(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂とレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤を含むフィルムと、前記熱可塑性樹脂と同系統の熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物を熱成形することを含む、樹脂成形品の製造方法であって、
前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤が、少なくとも２種の金属を含み、かつ、抵抗率が５×１０3Ω・ｃｍ以下である導電性酸化物を含む、
製造方法。
【請求項２】
前記フィルムを配した金型に、前記熱可塑性樹脂組成物を射出してインサート成形またはインモールド成形することを含む、請求項１に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂組成物が無機繊維を含む、請求項１または２に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項４】
前記無機繊維がガラス繊維である、請求項３に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項５】
前記フィルムおよび前記熱可塑性樹脂組成物がそれぞれポリアミド樹脂を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂成形品の製造方法によって製造した樹脂成形品の表面に、さらに、レーザーを照射後、金属を適用して、メッキ層を形成することを含む、メッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項７】
前記メッキ層が銅を含む、請求項６に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂成形品の表面に直接にメッキを形成できる、レーザーダイレクトストラクチャリング（以下、「ＬＤＳ」ということがある）技術を用いることが可能な樹脂成形品の製造方法に関する。また、前記樹脂成形品の製造方法を用いたメッキ層付樹脂成形品の製造方法およびメッキ層付樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンを含む携帯電話の開発に伴い、携帯電話の内部にアンテナを製造する方法が種々検討されている。特に、携帯電話に３次元設計ができるアンテナを製造する方法が求められている。このような３次元アンテナを形成する技術の１つとして、ＬＤＳ技術が注目されている。ＬＤＳ技術は、例えば、ＬＤＳ添加剤を含む樹脂成形品の表面にレーザーを照射し、レーザーを照射した部分のみを活性化させ、前記活性化させた部分に金属を適用することによってメッキ層を形成する技術である。この技術の特徴は、接着剤などを使わずに、樹脂基材表面に直接にアンテナ等の金属構造体を製造できる点にある。かかるＬＤＳ技術は、例えば、特許文献１〜４に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０００−５０３８１７号公報
【特許文献２】特表２００４−５３４４０８号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２００９／１４１８００号パンフレット
【特許文献４】国際公開ＷＯ２０１２／１２８２１９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ＬＤＳ技術を採用するにあたり、樹脂成形品を製造するための熱可塑性樹脂組成物にＬＤＳ添加剤を配合することが考えられる。しかしながら、熱可塑性樹脂組成物にＬＤＳ添加剤を配合するとなると、多量のＬＤＳ添加剤が必要となる。また、ＬＤＳ添加剤は、メッキ層を形成するためには必要であるが、樹脂成形品自体の機能（例えば、機械的強度や難燃性）を維持するためには、必要ではない。むしろ、ＬＤＳ添加剤によって、他の成分がダメージを受けたり、所望の特性が発揮されない場合も想定される。
本発明は、かかる課題を解決することを目的としたものであって、熱可塑性樹脂組成物を用いて樹脂成形品を製造する方法であって、熱可塑性樹脂組成物自体に、ＬＤＳ添加剤を配合しなくても、樹脂成形品の表面にメッキ層を形成可能な樹脂成形品の製造方法に関する。さらに、メッキ層付樹脂成形品の製造方法およびメッキ層付樹脂成形品に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題のもと、本発明者が鋭意検討を行った結果、熱可塑性樹脂とＬＤＳ添加剤を含むフィルムと、前記熱可塑性樹脂と同系統の熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物を熱成形することにより、上記課題を解決しうることを見出し、本発明を解決するに至った。
具体的には、下記手段＜１＞により、好ましくは＜２＞〜＜８＞により、上記課題は解決された。
＜１＞熱可塑性樹脂とレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤を含むフィルムと、前記熱可塑性樹脂と同系統の熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物を熱成形することを含む、樹脂成形品の製造方法。
＜２＞前記フィルムを配した金型に、前記熱可塑性樹脂組成物を射出してインサート成形またはインモールド成形することを含む、＜１＞に記載の樹脂成形品の製造方法。
＜３＞前記熱可塑性樹脂組成物が無機繊維を含む、＜１＞または＜２＞に記載の樹脂成形品の製造方法。
＜４＞前記無機繊維がガラス繊維である、＜３＞に記載の樹脂成形品の製造方法。
＜５＞前記フィルムおよび前記熱可塑性樹脂組成物がそれぞれポリアミド樹脂を含む、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の樹脂成形品の製造方法。
＜６＞＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の樹脂成形品の製造方法によって製造した樹脂成形品の表面に、さらに、レーザーを照射後、金属を適用して、メッキ層を形成することを含む、メッキ層付樹脂成形品の製造方法。
＜７＞前記メッキ層が銅を含む、＜６＞に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
＜８＞＜６＞または＜７＞に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法により得られたメッキ層付樹脂成形品。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、熱可塑性樹脂組成物を用いて樹脂成形品を製造する方法であって、熱可塑性樹脂組成物自体に、ＬＤＳ添加剤を配合しなくても、樹脂成形品の表面にメッキ層を形成可能な樹脂成形品の製造方法を提供可能になった。さらに、メッキ層付樹脂成形品の製造方法およびメッキ層付樹脂成形品を提供可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】樹脂成形品の表面にメッキを設ける工程を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【０００９】
本発明の樹脂成形品の製造方法は、熱可塑性樹脂とレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤を含むフィルム（以下、「ＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルム」ということがある）と、前記熱可塑性樹脂と同系統の熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物を熱成形することを特徴とする。このような構成とすることにより、熱可塑性樹脂組成物自体に、ＬＤＳ添加剤を配合しなくても、樹脂成形品の表面にメッキ層を形成可能な樹脂成形品を提供可能になる。
