(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売対象の取引処理にかかる電子レシートの発行回数を前記電子レシートの受取先を特定する特定情報毎にカウントする情報処理装置に対して、入力された前記特定情報に対応して発行された前記電子レシートの発行回数を問合せる問合せ手段と、
前記問合せ手段の問合せに対して前記情報処理装置から受信した前記電子レシートの発行回数が所定回数に達したか否かを判断する第１判断手段と、
前記第１判断手段が前記電子レシートの前記発行回数が所定回数に達したと判断した場合、前記特定情報に対応して特典を付与する特典付与手段と、
を備えた情報端末装置。
【請求項２】
前記取引処理に基づいて電子レシート情報を生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した前記電子レシート情報を、前記情報処理装置に送信する送信手段と、
をさらに備えた請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
販売対象の取引処理にかかる電子レシート情報に基づいて電子レシートの発行回数を前記電子レシートの受取先を特定する特定情報毎にカウントするカウント手段と、
情報端末装置からの前記電子レシートの発行回数の問合せに対して、前記カウント手段がカウントした前記特定情報に対する前記電子レシートの発行回数を前記情報端末装置に応答する応答手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項４】
販売対象の取引処理にかかる電子レシート情報に基づいて電子レシートの発行回数を前記電子レシートの受取先を特定する特定情報毎にカウントするカウント手段と、
前記カウント手段がカウントした前記電子レシートの発行回数が所定回数に達したか否かを判断する第２判断手段と、
前記第２判断手段が前記電子レシートの発行回数が所定回数に達したと判断した場合、情報端末装置からの特典付与の可否の問合せに対して、前記特定情報に対応して特典を付与する特典情報を前記情報端末装置に送信する特典情報送信手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項５】
前記カウント手段は、前記情報端末装置から送信された前記電子レシート情報を受信した回数を前記電子レシートの発行回数としてカウントする、
請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記カウント手段は、前記受取先を特定する特定情報によって指定される前記電子レシートの前記受取先に接続された顧客端末への表示可能回数を前記電子レシートの発行回数としてカウントする、
請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記カウント手段は、前記受取先を特定する特定情報によって指定された顧客端末への前記電子レシートの送信回数を前記電子レシートの発行回数としてカウントする、
請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報端末装置および情報処理装置を備えた情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
販売対象の販売に係る取引処理に基づいて発行された電子レシートの発行回数を前記電子レシートの受取先を特定する特定情報毎にカウントするカウント手段、
を備え、
前記情報端末装置は、前記電子レシートの前記発行回数が所定回数に達した前記特定情報に対応して特典を付与する特典付与手段、
を備え、さらに、
前記カウント手段による前記電子レシートの発行回数が所定回数に達したか否かを判断する判断手段、
を備えた情報処理システム。
【請求項９】
情報端末装置をコンピュータによって制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
販売対象の取引処理にかかる電子レシートの発行回数を前記電子レシートの受取先を特定する特定情報毎にカウントする情報処理装置に対して、入力された前記特定情報に対応して発行された前記電子レシートの発行回数を問合せる問合せ手段と、
前記問合せ手段の問合せに対して前記情報処理装置から受信した前記電子レシートの発行回数が所定回数に達したか否かを判断する第１判断手段と、
前記第１判断手段が前記電子レシートの前記発行回数が所定回数に達したと判断した場合、前記特定情報に対応して特典を付与する特典付与手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
情報処理装置をコンピュータによって制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
販売対象の取引処理にかかる電子レシート情報に基づいて電子レシートの発行回数を前記電子レシートの受取先を特定する特定情報毎にカウントするカウント手段と、
情報端末装置からの前記電子レシートの発行回数の問合せに対して、前記カウント手段がカウントした前記特定情報に対する前記電子レシートの発行回数を前記情報端末装置に応答する応答手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
情報処理装置をコンピュータによって制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
販売対象の取引処理にかかる電子レシート情報に基づいて電子レシートの発行回数を前記電子レシートの受取先を特定する特定情報毎にカウントするカウント手段と、
前記カウント手段がカウントした前記電子レシートの発行回数が所定回数に達したか否かを判断する第２判断手段と、
前記第２判断手段が前記電子レシートの発行回数が所定回数に達したと判断した場合、情報端末装置からの特典付与の可否の問合せに対して、前記特定情報に対応して特典を付与する特典情報を前記情報端末装置に送信する特典情報送信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報端末装置、情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品決済時に店舗から買物をした顧客に渡されるレシートあるいは領収書を電子的に顧客の携帯端末等に受け渡す電子レシートという仕組みが知られている。このようにすることで、顧客は自身が携帯する携帯端末の表示部で電子レシートを閲覧することができる。
【０００３】
このような電子レシートの仕組みを導入することにより、店舗は、レシート用紙の消費を減らすことができる。顧客は、例えば、家計簿も電子的に自動的に簿記ができるなど顧客にとって有益である。
