部において、当該被記録媒体を厚さ方向の一方側及び他方側の両方からそれぞれ接触して保持する、第１保持手段及び第２保持手段と、
を有し、
前記第１保持手段及び前記第２保持手段のうち、少なくとも一方は、前記所定搬送経路を構成する経路部材であるとともに、
前記経路部材は、
前記所定搬送経路の前記最下流部の近傍に回転可能に設けられた回転体を含み、
前記第１保持手段は、
前記回転体を回転停止状態とする停止手段によって回転停止状態とされた前記回転体であり、
前記停止手段は、
前記回転体と協働して、前記厚さ方向の一方側及び他方側の両方から前記被記録媒体を挟み込む、挟み込み手段を備え、
前記第２保持手段は、
前記挟み込み手段であり、
前記経路部材は、
前記回転体の前記厚さ方向の前記他方側に対向して配置される壁面部を含み、
前記挟み込み手段は、
前記回転体と前記壁面部との間に挿入される楔状部材である
ことを特徴とする媒体カートリッジ。
【請求項３】
長尺状の被記録媒体を巻回した被記録媒体ロールと、
前記被記録媒体ロールを回転可能に支持する第１支持部材と、
前記被記録媒体ロールから繰り出された前記被記録媒体の所定搬送経路の最下流部において、当該被記録媒体を厚さ方向の一方側及び他方側の両方からそれぞれ接触して保持する、第１保持手段及び第２保持手段と、
を有し、
前記第１保持手段及び前記第２保持手段のうち、少なくとも一方は、前記所定搬送経路を構成する経路部材であるとともに、
前記経路部材は、
前記所定搬送経路の前記最下流部の近傍に回転可能に設けられた回転体を含み、
前記回転体の周囲空間に前記被記録媒体の少なくとも一部を閉じこめた状態とする閉じこめ手段を有し、
前記第１保持手段は、前記回転体であり、
前記第２保持手段は、前記閉じこめ手段である
ことを特徴とする媒体カートリッジ。
【請求項４】
請求項３記載の媒体カートリッジにおいて、
前記経路部材は、
前記所定搬送経路の前記最下流部の近傍に回転可能に設けられた回転体を含み、
前記媒体カートリッジは、さらに、
前記回転体を回転停止状態とする停止手段を有し、
前記第１保持手段は、
前記停止手段により前記回転停止状態とされた前記回転体である
ことを特徴とする媒体カートリッジ。
【請求項５】
請求項４記載の媒体カートリッジにおいて、
前記停止手段は、
前記回転体と協働して、前記厚さ方向の一方側及び他方側の両方から前記被記録媒体を挟み込む、挟み込み手段を備えており、
前記第２保持手段は、前記挟み込み手段である
ことを特徴とする媒体カートリッジ。
【請求項６】
請求項２又は請求項５記載の媒体カートリッジにおいて、
前記挟み込み手段は、
前記所定搬送経路の前記最下流部の近傍に回動可能に設けられ、かつ、前記被記録媒体に接触し当該被記録媒体を介在させつつ前記回転体へ向かって前記厚さ方向の前記一方側への押圧力を作用させる押圧状態と、前記所定搬送経路よりも前記厚さ方向の前記他方側に退避し前記被記録媒体から離間する第１退避状態と、に切替可能な、第１切替部材を備える
ことを特徴とする媒体カートリッジ。
【請求項７】
請求項１又は請求項６記載の媒体カートリッジにおいて、
前記挟み込み手段は、
前記第１切替部材に設けられ、前記押圧状態において前記回転体を弾性的に押圧する弾性部材をさらに備える
ことを特徴とする媒体カートリッジ。
【請求項８】
請求項１、請求項２又は請求項４記載の媒体カートリッジにおいて、
前記停止手段は、
前記回転体の、周方向一方側への回転を許容しつつ周方向他方側への回転を禁止する一方向クラッチであり、
前記第２保持手段は、
前記回転体の前記厚さ方向の前記他方側に対向して配置される、前記経路部材としての壁面部である
ことを特徴とする媒体カートリッジ。
【請求項９】
請求項１、請求項２又は請求項４記載の媒体カートリッジにおいて、
前記停止手段は、
前記回転体に設けられた被係止部に係止し、当該回転体の周方向一方側及び他方側への回転を禁止する係止部であり、
前記第２保持手段は、
前記回転体の前記厚さ方向の前記他方側に対向して配置される、前記経路部材としての壁面部である
ことを特徴とする媒体カートリッジ。
【請求項１０】
請求項１、請求項２又は請求項４記載の媒体カートリッジにおいて、
前記回転体は、
前記所定搬送経路に設けられ、前記媒体ロールから繰り出された前記被記録媒体をガイドするガイドローラである
ことを特徴とする媒体カートリッジ。
【請求項１１】
請求項１０記載の媒体カートリッジにおいて、
前記ガイドローラは、
前記被記録媒体の前記厚さ方向の前記一方側にそれぞれ当接可能な複数の大径部と、
前記大径部よりも小さな外径をそれぞれ備えた複数の小径部と、
を有することを特徴とする媒体カートリッジ。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の媒体カートリッジにおいて、
前記被記録媒体は、
布材料により構成された、被印字テープである
ことを特徴とする媒体カートリッジ。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の媒体カートリッジにおいて、
前記媒体ロールから繰り出された前記被記録媒体から引き剥がされた引き剥がし層を巻回可能な、巻芯部材と、
前記巻芯部材を回転可能に支持する第２支持部材と、
を有する
ことを特徴とする媒体カートリッジ。
【請求項１４】
長尺状の被記録媒体を巻回した被記録媒体ロールと、前記被記録媒体ロールを回転可能に支持する第１支持部材と、前記被記録媒体ロールから繰り出された前記被記録媒体の所定搬送経路の最下流部において、当該被記録媒体を厚さ方向の一方側及び他方側の両方からそれぞれ接触して保持する、第１保持手段及び第２保持手段と、を有し、前記第１保持手段及び前記第２保持手段のうち、少なくとも一方は、前記所定搬送経路を構成する経路部材であるとともに、前記経路部材は、前記所定搬送経路の前記最下流部の近傍に回転可能に設けられた回転体を含み、前記第１保持手段は、前記回転体を回転停止状態とする停止手段によって回転停止状態とされた前記回転体であり、前記停止手段は、前記回転体と協働して、前記厚さ方向の一方側及び他方側の両方から前記被記録媒体を挟み込む、挟み込み手段を備え、前記第２保持手段は、前記挟み込み手段であり、前記挟み込み手段は、前記所定搬送経路の前記最下流部の近傍に回動可能に設けられ、かつ、前記被記録媒体に接触し当該被記録媒体を介在させつつ前記回転体へ向かって前記厚さ方向の前記一方側への押圧力を作用させる押圧状態と、前記所定搬送経路よりも前記厚さ方向の前記他方側に退避し前記被記録媒体から離間する第１退避状態と、に切替可能な、第１切替部材を備え、第１切替部材は、前記押圧状態では、前記被記録媒体が前記回転体の外周部に沿って略円弧状に折り返すように、当該被記録媒体を保持する、媒体カートリッジを収納する収納部と、
前記媒体カートリッジの前記被記録媒体ロールから繰り出される前記被記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記被記録媒体に対し、印刷を行う印刷手段と、
前記印刷手段により印刷が行われた前記被記録媒体を切断して所定の長さとする切断手段と、
前記切断手段による切断後の前記所定の長さの前記被記録媒体を外周部に順次巻回し、記録済み媒体ロールを形成するための巻取手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項１５】
長尺状の被記録媒体を巻回した被記録媒体ロールと、前記被記録媒体ロールを回転可能に支持する第１支持部材と、前記被記録媒体ロールから繰り出された前記被記録媒体の所定搬送経路の最下流部において、当該被記録媒体を厚さ方向の一方側及び他方側の両方からそれぞれ接触して保持する、第１保持手段及び第２保持手段と、を有し、前記第１保持手段及び前記第２保持手段のうち、少なくとも一方は、前記所定搬送経路を構成する経路部材であるとともに、前記経路部材は、前記所定搬送経路の前記最下流部の近傍に回転可能に設けられた回転体を含み、前記第１保持手段は、前記回転体を回転停止状態とする停止手段によって回転停止状態とされた前記回転体であり、前記停止手段は、前記回転体と協働して、前記厚さ方向の一方側及び他方側の両方から前記被記録媒体を挟み込む、挟み込み手段を備え、前記第２保持手段は、前記挟み込み手段であり、前記経路部材は、前記回転体の前記厚さ方向の前記他方側に対向して配置される壁面部を含み、前記挟み込み手段は、前記回転体と前記壁面部との間に挿入される楔状部材である、媒体カートリッジを収納する収納部と、
前記媒体カートリッジの前記被記録媒体ロールから繰り出される前記被記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記被記録媒体に対し、印刷を行う印刷手段と、
前記印刷手段により印刷が行われた前記被記録媒体を切断して所定の長さとする切断手段と、
前記切断手段による切断後の前記所定の長さの前記被記録媒体を外周部に順次巻回し、記録済み媒体ロールを形成するための巻取手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項１６】
