(57)【要約】  本発明は、会員別のＤＢを備えたカード会社のサーバーに、有無線通信網を通じて接続することができる会員間のＰ２Ｐ金融取引方法であって、（ａ）上記会員Ａ、Ｂ間に金銭の債権及び債務を伴う第１の契約が締結され、上記各会員Ａ、Ｂの第１の債権額と第１の債務額とが確定される段階と、（ｂ）上記会員Ａ、Ｂのうちの一方の当事者会員Ａの第１の債権額又は第１の債務額が、上記カード会社のサーバーに転送され、当該会員ＡのＤＢに第１の収入（＋）又は第１の支出（−）として記録される段階と、（ｃ）金銭の債権及び債務を伴う上記会員Ａ、Ｃ間の第２の契約により、上記各会員Ａ、Ｃの第２の債権額と第２の債務額とが確定される段階と、（ｄ）上記会員Ａ、Ｃのうちの一方の当事者会員Ａの第２の債権額又は第２の債務額が、上記カード会社のサーバーに転送され、当該会員ＡのＤＢに第２の収入（＋）又は第２の支出（−）として記録されて、上記第１の収入（＋）又は第１の支出（−）に加減累積される段階と、（ｅ）一定の期間毎に、上記一方の当事者会員ＡのＤＢに加減累積された最終の収入又は支出が精算される段階とを含む金融取引方法を提供し、これのための金融取引システム及びクレジットカード兼用の金融カードを提供する。【選択図】図２
2010525478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約の締結による債権額及び債務額の確定と、前記契約の履行とからなる会員間の複数の金融取引のために、Ｐ２Ｐサーバーと、前記Ｐ２Ｐサーバーに連動される会員別Ｐ２ＰＤＢ及びＰ２Ｐ精算ＤＢを有する金融取引システムと、前記Ｐ２Ｐサーバーに有無線通信網を通じて接続された前記会員の端末機とを利用する金融取引方法であって、
（ａ）前記端末機から、前記会員間の第１の契約による第１の債権額及び第１の債務額が、前記Ｐ２Ｐサーバーに転送される段階と、
（ｂ）前記Ｐ２Ｐサーバーにより、前記第１の債権額及び第１の債務額が、それぞれ前記当該会員のＰ２ＰＤＢに、第１の収入及び第１の支出として記録される段階と、
（ｃ）前記端末機から、前記会員間の第２の契約による第２の債権額及び第２の債務額が、前記Ｐ２Ｐサーバーに転送される段階と、
（ｄ）前記Ｐ２Ｐサーバーにより、前記第２の債権額及び第２の債務額が、それぞれ前記当該会員のＰ２ＰＤＢに、第２の収入及び第２の支出として記録され、前記会員のＰ２ＰＤＢに前記第１の収入又は第１の支出が記録された場合、前記第２の収入及び第２の支出は、それぞれ前記第１の収入又は第１の支出に加減累積して記録される段階と、
（ｅ）前記Ｐ２Ｐサーバーにより、前記各会員のＰ２ＰＤＢに加減累積された一定の期間毎の最終の収入額又は支出額が、前記Ｐ２Ｐ精算ＤＢに記録される段階と
を含む金融取引方法。
【請求項２】
前記（ａ）段階と（ｂ）段階との間に、前記端末機から、前記第１の契約の履行の可否が、前記Ｐ２Ｐサーバーに転送される段階を更に含む、請求項１に記載の金融取引方法。
【請求項３】
前記（ｃ）段階と（ｄ）段階との間に、前記端末機から、前記第２の契約の履行の可否が、前記Ｐ２Ｐサーバーに転送される段階を更に含む、請求項１に記載の金融取引方法。
【請求項４】
前記（ｂ）段階は、
前記Ｐ２Ｐサーバーにより、前記会員のうちの購買者会員の前記第１の債務額が、前記購買者会員のＰ２ＰＤＢに、前記第１の支出として先に記録される段階と、
前記端末機から、前記会員のうちの販売者会員の履行の可否が、前記Ｐ２Ｐサーバーに転送される段階と、
前記Ｐ２Ｐサーバーにより、前記販売者会員の前記第１の債権額が、前記販売者会員のＰ２ＰＤＢに、前記第１の収入として後に記録される段階と
を更に含む、請求項１に記載の金融取引方法。
【請求項５】
前記（ｄ）段階は、
前記Ｐ２Ｐサーバーにより、前記会員のうちの購買者会員の前記第２の債務額が、前記購買者会員のＰ２ＰＤＢに、前記第２の支出として先に記録される段階と、
前記端末機から、前記会員のうちの販売者会員の履行の可否が、前記Ｐ２Ｐサーバーに転送される段階と、
前記Ｐ２Ｐサーバーにより、前記販売者会員の前記第１の債権額が、前記販売者会員のＰ２ＰＤＢに、前記第２の収入として後に記録される段階と
を更に含む、請求項１に記載の金融取引方法。
【請求項６】
前記（ｅ）段階の後、前記Ｐ２Ｐサーバーにより、前記Ｐ２Ｐ精算ＤＢに記録された前記会員別の最終の収入額又は支出額が、前記各会員に前記有無線通信網を通じて通報される段階を更に含む、請求項１に記載の金融取引方法。
【請求項７】
前記金融取引システムは、前記Ｐ２Ｐサーバーと連動されるＰ２Ｐ取引ＤＢを更に備え、
前記（ａ）段階は、前記端末機から、前記第１の契約の契約当事者、契約の種類、及び履行の可否を含む第１の取引内訳が、前記Ｐ２Ｐサーバーに転送される段階を更に含み、
前記（ｂ）段階は、前記Ｐ２Ｐサーバーにより、前記第１の取引内訳が、前記Ｐ２Ｐ取引ＤＢに記録される段階を更に含む、請求項１に記載の金融取引方法。
【請求項８】
前記金融取引システムは、前記Ｐ２Ｐサーバーと連動されるＰ２Ｐ取引ＤＢを更に備え、
前記（ｃ）段階は、前記端末機から、前記第２の契約の契約当事者、契約の種類、及び履行の可否を含む第２の取引内訳が、前記Ｐ２Ｐサーバーに転送される段階を更に含み、
前記（ｄ）段階は、前記Ｐ２Ｐサーバーにより、前記第２の取引内訳が、前記Ｐ２Ｐ取引ＤＢに記録される段階を更に含む、請求項１に記載の金融取引方法。
【請求項９】
前記（ｂ）段階の後、
前記端末機から、前記第１の債権額及び第１の債務額の調整額が、前記Ｐ２Ｐサーバーに転送される段階と、
前記Ｐ２Ｐサーバーにより、前記各会員別のＰ２ＰＤＢに格納された前記収入額又は支出額が、それぞれ前記調整額に応じて調整される段階と
を更に含む、請求項１に記載の金融取引方法。