【０００４】
しかしながら、電子レシートの仕組みをさらに普及させるためには、顧客側のメリットの更なる構築が必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、電子レシートの仕組みにおいて顧客側のメリットを更に構築した電子レシートの普及に貢献することができる情報端末装置、情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報端末装置は、販売対象の取引処理にかかる電子レシートの発行回数を前記電子レシートの受取先を特定する特定情報毎にカウントする情報処理装置に対して、入力された前記特定情報に対応して発行された前記電子レシートの発行回数を問合せる問合せ手段と、前記問合せ手段の問合せに対して前記情報処理装置から受信した前記電子レシートの発行回数が所定回数に達したか否かを判断する第１判断手段と、前記第１判断手段が前記電子レシートの前記発行回数が所定回数に達したと判断した場合、前記特定情報に対応して特典を付与する特典付与手段と、を備える。
【０００７】
実施形態の情報処理装置は、販売対象の取引処理にかかる電子レシート情報に基づいて電子レシートの発行回数を前記電子レシートの受取先を特定する特定情報毎にカウントするカウント手段と、情報端末装置からの前記電子レシートの発行回数の問合せに対して、前記カウント手段がカウントした前記特定情報に対する前記電子レシートの発行回数を前記情報端末装置に応答する応答手段と、を備える。
【０００８】
実施形態の情報処理装置は、販売対象の取引処理にかかる電子レシート情報に基づいて電子レシートの発行回数を前記電子レシートの受取先を特定する特定情報毎にカウントするカウント手段と、前記カウント手段がカウントした前記電子レシートの発行回数が所定回数に達したか否かを判断する第２判断手段と、前記第２判断手段が前記電子レシートの発行回数が所定回数に達したと判断した場合、情報端末装置からの特典付与の可否の問合せに対して、前記特定情報に対応して特典を付与する特典情報を前記情報端末装置に送信する特典情報送信手段と、を備える。
【０００９】
実施形態の情報処理システムは、情報端末装置および情報処理装置を備えた情報処理システムであって、前記情報処理装置は、販売対象の販売に係る取引処理に基づいて発行された電子レシートの発行回数を前記電子レシートの受取先を特定する特定情報毎にカウントするカウント手段、を備え、前記情報端末装置は、前記電子レシートの前記発行回数が所定回数に達した前記特定情報に対応して特典を付与する特典付与手段、を備え、さらに、前記カウント手段による前記電子レシートの発行回数が所定回数に達したか否かを判断する判断手段、を備える。
【００１０】
実施形態のプログラムは、情報端末装置をコンピュータによって制御するためのプログラムであって、前記コンピュータを、販売対象の取引処理にかかる電子レシートの発行回数を前記電子レシートの受取先を特定する特定情報毎にカウントする情報処理装置に対して、入力された前記特定情報に対応して発行された前記電子レシートの発行回数を問合せる問合せ手段と、前記問合せ手段の問合せに対して前記情報処理装置から受信した前記電子レシートの発行回数が所定回数に達したか否かを判断する第１判断手段と、前記第１判断手段が前記電子レシートの前記発行回数が所定回数に達したと判断した場合、前記特定情報に対応して特典を付与する特典付与手段と、して機能させる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、電子レシート管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、電子レシート部の構成を示す図である。
【図５】図５は、顧客端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末における制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、電子レシート管理サーバの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図９は、電子レシート管理サーバにおける制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、携帯端末における制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第２実施形態にかかるＰＯＳ端末における制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、電子レシート管理サーバの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、電子レシート管理サーバにおける制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、第１実施形態および第２実施形態に係る情報端末装置、情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムを詳細に説明する。第１実施形態および第２実施形態では、ＰＯＳ端末を情報端末装置の一例として説明する。また、電子レシート管理サーバを情報処理装置の一例として説明する。また、商品を販売対象の一例として説明する。なお、以下に説明する実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
（第１実施形態）
まず、図１〜図１０を用いて、第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態にかかる電子レシートシステム１０の構成全体を示す構成図である。図１に示すように、電子レシートシステム１０は、情報端末装置であるＰＯＳ（Point  of  Sales）端末１、企業サーバである店舗サーバ２、企業サーバである本部サーバ３、情報処理装置である電子レシート管理サーバ４、および顧客端末である携帯端末７を有している。
【００１４】
ＰＯＳ端末１と店舗サーバ２とは、店舗Ｐ１内に設けられ、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の店舗内ネットワークＮ１を介して通信可能に接続される。また、ＰＯＳ端末１と店舗サーバ２は、店舗内ネットワークＮ１に接続されたルータ等のネットワーク機器（図示せず）を介して、店舗Ｐ１と本部Ｐ２とを繋ぐネットワークＮ２に接続されている。ここで、ネットワークＮ２は、例えば、インターネットやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等の専用線である。
【００１５】