長尺状の被記録媒体を巻回した被記録媒体ロールと、前記被記録媒体ロールを回転可能に支持する第１支持部材と、前記被記録媒体ロールから繰り出された前記被記録媒体の所定搬送経路の最下流部において、当該被記録媒体を厚さ方向の一方側及び他方側の両方からそれぞれ接触して保持する、第１保持手段及び第２保持手段と、を有し、前記第１保持手段及び前記第２保持手段のうち、少なくとも一方は、前記所定搬送経路を構成する経路部材であるとともに、前記経路部材は、前記所定搬送経路の前記最下流部の近傍に回転可能に設けられた回転体を含み、前記回転体の周囲空間に前記被記録媒体の少なくとも一部を閉じこめた状態とする閉じこめ手段を有し、前記第１保持手段は、前記回転体であり、前記第２保持手段は、前記閉じこめ手段である、媒体カートリッジを収納する収納部と、
前記媒体カートリッジの前記被記録媒体ロールから繰り出される前記被記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記被記録媒体に対し、印刷を行う印刷手段と、
前記印刷手段により印刷が行われた前記被記録媒体を切断して所定の長さとする切断手段と、
前記切断手段による切断後の前記所定の長さの前記被記録媒体を外周部に順次巻回し、記録済み媒体ロールを形成するための巻取手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状の被記録媒体を供給する媒体カートリッジ、及び、これを用いた印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、被記録媒体を供給可能に構成された媒体カートリッジが開示されている。この媒体カートリッジ（粘着テープカートリッジ）は、長尺状の上記被記録媒体（被印字粘着テープ）を巻回した被記録媒体ロール（第１ロール）と、上記被記録媒体ロールを回転可能に支持する支持部材（第１ブラケット部）と、を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６９３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術においては、媒体カートリッジの使用時には、被記録媒体ロールから繰り出された被記録媒体がカートリッジ内の所定の搬送経路を搬送された後、搬送経路の最下流側に位置する排出口からカートリッジ外へと排出される。被記録媒体は、被記録媒体ロール側の部分は当該ロールにより巻回されて保持されているが、被記録媒体から繰り出された搬送方向下流側の部分は上記のようなロールによる保持はない。その結果、媒体カートリッジの持ち運び時等において、被記録媒体の下流側部分がカートリッジから外れたり、カートリッジ外へばらけたりする可能性があった。このような場合、媒体カートリッジの取扱性や操作性が低下し、不便である。
【０００５】
本発明の目的は、媒体カートリッジの取扱性や操作性を向上することができる、媒体カートリッジ及び印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願第１発明は、長尺状の被記録媒体を巻回した被記録媒体ロールと、前記被記録媒体ロールを回転可能に支持する第１支持部材と、前記被記録媒体ロールから繰り出された前記被記録媒体の所定搬送経路の最下流部において、当該被記録媒体を厚さ方向の一方側及び他方側の両方からそれぞれ接触して保持する、第１保持手段及び第２保持手段と、を有し、前記第１保持手段及び前記第２保持手段のうち、少なくとも一方は、前記所定搬送経路を構成する経路部材であるとともに、前記経路部材は、前記所定搬送経路の前記最下流部の近傍に回転可能に設けられた回転体を含み、前記第１保持手段は、前記回転体を回転停止状態とする停止手段によって回転停止状態とされた前記回転体であり、前記停止手段は、前記回転体と協働して、前記厚さ方向の一方側及び他方側の両方から前記被記録媒体を挟み込む、挟み込み手段を備え、前記第２保持手段は、前記挟み込み手段であり、前記挟み込み手段は、前記所定搬送経路の前記最下流部の近傍に回動可能に設けられ、かつ、前記被記録媒体に接触し当該被記録媒体を介在させつつ前記回転体へ向かって前記厚さ方向の前記一方側への押圧力を作用させる押圧状態と、前記所定搬送経路よりも前記厚さ方向の前記他方側に退避し前記被記録媒体から離間する第１退避状態と、に切替可能な、第１切替部材を備え、第１切替部材は、前記押圧状態では、前記被記録媒体が前記回転体の外周部に沿って略円弧状に折り返すように、当該被記録媒体を保持することを特徴とする。
【０００７】
本願発明においては、被記録媒体ロールから繰り出された状態の被記録媒体に対し、厚さ方向一方側から第１保持手段が接触するとともに厚さ方向他方側から第２保持手段が接触することで、当該被記録媒体を保持する。これにより、媒体カートリッジの持ち運び時等において、被記録媒体の下流側部分がカートリッジから外れたり、カートリッジ外へばらけたりするのを抑制することができる。この結果、媒体カートリッジの取扱性や操作性を向上することができる。
【０００８】
また、第２発明は、長尺状の被記録媒体を巻回した被記録媒体ロールと、前記被記録媒体ロールを回転可能に支持する第１支持部材と、前記被記録媒体ロールから繰り出された前記被記録媒体の所定搬送経路の最下流部において、当該被記録媒体を厚さ方向の一方側及び他方側の両方からそれぞれ接触して保持する、第１保持手段及び第２保持手段と、を有し、前記第１保持手段及び前記第２保持手段のうち、少なくとも一方は、前記所定搬送経路を構成する経路部材であるとともに、前記経路部材は、前記所定搬送経路の前記最下流部の近傍に回転可能に設けられた回転体を含み、前記第１保持手段は、前記回転体を回転停止状態とする停止手段によって回転停止状態とされた前記回転体であり、前記停止手段は、前記回転体と協働して、前記厚さ方向の一方側及び他方側の両方から前記被記録媒体を挟み込む、挟み込み手段を備え、前記第２保持手段は、前記挟み込み手段であり、前記経路部材は、前記回転体の前記厚さ方向の前記他方側に対向して配置される壁面部を含み、前記挟み込み手段は、前記回転体と前記壁面部との間に挿入される楔状部材であることを特徴とする。
【００１０】
また、第３発明は、長尺状の被記録媒体を巻回した被記録媒体ロールと、前記被記録媒体ロールを回転可能に支持する第１支持部材と、前記被記録媒体ロールから繰り出された前記被記録媒体の所定搬送経路の最下流部において、当該被記録媒体を厚さ方向の一方側及び他方側の両方からそれぞれ接触して保持する、第１保持手段及び第２保持手段と、を有し、前記第１保持手段及び前記第２保持手段のうち、少なくとも一方は、前記所定搬送経路を構成する経路部材であるとともに、前記経路部材は、前記所定搬送経路の前記最下流部の近傍に回転可能に設けられた回転体を含み、前記媒体カートリッジは、さらに、前記回転体の周囲空間に前記被記録媒体の少なくとも一部を閉じこめた状態とする閉じこめ手段を有し、前記第１保持手段は、前記回転体であり、前記第２保持手段は、前記閉じこめ手段であることを特徴とする媒体カートリッジ。
【００１１】
閉じこめ手段が、回転体の周囲空間に被記録媒体の少なくとも一部を閉じこめる。これにより、被記録媒体は、その閉じこめられた状態で、第１保持手段としての回転体や第２保持手段としての閉じこめ手段に接触する。この結果、その回転体や閉じこめ手段との接触により生じる摩擦力によって、被記録媒体を確実に保持することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、媒体カートリッジの取扱性や操作性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係わるテープ印刷装置の外観を表す斜視図である。
【図２】テープ印刷装置の内部構造を表す側断面図である。
【図３】テープ印刷装置の第１開閉カバー、第２開閉カバー、及び前方側開閉カバーが開いた状態の外観を表す斜視図である。
【図４】テープ印刷装置の第１開閉カバー、第２開閉カバー、及び前方側開閉カバーを開けてテープカートリッジ及びインクリボンカートリッジを取り外した状態を表す斜視図である。
【図５】テープカートリッジの全体構成を表す斜視図である。
【図６】粘性を備えた被印字テープを用いて印刷物を作成する時におけるテープ搬送・印字形成・テープ巻き取り挙動等を表す説明図である。
【図７】粘性を備えた被印字テープを用いて印刷物を作成する時におけるテープ搬送・印字形成・テープ巻き取り挙動等を表す説明図である。
【図８】テープ印刷装置の制御系の構成を表す機能ブロック図である。
【図９】ロック部材の詳細構造を表す斜視図である。
【図１０】ロック部材がリリース状態にあるときの、テープカートリッジの側断面図である。
【図１１】ロック部材がリリース状態にあるときの、テープカートリッジの上面図である。
