(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データと、道路を複数の区間に区分した道路リンクを含むネットワークデータと、前記道路リンク及び前記道路リンクの属する地域に関連付けられた前記道路リンクの属する地域の規制情報を、記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたネットワークデータに基づき、現在地から目的地までの経路を検索する経路検索手段と、
前記経路検索手段により検索された経路において、隣接した前記道路リンクにおける規制情報に差異があるか否かを判定する規制情報判定手段と、
前記規制情報判定手段による規制情報の差異の確認を条件に、前記記憶手段に記憶された、差異が確認された規制情報を、注意喚起情報として、端末装置に提供する注意喚起情報提供手段と、
を有する注意喚起装置。
【請求項２】
請求項１に記載された注意喚起装置において、
前記記憶手段に記憶された所定の地域の地図データから当該地域の境界線を抽出する抽出手段と、
検索された道路リンクのうち、前記地域の境界線と交差する道路リンクを特定する手段と、
を有し、
前記規制情報判定手段が、前記特定する手段で特定した道路リンクが属する互いに隣接する地域の規制情報に差異があるか否かを判定する注意喚起装置。
【請求項３】
請求項１に記載された注意喚起装置において、
前記記憶手段に記憶された所定の地域の地図データから当該地域の境界線を抽出する抽出手段と、
検索された道路リンクのうち、前記地域の境界線と交差する道路リンクを特定する手段と、
を有し、
前記規制情報判定手段が、前記特定する手段で特定した道路リンク近傍において前記規制情報に差異があるか否かを判定する注意喚起装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載された注意喚起装置において、
前記抽出手段は、前記地図データに含まれる行政区画ポリゴンを定義する座標に基づいて前記境界線を抽出する注意喚起装置。
【請求項５】
請求項２又は３に記載された注意喚起装置において、
前記経路検索手段により経路として検索した道路リンクを線分として定義する線分定義手段と、
前記線分定義手段により定義された線分と前記地域の境界線との交差の有無を判定する交差判定手段と、
を有し、
前記特定する手段が、前記交差判定手段により交差が確認された線分を、前記地域の境界線と交差する道路リンクとして特定する注意喚起装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載された注意喚起装置において、
車両の現在地情報を取得する現在地情報取得手段を有し、
前記注意喚起情報提供手段が、前記現在地情報取得手段により取得した現在地情報が前記規制情報判定手段により規制情報に差異があると判定された地点から所定の範囲内に位置した時に、注意喚起情報を提供する注意喚起装置。
【請求項７】
コンピュータを請求項１ないし６のいずれかに記載された注意喚起装置の各手段として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注意喚起装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、スクールゾーン、シルバーゾーン等のような、制限速度を超過して走行することが特別に禁止されている区域（特別保護区域）に車両が進入すると、当該車両に対して、速度超過の注意を喚起する注意喚起装置が知られている。
【０００３】
一例として特許文献１には、車両が位置しているリンクを特定し、その特定したリンクが特別保護区域内のリンクであることを判定すると、特別保護区域に進入した時点で注意を喚起する（警報を報知する）注意喚起装置が記載されている。
【０００４】
但し、この注意喚起装置では、注意を喚起する地域の対象を特別保護区域に限定している。
そのため、特別保護区域以外の、制限速度が減速して設定されている地域（又は道路）に進入した場合には注意喚起がなされないことから、道路交通法等の法令に違反する可能性を低減することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２７１１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、走行する、又は走行を予定する道路及び地域に限定されることなく、その道路及び地域に応じた注意喚起情報を車両に対して提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、地図データと、道路を複数の区間に区分した道路リンクを含むネットワークデータと、前記道路リンク及び前記道路リンクの属する地域に関連付けられた前記道路リンクの属する地域の規制情報を、記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたネットワークデータに基づき、現在地から目的地までの経路を検索する経路検索手段と、前記経路検索手段により検