(57)【要約】  商品１０４に刻印するための方法は、商品に関連する製造日を示す製造日情報を決定すること、少なくとも部分的に製造日情報に基づいて、製造日情報に対応する製造日範囲を決定すること、製造日情報に対応する消費期限情報を検索すること、および消費期限情報を表すマーク１０５を商品に刻印すること、を含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産ラインにおいて商品（１０４）に刻印するための装置（１００）であって、
商品（１０４）に刻印するためのマーカー装置（１１２）と、
商品（１０４）を前記マーカー装置（１１２）に向かって搬送するためのコンベヤ（１０２）と、
製造日範囲に対応する消費期限を示す期限情報を格納したデータ記憶媒体（１０６）と、
前記マーカー装置（１１２）および前記データ記憶媒体（１０６）とデータ通信を行うプロセッサ（１１０）とを備え、
前記プロセッサ（１１０）が、
商品（１０４）に関連する製造日情報を受信し、
前記製造日情報に対応する製造日範囲を特定し、
前記データ記憶媒体（１０６）から前記製造日範囲に対応する消費期限情報を検索し、
前記マーカー装置（１１２）に前記消費期限情報を表すマーク（１０５）を前記商品（１０４）に刻印させるように構成されている、装置（１００）。
【請求項２】
前記マーカー装置（１１２）は、プリンタとＲＦＩＤエンコーダとの少なくとも一方を含む、請求項１に記載の装置（１００）。
【請求項３】
前記製造日範囲は、一つの製造日または複数の製造日の期間に渡っている、請求項１または２に記載の装置（１００）。
【請求項４】
前記消費期限情報は、すべての製造日に関して、製造日と該製造日に対応する消費期限との間のオフセットが該製造日とは独立した情報である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置（１００）。
【請求項５】
前記消費期限情報は、特定の製造日区間におけるすべての製造日が、同一の消費期限を有する情報である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置（１００）。
【請求項６】
前記プロセッサはさらに、商品タイプを示す商品タイプ情報を受信するように構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置（１００）。
【請求項７】
前記消費期限情報は、複数の商品タイプのそれぞれに対応する情報を含む、請求項６に記載の装置（１００）。
【請求項８】
前記データ記憶媒体（１０６）が日程表（１０８）を格納しており、当該日程表が、
複数の製造日範囲にそれぞれ対応する消費期限情報か、または
前記複数の製造日範囲にそれぞれ対応する行であって、各々が特定の製造日範囲に関連する消費期限を含む行か、または
各製造日に関する個別の消費期限
を有している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置（１００）。
【請求項９】
前記データ記憶媒体（１０６）が複数の日程表（１０８）を格納しており、当該複数の日程表の各々が、特定の商品タイプに関する消費期限情報を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置（１００）。
【請求項１０】
前記プロセッサ（１１０）は、前記マーカー装置（１１２）に、暗号化された前記消費期限情報を表すマーク（１０５）を前記商品（１０４）に刻印させるように構成されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置（１００）。
【請求項１１】
製造日情報を前記プロセッサ（１１０）に提供するためのシステムクロック（１１３）をさらに備える請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置（１００）。
【請求項１２】
商品（１０４）を刻印するための方法であって、
商品（１０４）に関連する製造日を示す製造日情報を決定すること、
少なくとも部分的に前記製造日情報に基づいて、前記製造日情報に対応する製造日範囲を決定すること、
前記製造日情報に対応する消費期限情報を検索すること、
前記消費期限情報を表すマーク（１０５）を前記商品（１０４）に刻印すること、
を備える方法。
【請求項１３】