【図１２】ロック部材が近接状態にあるときの、テープカートリッジの斜視図である。
【図１３】ロック部材が近接状態にあるときの、テープカートリッジの側断面図である。
【図１４】ロック部材が近接状態にあるときの、テープカートリッジの上面図である。
【図１５】ロック部材に弾性部材を設ける変形例において、ロック部材が近接状態にあるときの、テープカートリッジの側断面図である。
【図１６】図１５中のＰ−Ｐ′断面による横断面図である。
【図１７】楔状部材を差し込んでテープを押圧する変形例における、テープカートリッジの側断面図である。
【図１８】一方向クラッチを用いる変形例を表す、要部拡大概念図である。
【図１９】ガイドローラの軸端部を可動に支持する変形例を表す、要部拡大概念図である。
【図２０】ガイドローラの軸方向中央部を変形させる変形例を表す、要部拡大概念図である。
【図２１】略三角形状のフランジ部を備えた巻き取り機構の変形例を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。なお、図面中に「前方」「後方」「左方」「右方」「上方」「下方」の注記がある場合は、明細書中の説明における「前方（前）」「後方（後）」「左方（左）」「右方（右）」「上方（上）」「下方（下）」とは、その注記された方向を指す。
【００１５】
＜テープ印刷装置の概略構成＞
まず、図１〜図４を参照しつつ、本実施形態に係わるテープ印刷装置の概略構成について説明する。
【００１６】
＜筐体＞
図１〜図４において、本実施形態のテープ印刷装置１（印刷装置に相当）は、装置外郭を構成する筐体２を有している。筐体２は、筐体本体２ａと、後方側開閉部８と、前方側開閉カバー９と、を備えている。
【００１７】
筐体本体２ａ内には、後方側に設けられた第１収納部３と、前方側に設けられた第２収納部５及び第３収納部４と、が備えられている。
【００１８】
後方側開閉部８は、筐体本体２ａの後方側の上部に対し開閉可能に接続されている。この後方側開閉部８は、回動することで、第１収納部３の上方を開閉可能である。この後方側開閉部８は、第１開閉カバー８ａ及び第２開閉カバー８ｂにより構成されている。
【００１９】
第１開閉カバー８ａは、筐体本体２ａの後方側の上部に設けられた所定の回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、第１収納部３のうち前方側の上方を開閉可能である。詳細には、第１開閉カバー８ａは、第１収納部３のうち前方側の上方を覆う閉じ位置（図１、図２の状態）から、第１収納部３のうち前方側の上方を露出させる開き位置（図３、図４の状態）までの間で回動可能である。
【００２０】
第１開閉カバー８ａの内部には、ヘッド保持体１０が設けられている（図３も参照）。そして、第１開閉カバー８ａは、上記の回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、ヘッド保持体１０に備えられた印字ヘッド１１（印刷手段に相当）を、筐体本体２ａに設けられた搬送ローラ１２（搬送手段に相当）に対して相対的に離反・近接可能である。すなわち、第１開閉カバー８ａの上記閉じ位置（図１、図２の状態）では印字ヘッド１１が搬送ローラ１２に対して近接し、第１開閉カバー８ａの上記開き位置（図３、図４の状態）では、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２から離反する。
【００２１】
第２開閉カバー８ｂは、上記第１開閉カバー８ａよりも後方側に設けられており、筐体本体２ａの後方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ２まわりに回動することで、第１収納部３のうち後方側の上方を、上記第１開閉カバー８ａの開閉とは別個に開閉可能である。詳細には、第２開閉カバー８ｂは、第１収納部３のうち後方側の上方を覆う閉じ位置（図１及び図２の状態）から、第１収納部３のうち後方側の上方を露出させる開き位置（図３及び図４の状態）までの間で回動可能である。
【００２２】
そして、これら第１開閉カバー８ａ及び第２開閉カバー８ｂは、それぞれが閉じ状態であるときに、当該第１開閉カバー８ａの外周部１８と当該第２開閉カバー８ｂの縁部１９とが互いに略接触して、第１収納部３の上方の略全部を覆うように構成されている。
【００２３】
前方側開閉カバー９は、筐体本体２ａの前方側の上部に対し開閉可能に接続されている。この前方側開閉カバー９は、筐体本体２ａの前方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ３まわりに回動することで、第３収納部４の上方を開閉可能である。詳細には、前方側開閉カバー９は、第３収納部４の上方を覆う閉じ位置（図１、図２の状態）から、第３収納部４の上方を露出させる開き位置（図３、図４の状態）までの間で回動可能である。なお、第１収納部３及び第２収納部５が、各請求項記載の収納部に相当している。
【００２４】
＜テープカートリッジの第１ロール及びその周辺＞
このとき、図２〜図４に示すように、筐体本体２ａにおける、閉じ状態での前方側開閉カバー９の下方にある第１所定位置１３には、テープカートリッジＴＫ（媒体カートリッジに相当。図２参照）が着脱可能に装着される。このテープカートリッジＴＫは、軸心Ｏ１まわりに巻回形成された第１ロールＲ１（被記録媒体ロールに相当）を備えている。
【００２５】
すなわち、テープカートリッジＴＫは、図５に示すように、第１ロールＲ１と、連結アーム１６とを備えている。連結アーム１６は、後方側に設けられた左・右一対の第１ブラケット部２０，２０（第１支持部材、支持部材に相当）と、前方側に設けられた左・右一対の第２ブラケット部２１，２１とを備えている。
【００２６】
第１ブラケット部２０，２０は、上記第１ロールＲ１を、軸心Ｏ１に沿った左・右両側から挟みこむようにし、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態では第１ロールＲ１を当該軸心Ｏ１まわりに回転可能に支持する。これら第１ブラケット部２０，２０は、上端部において左右方向に略沿って延設された第１接続部２２により、第１ロールＲ１の外径との干渉を回避しつつ接続されている。
【００２７】
＜被印字テープ＞
第１ロールＲ１は、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａの内部に装着された際には回転自在となる。そしてこの第１ロールＲ１は、繰り出しにより消費される被印字テープ（詳細は後述）を、あらかじめ左右方向の軸心Ｏ１まわりに巻回している。
【００２８】
ここで、本実施形態では、粘着性を備えた被印字テープ１５０と、粘着性を備えない被印字テープ１５０Ａの、いずれかを選択的に用いることができる。なお、これら被印字テープ１５０，１５０Ａが、後述の印字済みテープ１５０′，１５０″や印字済みテープ１５０Ａ′とともに、各請求項記載の長尺状の被記録媒体に相当している。
【００２９】
＜非粘着性の被印字テープ＞
図５では、粘着性を備えない上記被印字テープ１５０Ａが巻回された上記第１ロールＲ１がテープカートリッジＴＫに備えられる場合を、一例として示している。この場合の被印字テープ１５０Ａは例えば布材料から構成されており、被印字層１５４と（例えば適宜の布素材からなる）基材層１５３とが、厚さ方向一方側（図２中の上方側）から他方側（図２中の下方側）へ向かって、この順序で積層されている。被印字層１５４は、上記印字ヘッド１１によるインクの熱転写によって所望の印字部１５５が形成される層である。
【００３０】
この場合、第１収納部３には、テープカートリッジＴＫの装着によって、被印字テープ１５０Ａが巻回された第１ロールＲ１が上方から受け入れられ、被印字テープ１５０Ａの巻回の軸心Ｏ１が左右方向となる状態で収納される。そして、第１ロールＲ１は、第１収納部３に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において当該第１収納部３内で所定の回転方向（図２中のＡ方向）に回転することで、被印字テープ１５０Ａを繰り出す。
【００３１】
＜粘着性の被印字テープ＞
一方、粘着性を備える上記被印字テープ１５０が巻回された上記第１ロールＲ１がテープカートリッジＴＫに備えられた場合、被印字テープ１５０は、被印字層１５４、基材層１５３、粘着剤層１５２、剥離材層１５１（引き剥がし層に相当）が、上記厚さ方向一方側から上記他方側へ向かって、この順序で積層されている（図２中の拡大図はこの被印字テープ１５０の例を示している）。被印字層１５４は、上記印字ヘッド１１によるインクの熱転写によって所望の印字部１５５（図２中の部分拡大図参照）が形成される層である。粘着剤層１５２は、基材層１５３を適宜の被着体（図示省略）に貼り付けるための層である。剥離材層１５１は、粘着剤層１５２を覆う層である。
【００３２】