索された経路において、隣接した前記道路リンクにおける規制情報に差異があるか否かを判定する規制情報判定手段と、前記規制情報判定手段による規制情報の差異の確認を条件に、前記記憶手段に記憶された、差異が確認された規制情報を、注意喚起情報として、端末装置に提供する注意喚起情報提供手段と、を有する注意喚起装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、走行する、又は走行を予定する道路リンク及び当該道路リンクの属する地域に限定されることなく、その道路リンクの属する地域に応じた注意喚起情報を車両に対して提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る注意喚起装置の概略ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る注意喚起装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る注意喚起装置の地図情報記憶部に記憶される地図データ及びネットワークデータを示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る注意喚起装置の経路検索部により検索した経路結果を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る注意喚起装置の制限速度に関する注意喚起情報の抽出処理の手順を示すフロー図である。
【図６】本発明の実施形態に係る注意喚起装置の制限速度に関する注意喚起の制御に関する処理の手順を示すフロー図である。
【図７】本発明の実施形態に係る注意喚起装置の行政区画に関する注意喚起情報の抽出処理の手順を示すフロー図である。
【図８】ナビゲーション装置の表示部に表示される経路検索結果及び注意喚起情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る注意喚起装置１０の概略ブロック図である。
注意喚起装置１０は、図１に示すように、基地局２０及び公衆通信ネットワーク３０を介して、車両４０内部に設置されるナビゲーション装置５０に接続される。
【００１１】
注意喚起装置１０は、情報処理装置であり、ナビゲーション装置５０において経路の検索が実行されると、現在地から目的地までの経路を検索し、その検索された経路において、制限速度、道幅及び／又は行政区画情報（例えば、条例等の法令）等の規制情報に差異があるか否かを確認し、差異がある場合にナビゲーション装置５０に対して注意喚起する。
【００１２】
基地局２０は、注意喚起装置１０から提供される経路の検索結果、また、その検索された経路において、制限速度、道幅及び／又は行政区画情報等の規制情報に差異がある場合には注意喚起情報を、ブロードバンド回線等の所定の公衆通信ネットワーク３０を介して、基地局２０の通信可能なエリア内に位置するナビゲーション装置５０に送信する。
【００１３】
ナビゲーション装置５０は、ユーザの端末装置であり、ＧＰＳ（Global Positioning System）により取得される位置情報を、車両４０に実装される自律航法システム（例えば、車速センサ、ジャイロセンサ等）により取得される各種情報で補正する。
ナビゲーション装置５０は、自律航法システムにより補正された位置情報、車速センサを用いて計算された速度情報、及びジャイロセンサを用いて計測された角速度情報（進行方向）を、注意喚起装置１０からの要求に応じて送信する。
また、ナビゲーション装置５０は、注意喚起装置１０から送信される経路の検索結果、また、その検索された経路において、制限速度、道幅及び／又は行政区画情報等の規制情報に差異がある場合には注意喚起情報を表示部５０４（図２）に表示するように制御する。
【００１４】
次に、注意喚起装置１０の機能構成について、図面を参照して説明する。
図２は、本発明の実施形態に係る注意喚起装置１０の機能ブロック図である。
なお、図２では、説明の理解の都合上、注意喚起装置１０と公衆通信ネットワーク３０を介して接続されるナビゲーション装置５０の機能についても、併せて説明する。
また、検索された経路において、制限速度に差異が生じる場合の注意喚起情報を提供する処理と、道幅に差異が生じる場合の注意喚起情報を提供する処理は、同様の処理となることから、以後の説明では、制限速度に差異が生じる場合を例に採り説明する。
【００１５】
通信部１０１は、例えば、第３世代移動通信システム、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）等の通信規格に対応する通信手段であり、ナビゲーション装置５０との通信処理を実行する。
通信制御部１０２は、本発明の注意喚起情報提供手段に対応し、現在地情報、目的地情報、速度情報、角速度情報等の受信に関する制御、また経路検索結果、注意喚起情報等の送信（提供）に関する制御を実行する。
設定情報取得部１０３は、ナビゲーション装置５０において入力された設定（例えば、目的地情報等）を取得する。
【００１６】