また、ＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルムと熱可塑性樹脂組成物に、同系統の樹脂を用いるため、ＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルムと熱可塑性樹脂組成物の密着性を高くすることができる。
加えて、本発明では、ＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルムと熱可塑性樹脂組成物を熱成形するため、ＬＤＳ添加剤が、樹脂成形品の全体ではなく、樹脂成形品の表層付近にだけ、存在する構成とできる。この結果、樹脂成形品全体に対する、ＬＤＳ添加剤の配合量が少なくても、良好なメッキ層を形成できる。ＬＤＳ添加剤は、それ自体は、樹脂成形品中で異物として働き、機械的強度等を低下させるが、本発明では樹脂成形品に対するＬＤＳ添加剤の割合が相対的に少ないので、機械的強度等の低下をより効果的に抑制できる。
【００１０】
＜ＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルム＞
本発明で用いるＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルムは、熱可塑性樹脂と、ＬＤＳ添加剤を含む。
＜＜熱可塑性樹脂＞＞
本発明で用いる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂のアロイ、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリアミド樹脂のアロイ、熱可塑性ポリエステル樹脂、メチルメタクリレート／アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂、メチルメタアクリレート／スチレン共重合樹脂、メチルメタアクリレート樹脂、ゴム強化メチルメタアクリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ乳酸系樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等が挙げられる。本発明では、熱可塑性ポリエステル樹脂およびポリアミド樹脂の少なくとも１種を含むことが好ましく、ポリアミド樹脂を含むことがさらに好ましい。
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、樹脂を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。
【００１１】
ポリアミド樹脂を主成分とする態様
本発明における熱可塑性樹脂組成物がポリアミド樹脂を含む場合、ポリアミド樹脂を樹脂成分の５０重量％以上含むことがより好ましく、６０重量％以上含むことがより好ましく、７０重量％以上含むことがさらに好ましく、８０重量％以上含むことが特に好ましい。熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂を含む場合の上限は、１００重量％以下である。
【００１２】
ポリアミド樹脂
ポリアミド樹脂としては、ラクタムの開環重合、アミノカルボン酸の重縮合、ジアミンと二塩基酸の重縮合により得られる酸アミドを繰り返し単位とする高分子であり、具体的には、ポリアミド６、１１、１２、４６、６６、６１０、６１２、６Ｉ、６／６６、６Ｔ／６Ｉ、６／６Ｔ、６６／６Ｔ、６６／６Ｔ／６Ｉ、ポリアミドＭＸ、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド、ポリウンデカメチレンヘキサヒドロテレフタルアミド等が挙げられる。なお、上記「Ｉ」はイソフタル酸成分、「Ｔ」はテレフタル酸成分を示す。
本発明に使用されるポリアミド樹脂としては、これらのポリアミド樹脂の有する種々の特性と目的とする成形品の用途等を勘案して適切なポリアミド樹脂を選択する。
【００１３】
上述のポリアミド樹脂の中、原料のジカルボン酸成分に芳香環を有する半芳香族ポリアミド樹脂、原料のジアミン成分に芳香環を有するポリアミドＭＸ樹脂、または、これらを混合したポリアミド樹脂は、強度を高めるガラス繊維及びカーボン繊維等の充填材を比較的多く配合したコンパウンドを容易に得られるので好ましい。
半芳香族ポリアミドとしては具体的に、６Ｉ、６Ｔ／６Ｉ、６／６Ｔ、６６／６Ｔ、６６／６Ｔ／６Ｉ等が挙げられる。
また、ポリアミドＭＸ樹脂は、キシリレンジアミンとα，ω−二塩基酸の重縮合で得られることが好ましく、パラキシリレンジアミンおよび／またはメタキシリレンジアミンと、炭素数６〜１２のα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸または芳香族二塩基酸の重縮合で得られるポリアミド樹脂であり、特に好ましくは、パラキシリレンジアミンおよび／またはメタキシリレンジアミンと、セバシン酸および／またはアジピン酸を使用したポリアミドＭＸ樹脂である。また、共重合成分として、ＴやＩ、ビスアミノメチルシクロヘキサンなど、ポリアミド樹脂で一般的に使用されるジアミン、ジカルボン酸などは使用することができる。
これらの芳香環を有するポリアミド樹脂と脂肪族ポリアミド樹脂（例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６等）の混合物も好ましく使用される。脂肪族ポリアミド樹脂単独では充填材を多く配合すると外観や物性が充分でない場合にも、上述の芳香環を有するポリアミド樹脂と混合することで外観や物性か改良される。芳香環を有するポリアミド樹脂と脂肪族ポリアミド樹脂の混合物の場合、その重量比は、１００：１〜１００：４０が好ましい。
【００１４】
熱可塑性ポリエステル樹脂を主成分とする態様
本発明における熱可塑性樹脂の実施形態として、熱可塑性樹脂が熱可塑性ポリエステル樹脂を主成分として含む場合が挙げられる。本実施形態では、全樹脂成分中、熱可塑性ポリエステル樹脂の割合が、５１〜１００重量％であることが好ましく、８０〜１００重量％であることがより好ましく、９０〜１００重量％がさらに好ましい。
【００１５】
熱可塑性ポリエステル樹脂
熱可塑性ポリエステル樹脂としては、特開２０１０−１７４２２３号公報の段落番号００１３〜００１６の記載を参酌することができる。
ポリエステル樹脂としては、通常はポリブチレンテレフタレート樹脂、又はポリブチレンテレフタレート樹脂が６０重量％以上、好ましくは８０重量％以上を占める混合物を用いる。例えば、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂との混合物を用いる場合は、前者が６０〜９５重量％、更には７０〜９０重量％の割合のものが、本発明で用いるポリエステル樹脂として好ましいものの一つである。
ポリブチレンテレフタレート樹脂及びポリエチレンテレフタレート樹脂は、周知のように、テレフタル酸又はそのエステルと、１，４−ブタンジオール又はエチレングリコールとの反応により、大規模に製造され、市場に流通している。本発明では市場で入手し得るこれらの樹脂を用いることができる。市場で入手し得る樹脂には、テレフタル酸成分と１，４−ブタンジオール成分又はエチレングリコール成分以外の共重合成分を含有しているものもあるが、本発明では共重合成分を少量、通常は２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下、さらに好ましくは５重量％以下で含有するものも用いることができる。共重合成分を含有する場合、共重合成分としては、イソフタル酸、ポリテトラメチレングリコール、ダイマー酸が好ましく用いられる。
ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は、通常、０．５〜１．５ｄｌ／ｇであり、特に０．６〜１．３ｄｌ／ｇであることが好ましい。０．５ｄｌ／ｇより小さいと機械的強度に優れた樹脂組成物を得るのが困難である。また１．５ｄｌ／ｇより大きいと樹脂組成物の流動性が低下し、成形性が低下する場合がある。また、末端カルボキシル基量は３０ｍｅｑ／ｇ以下であることが好ましい。さらに１，４−ブタンジオールに由来するテトラヒドロフランの含有量は３００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
またポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は、通常、０．４〜１．５ｄｌ／ｇであり、特に０．５〜１．３ｄｌ／ｇであることが好ましい。固有粘度が０．４ｄｌ／ｇ未満であると樹脂組成物の機械的特性が低下し易く、１．５ｄｌ／ｇを超えると流動性が低下し易い。なお、いずれの固有粘度も、フェノール／テトラクロロエタン（重量比１／１）混合溶媒中、３０℃での測定値である。
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性ポリエステル樹脂を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。
尚、本実施形態において、熱可塑性ポリエステル樹脂以外の他の樹脂成分を含んでいてもよい。しかしながら、他の樹脂は全樹脂成分の５重量％以下であることが好ましい。
【００１６】
その他、熱可塑性樹脂の詳細は、特開２０１４−０７４１６２号公報の段落００１１〜００２８の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【００１７】
ＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルムにおける熱可塑性樹脂の含有量としては、２０〜９８重量％が好ましく、７０〜９５重量％がさらに好ましい。熱可塑性樹脂は１種類のみを用いても良く、２種類以上用いても良い。２種類以上用いた場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。特に、ＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルムに含まれる全熱可塑性樹脂のうち、後述する樹脂組成物に含まれる樹脂と同系統の樹脂の割合が、６０重量％以上であることが好ましく、８０重量％以上であることがより好ましい。このような範囲とすることにより、本発明の効果がより効果的に発揮される。また、上記範囲を外れた場合でも、モルフォロジーにおいてマトリックス（海島構造の海部分）が同系統であれば、その効果は十分に発揮される。
【００１８】
＜＜レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤＞＞
本発明におけるＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルムは、ＬＤＳ添加剤を含む。
本発明におけるＬＤＳ添加剤は、ＭＰ６（後述する実施例で合成しているＭＰ６）１００重量部に対し、ＬＤＳ添加剤と考えられる添加剤を４重量部添加し、波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザーを用い、出力１０Ｗ、周波数８０ｋＨｚ、速度３ｍ／ｓにて照射し、その後のメッキ工程は無電解のＭａｃＤｅｒｍｉｄ製Ｍ−Ｃｏｐｐｅｒ８５のメッキ槽にて実施し、前記レーザー照射面に金属を適用したときに、メッキを形成できる化合物をいう。例えば、仮に上記樹脂に添加剤を添加した場合にＹＡＧレーザーの吸収が悪く、樹脂の表面がきれいに焼けない場合、レーザーで表面を焼くために酸化チタンを１０〜４０重量部添加して評価しても良い。
本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、合成品であってもよいし、市販品を用いてもよい。また、市販品はＬＤＳ添加剤として市販されているものの他、本発明におけるＬＤＳ添加剤の要件を満たす限り、他の用途として販売されている物質であってもよい。
【００１９】
ＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルムにおける、ＬＤＳ添加剤の配合量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、好ましくは３〜２０重量部であり、より好ましくは５〜２０重量部であり、さらに好ましくは８〜２０重量部である。
ＬＤＳ添加剤は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。２種類以上用いる場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００２０】
以下に、本発明で用いるＬＤＳ添加剤の好ましい実施形態を述べる。このような実施形態のＬＤＳ添加剤を用いることにより、本発明の効果がより効果的に発揮される傾向にある。しかしながら、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではないことは言うまでもない。
【００２１】
本発明で用いる第１の実施形態のＬＤＳ添加剤は、アンチモンおよび錫の少なくとも１種を含む形態である。第１の実施形態のＬＤＳ添加剤は、アンチモンと錫を含むことがより好ましく、アンチモンと錫を含み、アンチモンよりも錫の方が含有量が多いことがさらに好ましく、アンチモンと酸化錫を含み、アンチモンよりも錫の方が含有量が多いことが特に好ましい。また、酸化アンチモンと酸化錫を含み、アンチモンよりも錫の方が含有量が多い態様も好ましく例示される。本実施形態では、金属成分の８０重量％以上が錫であることが好ましい。第１の実施形態のＬＤＳ添加剤では、波長４５０ｎｍにおける反射率が５０％以上のＬＤＳ添加剤とすることもできる。
【００２２】
本発明で用いる第２の実施形態のＬＤＳ添加剤は、銅を含むＬＤＳ添加剤である。第２の実施形態で用いるＬＤＳ添加剤は、銅を含む酸化物であることが好ましく、銅とクロムを含む酸化物（銅クロム酸化物）であることがより好ましい。このようなＬＤＳ添加剤としては、例えば、ＣｕＣｒ2Ｏ4やＣｕ3（ＰＯ4）2Ｃｕ（ＯＨ）2が挙げられ、特にＣｕＣｒ2Ｏ4が好ましい。このように、銅を含む酸化物をＬＤＳ添加剤として用いることにより、本発明の効果がより効果的に発揮される傾向にある。第２の実施形態のＬＤＳ添加剤は、スピネル型構造であることが好ましい。第２の実施形態で用いるＬＤＳ添加剤における銅の含有量は、２０〜９５重量％であることが好ましい。
【００２３】
また、上記第１の実施形態および第２の実施形態のＬＤＳ添加剤、ならびに、後述する第４の実施形態のＬＤＳ添加剤は、前記ＬＤＳ添加剤を含む組成物を、何らかの基材表面の、一部または全部にコーティングして用いてもよい。このような構成とすることにより、ＬＤＳ添加剤を含む組成物が表面に出る割合が多くなり、少量のＬＤＳ添加剤でも、高いＬＤＳ効果を発揮させることが可能になる。また、中心部を構成する組成物に反射率が５０％以上の組成物を採用することにより、得られる熱可塑性樹脂成形品の反射率を高くすることも可能になる。
中心部を構成する組成物は、金属酸化物を含むことが好ましく、二酸化ケイ素、マイカおよび酸化チタン、酸化亜鉛の少なくとも１種を含むことがより好ましい。
【００２４】