この場合も、上記同様、第１収納部３には、上記テープカートリッジＴＫの装着によって、被印字テープ１５０が巻回された第１ロールＲ１が上方から受け入れられ、上記被印字テープ１５０の巻回の軸心Ｏ１が左右方向となる状態で収納される。そして、第１ロールＲ１は、第１収納部３に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において当該第１収納部３内で所定の回転方向（図２中のＡ方向）に回転することで、被印字テープ１５０を繰り出す。
【００３３】
なお、粘着性を備える上記被印字テープ１５０が巻回された上記第１ロールＲ１を備えたテープカートリッジＴＫについても、上記図５に示すものと同様の構成である。但しこの場合は、被印字テープ１５０から剥離材層１５１が引き剥がされ、巻芯２９に巻回されて第３ロールＲ３が生成される点が異なる（詳細は後述）。
【００３４】
＜搬送ローラ及び印字ヘッド＞
図２〜図４に戻り、筐体本体２ａにおける第１収納部３及び第２収納部５の中間上方側には、上記搬送ローラ１２が設けられている。搬送ローラ１２は、筐体本体２ａの内部に設けられた搬送用モータＭ１によりギア機構（図示省略）を介して駆動されることで、第１収納部３に収納された第１ロールＲ１から繰り出される被印字テープ１５０Ａ（又は被印字テープ１５０）を、テープ幅方向が左右方向となるテープ姿勢で搬送する。このとき、図２に示すように、被印字テープ１５０Ａ，１５０の経路は、搬送ローラ１２において曲折される。すなわち、略水平方向に沿って前方へ（図２中の左方へ）導かれたテープが、搬送ローラ１２において下方斜め方向へと進行方向を曲げられる。なお、図２中には、上記搬送ローラ１２による搬送経路に沿って搬送される被印字テープ１５０Ａ，１５０をテープ消費量（又は巻取量）に応じて適宜に実線又は２点鎖線で表している。
【００３５】
また、第１開閉カバー８ａに設けられた上記ヘッド保持部１０には、上記印字ヘッド１１が備えられている。印字ヘッド１１は、上述したように、第１開閉カバー８ａが回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、搬送ローラ１２に対して相対的に離間・近接可能である。この印字ヘッド１１は、搬送ローラ１２により搬送される被印字テープ１５０を当該搬送ローラ１２と協働して挟持するように、ヘッド保持部１０のうち閉じ状態での第１開閉カバー８ａにおいて搬送ローラ１２の上方に対向する位置に配置されている。したがって、第１開閉カバー８ａが閉じ状態である場合には、印字ヘッド１１と搬送ローラ１２とは、互いに上下方向に対向して配置される。そして、印字ヘッド１１は、搬送ローラ１２との間に挟まれた状態の被印字テープ１５０Ａ，１５０の上記被印字層１５４に対し、後述するインクリボンカートリッジＲＫのインクリボンＩＢを用いて所望の印字を形成して、印字済みテープ１５０Ａ′，１５０′とする。
【００３６】
＜インクリボンカートリッジ＞
図２及び図３に示すように、筐体本体２ａにおける閉じ状態での第１開閉カバー８ａの下方でかつテープカートリッジＴＫの上方となる第２所定位置１４に、インクリボンカートリッジＲＫが着脱可能に装着される。このインクリボンカートリッジＲＫは、未使用のインクリボンＩＢを繰り出し可能に巻回したリボン繰り出しロールＲ４と、リボン巻き取りロールＲ５とを備えている。インクリボンカートリッジＲＫは、後方側の繰り出しロール収納部８１と、前方側の巻き取りロール収納部８２と、が中央の連結部（図示省略）によって連結されている。連結部は、リボン繰り出しロールＲ４から繰り出された上記インクリボンＩＢをインクリボンカートリッジＲＫ外に露出させるようにしつつ、上記巻き取りロール収納部８２と上記繰り出しロール収納部８１とを連結する。
【００３７】
リボン繰り出しロールＲ４は、繰り出しロール収納部８１内において回転自在に支持されており、インクリボンカートリッジＲＫが装着された状態において所定の回転方向（図２中のＤ方向）に回転することで、印字ヘッド１１による印字形成を行うためのインクリボンＩＢを繰り出す。
【００３８】
リボン巻き取りロールＲ５は、巻き取りロール収納部８２内において回転自在に支持されており、インクリボンカートリッジＲＫが装着された状態において所定の回転方向（図２中のＥ方向）に回転することで、印字形成後の使用済みのインクリボンＩＢを巻き取る。
【００３９】
すなわち、図２において、リボン繰り出しロールＲ４から繰り出されるインクリボンＩＢは、印字ヘッド１１と搬送ローラ１２との間に挟まれた状態の被印字テープ１５０Ａ，１５０のさらに印字ヘッド１１側に配置されて印字ヘッド１１の下方に接触する。そして、印字ヘッド１１からの加熱によりインクリボンＩＢのインクが、被印字テープ１５０Ａ，１５０の上記被印字層１５４に転写されて印字形成が実行された後、使用済みのインクリボンＩＢが、リボン巻き取りロールＲ５に巻き取られる。
【００４０】
＜テープカートリッジのガイドローラ及びその周辺＞
図５において、上記第２ブラケット部２１，２１（第２支持部材に相当）は、上端部において左右方向に略沿って延設された、略平板状の第２接続部２３により接続されている。また第２ブラケット部２１，２１は、巻芯２９を、軸心Ｏ３に沿った左・右両側から挟みこむようにし、軸心Ｏ３まわりに回転可能に支持する。そして、後方側の第１ブラケット部２０，２０及び第１接続部２２と、前方側の第２ブラケット部２１，２１及び第２接続部２３とは、左・右一対のロール連結ビーム部２４，２４により連結されている。
【００４１】
そして、この第２接続部２３の前方側端部近傍に、下方に向かって開口するスリット２３ａ（後述の図６参照）が備えられている。また、第２接続部２３のうち、スリット２３ａよりもやや後方側の部位に対し上下方向に対向するように、段付き形状のガイドローラ１７（回転体に相当）が回転可能に設けられている。すなわち、上記第２接続部２３に、左・右の軸受ブラケット６７Ｌ，６７Ｒが設けられており、ガイドローラ１７の軸方向両端部が、それら軸受ブラケット６７Ｌ，６７Ｒに回転可能に支持されている。また、軸受ブラケット６７Ｌ，６７Ｒガイドローラ１７は、複数（この例では８個）の大径部１７ａと、複数（この例では９個）の小径部１７ｂと、を備えており、大径部１７ａと小径部１７ｂとが軸線Ｋｏ（後述の図９等参照）に沿って交互に配列されている。なお、ガイドローラ１７は、テープカートリッジＴＫにおける上記搬送経路に沿って印字ヘッド１１よりも下流側（言い換えれば、テープカートリッジＲＫにおける上記搬送経路の最下流部）に配置されている。
【００４２】
既に述べたように、粘着性を備えた上記被印字テープ１５０が用いられる場合には、第１ロールＲ１から繰り出されて前方側へと搬送される印字済みテープ１５０′（図２参照）が、上記ガイドローラ１７と第２接続部２３との間に導入された後、当該印字済みテープ１５０′のうちの剥離材層１５１のみが引き剥がされて下方へ折り曲げられて上記スリット２３ａに導入され、スリット２３ａを介し第２接続部２３の下方へ抜ける。すなわち、上記ガイドローラ１７が設けられる部位が、第１ロールＲ１から繰り出されて前方側へと搬送される上記印字済みテープ１５０′から剥離材層１５１が引き剥がされる部位となる。この結果、印字済みテープ１５０′から上記剥離材層１５１が引き剥がされることで、剥離材層１５１と、それ以外の被印字層１５４、基材層１５３及び粘着剤層１５２からなる印字済みテープ１５０″（図２参照）と、に分離される。なお、上記ガイドローラ１７によるガイド時には、上記大径部１７ａが印字済みテープ１５０′の印字面側に接触してガイドする。このとき、印字済みテープ１５０′の幅方向両側の端部には、ガイドローラ１７の大径部１７ａではなく小径部１７ｂが対向している（言い換えれば印字済みテープ１５０′の幅方向両端部にはガイドローラ１７は接触しない）。これにより、上記粘着剤層１５２に含まれる粘着剤が上記軸方向両端部に露出していたとしても、その粘着剤がガイドローラ１７に接触することを抑制し、搬送を阻害するのを抑制することができる。また、上記のように、ガイドローラ１７の全面ではなく一部のみが印字済みテープ１５０′に接触することによっても、ローラとテープとの接触抵抗を少なくし、搬送の円滑化を図ることができる。そして、上記のようにして剥離材層１５１が分離された印字済みテープ１５０″は、テープカートリッジＴＫの排出口を構成する、上記ガイドローラ１７と第２接続部２３との間から、テープカートリッジＴＫ外へ排出され、さらに前方へと搬送される（詳細は後述）。
【００４３】
巻芯２９は、テープカートリッジＴＫが装着された状態において、筐体本体２ａ内に設けられた剥離紙巻取用モータＭ３によりギア機構（図示省略）を介して駆動され、第２収納部５内で所定の回転方向（図２中のＣ方向）に回転する。これにより、上記のようにしてスリット２３ａを介し下方へと抜けてきた剥離材層１５１が上記巻芯２９へと巻き取られ、第３ロールＲ３（図２参照。図５では図示せず）が形成される。すなわち、上述したテープカートリッジＴＫの装着によって、上記第３ロールＲ３は、軸心Ｏ３が左右方向となる状態で収納されている。
【００４４】
