(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
干渉電波を発する干渉源ごとに、干渉電波の発生頻度および時間占有率を示す干渉電波情報を推定する無線環境推定方法において、
受信した干渉電波の受信電力を測定し、さらに干渉電波を復調して得られるフレーム時間を復調成功フレーム情報として取得し、さらに所定の閾値以上の受信電力でも復調できなかった干渉電波の時間を復調不可電波情報として取得し、これらを干渉電波時系列情報として記録する第１のステップと、
前記干渉電波時系列情報に対して所定の統計期間にわたって統計処理を行った干渉電波統計情報を算出する第２のステップと、
一部または全ての前記干渉電波の到来を確率到着過程に基づいて定義し、前記干渉源のうち１つの干渉源のアクセス制御方式の動作を表す状態遷移モデルに基づいて、前記干渉電波統計情報と前記干渉電波情報との関係式を解くことにより、前記干渉源ごとの干渉電波の発生頻度および時間占有率を示す干渉電波情報を算出する第３のステップと
を有することを特徴とする無線環境推定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の無線環境推定方法において、
前記第２のステップは、前記干渉電波時系列情報から算出する前記干渉電波統計情報として、所定の統計処理期間Ｔm のうち、前記干渉源ごとに復調に成功したフレーム時間を合計した個別復調成功時間Ｔsuc と、前記干渉源ごとに復調成功回数をカウントした個別復調成功回数Ｎsuc と、前記干渉源ごとの平均フレーム時間Ｔc と、復調不可電波の受信時間を合計した復調不可電波受信時間Ｔint と、連続して復調不可電波を受信した回数をカウントした復調不可電波受信回数Ｎint と、受信電力が所定の閾値未満であった時間を合計した空き時間Ｔf を導出する処理を行い、
前記第３のステップは、前記状態遷移モデルにおける前記アクセス制御方式に固有の空き状態の継続時間ＴS と、前記干渉電波統計情報であるＴm ，Ｔf ，Ｎsuc ，Ｎint を用いて、前記状態遷移モデルの各状態が継続する時間の平均値である平均状態継続時間Ｅs を算出し、さらに前記干渉電波のうち前記アクセス制御方式で動作しない干渉源からの干渉電波の到来を確率到着過程に基づいて定義し、前記干渉電波統計情報であるＴm ，Ｔf ，Ｔc ，Ｎsuc ，Ｔint ，Ｎint と、ＴS と、Ｅs と、前記干渉電波情報との関係式を解くことにより、前記干渉源ごとの干渉電波の発生頻度および時間占有率を示す干渉電波情報を算出する処理を行う
ことを特徴とする無線環境推定方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線環境推定方法において、
前記干渉電波の到来を定義する確率到着過程としてポアソン到着過程とすることを特徴とする無線環境推定方法。
【請求項４】
干渉電波を発する干渉源ごとに、干渉電波の発生頻度および時間占有率を示す干渉電波情報を推定する無線環境推定装置において、
前記干渉電波を受信する干渉電波受信部と、
受信した干渉電波の受信電力を測定し、さらに干渉電波を復調して得られるフレーム時間を復調成功フレーム情報として取得し、さらに所定の閾値以上の受信電力でも復調できなかった干渉電波の時間を復調不可電波情報として取得し、これらを干渉電波時系列情報として記録する干渉電波処理部と、
前記干渉電波時系列情報に対して所定の統計期間にわたって統計処理を行った干渉電波統計情報を算出する干渉電波統計処理部と、
一部または全ての前記干渉電波の到来を確率到着過程に基づいて定義し、前記干渉源のうち１つの干渉源のアクセス制御方式の動作を表す状態遷移モデルに基づいて、前記干渉電波統計情報と前記干渉電波情報との関係式を解くことにより、前記干渉源ごとの干渉電波の発生頻度および時間占有率を示す干渉電波情報を算出する干渉電波情報算出部と