ＰＯＳ端末１は、店舗において販売する商品の売上登録処理および決済処理を実行する。売上登録処理とは、入力された商品コードに基づいて当該商品の商品名や価格等（商品情報）を商品マスタ（図示せず）から読み出して表示するとともに、商品情報を商品情報部１３１（図２を参照）に記憶する処理をいう。決済処理とは、売上登録処理した商品情報に基づいて、取引に係る合計金額の表示、および顧客から預かった預り金に基づいて決済する処理をいう。具体的には、決済処理とは、釣銭を計算して表示する処理、釣銭の発行を釣銭機に指示する処理、商品情報や決済情報（合計金額、預り金額、釣銭額等）から生成した非構造化形式のテキストデータであるレシート情報を印字したレシートを発行する処理等をいう。なお、売上登録処理と決済処理を合わせた処理を取引処理という。
【００１６】
また、ＰＯＳ端末１は、生成したレシート情報のデータ形式を構造化形式に変換した電子レシート情報を生成し、ネットワークＮ２を介して本部サーバ３に送信する。また、ＰＯＳ端末１は、当該電子レシート情報を、ネットワークＮ３を介して電子レシート管理サーバ４に送信する。電子レシート情報の送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。また、ネットワークＮ３は、例えば、インターネットやＶＰＮ等の専用線である。ここで、電子レシート情報は、取引された商品の商品情報や決済情報の他、電子レシート情報を受け取る受取先を特定する特定情報である会員ＩＤ等を含む。
【００１７】
店舗サーバ２は、ＰＯＳ端末１で行われる取引処理等の管理を総括的に行う。例えば、店舗サーバ２は、ＰＯＳ端末１で売上登録処理された商品情報を記憶し管理する。また、店舗サーバ２は、商品情報を記憶する商品マスタ等を記憶する。
【００１８】
なお、第１実施形態では、ＰＯＳ端末１が電子レシート情報を本部サーバ３および電子レシート管理サーバ４に送信する構成としたが、これに限らず、ＰＯＳ端末１で生成されたレシート情報を、店舗サーバ２や図示しない変換装置がデータ形式を変換することで電子レシート情報を生成し、生成した電子レシート情報を本部サーバ３および電子レシート管理サーバ４に出力する構成としてもよい。
【００１９】
本部サーバ３は、店舗Ｐ１を運営する企業の本部Ｐ２に設けられており、店舗Ｐ１を運営する企業毎の各種情報を管理する。なお、店舗Ｐ１は単独の店舗であってもチェーン店舗であってもよい。
【００２０】
本部サーバ３は、ネットワークＮ２を介して、ＰＯＳ端末１および店舗サーバ２と接続されている。また、本部サーバ３は、ネットワークＮ３を介して、電子レシート管理サーバ４と接続されている。
【００２１】
また、本部サーバ３は、各ＰＯＳ端末１や店舗サーバ２から各種情報をネットワークＮ２を介して受信する。本部サーバ３は、例えば、すべての店舗Ｐ１から情報を収集して、店舗を運営する企業の売上管理、売上分析、在庫管理などの機能を有する。また、本部サーバ３は、ネットワークＮ３を介して、電子レシート管理サーバ４から情報を受信する。
【００２２】
電子レシート管理サーバ４は、電子レシートセンターＰ３に設けられる。電子レシートセンターＰ３は、例えば、本部サーバ３を管理する企業以外の第三者機関である。なお、本部サーバ３についても第三者機関等が管理してもよい。
【００２３】
電子レシート管理サーバ４は、店舗Ｐ１を運営する各種企業の電子レシート情報を一括に管理する。電子レシート管理サーバ４は、会員登録を行った各顧客（会員）の氏名や顧客コードである電子レシート情報の受取先を特定する特定情報である会員ＩＤを、会員マスタ（図示せず）に記憶・管理する。なお、電子レシート管理サーバ４とは別に、会員データの記憶・管理を行う会員管理サーバ等を設ける構成としてもよい。
【００２４】
また、電子レシート管理サーバ４は、ＰＯＳ端末１から送信された電子レシート情報を、ネットワークＮ３を介して受信し、この電子レシート情報を後述する電子レシート部４４２（図３を参照）に記憶し管理する。
【００２５】
電子レシート管理サーバ４は、ＰＯＳ端末１から送信された電子レシート情報の回数を電子レシートの発行回数としてカウントする。詳細には、電子レシート管理サーバ４は、ＰＯＳ端末１から電子レシート情報を受信すると、会員ＩＤ毎に、受信した電子レシート情報を電子レシート情報部４４２４（図４を参照）に記憶する。そして、電子レシート管理サーバ４は、ＰＯＳ端末１が送信した電子レシート情報を受信すると、発行回数部４４２５に記憶されている電子レシートの発行回数を＋１する。ここで、電子レシートの発行回数とは、ＰＯＳ端末１から送信された電子レシート情報を、電子レシート管理サーバ４が受信した回数をいう。
【００２６】
また、電子レシート管理サーバ４は、会員ＩＤに対応付けされた受取先情報を参照することで、電子レシート情報の受取先を特定する。受取先情報とは、例えばメールの配信先を示すアドレスである。そして、電子レシート管理サーバ４は、後述するネットワークＮ５を介して、電子レシート情報部４４２４に記憶した電子レシート情報をＷｅｂ上に公開する。
【００２７】
また、電子レシート管理サーバ４は、後述するネットワークＮ５を介して接続される携帯端末７から、会員ＩＤを指定した電子レシートの閲覧要求を受け付けると、当該会員ＩＤに対応する電子レシート情報を電子レシート情報部４４２４から抽出してＷｅｂ上に公開して電子レシート情報を閲覧可能とする。顧客は、受取先に接続された顧客端末である携帯端末７を用いて電子レシート情報を閲覧する。
【００２８】
携帯端末７は、電子レシート情報を閲覧するために操作する顧客が使用する。携帯端末７は、例えばスマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、タブレット型コンピュータ等の端末装置である。携帯端末７は、Ｗｅｂ上で提供される各種情報を閲覧するためのＷｅｂブラウザ等のアプリケーションを実装する。なお、携帯端末７に代えて、ＰＣ等の顧客端末を適用してもよい。ここで、ネットワークＮ５は、例えばインターネットである。
【００２９】
携帯端末７は、ネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４にアクセスすることで、Ｗｅｂ上に公開された電子レシート情報を電子レシートとして表示部に表示する。顧客は、携帯端末７に表示された電子レシートを閲覧する。電子レシートを閲覧するために、顧客は、携帯端末７を用いて本システムへの会員登録を行う。
【００３０】