一方、前述のように、粘着性を備えない上記被印字テープ１５０Ａが用いられる場合には、図５に示されるように、第１ロールＲ１から繰り出されて前方側へと搬送される印字済みテープ１５０Ａ′（図２も参照）が、上記ガイドローラ１７と第２接続部２３との間に導入された後（上記大径部１７ａが印字済みテープ１５０Ａ′の印字面側に接触してガイドする）、上記のような引き剥がしや第３ロールＲ３の形成が行われることなく、そのまま上記ガイドローラ１７と第２接続部２３との間から、テープカートリッジＴＫ外へ排出され、さらに前方へと搬送される（詳細は後述）。なお、以上のように、ガイドローラ１７及び第２接続部２３は、印字済みテープの搬送経路の最下流部及びその近傍において、当該搬送経路を画定するための経路部材を構成している。また、上記連結ビーム部２４やスリット２３ａについても、印字済みテープの搬送経路を画定するための経路部材を構成している。
【００４５】
なお、図５に示すロック部材２００については後述する。また、図３では、図示の煩雑防止のため、当該ロック部材２００の図示を省略している。
【００４６】
＜印字済みテープロール及びその周辺＞
図２及び図４に示すように、上記第３収納部４には、上記印字済みテープ１５０Ａ′，１５０″を順次巻回するための、巻き取り機構４０が上方から受け入れられる。巻き取り機構４０は、印字済みテープ１５０Ａ′，１５０″の巻回の軸心Ｏ２が左右方向となる状態で、当該軸心Ｏ２まわりに巻芯４１（巻取手段に相当）が回転可能に支持されるように、上記第３収納部４に収納される。そして、巻き取り機構４０が、第３収納部４に収納された状態において、筐体本体２ａの内部に設けられた粘着巻き取り用モータＭ２により不図示のギア機構を介し上記巻芯４１が所定の回転方向（図２中のＢ方向）に回転することで、印字済みテープ１５０Ａ′，１５０″を巻き取って積層する。これにより、軸方向両側に円形のフランジ部４１ａ，４１ａを備える巻芯４１の外周側に（言い換えれば上記フランジ部４１ａ，４１ａの間に）印字済みテープ１５０Ａ′１５０″が順次巻回されて、第２ロールＲ２（記録済み媒体ロールに相当）が形成される。
【００４７】
＜カッター機構＞
また、図２に示すように、テープ搬送方向に沿って印字ヘッド１１の下流側でかつ第２ロールＲ２の上流側に、カッター機構３０（切断手段に相当）が設けられている。
【００４８】
カッター機構３０は、詳細な図示を省略するが、可動刃と、可動刃を支持しテープ幅方向（言い替えれば左右方向）に走行可能な走行体とを有している。そして、カッターモータＭＣ（後述の図８参照）の駆動により走行体が走行し可動刃がテープ幅方向に移動することで、上記印字済みテープ１５０Ａ′，１５０″を幅方向に切断する。
【００４９】
＜テープ印刷装置の動作の概略＞
次に、上記構成のテープ印刷装置１の印刷動作の概略について説明する。
【００５０】
すなわち、上記第１所定位置１３にテープカートリッジＴＫが装着されると、筐体本体２ａの後方側に位置する第１収納部３に第１ロールＲ１が収納され、筐体本体２ａの前方側に位置する第２収納部５に上記巻芯２９が収納される。また、筐体本体２ａの前方側に位置する第３収納部４には、第２ロールＲ２を形成するための巻き取り機構４０が収納される。
【００５１】
このとき、搬送ローラ１２が駆動されると、第１収納部３に収納された第１ロールＲ１の回転により繰り出される被印字テープ１５０Ａ，１５０が、前方側へ搬送される。そして、搬送される被印字テープ１５０Ａ，１５０の被印字層１５４に対し、印字ヘッド１１により所望の印字が形成されて、印字済みテープ１５０Ａ′，１５０′となる。
【００５２】
粘着性を備えた上記被印字テープ１５０が用いられた場合は、印字形成された上記印字済みテープ１５０′は、さらに前方側へ搬送されて上記ガイドローラ１７近傍まで搬送されると、上記スリット２３ａで剥離材層１５１が引き剥がされて印字済みテープ１５０″となる。引き剥がされた剥離材層１５１は、下方側へ搬送されて第２収納部５へ導入され、当該第２収納部５内において巻芯２９に巻回されて第３ロールＲ３が形成される。剥離材層１５１が引き剥がされた印字済みテープ１５０″は、さらに前方側へ搬送されて第３収納部４へ導入される。一方、粘着性を備えない上記被印字テープ１５０Ａが用いられた場合は、印字形成された上記印字済みテープ１５０Ａ′は、さらに前方側へと搬送されて、そのまま第３収納部４へ導入される。
【００５３】
第３収納部４へと導入された上記印字済みテープ１５０Ａ′，１５０″は、当該第３収納部４内の巻き取り機構４０の外周側に巻回されて第２ロールＲ２が形成される。その際、搬送方向下流側（すなわち前方側）に設けられたカッター機構３０が印字済みテープ１５０Ａ′，１５０″を切断する。これにより、ユーザ（操作者）の所望のタイミングで、第２ロールＲ２に巻回されていく印字済みテープ１５０Ａ′，１５０″を切断し、切断後は第２ロールＲ２を第３収納部４から取り出すことができる。なお、切断後の第２ロールＲ２に備えられたロール状の印字済みテープ１５０Ａ′，１５０″が、１つの印刷物に相当している（以下適宜、単に「印刷物」と称する）。
【００５４】
＜テープ搬送・巻き取り挙動＞
上記した、印刷物の作成時のテープ搬送・巻き取り挙動を、図６及び図７に模式的に示す。図６（ａ）〜図６（ｃ）は、上記粘着性を備えた上記被印字テープ１５０が用いられた場合の挙動である。この場合、図６（ａ）に示すように、第１ロールＲ１からの被印字テープ１５０の繰り出し及び搬送と、当該被印字テープ１５０への印字形成による印字済みテープ１５０′の生成及び搬送と、スリット２３ａにおける印字済みテープ１５０′からの剥離材層１５１の引き剥がしによる印字済みテープ１５０″の生成及び引き剥がされた剥離材層１５１の巻取りと、印字済みテープ１５０″の搬送及び巻取りと、が行われる。印字済みテープ１５０′から剥離材層１５１が引き剥がされた印字済みテープ１５０″は、巻き取り機構４０によって軸心Ｏ２を備えた巻芯４１まわりに順次巻き取られる。このような印刷物の形成動作が進むにつれ、図６（ｂ）に示すように、第１ロールＲ１は被印字テープ１５０が消費されて小径化し、第２ロールＲ２及び第３ロールＲ３は印字済みテープ１５０″及び剥離材層１５１の巻回により大径化する。
【００５５】
その後、図６（ｂ）に示した状態からさらに印刷物形成動作が進み、被印字テープ１５０、印字済みテープ１５０′、及び印字済みテープ１５０″が、印刷物作成動作の開始前に予め定められた特定の搬送方向位置となったら、搬送ローラ１２、第２ロールＲ２、及び第３ロールＲ３が全て回転を停止する。これにより上記被印字テープ１５０の繰り出し及び搬送、印字済みテープ１５０′の搬送、印字済みテープ１５０″の搬送及び巻取り、が停止する。この状態で、カッター機構３０により、搬送ローラ１２と第２ロールＲ２との間で印字済みテープ１５０″が切断される。その後、（搬送ローラ１２が停止した状態のまま）第２ロールＲ２が巻き取り方向に所定時間回転することで、切断により生じた印字済みテープ１５０″が終端部まで巻き取られ（図６（ｃ）参照）、１つの第２ロールＲ２が生成される。
【００５６】
一方、図７（ａ）〜図７（ｃ）は、上記粘着性を備えた上記被印字テープ１５０が用いられた場合の挙動である。この場合、図７（ａ）に示すように、第１ロールＲ１からの被印字テープ１５０Ａの繰り出し及び搬送と、当該被印字テープ１５０Ａへの印字形成による印字済みテープ１５０Ａ′の生成及び搬送及び巻取りと、が行われる。印字済みテープ１５０Ａ′は、巻き取り機構４０によって軸心Ｏ２を備えた巻芯４１まわりに順次巻き取られる。このような印刷物の形成動作が進むにつれ、図７（ｂ）に示すように、第１ロールＲ１は被印字テープ１５０が消費されて小径化し、第２ロールＲ２は印字済みテープ１５０Ａ′の巻回により大径化する。
【００５７】
その後、図７（ｂ）に示した状態からさらに印刷物形成動作が進み、被印字テープ１５０及び印字済みテープ１５０Ａ′が、印刷物作成動作の開始前に予め定められた特定の搬送方向位置となったら、搬送ローラ１２及び第２ロールＲ２が全て回転を停止する（図示省略）。これにより上記被印字テープ１５０Ａの繰り出し及び搬送、印字済みテープ１５０Ａ′の搬送及び巻取り、が停止する。この状態で、カッター機構３０により、搬送ローラ１２と第２ロールＲ２との間で印字済みテープ１５０Ａ′が切断される。その後、（搬送ローラ１２が停止した状態のまま）第２ロールＲ２が巻き取り方向に所定時間回転することで、切断により生じた印字済みテープ１５０Ａ′が終端部まで巻き取られ（図７（ｃ）参照）、１つの第２ロールＲ２が生成される。
【００５８】
なお、以上において、上記印字済みテープ１５０Ａ′，１５０″の搬送経路を、第２ロールＲ２へ向かう側と排出口（図示省略）へ向かう側との相互間で切り替える、シュート１５（図２参照）が配されていても良い。すなわち、切替レバー（図示省略）によるシュート１５の切替操作でテープ経路を切り替えることで、印字形成後の印字済みテープ１５０Ａ′，１５０″を上述のように第３収納部４内において巻回することなく、筐体２の例えば第２開閉カバー８ｂ側に設けた排出口（図示省略）から、そのまま筐体２外部へ排出するようにしても良い。