地図情報記憶部１０４は、本発明の記憶手段に対応し、ナビゲーション装置５０の表示部５０４に表示する地図データを記憶する。
また、地図情報記憶部１０４には、交差点や分岐点等を示すノードに関するノードデータと、ノード間を接続する線分（即ち、道路を複数の区間に区分した道路区間）を示すリンクに関するリンクデータとから構成されるネットワークデータも記憶される。
さらに、地図情報記憶部１０４は、県、市、区、町、村等で区画された行政区画（ポリゴン）の境界を座標位置（例えば、緯度、経度等により特定される座標位置）として、また行政区画の名称を地名情報として記憶する。
なお、リンクデータには、各道路を識別するためのＩＤ、各道路の距離、各道路の種別、各道路の道幅、渋滞発生率、制限速度（最高速度、最低速度）等の規制情報が含まれる。
【００１７】
行政区画情報記憶部１０５は、本発明の記憶手段に対応し、行政区画の地方公共団体等において制定された条例等の規制情報を、地図情報記憶部１０４に記憶された行政区画に関連付けて記憶する。
なお、本実施形態に係る注意喚起装置１０では、条例として、アイドリングストップ（駐停車中のエンジンの停止）を例に説明する。
【００１８】
現在地情報取得部１０６は、ナビゲーション装置５０から送信される現在地の位置情報を取得する。
速度情報取得部１０７は、ナビゲーション装置５０の車速計算部５０８により計算された車速（即ち、速度）に関する情報を取得する。
角速度情報取得部１０８は、車両４０の移動方向を検知するため、ナビゲーション装置５０の角速度計測部５０９により計測された角速度に関する情報を取得する。
【００１９】
時刻管理部１０９は、注意喚起装置１０の時刻を管理する。時刻管理部１０９において管理される時刻は、ネットワークに接続することで自動補正される。
経路検索部１１０は、現在地情報取得部１０６により取得された現在地、及び設定情報取得部１０３により取得された目的地に従って、現在地から目的地までの距離、渋滞発生率等を考慮した上で、現在地から目的地までの経路を検索する（即ち、始端ノードから終端ノードに接続されるリンク（例えば、Ｌｈ、Ｌｊ、Ｌｍ、Ｌｑ・・・等）を抽出（選定）する）。
経路検索部１１０は、抽出した始端から終端までのリンクに対して、始端から順番にＬｈ（１）、Ｌｊ（２）、Ｌｍ（３）、Ｌｑ（４）・・・等と付番する。
【００２０】
リンク情報抽出部１１１は、リンクに関連付けられるデータから必要な情報（制限速度、各道路の種別、各道路の道幅等の規制情報）を抽出する。
本実施形態に係る注意喚起装置１０では、リンク情報抽出部１１１により抽出する情報として、前述のように、制限速度に関する情報を例に採り説明する。
【００２１】
制限速度比較部１１２は、本発明の規制情報判定手段に対応し、始端ノードから終端ノードに接続されるリンクに関して、リンクに関連付けられた制限速度を、隣接するリンク間で比較する。
具体的には、制限速度比較部１１２は、始端のリンクＬｈ（１）とそれに接続されるリンクＬｊ（２）を読み込み、Ｌｈ（１）に関連付けられた制限速度とＬｊ（２）に関連付けられた制限速度を比較する。制限速度比較部１１２は、次に、リンクに付した番号をカウントアップさせ、リンクＬｊ（２）とそれに接続されるリンクＬｍ（３）を読み込み、Ｌｊ（２）に関連付けられた制限速度とＬｍ（３）に関連付けられた制限速度を比較する。
【００２２】
制限速度比較部１１２は、以上の比較処理を、終端のリンクに接続されるリンクに関連付けられた制限速度と、終端のリンクに関連付けられた制限速度を比較するまで実行し、その比較処理の過程でリンクに関連付けられた制限速度に差分を確認すると、その比較対象としたリンク、各々のリンクに関連付けられた制限速度、及びそれらのリンクに接続されるノードを注意喚起情報記憶部１１９に記憶する。
例えば、Ｌｍ（３）に関連付けられた制限速度（最高速度）が６０ｋｍ／ｈで、Ｌｑ（４）に関連付けられた制限速度（最高速度）が３０ｋｍ／ｈである場合、制限速度比較部１１２は、差分があることを確認し、リンクＬｍ（３）、リンクＬｑ（４）、リンクＬｍ（３）の制限速度（６０ｋｍ／ｈ）、リンクＬｑ（４）の制限速度（３０ｋｍ／ｈ）、及びリンクＬｍ（３）とリンクＬｑ（４）に接続されるノードＮ３を注意喚起情報記憶部１１９に記憶する。
【００２３】
なお、制限速度に差分が確認される場合として、最高速度に差異が生じる場合と最低速度に差異が生じる場合が想定されるが、以後では、制限速度として最高速度を例に、また最高速度が引き下げられる場合を想定し、説明する。
これは、道路交通法で定められる法定速度の違反（速度超過の違反）に対応するものである。
【００２４】
ポリゴン抽出部１１３は、本発明の抽出手段に対応し、経路検索部１１０により検索された経路と、境界線が交差する（交点を有する）可能性がある、検索された経路の近傍に位置するポリゴン（行政区画）を抽出する。
具体的には、ポリゴン抽出部１１３は、地図情報記憶部１０４よりポリゴンを形成する座標位置、また行政区画（ポリゴン）を識別する行政区画の名称（地名情報）を抽出する。
【００２５】