前記製造日範囲を決定することが、単一の製造日または複数の製造日に渡る製造日範囲を特定することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記刻印することが、前記消費期限情報を表すマーク（１０５）を前記商品（１０４）に印刷することを含む、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記刻印することが、前記消費期限情報を表すデータを、商品に関連するＲＦＩＤタグ（１０５）上に符号化することを含む、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記製造日情報を決定することが、システムクロック（１１３）から日付を決定することを含む、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記消費期限情報を検索することが、複数の製造日範囲にそれぞれ対応する消費期限を含む日程表（１０８）にアクセスすることを含む、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記消費期限情報を検索することが、製造日毎に対応した消費期限を含む日程表（１０８）にアクセスすることを含む、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
商品（１０４）を刻印するためのソフトウェアを符号化したコンピュータ可読媒体であって、前記ソフトウェアが、
商品（１０４）に関連する製造日を示す製造日情報を決定する命令と、
少なくとも部分的に前記製造日情報に基づいて、前記製造日情報に対応する製造日範囲を決定する命令と、
前記製造日情報に対応する消費期限情報を検索する命令と、
前記消費期限情報を表すマーク（１０５）を前記商品（１０４）に刻印する命令と、
を備える、コンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
前記製造日範囲を決定する命令が、単一の製造日または複数の製造日に渡る製造日範囲を特定する命令を含む、請求項１９に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２１】
前記刻印する命令が、前記消費期限情報を表すマーク（１０５）を前記商品（１０４）に印刷する命令を含む、請求項１９または２０に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２２】
前記刻印する命令が、前記消費期限情報を表すデータを前記商品（１０４）に関連するＲＦＩＤタグ（１０５）上に符号化する命令を含む、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２３】
前記製造日情報を決定する命令が、システムクロック（１１３）から日付を決定する命令を含む、請求項１９〜２２のいずれか一項に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２４】
前記消費期限情報を検索する命令が、
複数の製造日範囲のそれぞれに対応する消費期限、または各製造日に対応する消費期限を含む日程表（１０８）にアクセスする命令を含む、請求項１９〜２３のいずれか一項に記載のコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、商品に刻印することに関し、さらに詳細には、商品ごとに変更可能な情報を商品に刻印することに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの包装商品、特に食品は、有限の保管寿命を有する。その包装を通して商品の中身を容易に調べることができないため、商品がその保管寿命の終わりに達する可能性がある時期を推定し、次に、商品に対応する消費期限を印刷することが慣例である。
【０００３】