【００５９】
＜制御系＞
次に、図８を用いて、テープ印刷装置１の制御系について説明する。図８において、テープ印刷装置１には、所定の演算を行う演算部を構成するＣＰＵ２１２が備えられている。ＣＰＵ２１２は、ＲＡＭ２１３及びＲＯＭ２１４に接続されている。ＣＰＵ２１２は、ＲＡＭ２１３の一時記憶機能を利用しつつＲＯＭ２１４に予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによってテープ印刷装置１全体の制御を行う。
【００６０】
また、ＣＰＵ２１２は、上記搬送ローラ１２を駆動する上記搬送用モータＭ１の駆動制御を行うモータ駆動回路２１８と、上記巻芯４１を駆動する上記粘着巻取用モータＭ２の駆動制御を行うモータ駆動回路２１９と、上記巻芯２９を駆動する上記剥離紙巻取用モータＭ３の駆動制御を行うモータ駆動回路２２０と、上記印字ヘッド１１の発熱素子の通電制御を行う印字ヘッド制御回路２２１と、上記可動刃を備えた走行体を走行させるカッターモータＭＣの駆動制御を行うモータ駆動回路２２２と、適宜の表示を行う表示部２１５（図１等においては図示省略）と、ユーザが適宜に操作入力可能な操作部２１６（図１等においては図示省略）と、に接続されている。また、ＣＰＵ２１２は、この例では、外部端末としてのＰＣ２１７に接続されるが、テープ印刷装置１が（いわゆるスタンドアローンタイプで）単独で動作する場合には、接続されていなくてもよい。
【００６１】
ＲＯＭ２１４には、所定の制御処理を実行するための制御プログラムが記憶されている。ＲＡＭ２１３には、例えば上記操作部２１６（又は上記ＰＣ２１７）でのユーザの操作に対応して生成された印字データを、上記被印字層１５４の所定の印字領域に印字するためのドットパターンデータに展開して記憶するイメージバッファ２１３ａが備えられている。ＣＰＵ２１２は、上記制御プログラムに基づき、搬送ローラ１２により被印字テープ１５０を繰り出しつつ、イメージバッファ２１３ａに記憶された上記ドットパターンデータに対応した１つのイメージを、印字ヘッド１１によって被印字テープ１５０に対し（テープ長手方向に沿って繰り返して）印刷する。
【００６２】
＜実施形態の背景＞
上述したように、本実施形態のテープ印刷装置１では、第１ロールＲ１から繰り出された被印字テープ１５０Ａ，１５０がテープカートリッジＴＫ内の所定の搬送経路を搬送されて印字形成された後、印字済みテープ１５０Ａ′，１５０″が搬送経路の最下流側に位置するガイドローラ１７と第２接続部２３との間（排出口として機能する）からカートリッジ外へと排出される。このとき、被印字テープ１５０Ａ及び印字済みテープ１５０Ａ′（又は被印字テープ１５０、印字済みテープ１５０′、及び印字済みテープ１５０″）は、第１ロールＲ１側の部分は当該第１ロールＲ１により巻回されて保持されているが、第１ロールＲ１から繰り出された搬送方向下流側の部分は上記のようなロールによる保持はない（上記図６（ｃ）、図７（ｃ）参照。また図５も参照）。その結果、テープカートリッジＴＫの持ち運び時等において、被印字テープ１５０Ａ及び印字済みテープ１５０Ａ′（又は被印字テープ１５０、印字済みテープ１５０′、及び印字済みテープ１５０″）の下流側部分がテープカートリッジＴＫから外れたり、テープカートリッジＴＫ外へばらけたりする可能性がある。そのような場合、テープカートリッジＴＫの取扱性や操作性が低下して不便である。
【００６３】
＜実施形態の要部＞
本実施形態の要部は、上記を解消するために、上記ガイドローラ１７近傍にロック部材２００を設けてテープ保持を行うことにある。以下、その詳細を順を追って説明する。
【００６４】
＜ロック部材＞
ロック部材２００は、図５及び図９（ａ）に示すように、左・右アーム部２０１Ｌ，２０１Ｒと、曲面部２０２と、左・右係合部２０３Ｌ，２０３Ｒと、把持部２０４と、を備える。
【００６５】
左・右アーム部２０１Ｌ，２０１Ｒは、共通の軸線Ｋｏを備えた（この例では円筒形状の）突起部２０１Ｌａ，２０１Ｒａをそれぞれ有している。突起部２０１Ｌａは、上記左軸受ブラケット６７Ｌの右側から挿入され、当該左軸受ブラケット６７Ｌに回動可能に支持される。突起部２０１Ｒａは、上記右軸受ブラケット６７Ｒの左側から挿入され、当該右軸受ブラケット６７Ｒに回動可能に支持される。これにより、ロック部材２００は、上記左・右軸受ブラケット６７Ｌ，６７Ｒに対し、軸線Ｋｏまわりに回転可能に支持される。
【００６６】
曲面部２０２は、横断面が略円弧となる曲面形状（後述の図１３も参照）を備えており、左アーム部２０１Ｌと右アーム部２０１Ｒとの間を接続するように設けられている。
【００６７】
曲面部２０２の上記軸線Ｋｏと反対側の端部（言い換えれば上記回転の外周側の端部）に、上記把持部２０４が設けられる。また曲面部２０２の上記軸線Ｋｏと反対側の端部（言い換えれば上記回転の外周側の端部）の左・右両側には、上記左・右係合部２０３Ｌ，２０３Ｒが設けられている。操作者は上記把持部２０４を把持することにより、ロック部材２００を容易に上記軸線Ｋｏまわりに回転させることができる。すなわち、この把持部２０４を介した回転により、ロック部材２００（第１切替部材、第２切替部材に相当）は、上記図５、図１０、図１１に示すリリース状態（第１退避状態、第２退避状態に相当）と、図１２、図１３、図１４に示す近接状態との間で切替可能となっている。なお、この際には、図１０と図１３とを対比させると分かるように、カートリッジ内での搬送経路の延長線（例えば図１０における水平方向の線）をまたぐようにして、それら２つの状態の間の切替が行われることとなる。なお、上記図９（ａ）は、上記リリース状態にあるロック部材２００を抽出して示している。図９（ｂ）は、上記近接状態にあるロック部材２００を抽出して示している。
【００６８】
上記図５、図１０、及び図１１に示すように、上記リリース状態は、印字済みテープ１５０Ａ′を介在させつつ、ロック部材２００が、上記印字済みテープ１５０Ａ′の搬送経路よりも下方側（言い換えれば反印字面側）に退避し、印字済みテープ１５０Ａ′から離間する状態である。
【００６９】
図１２、図１３、及び図１４に示すように、上記近接状態は、印字済みテープ１５０Ａ′を介在させつつ、ロック部材２００がガイドローラ１７に近接する状態である。この近接状態においては、左・右係合部２０３Ｌ，２０３Ｒが上記左・右軸受ブラケット６７Ｌ，６７Ｒに係合する。これにより、ロック部材２００は、上記近接状態を維持できるようになっている。この状態では、図１３中の拡大図に示すように、曲面部２０２とガイドローラ１７との間に、横断面が部分円弧状となる空間Ｒｏ（回転体の周囲空間に相当）が形成される。上記リリース状態からこの近接状態に切り替えられるときには、（それまで略平面状に延びていた）印字済みテープ１５０Ａ′を曲面部２０２が巻き込みながらロック部材２００が回転し、これによって上記近接状態において、上記空間Ｒｏ内に印字済みテープ１５０Ａ′の少なくとも一部が閉じこめられる（ロック部材２００の閉じこめ手段としての機能）。この結果、印字済みテープ１５０Ａ′は、ガイドローラ１７の外周部に沿って略円弧状に折り返されるように、保持される（図１３参照）。そして、このとき空間Ｒｏ内に閉じこめられた印字済みテープ１５０Ａ′と、上記曲面部２０２の内周壁及びガイドローラ１７の大径部１７ａとの接触時の摩擦力によって、印字済みテープ１５０Ａ′は、テープカートリッジＴＫに対し保持される。すなわち、印字済みテープ１５０Ａ′の印字面側は、上記ガイドローラ１７の大径部１７ａによって接触されて保持され（ガイドローラ１７の第１保持手段としての機能）、印字済みテープ１５０Ａ′の反印字面側は、上記ロック部材２００の曲面部２０２によって保持される（ロック部材２００の第２保持手段としての機能）。
【００７０】
なお、上記図１０、図１１、図１３、図１４では、被印字テープとして粘着性のない上記被印字テープ１５０Ａが用いられて印字済みテープ１５０Ａ′が生成される場合を例にとって、ロック部材２００の動作挙動を示しているが、被印字テープとして、粘着性のある上記被印字テープ１５０が用いられる場合も同様である。すなわち、上記リリース状態からこの近接状態に切り替えられるときには、（それまで略平面状に延びていた）印字済みテープ１５０″を曲面部２０２が巻き込みながらロック部材２００が回転し、上記空間Ｒｏ内に印字済みテープ１５０″の少なくとも一部が閉じこめられ、印字済みテープ１５０″は、ガイドローラ１７の外周部に沿って略円弧状に折り返されるように、保持される（図示省略）。そして、このとき空間Ｒｏ内に閉じこめられた印字済みテープ１５０″の印字面側は、上記ガイドローラ１７の大径部１７ａによって接触されて保持され（ガイドローラ１７の第１保持手段としての機能）、印字済みテープ１５０″の反印字面側は、上記ロック部材２００の曲面部２０２によって保持される（ロック部材２００の第２保持手段としての機能）。
【００７１】
