(57)【要約】（ａ）約５重量％から約３５重量％のα−オレフィン由来のユニットを含み、ＤＳＣで測定した融解熱量が８０Ｊ／ｇ未満のプロピレンベースのエラストマーと、（ｂ）ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８，２．１６ｋｇ，２３０℃）が約３から約３００ｄｇ／分で、ＤＳＣで測定した融解熱量が８０Ｊ／ｇより大きいプロピレンベースの熱可塑性ポリマーと、（ｃ）（ｉ）ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８，２．１６ｋｇ，２３０℃）が４００ｄｇ／分を超える高ＭＦＲの熱可塑性樹脂、（ｉｉ）炭化水素樹脂、（ｉｉｉ）ポリオレフィンワックス、（ｉｖ）官能化された炭化水素樹脂、（ｖ）官能化されたポリオレフィン、及び、（ｖｉ）これらの２種類以上の組合せ、からなる群から選択される触感改良剤と、（ｄ）任意成分の滑り助剤と、から成る組成物から製造された不織布。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）約５重量％から約３５重量％のα−オレフィン由来のユニットを含み、ＤＳＣで測定した融解熱量が８０Ｊ／ｇ未満のプロピレンベースのエラストマーと、
（ｂ）ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８，２．１６ ｋｇ，２３０℃）が約３から約３００ｄｇ／分で、ＤＳＣで測定した融解熱量が８０Ｊ／ｇより大きいプロピレンベースの熱可塑性ポリマーと、
（ｃ）(i) ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８，２．１６ ｋｇ，２３０℃）が４００ｄｇ／分を超える高ＭＦＲの熱可塑性樹脂、(ii)炭化水素樹脂、(iii)ポリオレフィンワックス、(iv)官能化された炭化水素樹脂、(v) 官能化されたポリオレフィン、及び、(vi) これらの２種類以上の組合せ、からなる群から選択される触感改良剤と、
（ｄ）任意成分の滑り助剤と、から成る組成物から製造された不織布。
【請求項２】
プロピレンベースのエラストマーの結晶化度が４０％未満である、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
プロピレンベースのエラストマーの融点が１１０℃未満である、請求項１または２に記載の不織布。
【請求項４】
プロピレンベースの熱可塑性ポリマーのＭＦＲが約５から約１００ｄｇ／分である、請求項１から３のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項５】
触感改良剤が炭化水素樹脂である、請求項１から４のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項６】
炭化水素樹脂の軟化点が約１０℃から約１８０℃である、請求項５に記載の不織布。
【請求項７】
炭化水素樹脂の軟化点が約６０℃から約１３０℃である、請求項５または６に記載の不織布。
【請求項８】
炭化水素樹脂のガラス転移温度（ＡＳＴＭ  Ｄ ３４１−８８）が３０℃より高い、請求項５から７のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項９】
炭化水素樹脂のガラス転移温度（ＡＳＴＭ  Ｄ ３４１−８８）が５０℃より高い、請求項５から８のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項１０】
触感改良剤が高ＭＦＲ熱可塑性樹脂である、請求項１から９のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項１１】
高ＭＦＲ熱可塑性樹脂のＭＦＲが、少なくとも６００ｄｇ／分である、請求項１０に記載の不織布。
【請求項１２】
高ＭＦＲ熱可塑性樹脂のＭＦＲが、少なくとも１０００ｄｇ／分である、請求項１０または１１に記載の不織布。
【請求項１３】
触感改良剤が官能化された炭化水素樹脂である、請求項１から１２のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項１４】
触感改良剤が官能化されたポリオレフィンである、請求項１から１２のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項１５】
触感改良剤がポリオレフィンワックスである、請求項１から１２のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項１６】
組成物に滑り助剤が含まれる、請求項１から１５のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項１７】
組成物が、組成物の全重量を基準として、約１から約９９重量パーセントのプロピレンベースのエラストマーと、約９９から約１重量パーセントのプロピレンベースの熱可塑性ポリマーと、約０から約５００００ｐｐｍの滑り助剤と、約０．１から約５０重量パーセントの触感改良剤とから成る、請求項１から１６のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項１８】
組成物がさらに、イソパラフィン、ポリアルファオレフィン、ポリブテン、及びこれらの２種類以上の組合せを含む、請求項１から１７のいずれか１項に記載の不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プロピレンベースのエラストマーと触感改良剤とを含む組成物から製造された繊維と不織布に関する。１以上の実施形態では、この不織布は優れた触感に加え、優れた物理的およびゴム的性質を有する。
【背景技術】
【０００２】
半無定形プロピレン共重合体、または結晶化可能なプロピレンベースの共重合体とも呼ばれるプロピレンベースのエラストマーは、繊維及び不織布の製造に用いられている。これらの共重合体には、種々の要求物性を満たすために、しばしば他のポリマーがブレンドされる。
【０００３】
例えば、米国特許第6,342,565号には、結晶化可能なプロピレンベースのポリマーと、結晶性プロピレンベースのポリマーとのブレンド物が開示されている。結晶化可能なプロピレンベースのポリマーは、融点が１０５℃未満で、融解熱量が４５Ｊ／ｇ未満であることを特徴とする。結晶性プロピレンベースのポリマーは、融点が１１０℃より高く、融解熱量が６０Ｊ／ｇより高く、分子量が１０，０００から５，０００，０００であり、多分散性が１．５から４０であることを特徴とする。このようなブレンド物から製造された繊維は、曲げモジュラスが低く、耐荷重性が高く、さらに永久変形と荷重減衰が小さくなるという。
【０００４】
米国特許公開公報2005/0107529号には、プロピレンベースのエラストマーから製造された繊維が開示されている。
例えば、実施例１には、１５重量％のエチレンを含有しＭＦＲが２０のプロピレン−エチレン共重合体と、プロピレンホモポリマーとを含む溶融物から、繊維を製造することが開示されている。プロピレンホモポリマーは、ＭＦＲが３６のホモポリマー、またはＭＦＲが４００のホモポリマーのいずれかである。繊維は、部分配向ヤーンとなる方式の公知の紡糸方法によって製造される。実施例２には、同様のブレンド物によるスパンボンドが開示されている。繊維と、この繊維から製造された不織布は熱処理され、耐久性のある繊維が提供される。
【０００５】
米国特許公開公報2005/0106978号には、結晶性アイソタクチックポリプロピレンポリマーと、プロピレンホモポリマー又はプロピレンの立体規則性がコモノマーによって乱されたプロピレンのランダム共重合体のいずれかの、α−オレフィン共重合体とを含むブレンド物から製造された繊維と不織布が開示されている。この共重合体は、ＤＳＣで測定した融解熱量が１０Ｊ／ｇから５０Ｊ／ｇであることを特徴とする。
このブレンド物には、添加剤、加工助剤、粘着性樹脂、可塑剤、滑り助剤、充填剤、硬化剤等の追加成分が含まれ得る。得られる繊維は弾性を有し、オムツ等の衛生用品、医療用繊維、一般消費財等に用いる事ができる。
【０００６】
米国特許公開公報2006/0172647号には、半結晶性ポリマーと半無定形ポリマーとから成るポリマーブレンド物から製造された繊維と不織布が開示されている。半結晶性ポリマーは融点が１００℃から１６０℃、メルトフローレートが０．２から２０００ｄｇ／分、１％のセカント曲げモジュラスが１０３１から１７２０Ｍｐａであり、融解熱量が６０Ｊ／ｇより大きいことを特徴とする。
半無定形ポリマーには、プロピレンと、１０から２５重量％のα−オレフィン由来のユニットとが含まれる。半無定形ポリマーは、結晶化度が約２．５から約３５重量％で、融点が１０５℃未満、融解熱量が７０Ｊ／ｇ未満であることを特徴とする。このようなブレンド物から製造された不織布は、目付が３５ｇｓｍのとき、４０ｇ未満の風合い（Ｈａｎｄ）を有する。
【発明の概要】
【発明を解決するための手段】
【０００７】
この発明の１以上の実施形態では、（ａ）約５重量％から約３５重量％のα−オレフィン由来のユニットを含み、ＤＳＣで測定した融解熱量が８０Ｊ／ｇ未満であることを特徴とするプロピレンベースのエラストマーと、（ｂ）ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８，２．１６ ｋｇ，２３０℃）が約３から約３００ｄｇ／分で、ＤＳＣで測定した融解熱量が８０Ｊ／ｇより大きいことを特徴とするプロピレンベースの熱可塑性ポリマーと、（ｃ）(i) ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８，２．１６ ｋｇ，２３０℃）が４００ｄｇ／分を超える高ＭＦＲの熱可塑性樹脂、(ii)炭化水素樹脂、(iii)ポリオレフィンワックス、(iv)官能化された炭化水素樹脂、(v) 官能化されたポリオレフィン、及び、(vi)これらの２種類以上の組合せ、からなる群から選択される触感改良剤と、（ｄ）任意成分の滑り助剤と、から成る組成物から製造された不織布が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
この発明の１以上の実施形態によれば、プロピレンベースのエラストマーと、プロピレンベースの熱可塑性ポリマーと、触感改良剤とを含む組成物から繊維、および／または不織布が製造される。
１以上の実施形態では、触感改良剤には）(i)高ＭＦＲの熱可塑性樹脂、(ii)炭化水素樹脂、(iii)ポリオレフィンワックス、(iv)官能化された炭化水素樹脂、(v) 官能化されたポリオレフィン、及び、(vi)これらの２種類以上の組合せ、が含まれる。