線分定義部１１４は、ポリゴン抽出部１１３により抽出された座標位置より、ポリゴンを線分（ポリライン）として定義する。
具体的には、線分定義部１１４は、ポリゴン抽出部１１３により抽出された座標位置に基づき、ポリゴンを例えば「ｙ＝ａ１ｘ＋ｂ１（ｘ１≦ｘ≦ｘ２）、ｙ＝ａ２ｘ＋ｂ２（ｘ２≦ｘ≦ｘ３）、ｙ＝ａ３ｘ＋ｂ３（ｘ３≦ｘ≦ｘ４）・・・」のように線分として定義する（数式化する）。
なお、線分定義部１１４は、経路検索部１１０により抽出されたリンクについても、同様に数式化する。
【００２６】
交差判定部１１５は、本発明の行政区画（地域）の境界線と交差する道路区間を特定する手段に対応し、線分定義部１１４において線分として定義された各々のリンクとポリラインが交差するか否か（即ち、交点の有無）を判定する。
行政区画情報抽出部１１６は、交差判定部１１５により交差が確認されると、交差前後の行政区画情報を抽出する。
なお、本実施形態に係る注意喚起装置１０では、行政区画情報として、前述のようにアイドリングストップに関する条例を情報として抽出する。
【００２７】
行政区画情報比較部１１７は、本発明の規制情報判定手段に対応し、行政区画情報抽出部１１６により抽出された、交差前後の行政区画情報を比較し、差分があるか否かを確認する。
行政区画情報比較部１１７は、差分を確認すると、交差が確認されたリンク、交差位置、行政区画名称、及び行政区画情報を注意喚起情報記憶部１１９に記憶する。
例えば、Ｃ区とＤ区を区画するポリラインと、経路検索部１１０により抽出されたリンクＬｗ（６）が交差する場合であって、かつＣ区にアイドリングストップに関する条例がなく、Ｄ区にアイドリングストップに関する条例がある場合、リンクＬｗ（６）、交差位置（緯度（北緯××度××分××秒）、経度（東経××度××分××秒））、Ｄ区、及びアイドリングストップ（条例）を注意喚起情報記憶部１１９に記憶する。
【００２８】
記憶制御部１１８は、制限速度比較部１１２により最高速度に差異が確認された場合、また交差判定部１１５により交差が確認された場合であって、かつ行政区画情報比較部１１７により行政区画情報に差分が確認された場合等に、注意を喚起する上で必要とされる情報を、注意喚起情報記憶部１１９に記憶するように制御する。
注意喚起情報記憶部１１９は、注意喚起判定部１２０が注意を喚起する上で必要とされる情報（例えば、リンク、最高速度、ノード、行政区画情報等の規制情報）を記憶する。
【００２９】
注意喚起判定部１２０は、注意喚起情報記憶部１１９に記憶された注意を喚起する上で必要とされる情報、並びに車両４０の現在地情報及び角速度情報から、注意を喚起するタイミングを判定する。
なお、注意喚起判定部１２０は、警告を発報するタイミングについても判定する。また、注意喚起判定部１２０における処理は、図６を用いて後述する。
【００３０】
通信部５０１は、通信部１０１と同様の通信規格に対応する通信手段であり、注意喚起装置１０との通信処理を実行する。
通信制御部５０２は、経路検索結果、注意喚起情報等の受信に関する制御、また現在地情報、目的地情報、速度情報、角速度情報等の送信に関する制御を実行する。
【００３１】
入力部５０３は、主に、目的地に関する情報を設定する目的地情報設定部として機能する。
表示部５０４は、目的地の設定に関する入力画面、地図データ、経路検索結果、注意喚起情報等を表示する。
表示制御部５０５は、表示部５０４の表示内容を制御する。
表示制御部５０５は、例えば、地図データに、経路検索結果を重畳させて、また状況に応じて注意喚起情報を、表示部５０４に表示するように制御する。
【００３２】
時刻管理部５０６は、ナビゲーション装置５０の時刻を管理する。時刻管理部５０６において管理される時刻は、注意喚起装置１０と同様に、ネットワークに接続することで自動補正される。
位置情報取得部５０７は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）等の衛星測位システムにより、車両４０の現在位置（緯度、経度等）を位置情報として取得する。
【００３３】
車速計算部５０８は、車両４０の車速を計算する。具体的には、車速計算部５０８は、例えば、車速パルスの幅（即ち、１パルスで走行する距離）及び車速パルス間の時間等より、車両４０の車速を計算する。
角速度計測部５０９は、例えばジャイロセンサ等の角速度センサにより、車両４０の角速度（即ち、車両の鉛直軸回りの角速度）を計測する。
【００３４】
加速度計測部５１０は、加速センサにより、車両４０の加速度を計測する。
位置情報補正部５１１は、車速計算部５０８により計算された車速、角速度計測部５０９により計測された角速度、及び加速度計測部５１０により計測された加速度に基づき、位置情報取得部５０７により取得された位置情報を補正する。
【００３５】
なお、以上の各部のうち、通信制御部１０２、設定情報取得部１０３、現在地情報取得部１０６、速度情報取得部１０７、角速度情報取得部１０８、時刻管理部１０９、経路検索部１１０、リンク情報抽出部１１１、制限速度比較部１１２、ポリゴン抽出部１１３、線分定義部１１４、交差判定部１１５、行政区画情報抽出部１１６、行政区画情報比較部１１７、記憶制御部１１８、注意喚起判定部１２０は、注意喚起装置１０のコンピュータにプログラムを読み取らせることにより生成される機能実現手段である。