【請求項１０】
前記（ｄ）段階の後、
前記端末機から、前記第２の債権額及び第２の債務額の調整額が、前記Ｐ２Ｐサーバーに転送される段階と、
前記Ｐ２Ｐサーバーにより、前記会員別のＰ２ＰＤＢに格納された前記収入額又は支出額が、それぞれ前記調整額に応じて調整される段階と
を更に含む、請求項１に記載の金融取引方法。
【請求項１１】
契約の締結による債権額及び債務額の確定と、前記契約の履行とからなる会員間の複数の金融取引のための金融取引システムであって、
前記会員の認証のための会員情報が格納される会員管理ＤＢと、
前記会員間の前記契約による取引内訳が格納されるＰ２Ｐ取引ＤＢと、
前記会員間の前記契約による債権額及び債務額が、それぞれ収入と支出として加減累積して記録される会員別Ｐ２ＰＤＢと、
一定の期間毎に、前記各会員のＰ２ＰＤＢに加減累積された前記会員別の最終の収入額及び支出額が記録されるＰ２Ｐ精算ＤＢと、
前記会員が使用する端末機と、
有無線通信網を媒介として前記端末機に接続され、前記会員管理ＤＢ、前記Ｐ２Ｐ取引ＤＢ、前記会員別Ｐ２ＰＤＢ、及び前記Ｐ２Ｐ精算ＤＢと連動され、前記端末機から伝送される前記各契約の前記債権額及び債務額を、前記各会員のＰ２ＰＤＢに、収入及び支出として加減累積して記録し、前記端末機から伝送される前記契約の前記各取引内訳を前記取引ＤＢに記録し、前記会員別Ｐ２ＰＤＢに加減累積された前記一定の期間毎の前記最終の収入額及び支出額を、前記Ｐ２Ｐ精算ＤＢに記録するＰ２Ｐサーバーと
を備える金融取引システム。
【請求項１２】
前記有無線通信網は、インターネット、有無線電話網のうちの少なくとも一つである、請求項１１に記載の金融取引システム。
【請求項１３】
前記Ｐ２Ｐサーバーと連動され、前記取引内訳、前記収入及び支出、並びに前記最終の収入額及び支出額を掲示するウェブページを提供するウェブサーバーを更に備える、請求項１１に記載の金融取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融取引方法及び金融取引システム、並びにこれのためのクレジットカード兼用の金融取引カードに関し、より具体的には、金銭の債権及び債務を伴う会員間の取引による各会員の利益及び損失を、取引毎に累積集計して、一定の期間毎に精算する金融取引方法及び金融取引システム、並びにこれのためのクレジットカード兼用の金融取引カードに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、個人所得の増加による消費拡大、経済規模の急速な増加、及び情報通信技術に基づいた販売網の拡充に基づいて、消費者信用をはじめとする信用供与制度が急速に拡散されており、国内でも１９８２年に最初の銀行クレジットカードが発給された以来、クレジットカード及びこれを利用した信用取引が早く普及されている。
【０００３】
「クレジットカード」とは、消費者信用の一種であり、カード会社が一定の資格を備えた会員に発行する証明書機能の決済手段を総称する。そして、これを利用した信用取引は、会員の取引代金をカード会社が加盟店に先に支給し、会員から後に回収する方式を示す。
【０００４】
図１は、一般的なクレジットカードを利用した信用取引方法を説明するための模式図である。このような信用取引は、カード会社１０と、加盟店２０と、会員３０との３主体により進行される。
【０００５】
この時、カード会社１０は、クレジットカードの会員契約に応じて、会員３０にクレジットカードを発給する一方、加盟店２０と別途のクレジットカードの加盟店契約を結んだ金融機関として供与の主体である。会員３０は、クレジットカードを所持した個人又は法人として消費の主体である。加盟店２０は、販売の主体として、カード会社１０と通信して会員３０のクレジットカードを照合することができる端末機を有する。
【０００６】
これにより、会員３０が、加盟店２０に立ち寄って目的の物品を購入した後、クレジットカードを提示すれば、加盟店２０は、端末機を利用して、カードの固有情報、購入金額、分割払いの回数、加盟店のＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等が含まれた承認要請をカード会社１０に伝送し、カード会社１０は、会員３０の決済能力のような会員の信用情報に基づいて、当該取引に対する承認や拒絶の承認要請の結果を返信する。この時、当該取引が承認されると、加盟店２０の端末機から売上伝票が発行され、今後加盟店２０が、カード会社１０に販売代金を請求すれば、カード会社１０は、これを対査して、加盟店２０に代金を支給し、決済期日に会員３０の口座から代金を回収する。
【０００７】
参考に、一般的なクレジットカードは、デパートカードのように販売者が直接発行する一方当事者カード、クレジットカードの業務のみを専担する信用カ−ド会社で発行する双方当事者カード、及び銀行で発行する多方当事者カードに区分されることができる。カード会社１０と加盟店２０との間には、承認及び請求を中継し、正常の取引であるか否かを確認する等の付加サービスを提供するヴァン社（ＶＡＮ：Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  ｐｒｏｖｉｄｅｒ）が介在されることができる。従って、信用取引の具体的な方式は、説明と多少の差を示すことがある。
【０００８】
しかし、クレジットカードを利用した一般的な信用取引は、販売の主体である加盟店２０と、消費の主体である会員３０との間で行われ、会員３０間の取引は不可能である。
【０００９】
