(57)【要約】  武器の銃身から発射させる弾薬（１０）を製造する方法は、内面を有するモールド（３２）を形成する工程と、モールド（３２）内にコア（４２）を載置して鋳造空間（４３）を形成する工程と、液化した固化可能材料を鋳造空間（４３）に注入する工程とを含む。材料が固化すると、コア（４２）が取り除かれて、閉端部と反対側端部とを有する発射物本体（１２）を形成する。さらに、コア（４２）が取り除かれることにより、反対側端部に向けて開放されたキャビティ（１８）が発射物本体（１２）内に形成される。発射物本体（１２）がモールド（３２）から取り除かれ、大量の発射薬（２２）が反対側端部からキャビティ（１８）に入れられる。点火薬を含むシール（２６）が反対側端部に押圧される。周囲フランジ（３０ａおよび３０ｂ）が発射物本体（１２）と一体成形される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
武器の銃身から発射させる弾薬を製造する方法であって、
内面を有するモールドを形成する工程と、
前記モールド内にコアを配置して前記コアと前記内面との間に鋳造空間を形成する工程と、
液化された固化可能な材料を前記鋳造空間に導入する工程と、
前記コアを取り除いて、閉端部と反対側端部とを有する発射物本体を形成し、前記反対側端部へ開放されたキャビティを前記発射物本体内に形成する工程と、
前記モールドから前記発射物本体を取り除く工程と、
発射薬を前記キャビティ内に設置する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
さらに、液化可能な前記材料が流れ込む前記モールドの前記内面に１つ以上の周囲溝を形成し、前記材料が固化すると、対応する周囲フランジを前記発射物本体の外面周りに形成する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モールドが、前記発射物本体の最大直径Ｄ１が前記銃身の銃腔径Ｄｂよりも小さくなるように構成されている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
Ｄｇが前記銃身の旋底径であり、前記周囲溝が、前記対応するフランジが外径Ｄｂ＜Ｄ２≦Ｄｇ（１＋Δ）を有するような深さ（ここで、０．０５≧Δ＞０である）で形成される、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記モールドにインサートを設ける工程であって、前記インサートが前記キャビティ内で前記反対側端部よりも内方に配置され開放された端部を有し、それにより前記インサートが前記発射物本体内に成形され前記キャビティを規定する工程をさらに含む、請求項１から４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記インサートを、発射物本体よりも高いフープ強度を有する材料で形成する工程を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記モールド内に前記インサートを設ける工程が、前記コア上に前記インサートを設ける工程と、前記モールド内に前記コアを挿入する工程とを含み、前記コアが前記発射物本体から取り除かれる際に前記インサートが前記発射物本体内に保持される、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記反対側端部をシールで密閉する工程をさらに含む、請求項１から７のいずれかひとつに記載の方法。
【請求項９】
前記シールが、前記発射薬の爆燃を開始する点火薬として提供される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記キャビティ内に前記シールを位置づけるシートを形成する工程をさらに含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記シートを形成する工程が、前記液化した材料が流れ込んで前記材料が固化すると前記シートが形成されるシート空間を形成するような様式で、前記コアと前記モールドの一方または両方を構成する工程を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記インサートの前記開放端部をシートとして用いる工程と、前記シートに点火薬を挿入することにより発射物本体の前記反対側端部を密閉する工程をさらに含む、請求項５から７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