ある実施形態では、組成物には滑り助剤が含まれている。
好ましい実施形態では、繊維と不織布はスパンボンデイング法によって製造される。
１以上の実施形態では、繊維および／または不織布は所望の触感を有することを特徴とする。
【０００９】
＜プロピレンベースのエラストマー＞
１以上の実施形態では、プロピレンベースのゴム状共重合体、またはプロピレンα−オレフィン共重合体とも呼ばれるプロピレンベースのエラストマーは、プロピレン由来のユニット（すなわちｍｅｒユニット）と、エチレン、または炭素原子数が４から約２０のα−オレフィン由来の１以上のコモノマーユニットと、任意成分としてジエン由来の１以上のコモノマーユニットとを含む。
１以上の実施形態では、α−オレフィンコモノマーユニットは、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、および／または１−オクテンに由来する。
１以上の実施形態では、ジエンコモノマーユニットは、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、ジビニルベンゼン、１，４−ヘキサジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン、１，６−オクタジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、１，３−シクロぺンタジエン、１，４−シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、及びこれらの組合せに由来する。
以下、α−オレフィンコモノマーがエチレンである場合を例に説明するが、本願発明は他のα−オレフィンコモノマーについても同様に適用することができる。この意味において、本願ではα−オレフィンがエチレンである共重合体を、単にプロピレンベースのエラストマーと呼ぶ。
【００１０】
１以上の実施形態では、プロピレンベースのエラストマーは、エチレン由来のユニットを少なくとも５重量％含み、別の実施形態では少なくとも６重量％、別の実施形態では少なくとも８重量％、別の実施形態では少なくとも１０重量％含む。
これらの、または別の実施形態では、プロピレンベースのエラストマーは、エチレン由来のユニットを最大３５重量％含み、別の実施形態では最大３２重量％、別の実施形態では最大２５重量％、別の実施形態では最大２０重量％含む。
ここで、重量パーセントは、プロピレン由来、α−オレフィン由来、及びジエン由来のユニットの全重量を基準とする。
別言すれば、プロピレンベースのエラストマーは、プロピレン由来のユニットを少なくとも７５重量％含み、別の実施形態では少なくとも８０重量％含む。
これらの、または別の実施形態では、プロピレンベースのエラストマーはプロピレン由来のユニットを最大９５重量パーセント含み、別の実施形態では最大９４重量パーセント、別の実施形態では最大９２重量パーセント、別の実施形態では最大９０重量パーセント含む。
ここで、重量パーセントは、プロピレン由来、α−オレフィン由来、及びジエン由来のユニットの全重量を基準とする。
【００１１】
１以上の実施形態では、プロピレンベースのエラストマーは、ジエン由来のユニットを少なくとも０．５重量％含み、別の実施形態では少なくとも１．５重量％、また別の実施形態では少なくとも３重量％含む。
これらの、または別の実施形態では、プロピレンベースのエラストマーは、ジエン由来のユニットを最大１１重量％含み、別の実施形態では最大６重量％、また別の実施形態では最大４重量％含む。
ここで、重量パーセントは、プロピレン由来、α−オレフィン由来、及びジエン由来のユニットの全重量を基準とする。
【００１２】
１以上の実施形態では、プロピレンベースのエラストマーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定したとき、単一の融解温度を有することを特徴とする。
融点とは、試料が融解する範囲の温度において、最大の熱吸収が認められる温度と定義される。プロピレンベースのエラストマーは、主要ピークの近傍に第２の融解ピークを示す場合があるが、本願では、このような第２の融解ピークも含めて単一の融点とみなし、これらのピークの内、最も高いピークがプロピレンベースのエラストマーの融点（Ｔｍ）であるとみなす。
【００１３】
１以上の実施形態では、プロピレンベースのエラストマーのＴｍ（ＤＳＣで測定）は１１０℃未満であり、別の実施形態では９０℃未満、別の実施形態では８０℃未満、別の実施形態では７０℃未満である。
これらの、または別の実施形態では、プロピレンベースのエラストマーの融点は少なくとも２５℃であり、別の実施形態では少なくとも３５℃、別の実施形態では少なくとも４０℃、また別の実施形態では少なくとも４５℃である。
【００１４】
１以上の実施形態では、プロピレンベースのエラストマーはＤＳＣで測定した融解熱量（Ｈｆ）で特徴付けられる。
１以上の実施形態では、プロピレンベースのエラストマーは、融解熱量が少なくとも０．５Ｊ／ｇであり、別の実施形態では融解熱量が少なくとも１．０Ｊ／ｇ、別の実施形態では融解熱量が少なくとも１．５Ｊ／ｇ、別の実施形態では融解熱量が少なくとも３．０Ｊ／ｇ、別の実施形態では融解熱量が少なくとも４．０Ｊ／ｇ、別の実施形態では融解熱量が少なくとも６．０Ｊ／ｇ、別の実施形態では融解熱量が少なくとも７．０Ｊ／ｇであることを特徴とする。
これらの、または別の実施形態では、プロピレンベースのエラストマーは、融解熱量が８０Ｊ／ｇ未満であり、別の実施形態では７０Ｊ／ｇ未満、別の実施形態では６０Ｊ／ｇ未満、別の実施形態では５０Ｊ／ｇ未満、別の実施形態では４０Ｊ／ｇ未満、別の実施形態では４５Ｊ／ｇ未満、別の実施形態では３０Ｊ／ｇ未満であることを特徴とする
【００１５】
本願発明において、ＴｍとＨｆをＤＳＣで測定する方法には、以下の手順が含まれる。
約２００℃から約２３０℃の温度で、ポリマーを熱プレス機でプレス成形し、得られたポリマーのシートを大気下に吊るして空冷する。約６から１０ｍｇのポリマーシートを、パンチダイで打抜く。この６から１０ｍｇのサンプルを、室温下で約８０から１００時間アニールする。
その後、このサンプルを示差走査熱量測定器（Perkin Elmer Pyris One Thermal Analysis System）に装填し、約−５０℃から約−７０℃まで冷却する。次にサンプルを１０℃／分で加熱し、最終温度の約２００℃まで昇温する。サンプルを２００℃に５分間置き、２回目の冷却−加熱サイクルを行なう。１回目と２回目のサイクルのデータを記録する。サンプルの融解ピークが含まれる範囲内の熱のデータを記録する。
融解ピークは一般に、約０℃から約２００℃の範囲内で生じる。データはジュール単位で測定され、ポリマーの融解熱量の測定値が得られる。融点は、サンプルの融解が生じる範囲内でのベースラインに対し、最も高い熱吸収が認められるピークの温度として記録する。
【００１６】
プロピレンベースのエラストマーは、１３ＣＮＭＲで測定したとき、３つのポリプロピレンユニットのトライアッドタクティシティが７５％以上であり、または８０％以上、または８２％以上、または、８５％以上、または９０％以上である。
１以上の実施形態では、トライアッドタクティシティの範囲は約５０から約９９％、別の実施形態では約６０から約９９％、別の実施形態では約７５から約９９％、別の実施形態では約８０から約９９％、別の実施形態では約６０から約９７％である。
トライアッドタクティシティは、米国特許出願2004/0236042号に記載された方法により測定することができる。
【００１７】
１以上の実施形態では、プロピレンベースのエラストマーのＤＳＣで測定した結晶化度は０．５％から４０％であり、別の実施形態では１％から３０％、別の実施形態では５％から２５％である。
結晶化度は、サンプルの融解熱量を、結晶化度１００％のポリマーの融解熱量で割算して求めることができる。ここで、結晶化度１００％のアイソタクチックポリプロピレンの融解熱量は１８９Ｊ／ｇ、結晶化度１００％のポリエチレンの融解熱量は３５０Ｊ／ｇとする。
別の実施形態では、プロピレン−エチレン共重合体の結晶化度は４０％未満であり、別の実施形態では約０．２５％から約２５％、別の実施形態では約０．５％から約２２％、別の実施形態では０．５％から２０％である。
【００１８】
１以上の実施形態では、ＡＳＴＭ Ｄ−７９２に従って室温で測定したプロピレンベースのエラストマーの密度は、約０．８５ｇ／ｃｍ３から約０．９２ｇ／ｃｍ３、別の実施形態では約０．８７ｇ／ｃｍ３から約０．９０ｇ／ｃｍ３、別の実施形態では約０．８８ｇ／ｃｍ３から約０．８９ｇ／ｃｍ３である。
【００１９】
１以上の実施形態では、プロピレンベースのエラストマーのメルトインデックス（ＭＩ）（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８，２．１６ｋｇ，１９０℃）は１０ｄｇ／分以下、別の実施形態では＜６．５ｄｇ／分、別の実施形態では＜６ｄｇ／分、別の実施形態では＜５．５ｄｇ／分、別の実施形態では＜５ｄｇ／分である。
【００２０】
１以上の実施形態では、ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８に従って、荷重２．１６ ｋｇ、温度２３０℃で測定したプロピレンベースのエラストマーのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．３ｄｇ／分以上、別の実施形態では少なくとも０．２ｄｇ／分、別の実施形態では少なくとも０．５ｄｇ／分、別の実施形態では１．０ｄｇ／分である。
これらの、または別の実施形態では、メルトフローレートは３５０ｄｇ／分以下、別の実施形態では１００ｄｇ／分未満である。
ひとつの実施形態では、プロピレンベースのエラストマーのＭＦＲは０．５ｄｇ／分から３５０ｄｇ／分、別の実施形態では２ｄｇ／分から３０ｄｇ／分、別の実施形態では５ｄｇ／分から３０ｄｇ／分、別の実施形態では１０ｄｇ／分から３０ｄｇ／分、別の実施形態では１０ｄｇ／分から約２５ｄｇ／分である。
【００２１】
１以上の実施形態では、ＡＳＴＭ Ｄ−１６４６に従って測定したプロピレンベースのエラストマーのムーニー粘度［ＭＬ（１＋４）、１２５℃］は１００未満、別の実施形態では７５未満、別の実施形態では６０未満、別の実施形態では３０未満である。
【００２２】
