Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスをブラケットとケースの間に挟んで固定するワイヤーハーネスの固定構造であって、
ケースには、ブラケットがボルト締結されるボス部が設けられ、さらに、ガイド部がボス部の外周より突出して設けられ、
ワイヤーハーネスがガイド部の先端部に接触した状態で、ブラケットがボス部にボルト締結されており、
ブラケットをボス部にボルト締結した状態でガイド部の先端部がブラケットに覆われていない、ワイヤーハーネスの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスをブラケットとケースの間に挟んで固定するワイヤーハーネスの固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１では、レゾルバのワイヤーハーネスをクランプ部材で押さえつけた状態で、クランプ部材をケースのボス部にボルト締結することで、ワイヤーハーネスをクランプ部材とケースの間に保持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５６４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、クランプ部材をケースのボス部にボルト締結する際に、クランプ部材に隠れたところでワイヤーハーネスがボス部と干渉していると、クランプ部材とボス部の間にワイヤーハーネスを噛み込んでしまう虞がある。
【０００５】
本発明は、ワイヤーハーネスをブラケットとケースの間に挟んだ状態でブラケットをケースのボス部にボルト締結するワイヤーハーネスの固定構造において、ワイヤーハーネスの噛み込みを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るワイヤーハーネスの固定構造は、上述した目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明に係るワイヤーハーネスの固定構造は、ワイヤーハーネスをブラケットとケースの間に挟んで固定するワイヤーハーネスの固定構造であって、ケースには、ブラケットがボルト締結されるボス部が設けられ、さらに、ガイド部がボス部の外周より突出して設けられ、ワイヤーハーネスがガイド部の先端部に接触した状態で、ブラケットがボス部にボルト締結されており、ブラケットをボス部にボルト締結した状態でガイド部の先端部がブラケットに覆われていないことを要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ワイヤーハーネスがボス部に干渉しないようガイド部により規制することができるので、ワイヤーハーネスがブラケットとボス部の間に噛み込むのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造において、ブラケットがケースのリアカバーに取り付けられた状態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造において、ブラケットがケースのリアカバーから外された状態を示す図である。
【図３】リアカバーにおけるブラケットの取り付け箇所の構成例を示す断面図である。
【図４】リアカバーにおけるブラケットの取り付け箇所の他の構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以下実施形態という）を図面に従って説明する。
【００１１】
図１〜３は、本発明の実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造の概略構成を示す図である。図１はブラケット１４がケースのリアカバー１０に取り付けられた状態を示し、図２はブラケット１４がケースのリアカバー１０から外された状態を示し、図３はリアカバー１０におけるブラケット１４の取り付け箇所の断面図を示す。本実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造では、ブラケット１４をボス部１６に締結する部分以外でワイヤーハーネス１２がブラケット１４とケースのリアカバー１０間に挟まれて固定される。以下の実施形態では、ケースが回転電機のケースであり、ワイヤーハーネス１２が回転電機に付設されたレゾルバ（回転角センサ）のワイヤーハーネスである例について説明する。ただし、本実施形態では、ワイヤーハーネス１２はレゾルバ以外の部品のワイヤーハーネスであってもよい。
【００１２】