＜実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態においては、第１ロールＲ１から繰り出された状態のテープ（被印字テープ１５０Ａ及び印字済みテープ１５０Ａ′、又は、被印字テープ１５０、印字済みテープ１５０′、及び印字済みテープ１５０″）に対し、一方側からガイドローラ１７が接触するとともに他方側からロック部材２００が接触することで、当該テープを保持する。これにより、テープカートリッジＴＫの持ち運び時等において、上記テープの下流側部分がテープカートリッジＴＫから外れたり、テープカートリッジＴＫ外へばらけたりするのを抑制することができる。この結果、テープカートリッジＴＫの取扱性や操作性を向上することができる。
【００７２】
また、本実施形態では特に、空間Ｒｏ内に、印字済みテープ１５０Ａ′，１５０″の少なくとも一部を閉じこめる。これにより、印字済みテープ１５０Ａ′，１５０″は、その閉じこめられた状態で、ガイドローラ１７やロック部材２００に接触する。この結果、そのガイドローラ１７やロック部材２００との接触により生じる摩擦力によって、印字済みテープ１５０Ａ′，１５０″を確実に保持することができる。
【００７３】
＜変形例＞
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００７４】
（１）ロック部材に弾性部材を設けてテープを押圧する場合
すなわち、図１３に対応する図１５に示すように、ロック部材２００の曲面部の内周側（ガイドロール１７に対向する側）に、弾性部材ＳＧ（この例では例えばスポンジ）を設けてもよい。
【００７５】
この場合、上記近接状態においては、図１５中の拡大図、及び、図１６に示すように、曲面部２０２とガイドローラ１７との間の空間Ｒｏ内に、上記弾性部材ＳＧが変形しつつ充填されることとなる。上記リリース状態からこの近接状態に切り替えられるときには、（それまで略平面状に延びていた）印字済みテープ１５０Ａ′を曲面部２０２及び弾性部材ＳＧが押しつけながらロック部材２００が回転する。特に、ガイドローラ１７のうち印字済みテープ１５０Ａ′が存在しない左・右両端側部分には、弾性部材ＳＧが直接接触して押圧する（図１６参照）。これらによって、上記近接状態において、上記ガイドローラ１７が回転停止状態となる（ロック部材２００及び弾性部材ＳＧの停止手段としての機能）。そして、印字済みテープ１５０Ａ′は、その回転停止状態となったガイドローラ１７の外周部に沿って略円弧状に折り返される（図１３参照）とともに、ロック部材２００及び弾性部材ＳＧによって上記停止したガイドローラ１７との間に挟み込まれて保持される。すなわち、印字済みテープ１５０Ａ′の印字面側は、上記停止した状態のガイドローラ１７の大径部１７ａによって接触されて保持され（ガイドローラ１７の第１保持手段としての機能）、印字済みテープ１５０Ａ′の反印字面側は、上記ロック部材２００の曲面部２０２及び弾性部材ＳＧによって保持される（ロック部材２００及び弾性部材ＳＧの第２保持手段としての機能）。
【００７６】
なお、上記図１５では、被印字テープとして粘着性のない上記被印字テープ１５０Ａが用いられて印字済みテープ１５０Ａ′が生成される場合を例にとって、ロック部材２００の動作挙動を示しているが、被印字テープとして、粘着性のある上記被印字テープ１５０が用いられる場合も同様である。
【００７７】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。すなわち、第１ロールＲ１から繰り出された状態のテープ（被印字テープ１５０Ａ及び印字済みテープ１５０Ａ′、又は、被印字テープ１５０、印字済みテープ１５０′、及び印字済みテープ１５０″）に対し、一方側から停止状態のガイドローラ１７が接触するとともに他方側からロック部材２００の弾性部材ＳＧが接触することで、当該テープを保持する。これにより、テープカートリッジＴＫの持ち運び時等において、上記テープの下流側部分がテープカートリッジＴＫから外れたり、テープカートリッジＴＫ外へばらけたりするのを抑制することができる。この結果、テープカートリッジＴＫの取扱性や操作性を向上することができる。
【００７８】
また、本実施形態では特に、ロック部材２００及び弾性部材ＳＧがガイドローラ１７を回転停止状態とするとともに、その停止したガイドローラ１７が一方側から印字済みテープ１５０Ａ′，１５０″に接触する。これにより、テープを確実に保持することができる。
【００７９】
（２）楔状部材を差し込んでテープを押圧する場合
すなわち、上記図１３、図１５に対応する図１７に示すように、（ロック部材２００を省略し）上記ガイドローラ１７と第２接続部２３との間に楔状部材ＴＲを挿入することにより、印字済みテープ１５０Ａ′を係止するようにしてもよい。
【００８０】
この場合、上記図１７に示すように、上記楔状部材ＴＲが差し込まれるときには、（差し込み前には略平面状に延びていた）印字済みテープ１５０Ａ′を楔状部材ＴＲが押し上げながら、上記ガイドローラ１７と第２接続部２３（壁面部に相当）との間に挿入される。これにより、上記ガイドローラ１７が回転停止状態となる（楔状部材ＴＲの停止手段としての機能）。そして、印字済みテープ１５０Ａ′は、その回転停止状態となったガイドローラ１７の外周部に沿って略円弧状に折り返されるとともに、楔状部材ＴＲと上記停止したガイドローラ１７との間に挟み込まれて保持される。すなわち、印字済みテープ１５０Ａ′の印字面側は、上記停止した状態のガイドローラ１７の大径部１７ａによって接触されて保持され（ガイドローラ１７の第１保持手段としての機能）、印字済みテープ１５０Ａ′の反印字面側は、上記楔状部材ＴＲによって保持される（楔状部材ＴＲの第２保持手段としての機能）。
【００８１】
なお、上記図１７では、被印字テープとして粘着性のない上記被印字テープ１５０Ａが用いられて印字済みテープ１５０Ａ′が生成される場合を例にとって楔状部材ＴＲの挿入挙動を示しているが、被印字テープとして、粘着性のある上記被印字テープ１５０が用いられる場合も同様である。
【００８２】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。すなわち、第１ロールＲ１から繰り出された状態のテープ（被印字テープ１５０Ａ及び印字済みテープ１５０Ａ′、又は、被印字テープ１５０、印字済みテープ１５０′、及び印字済みテープ１５０″）に対し、一方側から停止状態のガイドローラ１７が接触するとともに他方側から楔状部材ＴＲが接触することで、当該テープを保持する。これにより、テープカートリッジＴＫの持ち運び時等において、上記テープの下流側部分がテープカートリッジＴＫから外れたり、テープカートリッジＴＫ外へばらけたりするのを抑制することができる。この結果、テープカートリッジＴＫの取扱性や操作性を向上することができる。
【００８３】
（３）一方向クラッチを設ける場合
すなわち、上記図１８に概念的に示すように、上記ガイドローラ１７の軸端部を回転可能に支持する左・右の軸受ブラケット６７Ｌ，６７Ｒの少なくとも一方に公知の構成の一方向クラッチを設けてもよい。この場合、当該一方向クラッチは、上記ガイドローラ１７と第２接続部２３との間を通って搬送される印字済みテープ１５０Ａ′を搬送方向下流側へ（図中の右手前側へ）搬送する方向への回転（周方向一方側への回転に相当）は許容するが、その逆方向への回転（周方向他方側への回転に相当）は許容しないように構成されている（図中の×印参照。一方向クラッチの停止手段としての機能）。
【００８４】
なお、上記一方向クラッチに代えて、上記ガイドローラ１７の外周部又は軸端部に設けた被係止歯（被係止部に相当。図示省略）に対して係合し当該ガイドローラ１７の回転を禁止する適宜のラック部材（係止部、停止手段に相当）を、左・右の軸受ブラケット６７Ｌ，６７Ｒ又はその周辺部に設けてもよい。
【００８５】
上記いずれの場合も、印字済みテープ１５０Ａ′は、上記のように回転停止状態となったガイドローラ１７と、上記第２接続部２３との間で保持される。すなわち、印字済みテープ１５０Ａ′の印字面側は、上記停止した状態のガイドローラ１７の大径部１７ａによって接触されて保持され（ガイドローラ１７の第１保持手段としての機能）、印字済みテープ１５０Ａ′の反印字面側は、上記第２接続部２３によって保持される（第２接続部２３の第２保持手段としての機能）。
【００８６】
なお、上記では、被印字テープとして粘着性のない上記被印字テープ１５０Ａが用いられて印字済みテープ１５０Ａ′が生成される場合を例にとって説明したが、被印字テープとして、粘着性のある上記被印字テープ１５０が用いられる場合も同様である。