即ち、一般的な信用取引は、カード会社１０と別個の契約を結んだそれぞれの加盟店２０と、会員３０との間で行われることを前提とするところ、固有の契約内容に応じて、加盟店２０は、販売を専担する販売の主体に、会員３０は、消費を専担する消費の主体に決められる。これにより、一般的な信用取引では、加盟店２０を排除した会員３０間の取引は実質的に不可能である。このためには、会員３０が、カード会社と別途の加盟店契約を結ぶことにより、販売の主体に転換されなければならない。
【００１０】
一方、最近、インターネットの普及が拡散されながら、電子商取引（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ：Ｅ−Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）が普遍化されてきた。
【００１１】
「電子商取引」とは、財貨やサービスの取引において、その全部又は一部が、電子文書の交換のような電子的方式により処理される場合を総称し、通常的にサイバーモール（ｃｙｂｅｒｍａｌｌ）又はオープンマーケット（ｏｐｅｎ  ｍａｒｋｅｔ）等のウェブサイト（ｗｅｂｓｉｔｅ）、インターネットメッセンジャー（ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ）等を媒介として、企業対消費者（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｔｏ  ｃｕｓｔｏｍｅｒ：Ｂ２Ｃ）が連結される形態、企業対企業（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｔｏ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ：Ｂ２Ｂ）が連結される形態、個人対個人（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ：Ｐ２Ｐ）が連結される形態、販売者による競売、又は消費者による逆競売の形態に行われる。そして、その取引代金は、クレジットカードと電子認証書（ｄｉｇｉｔａｌ  ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）とを利用した電子信用取引、個人の銀行口座や仮想口座を利用した送金、又はサイバーマネー（ｃｙｂｅｒ  ｍｏｎｅｙ）の支給のような方式を取る。
【００１２】
一例に、韓国特許出願番号第１０−２００１−００５６９３９号は、インターネットメッセンジャーにより連結された個人対個人が、所定の取引契約を結んだ後、金融網と連結された電子決済方法を通して、取引代金を支払う有無線電子商取引方法を開示している。韓国特許出願番号第１０−２００３−００４７６７２号は、メッセンジャーにより連結された個人対個人が、所定の取引契約を結んだ後、サイバーマネーを利用して取引代金を支払う金融取引方法を開示している。韓国特許出願番号第１０−２００１−００８２５１８号は、別途のＰ２Ｐシステムにより連結された個人対個人が、取引契約を結んだ後、取引代金をサイバーマネー等の電子貨幣で支払う金融取引システムを開示している。
【００１３】
しかし、既存の電子商取引は、販売者と消費者とが接触することができる空間を、オンラインのウェブサイト又はインターネットメッセンジャーに特定するか、取引代金の支給方法を、電子信用取引、仮想口座、又はサイバーマネーに変えたことに過ぎない。
【００１４】
これにより、現金取引、銀行口座を利用した送金、クレジットカードを利用した信用取引等と対比する際に、若干の便宜性を与えるのみで実質的な差がなく、消費者は、各引取別の取引代金を販売者に支払うべき一方、販売者は、各引取別の取引代金の入金を確認してからはじめて、取引が終了する不便さが存在する。そして、むしろ販売者と消費者との直接的な対面がないので、取引代金を支給しても物品を受けられない等の危険の可能性が大きく、期待水準に至らない製品やサービスが発生しても取引金額の調整等が難しいので、契約解除の以外に特別な解消の方案がない。
【００１５】
これに対して、韓国特許出願番号第１０−２００５−００５５５０号は、個人対個人が直接的な契約を結び、その取引代金を特殊の仮想口座であるエスクロー（ｅｓｃｒｏｗ）口座に送金する方式を開示している。しかし、本特許は、エスクローという取引方法の特性上、取引の安定性が多少確保される一方、消費者は、各引取別に取引代金を支給しなければならなく、販売者は、各引取別の取引代金の入金を確認しなければならない面倒を相変らず示している。
【００１６】
更に、最近の電子商取引は、販売者と消費者との区分自体が曖昧な程度にその役割が頻繁に転換され、金融取引の形態も、単純な物品の購買以外に、色々な形態に多様化されている。
【００１７】
これにより、現金取引や電子商取引の不便さはもちろん、信用取引の制限性を解消し、電子商取引の危険性を克服することができる、より便利かつ安全な金融取引の方案が、至急に要求される実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
そこで、本発明の目的は、上記のような問題点を解決するために案出されたものであり、金銭の債権及び債務を伴う会員間の取引において、取引毎に代金支給、入金確認等の煩わしい過程がなくても、便利かつ安全に金融取引を行うことができる具体的な方途を提供することである。
【００１９】
