(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機器が実行する勘定書処理方法において、
電子勘定書を取得するステップと、
前記電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子を認識するステップと、
サーバが前記電子勘定書を前記対応するウェアラブル機器識別子に対応するユーザアカウントに記憶するように、前記電子勘定書および前記対応するウェアラブル機器識別子を前記サーバへ送信するステップと、
前記対応するウェアラブル機器識別子に基づいて前記サーバを検索し、前記ユーザアカウントを取得するステップと、
前記ユーザアカウントを含むヒント情報を前記ユーザアカウントに対応するユーザへ送信するステップと、を含むことを特徴とする勘定書処理方法。
【請求項２】
前記電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子を認識するステップは、
ユーザによって提供された、ウェアラブル機器識別子を含む二次元バーコードを走査することで、ユーザによって提供されたウェアラブル機器の識別子を取得し、前記ユーザによって提供されたウェアラブル機器の識別子を前記対応するウェアラブル機器識別子とし、
または、
ユーザによって提供されたウェアラブル機器の識別子をニアフィールド通信の方式により読み取り、前記ユーザによって提供されたウェアラブル機器の識別子を前記対応するウェアラブル機器識別子とすることを特徴とする請求項１に記載の勘定書処理方法。
【請求項３】
前記電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子を認識するステップは、
各ウェアラブル機器のブルートゥースブロードキャスト信号を受信するステップと、
最強信号強度を有するブルートゥースブロードキャスト信号から解析により取得されたウェアラブル機器の識別子を前記対応するウェアラブル機器識別子とするステップと、を含み、
前記ブルートゥースブロードキャスト信号のそれぞれには、ウェアラブル機器に対応する識別子が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の勘定書処理方法。
【請求項４】
前記ユーザが前記ヒント情報に応じてフィードバックした確認指示が受信されたとき、サーバが前記電子勘定書を前記ユーザアカウントに記憶するように、前記電子勘定書および前記ユーザアカウントを前記サーバへ送信するステップと、
前記ユーザが前記ヒント情報に応じてフィードバックした拒否指示が受信されたとき、勘定書処理を停止するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の勘定書処理方法。
【請求項５】
電子勘定書を取得するように構成される第１取得モジュールと、
前記電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子を認識するように構成される認識モジュールと、
サーバが前記電子勘定書を前記対応するウェアラブル機器識別子に対応するユーザアカウントに記憶するように、前記電子勘定書および前記対応するウェアラブル機器識別子を前記サーバへ送信するように構成される第１送信モジュールと、
前記対応するウェアラブル機器識別子に基づいて前記サーバを検索し、前記ユーザアカウントを取得するように構成される第２取得モジュールと、
前記ユーザアカウントを含むヒント情報を前記ユーザアカウントに対応するユーザへ送信するように構成される第２送信モジュールと、を備えることを特徴とする勘定書処理装置。
【請求項６】
前記認識モジュールは、
ユーザによって提供された、ウェアラブル機器識別子を含む二次元バーコードを走査することで、ユーザによって提供されたウェアラブル機器の識別子を取得し、前記ユーザによって提供されたウェアラブル機器の識別子を前記対応するウェアラブル機器識別子とするように構成される走査サブモジュールを備え、または、
前記認識モジュールは、
ユーザによって提供されたウェアラブル機器の識別子をニアフィールド通信の方式により読み取り、前記ユーザによって提供されたウェアラブル機器の識別子を前記対応するウェアラブル機器識別子とするように構成される読取サブモジュールを備えることを特徴とする請求項５に記載の勘定書処理装置。
【請求項７】
前記認識モジュールは、
各ウェアラブル機器のブルートゥースブロードキャスト信号を受信するように構成される受信サブモジュールと、
最強信号強度を有するブルートゥースブロードキャスト信号から解析により取得されたウェアラブル機器の識別子を前記対応するウェアラブル機器識別子とするように構成される解析サブモジュールと、を備え、
前記ブルートゥースブロードキャスト信号のそれぞれには、ウェアラブル機器に対応する識別子が含まれていることを特徴とする請求項５に記載の勘定書処理装置。
【請求項８】
前記ユーザが前記ヒント情報に応じてフィードバックした指示を受信するように構成される受信モジュールと、
前記ユーザが前記ヒント情報に応じてフィードバックした確認指示が前記受信モジュールによって受信されたとき、サーバが前記電子勘定書を前記ユーザアカウントに記憶するように、前記電子勘定書および前記ユーザアカウントを前記サーバへ送信するように構成される第３送信モジュールと、
前記ユーザが前記ヒント情報に応じてフィードバックした拒否指示が前記受信モジュールによって受信されたとき、勘定書処理を停止するように構成される停止処理モジュールとをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の勘定書処理装置。
【請求項９】
プロセッサと、
プロセッサの実行可能な指令を記憶するためのメモリとを備え、
前記プロセッサは、
電子勘定書を取得し、
前記電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子を認識し、
サーバが前記電子勘定書を前記対応するウェアラブル機器識別子に対応するユーザアカウントに記憶するように、前記電子勘定書および前記対応するウェアラブル機器識別子を前記サーバへ送信し、
前記対応するウェアラブル機器識別子に基づいて前記サーバを検索し、前記ユーザアカウントを取得し、
前記ユーザアカウントを含むヒント情報を前記ユーザアカウントに対応するユーザへ送信するように構成されることを特徴とする端末機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術分野に関し、特に勘定書処理方法、装置および端末機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、スーパーマーケットで買い物したり、レストランで食事したりする場合、支払いや会計する際に、店員は、紙の勘定書をプリントアウトしてユーザへ提供する。しかし、当該紙の勘定書がユーザに勝手に捨てられることが多いため、紙資源の浪費になってしまう。
【０００３】
また、スマートブレスレット、スマートウォッチ等のようなウェアラブル機器は、既に多くのユーザに使用され、主に、ユーザ自身の運動状況、体の健康状況のモニタに利用している。しかし、ウェアラブル機器の他の応用はまだ不十分である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、紙の勘定書を必要とせず、電子勘定書を有効に管理することで、紙資源の浪費を回避し、ウェアラブル機器の応用を拡張し、ユーザ体験を向上させる勘定書処理方法、装置および端末機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施例の第１態様によれば、勘定書処理方法を提供する。当該方法は、