【００３６】
図３は、本発明の実施形態に係る注意喚起装置１０の地図情報記憶部１０４に記憶される地図データ及びネットワークデータを示す図である。
図３Ａは地図データであり、図３Ａではある地域（Ｃ区、Ｄ区）の地図を表示しており、地図には道路、河川（Ｅ川）、その他施設（Ｆ工場）等が示されている。また、道路等に関しては、実際の道路幅等に対応させて示している。
【００３７】
図３Ｂは、図３Ａで示した地域のネットワークデータを示している。
図３Ｂにおいて、塗り円Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３・・・等はノードを、またノードに接続される線分Ｌｈ、Ｌｊ、Ｌｍ・・・等はリンクを示している。さらに、点線はポリライン（ここでは、行政区画Ｃ区とＤ区の境界）を示している。
【００３８】
図４は、本発明の実施形態に係る注意喚起装置１０の経路検索部１１０により検索した経路結果を示す図である。
経路検索部１１０は、現在地及び目的地に関する情報を取得すると、現在地から目的地までの経路を検索し（即ち、現在地から目的地までの経路をリンク（Ｌｈ、Ｌｊ、Ｌｍ、Ｌｑ、Ｌｓ、Ｌｗ）として抽出し）、抽出したリンクに対して始端から順番にＬｈ（１）、Ｌｊ（２）、Ｌｍ（３）、Ｌｑ（４）、Ｌｓ（５）、Ｌｗ（６）と付番する。
【００３９】
図４では、経路検索部１１０により検索した経路を太線で示している。
なお、経路検索部１１０は、付番したリンクに接続されるノード（Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ６、Ｎ８）も同時に抽出する。
また、各々のリンクに始端から順番に付された番号の横に示す、［３０］、［４０］、［６０］等は、リンクデータに含まれる最高速度を示している。
【００４０】
図５は、本発明の実施形態に係る注意喚起装置１０の制限速度に関する注意喚起情報の抽出処理の手順を示すフロー図である。
なお、図５では、制限速度に関する注意喚起情報の抽出処理を、図４で示した地図データ及び経路検索結果に即して説明する。この点、図６及び図７についても同様とする。
【００４１】
注意喚起装置１０は、ナビゲーション装置５０の入力部５０３において経路検索が実行されると、現在地情報取得部１０６により車両４０の現在地を、また設定情報取得部１０３によりナビゲーション装置５０の入力部５０３において設定された目的地を取得する（Ｓ１０１）。
経路検索部１１０は、取得した現在地及び目的地に関する情報に基づき、現在地から目的地までの経路を検索する（即ち、現在地を始端、また目的地を終端として始端から終端までのリンク（Ｌｈ、Ｌｊ、Ｌｍ、Ｌｑ、Ｌｓ、Ｌｗ）を抽出する）（Ｓ１０２）。
【００４２】
経路検索部１１０は、抽出した始端から終端までのリンクに対して、始端から順番に付番する（Ｌｈ（１）、Ｌｊ（２）、Ｌｍ（３）、Ｌｑ（４）、Ｌｓ（５）、Ｌｗ（６））（Ｓ１０３）。
なお、図５では、始端から順番に付した番号（各々のリンクに付した括弧内の番号）を変数「ｎ」として説明する。
【００４３】
リンク情報抽出部１１１は、リンクに関連付けられるデータから最高速度に関する情報を抽出する（Ｌｈ（１）［６０］、Ｌｊ（２）［６０］、Ｌｍ（３）［６０］、Ｌｑ（４）［３０］、Ｌｓ（５）［３０］、Ｌｗ（６）［４０］）（Ｓ１０４）。
制限速度比較部１１２は、最高速度に関する情報を抽出すると（Ｓ１０４）、始端のリンクＬｈ（１）に関連付けられた最高速度［６０（６０ｋｍ／ｈ）］とそれに接続されるリンクＬｊ（２）に関連付けられた最高速度［６０（６０ｋｍ／ｈ）］を比較する（Ｓ１０５）。
【００４４】
制限速度比較部１１２は、Ｌｈ（１）の最高速度とＬｊ（２）の最高速度はいずれも「６０ｋｍ／ｈ」であることから、「Ｌｊ（２）の最高速度＜Ｌｈ（１）の最高速度」とならないと判定し（Ｓ１０６ Ｎｏ）、次のリンク（即ち、Ｌｊ（２）とＬｍ（３））の最高速度を比較するため、変数「ｎ」をカウントアップする（Ｓ１０７）。
なお、ステップＳ１０７において「ｎ」は「１」から「２」にカウントアップされるものの、目的地に接続されるリンク（即ち、「ｎ」＝６のリンク）に到達していないことから（Ｓ１０８ Ｎｏ）、注意喚起装置１０は、ステップＳ１０５に処理を返す。
【００４５】
注意喚起装置１０は、制限速度比較部１１２によりリンクＬｊ（２）に関連付けられた最高速度とリンクＬｍ（３）に関連付けられた最高速度とを比較する（Ｓ１０５）が、この場合も「Ｌｍ（３）の最高速度＜Ｌｊ（２）の最高速度」とならないことから（Ｓ１０６ Ｎｏ）、変数「ｎ」をカウントアップし（Ｓ１０７）、ステップＳ１０５に処理を返す。
【００４６】
制限速度比較部１１２は、処理が返されると、リンクＬｍ（３）に関連付けられた最高速度［６０（６０ｋｍ／ｈ）］とリンクＬｑ（４）に関連付けられた最高速度［３０（３０ｋｍ／ｈ）］とを比較する（Ｓ１０５）。