具体的に、本発明は、会員間の自由な金融取引が可能になるにつれて、既存の信用取引が示す限界を克服し、取引別の代金支給と入金確認の必要性がなくて、一般的な現金取引や電子商取引が示す欠点を解消することはもちろん、販売者と消費者との直接的な対面がなくても損失の可能性が少なく、取引金額の調整等が容易であるので、一般的な電子商取引の危険性を解消することができる金融取引の方案として、金銭の債権及び債務を伴う会員間の取引により発生される各会員の利益及び損失を取引毎に累積集計し、これを一定の期間毎に精算する金融取引方法及び金融取引システム、並びにこれのためのクレジットカード兼用の金融取引カードを提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記のような目的を達成するために、本発明は、会員別のＤＢを備えたカード会社のサーバーに、有無線通信網を通じて接続することができる会員間のＰ２Ｐ金融取引方法であって、（ａ）会員Ａ、Ｂ間に金銭の債権及び債務を伴う第１の契約が締結され、上記各会員Ａ、Ｂの第１の債権額と第１の債務額とが確定される段階と、（ｂ）上記会員Ａ、Ｂのうちの一方当事者会員Ａの第１の債権額又は第１の債務額が、上記カード会社のサーバーに転送され、当該会員ＡのＤＢに第１の収入（＋）又は第１の支出（−）として記録される段階と、（ｃ）金銭の債権及び債務を伴う会員Ａ、Ｃ間の第２の契約により、上記各会員Ａ、Ｃの第２の債権額と第２の債務額とが確定される段階と、（ｄ）上記会員Ａ、Ｃのうちの一方当事者会員Ａの第２の債権額又は第２の債務額が、上記カード会社のサーバーに転送され、当該会員ＡのＤＢに第２の収入（＋）又は第２の支出（−）として記録され、上記第１の収入（＋）又は第１の支出（−）に加減累積される段階と、（ｅ）一定の期間毎に、上記一方当事者会員ＡのＤＢに加減累積された最終の収入又は支出が精算される段階とを含む金融取引方法を提供する。
【００２１】
この時、上記（ｂ）段階は、上記会員Ａ、Ｂのうちの他方の当事者会員Ｂの第１の債権額又は第１の債務額が、上記カード会社のサーバーに転送され、当該会員ＢのＤＢに第１の収入（＋）又は第１の支出（−）として記録される段階を更に含み、上記（ｅ）段階は、一定の期間毎に、上記他方の当事者会員ＢのＤＢに加減累積された最終の収入又は支出が精算される段階を更に含むことを特徴とする。また、この場合、上記（ｂ）段階は、（ｂ１）上記会員Ａ、Ｂのうちの購買者である会員Ａの上記第１の支出が、上記当該会員ＡのＤＢに先に格納される段階と、（ｂ２）上記会員Ａ、Ｂのうちの販売者である会員Ｂの履行が完了される段階と、（ｂ３）上記会員Ｂの上記第１の収入が、上記当該会員ＢのＤＢに後に格納される段階を更に含むことを特徴とする。
【００２２】
そして、上記（ｄ）段階は、上記会員Ａ、Ｃのうちの他方の当事者会員Ｃの第２の債権額又は第２の債務額が、上記カード会社のサーバーに転送され、当該会員ＣのＤＢに第２の収入（＋）又は第２の支出（−）として記録される段階を更に含み、上記（ｅ）段階は、一定の期間毎に、上記他方の当者社会員ＣのＤＢに加減累積された最終の収入又は支出が精算される段階を更に含むことを特徴とする。また、この場合、上記（ｄ）段階は、（ｄ１）上記会員Ａ、Ｃのうちの購買者である会員Ａの上記第１の支出が、上記当該会員ＡのＤＢに先に格納される段階と、（ｄ２）上記会員Ａ、Ｃのうちの販売者である会員Ｃの履行が完了される段階と、（ｄ３）上記会員Ｃの上記第１の収入が、上記当該会員ＣのＤＢに後に格納される段階を更に含むことを特徴とする。
【００２３】
また、上記（ｂ）段階は、上記会員Ａ、Ｂのうちの債務者である会員Ｂの第１の債務額が、当該会員Ｂのクレジットカードで決済される段階を更に含むことを特徴とし、上記（ｄ）段階は、上記会員Ａ、Ｃのうちの債務者である会員Ｃの第２の債務額が、当該会員Ｃのクレジットカードで決済される段階を更に含むことを特徴とする。
【００２４】
また、上記（ｅ）段階の精算は、収入の支給及び支出の請求、又は収入及び支出の繰越を含むことを特徴とし、上記（ｂ）段階は、上記第１の契約に対する取引内訳が、上記カード会社のサーバーに伝送される段階を更に含むことを特徴とし、上記（ｄ）段階は、上記第２の契約に対する取引内訳が、上記カード会社のサーバーに伝送される段階を更に含むことを特徴とし、上記取引内訳は、契約当事者の特定、契約の種類、及び履行の可否を含むことを特徴とする。
【００２５】
また、上記（ｂ）段階の後、上記会員Ａ、Ｂ間の合意により、上記第１の債権額と第１の債務額とが調整され、上記各会員Ａ、ＢのＤＢに格納された第１の収入と第１の支出とが更新される段階を更に含むことを特徴とし、上記（ｄ）段階の後、上記会員Ａ、Ｃ間の合意により、上記第２の債権額と第２の債務額とが調整され、上記各会員Ａ、ＣのＤＢに格納された第２の収入と第２の支出とが更新される段階を更に含むことを特徴とする。そして、上記会員間の合意は、減額、増額、又は契約解除のうちの一つであることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明は、上記した金融取引方法が行われることができるように、上記会員別のＩＤが記録されたクレジットカード兼用の金融カードを提供する。
【００２７】
また、本発明は、金銭の債権及び債務を伴う会員間のＰ２Ｐ取引のための金融取引システムであって、上記会員のそれぞれの会員情報が格納されるＰ２Ｐ会員管理ＤＢと、上記会員間のＰ２Ｐ取引内訳が格納されるＰ２Ｐ取引ＤＢと、上記会員間のＰ２Ｐ取引による収入及び支出が、上記各会員別に加減累積される会員別Ｐ２ＰＤＢと、上記会員のそれぞれの精算内訳が格納されるＰ２Ｐ精算ＤＢと、有無線通信網を媒介として上記各会員の接続が可能であり、上記Ｐ２Ｐ会員管理ＤＢ、上記Ｐ２Ｐ取引ＤＢ、上記会員別Ｐ２ＰＤＢ、及び上記Ｐ２Ｐ精算ＤＢと連動されるＰ２Ｐサーバーとを備える金融取引システムを提供する。
【００２８】
