(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器体から固形物を取り出す取出し具であって、
前記容器体の口部に装着され、内部が前記容器体内に連通する本体筒部と、
前記本体筒部から前記本体筒部内に向けて突出する突出部と、を備え、
前記本体筒部において、前記本体筒部の軸線方向に沿った反容器体側の開口部は、前記容器体の外部に連通する取出口とされ、
前記本体筒部には、
前記突出部の基端部が装着され、前記突出部を、この突出部が基端部から先端部に向かうに従い漸次、前記反容器体側に向けて延びる支持姿勢に保持可能な保持孔と、
前記支持姿勢とされた前記突出部に係止して、この突出部が、先端部を前記軸線方向に沿った容器体側に向かわせるように移動することを規制する規制部と、が設けられ、
前記突出部の基端部は、前記支持姿勢とされた前記突出部の先端部が、前記本体筒部のうち、前記保持孔に前記反容器体側から隣接する隣接部分に接近しながら、前記反容器体側に向けて移動し得るように、前記保持孔内に移動自在に遊嵌されていることを特徴とする取出し具。
【請求項２】
前記保持孔は、前記本体筒部から前記本体筒部内に向けて突出した枠状部内に設けられていることを特徴とする請求項１記載の取出し具。
【請求項３】
前記規制部には、前記枠状部に設けられ、前記突出部の基端部に前記容器体側から係止する第１規制部が備えられていることを特徴とする請求項２記載の取出し具。
【請求項４】
前記枠状部には、前記支持姿勢とされた前記突出部が、先端部を前記反容器体側に向かわせるように移動することを案内する案内部が設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の取出し具。
【請求項５】
前記本体筒部には、前記口部よりも前記反容器体側に配置され、前記取出口を有する大径部が備えられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の取出し具。
【請求項６】
前記突出部は、前記大径部よりも前記容器体側に配置されていることを特徴とする請求項５記載の取出し具。
【請求項７】
前記突出部は、前記保持孔に対して前記容器体側から差し込まれることで、前記保持孔に保持されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の取出し具。
【請求項８】
前記突出部の基端部には、
前記保持孔内に挿通された挿通部と、
前記挿通部よりも先端部側に位置するとともに前記挿通部よりも前記本体筒部の周方向に拡幅し、前記保持孔の開口周縁部に係止して前記突出部の前記保持孔からの離脱を規制する第１拡幅部と、が設けられ、
前記第１拡幅部は、前記周方向の内側に向けて弾性変形可能に形成されていることを特徴とする請求項７記載の取出し具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器体から固形物を取り出す取出し具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示すような、容器体から固形物を取り出す取出し具が知られている。この取出し具は、基部から支持腕を放射状に複数本延出して構成される固形物受ざると、基部の上面側に取り付けられ容器体内に配置された柄と、を備えている。この取出し具では、固形物が前記固形物受ざる上に保持された状態で容器体から柄を引き上げることにより、固形物を容器体の口部にまで引き上げて口部から取り出す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平６−４２５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の取出し具では、柄を引き上げた状態で固形物を口部から取り出す必要があることから、固形物を口部から取り出す際に、柄が邪魔になったり、柄を引き上げ続ける必要があったりなど操作が煩雑であり、操作性を向上させることについて改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、操作性を向上させることができる取出し具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る取出し具は、容器体から固形物を取り出す取出し具であって、前記容器体の口