電子勘定書を取得するステップと、
前記電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子を認識するステップと、
サーバが前記電子勘定書を前記対応するウェアラブル機器識別子に対応するユーザアカウントに記憶するように、前記電子勘定書および前記対応するウェアラブル機器識別子を前記サーバへ送信するステップとを含む。
【０００６】
第１態様の第１種可能な実現形態において、前記電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子を認識するステップは、
ユーザによって提供された、ウェアラブル機器識別子を含む二次元バーコードを走査することで、ユーザによって提供されたウェアラブル機器の識別子を取得し、前記ユーザによって提供されたウェアラブル機器の識別子を前記対応するウェアラブル機器識別子とし、または、
ユーザによって提供されたウェアラブル機器の識別子をニアフィールド通信の方式により読み取り、前記ユーザによって提供されたウェアラブル機器の識別子を前記対応するウェアラブル機器識別子とする。
【０００７】
第１態様の第２種可能な実現形態において、前記電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子を認識するステップは、
各ウェアラブル機器のブルートゥースブロードキャスト信号を受信するステップと、
最強信号強度を有するブルートゥースブロードキャスト信号から解析により取得されたウェアラブル機器の識別子を前記対応するウェアラブル機器識別子とするステップとを含み、
前記ブルートゥースブロードキャスト信号のそれぞれには、ウェアラブル機器に対応する識別子が含まれている。
【０００８】
第１態様、第１態様の第１種または第２種可能な実現形態によれば、第１態様の第３種可能な実現形態において、前記方法は、さらに、
前記対応するウェアラブル機器識別子に基づいて前記サーバを検索し、前記ユーザアカウントを取得するステップと、
前記ユーザアカウントを含むヒント情報を前記ユーザアカウントに対応するユーザへ送信するステップとを含む。
【０００９】
第１態様の第３種可能な実現形態、第１態様の第４種可能な実現形態において、前記方法は、さらに、
前記ユーザが前記ヒント情報に応じてフィードバックした確認指示が受信されたとき、サーバが前記電子勘定書を前記ユーザアカウントに記憶するように、前記電子勘定書および前記ユーザアカウントを前記サーバへ送信するステップと、
前記ユーザが前記ヒント情報に応じてフィードバックした拒否指示が受信されたとき、勘定書処理を停止するステップとを含む。
【００１０】
本発明の実施例の第２態様によれば、勘定書処理方法を提供する。当該方法は、
電子勘定書と、前記電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子とを受信するステップと、
前記電子勘定書を前記対応するウェアラブル機器識別子に対応するユーザアカウントに記憶するステップとを含む。
【００１１】
第２態様の第１種可能な実現形態において、前記方法は、さらに、
端末機器から送信された、前記ユーザアカウントを含む勘定書検索要求を受信するステップと、
前記ユーザアカウントに記憶された電子勘定書、および/または、前記電子勘定書に対応する消費金額を取得するステップと、
検索応答を前記端末機器へ送信するステップとを含む。
【００１２】
本発明の実施例の第３態様によれば、勘定書処理装置を提供する。当該装置は、
電子勘定書を取得するように構成される第１取得モジュールと、
前記電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子を認識するように構成される認識モジュールと、
サーバが前記電子勘定書を前記対応するウェアラブル機器識別子に対応するユーザアカウントに記憶するように、前記電子勘定書および前記対応するウェアラブル機器識別子を前記サーバへ送信するように構成される第１送信モジュールとを備える。
【００１３】
第３態様の第１種可能な実現形態において、前記認識モジュールは、ユーザによって提供された、ウェアラブル機器識別子を含む二次元バーコードを走査することで、ユーザによって提供されたウェアラブル機器の識別子を取得し、前記ユーザによって提供されたウェアラブル機器の識別子を前記対応するウェアラブル機器識別子とするように構成される走査サブモジュール、または、
前記認識モジュールは、ユーザによって提供されたウェアラブル機器の識別子をニアフィールド通信の方式により読み取り、前記ユーザによって提供されたウェアラブル機器の識別子を前記対応するウェアラブル機器識別子とするように構成される読取サブモジュールを備える。
【００１４】
第３態様の第２種可能な実現形態において、前記認識モジュールは、さらに、
各ウェアラブル機器のブルートゥースブロードキャスト信号を受信するように構成される受信サブモジュールと、
最強信号強度を有するブルートゥースブロードキャスト信号から解析により取得されたウェアラブル機器の識別子を前記対応するウェアラブル機器識別子とするように構成される解析サブモジュールとを備え、
前記ブルートゥースブロードキャスト信号のそれぞれには、ウェアラブル機器に対応する識別子が含まれている。
【００１５】
第３態様、第３態様の第１種または第２種可能な実現形態によれば、第３態様の第３種可能な実現形態において、当該装置は、さらに、
前記対応するウェアラブル機器識別子に基づいて前記サーバを検索し、前記ユーザアカウントを取得するように構成される第２取得モジュールと、
前記ユーザアカウントを含むヒント情報を前記ユーザアカウントに対応するユーザへ送信するように構成される第２送信モジュールとを備える。
【００１６】
第３態様の第３種可能な実現形態によれば、第３態様の第４種可能な実現形態において、当該装置は、さらに、
前記ユーザが前記ヒント情報に応じてフィードバックした指示を受信するように構成される受信モジュールと、
前記ユーザが前記ヒント情報に応じてフィードバックした確認指示が前記受信モジュールによって受信されたとき、サーバが前記電子勘定書を前記ユーザアカウントに記憶するように、前記電子勘定書および前記ユーザアカウントを前記サーバへ送信するように構成される第３送信モジュールと、
前記ユーザが前記ヒント情報に応じてフィードバックした拒否指示が前記受信モジュールによって受信されたとき、勘定書処理を停止するように構成される停止処理モジュールとを備える。
【００１７】
本発明の実施例の第４態様によれば、別の勘定書処理装置を提供する。当該装置は、
電子勘定書と、前記電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子とを受信するように構成される第１受信モジュールと、
前記電子勘定書を前記対応するウェアラブル機器識別子に対応するユーザアカウントに記憶するように構成される記憶モジュールとを備える。
【００１８】
第４態様の第１種可能な実現形態において、当該装置は、さらに、
端末機器から送信された、前記ユーザアカウントを含む勘定書検索要求を受信するように構成される第２受信モジュールと、
前記ユーザアカウントに記憶された電子勘定書、および/または、前記電子勘定書に対応する消費金額を取得するように構成される取得モジュールと、
検索応答を前記端末機器へ送信するように構成される送信モジュールとを備える。
【００１９】
本発明の実施例の第５態様によれば、端末機器を提供する。当該端末機器は、
プロセッサと、
プロセッサの実行可能な指令を記憶するためのメモリとを備え、
前記プロセッサは、