回転電機ケースのリアカバー１０には、ねじ穴１６ａが形成されたボス部１６が、ワイヤーハーネス１２との対向面１０ａよりブラケット１４側に盛り上がって設けられている。さらに、リアカバー１０におけるボス部１６の周囲には、ワイヤーハーネス１２をボス部１６から離して保持するためのガイド部としてのリブ１８が、ワイヤーハーネス１２との対向面１０ａよりブラケット１４側に盛り上がって設けられている。リブ１８はボス部１６の外周より径方向外側へ突出して設けられている。ボス部１６付近のワイヤーハーネス１２がリブ１８の先端部１８ａと接触することで、ワイヤーハーネス１２がブラケット１４とボス部１６の固定部から離れ、この固定部に噛み込まれることが防止され、また、ワイヤーハーネス１２の振動が抑制される。
【００１３】
ブラケット１４をリアカバー１０に固定する際には、ワイヤーハーネス１２をリブ１８の先端部１８ａに接触させつつ、ボス部１６との固定部以外のブラケット１４の広い面とリアカバー１０（対向面１０ａ）との間に挟んだ状態で、ボルト２０をねじ穴１６ａに挿入してブラケット１４をボス部１６にボルト締結する。その際には、リブ１８によりワイヤーハーネス１２がボス部１６に干渉しないように固定部から離して確実に規制することができる。したがって、ワイヤーハーネス１２がブラケット１４とボス部１６間に噛み込むのを確実に防止することができる。その結果、ワイヤーハーネス１２の損傷を確実に防止することができる。
【００１４】
さらに、図１に示すように、ブラケット１４をボス部１６にボルト締結した状態でリブ１８の先端部１８ａがブラケット１４に覆われない（ブラケット１４からはみ出す）ようにリブ１８を設けることで、ブラケット１４の取り付け後にボス部１６付近のワイヤーハーネス１２がブラケット１４からはみ出して視認可能となる。したがって、ブラケット１４の取り付け後にワイヤーハーネス１２の噛み込みの有無を視認して容易に判断することができる。
【００１５】
本実施形態では、例えば図４に示すように、リブ１８に収容溝１８ｂを形成し、ボス部１６付近のワイヤーハーネス１２を収容溝１８ｂ内に収容することも可能である。この構成例によれば、ワイヤーハーネス１２とボス部１６の干渉をより確実に防止することができる。
【００１６】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００１７】
１０  リアカバー、１０ａ  対向面、１２  ワイヤーハーネス、１４  ブラケット、１６  ボス部、１６ａ  ねじ穴、１８  リブ（ガイド部）、１８ａ  先端部、１８ｂ  収容溝、２０  ボルト。
【図１】
0006285328.tif 000002
【図２】
0006285328.tif 000003
【図３】
0006285328.tif 000004
【図４】
0006285328.tif 000005
(57)【要約】  皿ばね（２）の指部が、ハウジング（４）内の冠部を通って突出すると共に、切換要素（３）のハウジング（４）内に保持された金属ブシュ（５）と当接しており、閉じたリングとして形成された皿ばね（２）の外径側部（７）が、切換要素（３）のピストン（１）に当接している切換要素（３）のピストン（１）の近傍に設けられた皿ばね装置（２）を提供する。
2010525275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切換要素のピストンの近傍に設けられた皿ばね装置において、
皿ばね（２）の指部が、ハウジング（４）内の冠部（Kronen）を通って突出すると共に、切換要素（３）のハウジング（４）内に保持された金属ブシュ（５）と当接しており、
閉じたリングとして形成された皿ばね（２）の外径側部（７）が、切換要素（３）のピストン（１）に当接している、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
金属ブシュ（５）は、バヨネット（差し込み）継手またはバヨネット（差し込み）金具（６）によってハウジング（４）内に保持されており、
ハウジング（４）は、溝を有しており、
金属ブシュ（５）は、バヨネット（差し込み）リングとして形成されて、複数の突出部（９）を有しており、
前記突出部は、ハウジング側に設けられた前記溝に挿入可能であり、回動することによってロック可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の切換要素のピストンの近傍に設けられた皿ばね装置。
【請求項３】
ピストン指部（８）が、切換要素（３）の操作のために、皿ばね（２）の指部の間を貫通して延びている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の切換要素のピストンの近傍に設けられた皿ばね装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許請求の範囲の請求項１の上位概念に従う、切換要素のピストンの近傍に設けられた皿ばね装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＥ−ＯＳ２１２４００８により、軸方向に移動自在に配置された構成部材に対して上作用する１つまたは複数のばね、とりわけ、圧力媒体によって加圧可能な摩擦クラッチまたはブレーキの環状ピストンに作用する戻りばね、のための止め具が知られている。ここでは、ばねの支持のために、一部材または複数部材からなる横断面において二重コーナー状（doppelwinkelformig）に形成された支持部材が設けられている。これは、固定された構造部材の溝の凹部に一方の脚が嵌め込まれており、他方の脚にばねが直接または中間部材を介して当接している。