本システムでの会員登録は、例えば次のような手順で行われる。顧客は、携帯端末７からネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４に対して空メールを送信する。電子レシート管理サーバ４は、受信したメールアドレスに会員登録のためのページを示すＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を送信する。顧客は、携帯端末７から会員登録のためのページを示すＵＲＬにアクセスして会員登録に必要な事項（氏名、受取先情報等）を入力させる入力画面を表示させる。顧客による必要事項の入力終了後、電子レシート管理サーバ４は、会員マスタに対する会員登録を実行する。その後、電子レシート管理サーバ４は、携帯端末７に対して会員ＩＤおよびパスワードを含む会員登録完了メールを配信する。これにより、会員登録が終了する。
【００３１】
上述のような会員登録が終了すると、携帯端末７は、会員ＩＤが含まれたバーコードや二次元コード等のコードシンボルを記憶する。また携帯端末７は、コードシンボルを表示部７８（図５を参照）に表示する。
【００３２】
顧客は、店舗Ｐ１における取引時に店員に対して携帯端末７に表示されたコードシンボルを提示する。店員は、携帯端末７に表示されたコードシンボルをＰＯＳ端末１に設けられた、スキャナで構成された読取部２１（図２を参照）で読み取る。ＰＯＳ端末１は、読み取ったコードシンボルに含まれる会員ＩＤと、取引された取引情報に基づいて電子レシート情報を生成する。
【００３３】
携帯端末７は、会員ＩＤをネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４に送信する。電子レシート管理サーバ４は、受信した会員ＩＤに対応した会員の電子レシート情報を閲覧可能にＷｅｂ上に公開する。携帯端末７は、公開された電子レシート情報を表示部に表示する。このようにして、顧客は、携帯端末７の表示部に表示された電子レシート情報を閲覧することができる。
【００３４】
具体的には、店舗Ｐ１のＰＯＳ端末１で取引処理が行なわれた売上情報および決済情報を示す電子レシート情報が、ＰＯＳ端末１から電子レシート管理サーバ４に送信される。電子レシート管理サーバ４は、携帯端末７からの閲覧要求に応じて、電子レシート情報をＷｅｂ上に公開する。Ｗｅｂブラウザを実装してなる携帯端末７は、ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を指定することにより、Ｗｅｂ上に公開された電子レシート情報を表示する。顧客は、携帯端末７に表示された電子レシート情報を電子レシートとして閲覧することができる。なお、携帯端末７に電子レシート情報を閲覧するためのアプリケーションをインストールして閲覧するようにしてもよい。
【００３５】
次に、情報端末８は、店舗Ｐ１内に設置されている。情報端末８は、ネットワークＮ１を介してＰＯＳ端末１や店舗サーバ２と接続しており、表示部や操作部を備えたコンピュータである。情報端末８は、店舗Ｐ１で販売する商品の情報やセールの情報を表示部に表示して、顧客に情報を発信する。顧客は、情報端末８を操作して、商品の特売情報や蓄積したポイント情報を取得する。
【００３６】
次に、本実施形態の電子レシートシステムを構築する主要な装置の構成について説明する。
【００３７】
まず、情報端末装置であるＰＯＳ端末１について説明する。図２は、ＰＯＳ端末１の構成を示すブロック図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末１は、制御主体となるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、各種データを展開するＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、各種プログラムを記憶するメモリ部１４等を備えている。ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、メモリ部１４は、互いにデータバス１５を介して接続されている。ＣＰＵ１１とＲＯＭ１２とＲＡＭ１３が、制御部１００を構成する。すなわち、制御部１００は、ＣＰＵ１１がメモリ部１４に記憶されＲＡＭ１３に展開された制御プログラムに従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００３８】
メモリ部１４は、電源を切っても記憶情報が保持されるＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やフラッシュメモリ等の不揮発性メモリであって、制御プログラムを記憶する制御プログラム部１４１を備えている。また、メモリ部１４は、電子レシート管理サーバ４から受信した、電子レシートの発行回数を記憶する発行回数部１４２を備えている。
【００３９】
また制御部１００は、データバス１５およびコントローラ１６を介して、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等で構成されたオペレータ用表示部１７と客用表示部１８、キーボード等で構成された操作部１９、およびサーマルプリンタ等で構成された印字部２０、および読取部２１と接続している。
【００４０】
読取部２１は、例えばバーコードや二次元コード等のコードシンボルを光学的に読み取るスキャナ装置である。読取部２１は、例えば、商品に付されたコードシンボルや、携帯端末７に表示されたコードシンボル等を読み取り、制御部１００は、読み取った当該コードシンボルに保持された情報を入力する。なお、商品に付されたコードシンボルには、その商品を特定するための商品コード等が保持されているとする。また、携帯端末７に表示されるコードシンボルには、電子レシート情報を受取先として特定される会員ＩＤ等が保持されているとする。なお、会員ＩＤは、携帯端末７に磁気的あるいは電気的に記憶されていてもよい。この場合、記憶されている会員ＩＤを、専用の読取装置で読み取る。制御部１００は、読み取った会員ＩＤを入力する。
【００４１】
コントローラ１６は、表示情報に基づく情報を、オペレータ用表示部１７や客用表示部１８に表示させる。また、コントローラ１６は、操作部１９から、操作されたキーに対応した入力信号を取り込む。また、コントローラ１６は、例えばレシート情報に基づいて印字部２０にレシートを印字させる。
【００４２】
また、制御部１００は、データバス１５を介して通信Ｉ／Ｆ（Interface）２２に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ２２を介して店舗内ネットワークＮ１やネットワークＮ２や、ネットワークＮ３に接続することが可能となっている。
【００４３】