大量生産の商品は通常、それぞれ異なった時間に生産される。このような商品は通常、類似の保管寿命を有すると推測され、各商品に印刷される消費期限はその商品の製造日によって変化する。多くの場合は、製造日に一定のオフセットを追加することによって消費期限を得る。しかし、より複雑なルールが用いられることもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、消費期限は、製造日の関数として見なすことができる。従来の刻印デバイスは通常、商品の製造日を決定し、次に、対応する消費期限を計算する。この手順は、計算量が多い。さらに、刻印機は、異なるタイプの商品に関して用いられることがよくあり、商品はすべて、消費期限を決定するための異なるルールを有する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一態様において、本発明は、生産ラインにおいて商品に刻印するための装置を特徴とする。このような装置は、商品に刻印するためのマーカー装置と、商品をマーカー装置に向かって搬送するためのコンベヤと、製造日範囲に対応する消費期限を示す期限情報を格納するデータ記憶媒体と、マーカー装置およびデータ記憶媒体とデータ通信を行うプロセッサとを備える。プロセッサは、商品に関連する製造日情報を受信し、製造日情報に対応する製造日範囲を特定し、データ記憶媒体から製造日範囲に対応する消費期限情報を検索し、マーカー装置に消費期限情報を表すマークを商品に刻印させるように構成されている。
【０００６】
一実施形態では、マーカー装置はプリンタとＲＦＩＤエンコーダとの少なくとも一方を含む。
他の実施形態では、製造日範囲は一つの製造日または複数の製造日に渡っている。
【０００７】
さらなる実施形態では、すべての製造日に関して、消費期限情報は、製造日と製造日に対応する消費期限との間のオフセットが製造日とは独立した情報であり、さらに別の実施形態では、消費期限情報は、特定の製造日区間におけるすべての製造日が同一の消費期限を有する情報である。
【０００８】
一部の実施形態において、プロセッサはさらに、商品タイプを示す商品タイプ情報を受信するように構成されている。これらの実施形態の一部において、消費期限情報は、複数の商品タイプのそれぞれに対応する情報を含む。
【０００９】
他の実施形態において、データ記憶媒体には複数の製造日範囲にそれぞれ対応する消費期限情報を有する日程表が格納される。他の実施形態において、データ記憶媒体には複数の製造日範囲にそれぞれ対応する行を有する日程表であって、各行が特定の製造日範囲に関連する消費期限を含む日程表が格納される。他の実施形態において、データ記憶媒体には、各製造日に関する個別の消費期限を有する日程表が格納される。他の実施形態において、データ記憶媒体には複数の日程表が格納され、各日程表には特定の商品タイプに関する消費期限情報が含まれる。
【００１０】
一部の実施形態において、プロセッサは、マーカー装置に、暗号化された消費期限情報を表すマークを商品に刻印させるように構成されている。
他の実施形態はまた、製造日情報をプロセッサに提供するためのシステムクロックを備える。
【００１１】
別の態様において、本発明は、商品を刻印するための方法を特徴とする。この方法は、商品に関連する製造日を示す製造日情報を決定すること、少なくとも部分的に製造日情報に基づいて、製造日情報に対応する製造日範囲を決定すること、製造日情報に対応する消費期限情報を検索すること、消費期限情報を表すマークを商品に刻印することを含む。
【００１２】
本発明の他の方法では、製造日範囲を決定することは、単一の製造日または複数の製造日にわたる製造日範囲を特定することを含む。
本発明の他の方法では、刻印することが、商品に消費期限情報を表すマークを印刷することを含む。本発明の他の方法では、刻印することが、消費期限情報を表すデータを商品に関連するＲＦＩＤタグ上に符号化することを含む。
【００１３】
いくつかの方法では、製造日情報を決定することは、システムクロックから日付を決定することを含む。
さらなる方法では、消費期限情報を検索することが、複数の製造日範囲にそれぞれ対応する消費期限を含む日程表にアクセスすることを含む。さらなる方法では、消費期限情報を検索することが、各製造日に対応する消費期限を含む日程表にアクセスすることを含む。
【００１４】
別の態様において、本発明は、前述の方法のいずれかを実行するためのソフトウェアを符号化したコンピュータ可読媒体を特徴とする。
本発明の一以上の実施形態の詳細は、添付図面および以下に詳細に記載される。本発明の他の特徴、目的および利点は、請求項、明細書およびその添付図面から明らかとなる。なお、各図における類似の参照符号は、類似の要素を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】商品に消費期限を刻印するための装置を概略的に示すブロック図である。
【図２】日程表にアクセスするためのデータ構造を示すブロック図である。
【図３】消費期限を商品に印刷するための方法を示すフローチャートである。