１以上の実施形態では、プロピレンベースのエラストマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、約５，０００から約５，０００，０００ｇ／モル、別の実施形態では約１０，０００から約１，０００，０００ｇ／モル、別の実施形態では約２０，０００から約５００，０００ｇ／モル、別の実施形態では約５０，０００から約４００，０００ｇ／モルである。
【００２３】
１以上の実施形態では、プロピレンベースのエラストマーの数平均分子量（Ｍｎ）は、約２，５００から約２，５００，０００ｇ／モル、別の実施形態では約５，０００から約５００，０００ｇ／モル、別の実施形態では約１０，０００から約２５０，０００ｇ／モル、別の実施形態では約２５，０００から約２００，０００ｇ／モルである。
【００２４】
１以上の実施形態では、プロピレンベースのエラストマーのＺ平均分子量は約１０，０００から約７，０００，０００ｇ／モル、別の実施形態では約５０，０００から約１，０００，０００ｇ／モル、別の実施形態では約８０，０００から約７００，０００ｇ／モル、別の実施形態では約１００，０００から約５００，０００ｇ／モルである。
【００２５】
１以上の実施形態では、プロピレンベースのエラストマーの分子量分布（ＭＷＤ＝ＭＷ／Ｍｎ）は約１から約４０であり、別の実施形態では約１から約５、別の実施形態では約１．８から約５、別の実施形態では約１．８から約３である。
【００２６】
分子量（Ｍｎ，Ｍｗ，Ｍｚ）及び分子量分布（ＭＷＤ）の測定方法は、米国特許第4,540,753号（Cozewith, JuとVerstrate）（米国プラクティスのため本願に参照として組み込む）とそこに引用された文献、及びMacromolecules, 1988年, 21巻, 3360頁（Verstrate）（米国プラクティスのため本願に参照として組み込む）とそこに引用された文献に開示されている。
分子量は、ポリスチレン標準サンプルで較正され、示差屈折率検出器を備えた、例えばWaters 150ゲル浸透クロマトグラフを用いて、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）により測定することができる。
【００２７】
＜プロピレンベースの熱可塑性ポリマー＞
プロピレンベースの熱可塑性ポリマーとも呼ばれるプロピレンベースの熱可塑性樹脂には、一般に高分子量で固体の、主にプロピレンの重合に由来するユニットから成る熱可塑性樹脂が含まれる。
ある実施形態では、プロピレンベースの熱可塑性ポリマー中の少なくとも７５％、別の実施形態では少なくとも９０％、別の実施形態では少なくとも９５％、別の実施形態では少なくとも９７％のユニットが、プロピレンの重合に由来する。別の実施形態では、プロピレンベースの熱可塑性ポリマーにはプロピレンのホモポリマーが含まれる。
【００２８】
ある実施形態では、プロピレンベースの熱可塑性ポリマーにはエチレンに重合に由来するユニット、および／または、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、２−メチル−１−プロペン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ヘキセン、及びこれらの組合せの重合に由来するユニットが含まれる。特に、プロピレンとエチレン、または前記の高級α−オレフィン、またはＣ１０〜Ｃ２０のジオレフィンとから成る耐衝撃性の反応器ランダム共重合体が好ましい。
【００２９】
１以上の実施形態では、プロピレンベースの熱可塑性ポリマーには結晶性、及び半結晶性ポリマーが含まれる。１以上の実施形態では、このようなポリマーのＤＳＣで測定した結晶化度は少なくとも４０重量％、別の実施形態では少なくとも５５重量％、別の実施形態では少なくとも６５重量％、別の実施形態では少なくとも７０重量％である。
１以上の実施形態では、プロピレンベースの熱可塑性ポリマーはＨｆが少なくとも８０Ｊ／ｇ、別の実施形態では少なくとも１００Ｊ／ｇ、別の実施形態では少なくとも１００Ｊ／ｇであり、別の実施形態では１２５Ｊ／ｇより大きく、別の実施形態では１４０Ｊ／ｇより大きいことを特徴とする。
【００３０】
１以上の実施形態では、プロピレンベースの熱可塑性ポリマーは、Ｍｗが約５０から約２，０００ｋｇ／モル、別の実施形態では約１００から約６００ｋｇ／モルであることを特徴とする。
また、プロピレンベースの熱可塑性ポリマーは、ポリスチレンを標準サンプルに用いたＧＰＣで測定されたＭｎが約２５から約１，０００ｋｇ／モル、別の実施形態では約５０から約３００ｋｇ／モルであることを特徴とする。
【００３１】
１以上の実施形態では、プロピレンベースの熱可塑性ポリマーのＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８，荷重２．１６ ｋｇ，温度２３０℃）は約０．１から４００ｄｇ／分、別の実施形態では約０．５から２５０ｄｇ／分、別の実施形態では約１から約１００ｄｇ／分である。
これらの、または別の実施形態では、プロピレンベースの熱可塑性ポリマーのＭＦＲは４００ｄｇ／分未満、別の実施形態では１００ｄｇ／分未満、別の実施形態では５０ｄｇ／分未満、別の実施形態では１０ｄｇ／分未満である。
【００３２】
１以上の実施形態では、プロピレンベースの熱可塑性ポリマーのＴｍは約１１０℃から約２５０℃、別の実施形態では約１５５℃から約１７０℃、別の実施形態では約１６０℃から約１６５℃である。
プロピレンベースの熱可塑性ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は約−１０℃から約１０℃、別の実施形態では約−３℃から約５℃、別の実施形態では約０℃から約２℃である。
１以上の実施形態では、プロピレンベースの熱可塑性ポリマーの結晶化温度（Ｔｃ）は少なくとも約７５℃より高く、別の実施形態では少なくとも約９５℃より高く、別の実施形態では少なくとも約１００℃より高く、別の実施形態では少なくとも１０５℃より高く、別の実施形態では１０５℃から１１５℃である。
【００３３】
プロピレンベースの熱可塑性ポリマーは公知の重合方法により製造することができ、例えば公知のＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ型重合や、メタロセン触媒等のシングルサイト有機金属触媒等を用いることができるが、これらに限定されない。
【００３４】
ひとつの実施形態では、プロピレンベースの熱可塑性ポリマーには、アイソタクチックまたはシンジオタクチックポリプロピレンの高結晶性ホモポリマーが含まれる。ポリプロピレンの密度は約０．８５から約０．９１ｇ／ｃｃであり、高アイソタクチック性のポリプロピレンの密度は約０．９０から約０．９１ｇ／ｃｃである。
また、フラクショナルメルとフローレート（fractional melt flow rate）を有する高分子量及び超高分子量ポリプロピレンを用いることもできる。１以上の実施形態では、ポリプロピレンのＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８,荷重２．１６ ｋｇ，温度２３０℃）が１０ｄｇ／分以下、別の実施形態では１．０ｄｇ／分以下、別の実施形態では０．５ｇ／分以下である。
【００３５】
＜炭化水素樹脂＞
１以上の実施形態では、炭化水素樹脂には天然の樹脂、合成樹脂、及び低分子量ポリマーまたはオリゴマーが含まれる。１以上の実施形態では、炭化水素樹脂は標準温度・圧力条件下で固体である。
合成樹脂または低分子量ポリマーまたはオリゴマーを合成するために重合されるモノマーは、純粋なモノマーが供給される場合のほか、様々な不飽和化合物または混合物を含む精留生成物が使用される場合もある。
モノマーには、脂肪族モノマー、環状脂肪族モノマー、芳香族モノマー、及びこれらの混合物が含まれる。
脂肪族モノマーには、Ｃ４，Ｃ５、及びＣ６のパラフィン、オレフィン、及び共役ジエンが含まれる。
脂肪族モノマー、または環状脂肪族モノマーの例として、ブタジエン、イソブチレン、１，３−ペンタジエン（ピペリレン）、さらに、１，４−ペンタジエン、シクロペンタン、１−ペンテン、２−ペンテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−２−ブテン、２−メチル−２ペンテン、イソプレン、シクロヘキサン、１，３−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエンが挙げられる。
芳香族モノマーには、Ｃ８，Ｃ９、及びＣ１０の芳香族モノマーが含まれる。芳香族モノマーの例として、スチレン、インデン、スチレンの誘導体、インデンの誘導体、及びこれらの組合せが挙げられる。
【００３６】
１以上の実施形態では、炭化水素樹脂のタイプには、石油樹脂、テルペン樹脂、スチレン樹脂、及びシクロペンタジエン樹脂が含まれる。
炭化水素樹脂の例として、脂肪族炭化水素樹脂、少なくとも一部が水素添加された脂肪族炭化水素樹脂、脂肪族／芳香族炭化水素樹脂、少なくとも一部が水素添加された脂肪族芳香族炭化水素樹脂、環状脂肪族炭化水素樹脂、少なくとも一部が水素添加された環状脂肪族炭化水素樹脂、環状脂肪族／芳香族炭化水素樹脂、少なくとも一部が水素添加された環状脂肪族芳香族炭化水素樹脂、少なくとも一部が水素添加された芳香族炭化水素樹脂、ポリテルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジン、ロジンエステル、水素添加されたロジン、水素添加されたロジンエステル、及びこれらの内の２種類以上の組合せが挙げられる。
【００３７】
１以上の実施形態では、炭化水素樹脂はＭｎが約４００から約５，０００ｇ／モル、別の実施形態では約５００から約３，０００ｇ／モル、別の実施形態では約６００から約２，０００ｇ／モル、別の実施形態では約７００から約１，０００ｇ／モルであることを特徴とする。
これらの炭化水素樹脂はＭｗが約５００から約６，０００ｇ／モル、別の実施形態では約７００から約５，０００ｇ／モルであることを特徴とする。
さらに、これらの炭化水素樹脂はＭｚが約７００から約１５，０００ｇ／モル、別の実施形態では約８，０００から約１２，０００ｇ／モルであることを特徴とする。
【００３８】
ある実施形態では、炭化水素樹脂にはジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）、または置換されたＤＣＰＤと、さらに脂肪族モノマー、または芳香族モノマーとを熱重合して製造された樹脂が含まれる。
１つの実施形態では、ＤＣＰＤまたは置換されたＤＣＰＤは、芳香族のコモノマーと共重合され、生成物には１０％未満の芳香族成分が含まれる。別の実施形態では、炭化水素樹脂は、脂肪族モノマー及び芳香族モノマーの両者の共重合から誘導される。