次に、情報処理装置である電子レシート管理サーバ４について説明する。図３は、電子レシート管理サーバの要部構成を示すブロック図である。図３に示すように、電子レシート管理サーバ４は、制御主体となるＣＰＵ４１、各種プログラムを記憶するＲＯＭ４２、各種データを展開するＲＡＭ４３、各種プログラムを記憶するメモリ部４４等を備えている。ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、メモリ部４４は、互いにデータバス４５を介して接続されている。ＣＰＵ４１とＲＯＭ４２とＲＡＭ４３が、制御部４００を構成する。すなわち、制御部４００は、ＣＰＵ４１がメモリ部４４に記憶されＲＡＭ４３に展開された制御プログラムに従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００４４】
メモリ部４４は、電源を切っても記憶情報が保持されるＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やフラッシュメモリ等の不揮発性メモリであって、制御プログラムを記憶する制御プログラム部４４１を備えている。また、メモリ部４４は、ＰＯＳ端末１から受信した、電子レシート情報を記憶する電子レシート部４４２、および顧客に付与する特典を記憶した特典情報部４４３を備えている。
【００４５】
特典情報部４４３は、電子レシートの発行回数に応じて顧客に付与する特典の情報を記憶している。特典が合計金額の割引きの場合、例えば、電子レシートの発行回数が５０回の場合は５％割引き、電子レシートの発行回数が１００回の場合は１０％割引き、電子レシートの発行回数が１５０回以上の場合は１５％割引き、といった電子レシートの発行回数が５０回毎の割引き率が記憶されている。また、特典がポイントの付与の場合、例えば、電子レシートの発行回数が５０回の場合は５０ポイント付与、電子レシートの発行回数が１００回の場合は１００ポイント付与、電子レシートの発行回数が１５０回以上の場合は１５０ポイント付与、といった電子レシートの発行回数が５０回毎に付与するポイント数が記憶されている。
【００４６】
また制御部４００は、データバス４５およびコントローラ４６を介して、キーボード等で構成された操作部４７、およびＬＣＤ等で構成された表示部４８と接続している。
【００４７】
また制御部４００は、データバス４５およびネットワークＩ／Ｆ４９を介して、ネットワークＮ３およびネットワークＮ５と接続されている。
【００４８】
続いて、メモリ部４４に設けられた電子レシート部４４２について説明する。図４は、電子レシート部４４２の構成を示す図である。電子レシート部４４２は、ＰＯＳ端末１から受信した電子レシート情報を会員ＩＤ毎に記憶している。
【００４９】
電子レシート部４４２は、会員ＩＤ部４４２１、顧客情報部４４２２、受取先情報部４４２３、電子レシート情報部４４２４、発行回数部４４２５を備えている。会員ＩＤ部４４２１は、会員を特定し、受取先を特定する特定情報である会員ＩＤを記憶する。顧客情報部４４２２は、会員ＩＤで特定された会員の諸情報（会員名、年齢、住所、属性情報、会員ランク等）を記憶する。受取先情報部４４２３は、会員ＩＤで特定された会員に電子レシート情報の存在を通知をするための受取先情報（例えばメールアドレス）を記憶する。電子レシート情報部４４２４は、携帯端末７に表示させる電子レシート情報を記憶する。発行回数部４４２５は、会員ＩＤで特定された会員に対して発行された電子レシートの発行回数を記憶する。
【００５０】
次に、携帯端末７について説明する。図５は、携帯端末７の要部構成を示すブロック図である。図５に示すように、携帯端末７は、制御主体となるＣＰＵ７１、各種プログラムを記憶するＲＯＭ７２、各種データを展開するＲＡＭ７３、各種プログラムを記憶するメモリ部７４等を備えている。ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、メモリ部７４は、互いにデータバス４５を介して接続されている。ＣＰＵ７１とＲＯＭ７２とＲＡＭ７３が、制御部７００を構成する。すなわち、制御部７００は、ＣＰＵ７１がメモリ部７４に記憶されＲＡＭ７３に展開された制御プログラムに従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００５１】
メモリ部７４は、電源を切っても記憶情報が保持されるＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やフラッシュメモリ等の不揮発性メモリであって、制御プログラムを記憶する制御プログラム部７４１を備えている。また、メモリ部７４は、Ｗｅｂブラウザ７４２を記憶している。
【００５２】
また制御部７００は、データバス７５およびコントローラ７６を介して、キーボード等で構成された操作部７７、およびＬＣＤ等で構成された表示部７８と接続している。
【００５３】
また制御部７００は、データバス７５およびネットワークＩ／Ｆ７９を介して、ネットワークＮ５と接続されている。
【００５４】
ここからは、本実施形態の電子レシートシステムを構成する各部の制御処理について説明する。
【００５５】
まず、ＰＯＳ端末１の制御部１００が制御プログラム部１４１に記憶された制御プログラムに従って制御することにより実行される電子レシート処理について説明する。
【００５６】
図６は、ＰＯＳ端末１の機能構成を示す機能ブロック図である。制御部１００は、制御プログラム部１４１から制御プログラムを読み出して実行することにより、問合せ手段１０１、第１判断手段１０２、特典付与手段１０３、生成手段１０４、送信手段１０５として機能する。
【００５７】
問合せ手段１０１は、商品の取引処理にかかる電子レシートの発行回数を電子レシートの会員ＩＤ毎にカウントする電子レシート管理サーバ４に対して、入力された会員ＩＤに対応して発行された電子レシートの発行回数を問合せる機能を有する。
【００５８】
第１判断手段１０２は、問合せ手段１０１の問合せに対して電子レシート管理サーバ４から受信した電子レシートの発行回数が所定回数（５０回の倍数）に達したか否かを判断する機能を有する。
【００５９】
特典付与手段１０３は、第１判断手段１０２が電子レシートの発行回数が所定回数に達したと判断した場合、会員ＩＤに対応して特典を付与する機能を有する。
【００６０】
生成手段１０４は、取引処理に基づいて電子レシート情報を生成する機能を有する。
【００６１】
送信手段１０５は、生成手段１０４が生成した電子レシート情報を、電子レシート管理サーバ４に送信する機能を有する。
【００６２】