前記モールドを形成する工程が、少なくとも２つの別々の部分から前記モールドを形成する工程であって、前記少なくとも２つの別々の部分が、互いに合わされて前記鋳造空間を形成することができ、且つ互いに分離して前記モールドからの前記発射物本体の取り外しを容易にすることができる工程を含む、請求項１から１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
前記モールドを形成する工程が、開放され互いに反対側の第１端部および第２端部を有するモールドを形成する工程を含み、前記モールド内に前記コアを配置する工程が、前記コアを前記第１端部から前記モールド内に挿入する工程を含み、前記液化した材料を導入する工程が、前記材料を前記第２端部から前記モールド内に注入する工程を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記１以上の周囲溝を形成する工程が、２つの間隔をあけた周囲溝を形成して前記発射物本体周りに間隔を隔てた２つの周囲フランジを形成する工程を含み、第１のフランジが前記閉端部近傍にあり、第２のフランジが前記反対側端部近傍にあり、前記第２のフランジが前記第１のフランジの外径よりも大きい外径を有する、請求項２から４のいずれか１つに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、武器の銃身から発射させる弾薬を製造する方法に関し、特に火器弾薬を製造する方法に関するが、本発明で製造する弾薬はこれに限られない。
【背景技術】
【０００２】
散弾銃ではない通常の火器のボール型弾薬は、大量の発射薬を収容した金属製カートリッジケースを含み、ケースの基部には点火薬が固定されており、ケースの反対側の端部には弾丸または発射物が放出可能な状態で押圧されている。このタイプの弾薬を使用する場合、発射ピンが点火薬に衝突し、点火薬が炎を上げて発射薬の爆燃を開始する。発射薬は、ケース内部で爆燃すると大量の気体を発生させ、それによりケースから弾丸または発射物が出射し武器の銃身内で弾丸が推進されて武器から弾薬が発射する。
【０００３】
このタイプの弾薬の製造プロセスは公知であり比較的わかりやすい。典型的にはケースはスタンピングプロセスまたはドローイングプロセスによって形成される。カートリッジの基部に点火薬を装填し、カートリッジに発射薬を充填し、通常鋳造プロセスで製造される弾丸または発射物をカートリッジに押し込む。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記とは異なる製造プロセスを提案し、異なるタイプの弾薬を製造する。
【０００５】
本発明の請求の範囲および明細書において、文脈において明示的な文言で示されるか、または暗示的な文言の場合は必然性がない限り、用語「含む」またはそのバリエーション（例えば「含み」、「含んで」など）は包括的な意味で、すなわち記述された特徴の存在を特定するが本発明の様々な実施形態における更なる特徴の存在または追加を排除しない範囲で用いられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面によると、武器の銃身から発射させる弾薬を製造する方法が提供される。上記方法は、
内面(interior surface)を有するモールドを形成する工程と、
モールド内にコアを載置してコアと内面との間に鋳造空間を形成する工程と、
液化した固化可能材料を鋳造空間に導入する工程と、
コアを発射物本体から取り除いて、反対側端部(opposite end)へ開放されたキャビティを発射物本体内に形成する工程と、
モールドから材料を取り除いて、閉端部と反対側端部とを有する発射物本体を形成する工程と、
発射薬をキャビティ内に入れる工程と、
を含む。
【０００７】
方法はさらに、反対側端部をシールで密閉する工程を含んでもよい。シールは点火薬を含んでもよい。
【０００８】
方法は、キャビティ内にシールを位置づけるシートを形成する工程をさらに含んでもよい。一実施形態では、シートを形成する工程は、液化した材料が流れ込んで材料が固化するとシートが形成されるシート空間を形成するような様式で、コアと前記モールドの一方または両方を構成する工程を含んでもよい。この実施形態では、シート空間は円形であり、円形のシートまたはランドを形成する。別の実施形態では、コアに複数の細長い溝が設けられてもよく、複数の細長い溝がキャビティ内にリブ空間を形成する。キャビティに液化した材料が流れ込み、材料が固化するとキャビティ内に沿って、対応するリブを形成する。この実施形態では、シートは、リブの端部であって反対側端部に最も近い端部によって形成される。