【００３９】
合成オリゴマーには、石油蒸留物モノマーの二量体、三量体、四量体、五量体、六量体、七量体、八量体、九量体、及び十量体が含まれる。
１以上の実施形態では、石油蒸留物モノマーの沸点は約３０℃から約２１０℃である。合成オリゴマーには、熱重合及び触媒重合による樹脂重合プロセスの副生物が含まれる。
例えば、合成オリゴマーは、ＤＣＰＤ、脂肪族モノマー、および／または、芳香族モノマーをオリゴマー化し、次いでグラフト化するプロセスから誘導される。
【００４０】
１以上の実施形態では、炭化水素樹脂には芳香族含有量が約1から約６０％、別の実施形態では約２から約４０％、別の実施形態では約５から約１０％であることを特徴とする樹脂が含まれる。
また、炭化水素樹脂は少なくとも一部が水素添加されている。例えば、炭化水素樹脂にはオレフィン性プロトン含有量が９０未満、別の実施形態では５０未満、別の実施形態では２５未満、別の実施形態では１０未満、別の実施形態では２未満、別の実施形態では１未満、別の実施形態では１未満、別の実施形態では０．０５未満である。
炭化水素樹脂の芳香族含有量及びオレフィン性プロトン含有量は、１Ｈ−ＮＭＲにより求められ、磁場強度３００ＭＨｚ以上、別の実施形態では４００ＭＨｚ（等価周波数）以上のスペクトロメータの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから直接測定される。芳香族含有量は、芳香族性プロトンの積分値対全プロトンの比から求められる。オレフィン性プロトン、またはオレフィン性プロトン含有量は、オレフィン性プロトン積分値対全プロトンの比から求められる。
【００４１】
１以上の実施形態では、炭化水素樹脂は軟化点が約１０℃から約８０℃、別の実施形態では約１０℃から約１６０℃、別の実施形態では約６０℃から約１３０℃、別の実施形態では約９０℃から約１３０℃、別の実施形態では約８０℃から約１２０℃、別の実施形態では約８０℃から約１５０℃、別の実施形態では約９０℃から約１１０℃であることを特徴とする。ここで、軟化点のいずれかの上限値と、いずれかの下限値とを組み合わせて、所望の軟化点の範囲とすることができる。
軟化点（℃）は、ＡＳＴＭ Ｅ−２８（１９９６年改定）に従い、リング法またはボール法軟化点により測定する。
これらの、または別の実施形態では、軟化点は３０℃より高く、別の実施形態では５０℃より高く、別の実施形態では７５℃より高く、別の実施形態では１００℃℃より高く、別の実施形態では１２０℃より高い。
【００４２】
１以上の実施形態では、炭化水素樹脂はＤＳＣで測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が約−４０℃から約１３０℃、別の実施形態では約４０℃から約８０℃、別の実施形態では約３０℃から約７０℃である。ここで、ガラス転移温度のいずれかの上限値と、いずれかの下限値とを組み合わせて、所望のガラス転移温度の範囲とすることができる。
これらの、または別の実施形態では、炭化水素樹脂のガラス転移温度は３０℃より高く、別の実施形態では５０℃より高く、別の実施形態では６０℃より高く、別の実施形態では７０℃より高い。
【００４３】
１以上の実施形態では、炭化水素樹脂には官能化された炭化水素樹脂が含まれる。官能化された炭化水素樹脂には少なくとも１の官能基が含まれる。官能性置換基または官能性部位とも呼ばれる官能基には、ヘテロ原子が含まれる。１以上の実施形態では、官能基には極性基が含まれる。
極性基の例には、ヒドロキシル基、カルボニル基、エーテル基、ハライド基、アミン基、イミン基、ニトリル基、あるいはイソシアネート基が含まれる。
カルボニル部位を有する官能基の例には、カルボン酸、酸無水物、ケトン、ハロゲン化酸、エステル、アミド、あるいはイミド基、及びこれらの誘導体が含まれる。
１つの実施形態では、官能基にはコハク酸無水物、または、これに相当する酸が含まれ、これらは、マレイン酸無水物、またはβ−アルキル置換プロパン酸、またはこれらの誘導体との反応により誘導される。
１以上の実施形態では、官能基は炭化水素樹脂の主鎖に吊り下げられている。有用な官能化された炭化水素樹脂には、米国出願第2004/0260021 Al号、2004/0266947 A1号に記載された炭化水素樹脂が含まれる。
【００４４】
本願では、市販の炭化水素樹脂を用いることができる。
市販の炭化水素樹脂の例には、PA 609ＴＭ (ExxonMobil社), EMPR 120, 104, 111, 106, 112, 115, EMPR 100 and 100A, 1035 ECR-373、及び、ESCOREZＴＭ 2101, 2203, 2520, 5380, 5600, 5618, 5690 (販売元ExxonMobil Chemical Company社, Baytown, TX, 米国)；ARKONＴＭ M90, M100, M115, M135, SUPER ESTERＴＭロジン樹脂(販売元  荒川化学工業、日本)；市販のhydroSYLVARESＴＭヒドロフェノール改質スチレン、メチルスチレン樹脂、スチレン化テルペン樹脂、ZONATACＴＭテルペン−芳香族樹脂、及びテルペンフェノール樹脂(販売元Arizona Chemical Company 社, Jacksonville, FL, 米国)；SYLVATACＴＭ及びSYLVALITEＴＭロジン樹脂(販売元Arizona Chemical Company 社, Jacksonville, FL, 米国)； NORSOLENEＴＭ脂肪族芳香族樹脂(販売元 Cray Valley社, フランス)；DERTOPHENEＴＭテルペンフェノール樹脂(販売元DRT Chemical Company社, フランス)；EASTOTACＴＭ樹脂、PICCOTACＴＭ C5/C9樹脂、REGALITEＴＭ及びREGALREZＴＭ芳香族樹脂、及びREGALITEＴＭ環状脂肪族／芳香族樹脂(販売元Eastman Chemical Company社, Kingsport, TN,米国)；WINGT ACKＴＭ ET及びEXTRAＴＭ(販売元Sartomer社, Exton, PA,米国)；PENTALYNＴＭ及びPERMALYNＴＭロジン及びロジンエステル(販売元Eastman Chemical Company社, Kingsport, TN,米国)；QUINTONEＴＭ酸改質Ｃ５樹脂、Ｃ５／Ｃ９樹脂、酸改質Ｃ５／Ｃ９樹脂(販売元日本ゼオン)；芳香族／環状脂肪族混合樹脂(販売元Neville Chemical Company社, Pittsburgh, PA,米国)；CLEARONＴＭ水素添加テルペン芳香族樹脂(
販売元ヤスハラケミカル,日本)；及びPICCOLYTEＴＭ(販売元Loos & Dilworth, Inc.社, Bristol, PA,米国)等がある。このほかの好ましい炭化水素樹脂は米国特許第5,667,902号に開示されている。
【００４５】
＜高ＭＦＲ熱可塑性樹脂＞
１以上の実施形態では、高ＭＦＲ熱可塑性樹脂には、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８，２．１６ｋｇ，２３０℃）が４００から１８００ｄｇ／分、別の実施形態では５００から１７００ｄｇ／分、別の実施形態では１０００から１６００ｄｇ／分の樹脂が含まれる。
これらの、または別の実施形態では、高ＭＦＲ熱可塑性樹脂のＭＦＲは４００ｄｇ／分より高く、別の実施形態では６００ｄｇ／分より高く、別の実施形態では８００ｄｇ／分より高く、別の実施形態では１０００ｄｇ／分より高く、別の実施形態では１２００ｄｇ／分より高い。
【００４６】
これらの、または別の実施形態では、高ＭＦＲ熱可塑性樹脂は低分子量であることを特徴とする。
１以上の実施形態では、高ＭＦＲ熱可塑性樹脂はＭｗが約２９から約５５ｋｇ／モルであることを特徴とし、別の実施形態では約３０から約５１ｋｇ／モルであることを特徴とする。
また、高ＭＦＲ熱可塑性樹脂は、ポリスチレンを標準試料に用いたＧＰＣで測定したＭｎが約８から約１５ｋｇ／モル、別の実施形態では約９．５から約１４．５ｋｇ／モルであることを特徴とする。
これらの、または別の実施形態では、高ＭＦＲ熱可塑性樹脂は、Ｍｎが１６ｋｇ／モル未満、別の実施形態では１３ｋｇ／モル未満、別の実施形態では１１ｋｇ／モル未満であることを特徴とする。
【００４７】
高ＭＦＲ熱可塑性樹脂には、様々なモノマーから重合させて得られる樹脂が含まれる。
１以上の実施形態では、高ＭＦＲ熱可塑性樹脂にはエチレンを含むα−オレフィンモノマーを１種類以上重合させて得られる樹脂が含まれる。
これらの、または別の実施形態では、高ＭＦＲ熱可塑性樹脂には、主としてプロピレンの重合に由来するユニットから成る固体熱可塑性樹脂等の、プロピレンベースのポリマーが含まれる。
ある実施形態では、プロピレンベースのポリマーの少なくとも７５％がプロピレンの重合に由来するユニットから成り、別の実施形態では少なくとも９５％、別の実施形態では少なくとも９７％がプロピレンの重合に由来するユニットから成る。特定の実施形態では、高ＭＦＲ熱可塑性樹脂にはプロピレンのホモポリマーが含まれる。
【００４８】
ある実施形態では、高ＭＦＲ熱可塑性樹脂には、エチレンおよび／または１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、２−メチル−１−プロペン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ヘキセン、およびこれらの混合物等のα−オレフィンの重合に由来するユニットが含有されている。
特に、プロピレンと、エチレン、または前記の高級α−オレフィン、またはＣ１０〜Ｃ２０のジオレフィンとから成る耐衝撃性の反応器ランダム共重合体が好ましい。
【００４９】
１以上の実施形態では、好ましい高ＭＦＲ熱可塑性樹脂のＴｍは約１１０℃から約２５０℃であり、別の実施形態では約１５５℃から約１７０℃、別の実施形態では約１６０℃から約１６５℃である。
好ましい高ＭＦＲ熱可塑性樹脂のＴｇは約−１０℃から約１０℃であり、別の実施形態では約−３℃から約５℃、別の実施形態では約０℃から約２℃である。
１以上の実施形態では、好ましい高ＭＦＲ熱可塑性樹脂のＴｃは少なくとも約７５℃であり、別の実施形態では少なくとも約９５℃、別の実施形態では少なくとも約１００℃、別の実施形態では少なくとも約１０５℃であり、ひとつの実施形態では１０５から１１５℃である。
【００５０】