【０００３】
従来技術によれば、内部に横たわっている指部を有する皿ばねを、切換要素のピストンに直接組み入れることもまた知られている。この場合、皿ばねの指部の配置がピストンの激しい摩耗を引き起こすという不利益が生じる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、それによって簡単な方法でピストンの摩耗が避けられるような切換要素のピストンの近傍に設けられる皿ばね装置を提供することである。とても小さく制限された構造空間のみを使用するため、本発明による皿ばね装置は、ピストン、ピストン指部、皿ばね、および、止め座金、の場所をとらない配置を保証する。
【０００５】
この課題は、特許請求の範囲の請求項１の特徴により解決される。本発明による更なる実施の形態及び利点が、下位請求項から理解される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、皿ばねの指部が、ハウジング内の冠部（Kronen）を通って突出すると共に、切換要素のハウジング内に保持された金属ブシュと当接しており、閉じたリングとして形成された皿ばねの外径側部が切換要素のピストンに当接している、という皿ばね装置が提供される。このことにより、ピストンの圧縮が低減され、従ってピストンの摩耗が低減される。皿ばねに前負荷（予張力）を与えておけば、更に、金属ブシュの緩みを防止することができる。
【０００７】
本発明の特に有利な実施の形態において、金属ブシュは、バヨネット（差し込み）継手またはバヨネット（差し込み）金具によってハウジング内に保持されている。
【０００８】
また、更なる有利な別の実施の形態によれば、ピストン指部が、切換要素の操作のために、皿ばねの指部の間を貫通して延びている。このことは、有利な態様では、かなりコンパクトな構造をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明による皿ばね装置の具体例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、皿ばね装置のために必要とされる金属ブシュの実施例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、以下に、添付した図面に基づいて例示的に詳述される。
【００１１】
図には、符号１が付された切換要素３のピストンと、符号２が付された皿ばねが示されている。この皿ばね２は、当該皿ばね２の指部が、ハウジング４内の冠部を通って突出すると共に、切換要素３のハウジング４内に保持された金属ブシュ５と当接する、というように配置されている。
【００１２】
本発明のとりわけ有利な実施の形態において、金属ブシュ５は、バヨネット継手またはバヨネット金具６によってハウジング４内に保持されている。この目的のために、ハウジング４は、複数の溝を有している。金属ブシュ５は、好ましくは、バヨネットリングとして形成されて、複数の突出部９を有している。これらの突出部９は、ハウジング側に設けられた溝内に挿入可能であり、回動することによってロック可能となっている。
【００１３】
図２の対象は、金属ブシュ５の可能な一実施例である。ここでは、ブシュ５の一部が示されており、突出部に参照符号９が付されている。
【００１４】
また、皿ばね２の外形側部７は、切換要素のピストン１に当接している。上述したように、ピストン指部８が、切換要素の操作のために、皿ばね２の指部の間を貫通して延びている。
【００１５】
本発明によれば、必要とされるスペースが低減されると共に、ピストンの摩耗を低減させるという結果が得られるような、切換要素の皿ばね装置が提供される。
【符号の説明】
【００１６】
１      ピストン
２      皿ばね
３      切換要素
４      ハウジング
５      金属ブシュ
６      バヨネット（差し込み）継手
７      皿ばねの外径側部
８      ピストン指部
９      突出部
【図１】
2010525275.tif 000003
【図２】
2010525275.tif 000004
【国際調査報告】
2010525275.tif 000005
2010525275.tif 000006
2010525275.tif 000007