図７は、ＰＯＳ端末１の制御処理の流れを示すフローチャートである。まず、ＰＯＳ端末１の制御部１００は、読取部２１によってコードシンボルを読取ったか否かを判断する（Ｓ１１）。コードシンボルを読取ったと判断した場合には（Ｓ１１のＹｅｓ）、制御部１００は、読み取ったコードシンボルに会員ＩＤが含まれているか否かを判断する（Ｓ１２）。会員ＩＤが含まれていると判断した場合には（Ｓ１２のＹｅｓ）、制御部１００は、読み取った会員ＩＤをＲＡＭ１３に記憶する（Ｓ１３）。そして記憶した会員ＩＤに基づいて、制御部１００（問合せ手段１０１）は、電子レシート管理サーバ４に対して、当該会員ＩＤの顧客に対する電子レシートの発行回数を問合せる（Ｓ１４）。次に制御部１００は、電子レシート管理サーバ４からの応答の受信の有無を判断する（Ｓ１５）。応答の受信があるまで待機し（Ｓ１５のＮｏ）、応答の受信があったと判断した場合には（Ｓ１５のＹｅｓ）、制御部１００は、受信した電子レシートの発行回数を発行回数部１４２に記憶する（Ｓ１６）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００６３】
また、読取部２１によって読み取ったコードシンボルに会員ＩＤが含まれていないと判断した場合には（Ｓ１２のＮｏ）、次に制御部１００は、読取部２１によって読み取ったコードシンボルに商品コードが含まれているか否かを判断する（Ｓ２１）。商品コードが含まれていると判断した場合には（Ｓ２１のＹｅｓ）、制御部１００は、読み取った商品コードに基づいて当該商品の売上登録処理を実行する（Ｓ２２）。そして制御部１００は、売上登録処理した商品の商品情報を、商品情報部１３１に記憶する。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。一方、読取部２１によって読み取ったコードシンボルに商品コードが含まれていないと判断した場合には（Ｓ２１のＮｏ）、Ｓ１１で読み取ったコードシンボルには会員ＩＤも商品コードも含まれていない可能性があるので、制御部１００は、オペレータ用表示部１７および客用表示部１８に、その旨を示すエラー情報を表示する（Ｓ２３）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００６４】
一方、Ｓ１１において、コードシンボルを読取っていないと判断した場合には（Ｓ１１のＮｏ）、制御部１００は、操作部１９に設けられた締めキー（図示せず）が操作されたか否かを判断する（Ｓ３１）。締めキーは、顧客との取引を終了する際にオペレータが操作する。締めキーが操作されたと判断した場合には（Ｓ３１のＹｅｓ）、制御部１００（第１判断手段１０２）は、Ｓ１６において発行回数部１４２に記憶した、電子レシートの発行回数が所定回数に達したか否かを判断する（Ｓ３２）。所定回数はメモリ部１４に予め記憶されており、発行回数部１４２に記憶した電子レシートの発行回数とこの所定回数とを比較して判断する。実施形態では、５０回、１００回といった、５０の倍数を所定回数とし、制御部１００は、発行回数部１４２に記憶した電子レシートの発行回数が５０の倍数である場合に、Ｓ３３において電子レシートの発行回数が所定回数に達したと判断する。
【００６５】
電子レシートの発行回数が所定回数に達した判断した場合には（Ｓ３２のＹｅｓ）、制御部１００（特典付与手段１０３）は、Ｓ１３で記憶した会員ＩＤの顧客に対して特典を付与した決済処理を実行する（Ｓ３３）。例えば、特典が合計金額の割引きの場合、制御部１００は、合計金額から所定の金額を割引きした決済処理を実行する。特典がポイント付与の場合、制御部１００は、所定のポイントを付与した決済処理を実行する。一方、電子レシートの発行回数が所定回数には達していないと判断した場合には（Ｓ３２のＮｏ）、制御部１００は、Ｓ１３で記憶した会員ＩＤの顧客に対して特典を付与しない通常の決済処理を実行する（Ｓ３４）。
【００６６】
Ｓ３３またはＳ３４において決済処理を実行した後、制御部１００（生成手段１０４）は、売上登録した商品情報および決済処理した決済情報に基づいて、レシート情報を生成する（Ｓ３５）。次に制御部１００は、生成したレシート情報に基づいた電子レシート情報の生成の有無を判断する（Ｓ３６）。制御部１００は、ＲＡＭ１３に会員ＩＤが記憶されている場合、レシート情報から電子レシート情報を生成すると判断する。
【００６７】
レシート情報から電子レシート情報を生成すると判断した場合には（Ｓ３６のＹｅｓ）、制御部１００は、非構造化形式のレシート情報を構造化形式に変換した電子レシート情報を生成する（Ｓ３８）。そして制御部１００（送信手段１０５）は、生成した電子レシート情報を、電子レシート管理サーバ４に送信する（Ｓ３９）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。一方、レシート情報から電子レシート情報を生成しないと判断した場合には（Ｓ３６のＮｏ）、制御部１００は、Ｓ３５で生成したレシート情報を、印字部２０を用いてレシート用紙に印字して、レシートを発行する（Ｓ３７）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００６８】
次に、電子レシート管理サーバ４の制御部４００が制御プログラム部４４１に記憶された制御プログラムに従って制御することにより実行される電子レシート処理について説明する。
【００６９】
図８は、電子レシート管理サーバ４の機能構成を示す機能ブロック図である。制御部４００は、制御プログラム部４４１から制御プログラムを読み出して実行することにより、カウント手段４０１、応答手段４０２として機能する。
【００７０】
カウント手段４０１は、商品の取引処理にかかる電子レシート情報に基づいて電子レシートの発行回数を電子レシートの会員ＩＤ毎にカウントする機能を有する。
【００７１】
応答手段４０２は、ＰＯＳ端末１からの電子レシートの発行回数の問合せに対して、カウント手段４０１がカウントした会員ＩＤに対する電子レシートの発行回数をＰＯＳ端末１に応答する機能を有する。
【００７２】
図９は、電子レシート管理サーバ４の制御処理の流れを示すフローチャートである。まず、電子レシート管理サーバ４の制御部４００は、ＰＯＳ端末１から送信された電子レシート情報を受信したか否かを判断する（Ｓ５１）。受信したと判断した場合には（Ｓ５１のＹｅｓ）、制御部４００は、受信した電子レシート情報を、同時に受信した会員ＩＤに対応させて、電子レシート部４４２の電子レシート情報部４４２４に記憶する（Ｓ５２）。次に制御部４００（カウント手段４０１）は、会員ＩＤに対応した発行回数部４４２５に記憶されている電子レシートの発行回数を＋１カウントアップする（Ｓ５３）。すなわち、制御部４００は、Ｓ５１で受信した電子レシート情報の数を電子レシートの発行回数としてカウントする。そして制御部４００は、会員ＩＤで特定される受取先に接続されている携帯端末７に対し、電子レシート情報が届いていることを通知する（Ｓ５４）。そして制御部４００は、Ｓ５１に戻る。
【００７３】
携帯端末７を操作する顧客は、電子レシートを閲覧するために、通知を受け取った携帯端末７を操作して、電子レシート管理サーバ４に会員ＩＤを送信して電子レシートの閲覧要求をする。
【００７４】