を備えたことを特徴とする無線環境推定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の無線環境推定装置において、
前記干渉電波統計処理部は、前記干渉電波時系列情報から算出する前記干渉電波統計情報として、所定の統計処理期間Ｔm のうち、前記干渉源ごとに復調に成功したフレーム時間を合計した個別復調成功時間Ｔsuc と、前記干渉源ごとに復調成功回数をカウントした個別復調成功回数Ｎsuc と、前記干渉源ごとの平均フレーム時間Ｔc と、復調不可電波の受信時間を合計した復調不可電波受信時間Ｔint と、連続して復調不可電波を受信した回数をカウントした復調不可電波受信回数Ｎint と、受信電力が所定の閾値未満であった時間を合計した空き時間Ｔf を導出する処理を行う構成であり、
前記干渉電波情報算出部は、前記状態遷移モデルにおける前記アクセス制御方式に固有の空き状態の継続時間ＴS と、前記干渉電波統計情報であるＴm ，Ｔf ，Ｎsuc ，Ｎint を用いて、前記状態遷移モデルの各状態が継続する時間の平均値である平均状態継続時間Ｅs を算出し、さらに前記干渉電波のうち前記アクセス制御方式で動作しない干渉源からの干渉電波の到来を確率到着過程に基づいて定義し、前記干渉電波統計情報であるＴm ，Ｔf ，Ｔc ，Ｎsuc ，Ｔint ，Ｎint と、ＴS と、Ｅs と、前記干渉電波情報との関係式を解くことにより、前記干渉源ごとの干渉電波の発生頻度および時間占有率を示す干渉電波情報を算出する処理を行う構成である
ことを特徴とする無線環境推定装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の無線環境推定装置において、
前記干渉電波の到来を定義する確率到着過程としてポアソン到着過程とすることを特徴とする無線環境推定装置。
【請求項７】
請求項１に記載の無線環境推定方法の各ステップをコンピュータに実行させて前記干渉源ごとの干渉電波の発生頻度および時間占有率を示す干渉電波情報を算出することを特徴とする無線環境推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、干渉電波が存在する無線環境において、干渉電波を発する干渉源ごとに干渉電波の発生頻度および時間占有率を示す干渉電波情報を推定する無線環境推定方法、無線環境推定装置および無線環境推定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信サービスが多様化し、様々な無線通信方式を用いた送信局が増加している。ある一定のエリア内で、同一周波数帯の電波を利用する送信局が増加すると、ある送信局が無線通信を行う際に干渉が発生する確率が高まり、周波数利用効率が劣化する恐れがある。これは、いわゆる隠れ端末などにより干渉回避機能が正常に機能していない場合や、同一周波数帯の電波を利用する送信局がそれぞれ異なるプロトコルで運用されている場合などにさらに顕著となることが考えられる。また、例えばＩＳＭ（Industry-Science-Medical) バンドで運用されるＩＳＭ機器など、これらの送信局と同一周波数帯の電波を発する通信用途ではない電子機器がある場合も、干渉が発生する確率が高まり、周波数利用効率が劣化する恐れがある。
【０００３】
このような同一周波数帯の電波を利用する近隣の送信局や電子機器（以下、干渉源という）が発する電波をすべて干渉電波とすると、この干渉電波が存在する無線環境では、無線通信システムに対して干渉電波を考慮した制御を行うことで周波数利用効率を向上する効果が期待できる。ただし、この制御を効率的に行うためには、干渉源ごとに干渉電波の発生頻度および時間占有率を示す干渉電波情報を高精度に推定する無線環境推定技術が必要である。
【０００４】
特許文献１に記載の従来の無線環境推定技術では、干渉源となる各送信局を一定期間停止し、停止期間中に受信した電波を干渉電波として観測することで、送信局ごとに干渉電波情報を推定する方法を開示している。