2010525275.tif 000008
2010525275.tif 000009
2010525275.tif 000010
(57)【要約】  本発明は、副励磁機（２、３）とファン（１）とを有する励磁機に関する。励磁機のコンパクトな構造を達成するために、励磁機の片側に配置されるファン（１）がその外周面に支持輪を有し、副励磁ロータ（２）を形成すべく永久磁石がこの支持輪上に配置されている。【選択図】      図１
2010525771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
副励磁機とファンとを有する励磁機において、励磁機の片側に配置されるファン（１）がその外周面に支持輪（８）を有し、副励磁ロータ（２）を形成すべく永久磁石（９）がこの支持輪上に配置されており、副励磁ロータ（２）が副励磁ステータ（３）の内部で動く励磁機。
【請求項２】
複数枚の所定のファン翼（６）と２つの案内板（４、５）と１つのスリーブ（７）とから成るファン（１）が支持輪（８）と共に統一的ユニットを形成し、永久磁石（９）が支持輪の外面に貼付けられている請求項１記載の励磁機。
【請求項３】
永久磁石（９）がシュラウドによって固定されている請求項２記載の励磁機。
【請求項４】
副励磁ステータ（３）が、励磁機、副励磁機およびファンを取り囲むハウジングと強固に結合されている請求項１から３の１つに記載の励磁機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、副励磁機とファンとを有する励磁機に関する。
【背景技術】
【０００２】
励磁機は、発電機の界磁巻線にエネルギーを供給するのに必要な電気出力を発生する。
【０００３】
発電機の出力に応じて励磁システム用に様々な技術が開発されてきた。一般に応用される励磁技術では、副励磁機に直接励磁機が連結されている。
【０００４】
４極発電機、２極発電機用に提案されているのは、副励磁機と個別のファンとを備えた励磁機である。副励磁機もファンも個別に作製され、共通の軸に焼嵌め部をそれぞれ必要とする。この結果、軸と機械構造全体が長くなり、作製組立支出が増加する。従来提案されたアルミニウム鋳物から成るファンも極めて高価で支出を要する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、冒頭に指摘した種類の励磁機において、作製組立支出を減らしてコンパクトな構造を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、冒頭に指摘した励磁機において、励磁機の片側に配置されるファンがその外周面に支持輪を有し、副励磁ロータを形成するために永久磁石がこの支持輪上に配置されており、副励磁ロータが副励磁ステータの内部で動くことによって解決される。
【０００７】
本発明に係る励磁機は、副励磁ロータとラジアルファンとから成る複合部材を有する。この結果励磁機の構造は著しくコンパクトになる。共通の軸上に焼嵌め部が不要となり、そのため作製組立支出を低減できる。
【０００８】
本発明に係る励磁機の望ましい１構成は、複数枚の所定のファン翼と２つの案内板と１つのスリーブとから成るファンが支持輪と共に統一的ユニットを形成し、永久磁石が外面に貼付けられていることを特徴としている。
【０００９】
このため、副励磁ロータを一体化したファンの作製組立支出が特別僅かなものとなる。
【００１０】
本発明に係る励磁機の他の望ましい諸構成を、従属請求項と本発明の実施例の以下の説明とから添付図面に基づいて明らかにする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る励磁機を一部断面で示す側面図である。
【図２】副励磁ロータを一体化したファンの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は副励磁機とファンとを備えた本発明に係る励磁機を示す。側面図の開放部分に、副励磁ロータ２と副励磁ステータ３とを備えたファン１を備えている。励磁機のコンパクトな構造をはっきりと認めることができる。
【００１３】
図２は副励磁ロータを一体化したファン１の詳細な構造を示す。
【００１４】
本来のファンは、前側案内板４と後側案内板５とそれらの間に配置されたファン翼６と焼嵌めスリーブ７とから成る。ファン翼６の外端に支持輪８が被着されている。
【００１５】
焼嵌めスリーブ７と両案内板４、５とファン翼６と支持輪８は互いに溶接され、ユニットを形成する。溶接作業終了後に支持輪が締め付けられ、スリーブの滑り嵌めが生ずる。
【００１６】
支持輪８は同時に安定化にも役立つ。
【００１７】
支持輪８に永久磁石９が被着されている。作動時に永久磁石９の確実な座りを保証すべく、これら永久磁石９はシュラウドによって固定される。
【符号の説明】
【００１８】