電子勘定書を取得し、
前記電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子を認識し、
サーバが前記電子勘定書を前記対応するウェアラブル機器識別子に対応するユーザアカウントに記憶するように、前記電子勘定書および前記対応するウェアラブル機器識別子を前記サーバへ送信するように構成される。
【００２０】
本発明の実施例の第６態様によれば、サーバを提供する。当該サーバは、
プロセッサと、
プロセッサの実行可能な指令を記憶するためのメモリとを備え、
前記プロセッサは、
電子勘定書と、前記電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子とを受信し、
前記電子勘定書を前記対応するウェアラブル機器識別子に対応するユーザアカウントに記憶するように構成される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の実施例に供される技術案は、以下の格別な作用効果を奏することができる。
【００２２】
ユーザが支払いを行う必要がある場合、支払いの電子勘定書を生成し、ユーザによる支払いの完了後、電子勘定書を取得し、ユーザのウェアラブル機器識別子を認識することで、当該電子勘定書と当該電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子とをサーバに送信する。サーバは、当該電子勘定書を当該ウェアラブル機器識別子に対応するユーザアカウントに記憶することで、電子勘定書に対する記憶管理を実現させる。電子勘定書をユーザのユーザアカウントに記憶する方式により、紙の勘定書を必要とせず、紙資源が節約されるとともに、ウェアラブル機器を媒介として、電子勘定書をウェアラブル機器識別子に対応するユーザアカウントに関連付けて記憶するため、実現が便利になり、ウェアラブル機器の応用も拡張され、ユーザ体験が向上する。
【００２３】
以上の一般的な記述および後述する詳細な説明は、例示的や解釈的なものであり、本発明を制限するためのものでないことは、理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
ここでの図面は、明細書を構成する一部として見なされ、本発明に適した実施例を示し、かつ、明細書の文字記載とともに本発明の仕組みを解釈するために用いられる。
【図１】一実施例による勘定書処理方法の実施例一を示すフローチャートである。
【図２】一実施例による勘定書処理方法の実施例二を示すフローチャートである。
【図３】一実施例による勘定書処理方法の実施例三を示すフローチャートである。
【図４】一実施例による勘定書処理方法の実施例四を示すフローチャートである。
【図５】一実施例による勘定書処理方法の実施例五を示すフローチャートである。
【図６】一実施例による勘定書処理装置の実施例一を示すブロック図である。
【図７】一実施例による勘定書処理装置の実施例二を示すブロック図である。
【図８】一実施例による勘定書処理装置の実施例三を示すブロック図である。
【図９】一実施例による別の勘定書処理装置の実施例一を示すブロック図である。
【図１０】一実施例による別の勘定書処理装置の実施例二を示すブロック図である。
【図１１】一実施例による端末機器を示すブロック図である。
【図１２】一実施例による別の端末機器を示すブロック図である。
【図１３】一実施例によるサーバを示すブロック図である。
【図１４】一実施例による別のサーバを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
上記図面により、本発明の明確な実施例が示されており、詳細は、後述する。これらの図面および文字記載は、如何なる方式で本発明の保護範囲を制限するものでなく、特定の実施例を参照することで本発明の概念を当業者へ説明するためのものである。
【００２６】
次に、実施例を詳細に説明し、例示が図に示されている。以下の記述が図に係る場合、別途にて示さない限り、異なる図面における同じ符号は、同じまたは類似する要素を示す。以下の実施例に記述される実施形態は、本発明と一致する全ての実施形態を代表するとは限らない。逆に、それらは、添付の特許請求の範囲に記載されているように、本発明の一部の態様と一致する装置および方法の例に過ぎない。
【００２７】
図１は、一実施例による勘定書処理方法の実施例一を示すフローチャートである。当該方法は、勘定書処理装置が実行可能であり、当該装置は、応用ＡＰＰであってもよいし、端末機器であってもよい。図１に示すように、当該方法は、以下のステップを含む。
【００２８】
ステップ１０１では、電子勘定書を取得する。
【００２９】
ステップ１０２では、電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子を認識する。
【００３０】
ステップ１０３では、サーバが電子勘定書を対応するウェアラブル機器識別子に対応するユーザアカウントに記憶するように、電子勘定書と対応するウェアラブル機器識別子とをサーバへ送信する。
【００３１】
ユーザがスーパーマーケットで買い物することを例として、ユーザが買い物をして勘定するとき、現在の勘定処理と同様に、スーパーマーケットの店員が物品のバーコードを走査することで、対応する電子勘定書を生成し、電子勘定書に表示された金額に応じて、ユーザの支払いを促す。
【００３２】
ユーザが支払いを完了したとき、本実施例に供される勘定書処理方法をトリガして、電子勘定書を管理する。
【００３３】
例えば、ユーザがスマートブレスレット、スマートウォッチ等のようなウェアラブル機器を着用した場合、当該ウェアラブル機器により、ユーザの電子勘定書の記憶を実現させてもよい。
【００３４】
一般的に、ウェアラブル機器の初期使用時、サーバで登録処理のフローを行う。登録時に、ユーザは、ユーザアカウントを作成するとともに、ユーザがそのウェアラブル機器の識別子を入力してユーザアカウントおよびウェアラブル機器識別子を関連付けて記憶するかバインディングして記憶するようヒントを出す。
【００３５】
ただし、ウェアラブル機器識別子は、当該ウェアラブル機器を唯一に標識するＭＡＣ地址であってもよい。そして、同一のユーザアカウントは、複数の異なるウェアラブル機器識別子に関連付けられてもよい。
【００３６】
勘定書処理の応用において、ユーザが支払いを完了したとき、スーパーマーケットのレジで認識読取装置を設けてもよい。ユーザの電子勘定書を取得した後、ユーザのウェアラブル機器識別子を認識する。認識方式は、複数の異なる実現方式があり得る。後続の実施例に例を挙げて説明する。
【００３７】
ユーザのウェアラブル機器識別子を認識した後、当該ウェアラブル機器識別子および電子勘定書をともにウェアラブル機器に対応するサーバへ送信する。これにより、サーバは、登録された各ウェアラブル機器の識別子と各ユーザアカウントとの対応関係に基づいて、認識により得られたウェアラブル機器識別子に対応するユーザアカウントを特定することにより、電子勘定書を当該ユーザアカウントのもとに記憶し、電子勘定書の電子記憶を実現させる。
【００３８】
実際の応用において、電子勘定書がユーザアカウントに記憶された後、ユーザは、その端末機器例えばスマートフォンにおけるウェアラブル機器のアプリケーションに対応するＡＰＰにより、サーバにアクセスすることで、ある時間帯内での自身の消費状況を検索し、自身の消費状況の統計を便利にさせる。
【００３９】