【０００５】
また、送信局のアクセス制御方式が符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）である場合は、送信局が事前に拡散符号を用いて拡散処理を行うため、受信した電波から逆拡散処理により分離した干渉電波を観測することで、送信局の停止期間を設けずに干渉電波情報を推定する方法も考えられる。
【０００６】
また、非特許文献１では、受信する電波に含まれる全ての信号に対する復調機能を備えている無線ＬＡＮアナライザを用い、復調できた信号から送信局と宛先のＭＡＣアドレスやシーケンス番号などのパケット情報を取得し、このパケット情報に基づいて復調できなかった信号を補間することで、停止期間を設けずに干渉電波を放射する送信局ごとに干渉電波情報を推定する方法を提示している。
【０００７】
図４は、非特許文献１に記載の従来方法における無線環境推定手順の一例を示す。
図４において、まず観測期間内に受信した電波を復調して取得したパケット情報を時系列に記録する（ステップＳ01）。次に、取得したパケット情報に記載の送信局と宛先のセットごとに、受信できたパケットの占有時間から個別時間占有率を算出し、さらに送信局と宛先のセットごとにシーケンス番号と再送フラグを確認して、受信局に受信できたパケットと受信できなかったパケットの比であるパケット誤り率を算出する（ステップＳ02）。次に、算出したパケット誤り率を用いて受信できなかったパケットの占有時間を算出し、個別占有時間を補完する（ステップＳ03）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１１５５０３号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】福原忠行、「無線ＬＡＮにおける無線占有率測定手法」、信学技報SR2009-46 (2009)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載の従来の無線環境推定技術では、送信局の信号を一時停止して干渉電波を観測し、送信局ごとに干渉電波情報を推定する必要があるため、信号を停止することによって無線通信システムの通信品質が劣化する場合がある。
【００１１】
また、符号分割多元接続方式において逆拡散処理により干渉電波を分離する手法では、全ての送信局において符号化の事前処理が必要であり、符号化などの事前処理を行わない電子機器から到来する干渉電波については、その干渉電波情報を取得することができない。
【００１２】
また、非特許文献１に記載の従来の無線環境推定技術では、時間的に重畳していない全ての信号についてシーケンス番号等のパケット情報が取得できることが前提である。したがって、パケット情報を取得できない干渉電波の影響は考慮されていないため、受信局が対応していない無線規格または通信用途以外の干渉電波が存在し、パケット情報が取得できない場合は干渉源ごとの干渉電波情報を取得できない。
【００１３】
本発明は、干渉電波が存在する無線環境において、送信局の送信信号を停止することや送信局において事前処理を行うことなく、干渉源ごとに干渉電波の発生頻度や時間占有率を示す干渉電波情報を推定することができる無線環境推定方法、無線環境推定装置および無線環境推定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１の発明は、干渉電波を発する干渉源ごとに、干渉電波の発生頻度および時間占有率を示す干渉電波情報を推定する無線環境推定方法において、受信した干渉電波の受信電力を測定し、さらに干渉電波を復調して得られるフレーム時間を復調成功フレーム情報として取得し、さらに所定の閾値以上の受信電力でも復調できなかった干渉電波の時間を復調不可電波情報として取得し、これらを干渉電波時系列情報として記録する第１のステップと、干渉電波時系列情報に対して所定の統計期間にわたって統計処理を行った干渉電波統計情報を算出する第２のステップと、一部または全ての干渉電波の到来を確率到着過程に基づいて定義し、干渉源のうち１つの干渉源のアクセス制御方式の動作を表す状態遷移モデルに基づいて、干渉電波統計情報と干渉電波情報との関係式を解くことにより、干渉源ごとの干渉電波の発生頻度および時間占有率を示す干渉電波情報を算出する第３のステップとを有する。