１  ファン、２  副励磁ロータ、３  副励磁ステータ、４、５  案内板、６  ファン翼、７  スリーブ、８  支持輪、９  永久磁石
【図１】
2010525771.tif 000003
【図２】
2010525771.tif 000004
【国際調査報告】
2010525771.tif 000005
2010525771.tif 000006
2010525771.tif 000007
2010525771.tif 000008
2010525771.tif 000009
2010525771.tif 000010
(57)【要約】  ゴルフティーが、硬質ポリマーなどの剛体材料から製作された杭と、柔軟な突起部を、そして場合によっては柔軟な枢動軸をも備えた柔軟な頭部とを併せ持つ。これによって、インパクト時の抵抗が減少し、摩擦が小さくなり、ボールのスピンが少なくなる。その結果、飛距離および正確さが向上する。剛体材料と柔軟な材料との融合によって、繰り返し打たれても耐えることができ、何度も繰り返して使用することができるティーが提供される。
2010516391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の材料から製作された頭部であって、ゴルフボールを支持するために前記第１の材料から製作された複数の突起部を含む頭部と、
前記第１の材料よりも柔軟でない第２の材料から製作された杭とを含むゴルフティー。
【請求項２】
前記第１の材料から製作された軸をさらに含む、請求項１に記載のゴルフティー。
【請求項３】
前記枢動軸がティー高さ指標を含む、請求項２に記載のゴルフティー。
【請求項４】
前記第１の材料がエラストマーを含む、請求項１に記載のゴルフティー。
【請求項５】
前記第２の材料が硬質ポリマーを含む、請求項４に記載のゴルフティー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００７年１月２３日出願の米国仮特許出願第６０／８８１，８４８号の利益を主張する。本発明の意匠の態様は、２００７年１月２３日出願の米国意匠特許出願第２９／２７１，５９４号に開示されている。それらの出願の両方の開示は、参照によってその全体が本出願に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、剛体杭と、柔軟な突起部を備えた柔軟な頭部とを有するゴルフティーを対象とする。
【背景技術】
【０００３】
ゴルフティーは通常、木材や硬質プラスチックなどの剛体材料から製作され、ゴルフボールを保持するためのカップ形状の頭部を有する。カップは、過大な摩擦をもたらすため、その摩擦を減少させることが望ましい。
【０００４】
「ゼロフリクションティー」は、３つの硬質プラスチックの股を有する。接触点が３カ所しかないため、摩擦が最小に抑えられる。しかし、それらの股は曲がらない。
ブリストルブラシティーは、曲がるブリストルを有するが、それらは耐久性がない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の障害を克服するために、本発明は、硬質ポリマーなどの剛体材料から製作された杭と、柔軟な突起部を、そして場合によっては柔軟な枢動軸をも備えた柔軟な頭部とを併せ持つゴルフティーを対象とする。これによって、インパクト時の抵抗が減少し、摩擦が小さくなり、ボールのスピンが少なくなる。その結果、飛距離および正確さが向上する。剛体材料と柔軟な材料との融合によって、繰り返し打たれても耐えることができ、何度も繰り返して使用することができるティーが提供される。
【０００６】
好ましい実施形態について、図面を参照して詳細に述べる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ゴルフティーの側面図である。
【図２】地面から抜き出された状態でゴルフボールを載せていないゴルフティーの別の側面図である。
【図３】ゴルフティーの上面図である。
【図４】ゴルフティーの下面図である。
【図５】ゴルフティーの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の好ましい実施形態について、図面を参照して詳細に述べる。図面では、同様の参照番号は、全体を通じて同様の構成要素を指す。
これらの図面に示されているように、好ましい実施形態によるゴルフティー１は、複数の突起部５を備えた動的エラストマーの頭部またはヘッド３と、柔軟なエラストマーの枢動軸７と、ティー高さ指標９と、硬質ポリマーの杭１１とを含む。使用時には、突起部５は、ゴルフボール１３を支持し、ティー１は、地面１５中へティー高さ指標９まで押し込まれる。この好ましい実施形態は、６個の突起部を有するが、別の数の突起部を使用することもできる。
【０００９】