【００８７】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。すなわち、第１ロールＲ１から繰り出された状態のテープ（被印字テープ１５０Ａ及び印字済みテープ１５０Ａ′、又は、被印字テープ１５０、印字済みテープ１５０′、及び印字済みテープ１５０″）に対し、一方側から停止状態のガイドローラ１７が接触するとともに他方側から第２接続部２３が接触することで、当該テープを保持する。これにより、テープカートリッジＴＫの持ち運び時等において、上記テープの下流側部分がテープカートリッジＴＫから外れたり、テープカートリッジＴＫ外へばらけたりするのを抑制することができる。この結果、テープカートリッジＴＫの取扱性や操作性を向上することができる。
【００８８】
なお、上記ラック部材を、前述のロック部材２００に設けてもよい。この場合、ロック部材２００を上記近接状態としたときに、当該ラック部材が上記ガイドローラ１７側の被係止歯に噛合し、確実にガイドローラ１７を回転停止状態とすることができる。
【００８９】
また、上記図１８に示す構成（ガイドローラ１７に一方向クラッチを接続する構成）において、図１９に示すように、左・右の軸受ブラケット６７Ｌ，６７Ｒのうちガイドローラ１７の軸端部を支持する部分に長穴ＬＨを設け、ガイドローラ１７全体として図中上下方向に可動としてもよい。この場合、長穴ＬＨに沿ってガイドローラ１７が第２接続部２３側へ近接移動することにより、当該ガイドローラ１７と上記第２接続部２３との間の隙間を狭くし、この狭い隙間で印字済みテープ１５０Ａ′，１５０″を堅固に保持することができる。逆に、第２接続部２３側に何らかの可動部を設け、当該可動部がガイドローラ１７側へ移動して上記隙間を狭くするようにしてもよい。これらの場合、上記一方向クラッチは省略してもよい。また、上記長穴ＬＨを備えた左・右の軸受ブラケット６７Ｌ，６７Ｒの構造を、上記実施形態や変形例（１）に適用し、ロック部材２００が近接状態に切り替わるときにこれに連動してガイドローラ１７が第２接続部２３側へ近接移動し、当該ガイドローラ１７と上記第２接続部２３との間の隙間を狭くするようにしてもよい。
【００９０】
さらには、上記ガイドローラ１７の（例えば搬送方向上流側の）近傍に、上記ガイドローラ１７とは別に、前述と同様の可動構造の押さえローラを設けてもよい。通常は、この押さえローラは第２接続部２３から大きく離間しており、印字済みテープ１５０Ａ′，１５０″は上記押さえローラと第２接続部２３との間を挿通して搬送される。そして、テープ保持を行うときには、上記押さえローラが第２接続部２３側へ近接移動することにより、当該押さえローラと上記第２接続部２３との間の隙間を狭くし、この狭い隙間で印字済みテープ１５０Ａ′，１５０″を堅固に保持することができる。この場合は、前述のロック部材２００とは異なり、上記押さえローラは、カートリッジ内での搬送経路の延長線（例えば図１０における水平方向の線）をまたぐことはない。
【００９１】
さらに、上記図１８に示す構成（ガイドローラ１７に一方向クラッチを接続する構成）において、図２０に示すように、ガイドローラ１７の軸方向中央部に対し、何らかの外力付与手段（例えば別のローラや駆動部等）を設け、ガイドローラ１７の当該軸方向中央部を図中下方向に変形させる（撓ませる。図２０中の矢印参照）としてもよい。この場合、上記のようにして変形したガイドローラ１７の軸方向中央部が第２接続部２３側へ近接することにより、当該ガイドローラ１７と上記第２接続部２３との間の隙間を狭くし、この狭い隙間で印字済みテープ１５０Ａ′，１５０″を堅固に保持することができる。さらにこの場合に上記一方向クラッチは省略することも考えられる。さらにこの撓み構造を、上記実施形態や変形例（１）に適用し、ロック部材２００が近接状態に切り替わるときにこれに連動してロック部材２００から作用する力でガイドローラ１７が変形してその軸方向中央部が第２接続部２３側へ近接移動し、当該ガイドローラ１７と上記第２接続部２３との間の隙間を狭くするようにしてもよい。
【００９２】
（４）巻き取り機構の巻芯フランジ部形状に係わる変形例
上記実施形態では、図４に示したように、巻き取り機構４０の巻芯４１の軸方向両側に、円形のフランジ部４１ａ，４１ａが備えられていたが、フランジ部の形状はこれには限られない。すなわち、図２１の巻き取り機構４０に示すように、巻芯４１の軸方向両側に略三角形のフランジ部４１ａ′，４１ａ′が備えられていてもよい。
【００９３】
この巻き取り機構４０においても、前述と同様、粘着巻き取り用モータＭ２により不図示のギア機構を介し上記巻芯４１が所定の回転方向（図２中のＢ方向）に回転することで、印字済みテープ１５０Ａ′，１５０″が巻芯４１の外周側に（言い換えれば上記フランジ部４１ａ′，４１ａ′の間に）順次巻回されて、第２ロールＲ２（記録済み媒体ロールに相当）が形成される。
【００９４】
本変形例においては、以下のような効果がある。すなわち、図４に示した円形のフランジ部４１ａ，４１ａが設けられる構成においては、巻芯４１として比較的小径のものを使用する場合に、上記印刷物を形成するために巻芯４１の外周部に紙芯部材をセットするとき、フランジ部４１ａと紙芯部材との間に指を入れることが難しく（周方向のどの位置においても、フランジ部４１ａの外周部のほうが紙芯部材よりも大径となるため）、セットしにくい場合があった。これに対して、上記三角形状のフランジ部４１ａ′を用いる場合には、周方向の適宜の箇所において、フランジ部４１ａ′の外周部が紙芯部材よりも確実に小径となるので、上記セットを比較的容易に行うことができる。
【００９５】
（５）その他
なお、以上において、粘性を備えた被印字テープ１５０を用いる場合に、含まれる剥離材層１５１を引き剥がして第３ロールＲ３を生成したが、これに限られない。すなわち、上記被印字テープ１５０から剥離材層１５１が省略された被印字テープ１５０を用いることもできる。この場合は、上記被印字テープ１５０Ａが用いられる場合と同様、第３ロールＲ３は生成されない挙動となる。
【００９６】
なお、以上の説明において、「垂直」「平行」「平面」等の記載がある場合には、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「垂直」「平行」「平面」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に垂直」「実質的に平行」「実質的に平面」という意味である。
【００９７】
また、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合は、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「同一」「等しい」「異なる」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」という意味である。
【００９８】
なお、以上において、図８に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００９９】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１００】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１０１】
１                  テープ印刷装置（印刷装置）
３                  第１収納部（収納部）
５                  第２収納部（収納部）
１１                印字ヘッド（印刷手段）
１２                搬送ローラ（搬送手段）
１７                ガイドローラ（回転体、第１保持手段）
２０                第１ブラケット部（第１支持部材、支持部材）
２１                第２ブラケット部（第２支持部材）
２３                第２接続部（壁面部；第２保持手段）
３０                カッター機構（切断手段）
４０                巻き取り機構
４１                巻芯（巻取手段）
１５０              被印字テープ（被記録媒体）
１５０′            被印字テープ（被記録媒体）
１５０″            被印字テープ（被記録媒体）
１５０Ａ            被印字テープ（被記録媒体）
１５０Ａ′          被印字テープ（被記録媒体）
１５１              剥離材層（引き剥がし層）
２００              ロック部材（第１切替部材、第２切替部材、第２保持手段）
Ｒｏ                空間（回転体の周囲空間）
Ｒ１                第１ロール（被記録媒体ロール）
Ｒ２                第２ロール（記録済み媒体ロール）
ＴＫ                テープカートリッジ（媒体カートリッジ）
ＴＲ                楔状部材（停止手段、第２保持手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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