(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に収容された液体状の検体のチェックを行う検体検査自動化システムであって、
前記容器内に収容される検体の液量を第一の方法で取得する第一の液量取得部と、
前記容器内に収容される検体の液量を第二の方法で取得する第二の液量取得部と、
前記容器に収容された検体に対して依頼された検査に必要な液量を計算する計算部と、
前記第一の液量取得部で取得された液量と前記計算部で演算された検査必要液量とを比較する液量比較部と、
前記液量比較部での比較結果に基づいて、前記第二の液量取得部に当該検体が収容された容器を搬送するか否かを判別する判別部と、
前記判別部での判別結果に基づいて当該検体が収容された容器を前記第二の液量取得部に搬送する搬送指示もしくは前記第二の液量取得部に搬送しない搬送指示を出力する搬送指示部と、を備えた
ことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項２】
請求項１に記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記第一の液量取得部は、前記容器の重量を測定する重量測定部と、前記重量測定部で測定した容器の重量から当該容器内の検体の液量を換算する換算部とを備え、
前記第二の液量取得部は、前記容器内の検体の界面情報から液量を測定する液量測定ユニットを備えた
ことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項３】
請求項２に記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記重量測定部による液量換算および前記液量測定ユニットによる液量測定を利用する第１運用モードと、前記液量測定ユニットによる液量測定のみを利用する第２運用モードとを有し、
前記第１運用モードと前記第２運用モードとを切替処理する切替制御部を更に備えた
ことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項４】
請求項３に記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記重量測定部による液量換算のみを利用する第３運用モードを更に有し、
前記切替制御部は、前記第１運用モードと前記第２運用モードと前記第３運用モードとを切替処理する
ことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項５】
請求項３に記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記切替制御部は、前記検体検査自動化システムに単位時間当たりに投入された検体数が所定基準数であるか否か、指定日時に到達したか否か、切替スイッチが押圧されたか否か、所定のホルダが投入されたか否か、のうち何れかの条件に基づいて切替処理を行う
ことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項６】
請求項２に記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記容器を前記液量測定ユニットに搬送するための第１搬送路と、
前記容器を前記液量測定ユニットに搬送せずに素通りさせるための第２搬送路と、を更に備え、
前記搬送指示部は、前記判別部での判別結果に基づいて当該検体が収容された容器を前記第１搬送路と前記第２搬送路との何れに搬送するかの搬送指示を出力する
ことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項７】
請求項２に記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記液量測定ユニットによる液量測定で液量不足と判定されたか、前記液量比較部による液量判定で液量不足と判定されたか、を表示する表示部を更に備えた
ことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項８】
請求項２に記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記検体検査自動化システム内に投入された容器の種類を特定する容器特定部を更に備え、
前記換算部は、前記容器特定部で特定された容器種類に基づいて容器重量を特定し、前記重量測定部で測定された前記検体を収容した容器の重量から特定した容器重量を減算することによって前記検体の重量を求め、検体液量の換算を行う
ことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項９】
請求項２に記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記判別部は、前記検体に対して付与された検体特性情報も用いて前記液量測定ユニットに当該検体が収容された容器を搬送するか否かを判別する
ことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項１０】
請求項２に記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記重量測定部で測定した重量を記憶する重量情報記憶部、前記換算部で求めた換算液量を記憶する第１液量情報記憶部、前記計算部で求めた検査必要液量を記憶する第２液量情報記憶部、前記液量比較部での比較結果を記憶する液量比較結果記憶部、および前記判別部での判別結果を記憶する判別情報記憶部を更に備えた
ことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項１１】
容器に収容された検体のチェックを行う方法であって、
前記容器内に収容される検体の液量を第一の方法で取得する第一の液量取得工程と、
前記容器内に収容される検体の液量を第二の方法で取得する第二の液量取得工程と、
前記容器に収容された検体に対して依頼された検査に必要な液量を計算する計算工程と、
前記第一の液量取得工程で取得された取得液量と前記計算工程で演算された検査必要液量とを比較する液量比較工程と、
前記液量比較工程での比較結果に基づいて、前記第二の液量取得工程を実施するか否かを判別する判別工程と、
前記判別工程での判別結果に基づいて、当該検体が収容された容器を、前記第二の液量取得工程を実施するためのユニットかそれ以外のユニットのいずれかに搬送する搬送工程と、を有する
ことを特徴とする検体のチェック方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検体検査自動化システムおよび検体のチェック方法に関し、より具体的には、検体の液量をチェックするための液量測定ユニットを備えた検体検査自動化システムおよび検体のチェック方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