【０００９】
さらなる実施形態では、シートを形成する方法が、モールド内にインサートを載置する工程を含んでもよい。インサートはキャビティ内で且つ反対側端部よりも内方に位置する開放端部を有し、開放端部はキャビティ内にリップを形成し、リップはシートを構成する。
【００１０】
モールド内にインサートを載置する工程は、インサートを形成する工程と、インサートをコア上に載置する工程と、コアをモールドに挿入する工程とを含んでもよい。コアが発射物本体から取り除かれる際にインサートは発射物本体内に保持される。
【００１１】
方法はさらに、コアにプラグとプラグから軸方向に延びるスピゴットとを形成する工程を含んでもよい。この実施形態では、スピゴットに沿って溝が形成されてもよい。モールドを形成する工程は、少なくとも２つの別々の部分からモールドを形成する工程であって、少なくとも２つの別々の部分が、互いに合わされて鋳造空間を形成することができ且つ互いに分離してモールドから発射物本体を取り除くことを容易にすることができる工程を含んでもよい。
【００１２】
モールドを形成する工程はさらに、互いに反対側に設けられ開放された第１および第２の端部を有するモールドを形成する工程を含んでもよく、モールド内にコアを載置する工程は、コアを第１の端部からモールド内に挿入する工程を含み、液化した材料を導入する工程は、材料を第２の端部からモールド内に注入する工程を含む。
【００１３】
方法の一実施形態はさらに、モールドの内面に１以上の周囲溝を形成する工程を含んでもよい。モールドには液化可能材料が流れ込んで、材料が固化すると、１以上の対応する周囲フランジを発射物本体の外面(outside surface)周りに形成する。発射物本体が使用される場合、各フランジは腔旋（ライフリング(rifling)）に係合し、弾薬を発射させる武器の銃身の内面に対するシールとして作用してもよい。より特定すると一実施形態では、方法は、発射物本体の最大直径Ｄ１が銃身の銃腔径(bore diameter)Ｄｂよりも小さくなるようにモールドを構成する工程を含んでもよい。さらに周囲溝は、対応するフランジが外径Ｄｂ＜Ｄ２≦Ｄｇ（１＋Δ）を有するような深さで形成されてもよく、０．０５≧Δ＞０のときにＤｇが銃身の旋底径(groove diameter)である。
【００１４】
さらなる実施形態では、モールドの内面に対して周囲リッジが設けられてもよい。周囲リッジは、液化可能材料が固化すると対応する周囲溝を発射物本体周りに形成する。この実施形態はさらに、周囲溝に密閉リッジを係合させる工程を含む。密閉リッジが使用される場合、密閉リッジは、弾薬を発射させる武器の銃身の内周面にシールを形成することができる。この実施形態に対する変形例では、周囲リッジは、各々が発射物本体周りに周囲溝を形成する複数のリッジのうちの１つであってもよい。
【００１５】
本発明の実施形態を実施例により添付の図面を参照して説明する。以下は単なる実施例にすぎず、図面の説明は後述する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明による方法の実施形態は、本出願人による同時係属中の国際出願ＷＯ２００５／０９５８８４に記載するタイプの弾薬の製造を容易にする。図６に、１個分の弾薬１０の実施形態を示す。図６は、第１の端部（先端部）１４と、第１の端部１４とは軸方向で反対側の第２の端部（後端部）１６とを含む発射物本体１２を示す。内部キャビティ１８が、端部１４と端部１６との間に形成され、大量の発射薬２２を保持している。第１の端部１４は、発射物本体１２と一体的に形成された弾頭(nose)２０によって閉じられている。端部１６は基部シール２６によって密閉され、基部シール２６は発射薬２２を点火させる点火薬２４を含む。点火薬２４からの炎は、基部シール２６内に形成されたフラッシュホール２８を通過する方向に向けられる。基部シール２６は、発射物本体１２内部に形成されたシート２９に押圧されている。発射薬を爆燃させる気体圧力を維持するために、周囲フランジという形態のシール３０が発射物本体１２の周囲に設けられている。特に、シール３０は、弾薬１０を発射させる武器の銃身の内周面（すなわち旋底径)に対するシールを形成している。典型的にはこれが火器の銃身である。弾薬１０は、発射薬が全体的に発射物本体１２で保持されたケースレス弾薬であり、発射物本体が付属した、発射薬を保持するケースまたはカートリッジがない。