【図４】コンピュータを用いる実施方法に関連して用いられる計算システムのブロックである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、商品１０４の上に消費期限を刻印するための装置１００を示す。「消費期限」という用語は、商品が使用不能になる日付を意味することを意図しているわけではない。公知であるように、多くの商品は、刻印された消費期限を過ぎても依然として使用可能なこともあり、その他の多くの商品は、場合によっては、不適切な保管のために、刻印された消費期限の前に使用不能になることもある。むしろ、「消費期限」は、商品の寿命の終わりを定義する日付を意味することを意図している。
【００１７】
本明細書で用いられるとき、「商品」は、一つの物理的な物体に限定されるわけではなく、そのような物体の集合を含むことができる。物体の集合は、異種混合であってもよく、同種からなっていてもよい。たとえば、ビールのケースは、ケースが多数の個別の瓶を含むとしても、「商品」である可能性がある。
【００１８】
刻印装置１００は、図１に示されているように、人間可読消費期限を商品に刻印することができる。たとえば、消費期限は、国際日付フォーマット（たとえば、２００８−１−１）を用いて印刷される。あるいは、この装置１００は、機械可読消費期限を商品に刻印することができる。たとえば、消費期限は、ＲＦＩＤタグをＲＦ符号化することによって、またはバーコードを印刷することによって刻印される。さらに、一部の実施態様において、装置１００は、その組み合わせを用いて商品に刻印することができる。装置１００はまた、暗号化された消費期限を商品に刻印することもできる。本明細書で用いられるとき、「マーク」なる語は、目に見えるマークまたは人間可読マークに限定されるわけではない。例示のマーク１０５は、人間可読文字、ＲＦＩＤタグおよびバーコードで暗号化されたデータを含む。
【００１９】
一部の実施態様において、消費期限は、製品を詰め込むコンテナに刻印される。たとえば、ポテトチップスの袋は、ポテトチップスを詰める前に刻印される。
図１を参照すると、装置１００は、矢印１０３によって示される方向に、商品１０４を移動する製品コンベヤ１０２を備える。装置１００はまた、消費期限に関する情報を格納するために、記憶媒体１０６も備える。たとえば、記憶媒体１０６は、一つ以上の日程表１０８を格納することができ、日程表のそれぞれは、商品の特定のタイプに関して製造日範囲に対応する消費期限を明示する。記憶媒体の実施例は、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードドライブ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭを含むがこれらに限定されるわけではない。本明細書で用いられるとき、「日範囲」は、連続日の整数値を意味することを意図し、一日または複数の連続日であってもよい。
【００２０】
日程表１０８は、プログラム可能なルールを用いて生成される。例示のルールは、製造日にオフセットを追加するルールと、消費期限を日付の有限集合の最も近い日付に設定するルールとを含む。たとえば、ルールは、製造日に７日を追加することができる。または、ルールは、次に来る土曜日に消費期限をまとめることができる。これらのルールは、本明細書では「オフセットルール」および「ラウンディングルール」とそれぞれ呼ばれる。さらに、表１０８のデータは、最初にラウンディングルールを適用し、次にオフセットルールを適用することによって、または最初にオフセットルールを適用し、次にラウンディングルールを適用することによって生成することもできる。ラウンディングルールの存在は、ある製造日の範囲内のすべての日付に関して、同一の消費期限を割り当て可能であることを意味している。たとえば、２００７年１１月２２日から２００７年１１月２５日までの製造日を有するすべての商品に関する消費期限は、２００７年１１月２９日の同一の消費期限に割り当てられる。「製造日」という用語は、商品が実際に製造された日付を意味することを意図しているわけではない。正確な製造時期を特定することが困難であることがよくあるため、そのような意味付けは曖昧になり得る。むしろ、「製造日」は、商品の寿命の始まりを指し示す日付を意味することを意図している。多くの用途の場合には、「製造日」を商品が刻印された日付であるように設定することが好都合である。