検体検査自動化システムの中には、容器に収容された検体の液量を測定することを目的とした液量測定ユニットが組み込まれているものがある。
【０００３】
この液量測定ユニットは、元来であれば検体検査自動化システム外の遠心機にて血液を遠心分離し、目視にて行っていた血清・血漿の液量不足の確認作業を検体検査自動化システム内において自動化するためのユニットである。これにより、例えば、血液を遠心分離することで得られた血清・血漿の液量が依頼検査項目に対して十分でなかった場合に、自動分析装置への検体の搬送を取り止めやめることや、検査項目を絞り、採られた液量分だけで分析するといった運用が可能となった。
【０００４】
液量測定ユニットを組込んだシステムの運用手段として、特許文献１に記載のような技術がある。
【０００５】
特許文献１では、分析に用いる検体（血清等）の量が、検査すべき分析項目に対する必要量に比べ不足している場合であっても、採取済みの検体に対しては人手を介さず迅速、かつ自動的に分析を実行できるようにするために、各検体に対する検査項目に対する優先度を予め登録し、検査に必要な血清量と液量測定ユニットで測定した血清量との比較を行い、血清量が不足した場合には、優先度の高い検査項目に対する分注から行う、分析（分注）できない項目に対してはアラームを発生し、オペレータに警告し、分注結果に基づきラックの立ち寄り先を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３１５３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１に記載のような自動化システムは、液量不足によるエラーの未然防止、およびＴＡＴ（Ｔｕｒｎ  Ａｒｏｕｎｄ  Ｔｉｍｅ）の短縮に貢献している。
【０００８】
ここで、検査室に運ばれてくる検体数は時間帯によって大きく異なる。
【０００９】
例えば、前日または朝方に採血した入院患者の血液が入った容器、または当日の来院した患者から採取した血液が入った容器等が検査室に続々と運ばれてくる朝から夕方にかけての時間帯では、多量の検体を処理しなければならない。また、外来患者においては、検査結果が出てからドクターによる診察を受けるため、迅速な結果報告がシステムに求められている。そのため、同時間帯では検査室で多くの検査技師が作業をしており、また装置で起きたエラー対応に手馴れた検査技師の方も少なくない。
【００１０】
一方、外来の受付も終わり、当日来院された患者の採血も全て終了した時間からは、時間外診療に訪れた患者だけの対応となる。このため、検査室に運ばれてくる検体数は格段と少なくなる。また、時間外に来院された患者においては、検査結果をもとにした診察は翌日に行われることもあり、日中と比べシステムに迅速な結果報告を求めることは少ない。その反面、このような時間帯では検査室に控えている検査技師の人数も少なく、中には装置の操作に不慣れで、エラー対応時にはサポートを必要とする方も少なくはない。このため、作業に正確性と確実性が求められる。
【００１１】
このような検査室の状況の中、容器に収容された液量を測定することで、液量が不足している検体を判別し、液量不足が原因で起こり得るエラーを事前に防止できることを特長とする、液量測定ユニットを備えた検体検査自動化システムが有用とされている。この自動化システムは、分析前に液量不足をユーザに通知することも可能であるため、再採血を早目に行うことができ、ＴＡＴの短縮にも貢献している。
【００１２】
しかし、液量測定ユニットを組込んだ従来の検体検査自動化システムでは、全ての検体を液量測定ユニットに一律に立寄らせる方式か、全ての検体を当該液量測定ユニットに一律に立寄らせない方式か、のどちらかをオペレータが選択的に採用する方式のみであった。
【００１３】
前者のように、全ての検体を液量測定ユニットに立寄らせる方式は全検体に対して精確な液量チェックを行うことができるため、液量不足によって起こるシステムのエラーを事前に、そして確実に防止することができる。このため、正確性と確実性が求められる時間外の運用に向いている。しかし、多量の検体を迅速に処理しなければならない日中の運用においては、ＴＡＴを遅延させてしまう可能性があった。
【００１４】
以下に、検体投入ユニット、遠心ユニット、液量測定ユニット、開栓ユニット、子検体試験管準備ユニット、分注ユニットから構成された検体検査自動化システムを例にして説明する。各ユニットでの処理時間をＴ１（検体投入ユニットで要する処理時間）、Ｔ２（遠心ユニットで要する処理時間）、Ｔ３（液量測定ユニットで要する処理時間）、Ｔ４（開栓ユニットで要する処理時間）、Ｔ５（子検体試験管準備ユニットで要する処理時間）、Ｔ６（分注ユニットで要する処理時間）、自動分析装置で分析し、結果が報告されるまでの時間をＴ７とすると、１検体あたりのＴＡＴはＴ１＋Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４＋Ｔ５＋Ｔ６＋Ｔ７であると言える。しかし、数百単位で多量の検体が連続してシステムに投入された場合、処理時間に加えて各ユニットでの待ち時間が上記ＴＡＴに加算され、ＴＡＴが遅延する。また、精密に液量を測定するのには時間がかかるため、Ｔ３の高速化を図ることは難しい、との実情がある。そのため、遠心ユニットを介して検体投入ユニット近くに設置される液量測定ユニットで測定処理待ちの検体が増え、搬送ライン上に待ち検体が連なればシステムへの検体供給もままならなくなり、ＴＡＴが更に遅延してしまうことが危惧された。
【００１５】
このように、分注や分析を実施する前に検体の液量不足チェックを行うことでエラーの未然防止やＴＡＴの短縮を図ろうとして導入された液量測定ユニットのはずが、従来のシステムにおいては、多量の検体を連続して投入した場合にかえってＴＡＴを遅延させてしまう可能性がある。
【００１６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、液量測定ユニットを備えた検体検査自動化システムにおいて、多量の検体を処理しなければならない時間においてもＴＡＴを遅延させることなく検体の検査を自動で行うことが可能な検体検査自動化システムおよび検体のチェック方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本発明は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、容器に収容された液体状の検体のチェックを行う検体検査自動化システムであって、前記容器内に収容される検体の液量を第一の方法で取得する第一の液量取得部と、前記容器内に収容される検体の液量を第二の方法で取得する第二の液量取得部と、前記容器に収容された検体に対して依頼された検査に必要な液量を計算する計算部と、前記第一の液量取得部で取得された液量と前記計算部で演算された検査必要液量とを比較する液量比較部と、前記液量比較部での比較結果に基づいて、前記第二の液量取得部に当該検体が収容された容器を搬送するか否かを判別する判別部と、前記判別部での判別結果に基づいて当