高ＭＦＲ熱可塑性樹脂は公知の重合方法により製造することができ、例えば公知のＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ型重合や、メタロセン触媒等のシングルサイト有機金属触媒等を用いることができるが、これらに限定されない。
【００５１】
＜官能化されたポリオレフィン＞
１以上の実施形態では、官能化された熱可塑性樹脂とも呼ばれる官能化された熱可塑性ポリオレフィンには、少なくとも１の官能基が含まれる。
１以上の実施形態では、官能性置換基または官能性部位とも呼ばれる官能基には、ヘテロ原子が含まれる。
１以上の実施形態では、官能基には極性基が含まれる。
極性基の例には、ヒドロキシル基、プロポキシ基、カルボニル基、エーテル基、ハライド基、アミン基、イミン基、及びニトリル基が含まれる。
カルボニル部位を有する官能基の例には、カルボン酸、酸無水物、ケトン、ハロゲン化酸、エステル、アミド、あるいはイミド基、及びこれらの誘導体が含まれる。
１つの実施形態では、官能基にはコハク酸無水物、または、これに相当する酸が含まれ、これらは、マレイン酸無水物、またはβ−アルキル置換プロパン酸、またはこれらの誘導体との反応（例えば重合反応またはグラフト化）により誘導される。
１以上の実施形態では、官能基は炭化水素樹脂の主鎖から吊り下げられている。
【００５２】
１以上の実施形態では、官能化された熱可塑性ポリオレフィンは、ポリオレフィンにグラフトモノマーをグラフト化して製造される。グラフト化のプロセスには、ポリオレフィンとグラフトモノマーとを組合せ接触させ、または反応させることが含まれる。
このような官能化された熱可塑性ポリオレフィンには、米国特許第4,957,968号、5624,999号、及び6,503,984号に開示されているポリオレフィンが含まれる。
【００５３】
官能基がグラフトされるポリオレフィンには、エチレン、またはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、２−メチル−１−プロペン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ヘキセン、およびこれらの混合物等のα−オレフィンを重合して得られるポリマーが含まれる。
エチレンとプロピレンの共重合体、エチレンおよび／またはプロピレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、２−メチル−１−プロペン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ヘキセン、およびこれらの混合物等の他のα−オレフィンとの共重合体を用いることもできる。
この他のポリオレフィン共重合体には、スチレン−エチレン共重合体等のオレフィンとスチレンの共重合体や、オレフィンとα,β-不飽和酸との共重合体、および／または、ポリエチレン−アクリレート共重合体等のオレフィンとα,β-不飽和エステルとの共重合体等が含まれる。
【００５４】
これらのホモポリマーや共重合体は、公知の重合方法により製造することができ、例えば公知のＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ型重合や、メタロセン触媒等のシングルサイト有機金属触媒等による重合、あるいは高圧フリーラジカル重合を用いることができるが、これらに限定されない。
【００５５】
グラフトモノマーがグラフト化されるポリオレフィンには、固体で、一般に分子量の高い熱可塑性物質が含まれる。このような熱可塑性物質には、結晶性及び半結晶性のポリマーが含まれる。
１以上の実施形態では、これらの熱可塑性ポリマーは、ＤＳＣで測定した結晶化度が少なくとも２０％、別の実施形態では少なくとも２５％、別の実施形態では少なくとも３０％であることを特徴とする。
これらの、または別の実施形態では、官能化されるポリオレフィンは、ＤＳＣで測定した融解熱量が少なくとも４０Ｊ／ｇであり、別の実施形態では５０Ｊ／ｇを超え、別の実施形態では７５Ｊ／ｇを超え、別の実施形態では９５Ｊ／ｇを超え、別の実施形態では１００Ｊ／ｇを超えることを特徴とする。
【００５６】
１以上の実施形態では、グラフト化される前の熱可塑性ポリマーは、Ｍｗが約１００ｋｇ／モルから約２０００ｋｇ／モルであり、別の実施形態では約３００ｋｇ／モルから約６００ｋｇ／モルであることを特徴とする。
また、グラフト化される前の熱可塑性ポリマーは、Ｍｎが約８０ｋｇ／モルから約８００ｋｇ／モルであり、別の実施形態では約９０ｋｇ／モルから約２００ｋｇ／モルであることを特徴とする。
分子量は、ポリスチレン標準サンプルで較正され、示差屈折率検出器を備えた、例えばWaters 150ゲル浸透クロマトグラフを用いて、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）により測定することができる。
【００５７】
１以上の実施形態では、グラフト化される前の熱可塑性ポリマーは、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８，２３０℃，荷重２．１６ｋｇ）が約０．３から約２００ｄｇ／分、別の実施形態では約０．５から約１０００ｄｇ／分、別の実施形態では約１から約１０００ｄｇ／分であることを特徴とする。
【００５８】
１以上の実施形態では、グラフト化される前の熱可塑性ポリマーは、Ｔｍが約１１０℃から約２５０℃、別の実施形態では約１２０℃から約１７０℃、別の実施形態では約１３０℃から約１６５℃である。
別の実施形態では、グラフト化される前の熱可塑性ポリマーは、Ｔｃが少なくとも約７５℃、別の実施形態では少なくとも約９５℃、別の実施形態では少なくとも約１００℃、別の実施形態では少なくとも約１０５℃であり、別の実施形態では１０５℃から１１５℃の範囲内にある。
【００５９】
官能化されたポリオレフィンの官能化度は、官能化されたポリマーの全重量を基準として、官能化された部位の重量パーセントで表わす。
１以上の実施形態では、官能化されたポリオレフィンの官能化度は少なくとも０．２重量パーセント、別の実施形態では少なくとも０．４重量パーセント、別の実施形態では少なくとも０．６重量パーセント、別の実施形態では少なくとも１．０重量パーセントである。
これらの、または別の実施形態では、官能化されたポリオレフィンの官能化度は５重量パーセント未満、別の実施形態では３重量パーセント未満、別の実施形態では２重量パーセント未満である。
【００６０】
１以上の実施形態では、官能化されたプロピレンベースのポリマーを官能化された熱可塑性ポリマーとして用いる場合、官能化されたプロピレンベースのポリマーのＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８，２．１６ Ｋｇ，２３０℃）は約２０から約２０００ｄｇ／分、別の実施形態では約１００から約１５００ｄｇ／分、別の実施形態では約１５０から約７５０ｄｇ／分であることを特徴とする。
１以上の実施形態では、官能化されたエチレンベースのポリマーを官能化された熱可塑性ポリマーとして用いる場合、官能化されたエチレンベースのポリマーのＭＩ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８，２．１６ Ｋｇ，１９０℃）は約０．２から約２０００ｄｇ／分、別の実施形態では約１から約１０００ｄｇ／分、別の実施形態では約５から約１００ｄｇ／分であることを特徴とする。
【００６１】
官能化された熱可塑性ポリマーには、市販品を用いることができる。例えば、マレイン化されたプロピレンベースのポリマーには、商品名FUSABONDＴＭ(DuPont社)、POLYBONDＴＭ(Crompton社)、EXXELORＴＭ, EXXELORＴＭ PO1015, EXXELORＴＭPO 1020 (ExxonMobil社)、またはEPOLENEＴＭ (Eastman社)を用いる事ができる。また、商品名LUBOTENE  (Optatech社)で市販されている、シリコンがグラフトされたエチレン共重合体を用いる事ができる。
【００６２】
＜ポリオレフィンワックス＞
１以上の実施形態では、低分子量のポリオレフィンを含有するポリオレフィンワックスを用いる事ができる。このようなポリオレフィンワックスは、エチレン、または、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、２−メチル−１−プロペン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ヘキセン、およびこれらの混合物等のα−オレフィンを重合させて得られる。
【００６３】
１以上の実施形態では、このようなワックスは、１９０℃のBrookfield粘度が２０００ｃＰ未満、別の実施形態では１０００ｃＰ未満、別の実施形態では１００ｃＰ未満であることを特徴とする。
【００６４】
＜滑り助剤＞
１以上の実施形態では、この発明で用いる滑り助剤には、繊維のポリマー母材（すなわち、プロピレンベースのエラストマー、および／または、プロピレンベースの熱可塑性樹脂、および／または、触感改良剤）に混和可能で、繊維の表面に移動する化合物、または分子が含まれる。
１以上の実施形態では、滑り助剤は繊維の表面（またはその一部）上に、単分子膜を形成する。
これらの、または別の実施形態では、この発明で用いる滑り助剤は比較的分子量が低く、これにより表面に移動し易いことを特徴とする。
滑り助剤の種類として、「Handbook of Antiblocking, Release and Slip Additives」（George Wypych著、２３頁）に記載されているような脂肪酸アミドを用いる事ができる。脂肪酸アミドの例として、ベヘン酸アミド、エルカ酸アミド、Ｎ−（２−ヒドリエチル）エルカ酸アミド、ラウリル酸アミド、Ｎ，Ｎ´−エチレン−ビス−オレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−エチレン−ビス−ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、オレイルパルミチン酸アミド、ステアリルエルカ酸アミド、タローアミド、及びこれらの混合物が挙げられる。
ある実施形態では、１以上の滑り助剤は、この発明のブレンド物に、マスターバッチ中の１成分として添加される。このような実施形態では、滑り助剤は、最終的に得られる繊維または織布中の濃度が約１０００から約１００００ｐｐｍｍ、好ましくは約３０００から約６０００ｐｐｍと成るように添加される。
【００６５】
＜他の添加剤＞
この発明のブレンド物には、他の成分も含まれ得る。