【００１５】
第２の発明は、干渉電波を発する干渉源ごとに、干渉電波の発生頻度および時間占有率を示す干渉電波情報を推定する無線環境推定装置において、干渉電波を受信する干渉電波受信部と、受信した干渉電波の受信電力を測定し、さらに干渉電波を復調して得られるフレーム時間を復調成功フレーム情報として取得し、さらに所定の閾値以上の受信電力でも復調できなかった干渉電波の時間を復調不可電波情報として取得し、これらを干渉電波時系列情報として記録する干渉電波処理部と、干渉電波時系列情報に対して所定の統計期間にわたって統計処理を行った干渉電波統計情報を算出する干渉電波統計処理部と、一部または全ての干渉電波の到来を確率到着過程に基づいて定義し、干渉源のうち１つの干渉源のアクセス制御方式の動作を表す状態遷移モデルに基づいて、干渉電波統計情報と干渉電波情報との関係式を解くことにより、干渉源ごとの干渉電波の発生頻度および時間占有率を示す干渉電波情報を算出する干渉電波情報算出部とを備える。
【００１６】
第３の発明の無線環境推定プログラムは、第１の発明の無線環境推定方法の各ステップをコンピュータに実行させて干渉源ごとの干渉電波の発生頻度および時間占有率を示す干渉電波情報を算出する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、近隣の干渉源から発する干渉電波が存在する環境において、送信局の信号を停止することや送信局において事前処理を行うことなく、どのような干渉電波が到来しても、干渉源ごとの干渉電波の発生頻度および時間占有率を示す干渉電波情報を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の無線環境推定装置の実施例構成を示す図である。
【図２】本発明の無線環境推定装置の処理手順例を示すフローチャートである。
【図３】無線ＬＡＮのアクセス制御方式で動作する送信局の状態遷移モデルを表す図である。
【図４】非特許文献１に記載の時間占有率を推定する処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明の無線環境推定装置の実施例構成を示す。
本発明の無線環境推定装置は、複数の無線通信システムによる周波数共用環境、同一周波数帯の電波を利用する複数の送信局が高密度に存在する無線環境、ＩＳＭ機器などの無線通信用途以外の電波を発する電子機器が存在する環境において設置され、干渉源ごとに干渉電波の発生頻度および時間占有率を示す干渉電波情報を高精度に推定するものとする。
【００２０】
図１において、本実施例の無線環境推定装置は、干渉電波受信部１１と、干渉電波処理部１２と、干渉電波統計処理部１３と、干渉電波情報算出部１４とにより構成される。これらの各機能部の全部は、無線通信機能を有する送信局装置が備えてもよいし、その一部を送信局を制御する中央制御局装置が備えてもよい。
【００２１】
干渉電波受信部１１は、干渉電波を受信し、干渉電波処理部１２に出力する。
干渉電波処理部１２は、受信した干渉電波の受信電力を測定し、復調に成功した干渉電波に関する復調成功フレーム情報、復調できなかった干渉電波に関する復調不可電波情報を時系列に取得し、干渉電波時系列情報として干渉電波統計処理部１３に出力する。
【００２２】
干渉電波統計処理部１３は、時系列の受信電力情報、復調フレーム情報、復調不可電波情報に基づき、統計期間ごとに統計処理した干渉電波統計情報を干渉電波情報算出部１４に出力する。