図５に示されているように、頭部３および枢動軸７は、ＬＤＰＥやＴＰＵなど、柔軟なエラストマーから製作される。杭１１は、ナイロンや別の硬質プラスチックなどの硬質ポリマーから製作される。もちろん、他の材料を使用することもできる。
【００１０】
突起部５は柔軟性があり、それによって、木製カップまたは硬質プラスチックの股を有する従来のゴルフティーよりも摩擦が小さくなり、ボールのスピンレートが低くなる。頭部３は、従来技術のブリストルブラシティーの頭部よりも相対的に堅いため、ティー１は、従来のやり方でボール１３とともに地面中へ押し込むことができる。ブリストルブラシティーに関する別の利点は、好ましい実施形態のティー１がより長持ちすることである。
【００１１】
本発明の好ましい実施形態について、詳細に上述したが、本開示を精査した当業者なら、本発明の範囲内で他の実施形態を実現できるということを容易に理解するであろう。たとえば、具体的な材料の数値および記述は、例示的なものであり、限定的なものではない。したがって本発明は、添付の特許請求の範囲によってのみ限定されるものと解釈すべきである。
【図１】
2010516391.tif 000003
【図２】
2010516391.tif 000004
【図３】
2010516391.tif 000005
【図４】
2010516391.tif 000006
【図５】
2010516391.tif 000007
【国際調査報告】
2010516391.tif 000008
2010516391.tif 000009
(57)【要約】  床材（６）を床（１）に貼付するための方法において、スリット（４）が古い床材（２）に設けられ、接着剤（５）が前記スリット（４）に充填され、新しい床材（６）が載置され、前記新しい床材（６）が前記床（１）に貼付される。
2010516921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床材（６）を床（１）に貼付するための方法において、
古い床材（２）にスリット（４）が設けられ、
前記スリット（４）に接着剤（５）が充填され、
新しい床材（６）が載置され、前記新しい床材（６）が前記床（１）に貼付される方法。
【請求項２】
前記スリット（４）が、前記床（１）に達することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記古い床材（２）と、前記新しい床材（６）との間に、マット（７）が配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の方法によって作製された床材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１のおいて書き部分に記載の方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の方法では、古い床材を、新しい床材に取り替える際、古い床材を剥ぎ取り、接着剤の残りを除去するために、床を磨く。その後、床を洗浄しなければならない。それによって、新しい接着層が、床に付着可能となる。新しい接着剤が塗布された後、新しい床材が床に貼付される。これは、非常に大きな費用と、集中的な作業とを要するプロセスである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、冒頭に記載した種類の方法において、新しい床材の貼付を容易にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の課題は、請求項１に記載の特徴によって解決される。
【０００５】
つまり、本発明の核は、古い床材にスリットを設け、当該スリットに接着剤を充填し、新しい床材を載置し、新しい床材を床に貼付することにある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の利点は、特に、容易で、費用のかからない方法を提供できることにある。本発明に係る方法では、古い床材を剥ぎ取り、除去する必要もなく、洗浄し、場合によって前処理／下塗りを行う必要もないので、作業ステップを省略できる。新しい床材を、問題なく、汚れた床材に貼付することもできる。特に、古い床材が柔らかい場合、歩行音を緩和するためのマットを、付加的に使用しなくてもよい。
【０００７】
本発明の、さらなる有利な構成は、従属請求項から明らかとなる。
【０００８】
以下に、図を用いて、本発明の実施例を詳細に説明する。図が複数あるが、同じ部材には、同じ参照符号を用いた。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るスリットを有する床の部分横断面を示す図である。
【図２】本発明に係るスリットと、当該スリット内に充填された接着剤とを有する床の部分横断面を示す図である。
【図３】本発明に係る床材が貼付された床の部分横断面を示す図である。