該検体が収容された容器を前記第二の液量取得部に搬送する搬送指示もしくは前記第二の液量取得部に搬送しない搬送指示を出力する搬送指示部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、液量測定ユニットを備えた検体検査自動化システムにおいて、多量の検体を処理しなければならない時間においてもＴＡＴを遅延させることなく検体の検査を自動で行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態における検体検査自動化システムの外観の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態における検体検査自動化システムにおいて、容器の重量測定部を備えた検体投入ユニットの一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態における検体検査自動化システムで利用するデータテーブル１の作成過程での一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における検体検査自動化システムにおいて、測定した重量から液量に換算するための処理フローの一例を示すフローチャート図である。
【図５】第１の実施形態における検体検査自動化システムで利用するデータテーブル２の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態における検体検査自動化システムで利用するデータテーブル１の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における検体検査自動化システムにおいて、検体処理フローの一例を示すフローチャート図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における検体検査自動化システムにおいて、検体特性情報を加味した検体処理フローの一例を示すフローチャート図である。
【図９】第３の実施形態における検体検査自動化システムにおいて、容器の重量測定部を備えた検体投入ユニットの一例を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態における検体検査自動化システムにおいて、検体投入ユニットに関する処理能力の変動の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態における検体検査自動化システムにおける、検体投入ユニットの運用切り替え処理の流れの一例を説明するフローチャート図である。
【図１２】。本発明の第３の実施形態における検体検査自動化システムにおける、検体投入ユニットの運用切り替え処理の流れの他の一例を説明するフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明の検体検査自動化システムおよび検体のチェック方法の実施形態を、図面を用いて説明する。
【００２１】
＜第１の実施形態＞  
本発明の検体検査自動化システムおよび検体のチェック方法の第１の実施形態を、図１乃至図７を用いて説明する。
【００２２】
図１に、本発明の第１の実施形態における検体検査自動化システムの外観の一例を示す。
【００２３】
図１において、容器に収容された検体の液量測定を行う液量測定ユニットが組み込まれた検体検査自動化システム１００は、図１中左側から右側に向けて、閉栓ユニット１０２、検体収納ユニット１０３、空きホルダスタッカー１０４、検体投入ユニット１０５、遠心分離ユニット１０６、液量測定ユニット１０７、開栓ユニット１０８、子検体試験管準備ユニット１０９、分注ユニット１１０、移載ユニット１１１を基本要素とする複数のユニットと、これら複数のユニットの動作を制御する操作制御ユニット１０１とから構成されている。
【００２４】
検体検査自動化システム１００で処理された検体の移送先として、検体の成分の定性・定量分析を行うための自動分析装置１１２が接続されている。
【００２５】
また、操作制御ユニット１０１には各検体の検査依頼項目情報をもつ臨床検査システム１１３が接続されている。臨床検査システム１１３には、後述する液量測定ユニット１０７の液量測定部１０７ａによる液量測定で液量不足と判定されたか、液量比較部１０１ｃによる液量判定で液量不足と判定されたか、を表示する表示部１１３ａが設けられている。
【００２６】
検体投入ユニット１０５は、検体が収容された容器を検体検査自動化システム１００内に投入するためのユニットであり、詳細は後述する。遠心分離ユニット１０６は、投入された容器に対して遠心分離を行うためのユニットである。液量測定ユニット１０７については、後述する。開栓ユニット１０８は、投入された容器の栓を開栓するユニットである。子検体試験管準備ユニット１０９は、投入された容器に収容された検体を次の分注ユニット１１０において分注するために必要な準備を行うユニットである。分注ユニット１１０は、遠心分離された検体を、自動分析装置１１２などで分析するために小分けを行うとともに、小分けされた容器、子容器にバーコード等を貼り付けるユニットである。移載ユニット１１１は、分注された子容器の分類を行い、自動分析装置１１２への移送準備を行うユニットである。閉栓ユニット１０２は、容器や子容器に栓を閉栓するユニットである。検体収納ユニット１０３は、閉栓された容器を収納するユニットである。操作制御ユニット１０１は、検体検査自動化システム１００内のユニットや各ユニット内の各機構の動作を制御し、また、臨床検査システム１１３と依頼検査項目情報などを通信にてやりとりしている。
【００２７】
次に、本実施形態の検体検査自動化システム１００における検体投入ユニット１０５や液量測定ユニット１０７、操作制御ユニット１０１に関する構成について図２を参照して説明する。
【００２８】
図２において、検体投入ユニット１０５は、重量測定部１と、検体スキャナ２と、検体属性情報・搬送経路情報受信部３と、メインライン５ａと、追い越しライン５ｂと、バイパスライン５ｃとを備えている。検体投入ユニット１０５は操作制御ユニット１０１と通信可能に接続されている。
【００２９】
重量測定部１は、検体投入ユニット１０５に投入された検体を収容した容器の重量を測定する。検体スキャナ２は、検体投入ユニット１０５に投入された容器に貼られた検体バーコードの読み取り、かつ容器の外観を撮像するためのカメラである。メインライン５ａは容器を遠心分離ユニット１０６に搬送するためのラインであり、追い越しライン５ｂは容器を遠心分離ユニット１０６に搬送せずに素通りさせるためのラインであり、バイパスライン５ｃはメインライン５ａと追い越しライン５ｂとを接続するラインである。
【００３０】
液量測定ユニット１０７は、遠心分離終了後に遠心分離ユニット１０６から搬出された容器内の血清・血漿の液量や未遠心検体の全血の液量を測定する液量測定部１０７ａを備えたユニットであり、更に、メインライン６ａ、追い越しライン６ｂ、バイパスライン６ｃを更に備えている。メインライン６ａは容器を液量測定ユニット１０７の液量測定部１０７ａに搬送するためのラインであり、追い越しライン６ｂは容器を液量測定部１０７ａに搬送せずに素通りさせるためのラインであり、バイパスライン６ｃはメインライン６ａと追い越しライン６ｂとを接続するラインである。