本実施例では、ユーザが支払いを行う必要がある場合、支払いの電子勘定書を生成し、ユーザによる支払いの完了後、当該電子勘定書を取得し、ユーザのウェアラブル機器識別子を認識することで、当該電子勘定書および当該電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子をウェアラブル機器に対応するサーバへ送信する。サーバは、当該電子勘定書を当該ウェアラブル機器識別子に対応するユーザアカウントに記憶することで、電子勘定書に対する記憶管理を実現させる。電子勘定書をユーザのユーザアカウントに記憶する方式により、紙の勘定書を必要とせず、紙資源が節約されるとともに、ウェアラブル機器を媒介として、電子勘定書をウェアラブル機器識別子に対応するユーザアカウントに関連付けて記憶するため、実現が便利になり、ウェアラブル機器の応用も拡張され、ユーザ体験が向上する。
【００４０】
図２は、一実施例による勘定書処理方法の実施例二を示すフローチャートである。図２に示すように、上記ステップ１０２は、下記の幾つかの好適な方式にて実現されてもよい。
【００４１】
（第１種方式）
ステップ２０１では、ユーザによって提供された、ウェアラブル機器識別子を含む二次元バーコードを走査することで、ユーザによって提供されたウェアラブル機器の識別子を取得し、ユーザによって提供されたウェアラブル機器の識別子を電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子とする。
【００４２】
当該実現方式では、ウェアラブル機器識別子を含む二次元バーコードをウェアラブル機器の外部表面に設けて、またはユーザの操作によりトリガして当該二次元バーコードを表示してもよい。これにより、操作者は、スキャナーを介して走査により電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子を取得することができる。
【００４３】
（第２種方式）
ステップ３０１では、ユーザによって提供されたウェアラブル機器の識別子をニアフィールド通信の方式により読み取り、前記ユーザによって提供されたウェアラブル機器の識別子を電子勘定書に対応するウェアラブル機器の識別子とする。
【００４４】
当該実現方式では、ニアフィールド通信（ＮＦＣ）読取装置を設けてもよい。それ相応に、ウェアラブル機器にも対応するＮＦＣ通信モジュールを設ける。ウェアラブル機器と読取装置との間の通信接続を介して、当該読取装置は、ユーザによって提供されたウェアラブル機器の識別子を読み取り、当該識別子を取得された電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子としてもよい。
【００４５】
（第３種方式）
ステップ４０１では、各ウェアラブル機器のブルートゥースブロードキャスト信号を受信する。各ブルートゥースブロードキャスト信号には、ウェアラブル機器に対応する識別子が含まれている。
【００４６】
ステップ４０２では、最強信号強度を有するブルートゥースブロードキャスト信号から解析により取得されたウェアラブル機器の識別子を、電子勘定書に対応するウェアラブル機器の識別子とする。
【００４７】
当該実現方式では、ブルートゥース装置を設けてもよい。それ相応に、ウェアラブル機器にも、ブルートゥース通信モジュールを設ける。第１種および第２種実現方式が確実性を有する。つまり、この２種の実現方式において、電子勘定書に対応するユーザの周りにほかの複数のユーザがいて、且つユーザが何れもウェアラブル機器を有しても、この２種の方式の固有特点に基づいて、一対一の認識を実現させることができる。こうして、ユーザによって提供されたウェアラブル機器は、電子勘定書に対応するウェアラブル機器である。しかし、ブルートゥース方式は、非確実性を有する。つまり、ブルートゥースは、一対多の方式の１つである。
【００４８】
したがって、電子勘定書に対応するユーザの周りに、ブルートゥース（登録商標）をオンにしたウェアラブル機器の着用者が他にいる場合、各ウェアラブル機器は、ブロードキャスト信号、即ち、上記ブルートゥースブロードキャスト信号を発する。ブロードキャスト信号には、自身のウェアラブル機器の識別子が含まれている。
【００４９】
認識誤差を回避するために、本実施例では、受信された各ブロードキャスト信号の信号強度を根拠として、現在の電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子を認識する。
【００５０】
それは、実際の応用シーン、例えば、スーパーマーケットにおいて、並んで勘定しようとする場合、現在勘定しているユーザが他のユーザよりも、レジに近い、または、ユーザがウェアラブル機器を介してその電子勘定書をサーバに記憶してもよいと店員がヒントした場合、当該ユーザは、店員のヒントに応じて、有意に自分のウェアラブル機器をレジに設けられたブルートゥース装置へ近づけるからである。こうして、周囲環境が同じである条件において、当該ユーザのウェアラブル機器のブルートゥースブロードキャスト信号は、他の人のウェアラブル機器のブルートゥースブロードキャスト信号よりも、信号受信強度が強くなる。
【００５１】
こうして、解析された、最強信号強度を有するブロードキャスト信号におけるウェアラブル機器識別子を、電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子としてもよい。
【００５２】
図３は、一実施例による勘定書処理方法の実施例三を示すフローチャートである。図３に示すように、当該方法は、以下のステップを含んでもよい。
【００５３】
ステップ５０１では、電子勘定書を取得する。
【００５４】
ステップ５０２では、電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子を認識する。
【００５５】
上記ステップが図１に示す実施例における対応するステップと一致するため、繰り返し説明しない。
【００５６】
ステップ５０３では、ウェアラブル機器識別子に基づいてサーバを検索し、対応するユーザアカウントを取得する。
【００５７】
ステップ５０４では、ユーザアカウントを含むヒント情報を、当該ユーザアカウントに対応するユーザへ送信する。
【００５８】
ステップ５０５では、ユーザがヒント情報に応じてフィードバックした確認指示が受信されたとき、サーバが電子勘定書をユーザアカウントに記憶するように、前記電子勘定書およびユーザアカウントをサーバへ送信する。
【００５９】
ステップ５０６では、ユーザがヒント情報に応じてフィードバックした拒否指示が受信されたとき、勘定書処理を停止する。
【００６０】
上記ステップ５０５およびステップ５０６が時間順の限定を有さないことは、理解されるべきである。
【００６１】
本実施例では、ユーザ体験をさらに向上させ、且つ電子勘定書の記憶の正確性をより保証できるように、ユーザとのやり取りを提供する。
【００６２】
例えば、ウェアラブル機器の識別子を認識した後、当該ウェアラブル機器識別子に基づいてサーバを検索して、対応するユーザアカウント、例えば、ユーザ名を取得してもよい。こうして、ディスプレイスクリーンがヒント情報を表示する方式により、当該ユーザ名をユーザに対して表示することで、当該ユーザへ、それが自身のユーザアカウントであるか否かを確認するようヒントする。
【００６３】
自身のユーザアカウントであり、且つ電子勘定書をサーバに記憶する必要があると、ユーザが特定した場合、ユーザの当該確認指示に従い、電子勘定書およびユーザアカウントをサーバへ送信してもよい。こうして、サーバが電子勘定書をユーザアカウントに記憶する。
【００６４】
そうでなければ、即ち、自身のユーザアカウントではなく、または、電子勘定書をサーバに記憶する必要がないと、ユーザが特定した場合、ユーザの当該拒否指示に従って、勘定書処理を停止してもよい。つまり、当該電子勘定書をユーザアカウントに記憶する処理はしない。
【００６５】