【００２３】
干渉電波情報算出部１４は、干渉電波統計情報を用いて、特定のアクセス制御方式の動作を表した状態遷移モデルに基づいて、このアクセス制御方式で動作しない干渉源からの干渉電波の到来をポアソン到着過程で定義して構成した連立方程式を解き、干渉源ごとに干渉電波の発生頻度および時間占有率を示す干渉電波情報を算出する。
【００２４】
図２は、本発明の無線環境推定装置における処理手順例を示す。
図２において、干渉電波受信部１１で干渉電波が受信されると、干渉電波処理部１２は受信した干渉電波の受信電力を測定し、復調処理を行う。ここで、干渉電波の復調に成功した場合には、その送信局とフレーム時間を示す復調成功フレーム情報を取得する。一方、干渉電波の復調に失敗しかつ受信電力が所定の閾値以上である場合には、復調不可電波が存在する時間を示す復調不可電波情報を取得する。このように受信した干渉電波について、受信電力情報、復調成功フレーム情報、復調不可電波情報からなる干渉電波時系列情報を記録する（ステップＳ11）。
【００２５】
このとき、通信を行う上で必要不可欠な待ち時間や応答時間を復調成功フレームの時間として補完してもよい。また、２つの復調不可電波の間に一定時間未満の空き時間が存在する場合は、当該空き時間を復調不可電波が存在する時間として補完してもよい。
【００２６】
干渉電波統計処理部１３は、ステップＳ11で得られた干渉電波時系列情報（受信電力情報、復調成功フレーム情報、復調不可電波情報）を用いて、統計処理期間Ｔm のうち送信局ごとに復調に成功したフレーム時間を合計した個別復調成功時間Ｔsuc と、送信局ごとに復調成功回数をカウントした個別復調成功回数Ｎsuc と、送信局ごとの平均フレーム時間（平均復調成功時間）Ｔc と、復調不可電波の受信時間を合計した復調不可電波受信時間Ｔint と、連続して復調不可電波を受信した回数をカウントした復調不可電波受信回数Ｎint と、受信電力が所定の閾値未満であった時間を合計した空き時間Ｔf を導出する（ステップＳ12）。
【００２７】
このとき、前記のとおり通信を行う上で必要不可欠な待ち時間や応答時間を復調成功フレームの時間として補完した場合や、２つの復調不可電波の間の一定時間未満の空き時間を復調不可電波が存在する時間として補完した場合は、補完した時間を空き時間Ｔf から除外する。
【００２８】
干渉電波情報算出部１４は、ステップＳ12で求めた干渉電波統計情報を用い、特定のアクセス制御方式の動作を表した状態遷移モデルの各状態が継続する時間の平均値である平均状態継続時間Ｅs を、以下の式(1) を用いて算出する（ステップＳ13）。
【００２９】
【数１】
0006293696.tif 000002
【００３０】
ここで、（Ｎsuc)j はＭ台（Ｍ∈Ｎ，Ｎ：自然数）の送信局のうち、ｊ番目の送信局（ｊ∈Ｋ，Ｋ＝1,2,3,…, Ｍ）の個別復調成功回数を表し、Ｔs はアクセス制御方式に固有の空き状態の継続時間を表す。
【００３１】
次に、ステップＳ12で求めた干渉電波統計情報と、ステップＳ13で求めた平均状態継続時間Ｅs を用いて、以下に例示する方法で干渉電波情報を算出する（ステップＳ14）。
【００３２】
ここで、ステップＳ14の例として、あるエリアにＭ台のIEEE802.11g 規格対応の無線ＬＡＮ機器が存在する場合を想定し、該エリアの中に異なるアクセス制御方式で無線通信を行う送信局もしくは無線通信用途以外に電波を発する電子機器が１台存在する無線環境において、干渉電波情報として干渉源ごとの干渉電波の発生頻度と干渉電波の時間占有率を算出する場合について説明する。
【００３３】
IEEE802.11g 規格対応の無線ＬＡＮのアクセス制御方式で運用される送信局ｉ（ｉ∈Ｋ，Ｋ＝1,2,3,…, Ｍ）の状態遷移モデルを図３に示し、各状態遷移パラメータは次の通りである。送信局ｉの状態遷移パラメータを示す場合は、各記号に添え字ｉを付けて説明する。
ｐ：他の送信局が信号を送信する確率（状態遷移パラメータ）