【００３１】
この液量測定部１０７ａは、容器内の検体の液量を精密に測定することが可能な様々な公知の技術が採用された機構であり、例えばカメラなどの撮像素子で容器内に収容されるサンプルを撮像して画像処理を施して正確な液量を算出する方法であっても良いし、レーザ光や白色光などを照射した際の透過光や反射光を検出して液量を算出しても良い。さらには静電容量を計測することにより正確な液面位置を検出できるようにしても良く、容器内に含まれる検体の界面位置を検出できる方法であれば手段は問わない。なお本発明において界面位置とは、検体の液面高さ位置や、検体が多層に分離している場合には層の境界を意味する。
【００３２】
操作制御ユニット１０１は、図２に示すように、換算部１０１ａ、計算部１０１ｂ、液量比較部１０１ｃ、判別部１０１ｄ、搬送指示部１０１ｅ、容器特定部１０１ｆを備えている。
【００３３】
操作制御ユニット１０１の容器特定部１０１ｆは、検体スキャナ２によって撮像された容器の外観を基にして、検体検査自動化システム１００内に投入された容器の種類を特定するブロックである。
【００３４】
換算部１０１ａは、容器特定部１０１ｆで特定された容器種類に基づいて投入された容器の検体を収容していない空の状態での容器重量を特定するブロックである。また、換算部１０１ａは、重量測定部１で測定された検体を収容した容器の重量から先に特定した容器重量を減算することによって検体の重量を求めるブロックである。更に、換算部１０１ａは、容器に収容された検体の重量から検体の液量の換算を行うブロックである。
【００３５】
計算部１０１ｂは、容器に収容された検体に対して依頼された検査に必要な液量を計算するブロックである。
【００３６】
液量比較部１０１ｃは、換算部１０１ａで換算された換算液量と計算部１０１ｂで演算された検査必要液量とを比較するブロックである。
【００３７】
判別部１０１ｄは、液量比較部１０１ｃでの比較結果に基づいて、液量測定ユニット１０７の液量測定部１０７ａに当該検体が収容された容器を搬送するか否かを判別するブロックである。
【００３８】
搬送指示部１０１ｅは、判別部１０１ｄでの判別結果に基づいて当該検体が収容された容器を、メインライン６ａによって液量測定ユニット１０７の液量測定部１０７ａに対して搬送するための搬送指示、もしくは追い越しライン６ｂによって液量測定ユニット１０７の液量測定部１０７ａに搬送しない搬送指示を、検体属性情報・搬送経路情報受信部３に出力するブロックである。
【００３９】
操作制御ユニット１０１は、更に、重量測定部１で測定した検体を含む容器の重量を記憶する重量情報記憶部１０１ｈ、換算部１０１ａで求めた換算液量を記憶する第１液量情報記憶部１０１ｉ、計算部１０１ｂで求めた検査必要液量を記憶する第２液量情報記憶部１０１ｊ、液量比較部１０１ｃでの比較結果を記憶する液量比較結果記憶部１０１ｋ、および判別部１０１ｄでの判別結果を記憶する判別情報記憶部１０１ｌを備えている。
【００４０】
このうち、重量情報記憶部１０１ｈ、第１液量情報記憶部１０１ｉは、検体ＩＤと容器情報、重量情報、換算結果をもつデータテーブル１（図６等参照）を記憶している。
【００４１】
次に、本実施形態の検体検査自動化システム１００に投入された検体の処理手順を説明する。
【００４２】
検体投入ユニット１０５に架設してあるトレイ４のいずれかに容器がセットされと、検体投入ユニット１０５はこの容器をメインライン５ａへと運ぶ。メインライン５ａに運ばれた容器に対して、このメインライン５ａにある重量測定部１において投入された容器の重量の測定が実行されるとともに、検体スキャナ２によるバーコード読取りと容器外観の撮像が実行される。
【００４３】
その後、操作制御ユニット１０１において、検体スキャナ２から得られた検体ＩＤと容器情報、そして測定した重量情報とを操作制御ユニット１０１のデータテーブル１に格納する。この格納されたデータテーブル１は図３に示すようなテーブルとなる。バーコード読取りと、容器の撮像と、容器の重量測定のそれぞれを終えると、検体属性情報・搬送経路情報受信部３にて、操作制御ユニット１０１の搬送指示部１０１ｅからの搬送指示を待つ。
【００４４】
搬送指示部１０１ｅからの指示を入力した後、遠心分離を行う必要がある容器はメインライン５ａによって遠心分離ユニット１０６に立ち寄り、遠心分離処理がなされ、その後に液量測定ユニット１０７に搬送される。遠心分離を行う必要がない容器についてはバイパスライン５ｃを介して追い越しライン５ｂによって液量測定ユニット１０７に直接搬送される。
【００４５】
液量測定ユニット１０７に搬送された容器は、先に入力された搬送指示部１０１ｅからの指示に基づき、メインライン６ａによって液量測定部１０７ａに搬送されるか、追い越しライン６ｂによって液量測定部１０７ａに搬送されずに次にユニットに搬送される。
【００４６】
液量測定ユニット１０７の液量測定部１０７ａにおける容量計測が終了した容器若しくは容量計測が飛ばされた容器は開栓ユニット１０８に搬送され、開栓処理が行われる。当該検体に対して計画されたスケジュールに基づいた小分け用容器の準備を子検体試験管準備ユニット１０９で行い、続けて実際の小分けを分注ユニット１１０で実施する。その後は、用途に応じて、自動分析装置１１２への搬送や、閉栓ユニット１０２による閉栓処理を経て、移載ユニット１１１での分類あるいは検体収納ユニット１０３への収納を行う。
【００４７】
次に、操作制御ユニット１０１における、重量から液量への換算処理の詳細について図４を参照して説明する。
【００４８】
前提として、操作制御ユニット１０１は、検体検査自動化システム１００への投入を許している容器に関し、検体が収容されていないときの容器の重さに関する情報をパラメータとしてデータテーブル２（図５参照）として保持している。
【００４９】
まず、操作制御ユニット１０１は、検体投入ユニット１０５から、重量測定部１による容器重量の測定結果情報、および検体スキャナ２によるバーコード読取りと容器外観の撮像のデータを受信し、容器特定部１０１ｆにおいて投入された当該検体の検体ＩＤ情報と容器情報を特定する（ステップＳ２００）。
【００５０】
次いで、操作制御ユニット１０１は、重量情報記憶部１０１ｈであるデータテーブル１に、先のステップＳ２００にて特定した検体ＩＤと容器情報と重量情報（重量１）とを格納する（ステップＳ２０１）。
【００５１】
次いで、操作制御ユニット１０１は、換算部１０１ａにおいて、先にデータテーブル１に格納した容器情報をキーにして、図５に示すようなデータテーブル２から一致する容器情報を検索する（ステップＳ２０２）。
【００５２】
次いで、操作制御ユニット１０１は、換算部１０１ａにおいて、先のステップＳ２０２における検索キーにおいて一致した容器情報があったか否かを判定する（ステップＳ２０３）。一致した容器情報があったと判定されたときはステップＳ２０４に処理を進め、あったと判定されなかったときはステップＳ２０９に処理を進める。