例えばこの発明のブレンド物には、ブレンド組成物の全ポリマーの重量を基準として、５０から４０００ｐｐｍの造核剤が含まれていてもよい。造核剤には、例えば、安息香酸ナトリウムやタルクが用いられる。また、Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａによるオレフィン生成物やその他の高結晶性ポリマー等の、このほかの造核剤を用いることもできる。造核剤には、HPN-68やMillad additives添加剤(例えばMillad 3988)等(Milliken Chemicals社, Spartanburg, SC,米国)、あるいはNA-11やNA-21(Amfine Chemicals社, Allendale, NJ,米国)のようなハイパー型（Hyperform）のものも含まれる。
【００６６】
さらに、ブレンド物、繊維及び織布を製造するプロセスでは、種々の目的で様々な添加剤が用いられる。
他の添加剤には、例えば、安定剤、酸化防止剤、および／または充填材が含まれる。第１及び第２酸化防止剤には、例えばヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、及びホスフェートが含まれる。また別の添加剤、例えばAcrowax Cのような分散剤が含まれていてもよい。例えばステアリン酸カルシウム、ハイドロタルサイト、及び酸化カルシウム等の公知の触媒中和剤が含まれていてもよい。
【００６７】
他の添加剤には、例えば、防炎／防燃剤、可塑剤、加硫または硬化剤、加硫または硬化促進剤、加硫または硬化遅延剤、加工助剤等が含まれる。これらの添加剤には充填材および／または補強材が含まれていてもよい。充填材や補強材は、他の添加剤と組み合わせて添加してもよいし、単独で添加してもよい。充填材や補強材の例には、カーボンブラック、クレイ、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、シリカ、シリケート、及びこれらの組合せ等が含まれる。他の物性を改善するための添加剤には、アンチブロッキング剤や滑剤が含まれる。
【００６８】
また別の実施形態では、この発明の組成物に、イソパラフィン、ポリアルファオレフィン、ポリブテン、またはこれらの２種以上の組合せを添加することができる。ポリアルファオレフィンには、WO 2004/014998の１７頁１９行目から１９頁２５行目に開示されたものが含まれる。このポリアルファオレフィンは、約０．５から約４０重量パーセント、別の実施形態では約１から約２０重量パーセント、別の実施形態では約２から約１０重量パーセント添加される。
【００６９】
＜添加量＞
１以上の実施形態では、繊維あるいは不織布の製造に用いられるこの発明の組成物には、組成物の全重量を基準として、プロピレンベースのエラストマーが約１％から約９９重量％含まれ、別の実施形態では約１０％から約９５重量％含まれ、別の実施形態では約５０％から約９０重量％含まれ、別の実施形態では約６０％から約７０重量％含まれている。
【００７０】
１以上の実施形態では、繊維あるいは不織布の製造に用いられるこの発明の組成物には、組成物の全重量を基準として、プロピレンベースの熱可塑性樹脂が約１％から約９９重量％含まれ、別の実施形態では約２％から約５０重量％含まれ、別の実施形態では約５％から約２０重量％含まれ、別の実施形態では約１０％から約１３重量％含まれている。
【００７１】
１以上の実施形態では、繊維あるいは不織布の製造に用いられるこの発明の組成物には、組成物の全重量を基準として、滑り助剤が約０ｐｐｍから約５００００ｐｐｍ含まれ、別の実施形態では約１ｐｐｍから約４００００ｐｐｍ含まれ、別の実施形態では約２ｐｐｍから約３００００ｐｐｍ含まれ、別の実施形態では約３ｐｐｍから約７０００ｐｐｍ含まれている。
【００７２】
１以上の実施形態では、繊維あるいは不織布の製造に用いられるこの発明の組成物には、組成物の全重量を基準として、触感改良剤が約０．１％から約５０重量％含まれ、別の実施形態では約０．５％から約４０重量％含まれ、別の実施形態では約１％から約３０重量％含まれ、別の実施形態では約１％から約１０重量％含まれている。
【００７３】
触感改良剤に、炭化水素樹脂と高ＭＦＲの熱可塑性樹脂とのブレンド物が含まれている場合、炭化水素樹脂と高ＭＦＲの熱可塑性樹脂の重量比は約０．２：１から約１００：１、別の実施形態では約０．３：１から約５：１、別の実施形態では約０．４：１から約３：１、別の実施形態では約０．５：１から約２：１である。
【００７４】
１以上の実施形態では、繊維あるいは不織布の製造に用いられるこの発明の組成物には、組成物の全重量を基準として、他の添加剤が約０％から約３０重量％含まれ、別の実施形態では約１％から約２５重量％含まれ、別の実施形態では約２％から約２０重量％含まれ、別の実施形態では約３％から約１０重量％含まれている。
【００７５】
＜組成物の調製＞
繊維あるいは不織布の製造に用いられるこの発明の組成物は、いくつかの方法で製造される。
ひとつの実施形態では、プロピレンベースのエラストマーと、プロピレンベースの熱可塑性樹脂（すなわち低ＭＦＲ樹脂）とのブレンド物が先ず調製され、次にこのブレンド物に、他の成分（例えば炭化水素および／または高ＭＦＲの熱可塑性樹脂）が添加または導入される。
プロピレンベースのエラストマーと、プロピレンベースの熱可塑性樹脂は、これらの成分を十分混合できる方法により調製される。例えば、これらの成分をタンブラー、スタティックミキサー、バッチ式混練機、押出機、あるいはこれらの組合せによりブレンドすることができる。
これらの、または別の実施形態では、これらの成分の混合は、繊維を製造する加工工程の一部で行なわれる。
別の実施形態では、溶融ブレンド用の内部混練機を用いる事ができる。例えば、これらの成分を、１８０℃から２４０℃のブラベンダープラストグラフ中で１から２０分間ブレンドすることができる。
また別の実施形態では、これらの成分を、ポリマーの流動温度以上（例えば１８０℃で約５分間）のバンバリー内部混練機でブレンドすることができる。
また別の実施形態では、二軸押出機、低粘度の溶融ポリマーを混練するためのスタティックミキサー、インピンジメントミキサー等の、この技術分野で公知の連続混練機を用いることができる。
別の実施形態では、プロピレンベースのエラストマーとプロピレンベースの熱可塑性樹脂は、ポリマーの粘度をより高メルトフローに調製するため、溶融状態において過酸化物で処理される。このＭＦＲの調製は、この技術分野ではビスブレイキング（visbreaking）と呼ばれている。
【００７６】
別の実施形態では、ブレンド物は反応器中で調製されるか、重合操作を連続して行なうことにより調製される。この方法には、反応器ブレンドが含まれ、プロピレンベースの熱可塑性樹脂が１つの反応器（または１つの反応器内の１つのステージ）で重合され、この重合生成物は別の反応器、または同一反応器内の別のステージへ送られた後、プロピレンベースのエラストマーの重合が行なわれる。
【００７７】
１以上の実施形態では、プロピレンベースのエラストマーと、プロピレンベースの熱可塑性樹脂のブレンド物は、不均一なブレンド物であり、プロピレンベースの熱可塑性樹脂が連続相で、プロピレンベースのエラストマーが非連続相と成る。当業者であれば予想できるように、２種のポリマーが混合された不均一な固体状ブレンド物は、他のポリマーの母材中に分散した分離小塊（例えば粒子状）を形成する。
別の実施形態では、不均一なブレンド物中で各ブレンド成分が分離した状態であることが観察されるが、いずれが連続相でいずれが非連続相か不明瞭な、共連続な混合相を有するブレンド物となる。
【００７８】
追加成分（例えば触感改良剤、及び／または、滑り助剤）の、プロピレンベースのエラストマーとプロピレンベースの熱可塑性樹脂のブレンド物への添加、または導入は、前記のブレンド方法と同様の方法を用いて行なうことができる。
特定の実施形態では、追加成分は繊維製造プロセスの一部で添加される。例えば、高ＭＦＲの熱可塑性樹脂、及び／または炭化水素樹脂、及び／または滑り助剤は、繊維製造プロセスで用いられる押出機内に添加される。
【００７９】
＜繊維及び不織布の製造＞
前記の組成物から不織布を製造する工程には、押出加工により繊維を製造し、次にボンディングまたはウイービング（weaving）を行なう工程が含まれる。押出工程では、繊維を機械的または空気力学的に繊維を延伸する操作が行なわれる。この発明の繊維及び不織布は、公知の方法及び装置によって製造することができる。例えば、スパンボンド不織布は、Reifenhauser GmbH & Co.社製（Troisdorf,ドイツ）のスパンボンド不織布製造ラインによって製造することができる。Reifenhauser社の装置は、米国特許第4,820,142号に開示されたスロットドローイング（slot drawing）を用いている。
【００８０】
＜細デニール繊維＞
１以上の実施形態では、繊維は、連続フィラメント、長繊維嵩高加工糸、短繊維を製造する技術を用いて製造される。例えば、溶融ポリマーは、ダイ（紡糸口金）の細孔から押出される。ここで、細孔の直径は例えば０．３ｍｍから０．８ｍｍである。
高溶融温度（例えば２３０℃から２８０℃）及び高メルトフローレート（例えば１５ｇ／１０分から４０ｇ／１０分）のポリマーを用いることで、加工時のポリマーの溶融粘度を低くすることができる。
約８から約１２個の紡糸口金の集合体に大量の溶融ポリマーを分配するために、比較的大型の押出機に、マニホールドを設けることが好ましい。各紡糸口金には、紡糸口金からの吐出量を制御するための独立したギアポンプと、「ブレーカープレート」で支持されたフィルターパックと、押出機ヘッドに装着された紡糸口金プレートとが備えられている。
紡糸口金プレートの細孔の数により、ヤーン中のフィラメントの本数が決まる。また紡糸口金プレートの細孔の数は、ヤーンの構成により大きく異なるが、通常は５０から２５０の範囲である。複数の細孔は、冷却用エアーが効率よく分配されるよう、円状、環状、あるいは四角形状に配置される。
【００８１】
＜連続フィラメント＞
連続フィラメント（ＣＦ）のヤーンは、４０デニールから２０００デニール（デニール＝グラム数／９０００ヤード）の範囲にある。フィラメントは、１フィラメント当り１から２０デニール（ｄｐｆ）であるが、これより大きな値でもよい。紡糸速度は８００ｍ／分から１５００ｍ／分（２５００ｆｔ／分から５０００ｆｔ／分）の範囲である。