【図４】本発明に係る床材、及び、マットが付加的に貼付された床の部分横断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図には、本発明を直接に理解するために重要な部材のみを示した。
【００１１】
図１には、床１、特に、床材２が設けられたコンクリート床が示されている。当該床材としては、カーペット、ポリ塩化ビニルなどのプラスチック床材、合板床材、寄せ木貼り床材、鋳造プラスチック床材などが挙げられる。床材２は、例えば、接着層３によって、床１に接合される。当該接着層自体は、任意に使用可能であり、床材を床に固定するものである。接着層は、プラスチック接着剤でよいが、合板床材などの場合には、モルタルでもよい。鋳造プラスチック床材のように、自身が接着する床材が用いられる場合には、当該接着層を適用しなくてもよい。必要に応じて、下塗りも行われる。
【００１２】
床材２と、必要に応じて接着層３と、には、スリット４が設けられる。スリットは、ナイフを用いて手で作製してもよいし、特殊なナイフを用いて機械で作製してもよいし、フライス盤などで作製してもよい。好適には、スリットは、床１が露出するように作製されるので、特に、床の表面を容易に削ることができる。当該スリットは、例えば、５〜１０ｃｍ間隔で設置され、幅は１〜２ｃｍである。
【００１３】
図２によると、接着剤５が、スリット４に充填されており、接着剤５は、少なくとも床材の表面から、軽く突出している。このとき、接着剤がはみ出た部分は、三角形など、様々な形状をとり得るものであり、所望の貼付結果に適応させることができる。
【００１４】
その後、図３によると、新しい床材６が、古い床材２及び接着剤５の表面上に載置され、接着剤５によって、床１と接合される。新しい床材６としては、カーペット、ポリ塩化ビニルなどのプラスチック床材、寄せ木貼り床材などが挙げられる。新しい床材を貼付する際、歩行音を緩和するためなどに、マットを付加する必要はない。接着剤としては、任意の接着剤が使用可能であり、当該接着剤は、それぞれ床１及び新しい床材６に適応する。特に好適な接着剤としては、ＳｉｋａＢｏｎｄ−Ｔ５２（登録商標）、ＳｉｋａＢｏｎｄ（登録商標）−Ｔ５２ＦＣ、ＳｉｋａＢｏｎｄ−Ｔ５３（登録商標）、ＳｉｋａＢｏｎｄ−ＡＴ８４（登録商標）が挙げられる。
【００１５】
図４によると、スリットを有するマット７を、古い床材２に付加的に載置することも、当然のことながら可能である。これは、古い床材が硬質な構造を有する場合、例えば、合板床材又は寄せ木貼り床材である場合には、特に有利である。マット７のスリットと、古い床材に設けられたスリット４とは、上下に重ね合わされている。このとき、好適には、接着剤がスリットに充填される前に、マットが載置される。
【００１６】
自明のことながら、本発明は、記載された実施例に限定されるものではない。本発明に係る方法は、あらゆる種類の床と、古い床材と、新しい床材と、に適用可能である。
【符号の説明】
【００１７】
１  床
２  古い床材
３  接着層
４  スリット
５  接着剤
６  新しい床材
７  マット
【図１】
2010516921.tif 000003
【図２】
2010516921.tif 000004
【図３】
2010516921.tif 000005
【図４】
2010516921.tif 000006
【国際調査報告】
2010516921.tif 000007
2010516921.tif 000008
2010516921.tif 000009
2010516921.tif 000010
2010516921.tif 000011
2010516921.tif 000012
(57)【要約】  ガラスフレークから形成された顔料であって、広範な用途、例えば、塗料、インクジェット印刷、繊維染色、コーティング、印刷インク、プラスチック、化粧品、セラミック及びガラスの光沢剤に使用できる。顔料のためのガラスフレーク基材も提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
高屈折率を持つ材料で少なくとも部分的に被覆されたガラスフレークを含む顔料であって、前記ガラスフレークが以下：
シリカ：５０〜８０
アルミナ：１〜２０
チタニア：２０まで
を含む顔料。
【請求項２】
前記ガラスフレークが、以下：
シリカ：６５〜７５
アルミナ：１〜５
チタニア：５まで
但し、前記の量はガラスフレーク重量に基づく重量％である、
を含む、請求項１に記載の顔料。
【請求項３】
前記ガラスフレークが、以下の概略組成：
ＳｉＯ２：６９
ＴｉＯ２：１．５
ＡＩ２Ｏ３：３．５
ＣａＯ：２．２５
ＭｇＯ：１．２５
Ｋ２Ｏ：２
Ｎａ２Ｏ：９．５
Ｂ２Ｏ３：１０．５
その他：０．５
但し、前記の量はガラスフレーク重量に基づく重量％である、
を含む、請求項１又は２に記載の顔料。