この場合、リンクＬｑ（４）の最高速度（３０ｋｍ／ｈ）がリンクＬｍ（３）の最高速度（６０ｋｍ／ｈ）よりも小さくなることから、制限速度比較部１１２は「Ｌｑ（４）の最高速度＜Ｌｍ（３）の最高速度」になると判定する（Ｓ１０６ Ｙｅｓ）。
【００４７】
この場合、記憶制御部１１８は、リンクＬｍ（３）、リンクＬｑ（４）、及びノードＮ３の座標位置（緯度、経度）、並びにリンクＬｑ（４）に関連付けられた最高速度等（即ち、注意を喚起する上で必要とされる情報）を注意喚起情報記憶部１１９に記憶する（Ｓ１０９）。
ステップＳ１０９において記憶制御部１１８における記憶処理が完了すると、注意喚起装置１０は、制限速度比較部１１２により変数「ｎ」をカウントアップし（Ｓ１０７）、変数「ｎ」が目的地に接続されるリンクＬｗの番号である「６」に到達しているか否かを判定する（Ｓ１０８）。
【００４８】
注意喚起装置１０は、以上のステップＳ１０５〜ステップＳ１０８、又はステップＳ１０５〜ステップＳ１０９までの処理を、ステップＳ１０８において変数「ｎ」が目的地に接続されるリンクＬｗの番号である「６」になるまで、繰り返し実行する。
そして、変数「ｎ」が目的地に接続されるリンクＬｗの番号である「６」になると（Ｓ１０８ Ｙｅｓ）、注意喚起装置１０は、制限速度に関する注意喚起情報の抽出処理を終了する。
【００４９】
注意喚起判定部１２０は、ステップＳ１０９において注意喚起情報記憶部１１９に記憶された注意を喚起する上で必要とされる情報に基づき、注意を喚起するタイミングを判定する。
図６は、本発明の実施形態に係る注意喚起装置１０の制限速度に関する注意喚起の制御に関する処理の手順を示すフロー図である。
なお、図６に示す注意喚起の制御に関する処理は、図５に示す注意喚起情報の抽出処理が終了すると開始される。
また、図６では、車両４０がノードＮ３（即ち、最高速度に差異があると判定されたノード（地点））から所定の範囲以内に位置したときに、注意喚起装置１０が車両４０に対して「最高速度」に関する注意喚起情報を送信する例を示すが、注意喚起装置１０は、図５に示す注意喚起情報の抽出処理が終了した時点で、現在地から目的地までのルートを表示した地図上に最高速度に差異が生じる箇所の一部又は全てを事前に表示するように制御することもできる。
【００５０】
注意喚起判定部１２０は、現在地情報取得部１０６により車両４０の現在地を、また角速度情報取得部１０８により車両４０の角速度を取得する（Ｓ２０１）。
注意喚起判定部１２０は、注意喚起情報記憶部１１９に記憶されたノードＮ３の座標位置（緯度、経度）と取得した現在地、また注意喚起情報記憶部１１９に記憶されたリンクＬｎ（Ｌｍ（３））の方向と取得した角速度（進行方向）を比較する（Ｓ２０２）。
ここで、リンクＬｎの方向とは、リンクＬｎの一方のノード（始点）を現在地側、他方のノード（終点）を目的地側とした場合のリンクＬｎの傾き方向である。即ち、リンクＬｍ（３）の場合、ノードＮ２（始点）からノードＮ３（終点）までの傾きがリンクＬｍ（３）の方向となる。
【００５１】
注意喚起装置１０は、注意喚起判定部１２０により、現在地がノードＮ３から３００ｍ以内に位置し、かつ、リンクＬｎ（Ｌｍ（３））の方向と進行方向が一致するまで（Ｓ２０３ Ｙｅｓ）、ステップＳ２０１からステップＳ２０３までの処理を、タイマカウントで１０秒間カウントした上で（即ち、１０秒間隔で）（Ｓ２０４）、繰り返し実行する。
そして、注意喚起装置１０は、注意喚起判定部１２０において、現在地がノードＮ３から３００ｍ以内に位置し、かつ、リンクＬｎ（Ｌｍ（３））の方向と進行方向が一致すると判定されると（Ｓ２０３ Ｙｅｓ）、通信制御部１０２により注意喚起情報記憶部１１９に記憶された最高速度等を注意喚起情報としてナビゲーション装置５０に送信する（Ｓ２０５）。
【００５２】
注意喚起判定部１２０は、通信制御部１０２により注意喚起情報が送信されると、現在地情報取得部１０６より車両４０の現在地を、また角速度情報取得部１０８より車両４０の角速度（進行方向）を取得する（Ｓ２０６）。
注意喚起判定部１２０は、注意喚起情報記憶部１１９に記憶されたノードＮ３の座標位置（緯度、経度）と取得した現在地、また注意喚起情報記憶部１１９に記憶されたリンクＬｎ＋１（Ｌｑ（４））の方向と取得した角速度（進行方向）を比較する（Ｓ２０７）。
【００５３】
注意喚起装置１０は、注意喚起判定部１２０により、現在地がノードＮ３から３００ｍ以内に位置し、かつ、リンクＬｎ＋１（Ｌｑ（４））の方向と進行方向が一致するまで（Ｓ２０８ Ｙｅｓ）、ステップＳ２０６からステップＳ２０８までの処理を、タイマカウントで１０秒間カウントした上で（即ち、１０秒間隔で）（Ｓ２０９）、繰り返し実行する。
そして、注意喚起判定部１２０は、現在地がノードＮ３から３００ｍ以内に位置し、かつ、リンクＬｎ＋１（Ｌｑ（４））の方向と進行方向が一致すると判定すると（Ｓ２０８ Ｙｅｓ）、速度情報取得部１０７より車両４０の速度情報を取得する（Ｓ２１０）。
【００５４】
注意喚起判定部１２０は、ステップＳ２１０において取得した車両４０の速度と注意喚起情報記憶部１１９に記憶された最高速度とを比較する（Ｓ２１１）。