本発明の第３の実施形態で用いるＬＤＳ添加剤は、波長４５０ｎｍにおける反射率が５０％以上のＬＤＳ添加剤である。このようなＬＤＳ添加剤を採用することにより、得られる熱可塑性樹脂成形品の反射率を高くすることが可能になる。
このようなＬＤＳ添加剤の具体例として、波長４５０ｎｍにおける反射率が５０％以上である組成物の表面に、銅を含む酸化物、ならびに、錫およびアンチモンを含む酸化物の少なくとも１種を含む組成物がコーティングされているものが例示される。より好ましくは、反射率が５０％以上の組成物を中心部とし、中心部の表面積の６０％以上の領域に、銅、錫およびアンチモンの少なくとも１種を含む組成物がコーティングされているものである。中心部を構成する組成物は、金属酸化物を含むことが好ましく、二酸化ケイ素、酸化チタン、及び酸化亜鉛の少なくとも１種を含むことがより好ましく、酸化チタン、及び酸化亜鉛を含むことがさらに好ましい。
また、波長４５０ｎｍにおける反射率が５０％以上のＬＤＳ添加剤の他の具体例として、波長４５０ｎｍにおける反射率が５０％未満である組成物の表面に、反射率の高いＬＤＳ添加剤（例えば、上述する第１の実施形態のＬＤＳ添加剤）を含む組成物がコーティングされているＬＤＳ添加剤であってもよい。波長４５０ｎｍにおける反射率が５０％未満である組成物としては、マイカ等が例示される。
【００２５】
本発明の第４の実施形態で用いるＬＤＳ添加剤は、少なくとも２種の金属を含み、かつ、抵抗率が５×１０3Ω・ｃｍ以下の導電性酸化物を含むことが好ましい。導電性酸化物の抵抗率は、８×１０2Ω・ｃｍ以下が好ましく、７×１０2Ω・ｃｍ以下がより好ましく、５×１０2Ω・ｃｍ以下がさらに好ましい。下限については特に制限はないが、例えば、１×１０1Ω・ｃｍ以上とすることができ、さらには、１×１０2Ω・ｃｍ以上とすることができる。
本発明における導電性酸化物の抵抗率は、通常、粉末抵抗率をいい、導電性酸化物の微粉末１０ｇを、内面にテフロン加工（テフロン：登録商標）を施した内径２５ｍｍの円筒内へ装入して１００ｋｇ／ｃｍ2に加圧し（充填率２０％）、横川電気製作所製の「３２２３型」テスターで測定することができる。
【００２６】
第４の実施形態で用いるＬＤＳ添加剤は、抵抗率が５×１０3Ω・ｃｍ以下の導電性酸化物を含んでいれば特に制限されないが、少なくとも２種類の金属を含むことが好ましく、具体的には、周期表のｎ族（ｎは３〜１６の整数）の金属とｎ＋１族の金属を含むことが好ましい。ｎは１０〜１３の整数が好ましく、１２または１３がさらに好ましい。
第４の実施形態で用いるＬＤＳ添加剤は、ＬＤＳ添加剤中における、周期表のｎ族（ｎは３〜１６の整数）の金属の含有量とｎ＋１族の金属の含有量の合計を１００モル％としたとき、一方の金属の含有量が１５モル％以下であることが好ましく、１２モル％以下であることがさらに好ましく、１０モル％以下であることが特に好ましい。下限については特に制限はないが、０．０００１モル％以上である。２種類以上の金属の含有量をこのような範囲とすることで、メッキ性を向上させることができる。本発明では特に、ｎ＋１族の金属がドープされたｎ族の金属酸化物が好ましい。
さらに、第４の実施形態で用いるＬＤＳ添加剤は、ＬＤＳ添加剤中に含まれる金属成分の９８重量％以上が、上記周期表のｎ族の金属の含有量とｎ＋１族の金属で構成されることが好ましい。
【００２７】
周期表のｎ族の金属としては、例えば、３族（スカンジウム、イットリウム）、４族（チタン、ジルコニウムなど）、５族（バナジウム、ニオブなど）、６族（クロム、モリブテンなど）、７族（マンガンなど）、８族（鉄、ルテニウムなど）、９族（コバルト、ロジウム、イリジウムなど）、１０族（ニッケル、パラジウム、白金）、１１族（同、銀、金など）、１２族（亜鉛、カドミウムなど）、１３族（アルミニウム、ガリウム、インジウムなど）、１４族（ゲルマニウム、スズなど）、１５族（ヒ素、アンチモンなど）、１６族（セレン、テルルなど）、これらの金属酸化物などが挙げられる。中でも、１２族（ｎ＝１２）の金属または金属酸化物が好ましく、亜鉛がより好ましい。
【００２８】
周期表のｎ＋１族の金属としては、例えば、４族（チタン、ジルコニウムなど）、５族（バナジウム、ニオブなど）、６族（クロム、モリブテンなど）、７族（マンガンなど）、８族（鉄、ルテニウムなど）、９族（コバルト、ロジウム、イリジウムなど）、１０族（ニッケル、パラジウム、白金）、１１族（同、銀、金など）、１２族（亜鉛、カドミウムなど）、１３族（アルミニウム、ガリウム、インジウムなど）、１４族（ゲルマニウム、スズなど）、１５族（ヒ素、アンチモンなど）、１６族（セレン、テルルなど）、これらの金属酸化物などが挙げられる。中でも、１３族（ｎ＋１＝１３）の金属または金属酸化物が好ましく、アルミニウムまたはガリウムがより好ましく、アルミニウムがさらに好ましい。
【００２９】
第４の実施形態で用いるＬＤＳ添加剤は、導電性金属酸化物以外の金属を含有していてもよい。導電性酸化物以外の金属としては、アンチモン、チタン、インジウム、鉄、コバルト、ニッケル、カドミウム、銀、ビスマス、ヒ素、マンガン、クロム、マグネシウム、カルシウムなどが例示される。これら金属は酸化物として存在していてもよい。これら金属の含有量は、ＬＤＳ添加剤に対してそれぞれ０．０１重量％以下が好ましい。
なお、第４の実施形態で用いるＬＤＳ添加剤は、Ｌ値を向上させる観点から、アンチモンの含有量は、ＬＤＳ添加剤に対して３重量％以下であることが好ましく、１重量％以下であることがより好ましく、０．０１重量％以下であることがさらに好ましく、実質的に含まないことが特に好ましい。実質的に含まないとは、本発明の効果に影響を与える範囲内で含まないことを意味する。
【００３０】
第４の実施形態で用いるＬＤＳ添加剤は、波長１０６４ｎｍの光を吸収可能であることが好ましい。波長１０６４ｎｍの光を吸収可能とすることで、樹脂成形品表面にメッキ層を形成しやすくなる。
【００３１】
第４の実施形態で用いるＬＤＳ添加剤の粒子径は、０．０１〜５０μｍであることが好ましく、０．０５〜３０μｍであることがより好ましい。このような構成とすることにより、メッキを適応した際のメッキ表面状態の均一性が良好になる傾向にある。
【００３２】
＜＜他の成分＞＞
本発明で用いるＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルムは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、他の成分を含んでいても良い。他の成分としては、エラストマー、タルク、離型剤、酸化防止剤、熱安定剤等の安定剤、耐加水分解性改良剤、耐候安定剤、艶消剤、紫外線吸収剤、核剤、可塑剤、分散剤、難燃剤、帯電防止剤、着色防止剤、ゲル化防止剤、着色剤、離型剤等の添加剤等を加えることができる。これらの詳細は、特許第４８９４９８２号公報の段落番号０１３０〜０１５５の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。また、エラストマー、タルク、離型剤については、後述する熱可塑性樹脂組成物におけるこれらの記載を参酌でき、好ましい範囲も同義である。
これらの成分は、ＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルムの２０重量％以下であることが好ましい。
【００３３】
＜熱可塑性樹脂組成物＞
本発明における熱可塑性樹脂組成物は、ＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルムと同系統の熱可塑性樹脂を含む。同系統の熱可塑性樹脂とは、例えば、ポリアミド樹脂同士、ポリエステル樹脂同士、ポリオレフィン樹脂同士、ポリプロピレン樹脂同士、ポリエチレン樹脂同士、アクリル樹脂同士、ポリアセタール樹脂同士、ポリカーボネート樹脂同士、スチレン樹脂同士、ポリアミド樹脂とポリウレタン樹脂の組み合わせ、などが例示される。本発明では、ＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルムおよび熱可塑性樹脂組成物がそれぞれポリアミド樹脂を含むことが好ましい。