【００５３】
次いで、操作制御ユニット１０１は、換算部１０１ａにおいて、一致した容器の重量情報をデータテーブル２から取得する（ステップＳ２０４）。
【００５４】
これに対し、一致した容器情報がない場合、重量測定部１における重量測定からは重量から液量への換算処理を行うのに十分な情報がない状態であるために換算処理が実行できなかったとして、操作制御ユニット１０１は、換算部１０１ａにおいて、重さから液量への換算処理失敗フラグ（例えば「２」）をデータテーブル１の結果の欄に付与し（ステップＳ２０９）、処理を終了する。
【００５５】
次いで、操作制御ユニット１０１は、換算部１０１ａにおいて、先のステップＳ２０４で取得したデータテーブル２から取得した容器のみの重量情報を、先のステップＳ２０１でデータテーブル１に格納した容器＋検体の重量から差し引き、容器内に収容された液量のみの重量を求めて、データテーブル１（図６参照）に重量３の欄に格納する（ステップＳ２０５）。
【００５６】
次いで、操作制御ユニット１０１は、換算部１０１ａにおいて、比重を考慮して、先のステップＳＳ２０５で求めた液量重量を液量に単位換算する（ステップＳ２０６）。その後、算出した液量の換算結果を第１液量情報記憶部１０１ｉであるデータテーブル１へ格納する（ステップＳ２０７）。また、重さから液量への換算処理成功フラグとして１をデータテーブル１に付与する（ステップＳ２０８）。このステップＳ２０８によって、データテーブル１は、図６に示すようなテーブルとなる。その後、処理を終了する。
【００５７】
なお、検体検査自動化システム１００において利用できる容器の種類が増えたときなどに実施するデータテーブル２の更新については、操作制御ユニット１０１から可能とする。更には、検体検査自動化システム１００をオペレーションとは異なるモード、例えば調整モードなどに遷移させ、この容器を検体が収容されていない状態で検体投入ユニット１０５に投入し、検体スキャナから得られた容器情報と、重量測定に得られた重量情報を操作制御ユニット１０１へと送ることで、データテーブル２の更新を可能とする。液量に換算する際に用いる比重についても、操作制御ユニット１０１より変更可能とする。
【００５８】
次に、操作制御ユニット１０１から検体投入ユニット１０５に対して行う搬送指示について図７を参照して説明する。
【００５９】
まず、操作制御ユニット１０１は、検体投入ユニット１０５から検体検査自動化システム１００内に容器が投入されたことを臨床検査システム１１３に通知するため、この検体ＩＤを含む通信伝文を臨床検査システム１１３に向けて送信する（ステップＳ３００）。
【００６０】
臨床検査システム１１３は、この検体投入ユニット１０５からの通信伝文に対する応答として、この検体に対する依頼検査項目情報を含む通信伝文を送信する。操作制御ユニット１０１は、この当該検体に対する依頼検査項目情報を含む通信伝文を受信する（ステップＳ３０１）。
【００６１】
その後、操作制御ユニット１０１は、先のステップＳ２０８において付与されたフラグもしくはステップＳ２０９において付与されたデータテーブル１内のフラグを参照して、重量から液量への換算処理に成功したか否かを判定する（ステップＳ３０２）。重量から液量に換算できていたと判定されたときはステップＳ３０３に処理を進め、換算できていなかったと判定されたときはステップＳ３０９に処理を進める。
【００６２】
先のステップＳ３０２で換算できていたと判定されたときは、操作制御ユニット１０１は、計算部１０１ｂにおいて、先のステップＳ３０１において取得した依頼検査項目情報に基づき、この検体を検査するうえで必要な検体液量を計算する（ステップＳ３０３）。
【００６３】
次いで、操作制御ユニット１０１は、当該検体ＩＤをキーにして、データテーブル１を検索し（ステップＳ３０４）、データテーブル１内に一致する検体ＩＤが有るか否かを判定する（ステップＳ３０５）。検索キー情報が一致する検体ＩＤがあると判定されたときはステップＳ３０６に処理を進め、ないと判定されたときはステップＳ３０９に処理を進める。
【００６４】
次いで、操作制御ユニット１０１は、一致した検体ＩＤに該当する検体の換算液量情報をデータテーブル１より取得する（ステップＳ３０６）。その後、操作制御ユニット１０１は、液量比較部１０１ｃにおいて、データテーブル１から取得した換算検体液量が、依頼検査項目に必要な計算した検査必要液量より多いか否かを判定する（ステップＳ３０７）。換算検体液量が検査必要液量より多いと判定されたときはステップＳ３０８に処理を進め、換算検体液量が検査必要液量以下と判定されなかったときはステップＳ３０９に処理を進める。
【００６５】
次いで、操作制御ユニット１０１は、判別部１０１ｄにおいて、液量測定ユニット１０７に立寄らない搬送経路を作成し、搬送指示部１０１ｅにおいて、液量測定ユニット１０７に立寄らない搬送経路の指示を行う（ステップＳ３０８）。
【００６６】
これに対し、換算できなかったと判定されたとき、もしくは取得した換算検体液量の方が少なかったと判定されたときは、操作制御ユニット１０１は、判別部１０１ｄにおいて、液量測定ユニット１０７に立寄る搬送経路を作成し、搬送指示部１０１ｅにおいて、液量測定ユニット１０７に立寄る搬送経路の指示を行うステップＳ３０９）。
【００６７】
なお、上述のように、ステップＳ３０２において重量から液量への換算に失敗したときや、ステップＳ３０５データテーブル１にこの検体ＩＤがなかったときには、液量測定ユニット１０７に立寄る搬送経路を検体投入ユニット１０５に対して指示する。しかし、ステップＳ３０９において立寄る搬送経路を指示するケースでは、場合によっては、液量測定ユニット１０７にではなく、リセットレーンやエラートレイへ搬出するなど、エラー搬送経路を指示してもよい。例えば、液量があまりにも不足している（容器に検体が収容されていない場合等）場合が考えられる。または、液量測定ユニット１０７の液量測定部１０７ａに立ち寄った後にリセットレーンやエラートレイへ搬出するようにしてもよい。
【００６８】
また、操作制御ユニット１０１または臨床検査システム１１３から、特定の検体に対して直接液量測定ユニット１０７に立寄るか否かの指示ができてもよい。
【００６９】
なお、液量測定ユニット１０７に立寄った結果、液量不足と判定されリセットレーンやエラートレイに搬出された検体と、液量測定ユニット１０７に立寄らずに液量不足により搬出された検体との区別を可能とすることが望ましい。
【００７０】
例えば、検体検査自動化システム１００へ投入した検体の一覧を表示する画面で、投入検体の処理状況、または処理結果を示すフラグを付加し、識別することを可能とすることが望ましい。また、液量測定ユニット１０７で液量測定を実施した検体を一覧で表示する画面、または帳票があってもよい。
【００７１】