【００１７】
図１ａから図２は、弾薬１０を製造する本発明の方法に組み込まれるモールド３２の実施形態を示す。図１ａおよび図１ｂはモールド３２の左側部分３４ａを示し、図１ｃおよび図１ｄはモールド３２の右側部分３４ｂ（以降、左側部分３４ａ、右側部分３４ｂを一般に「部分３４」と呼ぶ）を示す。部分３４は鏡像構造を有する。部分３４ａおよび３４ｂのそれぞれの表面３８ａおよび３８ｂには、凹部３６ａおよび３６ｂ（一般に「凹部３６」と呼ぶ）が設けられている。部分３４が合わされてモールド３２が形成されると、それぞれの表面３８ａと３８ｂとがモールド３２の内面４０を形成する。
【００１８】
内面４０は、発射物本体１２の外形に対して概して相補的な構造を有している。発射物本体１２内にキャビティ１８を形成するために、コア４２（図１ａ、図３ａ、図３ｂを参照のこと）をモールド３２に挿入する。特にコア４２をモールド３２内に載置することにより、鋳造空間４３が形成される（その半分を図１ｂにおいてコア４２と内面４０との間に示す）。
【００１９】
図示する実施形態では、モールド３２の内面４０には２つの周囲溝が形成されている。一方の周囲溝は半円状の溝４４ａおよび４４ｂによって形成され、他方の周囲溝は半円状の溝４６ａおよび４６ｂによって形成されている。部分モールド３４ａおよび３４ｂ内の半円状の溝４４ａと４４ｂとが内面４０内の周囲溝の一方を形成し、部分モールド３４ａおよび３４ｂ内の半円状の溝４６ａと４６ｂとが合わされて内面４０内の第２の周囲溝を形成する。溶融鉛などの液化した固化可能材料をモールド３２に注入して鋳造空間４３および上記溝に流し込み、発射物本体１２および周囲フランジを形成する。周囲フランジは、図６に示す発射物本体１２周りに延びるシール３０ａおよび３０ｂとして作用する。
【００２０】
部分モールド３４ａには、凹部３６ａ周りにおいて直径方向に反対側に位置する１対の半円状窪み４８が形成されている。部分モールド３４ｂには、凹部３６ｂ周りにおいて直径方向に反対側に位置する１対の半球状凹部５０が形成されている。窪み４８および凹部５０はそれぞれ、部分モールド３４が合わされてモールド３２を形成したときに互いに整合するように位置づけられている。部分３４の一側部であって表面３８ａ、３８ｂとは逆の側部にチャネル５２が形成されている。溶融鉛がモールド３２に注入されている間、バネまたはクランプがチャネル５２内に位置づけられ、これにより部分モールド３４が保持される。
【００２１】
図１ａから図１ｄより明らかなように、モールド３２には開放され互いに反対側の端部５４および端部５６が形成されている。溶融鉛をモールド３２に導入または注入する前にコア４２を端部５４に挿入する。その後、端部５４が最も下に位置して表面上に支持されている状態で鋳造空間４３が垂直に設けられるようにモールド３２を方向づける。各凹部３６は、端部５６から端部５４方向に延びる主要長さ部(major length)５８を有している。端部５４は一定の直径を有し、主要長さ部５８は、直径が段階的に増加した部分６０につながっている。部分６０は端部５４に向かって開放している。
【００２２】
図３ａおよび図３ｂは、プラグ６２と、プラグ６２から軸方向に延びるスピゴット６４とを含むコア４２の実施形態を示す。プラグ６２は基部６５を有しており、基部６５は、直径が増加した部分６０内に位置し部分６０の周面および半径方向面に接するような構造を有している。プラグ６２はさらに直径が減少した部分６６を含み、部分６６は、各凹部３６の部分５８の内周壁の対応する長さ部に向かって延びて当該長さ部に接するような大きさを有している。基部６５および直径が減少した部分６６は事実上、モールド３２の開放端部５４を密閉している。これは実質的に端部５４を閉じて溶融鉛の漏れを防止するかまたは実質的に最小にしている。
【００２３】
部分６６から延びているのは、直径がさらに段階的に減少した部分６８である。スピゴット６４は部分６８と同軸状に延び、これより僅かに小さい直径を有している。部分６８とスピゴット６４との直径の差は、発射物本体１２内のシート２９を形成している（図６を参照のこと）。
【００２４】