本発明では、同系統の樹脂として、熱可塑性樹脂組成物とＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルムに、同一の樹脂を含んでいても良いし、同系統であって異なる樹脂を含んでいても良い。
本発明では、熱可塑性樹脂組成物に含まれる樹脂成分中、前記同系統の熱可塑性樹脂の割合が５０重量％以上であることが好ましく、７０重量％以上であることがより好ましい。また、熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂を２種類以上含んでいても良い。この場合、かかる２種類以上の樹脂がいずれも同系統の熱可塑性樹脂であることが好ましい。
熱可塑性樹脂組成物中における熱可塑性樹脂の配合量は、１００重量％であってもよいが、他の成分を含んでいても良い。他の成分を含む場合、熱可塑性樹脂組成物中における熱可塑性樹脂の配合量は、合計で３０重量％以上であることが好ましく、３５重量％以上であることがより好ましく、３５〜７０重量％であることがさらに好ましい。
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、ＬＤＳ添加剤を含んでいても良いが、実質的に含まない構成とすることができる。実質的に含まないとは、例えば、熱可塑性樹脂組成物の全成分の１重量％以下であることをいう。
【００３４】
＜＜無機繊維＞＞
熱可塑性樹脂組成物は、無機繊維をさらに含むことが好ましい。無機繊維を配合することによって、樹脂成形品の機械的強度を向上させることができる。また、無機繊維を配合することによって、寸法精度もより向上させることができる。無機繊維は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
無機繊維の例としては、ガラス繊維、炭素繊維が例示され、ガラス繊維が好ましい。
【００３５】
本発明で好ましく使用されるガラス繊維は、平均直径が２０μｍ以下のものが好ましく、さらに３〜１８μｍのものが、物性バランス（強度、剛性、耐熱剛性、衝撃強度）をより一層高める点、並びに成形反りをより一層低減させる点で好ましい。また、通常断面形状が円形のガラス繊維が一般的に用いられることが多いが、本発明では、特に限定はなく、例えば断面形状がまゆ形、楕円形、矩形の形状においても同様に使用できる。
【００３６】
ガラス繊維の長さは特定されるものでなく、長繊維タイプ（ロービング）や短繊維タイプ（チョップドストランド）等から選択して用いることができる。この場合の集束本数は、１００〜５０００本程度であることが好ましい。また、本発明の組成物を混練した後の組成物中のガラス繊維の長さが所望の長さ以上（例えば、平均繊維長０．１ｍｍ以上）で得られるならば、いわゆるミルドファイバー、ガラスパウダーと称せられるストランドの粉砕品でもよく、また、連続単繊維系のスライバーのものでもよい。原料ガラスの組成は、無アルカリのものも好ましく、例えば、Ｅガラス、Ｃガラス、Ｓガラス等が挙げられるが、本発明では、Ｅガラスが好ましく用いられる。
【００３７】
ガラス繊維は、例えば、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤等で表面処理されていることが好ましく、その付着量は、通常、ガラス繊維重量の０．０１〜１重量％である。さらに必要に応じて、脂肪酸アミド化合物、シリコーンオイル等の潤滑剤、第４級アンモニウンム塩等の帯電防止剤、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の被膜形成能を有する樹脂、被膜形成能を有する樹脂と熱安定剤、難燃剤等の混合物で表面処理されたものを用いることもできる。
【００３８】
熱可塑性樹脂組成物における、無機繊維の配合量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、好ましくは１０〜１５０重量部であり、より好ましくは１０〜１３０重量部であり、さらに好ましくは２０重量部以上１００重量部未満である。
熱可塑性樹脂組成物の一実施形態として、熱可塑性樹脂と無機繊維で、全成分の６０重量％以上を占める態様が挙げられる。
【００３９】
＜＜エラストマー＞＞
熱可塑性樹脂組成物は、エラストマーをさらに含んでいてもよい。このように、エラストマーを含有することによって、熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性を向上させることができる。
【００４０】
本発明に用いるエラストマーは、ゴム成分にこれと共重合可能な単量体成分とをグラフト共重合したグラフト共重合体が好ましい。グラフト共重合体の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよく、共重合の方式は一段グラフトでも多段グラフトであってもよい。
【００４１】
ゴム成分は、ガラス転移温度が通常０℃以下、中でも−２０℃以下が好ましく、更には−３０℃以下が好ましい。ゴム成分の具体例としては、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブチルアクリレートやポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体などのポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムなどのシリコーン系ゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ（Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｎｅｔｗｏｒｋ）型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴムやエチレン−ブテンゴム、エチレン−オクテンゴムなどのエチレン−α−オレフィン系ゴム、エチレン−アクリルゴム、フッ素ゴムなど挙げることができる。これらは、単独でも２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、ポリブタジエンゴム、ポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴムが好ましい。
【００４２】
ゴム成分とグラフト共重合可能な単量体成分の具体例としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸等）などが挙げられる。これらの単量体成分は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸エステル化合物である。（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等を挙げることができる。
【００４３】
ゴム成分を共重合したグラフト共重合体は、耐衝撃性や表面外観の点からコア／シェル型グラフト共重合体タイプのものが好ましい。なかでもポリブタジエン含有ゴム、ポリブチルアクリレート含有ゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム成分をコア層とし、その周囲に（メタ）アクリル酸エステルを共重合して形成されたシェル層からなる、コア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。コア／シェル型グラフト共重合体において、ゴム成分を４０重量％以上含有するものが好ましく、６０重量％以上含有するものがさらに好ましい。また、（メタ）アクリル酸は、１０重量％以上含有するものが好ましい。なお、本発明におけるコア／シェル型とは必ずしもコア層とシェル層が明確に区別できるものでは無なくてもよく、コアとなる部分の周囲にゴム成分をグラフト重合して得られる化合物を広く含む趣旨である。