本実施例では、ユーザとのやり取りにより、電子勘定書の記憶の正確性を保証するとともに、ユーザが自分で電子勘定書を記憶する必要があるか否かを決定できるため、ユーザ体験が向上する。
【００６６】
図４は、一実施例による勘定書処理方法の実施例四を示すフローチャートである。当該方法の実行主体がサーバであり、図４に示すように、当該方法は、以下のステップを含む。
【００６７】
ステップ６０１では、電子勘定書と、電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子とを受信する。
【００６８】
ステップ６０２では、電子勘定書を対応するウェアラブル機器識別子に対応するユーザアカウントに記憶する。
【００６９】
例えば、ユーザがスマートブレスレット、スマートウォッチ等のようなウェアラブル機器を着用した場合、当該ウェアラブル機器を介してユーザの電子勘定書の記憶を実現させてもよい。
【００７０】
ユーザが支払いを完了したとき、本実施例に供される勘定書処理方法をトリガして電子勘定書に対して管理を行ってもよい。例えば、ユーザが支払いを完了したとき、スーパーマーケットのレジで認識読取装置を設けてもよい。ユーザの電子勘定書を取得した後、ユーザのウェアラブル機器識別子を認識し、さらに当該電子勘定書および認識された当該電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子をサーバへ送信する。
【００７１】
ユーザがウェアラブル機器を最初に使用する時、サーバでユーザアカウントの登録処理を行う。こうして、サーバには、登録されたユーザアカウントとウェアラブル機器識別子との対応関係が記憶されている。これにより、サーバが電子勘定書および当該電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子を受信した後、当該ウェアラブル機器識別子に基づいて対応するユーザアカウントを特定することで、電子勘定書を当該ユーザアカウントのもとに保存してもよい。つまり、当該ユーザアカウントに対応する記憶空間に保存してもよい。
【００７２】
ただし、電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子の認識取得過程について、図２に示す実施例における複数の好適な方式を参照すればよいため、繰り返し説明しない。
【００７３】
本実施例では、ウェアラブル機器を介してサーバでの電子勘定書の記憶管理を実現させ、ユーザが自身の消費状況を便利に統計でき、自身の消費状況をタイムリーに把握できるため、ユーザ体験が向上する。
【００７４】
図５は、一実施例による勘定書処理方法の実施例五を示すフローチャートである。図５に示すように、上記ステップ６０２の後、当該方法は、さらに、以下のステップを含んでもよい。
【００７５】
ステップ７０１では、端末機器から送信された、ユーザアカウントを含む勘定書検索要求を受信する。
【００７６】
ステップ７０２では、前記ユーザアカウントに記憶された電子勘定書、および/または、前記電子勘定書に対応する消費金額を取得する。
【００７７】
ステップ７０３では、検索応答を端末機器へ送信する。
【００７８】
本実施例では、ユーザは、サーバに記憶された電子勘定書に基づいて検索処理を行うことができるため、ある時間帯での自分の消費状況を便利に把握できる。
【００７９】
例えば、ユーザは、検索要求を携帯電話等のような端末機器を介してサーバへ送信してもよい。当該検索要求には、自身のユーザアカウントが含まれている。当該検索要求に、例えば、時間、指示メッセージ等もさらに含まれることは、理解されるべきである。当該時間は、ある時間帯内での電子勘定書消費状況を取得するよう指示するために用いられ、当該指示メッセージは、当該検索要求が指示された場合に電子勘定書を検索するよう要求するために用いられる。
【００８０】
これにより、サーバは、当該検索要求に基づいて対応する電子勘定書を取得し、電子勘定書および/または電子勘定書に対応する消費金額をユーザの端末機器へフィードバックすることができる。
【００８１】
図６は、一実施例による勘定書処理装置の実施例一を示すブロック図である。図６に示すように、当該装置は、第１取得モジュール１１、認識モジュール１２および第１送信モジュール１３を備える。
【００８２】
第１取得モジュール１１は、電子勘定書を取得するように構成される。
【００８３】
認識モジュール１２は、前記電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子を認識するように構成される。
【００８４】
第１送信モジュール１３は、サーバが前記電子勘定書を前記対応するウェアラブル機器識別子に対応するユーザアカウントに記憶するように、前記電子勘定書および前記対応するウェアラブル機器識別子を前記サーバへ送信するように構成される。
【００８５】
本実施例に供される勘定書処理装置は、図１に示す方法実施例の技術案を実行可能である。
【００８６】
本実施例では、ユーザが支払いを行う必要があり且つ支払いを完了したとき、第１取得モジュール１１を介して支払いの電子勘定書を取得し、認識モジュール１２を介して電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子を認識することで、当該電子勘定書およびウェアラブル機器識別子を第１送信モジュール１３を介してサーバに送信する。サーバは、当該電子勘定書を当該ウェアラブル機器識別子に対応するユーザアカウントに記憶することで、電子勘定書に対する記憶管理を実現させる。電子勘定書をユーザのユーザアカウントに記憶する方式により、紙の勘定書を必要とせず、紙資源が節約されるとともに、ウェアラブル機器を媒介として、電子勘定書をウェアラブル機器識別子に対応するユーザアカウントに関連付けて記憶するため、実現が便利になり、ウェアラブル機器の応用も拡張され、ユーザ体験が向上する。
【００８７】
図７は、一実施例による勘定書処理装置の実施例二を示すブロック図である。図７に示すように、図６に示す実施例に加えて、前記認識モジュール１２は、走査サブモジュール１２１もしくは読取サブモジュール１２２、または、受信サブモジュール１２３および解析サブモジュール１２４を備える。
【００８８】
走査サブモジュール１２１は、ユーザによって提供された、ウェアラブル機器識別子を含む二次元バーコードを走査することで、ユーザによって提供されたウェアラブル機器の識別子を取得し、前記ユーザによって提供されたウェアラブル機器の識別子を前記対応するウェアラブル機器識別子とするように構成される。
【００８９】
読取サブモジュール１２２は、ユーザによって提供されたウェアラブル機器の識別子をニアフィールド通信の方式により読み取り、前記ユーザによって提供されたウェアラブル機器の識別子を前記対応するウェアラブル機器識別子とするように構成される。
【００９０】
受信サブモジュール１２３は、各ウェアラブル機器のブルートゥースブロードキャスト信号を受信するように構成され、前記ブルートゥースブロードキャスト信号のそれぞれには、ウェアラブル機器に対応する識別子が含まれている。
【００９１】
解析サブモジュール１２４は、最強信号強度を有するブルートゥースブロードキャスト信号から解析により取得されたウェアラブル機器の識別子を前記対応するウェアラブル機器識別子とするように構成される。
【００９２】
本実施例に供される勘定書処理装置は、図２に示す方法実施例の技術案を実行可能である。
【００９３】
好ましくは、ウェアラブル機器識別子を含む二次元バーコードをウェアラブル機器の外部表面に設けて、またはユーザの操作によりトリガして当該二次元バーコードを表示してもよい。これにより、操作者は、サブモジュール１２１を走査することで電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子を取得することができる。