また、Ｓ５１において、ＰＯＳ端末１から電子レシート情報を受信していないと判断した場合には（Ｓ５１のＮｏ）、制御部４００は、携帯端末７から電子レシートの閲覧要求があったか否かを判断する（Ｓ６１）。電子レシートの閲覧要求があったと判断した場合には（Ｓ６１のＹｅｓ）、制御部４００は、携帯端末７から受信した会員ＩＤに対応した電子レシート情報をＷｅｂ上に公開して、携帯端末から閲覧可能にする（Ｓ６２）。そして制御部４００は、閲覧場所を示すＵＲＬを携帯端末７に通知する（Ｓ６３）。そして制御部４００は、Ｓ５１に戻る。
【００７５】
携帯端末７は、公開された電子レシート情報を表示部７８に表示する。このようにして、携帯端末７を所有する顧客は、電子レシートを閲覧することができる。
【００７６】
また、携帯端末７から電子レシートの閲覧要求はないと判断した場合には（Ｓ６１のＮｏ）、制御部４００は、ＰＯＳ端末１から電子レシートの発行回数の問合せがあったか否かを判断する（Ｓ７１）。問合せがあったと判断した場合には（Ｓ７１のＹｅｓ）、制御部４００は、同時に送信された会員ＩＤに対応して電子レシート部４４２の発行回数部４４２５に記憶されている電子レシートの発行回数を読み出す（Ｓ７２）。そして制御部４００（応答手段４０２）は、読み出した電子レシートの発行回数を、問合せがあったＰＯＳ端末１に送信する（Ｓ７３）。そして制御部４００は、Ｓ５１に戻る。
【００７７】
なお、電子レシートの発行回数の問合せではないと判断した場合には（Ｓ７１のＮｏ）、制御部４００は、Ｓ５１に戻る。
【００７８】
次に携帯端末７について説明する。図１０は、携帯端末７における制御処理の流れを示すフローチャートである。図１０において、携帯端末７の制御部７００は、電子レシート管理サーバ４から、電子レシート情報を受信したことを示す通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ９１）。受信したと判断した場合は（ステップＳ９１のＹｅｓ）、制御部７００は、受信したことを示す通知を表示部７８に表示する（ステップＳ９２）。この通知は、例えば「お客様の電子レシートをお預かりしています」等のメッセージである。そして制御部７００は、Ｓ９１に戻る。
【００７９】
一方、電子レシート情報受信の通知を受信していないと判断した場合は（ステップＳ９１のＮｏ）、制御部７００は、顧客が操作部７７を操作して電子レシート情報が閲覧要求されたか否かを判断する（ステップＳ９３）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ９３のＹｅｓ）、制御部７００は、携帯端末７に記憶している会員ＩＤとともに、電子レシートの閲覧要求情報を電子レシート管理サーバ４に送信する（ステップＳ９４）。そして制御部７００は、Ｓ９１に戻る。
【００８０】
閲覧要求情報を受信した電子レシート管理サーバ４は、図９のＳ６１〜Ｓ６３の処理を実行して、当該会員ＩＤに対応した電子レシート情報を閲覧可能とする。
【００８１】
一方、電子レシート情報が閲覧要求されていないと判断した場合は（ステップＳ９３のＮｏ）、制御部７００は、電子レシート管理サーバ４から、電子レシート情報を公開した場所を示すＵＲＬが添付された通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ９５）。通知を受信したと判断した場合は（ステップＳ９５のＹｅｓ）、制御部７００は、当該通知を表示部７８に表示する（ステップＳ９６）。そして制御部７００は、Ｓ９１に戻る。顧客は、当該通知に添付されたＵＲＬにアクセスすることで、表示部７８に電子レシートを表示させて閲覧する。なお、電子レシート情報を閲覧可能ではないと判断した場合には（Ｓ９５のＮｏ）、制御部４００は、Ｓ５１に戻る。
【００８２】
このような第１実施形態によれば、ＰＯＳ端末１の制御部１００は、会員ＩＤが入力されると、当該会員ＩＤの顧客に対して発行された電子レシートの発行回数を問合せ、電子レシート管理サーバ４から受信した電子レシートの発行回数が所定回数に達したと判断した場合には顧客に対して特典を付与する。そのため、電子レシートの仕組みにおいて顧客側のメリットを更に構築することができる。
【００８３】
また、電子レシート管理サーバ４の制御部４００は、電子レシートの発行回数をカウントし、ＰＯＳ端末１からの問合せに対して、カウントした電子レシートの発行回数を応答するようにした。そのため、電子レシートの発行回数に応じた特典を顧客に付与することができるため、電子レシートの仕組みにおいて顧客側のメリットを更に構築することができる。
【００８４】
（第２実施形態）
ここからは、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、電子レシートの発行回数が所定回数に達したか否かの判断を電子レシート管理サーバ４が行う。以降、図１１〜図１３を用いて第２実施形態について説明する。なお、図１１において、図７と同じ制御処理については同一の参照符号を付して、説明を省略する。また、図１３において、図９と同じ制御処理については同一の参照符号を付して、説明を省略する。
【００８５】
まず、第２実施形態にかかるＰＯＳ端末１について説明する。図１１は、第２実施形態にかかるＰＯＳ端末における制御処理の流れを示すフローチャートである。図１１において、Ｓ１３において記憶した会員ＩＤに基づいて、制御部１００は、電子レシート管理サーバ４に対し、特典の付与の可否の問合せをする（Ｓ１７）。そして制御部１００は、電子レシート管理サーバ４から当該会員ＩＤの顧客に対して付与する特典の特典情報を受信したか否かを判断する（Ｓ１８）。受信したと判断した場合には（Ｓ１８のＹｅｓ）、制御部１００は、受信した特典情報を記憶する（Ｓ１９）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。なお、特典情報を受信していないと判断した場合には（Ｓ１８のＮｏ）、制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００８６】
そして、締めキーが操作された場合には（Ｓ３１のＹｅｓ）、制御部１００は、Ｓ１９で特典情報を記憶しているか否かを判断する（Ｓ４１）。特典情報を記憶していると判断した場合には（Ｓ４１のＹｅｓ）、当該特典情報に基づいて特典を付与した決済処理を実行する（Ｓ３３）。特典情報を記憶していないと判断した場合には（Ｓ４１のＮｏ）、制御部１００は、特典を付与しない通常の決済処理を実行する（Ｓ３４）。
【００８７】
次に、第２実施形態にかかる電子レシート管理サーバ４の制御処理について説明する。図１２は、電子レシート管理サーバの機能構成を示す機能ブロック図である。制御部４００は、制御プログラム部４４１から制御プログラムを読み出して実行することにより、カウント手段４０１、第２判断手段４０３、特典情報送信手段４０４として機能する。