【００４４】
これらコア／シェル型グラフト共重合体の好ましい具体例としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム共重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）共重合体、スチレン−エチレン−ブタジエン-スチレン共重合体等が挙げられる。このようなゴム質重合体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４５】
熱可塑性樹脂組成物におけるエラストマーの含有量は、配合する場合、熱可塑性樹脂組成物全量の、好ましくは０．１〜４０重量％、より好ましくは０．５〜２５重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％である。
【００４６】
＜＜タルク＞＞
熱可塑性樹脂組成物は、タルクをさらに含んでいてもよい。タルクを配合することによって寸法安定性、製品外観を良好にすることができ、また、ＬＤＳ添加剤の添加量を減らしても、樹脂成形品のメッキ性を良好にすることができ、樹脂成形品に適切なメッキを形成することができる。タルクは、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン類およびオルガノポリシロキサン類から選択される化合物の少なくとも１種で表面処理されたものを用いてもよい。この場合、タルクにおけるシロキサン化合物の付着量は、タルクの０．１〜５重量％であることが好ましい。
【００４７】
熱可塑性樹脂組成物における、タルクの配合量は、配合する場合、熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、０．０５〜８重量部であることがより好ましく、０．５〜５重量部であることがさらに好ましい。また、タルクがシロキサン化合物で表面処理されている場合には、シロキサン化合物で表面処理されたタルクの配合量が、上記範囲内であることが好ましい。
【００４８】
＜＜離型剤＞＞
熱可塑性樹脂組成物は、離型剤をさらに含有していてもよい。離型剤は、主に、熱可塑性樹脂組成物の成形時の生産性を向上させるために使用されるものである。離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸アミド系、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。これらの離型剤の中では、特に、カルボン酸アミド系化合物が好ましい。
【００４９】
脂肪族カルボン酸アミド系としては、例えば、高級脂肪族モノカルボン酸および／または多塩基酸とジアミンとの脱水反応によって得られる化合物が挙げられる。
【００５０】
高級脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１６以上の飽和脂肪族モノカルボン酸およびヒドロキシカルボン酸が好ましく、例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸などが挙げられる。
【００５１】
多塩基酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ピメリン酸、アゼライン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキシルコハク酸などの脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。
【００５２】
ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、トリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、フェニレンジアミン、イソホロンジアミン等が挙げられる。
【００５３】
カルボン酸アミド系化合物としては、ステアリン酸とセバシン酸とエチレンジアミンを重縮合してなる化合物が好ましく、ステアリン酸２モルとセバシン酸１モルとエチレンジアミン２モルを重縮合させた化合物がさらに好ましい。また、Ｎ，Ｎ'−メチレンビスステアリン酸アミドやＮ，Ｎ'−エチレンビスステアリン酸アミドのようなジアミンと脂肪族カルボン酸とを反応させて得られるビスアミド系化合物の他、Ｎ，Ｎ'−ジオクタデシルテレフタル酸アミド等のジカルボン酸アミド化合物も好適に使用し得る。
【００５４】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【００５５】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族又は脂環式飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。
【００５６】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００５７】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【００５８】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、脂肪族炭化水素の数平均分子量は好ましくは５０００以下である。
【００５９】
離型剤の含有量は、配合する場合、熱可塑性樹脂組成物中の熱可塑性樹脂とガラス繊維との合計１００重量部に対して、通常０．００１重量部以上、好ましくは０．０１重量部以上であり、また、通常２重量部以下、好ましくは１．５重量部以下である。離型剤の含有量を、熱可塑性樹脂とガラス繊維との合計１００重量部に対して、０．００１重量部以上とすることによって、離型性を良好にすることができる。また、離型剤の含有量を、熱可塑性樹脂とガラス繊維との合計１００重量部に対して、２重量部以下とすることによって、耐加水分解性の低下を防止することができ、また、射出成形時の金型汚染を防止することができる。
【００６０】
＜＜その他の添加剤＞＞
熱可塑性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していても良い。このような添加剤としては、顔料（酸化チタン等）、アルカリ、熱安定剤、難燃剤、光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染顔料、蛍光増白剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤、などが挙げられる。これらの成分は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００６１】
＜熱可塑性樹脂組成物の製造方法＞
熱可塑性樹脂組成物の製造方法としては、任意の方法を採用することができる。例えば、熱可塑性樹脂と、ＬＤＳ添加剤と、ガラス繊維とをＶ型ブレンダー等の混合手段を用いて混合し、一括ブレンド品を調整した後、ベント付き押出機で溶融混練してペレット化する方法が挙げられる。あるいは、二段階練込法として、予め、ガラス繊維以外の成分等を、十分混合後、ベント付き押出機で溶融混練りしてペレットを製造した後、そのペレットとガラス繊維を混合後、ベント付き押出機で溶融混練りする方法が挙げられる。
【００６２】
さらに、ガラス繊維以外の成分等を、Ｖ型ブレンダー等で十分混合したものを予め調整しておき、この混合物をベント付き二軸押出機の第一シュートより供給し、ガラス繊維は押出機途中の第二シュートより供給して溶融混練、ペレット化する方法が挙げられる。
押出機の混練ゾーンのスクリュー構成は、混練を促進するエレメントを上流側に、昇圧能力のあるエレメントを下流側に配置されることが好ましい。