他の手段として、検体収納ユニット１０３に架設した検体収納トレイに仕分けすることにより、区別することも可能とすることができる。この場合、液量測定ユニット１０７に立寄った結果液量不足と判定された検体と、液量測定ユニット１０７に立ち寄らずに液量不足と判定された検体を、異なる収納トレイに収納させることが望ましい。また、同一のトレイの内部を論理分割して使用する場合には、同一トレイの収納位置によって識別しても良い。オペレータは、画面や帳票または検体が収納されているトレイもしくはトレイ上の収納位置により、液量測定ユニット１０７に立寄った検体か否かを区別することができ、オペレータが該検体に対する処方（再採血の要求や手分注）の決定を助けることができる。
【００７２】
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００７３】
上述した本発明の検体検査自動化システムおよび検体のチェック方法の第１の実施形態では、検体検査自動化システム１００を構成するユニットの中で、液量測定ユニット１０７の液量測定部１０７ａよりも上流側に位置する検体投入ユニット１０５の重量測定部１で容器と検体の重量を測定し、検体重量を求めた後に検体液量に換算して、検査に必要な液量と比較することで、操作制御ユニット１０１において液量測定を必要とする検体か否かをスクリーニングする。これにより、精確な液量測定をしなくとも液量が足りているであろうと判別した検体は液量測定ユニット１０７の液量測定部１０７ａに立寄らなくなり、液量測定部１０７ａに立寄る検体数が絶対的に減少する。このため、液量測定ユニット１０７を備えた検体検査自動化システム１００において、多量の検体を連続して投入したとしても、ＴＡＴの遅延を引き起こさない運用が可能となる。すなわち、液量測定ユニット１０７を備えた検体検査自動化システム１００において、正確な液量チェックが実現できるとともに、多量の検体が絶え間なく運ばれてくる日中の時間帯においてもＴＡＴの遅延を引き起こすことのない検体処理フローが実現されることになる。
【００７４】
なお、検体を収容した容器の重量を測定する重量測定部１を備えているユニットは検体投入ユニット１０５に限られない。例えば、検体検査自動化システム１００において最低限必要なユニット、例えば液量測定ユニット１０７が液量測定部１０７ａより上流側に重量測定部１を備えていても代替可能である。また、検体投入ユニット１０５が、検体検査自動化システム１００に検体を投入する投入手段のほかにこの検体の重量を測定する重量測定部１と液量測定部１０７ａを備えていれば、検体投入ユニットであり、また液量測定ユニットであるともいえる。
【００７５】
このような場合でも、操作制御ユニット１０１で重量測定部１において測定した重量を液量に換算し、この検体の検査依頼を受信後、検査を行う上で液量が足りている否かの判定をできれば、検体スクリーニングが可能になる。スクリーニングの結果に基づき、液量判定の必要のない検体を液量測定部へ立寄らせないようにすれば、液量測定ユニットを導入した検体検査自動化システムに多量の検体を連続して投入したとしても、ＴＡＴを遅延させることなく自動化システムの運用ができる。
【００７６】
＜第２の実施形態＞  
本発明の検体検査自動化システムおよび検体のチェック方法の第２の実施形態を図８を用いて説明する。第１の実施形態と同じ構成には同一の符号を示し、説明は省略する。以下の実施形態においても同様とする。
【００７７】
本実施形態における検体検査自動化システムは、検体を液量測定ユニット１０７に立寄らせるか否かを判別する際に、この検体に付加された検体特性情報を加味して判別することを特徴とするものである。それ以外は第１の実施形態の検体検査自動化システムと同じであるため、詳細は省略する。
【００７８】
判別部１０１ｄは、液量測定ユニット１０７に当該検体が収容された容器を搬送するか否かを判別するにあたって、更に、検体に指定した検体特性フラグが付加されているか否かについても判別する。この検体特性フラグは、遠心分離しても血清・血漿が所望する量よりも少なくする要因をもった検体であることを示したいときに用い、例えば、ヘマトクリット値が高い患者の検体に対して付加する。操作制御ユニット１０１が検体特性フラグを格納したテーブル３をもち、検体特性フラグの登録、削除は操作制御ユニット１０１にて行う。検体に対して検体特性フラグを付加する手段は、ドクターがこの検体に対して検査項目を依頼する第１の端末システムからの入力であり、採血室にある第２の端末システムからの入力であり、また、操作制御ユニット１０１からの入力であったりする。第１の端末システムや第２の端末システムから入力された検体特性フラグ情報については、院内ネットワーク経由して臨床検査システム１１３に送られ、依頼検査項目と検体特性フラグを含む通信伝文として受信する。この検体の特性情報を加味してスクリーニングを行うか否かの設定は、操作制御ユニット１０１から設定できるものとする。
【００７９】
次に、操作制御ユニット１０１から検体投入ユニット１０５に対して行う搬送指示について図８を参照して説明する。
【００８０】
ステップＳ３００〜ステップＳ３０６までの処理は図７に示す処理と同じである。
【００８１】
操作制御ユニット１０１は、液量比較部１０１ｃにおいて、データテーブル１から取得した換算検体液量が、依頼検査項目に必要な計算した検査必要液量より多いか否かを判定する（ステップＳ３０７）。換算検体液量が検査必要液量より多いと判定されたときはステップＳ３１０に処理を進め、換算検体液量が検査必要液量以下と判定されたときはステップＳ３０９に処理を進める。
【００８２】
次いで、操作制御ユニット１０１は、判別部１０１ｄにおいて、この検体に指定した検体特性フラグが付加されているか否かを判別する（ステップＳ３１０）。検体特性フラグが付加されていないと判定されたときは、液量測定ユニット１０７に立寄らない搬送経路を指示する（ステップＳ３０８）。これに対し、検体特性フラグが付加されていると判定されたときは、先のステップＳＳ３０７における液量が足りていると判定されていたとしても、液量測定ユニットに立寄る搬送経路を指示するべく、ステップＳ３０９に処理を進める。ステップＳ３０９における処理は図７に示す処理と同じである。
【００８３】
本発明の検体検査自動化システムおよび検体のチェック方法の第２の実施形態においても、前述した検体検査自動化システムおよび検体のチェック方法の第１の実施形態とほぼ同様な効果が得られる。
【００８４】
また、液量測定ユニットに立寄らせるか否かの要否チェックする条件として検体特性情報を加味することで、想定される検体の状態に応じたより精確なスクリーニングを行うことできるようになる。
【００８５】
＜第３の実施形態＞  
本発明の検体検査自動化システムおよび検体のチェック方法の第３の実施形態を図９乃至図１２を用いて説明する。
【００８６】
検査室に運ばれてくる検体数は、多量の検体が連続的に運ばれてくる朝から昼間までの時間帯にピークを迎え、その後は、次第に減少していく傾向にある。ピークが過ぎ去り、検体検査自動化システム１００内に投入する検体も少なく、また、投入される間隔が断続的になったときには、それら全検体の液量計測を液量測定ユニット１０７で行ったとしても、ＴＡＴの遅延を引き起こすほどの待ちを発生させることなく処理できると考えられる。