ｑ：１回の状態の継続中に、送信するフレームが新たに発生する確率（状態遷移パラ        メータ）
ｒ：フレーム送信が成功した際、および再送回数が最大値に達してフレームを破棄し        た際に、次に送信するフレームを保有している確率（状態遷移パラメータ）
Ｒ：再送回数の最大値
Ｗs ：再送回数がｓの場合のコンテンションウィンドウの最大値
【００３４】
ここで、各状態における送信局ｊの電波送信確率τj を用いて、ある送信局ｉの状態遷移パラメータｐi は式(2) のように表すことができる。
【００３５】
【数２】
0006293696.tif 000003
【００３６】
前記無線ＬＡＮのアクセス制御方式で運用されるＭ台の送信局の発する干渉電波が存在する場合、図３の状態遷移モデルに基づき、所定の統計時間Ｔm と、送信局ｉの個別復調成功時間（Ｔsuc)i と、送信局ｉの平均フレーム時間Ｔciと、各状態における送信局ｊ（ｊ∈Ｋ）の電波送信確率τj と、空き時間Ｔf と、空き状態の継続時間Ｔs と、平均状態継続時間Ｅs の関係式は、式(3),(4) のように表される。
【００３７】
【数３】
0006293696.tif 000004
【００３８】
ここで、前記無線ＬＡＮのアクセス制御方式で運用されるＭ台の送信局に加えて、干渉源ｌ（ｌはＫに含まれない）の発する干渉電波が存在する場合、状態ｘにおける干渉源ｌの電波送信確率τlxを用いて、式(3),(4) の関係式は、式(5),(6) のように書き換えることができる。
【００３９】
【数４】
0006293696.tif 000005
【００４０】
ここで、干渉源ｌの発する干渉電波の到来をポアソン到着過程で定義する。すなわち、ある状態ｘの継続時間をＴx とすると、状態ｘにおける干渉源ｌの電波送信確率τlxと、干渉電波の単位時間あたりの発生頻度に関する変数λl の関係式は、式(7) のように表される。
【００４１】
【数５】
0006293696.tif 000006
【００４２】
式(5),(6),(7) より、干渉源ｌの発する干渉電波の到来をポアソン到着過程で定義した場合における、所定の統計時間Ｔm と、送信局ｉの個別復調成功時間（Ｔsuc)i と、送信局ｉの平均フレーム時間Ｔciと、空き時間Ｔf と、空き状態の継続時間Ｔs と、平均状態継続時間Ｅs と、各状態における送信局ｊの電波送信確率τj と、干渉電波の単位時間あたりの発生頻度に関する変数λl の関係式は、式(8),(9) のように表される。
【００４３】
【数６】
0006293696.tif 000007
【００４４】
このとき、送信局ｉの発する干渉電波の発生頻度Ｎi と時間占有率Ｔi は、送信局ｉの電波送信確率τi と、所定の統計時間Ｔm と、平均状態継続時間Ｅs を用いて、式(10),(11) のように表される。
【００４５】
【数７】
0006293696.tif 000008
【００４６】
また、干渉源ｌの発する干渉電波の発生頻度Ｎl と時間占有率Ｔl は、復調不可電波受信時間Ｔint と、復調不可電波受信回数Ｎint と、平均状態継続時間Ｅs と、各状態における送信局ｊの電波送信確率τj と、干渉電波の単位時間あたりの発生頻度に関する変数λl を用いて、式(12)〜(15)のように表される。
【００４７】
【数８】
0006293696.tif 000009
【００４８】
式(8),(9) は、逐次代入法やはさみうち法やニュートン法などの数値解析法、または遺伝アルゴリズムなどの多目的最適化手法、またはそれらの組み合わせを用いて、τj およびλl について解くことができる。
【００４９】
さらに、求めたτj およびλl の値を用いて、式(10)〜(15)より、送信局ｉおよび干渉源ｌが発する干渉電波の発生頻度および時間占有率を示す干渉電波情報を算出することができる。
【００５０】
以下に具体的な数値例を示す。