【００６３】
混練を促進するエレメントとしては、順送りニーディングディスクエレメント、直交ニーディングディスクエレメント、幅広ニーディングディスクエレメント、および順送りミキシングスクリューエレメント等が挙げられる。
【００６４】
溶融混練に際しての加熱温度は、通常１８０〜３６０℃の範囲から適宜選択することができる。温度が高すぎると分解ガスが発生しやすく、不透明化の原因になる場合がある。そのため、剪断発熱等を考慮したスクリュー構成を選定することが望ましい。また、混練り時や、後行程の成形時の分解を抑制する観点から、酸化防止剤や熱安定剤を使用することが望ましい。
【００６５】
＜熱成形＞
本発明の熱成形の条件は、用いる樹脂の種類や成形方法に応じて適宜定めることができる。熱成形としては、インサート成形、インモールド成形、熱プレス等が例示される。
以下に、本発明における熱成形の方法の具体例を述べるが、本発明は以下に限定されるものではないことは言うまでもない。
【００６６】
本発明の熱成形の第一の実施形態は、ＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルムを配した金型に、熱可塑性樹脂組成物を射出してインサート成形する方法である。
インサート成形では、射出成形用の所望の形状を有する金型のキャビティ内に、ＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルムをあらかじめ配置し、その外側の空間に熱可塑性樹脂組成物を射出成形（射出充填）して、樹脂成形品とする方法である。さらに、接着層等の他の層を含んでいてもよい。インサート成形を行うことにより、樹脂成形品の強度を向上させたり、意匠性を付与することが可能となる。本実施形態において、熱可塑性樹脂組成物に、無機繊維を配合することにより、得られる樹脂成形品の機械的強度をより向上させることができる。
本実施形態における射出成形温度（樹脂温度）は、熱可塑性樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂の種類に応じて定められる。例えば、熱可塑性樹脂が、非晶性樹脂の場合は（Ｔｇ）℃〜（Ｔｇ＋１５０）℃、結晶性樹脂の場合は（樹脂融解点）℃〜（樹脂融解点＋１００）℃であることが好ましい。Ｔｇは樹脂のガラス転移温度である。
本実施形態における金型温度は、ＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルムに含まれる熱可塑性樹脂の種類に応じて定められる。例えば、非晶性樹脂の場合は樹脂の（Ｔｇ−１００）℃〜Ｔｇ℃、結晶性樹脂の場合は、（ＩＳＯ７５に従った０．４５ＭＰａ負荷で測定した荷重撓み温度−２００）℃〜（ＩＳＯ７５に従った０．４５ＭＰａ負荷で測定した荷重撓み温度−５０）℃が好ましい。
また、熱成形の際に圧力をかけることが好ましく、圧力としては、１００〜１０００ｋｇｆ／ｃｍ2が好ましく、２００〜８００ｋｇｆ／ｃｍ2がより好ましい。
【００６７】
本発明の第二の実施形態は、ＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルムを配した金型に、熱可塑性樹脂組成物を射出してインモールド成形する方法である。具体的には、支持体上に、所望の形状のＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルムを有するシートを金型に配し、熱可塑性樹脂組成物を射出して、樹脂成形品の成形とメッキ層を形成する土台となる加工部を成形する方法である。この方法では、成形の際または成形後に、シートから、所望の形状のＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルムを分離させ、ＬＤＳ添加剤含有樹脂フィルムのみ、熱可塑性樹脂成形品の表面に転写させる。本実施形態の構成とすることにより、熱可塑性樹脂組成物由来の成形品の、メッキ層を形成する部分の上にのみ、ＬＤＳ添加剤含有樹脂フィルムを設けることができる。
前記シートにおいて、ＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルムは、通常、支持体上に仮固定されているが、この仮固定の方法は、糊や熱による手段が例示される。また、前記シートにおいて、支持体とＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルムの間に、離型層や保護層等が介在していてもよい。
成形の際または成形後に、シートから、所望の形状のＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルムから分離させる手段としては、特に定めるものでは無いが、一例として、支持体を金型キャビティーサイズより大きくしておき、金型でシートを部分的に挟んで固定し、成形後にＬＤＳ添加剤含有樹脂フィルムを剥がす方法が挙げられる。
本実施形態において、熱可塑性樹脂組成物に、無機繊維を配合することにより、得られる樹脂成形品の機械的強度をより向上させることができる。
本実施形態における射出成形温度、金型温度、熱成形の際の圧力は第一の実施形態と同様であり、好ましい範囲も同様である。
【００６８】
本発明の第三の実施形態は、ＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルムと、ＬＤＳ添加剤を実質的に含有しない熱可塑性樹脂フィルムを熱プレスする方法である。ＬＤＳ添加剤を実質的に含有しない熱可塑性樹脂フィルムとは、例えば、ＬＤＳ添加剤の含有量が、ＬＤＳ添加剤を実質的に含有しない熱可塑性樹脂フィルムに含まれる樹脂成分の０．１重量％以下であることをいう。本願発明者らの検討により、難燃剤や染顔料を配合した樹脂組成物に、ＬＤＳ添加剤を配合しても、上手くメッキ層が形成できない場合があることが分かっているが、本実施形態では、ＬＤＳ添加剤を実質的に含有しない熱可塑性樹脂フィルムの方に、難燃剤や染顔料等を配合することができ、メッキ性に悪影響を与えずに、難燃剤や染顔料等を熱可塑性樹脂フィルムに配合することが可能になる。
本実施形態において、熱可塑性樹脂組成物に、無機繊維を配合することにより、得られる樹脂成形品（シート）の機械的強度をより向上させることができる。
この場合の熱プレス温度としては、非晶性樹脂の場合は樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）−２０℃〜Ｔｇ＋１５０℃、結晶性樹脂の場合は樹脂融解点−２０〜樹脂融解点＋８０℃の範囲であることが好ましい。
また、熱成形の際に圧力をかけることが好ましく、圧力としては、１〜５００ｋｇｆ／ｃｍ2が好ましく、３〜２００ｋｇｆ／ｃｍ2がより好ましい。
【００６９】
本発明の樹脂成形品は、本発明の樹脂成形品の製造方法によって得られる。
【００７０】
＜メッキ層の形成＞
本発明はさらに、メッキ層付樹脂成形品の製造方法についても開示する。本発明のメッキ層付樹脂成形品の製造方法は、本発明の樹脂成形品の製造方法によって製造した樹脂成形品の表面に、さらに、レーザーを照射後、金属を適用して、メッキ層を形成することを含む。
樹脂成形品の表面にメッキ層を設ける工程について、図１に従って説明する。
図１は、レーザーダイレクトストラクチャリング技術によって、樹脂成形品１の表面にメッキを形成する工程を示す概略図である。図１において、樹脂成形品１は、平坦な基板となっているが、必ずしも平坦な基板である必要はなく、一部または全部が曲面している樹脂成形品であってもよい。また、樹脂成形品１には、最終製品に限定されず、各種部品も含まれる。
次に、本発明のメッキ層付樹脂成形品の製造方法においては、樹脂成形品１にレーザー２を照射する。
【００７１】