【００８７】
液量測定ユニットを備えた検体検査自動化システムにおいて、検体数がピークにある時間帯のときにはスクリーニングを行っての液量測定の運用が有効であり、ピークにない時間帯のときには全検体を液量測定する運用で問題ないことは既に述べた。しかし、検体検査自動化システムに投入する検体の数を意識しながらユーザ自身が運用の切替えを行うことは煩わしいと考えられる。
【００８８】
そこで、検体投入ユニット１０５における検体処理能力の変動に基づき、多量の検体を連続的に処理しなければならないときには、第１の実施形態や第２の実施形態に記載した通りのスクリーニングを伴った液量計測の運用をとり、一方で、検体数のピークが過ぎ、投入される間隔も断続的になってきたときには、液量測定ユニット１０７で全検体の液量計測をする運用へ自動で切替えることが望ましい。本実施形態の検体検査自動化システムはこのような液量計測運用の自動切替え機能を有するものである。
【００８９】
本実施形態における検体検査自動化システムでは、図９に示すように、操作制御ユニット１０１が、換算部１０１ａ、計算部１０１ｂ、液量比較部１０１ｃ、判別部１０１ｄ、搬送指示部１０１ｅ、容器特定部１０１ｆに加えて、切替制御部１０１ｇを備えている。
【００９０】
切替制御部１０１ｇは、重量測定部１による液量換算および液量測定ユニット１０７の液量測定部１０７ａによる液量測定を利用する第１運用モードと、液量測定ユニット１０７の液量測定部１０７ａによる液量測定のみを利用する第２運用モードとを切替処理する。この切替制御部１０１ｇは、検体検査自動化システム１００に対して単位時間当たりに投入された検体数が所定基準数であるか否かに基づき第１運用モードと第２運用モードとの切替処理を行う。切替制御部１０１ｇは、後述する図１１に示すフローのような処理を所定タイミング毎に繰り返し実行する。
【００９１】
例えば、切替制御部１０１ｇは、１時間にＸ本の検体の投入を可能とする検体投入ユニット１０５において、Ｔ分間隔で処理能力の定点観測を行う。
【００９２】
この場合、より具体的には、Ｔ分の間に処理した検体数が（Ｘ×（Ｔ／６０））×Ｒａｔｉｏ以上であるときは、多量の検体を連続して検体検査自動化システム１００へ投入していると判断し、スクリーニングを伴った液量計測の運用（第１運用モード）をとり、（Ｘ×（Ｔ／６０））×Ｒａｔｉｏを下回ったときには、検体検査自動化システム１００に投入する検体数は減り、また、投入間隔も断続的になっていると判断して、液量測定ユニット１０７で全検体の液量を計測する運用（第２運用モード）へと自動で切替える。
【００９３】
ここで、図１０に示すように、処理能力直線４００が最大処理能力時のものであり、実際の処理能力直線４０１，４０２，４０３（多量の検体を連続して投入したときの処理能力直線４０１，まばらに検体を投入したときの処理能力直線４０２，検体が投入されなかったときの処理能力直線４０３）が処理能力直線４００に対して（（Ｘ×（Ｔ／６０））×Ｒａｔｉｏ）４０４より離れているか否かが、液量測定による運用の切替え基準となる。
【００９４】
図１０において、業務開始時刻Ｔ０からＴ１までの時刻における処理能力直線４０１は、処理能力直線４００に対して（（Ｘ×（Ｔ／６０））×Ｒａｔｉｏ）４０４より開きが小さいため、多量の検体を連続して検体検査自動化システム１００へ投入していると判断し、スクリーニングを伴った第１運用モードをとる。これに対し、時刻Ｔ１を境にして、時刻Ｔ１からＴ２までの時刻における処理能力直線４０２や時刻Ｔ２からＴ３までの時刻における処理能力直線４０３は処理能力直線４００に対して（（Ｘ×（Ｔ／６０））×Ｒａｔｉｏ）４０４以上の開きがみられるため、検体検査自動化システム１００に投入する検体数は減り、また、投入間隔も断続的になっていると判断して、液量測定ユニット１０７で全検体の液量を測定する第２運用モードへと自動で切替える。
【００９５】
上述の構成以外は第１の実施形態の検体検査自動化システムと同じ構成であるため、詳細は省略する。
【００９６】
次に、切替制御部１０１ｇにおける切替判定の処理の流れについて図１１を参照して以下説明する。
【００９７】
まず、切替制御部１０１ｇは、ｔ＝ｔ＋１を実行する（ステップＳ４００）。
【００９８】
次いで、切替制御部１０１ｇは、ｔ≧ｎ（ｎは任意に設定した時間）であるか否かを判定する（ステップＳ４０１）。ｔ≧ｎであると判定されたときはステップＳ４０２に処理を進め、ｔ≧ｎでないと判定されたときはステップＳ４００に処理を戻す。
【００９９】
次いで、切替制御部１０１ｇは、（最大処理能力直線）−（現在の処理能力直線）≧（Ｘ×（Ｔ／６０））×Ｒａｔｉｏの条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ４０２）。条件を満たすと判定されたときはステップＳ４０３に処理を進め、それ以外のときはステップＳ４０５に処理を進める。
【０１００】
次いで、切替制御部１０１ｇは、現在の運用モードが第２運用モードであるか否かを判定する（ステップＳ４０３）。第２運用モードであると判定されたときは処理をステップＳ４０９に進め、第２運用モードでないと判定されたときはステップＳ４０４に処理を進める。次いで、切替制御部１０１ｇは、第２運用モードへの切り替え処理を行う（ステップＳ４０４）。その後、処理をステップＳ４０９に進める。
【０１０１】
ステップＳ４０２において（最大処理能力直線）−（現在の処理能力直線）≧（Ｘ×（Ｔ／６０））×Ｒａｔｉｏでないと判定されたときは、切替制御部１０１ｇは、現在の運用モードが第１運用モードであるか否かを判定する（ステップＳ４０５）。第１運用モードであると判定されたときは処理をステップＳ４０９に進め、第１運用モードでないと判定されたときはステップＳ４０６に処理を進める。次いで、切替制御部１０１ｇは、第１運用モードへの切り替え処理を行う（ステップＳ４０６）。その後、処理をステップＳ４０９に進める。
【０１０２】
次いで、切替制御部１０１ｇは、ｔを０にリセットする（ステップＳ４０９）。その後、処理を終了する。
【０１０３】
本発明の検体検査自動化システムおよび検体のチェック方法の第３の実施形態においても、前述した検体検査自動化システムおよび検体のチェック方法の第１の実施形態とほぼ同様な効果が得られる。
【０１０４】
更に、検体投入ユニット１０５の処理能力の変動や、指定した日時に基づいて、液量測定する運用を自動で切替えることで、ユーザの手を煩わさない便利な検体検査自動化システムの提供が可能である。
【０１０５】
なお、本実施形態の検体検査自動化システムにおけるモードの切替制御はこれに限られない。以下、図１２を参照して他の切替処理の態様について説明する。
【０１０６】
本実施形態の他の態様における切替制御部１０１ｇは、第１運用モードと第２運用モードと、重量測定部１による液量換算のみを利用する第３運用モードとを切替処理する。検体検査自動化システム１００に対して単位時間当たりに投入された検体数が所定基準数であるか否かに基づき、第１運用モードと第２運用モードと第３運用モードとの切替処理を行う。