【００９４】
好ましくは、ウェアラブル機器にＮＦＣ通信モジュールを設ける。読取サブモジュール１２２とウェアラブル機器との間の通信接続を介して、読取サブモジュール１２２は、電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子を読み取ることができる。
【００９５】
好ましくは、ウェアラブル機器にブルートゥース通信モジュールを設けて、ウェアラブル機器識別子を含むブルートゥースブロードキャスト信号を発してもよい。ブルートゥース通信モジュールを有する各ウェアラブル機器から発されたブルートゥースブロードキャスト信号を受信サブモジュール１２３を介して受信することで、解析サブモジュール１２４は、最強信号強度を有するブルートゥースブロードキャスト信号から、電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子を解析し取得する。
【００９６】
図８は、一実施例による勘定書処理装置の実施例三を示すブロック図である。図８に示すように、上記実施例に加えて、当該装置は、第２取得モジュール２１、第２送信モジュール２２、受信モジュール２３、第３送信モジュール２４および停止処理モジュール２５をさらに備える。
【００９７】
第２取得モジュール２１は、前記対応するウェアラブル機器識別子に基づいて前記サーバを検索し、前記ユーザアカウントを取得するように構成される。
【００９８】
第２送信モジュール２２は、前記ユーザアカウントを含むヒント情報を前記ユーザアカウントに対応するユーザへ送信するように構成される。
【００９９】
受信モジュール２３は、前記ユーザが前記ヒント情報に応じてフィードバックした指示を受信するように構成される。
【０１００】
第３送信モジュール２４は、前記ユーザが前記ヒント情報に応じてフィードバックした確認指示が前記受信モジュール２３によって受信されたとき、サーバが前記電子勘定書を前記ユーザアカウントに記憶するように、前記電子勘定書および前記ユーザアカウントを前記サーバへ送信するように構成される。
【０１０１】
停止処理モジュール２５は、前記ユーザが前記ヒント情報に応じてフィードバックした拒否指示が前記受信モジュール２３によって受信されたとき、勘定書処理を停止するように構成される。
【０１０２】
本実施例に供される勘定書処理装置は、図３に示す方法実施例の技術案を実行可能である。
【０１０３】
認識モジュール１２が電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子を認識した後、第２取得モジュール２１は、当該ウェアラブル機器識別子に基づいてサーバを検索することで、対応するユーザアカウント、例えばユーザ名を取得してもよい。こうして、第２送信モジュール２２は、ディスプレイスクリーンでヒント情報を表示する方式により、当該ユーザ名をユーザに対して表示して、当該ユーザへ、それが自身のユーザアカウントであるか否かを確認するようヒントする。
【０１０４】
自身のユーザアカウントであり、且つ電子勘定書をサーバに記憶する必要があると、ユーザが特定した場合、受信モジュール２３がユーザの確認指示を受信し、第３送信モジュール２４は、ユーザの当該確認指示に従い、電子勘定書およびユーザアカウントをサーバへ送信してもよい。こうして、サーバが電子勘定書をユーザアカウントに記憶する。
【０１０５】
そうでなければ、即ち、自身のユーザアカウントではなく、または、電子勘定書をサーバに記憶する必要がないと、ユーザが特定した場合、受信モジュール２３がユーザの拒否指示を受信し、停止処理モジュール２５は、ユーザの当該拒否指示に従って、勘定書処理を停止してもよい。つまり、当該電子勘定書をユーザアカウントに記憶する処理はしない。
【０１０６】
本実施例では、ユーザとのやり取りにより、電子勘定書の記憶の正確性が保障されるとともに、ユーザが電子勘定書を記憶する必要があるか否かを決定できるため、ユーザ体験が向上する。
【０１０７】
図９は、一実施例による別の勘定書処理装置の実施例一を示すブロック図である。図９に示すように、当該勘定書処理装置は、第１受信モジュール３１および記憶モジュール３２を備える。
【０１０８】
第１受信モジュール３１は、電子勘定書と、前記電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子とを受信するように構成される。
【０１０９】
記憶モジュール３２は、前記電子勘定書を前記対応するウェアラブル機器識別子に対応するユーザアカウントに記憶するように構成される。
【０１１０】
例えば、ユーザがスマートブレスレット、スマートウォッチ等のようなウェアラブル機器を着用した場合、当該ウェアラブル機器により、ユーザの電子勘定書の記憶を実現させることができる。
【０１１１】
ユーザが支払いを完了したとき、本実施例に供される勘定書処理方法をトリガすることで、電子勘定書を管理する。例えば、ユーザが支払いを完了したとき、スーパーマーケットのレジで認識読取装置を設けてもよい。ユーザの電子勘定書を取得した後、ユーザのウェアラブル機器識別子を認識し、さらに、当該電子勘定書および認識された当該電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子をサーバへ送信する。サーバにおける第１受信モジュール３１は、電子勘定書および電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子を受信する。
【０１１２】
ユーザがウェアラブル機器を最初に使用する時、サーバでユーザアカウントの登録を行う。こうして、サーバには、登録されたユーザアカウントとウェアラブル機器識別子との対応関係が記憶されている。これにより、第１受信モジュール３１が電子勘定書および当該電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子を受信した後、記憶モジュール３２は、当該ウェアラブル機器識別子に基づいて対応するユーザアカウントを特定することで、電子勘定書を当該ユーザアカウントのもとに保存してもよい。つまり、当該ユーザアカウントに対応する記憶空間に保存してもよい。
【０１１３】
ただし、電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子の認識取得過程が図２に示す実施例における複数の好適な方式を参照すればよいため、ここで繰り返し説明しない。
【０１１４】
本実施例では、ウェアラブル機器により、サーバでの電子勘定書の記憶管理を実現させ、ユーザが自身の消費状況を統計し、自身の消費状況をタイムリーに把握するため、ユーザ体験が向上する。
【０１１５】
図１０は、一実施例による別の勘定書処理装置の実施例二を示すブロック図である。図１０に示すように、図９に示す実施例に加えて、当該勘定書処理装置は、第２受信モジュール４１、取得モジュール４２および送信モジュール４３をさらに備える。
【０１１６】
第２受信モジュール４１は、端末機器から送信された、前記ユーザアカウントを含む勘定書検索要求を受信するように構成される。
【０１１７】
取得モジュール４２は、前記ユーザアカウントに記憶された電子勘定書、および/または、前記電子勘定書に対応する消費金額を取得するように構成される。
【０１１８】
送信モジュール４３は、検索応答を前記端末機器へ送信するように構成される。
【０１１９】
本実施例では、ユーザは、サーバに記憶された電子勘定書に基づいて検索処理を行うことができるため、ある時間帯での自分の消費状況を便利に把握できる。