この時、上記Ｐ２Ｐサーバーは、上記会員から伝送されるＰ２Ｐ取引内訳を上記Ｐ２Ｐ取引ＤＢに格納及び更新し、上記会員から伝送されるＰ２Ｐ取引別の債権額及び債務額に基づいて、上記会員別Ｐ２ＰＤＢに各会員別の収入及び支出として加減累積して記録及び更新し、上記会員別Ｐ２ＰＤＢに加減累積された収入及び支出を一定の期間毎に精算して、上記Ｐ２Ｐ精算ＤＢに記録することを特徴とする。そして、上記Ｐ２Ｐサーバーと連動されるウェブサーバーと、上記ウェブサーバーを通して、上記会員間のＰ２Ｐ取引内訳、上記会員間のＰ２Ｐ取引による収入と支出、及び上記会員別の精算内訳を掲示するウェブページを更に備えることを特徴とする。
【００２９】
また、加盟店と接続され、上記Ｐ２Ｐサーバーと連動されて、上記会員と加盟店との間の信用取引を処理する信用取引サーバーを更に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
上述したように、本発明に係る金融取引の方案は、会員間の金銭の債権及び債務を伴う全ての種類の取引において、各引取別の代金支給と確認がなくても、便利かつ安全に金融取引を行うことができる効果を有する。
【００３１】
即ち、本発明は、会員間の自由な金融取引が可能であるにつれて、既存の信用取引の限界を克服し、取引毎に代金支給と入金確認との必要性がないので、一般的な現金取引や電子商取引の欠点を解消することはもちろん、販売者と消費者との直接的な対面がなくても損失の可能性が少なく、取引金額の調整等が容易であるので、一般的な電子商取引の危険性を解消することができる長所を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】一般的な信用取引方法を説明するための模式図である。
【図２】本発明に係る金融取引方法を説明するための模式図である。
【図３】本発明に係る金融取引方法の順序図である。
【図４】本発明に係る金融取引システムのブロック図である。
【図５】本発明に係る金融取引方法の一例を示す順序図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照してより詳細に説明する。
【００３４】
図２は、本発明に係る金融取引方法を説明するための模式図である。
【００３５】
示したように、本発明に係る金融取引方法は、クレジットカードの取引のための信用取引部門５０と、会員５６、５８、６４間のＰ２Ｐ取引のためのＰ２Ｐ取引部門６０とに分けられることができる。この時、会員５６、５８、６４は、信用取引が可能な会員５６、５８と、Ｐ２Ｐ取引が可能な会員５６、５８、６４に区分される。すべての会員５６、５８、６４は、Ｐ２Ｐ取引が可能である。一方、ここには、信用取引が不可能な会員６４が含まれている。
【００３６】
以下、便宜上、会員５６、５８、６４という代わりに、図面の符号により区分する。
【００３７】
先ず、信用取引部門５０は、カード会社５２、加盟店５４、及び会員５６、５８の３つの主体により行われる。
【００３８】
この時、カード会社５２は、会員５６、５８との会員契約に応じてクレジットカードを発給する一方、加盟店５４と別途の加盟店契約を結んだ供与の主体として、デパート、信用カ−ド会社、及び銀行を含む金融機関でありうる。会員５６、５８は、クレジットカードを所持した個人又は法人として、信用取引部門５０においては、消費を専担する消費の主体である。加盟店５４は、信用取引部門５０において販売の主体として、会員５６、５８のクレジットカードを読み、カード会社５２と通信することができる端末機を備える。
【００３９】
そして、必要に応じては、カード会社５２と加盟店５４との間にヴァン社等の中継機関が介在し、色々な付加サービスを提供することができ、会員５６、５８が所持したクレジットカードは、一方、双方、又は多方当事者カードでありうる。更に、カード会社５２は、一つのカード会社はもちろん、協力関係にあるカード会社群であり得、加盟店５４も複数でありうる。
【００４０】
従って、信用取引の具体的な形態は、多少の差を見せることができるが、会員５６、５８の取引代金を、カード会社５２が加盟店５４に先に支給し、会員５６、５８から後に回収する方式を示し、その他にも周知のすべての技術的な思想が反映されることができる。
【００４１】
例えば、会員５６、５８が、加盟店５４に立ち寄って、物品を購入するためにクレジットカードを提示すると、加盟店５４は、端末機を利用して、カードの固有情報、購入金額、分割払いの回数、加盟店のＩＤ等が含まれた承認要請をカード会社５２に伝送し、カード会社５２は、会員５６、５８の決済能力のような会員の信用情報に基づいて、当該取引に対する承認又は拒絶の承認要請の結果を返信する。そして、当該取引が承認されると、加盟店５４の端末機からは売上伝票が発行され、今後加盟店５４が、カード会社５２に販売代金を請求すると、カード会社５２は、これを対査して、加盟店５４に代金を支給し、決済期日に会員５６、５８の口座から代金を回収する。
【００４２】
しかし、信用取引部門５０は、加盟店５４の販売と会員５６、５８の消費とを前提とするので、会員５６、５８、６４間の自由なＰ２Ｐ取引には制約がある。
【００４３】
これにより、本発明は、Ｐ２Ｐ取引部門６０を提供し、これにより会員５６、５８、６４間の金銭の債権及び債務を伴う全ての形態のＰ２Ｐ取引が可能となる。このために、Ｐ２Ｐ取引部門６０は、会員５６、５８、６４間の取引の際に、各会員５６、５８、６４の利益及び損失を取引毎に累積集計し、これを一定の期間毎に精算する方式を取る。
【００４４】
このためのＰ２Ｐ取引部門６０は、カード会社５２と、上記カード会社５２に有無線通信網６２を通じて接続することができる二つ以上の会員５６、５８、６４とを取引の主体とする。
【００４５】