【０１０７】
図１２において、ステップＳ４００およびステップＳ４０１は概略同じである。
【０１０８】
次いで、切替制御部１０１ｇは、（最大処理能力直線）−（現在の処理能力直線）≧（Ｘ×（Ｔ／６０））×Ｒａｔｉｏの条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ４０２）。条件を満たすと判定されたときはステップＳ４０３に処理を進め、それ以外のときはステップＳ４０２Ａに処理を進める。
【０１０９】
次いで、切替制御部１０１ｇは、現在の運用モードが第２運用モードであるか否かを判定する（ステップＳ４０３）。第２運用モードであると判定されたときは処理をステップＳ４０９に進め、第２運用モードでないと判定されたときはステップＳ４０４に処理を進める。次いで、切替制御部１０１ｇは、第２運用モードへの切り替え処理を行う（ステップＳ４０４）。その後、処理をステップＳ４０９に進める。
【０１１０】
これに対し、ステップＳ４０２において（最大処理能力直線）−（現在の処理能力直線）≧（Ｘ×（Ｔ／６０））×Ｒａｔｉｏの条件を満たさないと判定されたときは、切替制御部１０１ｇは、（最大処理能力直線）−（現在の処理能力直線）≧（Ｘ×（Ｔ／６０））×Ｒａｔｉｏ’（Ｒａｔｉｏ’＜Ｒａｔｉｏ）であるか否かを判定する（ステップＳ４０２Ａ）。条件を満たすと判定されたときはステップＳ４０５に処理を進め、それ以外のときはステップＳ４０７に処理を進める。
【０１１１】
ステップＳ４０２Ａにおいて条件を満たすと判定されたときは、次いで、切替制御部１０１ｇは、現在の運用モードが第１運用モードであるか否かを判定する（ステップＳ４０５）。第１運用モードであると判定されたときは処理をステップＳ４０９に進め、それ以外のときはステップＳ４０６に処理を進める。次いで、切替制御部１０１ｇは、第１運用モードへの切り替え処理を行う（ステップＳ４０６）。その後、処理をステップＳ４０９に進める。
【０１１２】
これに対し、ステップＳ４０２Ａにおいて条件を満たさないと判定されたときは、切替制御部１０１ｇは、現在の運用モードが第３運用モードであるか否かを判定する（ステップＳ４０７）。第３運用モードであると判定されたときは処理をステップＳ４０９に進め、それ以外のときはステップＳ４０８に処理を進める。次いで、切替制御部１０１ｇは、第３運用モードへの切り替え処理を行い（ステップＳ４０８）その後、処理をステップＳ４０９に進める。
【０１１３】
次いで、切替制御部１０１ｇは、ｔを０にリセットする（ステップＳ４０９）。その後、処理を終了する。
【０１１４】
この図１２に示すような処理を行うことによって、よりユーザの手を煩わすことなく、検体の投入量や処理能力に応じた柔軟な検体検査自動化システムの提供が可能となる。
【０１１５】
また、本実施形態の検体検査自動化システムが備える切替制御部１０１ｇは、検体検査自動化システム１００に対して単位時間当たりに投入された検体数が所定基準数であるか否かに基づき運用モードの切り替えの判定を行う場合について説明したが、他の条件に基づいて切替処理を行うことができる。
【０１１６】
例えば、定点観測の時間間隔Ｔと、最大処理能力に対する比率Ｒａｔｉｏは、操作制御ユニット１０１にて変更可能なものであってよい。また、この運用の切替えるきっかけは、検体投入ユニット１０５の処理能力の変動だけでなく、指定日時などのパラメータでもよい。更に、この運用の切替えはユーザの手動によるものであってもよい。例えば、画面に設けたボタンや、投入した専用の空きホルダ、または、所定のホルダが投入されたか否かや、模擬検体を検体検査自動化システムに認識させることで、ユーザによる手動切替えを可能とすることができる。
【０１１７】
更に、本実施形態の検体検査自動化システムにおいては、検体投入ユニット１０５で、システム内に投入された検体に対してスクリーニングを行っているか否かを示す表示手段を備えていてもよい。この表示手段は、検体検査自動化システム１００を構成するユニットの何れかに設けられているＬＥＤインジケーターや、操作制御ユニット１０１に表示する構成ユニットの稼働状況を示す状態表示であってもよく、更には臨床検査システム１１３の表示部１１３ａにて表示してもよい。
【０１１８】
＜その他＞  
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。上記の実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることも可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることも可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１…重量測定部、
２…検体スキャナ、
３…検体属性情報・搬送経路情報受信部、
４…トレイ、
５ａ…メインライン、
５ｂ…追い越しライン、
５ｃ…バイパスライン、
６ａ…メインライン（第１搬送路）、
６ｂ…追い越しライン（第２搬送路）、
６ｃ…バイパスライン、
１００…検体検査自動化システム、
１０１…操作制御ユニット、
１０１ａ…換算部、
１０１ｂ…計算部、
１０１ｃ…液量比較部、
１０１ｄ…判別部、
１０１ｅ…搬送指示部、
１０１ｆ…容器特定部、
１０１ｇ…切替制御部、
１０１ｈ…重量情報記憶部、
１０１ｉ…液量情報記憶部、
１０１ｊ…液量情報記憶部、
１０１ｋ…液量比較結果記憶部、
１０１ｌ…判別情報記憶部、
１０２…閉栓ユニット、
１０３…検体収納ユニット、
１０４…空ホルダーストッカーユニット、
１０５…検体投入ユニット、
１０６…遠心分離ユニット、
１０７…液量測定ユニット、
１０７ａ…液量測定部、
１０８…開栓ユニット、
１０９…子検体試験管準備ユニット、
１１０…分注ユニット、
１１１…移載ユニット、
１１２…自動分析装置、
１１３…臨床検査システム、
４０１…投入処理能力として最大であるときの検体投入ユニットの処理能力直線、
４０１…多量の検体を連続し投入されたときの検体投入ユニットの処理能力直線、
４０２…検体がまばらに投入されたときの検体投入ユニットの処理能力直線、
４０３…検体が投入されていないときの検体投入ユニットの処理能力直線、
４０４…液量測定による運用を自動切替えするための指標。
【図１】
0006401630.tif 000002
【図２】
0006401630.tif 000003
【図３】
0006401630.tif 000004
【図４】
0006401630.tif 000005
【図５】
0006401630.tif 000006
【図６】
0006401630.tif 000007
【図７】
0006401630.tif 000008
【図８】
0006401630.tif 000009
【図９】
0006401630.tif 000010
【図１０】
0006401630.tif 000011
【図１１】
0006401630.tif 000012
【図１２】
0006401630.tif 000013