【０１２０】
例えば、ユーザは、検索要求を携帯電話等のような端末機器を介してサーバへ送信でき、当該検索要求には、自身のユーザアカウントが含まれる。当該検索要求にさらに、時間、指示メッセージ等も含まれることは、理解されるべきである。当該時間は、ある時間帯内での電子勘定書消費状況を取得するよう指示するために用いられ、当該指示メッセージは、当該検索要求が指示された場合に電子勘定書を検索するよう要求するために用いられる。
【０１２１】
こうして、第２受信モジュール４１が当該検索要求を受信した後、取得モジュール４２は、ユーザアカウントから、対応する電子勘定書、電子勘定書に対応する消費金額を取得する。これにより、送信モジュール４３を介して当該電子勘定書または電子勘定書に対応する消費金額をユーザの端末機器へフィードバックすることができる。
【０１２２】
上記実施例中の勘定書処理装置における各モジュール、サブモジュールが操作を実行する方式は、当該方法に関する実施例に詳細に記述されたため、ここで詳細に説明しない。
【０１２３】
以上で勘定書処理装置の内部機能および構造を記述した。図１１に示すように、実際において、当該勘定書処理装置は、端末機器として実現されてもよい。当該端末機器は、
プロセッサと、
プロセッサの実行可能な指令を記憶するためのメモリとを備え、
前記プロセッサは、
電子勘定書を取得し、
前記電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子を認識し、
サーバが前記電子勘定書を前記対応するウェアラブル機器識別子に対応するユーザアカウントに記憶するように、前記電子勘定書および前記対応するウェアラブル機器識別子を前記サーバへ送信するように構成される。
【０１２４】
本実施例では、ユーザが支払いを行う必要がある場合、支払いの電子勘定書を生成し、ユーザによる支払いの完了後、電子勘定書を取得し、ユーザのウェアラブル機器識別子を認識することで、当該電子勘定書およびウェアラブル機器識別子をサーバに送信する。サーバは、当該電子勘定書を当該ウェアラブル機器識別子に対応するユーザアカウントに記憶することで、電子勘定書に対する記憶管理を実現させる。電子勘定書をユーザのユーザアカウントに記憶する方式により、紙の勘定書を必要とせず、紙資源が節約されるとともに、ウェアラブル機器を媒介として、電子勘定書をウェアラブル機器識別子に対応するユーザアカウントに関連付けて記憶するため、実現が便利になり、ウェアラブル機器の応用も拡張され、ユーザ体験が向上する。
【０１２５】
図１２は、一実施例による別の端末機器を示すブロック図。例えば、端末機器８００は、携帯電話、コンピュータ、デジタル放送端末、メッセージ送受信機器、ゲームコンソール、タブレットデバイス、医療設備、フィットネス機器、ＰＤＡなどであってもよい。
【０１２６】
図１２を参照すると、端末機器８００は、処理ユニット８０２、メモリ８０４、電源ユニット８０６、マルチメディアユニット８０８、オーディオユニット８１０、入力／出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース８１２、センサユニット８１４、および、通信ユニット８１６のうちの１つまたは複数を含んでもよい。
【０１２７】
処理ユニット８０２は、通常は、表示、電話発呼、データ通信、カメラ操作および記録操作に関連する操作のような、端末機器８００の全般操作を制御する。処理ユニット８０２は、上記方法の全部または一部のステップを実施させるように、指令を実行するための１つまたは複数のプロセッサ８２０を含んでもよい。また、処理ユニット８０２は、処理ユニット８０２と他のユニットとの間の相互作用を容易にするように、１つ又は複数のモジュールを含んでもよい。例えば、処理ユニット８０２は、マルチメディアユニット８０８と処理ユニット８０２との間の相互作用を容易にするように、マルチメディアモジュールを含んでもよい。
【０１２８】
メモリ８０４は、各タイプのデータを記憶して端末機器８００での操作をサポートするように構成される。これらのデータの例示は、端末機器８００で操作するための任意のアプリケーションもしくは方法の指令、連絡先データ、電話帳データ、メッセージ、ピクチャ、ビデオなどを含む。メモリ８０４は、如何なる種別の揮発性もしくは不揮発性記憶装置またはそれらの組合せで実現されてもよい。例えば、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、電気的に消去可能なプログラマブル読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、消去可能なプログラマブル読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、プログラマブル読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、磁気メモリ、フラッシュメモリ、磁気ディスクまたは光ディスクであってもよい。
【０１２９】
電源ユニット８０６は、端末機器８００のユニットのそれぞれに電力を供給する。電源ユニット８０６は、電源管理システム、１つまたは複数の電源、並びに、他の端末機器８００用の電力を生成、管理および配分するに関する他のユニットを含んでもよい。
【０１３０】
マルチメディアユニット８０８は、前記端末機器８００とユーザとの間に1つの出力インターフェースを供給するスクリーンを含む。一部の実施例では、スクリーンは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）およびタッチパネル（ＴＰ）を含んでもよい。スクリーンは、タッチパネルを含む場合、ユーザからの入力信号を受信するように、ディスプレイスクリーンとして実現されてもよい。タッチパネルは、タッチ、スライドおよびタッチパネルでのジェスチャを感知するように、１つまたは複数のタッチセンサを含む。前記タッチセンサは、タッチあるいはスライド動作の境界を感知するだけではなく、前記タッチあるいはスライド操作と関連する継続時間および圧力をさらに検出することができる。一部の実施例では、マルチメディアユニット８０８は、１つのフロントカメラおよび/またはバックカメラを含む。端末機器８００が操作モード、例えば、撮影モードあるいはビデオモードであるとき、フロントカメラおよび/またはバックカメラは、外部のマルチメディアデータを受信することができる。フロントカメラおよびバックカメラのそれぞれは、１つの固定の光学レンズシステムであってもよいし、焦点距離および光学ズーム能力を有するものであってもよい。
【０１３１】
オーディオユニット８１０は、オーディオ信号を出力および/または入力するように構成される。例えば、オーディオユニット８１０は、マイク（ＭＩＣ）を備え、端末機器８００が操作モード、例えば、発呼モード、記録モードおよび音声認識モードであるとき、マイクは、外部オーディオ信号を受信するように構成される。受信されたオーディオ信号は、さらに、メモリ８０４に格納される、または、通信ユニット８１６を介して送信されることができる。一部の実施例では、オーディオユニット８１０は、オーディオ信号を出力するためのスピーカをさらに備える。
【０１３２】
Ｉ/Ｏインターフェース８１２は、処理ユニット８０２とペリフェラルインターフェースモジュールとの間でインターフェースを供給するものであり、上記ペリフェラルインターフェースモジュールは、キーボード、クリックホイール、ボタンなどであってもよい。これらのボタンには、ホームページボタン、ボリュームボタン、起動ボタンおよびロックボタンが含まれてもよいが、それらに限定されない。
【０１３３】