レーザー２は、特に限定されるものではなく、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、電磁線等の公知のレーザーから適宜選択することができ、特にＹＧＡレーザーが好ましい。また、レーザー２の波長も特に限定されるものではない。好ましいレーザー２の波長範囲は、２００ｎｍ〜１２００ｎｍであり、特に好ましくは８００〜１２００ｎｍである。
【００７２】
レーザー２が樹脂成形品１に照射されると、レーザー２が照射された部分３のみ、樹脂成形品１が活性化される。このように活性化された状態で、樹脂成形品１をメッキ液４に適用する。メッキ液４としては、特に定めるものではなく、公知のメッキ液を広く採用することができ、金属成分として銅、ニッケル、金、銀、パラジウムが混合されているものが好ましく、銅がより好ましい。
【００７３】
樹脂成形品１をメッキ液４に適用する方法についても、特に限定されないが、例えば、メッキ液を配合した液中に投入する方法が挙げられる。メッキ液を適用後の樹脂成形品１は、レーザー２を照射した部分のみ、メッキ層５が形成され、メッキ層付樹脂成形品が得られる。
【００７４】
本発明の方法では、１ｍｍ以下、さらには、１５０μｍ以下の幅の回路間隔（下限値は特に定めるものではないが、例えば、３０μｍ以上）を形成することができる。かかる回路は携帯電子機器部品のアンテナとして好ましく用いられる。すなわち、本発明の樹脂成形品１の好ましい実施形態の一例として、携帯電子機器部品の表面に設けられたメッキ層が、アンテナとしての性能を保有する樹脂成形品が挙げられる。
【００７５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、特開２０１１−２１９６２０号公報、特開２０１１−１９５８２０号公報、特開２０１１−１７８８７３号公報、特開２０１１−１６８７０５号公報、特開２０１１−１４８２６７号公報の記載を参酌することができる。
【００７６】
＜メッキ層付樹脂成形品＞
本発明のメッキ層付樹脂成形品は、本発明のメッキ層付樹脂成形品の製造方法により得られる。本発明のメッキ層付樹脂成形品は、アンテナを有する携帯電子機器部品に好ましく用いられる。携帯電子機器部品としては、電子手帳、携帯用コンピューター等のＰＤＡ、ポケットベル、携帯電話、ＰＨＳなどの内部構造物及び筐体が例示される。特に、樹脂成形品がリブを除く平均肉厚が１．２ｍｍ以下（下限値は特に定めるものではないが、例えば、０．４ｍｍ以上）である平板形状の携帯電子機器部品に適しており、中でも筐体として特に適している。
【実施例】
【００７７】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００７８】
＜ポリアミド樹脂  ＭＰ６の合成＞
撹拌装置、温度計、還流冷却器、原料滴下装置、加熱装置などを装備したフラスコに、アジピン酸７３０ｇを仕込み、窒素雰囲気下、フラスコ内温を１６０℃に昇温してアジピン酸を溶融させた。フラスコ内に、パラキシリレンジアミンを３０モル％、メタキシリレンジアミンを７０モル％含有する混合キシリレンジアミン６８０ｇを、約２．５時間かけて逐次滴下した。この間、撹拌下、内温を生成物の融点を常に上回る温度に維持して反応を継続し、反応の終期には２７０℃に昇温した。反応によって発生する水は、分縮器によって反応系外に排出させた。滴下終了後、２７５℃の温度で攪拌し反応を続け、１時間後反応を終了した。生成物をフラスコより取り出し、水冷しペレット化した。得られたポリアミド樹脂は、融点は２５８℃であった。また、相対粘度は２．１であった。
【００７９】
＜ＬＤＳ添加剤＞
Ｂｌａｃｋ１Ｇ：銅クロム酸化物（ＣｕＣｒ2Ｏ4）（シェファードジャパン製）
＜無機繊維＞
０３Ｔ−２９６ＧＨ：ガラス繊維（日本電気硝子製）
＜タルク＞
ミクロンホワイト５０００Ｓ（林化成製）
＜離型剤＞
ＣＳ８ＣＰ（日東化成工業製）
【００８０】
＜樹脂ペレットの作製＞
後述する下記表に示す組成となるように、各成分をそれぞれ秤量し、ガラス繊維を除く成分をタンブラーにてブレンドし、二軸押出機（東芝機械製、ＴＥＭ２６ＳＳ）の根元から投入し、溶融した後で、ガラス繊維をサイドフィードして樹脂組成物ペレットを作製した。押出機の温度設定は、２８０℃とした。
【００８１】
【表１】
0006401998.tif 000002
上記表において、各成分は重量比を示している。
【００８２】
＜ＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルムの作製＞
後述する下記表に示す組成となるように、各成分をそれぞれ秤量し、１５０ｍｍ幅のＴダイが付いた短軸押出機にてフィルムを作成した。フィルム作成条件として、バレル温度２８０℃、ダイス温度を２８０℃、ロール温度８０℃とし、約１００μｍの厚みのフィルムを得た。
【００８３】
【表２】
0006401998.tif 000003
上記表において、各成分は重量比を示している。
【００８４】
＜実施例１（インサート成形）＞
上記で得られたＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルムを１００金型に配し、シリンダー温度３００℃、金型温度１３０℃で、上記樹脂ペレットの溶融物を射出成形してインサート成形し、樹脂成形品を得た。得られた樹脂成形品は、ＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルム由来の部分と樹脂ペレット由来の部分が一体化しており、密着性に優れていることが分かった。また、機械的強度にも優れていた。
【００８５】
＜実施例２（インモールド成形）＞
上記で得られたＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍに切り、金型よりも大きい支持体（プラスチックフィルム）の表面に仮固定したシートを作製した。シートのＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルムが所望の位置に配するように金型に配した。このとき、支持体の一部は金型からはみ出しており、金型によって、シートを固定した。シリンダー温度３００℃、金型温度１３０℃で、上記樹脂ペレットの溶融物を射出して、インモールド転写して、樹脂成形品を得た。得られた樹脂成形品は、ＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルム由来の部分が、樹脂ペレット由来の成形品の所望の位置に、一体化するように融着しており、密着性に優れていることが分かった。また、機械的強度にも優れていた。
【００８６】
＜Ｐｌａｔｉｎｇ外観（メッキ性）＞
得られた樹脂成形品のＬＤＳ添加剤含有熱可塑性樹脂フィルム由来の部分の表面の１０×１０ｍｍの範囲に、Ｔｒｕｍｐｆ製、ＶＭｃ１のレーザー照射装置（波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザー最大出力１５Ｗ）を用い、出力６０％、周波数１００ｋＨｚ、速度４ｍ／ｓにて照射した。その後のメッキ工程は無電解のＥｎｔｈｏｎｅ製、ＥＮＰＬＡＴＥ  ＬＤＳ  ＣＵ  ４００  ＰＣの４８℃のメッキ槽にて実施した。メッキ性は２０分間にメッキされた銅の厚みを目視にて判断した。
以下の通り評価した。結果を下記表３に示す。
Ａ：良好な外観（銅の色も濃くメッキが厚く乗っている様子が確認された）
Ｂ：メッキは乗っているが若干薄い様子（実用レベルではない）
【００８７】
【表３】
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【符号の説明】
【００８８】
１  樹脂成形品、２  レーザー、３  レーザーが照射された部分、４  メッキ液、５  メッキ層
【図１】
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