紡糸方法の一例は次のようなものである。フィラメントは延伸倍率３：１以上（１または２段延伸）で延伸され、パッケージに巻き取られる。２段延伸により、高倍率で延伸できる。巻き取り速度は２０００ｍ／分から３５００ｍ／分（６６００ｆｔ／分から１１５００ｆｔ／分）である。紡糸速度が９００ｍ／分（３００ｆｔ／分）を超える場合、良好な紡糸性で細いフィラメントを得るために、例えばＭＦＲが最低５で分子量分布が狭い樹脂、例えば２．８ｄｇ／分以下で分子量分布が狭い樹脂が必要になる。
紡糸速度が遅い場合、またはより重いデニールのフィラメントの場合、１６−ＭＦＲの反応器グレードのポリマーが適している。
【００８２】
＜部分配向ヤーン（Partially Oriented Yarn）＞
部分配向ヤーン（ＰＯＹ）は、固相での延伸を行わずに（上記の連続フィラメントのように）直接紡糸された繊維である。ファイバー中の分子の配向は、溶融ポリマーが紡糸口金を出た直後、溶融状態で行われる。ファイバーは、一旦固化した後は延伸されること無くパッケージに巻き取られる。ＰＯＹヤーンは（固相で延伸され高強度と低伸長率を示す完全配向ヤーン(fully oriented yarn)、またはＦＯＹとは反対に）、高伸長率と低強度を示す場合が多い。
【００８３】
＜長繊維嵩高加工糸(Bulked Continuous Filament)＞
長繊維嵩高加工糸の製造方法は１段法と２段法の２種類に大別される。
例えば、２段法では、未延伸ヤーンを１０００ｍ／分（３３００ｆｔ／分）未満の速度、通常は約７５０ｍ／分で紡糸し、パッケージに巻き取られる。ヤーンは（通常２段階で）延伸され、テクスチャライザ（texturizer）と呼ばれる装置で「嵩高」にされる。巻き取り速度と延伸速度は、嵩高化装置またはテクスチャライザ装置によって決まるが、通常２５００ｍ／分（８２００ｆｔ／分）以下である。ＣＦ２段法の場合、第２の結晶化には的確な延伸加工が必要である。
一般的な長繊維嵩高加工には、１段で紡糸／延伸／テクスチャライズ（ＳＤＴ）を行なう工程が含まれる。長繊維嵩高加工の１段法は、２段法よりも経済性、効率及び品質において優れている。長繊維嵩高加工は、１段のＣＦプロセスに似ているが、嵩高化装置を備える点で異なる。フィラメントを分離してなだらかに曲げ、折りたたむことによってヤーンを嵩高にすることで、ヤーンの外観が変わる。
【００８４】
＜短繊維＞
短繊維の製造方法には、従来法とコンパクト紡糸の２種類がある。従来法には一般に、ｉ）糸を製造し、仕上げ加工し、巻き取る工程と、ｉｉ）延伸し、第２仕上げ加工し、捲縮し、短繊維に切断する工程の、二工程が含まれる。従来の紡糸法では、繊維が装置から取り出されるとき、繊維が三角形状に折れ曲がることがある。
コンパクト紡糸では、三角形状の折れ曲がりは最小限になるか、全く無く、糸の強度の弱い点や、異常な形状の糸の量が低減される。「コンパクト」と呼ばれるのは、糸が捩られて芯に向け圧縮され、コンパクトになることに由良する。
【００８５】
フィラメントは、用途に応じて、例えば１．５ｄｐｆから＞７０ｄｐｆの範囲をとり得る。短繊維の長さは、用途に応じて、最短で７ｍｍ、最長で２００ｍｍ（０．２５インチから８インチ）である。多くの用途で、繊維は捲縮されている。
捲縮は、一対のニップロールを備えるスチーム加熱された充填容器に、トウを過剰に供給することによって行なわれる。過剰に供給することで、トウは充填容器中で折りたたまれ、フィラメントの曲がり、または縮れが生じる。このような折れ曲がりは、充填容器中にスチームを注入することによって熱固定される。樹脂のＭｗ，ＭＷＤ及びアイソタクチック含有量が、捲縮の安定性、程度、及び捲縮の生じやすさに影響する。
【００８６】
＜メルトブローン不織布＞
メルトブローン不織布とは、ファイバー径が２０から０．１ミクロンの細径フィラメントのウエブである。いくつかの実施形態では、メルトブローンファイバーのファイバー径は１から１０ミクロン、別の実施形態では１から約５ミクロンである。このような細径フィラメントで形成された不織布ウエブは、非常に小さい孔径を有しているため、優れたバリア性を示す。
メルトブローン法では、例えばポリマーを押出機で溶融させ、定量溶解ポンプへ送る。溶解ポンプは溶融ポリマーを一定速度でメルトブローンダイへ送る。溶融ポリマーは、メルトブローンダイから出るとき、高温、高速のエアー（プロセスまたは一次エアーと呼ばれる）に接触する。フィラメントは、このエアーにより急速に延伸されるとともに、冷却エアーが組み合わされることにより固化される。
ファイバーを形成する全過程は、一般にダイから数インチ以内の範囲内で行なわれる。高品質の製品を効率よく製造するために、ダインの設計は重要である。不織布は、多数の孔を有する形成用ベルトに向けてフィラメントを直接吹き付けることにより製造される。紡糸口金から形成用ベルトまでの距離は、通常２００ｍｍから４００ｍｍ（８インチから１５インチ）である。高坪量、高ロフトの不織布を作る場合は、不織布形成時の距離を大きくする。
メルトブローンの場合、できるだけ径の細いフィラメントを得るために、非常に高メルトフローレートの樹脂、例えば２００ｇ／分以上の樹脂が要求される。しかし、別の実施形態では、加工温度を高くすることにより、ＭＦＲが２０ｇ／分程度と低い樹脂を用いることもできる。
【００８７】
＜スパンボンド不織布＞
スパンボンド不織布、またはスパンボンドは、例えば溶融ポリマーを数千個の孔を有する大型の紡糸口金、または、例えば孔の数が４０個程度と少ない小型の紡糸口金の集合体から押出して製造された繊維を含む。
紡糸口金から出た溶融繊維は、直交流冷却エアーによって冷却され、次いで、高流速のエアーによって紡糸口金から引き離され、引き落とされる（延伸される）。
一般に行なわれているエアーによる引き落としには、２種類の方法があり、いずれもベンチュリ効果を利用している。第１の方法では、紡糸口金の幅方向、または装置の幅方向に配列されたアスピレータスロット（スロット延伸）によって、フィラメントを延伸する。第２の方法では、フィラメントをノズルまたはアスピレータガンによって延伸する。
このようにして形成されたフィラメントは、ウエブを製造するためのスクリーン（「ワイヤー」）、または多数の孔を有する形成用ベルトの上に集積される。
このウエブは圧縮ローラーに通され、次に、加熱されたカレンダーロールの間に通される。カレンダーロールの１本のロールに設けられた複数の凸状ランドによって、ウエブの全面積の１０％から４０％に相当する面積の複数のポイントでウエブを溶着させることにより、不織布が製造される。
別の実施形態では、ウエブの溶着は対流熱、または放射熱によって行なわれる。また別の実施形態では、ウエブの繊維の溶着は、摩擦法、水流交絡法、またはニードルパンチ法によって行なわれる。
【００８８】
長繊維を形成した後、または繊維から不織布を形成した後、アニール処理を行なうことができる。アニール処理によって、引き伸ばされた繊維の内部応力が一部緩和され、繊維中に含有されるブレンド物のゴム的復元性が回復する。
アニール処理によって、繊維内部の結晶構造、及び無定形相と半結晶相の相対的配列構造に顕著な変化が生じる。これにより、ゴム的性質が復元する。
繊維のゴム的性質を復元するためには、例えば、室温より少なくとも４０℃高い（しかしブレンド物の結晶融解温度より僅かに低い）温度で、繊維をアニール処理することが好ましい。
【００８９】
繊維の熱アニール処理は、繊維（または繊維から作られた布）の温度を例えば室温から１６０℃の間、または最高１３０℃に、数秒から１時間未満維持することで行なう。１００℃での典型的なアニール処理時間は、１から５分間である。アニール処理時間と温度は、用いる組成物に応じて調整することができる。別の実施形態では、アニール処理温度は、６０℃から１３０℃である。別の実施形態では、アニール処理温度は約１００℃である。
【００９０】
ある実施形態では、従来の連続長繊維の紡糸の場合、通常のアニール処理を行なわずに、繊維を熱ロール（godet）に通すことで行なうことでアニール処理することできる。アニール処理は、繊維にゴム弾性を付与するために、繊維の張力が非常に低い状態で、繊維が収縮するようにして行なうことが好ましい。
不織布の製造プロセスでは通常、ウエブは、ウエブの点接合（溶着）を行なうために、カレンダーロールに通される。溶着されていない不織布のウエブを、加熱され比較的高温度のカレンダーロールに通すことにより、繊維が十分アニール処理され、不織布ウエブのゴム弾性を増加させることができる。
繊維のアニール処理と同様に、不織布ウエブも低張力下で、機械方向（ＭＤ）と横方向（ＣＤ）にウエブが収縮するようにしてアニール処理され、不織布にゴム弾性が付与される。
別の実施形態では、ボンディング用のカレンダーロールの温度は１００℃から１３０℃である。別の実施形態では、ボンディング用のカレンダーロールの温度は１００℃である。アニール処理温度は、ブレンド物の種類に応じて調整することができる。
【００９１】
＜産業上の利用可能性＞
この発明の繊維と不織布は、種々の用途に用いることができる。１以上の実施形態では、この発明の繊維と不織布は、オムツおよび／または同様の衛生用品に用いることができる。特に、この発明の繊維と不織布は、このような衛生用品の動的または伸長性部材、例えば装着用弾性バンドに用いることができるが、これに限定されない。
１以上の実施形態では、この発明の不織布は、例えば従来は良好な触感が必要なとき用いられていた境界膜部材等の、他の部材なしで用いることができる。
【００９２】
別の実施形態では、この発明の繊維と不織布は、フィルターの製造に用いることができる。例えば、特定の用途には、不織布が電気的に荷電されてエレクトレットとなるような、官能化された樹脂の使用が含まれる。
【００９３】
この発明について、以下の実施例に基づき説明する。これらの実施例はこの発明の範囲を限定するものではない。本願の範囲は特許請求の範囲の記載により決められる。
【実施例１】
【００９４】
１５ｗｔ％のエチレンを含むプロピレンベースのエラストマー（ＭＦＲ：２０ｄｇ／分、密度０．８６３ｇ／ｃｍ３）と、プロピレンのホモポリマー樹脂とを溶融ブレンドし、溶融している間に過酸化物で処理して、ブレンド物のＭＦＲを約８０に調整した。
ブレンドＩは８５ｗｔ％のプロピレンベースのエラストマーと、１５ｗｔ％のポリプロピレン樹脂とから成る。ブレンドＩＩは９０ｗｔ％のプロピレンベースのエラストマーと、１０ｗｔ％のポリプロピレン樹脂とから成る。
これらのブレンド物から、ReicofilＴＭ 1.5スパンボンドビームライン（Reifenhauser GmbH社, Troisdorf, ドイツ）を用いてスパンボンド不織布を製造した。
【００９５】
紡糸ビームは、約１ｍ幅の方形で、約４０００個の孔を有する紡糸口金を備える。各孔の直径は０．６ｍｍである。スパンボンド製造装置には、均一な溶融ポリマーを溶解ポンプへ送る押出機が含まれ、溶解ポンプは溶融ポリマーを紡糸ビームへ送る。