この時、カード会社５２は、会員５６、５８、６４と別途のＰ２Ｐ契約を締結し、Ｐ２Ｐ取引のためのクレジットカード兼用の金融取引カードを発給するか、その他の有形又は無形の媒介物を通して、各会員５６、５８、６４に会員ＩＤを付与することができる。そして、会員５６、５８、６４は、カード会社５２とＰ２Ｐ契約を結んだ個人、法人、又は事業者として、取引別の契約内容に応じて、販売の主体及び消費の主体の役割を自由に転換することができる。また、Ｐ２Ｐ契約には、Ｐ２Ｐ取引限度、Ｐ２Ｐ精算日に対する約定等が含まれることができる。これに対しては、クレジットカードの会員契約が援用されることができ、有無線通信網６２には、インターネット、有無線電話網等が含まれる。
【００４６】
図３は、本発明に係るＰ２Ｐ取引部門６０を利用したＰ２Ｐ取引方法を示す順序図であり、上記図２と一緒に参照する。
【００４７】
本発明に係るＰ２Ｐ取引は、会員５６、５８、６４間に金銭の債権及び債務を伴う第１の契約の締結から開始される（ｓｔ１）。
【００４８】
この時、第１の契約は、カード会社５２を媒介として結ばれることができ、このためにカード会社５２は、会員５６、５８、６４の接続、相手の特定、契約の締結等が可能なウェブサイト、又はインターネットメッセンジャー等を提供することができる。そして、第１の契約は、金銭の債権及び債務を伴う全ての形態が可能であり、民法に定められている有償債権契約として、贈与、売買、交換（ただし、補充金を伴う場合に限る）、消費貸借（ただし、無償は除外する）、使用貸借（ただし、無償は除外する）、賃貸借（ただし、無償は除外する）、雇用、請負、懸賞広告、委任（ただし、無償は除外する）、任置（ただし、無償は除外する）、組合、終身定期金、及び和解（ただし、無償は除外する）をはじめとするその他のすべての自由契約を含む。
【００４９】
説明の便宜上、最も一般的な売買契約として、任意の会員Ａ６４と会員Ｂ５６との間に物品の取引が行われる場合を考察すると、上記第１の契約により、会員Ａ６４と会員Ｂ５６とにそれぞれ金銭の債権及び債務、そして給付の債権及び債務が発生される。即ち、第１の契約の内容が、会員Ｂ５６が所有するＸ物品を、会員Ａ６４が５、０００ウオンに購入する売買契約であれば、会員Ｂ５６は、会員Ａ６４に対して５、０００ウオンの金銭債権を有する代わりに、会員Ａ６４にＸ物品を正常に引き渡す給付債務を負い、会員Ａ６４は、会員Ｂ５６に対して５、０００ウオンの金銭債務を負う代わりに、会員Ｂ５６からＸ物品を引き受ける給付債権を有する。
【００５０】
これにより、会員Ａ６４と会員Ｂ５６とは、相互間の履行を通して、給付債権及び給付債務解消し、この過程の中で物品の代金をはじめとする配送料等の債権額及び債務額を確定する。この時、債権額及び債務額を確定付けることは、会員Ａ６４と会員Ｂ５６との合意に応じた事実行為である。
【００５１】
このように、債権額及び債務額が確定されると、会員Ａ６４及び会員Ｂ５６は、債権額及び債務額をカード会社５２に伝送する（ｓｔ２）。
【００５２】
この時、債権額及び債務額をカード会社５２に伝送するにおいては、両当事者の同意を必要とし、カード会社５２が提供したウェブサイトやインターネットメッセンジャーを利用する場合、会員Ａ６４及び会員Ｂ５６の電子署名を貼付するような、同意の真正性の可否を確認する段階が含まれることができる。また、会員Ａ６４及び会員Ｂ５６は、本段階ｓｔ２において、カード会社５２に第１の契約の取引内訳を共に伝送することができ、ここには契約の主体である会員Ａ６４及び会員Ｂ５６の特定、契約の種類、履行の可否等が含まれ、これも両当事者の同意を必要とするところ、同意の真正性の可否を確認する過程が含まれる。
【００５３】
これにより、カード会社５２は、会員Ａ６４の債務額と会員Ｂ５６の債権額とを、各会員別Ｐ２ＰＤＢに、利益及び損失、例えば、第１の収入（＋）と第１の支出（−）とに区分して格納する（ｓｔ３）。
【００５４】
即ち、会員Ａ６４のＰ２ＰＤＢに−５、０００ウオンの第１の支出を記録し、会員Ｂ５６のＰ２ＰＤＢに＋５、０００ウオンの第１の収入を記録することができる。
【００５５】
これにより、会員Ａ６４と会員Ｂ５６との第１の契約は終了される。
【００５６】
一方、第１の債権額と第１の債務額とをカード会社５２に伝送した後、会員Ａ６４及び会員Ｂ５６は、相互の合意下にその第１の契約の内容を変更することができる。この時、第１の契約の内容変更が、物品の代金を減額又は増額するか、契約を解除するように、第１の債権額と第１の債務額とが変動される事項であれば、会員Ａ６４及び会員Ｂ５６は、相互の同意下に新しく調整された第１の債権額と第１の債務額とをカード会社５２に伝送し、カード会社５２は、同意の真正性の可否を判断した後、会員Ａ６４のＰ２ＰＤＢに記録された第１の支出と、会員Ｂ５６のＰ２ＰＤＢに記録された第１の収入とを訂正及び更新する。
【００５７】
次いで、会員５６、５８、６４間の金銭の債権及び債務を伴う第２の契約が締結される（ｓｔ１１）。
【００５８】
一例に、任意の会員Ａ６４が、自分が所有したＹ物品を７、０００ウオンの価格で会員Ｃ５８に売ることにすると、会員Ａ６４は、７、０００ウオンの金銭債権を有する代わりに、Ｙ物品を会員Ｃ５８に引渡すべき給付債務を負い、会員Ｃ５８は、７、０００ウオンの金銭債務を負う代わりに、Ｙ物品を会員Ａ６４から引き受ける給付債権を有する。
【００５９】
そして、会員Ａ６４が、Ｙ物品を会員Ｃ５８に引き渡すことで履行が完了され、会員Ａ６４と会員Ｃ５８は、第２の契約による第２の債権額と第２の債務額とを確定した後、カード会社５２に伝送する（ｓｔ１２）。この時、第２の契約の取引内訳が共に転送されることができる。
【００６０】
これにより、カード会社５２は、会員Ａ６４のＰ２ＰＤＢに＋７、０００ウオンの収入を記録し、会員Ｃ５８のＰ２ＰＤＢに−７、０００ウオンの支出を記録し、上述した第１の契約により、会員Ａ６４のＰ２ＰＤＢには−５、０００ウオンの支出が既に記録されているところ、カード会社５２は、既存の契約による収入又は支出に、当該契約による収入又は支出を加減累積して、各会員別のＤＢに格納し、その結果として会員Ａ６４のＰ２ＰＤＢには、＋２０００の収入が最終的に格納される（ｓｔ１３）。