【請求項４】
前記ガラスフレークの厚さが５μｍ未満である、請求項１から３のいずれか一項に記載の顔料。
【請求項５】
前記ガラスフレークの厚さが１μｍ未満である、請求項４に記載の顔料。
【請求項６】
前記ガラスフレークの厚さが２０〜５００ｎｍである、請求項４又は５に記載の顔料。
【請求項７】
前記ガラスフレークの平均粒子サイズが１〜１０００μｍ未満である、請求項１から６のいずれか一項に記載の顔料。
【請求項８】
前記平均粒子サイズが５００μｍまでである、請求項７に記載の顔料。
【請求項９】
前記平均粒子サイズが２００μｍまでである、請求項７又は８に記載の顔料。
【請求項１０】
明細書に実質的に記載された、請求項１に記載の顔料。
【請求項１１】
明細書に実質的に例示された顔料。
【請求項１２】
請求項１から１１に記載のガラスフレークを含む顔料のための基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラスフレークから形成された顔料に関し、それは広範な用途、例えば、塗料、インクジェット印刷、繊維染色、コーティング、印刷インク、プラスチック、化粧品、セラミック及びガラスの光沢剤に使用できる。また本発明は、そのような顔料の基材にも関する。
【背景技術】
【０００２】
コーティングのための透明な担持材料、例えば、高い屈折率をもつシリカ又はガラスなどについて様々な提案がなされ、いわゆる干渉又はエフェクト顔料が提供されている。
コーティングの組成、並びに材料の性質、形状、及びサイズは、コスト効率及び得られる顔料の有効性にとって重要である。
【発明の概要】
【０００３】
本発明によれば、少なくとも部分的に高屈折率をもつ材料で被覆されたガラスフレークを含む顔料が提供され、当該ガラスフレークは以下を含む：
シリカ：５０〜８０
アルミナ：１〜２０
チタニア：２０まで。
【０００４】
好ましい顔料は、以下：
シリカ：６５〜７５
アルミナ：２〜５
チタニア：５まで
を含むガラスフレークを含むものである。
上記の量は、ガラスフレークの重量に基づく重量％である。
【０００５】
好ましくは、ガラスフレークの厚さは５μｍ未満、より好ましくは１μｍ未満、最も好ましくは２０〜５００ｎｍである。
【０００６】
好ましくは、コーティングの屈折率は少なくとも１．５μｍ、より好ましくは少なくとも１．６μｍ、最も好ましくは少なくとも１．８μｍである。
【０００７】
本発明のガラスフレークは、相対的に高屈折率の層と相対的に低屈折率の層とを含むコーティングを有していてもよい。相対的に低屈折率の材料は、例えば、１．７未満の屈折率を有する。一般に、この層の屈折率は相対的に高屈折率の層よりも低くすべきである。
【０００８】
低屈折率の層で使用しうる材料の例は、シリカ及びアルミナである。
【０００９】
顔料で使用されるガラスフレークの平均粒子サイズは、好ましくは１〜１０００μｍ、より好ましくは５００μｍまで、最も好ましくは２００μｍまでである。
【００１０】
本発明で使用するガラスフレークのアスペクト比は、好ましくは少なくとも２０、より好ましくは少なくとも５０である。高屈折率材料の層の厚さは、少なくとも０．１ｎｍ、好ましくは少なくとも５ｎｍ、より好ましくは１０〜２００ｎｍの範囲内である。
【００１１】
本発明の顔料は、様々な応用分野、例えば、印刷インク、自動車コーティング、化粧品処方、及びプラスチック、ガラス、セラミック製品の着色及び農業フィルムで使用できる。
【００１２】
本発明の顔料を製造するためのガラスフレークのコーティングには様々な方法が使用できる。これらは、湿式化学コーティング、物理的蒸着、化学的蒸着及び無電解メッキを含む。
【００１３】
また本発明は、本発明の顔料で使用するためのガラスフレークも提供する。
【００１４】
（発明の詳細な説明）
本発明の顔料は、Ｇｌａｓｓｆｌａｋｅ  Ｌｔｄによって製造された約２１０ｎｍの平均厚さと２．２ｍ２／ｇのＢＥＴを持つＬＡＧ６ガラスフレークを含む。これらのガラスフレークは、製粉されて２０〜１００ミクロンのサイズを持つフレークとして提供される。
【００１５】
ＬＡＧ６ガラスの組成は次の通りである（ガラスフレークの重量に基づく重量％で示す）：ＳｉＯ２：６９．３０；ＴｉＯ２：１．４８；ＡＩ２Ｏ３：３．６０；Ｆｅ２Ｏ３：０．１５；ＣａＯ：２．１０；ＭｇＯ：１．２２；Ｋ２Ｏ：２．００；Ｎａ２Ｏ：９．４４；ＺｒＯ２：０．２４；Ｂ２Ｏ３：１０．４２；その他：０．０５。酸化第二鉄及びジルコニアが不可避混入物質として存在する。「その他」は小数点未満の不純物元素である。
【００１６】
ＴｉＣｌ４溶液から析出したチタニアでガラスフレークを被覆すると、滑らかなコーティングが得られ、それは優れた着色及び光沢を有し、非常に良好な機械的安定性を与える。
【国際調査報告】
2010540688.tif 000002
2010540688.tif 000003