通信制御部１０２は、注意喚起判定部１２０により車両４０の速度が最高速度以下であると判定されると（Ｓ２１２ Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置５０において表示部５０４から最高速度に関する注意喚起表示を消去する命令を送信する（Ｓ２１３）。
【００５５】
また、注意喚起判定部１２０により車両４０の速度が最高速度以下ではないと判定されると（Ｓ２１２ Ｎｏ）、通信制御部１０２は速度超過に関する警告情報をナビゲーション装置５０に送信する（Ｓ２１４）。
注意喚起装置１０は、注意喚起判定部１２０により、車両４０の速度が最高速度以下になるまで（Ｓ２１２ Ｙｅｓ）、ステップＳ２１０からＳ２１２までの処理をタイマカウントで１０秒間カウントした上で（即ち、１０秒間隔で）（Ｓ２１５）、繰り返し実行する。
【００５６】
そして、ステップＳ２１２において、注意喚起判定部１２０により車両４０の速度が最高速度以下であると判定されると（Ｓ２１２ Ｙｅｓ）、通信制御部１０２は、ナビゲーション装置５０において表示部５０４から最高速度に関する注意喚起表示及び速度超過に関する警告表示を消去する命令を送信する（Ｓ２１３）。
【００５７】
図７は、本発明の実施形態に係る注意喚起装置１０の行政区画に関する注意喚起情報の抽出処理の手順を示すフロー図である。
注意喚起装置１０は、ナビゲーション装置５０の入力部５０３において経路検索が実行されると、現在地情報取得部１０６により車両４０の現在地を、また設定情報取得部１０３によりナビゲーション装置５０の入力部５０３において設定された目的地を取得する（Ｓ３０１）。
【００５８】
経路検索部１１０は、取得した現在地及び目的地に関する情報に基づき、現在地から目的地までの経路を検索する（即ち、現在地を始端、また目的地を終端として始端から終端までのリンク（Ｌｈ、Ｌｊ、Ｌｍ、Ｌｑ、Ｌｓ、Ｌｗ）を抽出する）（Ｓ３０２）。
経路検索部１１０は、抽出した始端から終端までのリンクに対して、始端から順番に付番する（Ｌｈ（１）、Ｌｊ（２）、Ｌｍ（３）、Ｌｑ（４）、Ｌｓ（５）、Ｌｗ（６））（Ｓ３０３）。
なお、図７においても、図５と同様に、始端から順番に付した番号（各々のリンクに付した括弧内の番号）を変数「ｎ」として説明する。
【００５９】
ポリゴン抽出部１１３は、経路検索部１１０により検索された経路に関連するポリゴン（行政区画）を座標位置として抽出する（Ｓ３０４）。
線分定義部１１４は、ポリゴン抽出部１１３により抽出された座標位置より、ポリゴンを線分（数式）として定義する（Ｓ３０５）。
なお、線分定義部１１４は、経路検索部１１０により抽出されたリンクについても、同様に数式化する（Ｓ３０５）。
【００６０】
交差判定部１１５は、線分定義部１１４により行政区画（ポリゴン）及びリンクが線分として定義されると（Ｓ３０５）、始端のリンクＬｈ（１）とポリラインが交差するか否か（交点を有するか否か）を判定する（Ｓ３０６）。
交差判定部１１５は、リンクＬｈ（１）とポリラインは交差しない（即ち、交点を有さない）と判定し（Ｓ３０７ 「無し」）、次のリンク（即ち、Ｌｊ（２））とポリラインが交差するか否かを判定するため、変数「ｎ」をカウントアップする（Ｓ３０８）。
なお、ステップＳ３０８において「ｎ」は「１」から「２」にカウントアップされるものの、目的地に接続されるリンクの番号が「６」であることから、ステップＳ３０９において「ｎ≠ｋ＋１（ｋ；目的地に接続されるリンクの番号）」となり（Ｓ３０９ Ｎｏ）、注意喚起装置１０はステップＳ３０６に処理を返す。
【００６１】
注意喚起装置１０は、交差判定部１１５により、リンクＬｊ（２）とポリラインが交差するか否か（交点を有するか否か）を判定するが（Ｓ３０６）、この場合も、リンクＬｊ（２）とポリラインは交差しないことから（Ｓ３０７ 「無し」）、変数「ｎ」をカウントアップし（Ｓ３０８）、ステップＳ３０６に処理を返す。
注意喚起装置１０は、リンクＬｍ（３）、Ｌｑ（４）、Ｌｓ（５）に関しても、同様にステップＳ３０６における交差判定処理を実行するが、ポリラインと交差しないことから（Ｓ３０７ 「無し」）、変数「ｎ」をカウントアップし、ステップＳ３０６に処理を返す。
【００６２】
注意喚起装置１０は、次に、交差判定部１１５により、リンクＬｗ（６）とポリラインが交差するか否かを判定する（Ｓ３０６）。
この場合、図４に示すように、リンクＬｗ（６）とポリラインは交差することから、交差判定部１１５は、リンクＬｗ（６）とポリラインが交差すると判定する（Ｓ３０７ 「有り」）。
【００６３】
行政区画情報抽出部１１６は、交差判定部１１５により交差が確認されると（Ｓ３０７ 「有り」）、交差前後の行政区画情報を抽出する（Ｓ３１０）。
なお、ここで、行政区画情報抽出部１１６は、前述のように、行政区画情報としてアイドリングストップに関する条例を情報として抽出するものとし、また交差前のＣ区にはアイドリングストップに関する条例がなく、交差後のＤ区にはアイドリングストップに関する条例があるものとする。
【００６４】