【００２１】
プロセッサ１１０は、その中に格納された日程表１０８を読み出すために、記憶媒体１０６にアクセスする。さらに、プロセッサ１１０は、製造日範囲を示す入力を受信する。たとえば、ユーザインターフェイスは、プロセッサ１１０に提供すべくそのような情報を要請して、別のプロセッサが製造日範囲をプロセッサ１１０に伝送する。または、プロセッサ１１０は、１つの記憶デバイスまたはそのいくつかの組み合わせから製造日範囲にアクセスすることができる。プロセッサ１１０はまた、システムクロックからシステム時間などの製造日情報を定期的に得て、そのシステム時間を用いて商品に関する製造日を導出する。たとえば、システムクロック１１３が製造日情報を提供している場合には、商品の製造日は、指し示されている日付である。プロセッサ１１０は次に、製造日を含む特定の製造日範囲を決定し、その製造日範囲を用いて消費期限情報の日程表１０８に索引付けする。プロセッサ１１０は次に、対応する消費期限情報を検索して、それを商品１０４に刻印するための消費期限を導出する。たとえば、プロセッサ１１０は、印刷デバイス１１２、ＲＦＩＤエンコーダ１１４またはそのいくつかの組み合わせと通信を行い、商品１０４に日程表１０８から検索された消費期限情報を表すマーク１０５を刻印することができる。
【００２２】
印刷デバイス１１２は、商品１０４に画像を刻印することができる。印刷される画像は、可変幅および可変高さを有することができる。画像は、図２に示される刻印情報表２００から得られる情報を含む一つ以上のフィールドを含む。たとえば、一つのフィールドは消費期限を示し、別のフィールドは発送先を示し、更に別のフィールドは、価格を示す。各フィールドに情報を表す多くの方法がある。たとえば、消費期限は、「２００８−１２−３１」または「２００８−３６５」、「０８−Ｌ−ＢＥ」、「５３−Ｇ−２００８」または他の表記として表される。
【００２３】
本明細書で用いられるとき、「日付」は、時間間隔を特定することを意図している。「日付」という用語は、暦日に対応する２４時間の時間間隔を意味することに限定されない。たとえば、「２００６年１月」は、３１日の暦日を包含する時間間隔を定義するため、「日付」となり得る。日付によって定義される時間間隔は、２４時間周期の整数倍である必要はなく、実際には２４時間周期の分数であってもよい。
【００２４】
一部の実施態様において、画像は、企業のロゴ、文字、ラインおよび幾何的な形状（たとえば、四角形および楕円形）および非文字情報を含むことができる。
図２は、日程表１０８からの消費期限情報への直接的なアクセスを示している。たとえば、装置１００は、製造日に対応する製造日範囲を用いて、日程表２０６に格納された消費期限情報にアクセスする。刻印情報表２００は、商品の素性を示すＩＤ列２０１と、マークに含ませる情報を示すその他の列とを含む。ＩＤ列２０１は、名前（たとえば、「バナナ」や、「モカ」や、「バニラ」）や数（たとえば、２１０７５９や、６１１２９５や、９９９９９９）などの別の表示、またはその組み合わせによって、商品を特定する。一部の実施態様において、ＩＤ列２０１は、「ｂａｎａ」または「ｍｏｃｈ」または「ｖａｎｉ」などの名前の略記、または略記名および数字の組み合わせを含むことができる。
【００２５】
刻印情報表２００の列の中には、日程表内における特定の入力へのポインタを格納する期限列２０５が含まれている。装置１００は、期限列２０５に格納されたポインタによって参照される特定の日程表入力を用いて、消費期限情報を検索する。たとえば、日程表２０６は、範囲列２０８ａおよび期限列２０８ｂを含む。範囲列２０８ａは、製造日範囲ＰＤ１、ＰＤ２、ＰＤ３などを含む。これらの製造日範囲は、期限列２０８ｂに格納された消費期限情報に対応する。たとえば、製造日範囲ＰＤ１、ＰＤ２およびＰＤ３はそれぞれ、期限列２０８ｂに格納された消費期限情報ＥＤ１、ＥＤ２およびＥＤ３に対応する。
【００２６】
一部の実施態様において、刻印情報表２００は、商品が刻印されたときに含まれるさらなる情報を格納するためのさらなる列２０２、２０３、２０４および２０５を含む。そのようなさらなる情報の実施例は、価格、暗号化された名前、拡張名または他の情報を含む。たとえば、プロセッサ１１０は、プリンタを用いて画像の所定のフィールドに価格および消費期限を印刷することができ、またはＲＦＩＤエンコーダを用いてＲＦＩＤタグにおける所定のフィールドにその情報を符号化することができる。
【００２７】