無線環境推定装置を備えるIEEE802.11g 規格に対応した送信局の近隣に、IEEE802.11g 規格に対応した無線ＬＡＮのアクセス制御方式に従って運用され、干渉電波を発する送信局１〜５と、無線環境推定装置を備える送信局が復調できない干渉電波を発する干渉源６とが存在するものとする。ここで、無線環境推定装置を備える送信局においてすべての干渉電波が受信される場合、無線環境推定装置の干渉電波処理部１２は、干渉電波の受信電力および復調結果に基づいて得られる干渉電波時系列情報を干渉電波統計処理部１３に出力する。干渉電波時系列情報の一例を表１に示す。
【００５１】
【表１】
0006293696.tif 000010
【００５２】
次に、干渉電波統計処理部１３は、表１の干渉電波時系列情報について統計処理を行い、例えば表２の干渉電波統計情報を干渉電波情報推定部１４に出力する。
【００５３】
【表２】
0006293696.tif 000011
【００５４】
表２は、所定の統計時間Ｔm を１秒とした場合に、送信局１〜５の個別復調成功時間（Ｔsuc)1 〜（Ｔsuc)5 がそれぞれ0.11秒，0.10秒，0.10秒，0.10秒、0.07秒、復調不可電波受信時間Ｔint が0.43秒、空き時間Ｔf が0.09秒であり、送信局１〜５の個別復調成功回数（Ｎsuc)1 〜（Ｎsuc)5 がそれぞれ74回， 100回， 100回， 100回， 100回、復調不可電波受信回数Ｎint が 414回であり、送信局１〜５の平均フレーム時間Ｔc1〜Ｔc5がそれぞれ 1.5×10-3秒， 1.0×10-3秒， 1.0×10-3秒， 1.0×10-3秒， 0.7×10-3秒であったことを意味する。なお、復調不可電波は、復調できない干渉電波を発する干渉源からのものに限らず、送信局１〜５からの干渉電波が衝突したときも含む。
【００５５】
表２の干渉電波統計情報と、空き状態の継続時間Ｔs を用いて、式(1) より平均状態継続時間Ｅs は 9.4×10-5秒と求まる。ここでＴs は、IEEE802.11g 規格に規定されているスロットタイムである 9.0×10-6秒を用いた。
【００５６】
次に、表２の干渉電波統計情報と、空き状態の継続時間Ｔs と、平均状態継続時間Ｅs の値を用いて式(8),(9) より、送信局ｊの電波送信確率τj (ｊ＝1,2,3,4,5) および干渉源６の干渉電波の単位時間あたりの発生頻度に関する変数λ6 について解くことにより、τ1 ＝1.16×10-2，τ2 ＝1.33×10-2，τ3 ＝1.33×10-2，τ4 ＝1.33×10-2，τ5 ＝1.22×10-2と求まり、λ6 ＝3.04×10-4と求まる。
【００５７】
最後に、表２の干渉電波統計情報と、平均状態継続時間Ｅs と、τj およびλ6 の値を用いて式(10)〜(15)より、干渉源ごとの干渉電波の発生頻度および時間占有率である干渉電波情報を推定する。推定された送信局１〜５における干渉電波の発生頻度Ｎ1 〜Ｎ5 および時間占有率Ｔ1 〜Ｔ5 と、干渉電波をランダムに発する干渉源６からの干渉電波の発生頻度Ｎ6 および時間占有率Ｔ6 を表３に示す。
【００５８】
【表３】
0006293696.tif 000012
【００５９】
本発明の通信環境推定装置は、無線受信部とコンピュータと上記の処理を行うコンピュータプログラムにより実現することができる。このコンピュータプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記憶することも、ネットワークを介して提供することも可能なものである。
【符号の説明】
【００６０】
１１  干渉電波受信部
１２  干渉電波処理部
１３  干渉電波統計処理部
１４  干渉電波情報算出部
【図１】
0006293696.tif 000013
【図２】
0006293696.tif 000014
【図３】
0006293696.tif 000015
【図４】
0006293696.tif 000016