行政区画情報比較部１１７は、ステップＳ３１０において抽出した交差前の行政区画情報と交差後の行政区画情報を比較する（Ｓ３１１）。
この場合、リンクＬｗ（６）とポリラインの交差前（Ｃ区）と交差後（Ｄ区）とで、行政区画情報が異なることから、行政区画情報比較部１１７は、行政区画情報に差分があると判定する（Ｓ３１２ 「有り」）。
【００６５】
記憶制御部１１８は、行政区画情報比較部１１７により行政区画情報に差分があると判定されると（Ｓ３１２ 「有り」）、交差が確認されたリンクＬｗ（６）、交差位置（緯度（北緯××度××分××秒）、経度（東経××度××分××秒））、行政区画名称（Ｄ区）及び行政区画情報（アイドリングストップ）を注意喚起情報記憶部１１９に記憶する（Ｓ３１３）。
ステップＳ３１３において記憶制御部１１８における記憶処理が完了すると、注意喚起装置１０は、変数「ｎ」をカウントアップする（Ｓ３０８）。
この場合、ｎ＝７となり、また目的地に接続されるリンクの番号が「６」であることから、ステップＳ３０９において「ｎ＝ｋ＋１」となり（Ｓ３０９ Ｙｅｓ）、注意喚起装置１０は行政区画に関する注意喚起情報の抽出処理を終了する。
【００６６】
なお、図７に示す行政区画に関する注意喚起情報の抽出処理は、当然に、図５に示す制限速度に関する注意喚起情報の抽出処理に組み込むことができる。具体的には、隣接するリンクを比較する処理と並行して、その比較対象として抽出したリンクとポリラインが交差するか否かを判定する処理を実行することもできる。
また、図５及び図７に示す注意喚起情報の抽出処理に関して、注意喚起情報を逸早く取得することを目的として、ポリライン近傍のリンクデータから優先して抽出し、処理を実行することもできる。
【００６７】
また、行政区画に関する注意喚起の制御（即ち、注意喚起情報の送信（提供））についても、制限速度に関する注意喚起の制御と同様に行うことができる。具体的には、ステップＳ２０２のノードＮの位置を、リンクとポリラインの交差位置（交差地点）に置き換え、現在地がその交差位置から３００ｍ以内に位置し、リンクＬｎの方向と進行方向が一致することを条件に、行政区画に関する注意喚起情報を送信（提供）すればよい。
そして、例えば、所定の期間（数１０秒）が経過した後に、注意喚起に関する表示をナビゲーション装置５０の表示部５０４から消去するように制御する。
【００６８】
図８は、ナビゲーション装置５０の表示部５０４に表示される経路検索結果及び注意喚起情報の一例を示す図である。
図８に示す表示部５０４において、その左側に経路検索結果、また右側上部に注意喚起情報を表示している。
【００６９】
図８では、車両４０がリンクＬｍ（３）を走行している（即ち、現在地がＬｍ（３）である）例を示している。
図４に示すように、Ｌｑ（４）の最高速度はＬｍ（３）の最高速度よりも低いことから、Ｌｍ（３）とＬｑ（４）を接続するノードＮ３（図８では「Ｈ四丁目交差点」）の３００ｍ以内に車両４０が進入したことで、注意喚起装置１０は、ナビゲーション装置５０の表示部５０４に注意喚起情報を表示するように制御する。また、表示部５０４の右側下部の交差点表示においても、左折後の「Ｚ公園」方面の道路（Ｌｑ（４））の最高速度が３０ｋｍ／ｈであることを表示するように制御する。
【００７０】
以上、説明したように、本発明の実施形態に係る注意喚起装置によれば、走行する、又は走行を予定する道路及び地域に限定されることなく、その道路及び地域に応じた注意喚起情報を車両に対して提供することができる。
なお、本発明の実施形態に係る注意喚起装置と接続されるナビゲーション装置は、歩行者を対象としたナビゲーション装置（携帯情報端末）にも適用することができる。例えば、歩行者がある行政区画に進入した場合において、その進入前後において条例が異なる場合（一例として、歩行中の喫煙が禁止される場合）等に、ナビゲーション装置をユーザの所持する携帯情報端末に置き換えることで、同様に注意喚起情報を提供することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０…注意喚起装置、１０１…通信部、１０２…通信制御部、１０３…設定情報取得部、１０４…地図情報記憶部、１０５…行政区画情報記憶部、１０６…現在地情報取得部、１０７…速度情報取得部、１０８…角速度情報取得部、１０９…時刻管理部、１１０…経路検索部、１１１…リンク情報抽出部、１１２…制限速度比較部、１１３…ポリゴン抽出部、１１４…線分定義部、１１５…交差判定部、１１６…行政区画情報抽出部、１１７…行政区画情報比較部、１１８…記憶制御部、１１９…注意喚起情報記憶部、１２０…注意喚起判定部、５０…ナビゲーション装置、５０１…通信部、５０２…通信制御部、５０３…入力部、５０４…表示部、５０５…表示制御部、５０６…時刻管理部、５０７…位置情報取得部、５０８…車速計算部、５０９…角速度計測部、５１０…加速度計測部、５１１…位置情報補正部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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