一部の実施態様において、日程表１０８に格納された情報は、定期的または非同期的に、自動的に検査または更新されるかまたはその両方である。さらに、日程表１０８または刻印情報表２００に格納された情報は、プロセッサ１１０または別のシステムによって修正することができる。たとえば、ユーザインターフェイスを含むカレンダ修正アプリケーションを用いて、日程表２０６における情報を更新および／または格納することができる。
【００２８】
図３は、商品に消費期限を印刷するための方法３００を示すフローチャートである。方法３００は、商品に関する製造日情報の受信（ステップ３１０）から始まる。たとえば、プロセッサ１１０は、システムクロック１１３から製造日を受信する。
【００２９】
プロセッサ１１０は次に、製造日情報に対応する製造日範囲を特定する（ステップ３２０）。たとえば、プロセッサ１１０は、受信した製造日情報に、ラウンディングルールまたはオフセットルールまたはその組み合わせを適用して、製造日範囲を決定する。
【００３０】
次に、プロセッサ１１０は、明示された製造日範囲に対応する消費期限を特定する（ステップ３３０）。たとえば、プロセッサ１１０は、記憶媒体１０６にアクセスして、日程表１０８から消費期限情報を検索する。
【００３１】
最後に、商品には、消費期限を表す情報が刻印される（ステップ３４０）。たとえば、プロセッサ１１０は、消費期限情報をＲＦエンコーダ１１４またはプリンタ１１２またはその両方に伝送する。ＲＦエンコーダ１１４またはプリンタ１１２は次に、商品に消費期限の表記を刻印する。たとえば、ＲＦエンコーダ１１４は、消費期限を有するＲＦタグをデジタル符号化し、（たとえば、図１に関して前述したように）プリンタ１１２は、消費期限の種々の表記を有する画像を印刷する。
【００３２】
図４は、前述したコンピュータを用いる実施態様のいずれかに関連する動作を実行するための汎用コンピュータシステム４００を示す。システム４００は、プロセッサ４１０、メモリ４２０、記憶デバイス４３０および入力／出力デバイス４４０を含む。コンポーネント４１０、４２０、４３０および４４０は、システムバス４５０を用いて相互接続される。プロセッサ４１０は、本明細書に記載される方法を実行するための機械命令を処理する。一実施例において、プロセッサ４１０は、シングルスレッド型プロセッサである。別の実施例において、プロセッサ４１０は、マルチスレッド型プロセッサである。プロセッサ４１０は、メモリ４２０内または記憶デバイス４３０上に格納された命令を処理して、入力／出力デバイス４４０におけるユーザインターフェイスにグラフィカル情報を表示する。
【００３３】
メモリ４２０は、システム４００内に情報を格納する。一実施例において、メモリ４２０は、コンピュータ可読媒体である。一実施例において、メモリ４２０は、揮発性メモリユニットである。別の実施例において、メモリ４２０は、不揮発性メモリユニットである。
【００３４】
記憶デバイス４３０は、システム４００用の大容量記憶を提供する。一実施例において、記憶デバイス４３０は、コンピュータ可読媒体である。種々の異なる実施例において、記憶デバイス４３０は、フロッピーディスク（登録商標）デバイス、ハードディスクデバイス、光ディスクデバイスまたはテープデバイスであってもよい。
【００３５】
入力／出力デバイス４４０は、システム４００の入力／出力動作を提供する。一実施例において、入力／出力デバイス４４０は、キーボードおよび／またはポインティングデバイスを含む。別の実施例において、入力／出力デバイス４４０は、グラフィカルユーザインターフェイスを表示するためのディスプレイユニットを含む。
【００３６】
記載された特徴は、デジタル電子回路またはコンピュータハードウェア、ファームウェア、ソフトウェアまたはそれらの組み合わせにおいて実行することができる。装置１００は、プログラム可能プロセッサが実行するための情報キャリアの形で実装されるたとえば機械可読記憶デバイスまたは伝搬信号などのコンピュータプログラム製品において実現され、方法ステップは、入力データで動作し、出力を生成することによる記載された実施例の機能を果たすために、命令のプログラムを実行するプログラム可能なプロセッサによって実行される。記載された特徴は、データおよび命令をデータ格納システムから受信またはデータ格納システムに伝送するように連結された少なくとも一つのプログラム可能プロセッサと、少なくとも一つの入力デバイスと、少なくとも一つの出力デバイスとを含むプログラム可能システムにおいて実行可能な一つ以上のコンピュータプログラムで有利に実現される。コンピュータプログラムは、一定の行為を実行するため、または一定の結果をもたらすために、コンピュータにおいて直接的または間接的に用いられる一連の命令である。コンピュータプログラムは、コンパイル型言語またはインタープリタ型言語をはじめとするプログラミング言語の任意の形態で書かれており、スタンドアローンプログラム、モジュール、コンポーネント、サブルーチン、または計算環境において用いるのに適した他のユニットを含む任意の形態で展開される。