【００６１】
この時、第２の債権額と第２の債務額とをカード会社５２に伝送した後、会員Ａ６４及び会員Ｃ５８は、相互の合意下にその契約の内容を変更することができる。これにより第２の債権額と第２の債務額とが変動されると、会員Ａ６４及び会員Ｃ５８は、相互の同意を前提に新しく調整された第２の債権額と第２の債務額とをカード会社５２に伝送し、カード会社５２は、同意の真正性の可否を判断した後、会員Ａ６４のＰ２ＰＤＢに記録された第２の収入と、会員Ｃ５８のＰ２ＰＤＢに記録された第２の支出とを訂正及び更新する。
【００６２】
一方、上述した過程は、会員５６、５８、６４間の契約により、いくらでも自由に行われ、カード会社５２は、取引毎に当該会員５６、５８、６４のＰ２ＰＤＢに、収入又は支出を加減累積する。この時、ある会員５６、５８、６４の総収入又は総支出がＰ２Ｐ取引限度を越えた場合、カード会社５２は、これを知らせた後、これ以上の金融取引を許与しないことも可能である。
【００６３】
以後、一定の期間、例えば、各会員５６、５８、６４のＰ２Ｐ決済期日が到来すれば、カード会社５２は、当該会員５６、５８、６４のＰ２ＰＤＢに記録された最終の収入又は支出を精算し、収入（＋）の場合には、カード会社５２がその金額を当該会員５６、５８、６４に支給するか、次の会期に繰り越し、支出（−）の場合には、当該会員５６、５８、６４がカード会社５２にその金額を支給するか、繰り越すことにより、精算を完了する。
【００６４】
そして、その精算内訳は、当該会員５６、５８、６４に転送されることができる。
【００６５】
図４は、本発明に係る金融取引システムを示すブロック図であり、相互に連動される信用取引部門ユニット７０とＰ２Ｐ取引部門ユニット９０とに分けて示すことができる。
【００６６】
先ず、信用取引部門ユニット７０は、加盟店５４の端末機が接続される信用取引サーバー７２を備え、これと連動される複数の信用取引ＤＢとして、クレジットカードの会員情報が格納される信用会員管理ＤＢ７４、加盟店５４の情報が格納される加盟店ＤＢ７６、加盟店５４から伝送される承認要請及びこれに伴う承認要請の結果内訳が格納される取引承認ＤＢ７８、並びに加盟店５４の代金請求、これに伴う代金支給、会員から回収された代金回収の内訳等が格納される信用精算ＤＢ８０を備える。
【００６７】
従って、加盟店５４の端末機を通して信用取引サーバー７２に承認要請が転送されると、信用取引サーバー７２は、信用会員管理ＤＢ７４に格納されたカードの固有情報、会員の決済能力をはじめとする加盟店ＤＢ７６に格納された加盟店情報等に基づいて、正当な信用取引であるか否かを判断し、承認要請の結果を作成して、承認ＤＢ７８に格納する一方、加盟店５４に返信する。そして、当該取引に対する代金要請が転送されると、信用取引サーバー７２は、これを対査して、精算ＤＢ８０に格納する一方、代金支給及びその内訳と、決済期日に会員から代金回収された内訳とを反映する。この時、以上の内容は、周知のすべての技術的な思想を土台にするところ、必ずしも上記記載に限定されるものではなく、これは、当業者であれば、容易に理解することができる。
【００６８】
次に、Ｐ２Ｐ取引部門ユニット９０は、Ｐ２Ｐサーバー９２を備え、これと連動される複数のＰ２ＰＤＢとして、Ｐ２Ｐ契約が結ばれたＰ２Ｐ会員のそれぞれの会員情報が格納されるＰ２Ｐ会員管理ＤＢ９４、Ｐ２Ｐ会員間のＰ２Ｐ取引内訳が格納されるＰ２Ｐ取引ＤＢ９６、会員間のＰ２Ｐ取引による収入及び支出が、各会員別に加減累積して格納されるＰ２ＰＤＢ９８、及び会員別の精算内訳が格納されるＰ２Ｐ精算ＤＢ１００を備える。
【００６９】
従って、Ｐ２Ｐサーバー９２は、会員から伝送されるＰ２Ｐ取引内訳をＰ２Ｐ取引ＤＢに格納及び更新し、会員から伝送されるＰ２Ｐ取引別の債権額及び債務額に基づいて、当該会員のＰ２ＰＤＢに収入及び支出を区分して加減累積することにより、記録及び更新し、会員別Ｐ２ＰＤＢに加減累積された最終の収入及び支出を、一定の期間毎に精算して、Ｐ２Ｐ精算ＤＢに記録する。
【００７０】
この時、好ましくは、Ｐ２Ｐサーバー９２と連動されるウェブサーバー１０２を用意して、使用者が接続することができるウェブサイト１０４を提供することができ、ここには、会員が所持した取引の物品を並べるリスト等が提示されることができる。従って、会員は、カード会社５２のウェブサイト１０４にログインした後、会員間のＰ２Ｐ取引を行うことができ、当該ウェブサイト１０４を利用して、Ｐ２Ｐサーバー９２に債権額、債務額、取引内訳等を伝送することができる。
【００７１】
更に、たとえ図面には示されていないが、Ｐ２Ｐサーバーと連動されるメッセンジャーサーバーを用意して、使用者が接続するようにすることができ、従って、会員は、メッセンジャーサーバーを利用して、会員間のＰ２Ｐ取引を行い、Ｐ２Ｐサーバー９２に債権額、債務額、取引内訳等を伝送することができる。
【００７２】
以下、本発明に係るＰ２Ｐ取引が可能ないくつかの契約の事例を調べる。
【００７３】
先ず、会員間の履行が不必要な場合として、募金等が可能である。これに対しては、上記図３を参照する。
【００７４】
この時、募金は、贈与、寄託、終身定期金等を含む広義に使われたところ、金銭の債権及び債務に対して直接的な給付が発生されないか、時差をおいて発生される場合を全て含む。
【００７５】
先ず、会員５６、５８、６４間の契約を結ぶ（ｓｔ１又はｓｔ１１）。
【００７６】