コア４２を発射物本体１２から容易に取り除くために、スピゴット６４の外径をプラグ６２から離れる方向に次第に僅かに細くなるようにしている。スピゴット６４と同軸状の基部６５内に盲穴６９が形成されている。穴６９は握りを補助してそれによってコア４２を発射物本体１２から引き抜くツールを受け入れる。
【００２５】
発射物１０の製造の典型的な流れは以下の通りである。
（ａ）窪み４８が半球状シート５０内に位置する状態で部分モールド３４を合わせ、その後溝５２内に設けられたクランプまたはバネで部分モールド３４を合わせて締める。
（ｂ）プラグ６２が設けられ開放された端部５４からモールド３２内にコア４２を挿入する。特に凹部３６のうち直径が段階的に増加した部分６０内に基部６５を挿入する。これによりコア４２と内面３８との間に鋳造空間４３を形成する。
（ｃ）溶融鉛などの液化した固化可能材料を鋳造空間に導入する（すなわち注入する）。
（ｄ）溶融鉛が固化した際にまたは固化直前に発射物本体からコア４２を取り除くことにより、発射物本体１２の開放端部１６に向かって開放するキャビティ１８を発射物本体１２内に形成する。
（ｅ）部分モールド３４を互いに分離し、発射物本体１２を取り除く。
（ｆ）大量の発射薬２２をキャビティ１８内に入れる。
（ｇ）発射物本体１２内のシート２９にシール２６を押圧して端部１６を密閉する。
【００２６】
細部を変形した例ではモールドを開いて発射物本体を取り除いた後にコアを取り除いてもよい。すなわち、ステップ（ｅ）をステップ（ｆ）の前に行ってもよい。
【００２７】
図４ａおよび図４ｂは、本発明による方法の別の実施形態で用いられ得る別の形態のコアを示す。このコアを本明細書ではコア４２’と呼ぶ。コア４２’は、スピゴット６４の長さ方向に沿って互いに同一間隔に延びる３つの細長い溝７０を含むこと以外はコア４２と同じである。溝７０は鋳造空間４３内にリブ空間を形成する。リブ空間内には溶融鉛が流し込まれ、溶融鉛が固化すると、リブ空間に対応し一体形成されたリブ７２（図８に仮想線で示す）が発射物本体１２内のキャビティ１８内に沿って形成される。リブ７２は２つの機能を有する。第１にリブ７２は発射物本体１２の強度を増し、第２にリブ７２の端部であって端部１６に最も近い端部がランドとして作用し、ランド全体で、シール２６用の異なる構造を有するシート２９を形成する。そのためこの実施形態による本方法は、環状構造ではなく、シール２６が押圧され得る３つのランドを含むシートを形成する。
【００２８】
図５ａおよび図５ｂは、本方法の変形例を示す。この変形例によると、閉じた端部８２を有する円筒管形態のインサートまたはスリーブ８０が弾薬１０内の形状に合わされる。インサート８０は改変コア４２”によって担持されている。コア４２”は、直径が減少した部分６８を有しておらず、そのため直径が減少した部分６６から直接スピゴット６４が延びているという点でコア４２と異なる。スピゴット６４上に担持されたインサート８０を有するコア４２”をモールド３２に挿入する。溶融鉛が固化した後、コア４２”を引き抜いて図５ｂに示すようにインサート８０を発射物本体１２内に残す。インサート８０の開放端部の縁はシート２９を形成するように作用してもよい。図５ｂに示すように、発射物本体１２の上部であって端部１６近傍の上部は壁が厚くなっており部分的にインサート８０の上端部に掛かっているが、それでもシート２９をシール２６用に残している。別の実施形態では、発射物本体１２の壁は実質的に均一な幅を有しておりインサート８０の上（開放）端部に掛かっていなくてもよい。
【００２９】
インサート８０を用いることの利点は、発射物本体１２に用いられるよりも強い材料（例えば高緊張鋼）で形成することができ、爆燃する発射薬を閉じこめるという目的のために発射物本体１２により高いフープ強度を与えることである。特にスリーブは発射物本体１２の半径方向拡張を最小限に抑えることにより、爆燃開始後に発射物本体１２の外面が銃身内の腔旋に接する可能性を最小にする。モールド３２は、発射物本体１２の最大外径に対応し且つ弾薬１０を発射させる武器の銃腔径(bore diameter)以下である内径Ｄ１と、シール３０ａ、３０ｂの外径に対応し且つ少なくとも銃腔径よりも大きい最小値と武器の旋底径(groove diameter)よりも大きい最大値との間である内径Ｄ２とを有するように構成されてもよい。そのため例えば銃腔径をＤｂ、旋底径をＤｇとすると、Ｄ１≦ＤｂおよびＤｂ＜Ｄ２≦Ｄｇ（１＋Δ）（但し．０５≧Δ＞０）となる。このように弾薬１０の発射前に、弾薬１０は最大でも銃腔径以下である最大直径を有し、シール３０ａ、３０ｂは腔旋と係合し武器の旋底径とも係合する直径を有する。シール３０ａ、３０ｂが旋底径および腔旋と係合する場合、高圧気体が弾薬１０を通過して逃げることを実質的に排除するシールが形成される。実際、さらに別の実施形態では、シールは互いに異なる直径を有していてもよい。例えばシール３０ｂが旋底径Ｄｇに等しい直径を有し、後部シール３０ａが銃尾径(breech diameter)に等しいかそれよりも僅かに小さい直径を有してもよい。これにより後部シール３０ａは弾薬を、銃身の中央軸に対して中央に位置づける。