【００３７】
命令プログラムを実行するための適切なプロセッサとしては、例えば、一般的な専用マイクロプロセッサや、単独のプロセッサまたは任意のコンピュータによる複数のプロセッサのうちの１つなどを含む。一般に、プロセッサは、読み出し専用メモリまたはランダムアクセスメモリまたはその両方から命令およびデータを受信する。コンピュータの基本要素は、命令を実行するためのプロセッサと、命令およびデータを格納するための一つ以上のメモリとである。一般に、コンピュータはまた、データファイルを格納するための一つ以上の大容量記憶デバイスを含む。あるいは、コンピュータは、データファイルを格納するための一つ以上の大容量記憶デバイスと通信動作可能に連結されている。このような大容量記憶デバイスは、内蔵ハードディスクおよび着脱可能なディスクなどの磁気ディスク、磁気光ディスク、光ディスクなどを含む。コンピュータプログラム命令およびデータを格納するのに適した記憶デバイスは、一例としてＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭおよびフラッシュメモリデバイスなどの半導体メモリデバイスを含む不揮発性メモリの形態、内蔵ハードディスクおよび着脱可能なディスクなどの磁気ディスク、磁気光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭディスクおよびＤＶＤ−ＲＯＭディスクなどを含む。プロセッサおよびメモリは、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）によって補完したり、またはＡＳＩＣ内に組み込むことができる。
【００３８】
ユーザが指示を行うために、上記特徴は、情報をユーザに表示するためのＣＲＴ（陰極線管）モニタまたはＬＣＤ（液晶ディスプレイ）モニタなどのディスプレイデバイス、キーボード、およびたとえばマウスやトラックボールなどのポインティングデバイスを有するコンピュータによって実現され、それによってユーザはコンピュータに入力を行うことができる。
【００３９】
また、上記特徴は、データサーバなどのバックエンドコンポーネントを含むコンピュータシステムや、アプリケーションサーバまたはインターネットサーバなどのミドルウェアコンポーネントを含むコンピュータシステムや、あるいは、グラフィカルユーザインターフェイスまたはインターネットブラウザまたはそれらの任意の組み合わせによるクライアントコンピュータなどのフロントエンドコンポーネントを含むコンピュータシステムにおいて実現することができる。システム内の各コンポーネントは、通信ネットワークなどのデジタルデータ通信の形態または媒体によって接続することができる。通信ネットワークの実施例は、たとえば、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットを形成するコンピュータおよびネットワークを含む。
【００４０】
コンピュータシステムは、クライアントおよびサーバを含むことができる。クライアントおよびサーバは一般に互いに隔てられており、通常、ネットワークを通じて交信する。クライアントおよびサーバの関係は、それぞれのコンピュータで実行し、互いにクライアント−サーバ関係を有するコンピュータプログラムによって生じる。
【００４１】
本発明の多数の実施形態について記載したが、本発明の思想および範囲を逸脱することなく、種々の変更を行うことができることが理解し得る。したがって、他の実施形態は、請求項の範囲内に包含される。
【図１】
2010522378.tif 000003
【図２】
2010522378.tif 000004
【図３】
2010522378.tif 000005
【図４】
2010522378.tif 000006
【国際調査報告】
2010522378.tif 000007
2010522378.tif 000008