【００９６】
滑り助剤、および／または、高ＭＦＲポリプロピレン、および／または、炭化水素樹脂を、プロピレンベースのエラストマーとポリプロピレンのブレンド物に添加して、数種類の異なる組成物を調製し、紡糸した。
これらの追加成分は、スパンボンド装置の押出機のサイドフィーダーから、ブレンド物へ添加した。押出機の温度を、溶融温度が２０９℃になるように調整した。紡糸口金からの吐出量は、Table Iに示す所望の繊維径が得られるように、約０．２から約０．３グラム／孔／分（ｇｈｍ）の範囲で調整した。ブレンド物に添加した追加成分の種類と量は、Table Iに示す通りである。
【００９７】
紡糸口金から押し出される溶融ポリマーの糸を、低温エアーを用いて冷却し、細繊維に延伸した。延伸の力は、冷却ブロワーのｒｐｍで示した。冷却ブロワーの最大ｒｐｍと、１平米当りのグラム数（ｇｓｍ）で表わす繊維の坪量をTable Iに示す。
坪量は５０ｇｓｍに保った。炭化水素樹脂を含む組成物については、紡糸条件を最適化し、繊維のたれ落ち（fiber drip）を防ぐため冷却ブロワーの回転数を下げた。坪量はＡＳＴＭ  Ｄ６２４２−９８に従って測定した。
【００９８】
冷却され高延伸された繊維を、走行する多孔質ウエブの上に集積させて、不織布ウエブのマットを形成した。未溶着のウエブを、約８８℃に加熱されたカレンダーロールに通した。ウエブがカレンダーロールの間隙を通るとき、繊維はアニールされる（すなわち、熱溶着される）。カレンダーロールの圧力は５０ｄＮ／ｍに維持した。
【００９９】
不織布の引張試験とゴム的性質の試験を、United six-station引張試験機と、２５．４ｍｍ幅の試験片を用いて行なった。引張試験は、クロスヘッドスピード１２７ｍｍ／分で、５本の不織布のサンプルを同時に引っ張り、全ての試験片が破断するまで測定した。各組成物について、機械方向（ＭＤ）と横方向（ＣＤ）の試験を行なった。複数の試験片の平均値を、分析及び試験結果のデータとした。
物性値の評価に用いた項目は以下の通りである。
【０１００】
引張特性、ｇ／ｃｍで測定、サンプルの幅で標準化した最大荷重に相当：
【０１０１】
伸び、パーセントで測定、最大荷重時の伸びに相当：
【０１０２】
永久変形、パーセントで測定、不織布サンプルを１００伸長した後、荷重ゼロまで戻したときの変形量に相当：
【０１０３】
負荷損、パーセントで測定、（上昇時の曲線上の荷重−下降時の曲線上の荷重）／下降時の曲線上の荷重に相当。負荷損は、変形率５０％のときの値から求めた。
【０１０４】
機械的ヒステリシス、パーセントで測定、荷重変位曲線の上昇時の曲線と、下降時の曲線とで囲まれた面積に相当。
【０１０５】
引張前の測定（Pre-stretch measurement）は、２回目のサイクルを行なっている間か、サンプルを１回１００％伸長させた後に行った。
【表１】
2010516858.tif 000002
【０１０６】
Table Iのデータから、炭化水素樹脂の添加により、対照不織布（Ｃ１またはＣ２）のゴム状の触感から、乾燥した触感となり、さらにシルク状の触感へと改良されることが分かる。乾燥した触感は、添加剤に依存する（実施例１から５）。しかし、触感は非常に主観的な試験であり、この物性を評価する標準試験法はないことに注意を要する。
【実施例２】
【０１０７】
繊維のカレンダー加工を７４℃で行なった点を除き、実施例１と同様の材料と方法で、別の繊維と不織布を調製した。Table IIに、用いた成分と、繊維を加工したときの条件と、繊維の物性を示す。
【表２】
2010516858.tif 000003
【０１０８】
Table IIのデータから、炭化水素樹脂触感改良剤の添加により、乾燥した触感と、機械方向の伸びが改善されることが分かる（実施例Ｃ３と実施例６）。
【０１０９】
この発明の更なる実施形態は以下の通りである。
Ａ．  （ａ）約５重量％から約３５重量％のα−オレフィン由来のユニットを含み、ＤＳＣで測定した融解熱量が８０Ｊ／ｇ未満のプロピレンベースのエラストマーと、
（ｂ）ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８，２．１６ ｋｇ，２３０℃）が約３から約３００ｄｇ／分で、ＤＳＣで測定した融解熱量が８０Ｊ／ｇより大きいプロピレンベースの熱可塑性ポリマーと、
（ｃ）(i) ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８，２．１６ ｋｇ，２３０℃）が４００ｄｇ／分を超える高ＭＦＲの熱可塑性樹脂、(ii)炭化水素樹脂、(iii)ポリオレフィンワックス、(iv)官能化された炭化水素樹脂、(v) 官能化されたポリオレフィン、及び、(vi)これらの２種類以上の組合せ、からなる群から選択される触感改良剤と、
（ｄ）任意成分の滑り助剤と、から成る組成物から製造された不織布。
Ｂ．  プロピレンベースのエラストマーの結晶化度が４０％未満である、Ａ項に記載の不織布。
Ｃ．  プロピレンベースのエラストマーの融点が１１０℃未満である、ＡまたはＢ項に記載の不織布。
Ｄ．  プロピレンベースの熱可塑性ポリマーのＭＦＲが約５から約１００ｄｇ／分である、ＡからＣ項のいずれか１項に記載の不織布。
Ｅ．  触感改良剤が炭化水素樹脂である、ＡからＤ項のいずれか１項に記載の不織布。
Ｆ．  炭化水素樹脂の軟化点が約１０℃から約１８０℃である、Ｅ項に記載の不織布。
Ｇ．  炭化水素樹脂の軟化点が約６０℃から約１３０℃である、ＥまたはＦ項に記載の不織布。
Ｈ．  炭化水素樹脂のガラス転移温度（ＡＳＴＭ  Ｄ ３４１−８８）が３０℃より高い、ＥからＧ項のいずれか１項に記載の不織布。
Ｉ．  炭化水素樹脂のガラス転移温度（ＡＳＴＭ  Ｄ ３４１−８８）が５０℃より高い、ＥからＨ項のいずれか１項に記載の不織布。
Ｊ．  触感改良剤が高ＭＦＲ熱可塑性樹脂である、ＡからＩ項のいずれか１項に記載の不織布。
Ｋ．  高ＭＦＲ熱可塑性樹脂のＭＦＲが、少なくとも６００ｄｇ／分である、Ｊ項に記載の不織布。
Ｌ．  高ＭＦＲ熱可塑性樹脂のＭＦＲが、少なくとも１０００ｄｇ／分である、ＪまたはＫ項に記載の不織布。
Ｍ．  触感改良剤が官能化された炭化水素樹脂である、ＡからＬ項のいずれか１項に記載の不織布。
Ｎ．触感改良剤が官能化されたポリオレフィンである、ＡからＬ項のいずれか１項に記載の不織布。
Ｏ．  触感改良剤がポリオレフィンワックスである、ＡからＬ項のいずれか１項に記載の不織布。
Ｐ．  組成物に滑り助剤が含まれる、ＡからＯ項のいずれか１項に記載の不織布。
Ｑ．  組成物が、組成物の全重量を基準として、約１から約９９重量パーセントのプロピレンベースのエラストマーと、約９９から約１重量パーセントのプロピレンベースの熱可塑性ポリマーと、約０から約５００００ｐｐｍの滑り助剤と、約０．１から約５０重量パーセントの触感改良剤とから成る、ＡからＰ項のいずれか１項に記載の不織布。
Ｒ．  組成物がさらに、イソパラフィン、ポリアルファオレフィン、ポリブテン、及びこれらの２種類以上の組合せを含む、ＡからＱ項のいずれか１項に記載の不織布。
【０１１０】
当業者であれば、この発明の範囲と精神から離れない範囲での種々の変更や改良が容易に理解できよう。この発明は前記の実施例に限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）約５重量％から約３５重量％のα−オレフィン由来のユニットを含み、ＤＳＣで測定した融解熱量が８０Ｊ／ｇ未満のプロピレンベースのエラストマーと、
（ｂ）ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８，２．１６ ｋｇ，２３０℃）が約３から約３００ｄｇ／分で、ＤＳＣで測定した融解熱量が８０Ｊ／ｇより大きいプロピレンベースの熱可塑性ポリマーと、
（ｃ）(i) ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８，２．１６ ｋｇ，２３０℃）が４００ｄｇ／分を超える高ＭＦＲの熱可塑性樹脂、(ii)炭化水素樹脂、(iii)ポリオレフィンワックス、(iv)官能化された炭化水素樹脂、(v) 官能化されたポリオレフィン、及び、(vi) これらの２種類以上の組合せ、からなる群から選択される触感改良剤と、
（ｄ）任意成分の滑り助剤と、から成る組成物から製造された不織布。
【請求項２】
プロピレンベースのエラストマーの結晶化度が４０％未満である、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
プロピレンベースのエラストマーの融点が１１０℃未満である、請求項１または２に記載の不織布。
【請求項４】
プロピレンベースの熱可塑性ポリマーのＭＦＲが約５から約１００ｄｇ／分である、請求項１から３のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項５】
触感改良剤が炭化水素樹脂である、請求項１から４のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項６】
炭化水素樹脂のガラス転移温度（ＡＳＴＭ  Ｄ ３４１−８８）が３０℃より高い、請求項５に記載の不織布。
【請求項７】
高ＭＦＲ熱可塑性樹脂のＭＦＲが、少なくとも６００ｄｇ／分である、請求項５に記載の不織布。
【請求項８】
触感改良剤が官能化されたポリオレフィンである、請求項１から７のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項９】
触感改良剤がポリオレフィンワックスである、請求項１から７のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項１０】
組成物が、組成物の全重量を基準として、約１から約９９重量パーセントのプロピレンベースのエラストマーと、約９９から約１重量パーセントのプロピレンベースの熱可塑性ポリマーと、約０から約５００００ｐｐｍの滑り助剤と、約０．１から約５０重量パーセントの触感改良剤とから成る、請求項１から９のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項１１】
組成物がさらに、イソパラフィン、ポリアルファオレフィン、ポリブテン、及びこれらの２種類以上の組合せを含む、請求項１から１０のいずれか１項に記載の不織布。
【国際調査報告】
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