センサユニット８１４は、様々な側面での状態推定を端末機器８００に供給するための１つまたは複数のセンサを含む。例えば、センサユニット８１４は、端末機器８００のオン/オフ状態、ユニットの相対位置を検出することができ、前記ユニットは、例えば、端末機器８００のディスプレイおよびキーパッドである。センサユニット８１４は、さらに、端末機器８００もしくは端末機器８００の１つのユニットの位置変更、ユーザと端末機器８００との接触の存在もしくは非存在、端末機器８００の方位もしくは加速/減速および端末機器８００の温度変化をさらに検出することができる。センサユニット８１４は、如何なる物理的接触もないとき、近辺にある物体の存在を検出するための近接センサを含んでもよい。センサユニット８１４は、さらに、イメージングアプリケーションに使用される光センサ、例えばＣＭＯＳまたはＣＣＤ画像センサを含んでもよい。一部の実施例では、当該センサユニット８１４は、さらに、加速度センサ、ジャイロセンサ、磁気センサ、圧力センサ、または温度センサを含んでもよい。
【０１３４】
通信ユニット８１６は、端末機器８００と他の機器間の無線または有線方式の通信ができるように構成される。端末機器８００は、通信規格に基づく無線ネットワーク、例えば、ＷｉＦｉ、２Ｇもしくは３Ｇなどの通信規格、またはそれらの組合せに基づく無線ネットワークにアクセスすることができる。ある実施例では、通信ユニット８１６は、外部ブロードキャスト管理システムからのブロードキャスト信号またはブロードキャスト関連情報をブロードキャストチャネルを介して受信する。ある実施例では、通信ユニット８１６は、さらに、短距離通信を容易にするように、ニアフィールド通信（ＮＦＣ）モジュールを含む。例えば、ＮＦＣモジュールは、無線周波数認識（ＲＦＩＤ）技術、赤外線データ協会（ＩｒＤＡ）技術、超広帯域（ＵＷＢ）技術、ブルートゥース（登録商標）（ＢＴ）技術および他の技術によって実現されてもよい。
【０１３５】
実施例では、端末機器８００は、上記方法を実行するための１つ又は複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサまたは他の電子部品によって実現されてもよい。
【０１３６】
実施例では、指令を含む非一時的コンピュータ読み取り可能な記憶媒体、例えば、指令を含むメモリ８０４をさらに提供し、上記指令が端末機器８００のプロセッサ８２０によって実行されることで上記方法を実施させることができる。例えば、前記非一時的コンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、ＲＯＭ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ＣＤ-ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピーディスクおよび光データ記憶機器などであってもよい。
【０１３７】
非一時的コンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供する。前記記憶媒体における指令が移動端末のプロセッサによって実行されるとき、移動端末が勘定書処理方法を実行可能である。前記方法は、
電子勘定書を取得するステップと、
前記電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子を認識するステップと、
サーバが前記電子勘定書を前記対応するウェアラブル機器識別子に対応するユーザアカウントに記憶するように、前記電子勘定書および前記対応するウェアラブル機器識別子を前記サーバへ送信するステップとを含む。
【０１３８】
また、図１３に示すように、実際において、上記別の勘定書処理装置は、サーバとして実現されてもよい。当該装置は、
プロセッサと、
プロセッサの実行可能な指令を記憶するためのメモリとを備え、
前記プロセッサは、
電子勘定書と、前記電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子とを受信し、
前記電子勘定書を前記対応するウェアラブル機器識別子に対応するユーザアカウントに記憶するように構成される。
【０１３９】
図１４は、一実施例による別のサーバを示すブロック図である。図１４を参照すると、当該サーバ１５００は、１つまたは複数のプロセッサを含む処理ユニット１５２２と、メモリ１５３２に代表されるメモリ資源とを含む。当該メモリ資源は、処理ユニット１５２２によって実行される指令、例えば、アプリケーションプログラムを記憶する。メモリ１５３２に記憶されたアプリケーションプログラムは、１セットの指令に対応する１つまたは複数のモジュールを含んでもよい。また、処理ユニット１５２２は、上記方法を実行させるように指令を実行するように構成される。つまり、
電子勘定書と、前記電子勘定書に対応するウェアラブル機器識別子とを受信し、
前記電子勘定書を前記対応するウェアラブル機器識別子に対応するユーザアカウントに記憶する。
【０１４０】
サーバ１５００は、さらに、サーバ１５００の電源管理を実行するように構成される電源ユニット１５２６と、サーバ１５００をネットワークに接続するように構成される有線あるいは無線ネットワークインターフェース１５５０と、入力／出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース１５５８とを備えてもよい。サーバ１５００は、メモリ１５３２に記憶されたオペレーティングシステム、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標） ＳｅｒｖｅｒＴＭ、Ｍａｃ ＯＳ ＸＴＭ、Ｕｎｉｘ（登録商標）ＴＭ、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）ＴＭ、ＦｒｅｅＢＳＤＴＭなどを操作することができる。
【０１４１】
当業者は、明細書を考慮し、ここに公開された発明を実践した後、本発明の他の実施案を容易に想到する。本願は、本発明の如何なる変形、用途または適合もカバーすることを意図する。これらの変形、用途または適合は、本発明の一般的な仕組みに従い、かつ、本発明に公開されていない当分野における公知常識または慣用技術手段を含む。明細書および実施例は単なる例示と見なされ、本発明の本当の範囲および思想は添付する特許請求の範囲によって与えられる。
【０１４２】
本発明が以上で記載され、且つ図面に示された正確な構造に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な補正や変更も可能であることは理解されるべきである。本発明の範囲は、添付する特許請求の範囲のみによって限定される。
本願は、出願番号が２０１５１０８２４１５７.０であり、出願日が２０１５年１１月２４日である中国特許出願に基づいて優先権を主張する。当該中国特許出願の全ての内容は、ここに参考として引用される。
【図１】
0006401284.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006401284.tif 000007
【図７】
0006401284.tif 000008
【図８】
0006401284.tif 000009
【図９】
0006401284.tif 000010
【図１０】
0006401284.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006401284.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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