【００３０】
製造方法にインサート８０が組み込まれた実施形態では、弾薬１０を発射させた後、弾薬１０が武器の銃身内を移動中に半径方向に拡張することをインサート８０で閉じこめて、Ｄ１が常に銃腔径よりも小さく発射物本体の外面が腔旋と実質的に接しないようにしてもよい。これは銃身内のドラッグを最小にし発射薬によって発生するスラストを最大にする。
【００３１】
上記の記載において用語「銃腔径」は、腔旋を形成する径方向で互いに正対する旋丘の頂部間で測定された銃身の内径と定義し、すなわち、最小の内径である。旋丘(land)が正対していない場合、銃腔径は、旋丘の頂部に接する内接円の直径である。銃腔径は腔旋が切られる前の銃身の内径である。用語「旋底径」は、腔旋を切られた銃身の銃腔の径方向の測定値であって、互いに正対する旋底の底部からの測定値（すなわち最大内径）であると定義する。旋底が正対していない場合、旋底径は旋底の底部に接する内接円の直径と見なされる。本発明の実施形態を詳細に記載してきたので、発明の基本的概念から逸脱することなく多くの改変および変更が可能であることが当業者には明らかである。例えば上記の方法は、単一の鋳造キャビティ４０を有するモールド３２の製造に関するが、モールド３２が有するキャビティの数に制限はなく、単一のモールドから複数の発射物本体１２を形成してもよい。あるいは各々が単一の鋳造キャビティ４０を有する複数の別々のモールド３２が同時に鋳造され、ここでも単一の鋳造ステップで複数の発射物本体１２を形成してもよい。図５ａおよび図５ｂは、１つの開放端部と１つの閉端部８２とを有するインサート８０の使用に関するが、別の実施形態では、インサート８０の両端が開放されていてもよい。さらに、本明細書では液化した固化可能材料は鉛として記載されているが、他の材料、例えばアルミニウム、鋼、真鍮などの様々な金属および合金、ゴム、硬化性プラスチックおよび樹脂などを用いてもよい。液化可能材料がプラスチック材料またはゴム材料である場合、インサート８０の使用は発射物本体１２が爆燃する発射薬によって消費されることを防ぐという更なる利点を提供し得る。
【００３２】
これらの改変および変更のすべては、当業者に明らかである他の改変および変更と共に、本発明の範囲内であり、本発明の本質は上記記載と添付の請求の範囲に基づいて決定される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１ａ】図１ａは、本発明による発射物本体の製造方法の一実施形態で用いられるモールドの左半分の側面図である。
【図１ｂ】図１ｂは、図１ａに示すモールドの左半分の前面図である。
【図１ｃ】図１ｃは、モールドの右半分の前面図である。
【図１ｄ】図１ｄは、図１ｃに示すモールドの右半分の側面図である。
【図２】図２は、図１に示す右半分および左半分を合わせたモールドの端面図である。
【図３ａ】図３ａは、本方法の一実施形態に組み込まれたコアの側面図である。
【図３ｂ】図３ｂは、図２ａに示すコアの端面図である。
【図４ａ】図４ａは、本方法のさらなる実施形態に組み込まれたコアの側面図である。
【図４ｂ】図４ｂは、図４ａに示すコアの端面図である。
【図５ａ】図５ａは、本方法のさらなる実施形態で用いられ得るコアおよびインサートの模式図である。
【図５ｂ】図５ｂは、図５ａに示すコアおよびインサートを用いて製造された弾薬１個分の部分的断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態によって製造された弾薬１個分の部分切り欠き図である。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図１ｄ】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【国際調査報告】
2010522860.tif 000015
2010522860.tif 000016
2010522860.tif 000017