これにより、任意の会員Ａ６４は、会員Ｂ５６に一定の募金額を支給する金銭債務を負い、会員Ｂ５６は、会員Ａ６４から募金額を受ける金銭債権を有するが、相互間の給付債権及び給付債務はない。
【００７７】
以後、会員Ａ６４及び会員Ｂ５６は、相互の合意下に債権額及び債務額を確定し、カード会社５２に伝送する（ｓｔ２又はｓｔ１２）。この時、必要であれば、取引内訳が共に転送されることができ、募金の形態に応じて、債務額及び／又は取引内訳は、会員Ａ６４の単独の意思としてカード会社５２に転送されることができる。
【００７８】
その結果、カード会社５２は、会員Ａ６４のＰ２ＰＤＢに債務額による支出を記録し、会員Ｂ５６のＰ２ＰＤＢに債権額による収入を記録する（ｓｔ３又はｓｔ１３）。
【００７９】
これにより、会員Ａ６４と会員Ｂ５６との間の募金契約は終了される。
【００８０】
次に、会員Ａ６４が、会員Ｂ５６に特定の行為を要求する契約、例えば、肖像画を描いてくれるという願いの代価として、金銭を支給することにした請負契約の場合を説明する。この時、請負は、当事者の一方が、あることを完成することを約定し、相手がそのことの結果に対して報酬を支給することを約定することにより、その効力が生じる契約を総称し、雇用、用役、委任等を含む。
【００８１】
先ず、会員５６、５８、６４間の契約が結ばれ、任意の会員Ａ６４は、会員Ｂ５６に対して報酬に該当する金銭債務を負う代わりに、完成された肖像画を引き受ける給付債権を有し、会員Ｂ５６は、会員Ａ６４に肖像画を描いて譲渡すべき給付債務を負う代わりに、報酬に相応する金銭債権を有する（ｓｔ１又はｓｔ１１）。
【００８２】
これにより、会員Ｂ５６は、肖像画を描いて会員Ａ６４に引き渡し、履行を完了する。
【００８３】
次いで、会員Ａ６４及び会員Ｂ５６は、債権額及び債務額を確定し、カード会社５２に伝送する（ｓｔ２又はｓｔ１２）。この時、取引内訳が共に転送されることができることはもちろんである。
【００８４】
その結果、カード会社５２は、会員Ａ６４のＰ２ＰＤＢに債務額による支出を記録し、会員Ｂ５６のＰ２ＰＤＢには債権額による収入を記録する（ｓｔ３又はｓｔ１３）。
【００８５】
これにより、会員Ａ６４と会員Ｂ５６との間の請負契約が終了される。
【００８６】
最後に、エスクロー契約の場合である。これに対しては、別途の図５を参照する。
【００８７】
「エスクロー」とは、一名「発送確認後の入金システム」と呼ばれる売買契約であり、消費者が物品を注文した後、その代金を第３者に伝送し、消費者が物品を受けたことが確認されると、販売者に第３者が代金を転送する方式であるところ、本発明に係るＰ２Ｐ取引において、第３者の役割をカード会社５２が担当する。
【００８８】
先ず、任意の会員Ａ６４及び会員Ｂ５６が、物品の取引に対する契約を結び、エスクロー方式に合意する（ｓｔ３１）。便宜上、会員Ａ６４が、会員Ｂ５６のＺ物品を１０、０００ウオンで買うことに仮定すると、会員Ａ６４は、１０、０００ウオンの金銭債務を負い、会員Ｂ５６は、１０、０００ウオンの金銭債権を有する。
【００８９】
以後、会員Ａ６４及び会員Ｂ５６は、債権額、債務額、及びエスクローに対する合意内容が入っている取引内訳をカード会社５２に伝送する（ｓｔ３２）。
【００９０】
これにより、カード会社５２は、会員Ａ６４のＰ２ＰＤＢに１０、０００ウオンの支出を記録する（ｓｔ３３）。
【００９１】
次いで、会員Ｂ５６は、Ｚ物品を会員Ａ６４に譲渡し、履行を完了する（ｓｔ３４）。
【００９２】
この時、会員Ａ６４が、会員Ｂ５６の履行に対して特別な異見がなければ、履行が完了されたことをカード会社５２に通報し、これによりカード会社５２は、会員Ｂ５６のＰ２ＰＤＢに＋１０、０００ウオンの収入を記録する。一方、会員Ａ６４が物品の代金に対して異見を有する場合、会員Ａ６４及び会員Ｂ５６の合意により新たな債権額及び債務額を確定し、カード会社５２に伝送する（ｓｔ３７）。
【００９３】
これにより、カード会社５２は、会員Ａ６４のＰ２ＰＤＢに記録された支出を訂正し、会員Ａ６４からの履行完了の通報に応じて、会員Ｂ５６のＰ２ＰＤＢに訂正された債権額による収入を記録する（ｓｔ３８）。
【００９４】
これにより、本発明に係る金融取引方法を利用したエスクロー方式の売買が完了される。
【００９５】
一方、以上の説明は、全ての会員５６、５８、６４がＰ２Ｐ取引方式によることを前提としたが、これとは異なり、クレジットカード取引方法を併行することも可能である。
【００９６】
即ち、上記図２において考察すると、クレジットカード取引が不可能な会員Ａ６４が、金銭の債権者として、クレジットカード取引が可能な会員Ｂ５６又は会員Ｃ５８と取引をする場合として、金銭の債務者である会員Ｂ５６又は会員Ｃ５８は、自分の債務額をクレジットカードで決済し、その債権額は、会員Ａ６４のＰ２ＰＤＢに収入として記録される。これにより、債務額は、通常のクレジットカードを利用した信用取引の手続きに応じて、会員Ｂ５６又は会員Ｃ５８に請求される。
【００９７】
また、本発明に係るＰ２Ｐ取引において、当該会期の精算を完了した後、債権額及び債務額の変更がある場合、次の会期に反映することにより解消することができ、これに対して当業者は容易に分かるはずである。更に、以上においては、説明の便宜上、いくつかの契約を例にあげたが、これに限定されなく、登録された会員間の金銭債権及び金銭債務が発生される全ての金融取引に適用されることができることはもちろんであり、本発明の技術的な思想は、以下の請求の範囲により代表される。
【符号の説明】
【００９８】
５０：信用取引部門
５２：カード会社
５４：加盟店
５６、５８、６４：会員
６０：Ｐ２Ｐ取引部門
６２：有無線通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2010525478.tif 000009