【００８８】
カウント手段４０１は、商品の取引処理にかかる電子レシート情報に基づいて電子レシートの発行回数を電子レシートの会員ＩＤ毎にカウントする機能を有する。
【００８９】
第２判断手段４０３は、カウント手段４０１がカウントした電子レシートの発行回数が所定回数に達したか否かを判断する機能を有する。
【００９０】
特典情報送信手段４０４は、第２判断手段４０３が電子レシートの発行回数が所定回数に達したと判断した場合、ＰＯＳ端末１からの特典付与の可否の問合せに対して、会員ＩＤに対応して特典を付与する特典情報をＰＯＳ端末１に送信する機能を有する。
【００９１】
図１３は、第２実施形態にかかる電子レシート管理サーバにおける制御処理の流れを示すフローチャートである。図１３において、電子レシートの閲覧要求ではないと判断した場合には（Ｓ６１のＮｏ）、制御部４００は、ＰＯＳ端末１から、特典付与の問合せがあったか否かを判断する（Ｓ８１）。問合せがあったと判断した場合には（Ｓ８１のＹｅｓ）、制御部４００は、同時に受信した会員ＩＤに基づいて、電子レシート部４４２の発行回数部４４２５に記憶されている電子レシートの発行回数を読み出す（Ｓ８２）。そして制御部４００（第２判断手段４０３）は、読み出した電子レシートの発行回数が所定回数に達しているか否かを判断する（Ｓ８３）。達していると判断した場合には（Ｓ８３のＹｅｓ）、制御部４００（特典情報送信手段４０４）は、メモリ部４４に記憶されている特典情報をＰＯＳ端末１に送信する（Ｓ８４）。そして制御部４００は、Ｓ５１に戻る。一方、電子レシートの発行回数が所定回数に達していないと判断した場合には（Ｓ８３のＮｏ）、制御部４００は、Ｓ５１に戻る。また、特典付与の問合せはなかったと判断した場合には（Ｓ８１のＮｏ）、制御部４００は、Ｓ５１に戻る。
【００９２】
このような第２実施形態によれば、電子レシート管理サーバ４の制御部４００は、ＰＯＳ端末１からの問合せに対して電子レシートの発行回数が所定回数に達しているか否かを判断して、達していると判断した場合には、特典情報をＰＯＳ端末１に送信する。そのため、電子レシートの発行回数に応じた特典を顧客に付与することができるため、電子レシートの仕組みにおいて顧客側のメリットを更に構築することができる。
【００９３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００９４】
例えば、上記実施形態では、電子レシート管理サーバ４がＰＯＳ端末１から送信された電子レシート情報を受信した回数を電子レシートの発行回数としたが、これに限らず、例えば、電子レシート管理サーバ４が電子レシート情報をＷｅｂ上に公開して、携帯端末７に対して表示可能とした回数を電子レシートの発行回数としてもよい。この場合、制御部４００は、Ｓ６２において、電子レシート情報をＷｅｂ上に公開した回数を電子レシートの発行回数としてカウントする。
【００９５】
また、上記実施形態では、特典の付与として、合計金額の割引きおよびポイントの付与を例示したが、これに限らず、特典を、合計金額からの値引や景品の付与としてもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１を情報端末装置として説明したが、これに限らず、例えば店舗内に設置された、顧客が自ら操作して情報を得る情報端末８を情報端末装置としてもよい。
【００９７】
また、上記実施形態では、電子レシートの発行回数が５０の倍数である場合に、電子レシートの発行回数が所定回数に達したと判断したが、これに限らず、電子レシートの発行回数が所定回数を超えた場合に所定回数に達したと判断するようにしてもよい。
【００９８】
また、実施形態では、商品を販売対象として説明したが、これに限らず、販売対象は、例えば顧客に販売するサービス等であってもよい。
【００９９】
また、実施形態では、電子レシート管理サーバ４が電子レシートを閲覧可能とし、携帯端末７からの閲覧要求に対して、携帯端末７に電子レシートを表示するようにしたが、これに限らず、電子レシート管理サーバ４は、特定のアドレス（受取先を特定する情報）が付された携帯端末７に対して電子レシートを送信するようにしてもよい。この場合、制御部４００は、携帯端末７から電子レシートの送信要求があった場合、会員ＩＤによって特定されるアドレスが付された当該携帯端末７に対して電子レシートが添付されたメールを送信する処理を実行する。すなわち、電子レシート管理サーバ４は、携帯端末７に対して電子レシートを送付する。メールを受信した携帯端末７は、当該メールに添付されている電子レシートを表示部７８に表示する。そして制御部４００は、電子レシート管理サーバ４から携帯端末７に送信された電子レシートの回数を電子レシートの発行回数としてカウントする。
【０１００】
なお、実施形態に係る電子レシートシステムは、ＰＯＳ端末１および電子レシート管理サーバ４を備えている。電子レシート管理サーバ４は、商品の販売に係る取引処理に基づいて発行された電子レシートの発行回数を会員ＩＤ毎にカウントするカウント手段、を備えている。ＰＯＳ端末１は、電子レシートの発行回数が所定回数に達した会員ＩＤに対応して特典を付与する特典付与手段、を備えている。さらに、電子レシートシステムは、カウント手段による電子レシートの発行回数が所定回数に達したか否かを判断する判断手段、を備えている。
【符号の説明】
【０１０１】
１  ＰＯＳ端末
２  店舗サーバ
４  電子レシート管理サーバ
７  携帯端末
８  情報端末
１００  制御部
１０１  問合せ手段
１０２  第１判断手段
１０３  特典付与手段
１０４  生成手段
１０５  送信手段
４００  制御部
４０１  カウント手段
４０２  応答手段
４０３  第２判断手段
４０４  特典情報送信手段
４４２  電子レシート部
４４３  特典情報部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０２】
【特許文献１】特開２０１５−１１４８３２号公報
【図１】
0006298430.tif 000002
【図２】
0006298430.tif 000003
【図３】
0006298430.tif 000004
【図４】
0006298430.tif 000005
【図５】
0006298430.tif 000006
【図６】
0006298430.tif 000007
【図７】
0006298430.tif 000008
【図８】
0006298430.tif 000009
【図９】
0006298430.tif 000010
【図１０】
0006298430.tif 000011
【図１１】
0006298430.tif 000012
【図１２】
0006298430.tif 000013
【図１３】
0006298430.tif 000014