部に装着され、内部が前記容器体内に連通する本体筒部と、前記本体筒部から前記本体筒部内に向けて突出する突出部と、を備え、前記本体筒部において、前記本体筒部の軸線方向に沿った反容器体側の開口部は、前記容器体の外部に連通する取出口とされ、前記本体筒部には、前記突出部の基端部が装着され、前記突出部を、この突出部が基端部から先端部に向かうに従い漸次、前記反容器体側に向けて延びる支持姿勢に保持可能な保持孔と、前記支持姿勢とされた前記突出部に係止して、この突出部が、先端部を前記軸線方向に沿った容器体側に向かわせるように移動することを規制する規制部と、が設けられ、前記突出部の基端部は、前記支持姿勢とされた前記突出部の先端部が、前記本体筒部のうち、前記保持孔に前記反容器体側から隣接する隣接部分に接近しながら、前記反容器体側に向けて移動し得るように、前記保持孔内に移動自在に遊嵌されている。
【０００７】
この発明では、例えば、互いに混合された流動物および固形物が収容されるとともに、この取出し具が口部に取り付けられた容器体を、取出口が下方を向く倒立姿勢にする。すると、支持姿勢とされていた突出部が、容器体内の流動物および固形物により、軸線方向に沿った反容器体側に向けて押圧される。このとき、突出部の基端部が保持孔内を移動して、突出部の先端部が、本体筒部の隣接部分に接近しながら反容器体側に向けて移動する。これにより、固形物が、本体筒部内において突出部よりも反容器体側に位置する部分に進入する。
その後、容器体を、取出口が上方を向く正立姿勢にする。すると例えば流動物や固形物の重みや突出部の自重などにより、突出部の先端部が、本体筒部の隣接部分から離間しながら容器体側に向けて移動させられて、突出部が、支持姿勢となるように復元変位する。このとき、突出部の先端部が更に容器体側に向かうような突出部の移動は、規制部により規制される。したがって、本体筒部内において突出部よりも反容器体側に位置する部分に進入していた固形物が、突出部を反容器本側から押圧しても、この押圧力を、突出部および規制部を介して受け止めることができる。その結果、固形物を突出部により保持することができる一方、流動物は本体筒部内を通して容器体内に戻される。そこで本体筒部内の固形物を、取出口を通して容器体の外部に取り出す。
【０００８】
以上のように、この取出し具によれば、容器体を倒立姿勢にした後、正立姿勢にすることで本体筒部内に保持された固形物を、本体筒部の取出口から取り出すことができるので、例えば一方の手で容器体を把持しながら他方の手で固形物を取り出す等することが可能になり、操作性を向上させることができる。
また、容器体を倒立姿勢にすることで本体筒部内に保持された固形物を取り出すことができるので、この取出し具を、容器体内に固形物を充填する前に容器体に取り付ける必要がなく、固形物を充填した後に取り付けることができる。これにより、例えば容器体内に固形物を、既存の充填方法により充填すること等が可能になり、容器体内に固形物を円滑に充填させ易くすることができる。
また本体筒部を、容器体の口部に装着するので、既存の容器体であっても、その容器体の口部に応じて本体筒部を設計することで、この取出し具を適用することが可能になり、この取出し具の適用範囲を多岐にわたらせることができる。
また本体筒部を、容器体の口部に装着するので、例えばこの取出し具を、容器体の胴部にまで至らせるといった必要などがなく、取出し具の小型化を図ることができる。これにより、容器体に取出し具を取り付けた状態で、容器体の外観が損なわれるのを抑制することが可能になり、容器体の外観性を確保し易くすることができる。
さらに突出部の基端部が、保持孔内に移動可能に遊嵌されているので、容器体を倒立姿勢にしたり正立姿勢にしたりするときに、突出部を抵抗少なく円滑に移動させることができる。これにより、突出部により固形物を確実に保持し易くすることができる。
【０００９】
前記保持孔は、前記本体筒部から前記本体筒部内に向けて突出した枠状部内に設けられていてもよい。
【００１０】
この場合、保持孔が前記枠状部内に設けられているので、保持孔の設計の自由度を高めることが可能になり、この取出し具の適用範囲を一層多岐にわたらせることができる。
【００１１】
前記規制部には、前記枠状部に設けられ、前記突出部の基端部に前記容器体側から係止する第１規制部が備えられていてもよい。
【００１２】
この場合、規制部に前記第１規制部が備えられているので、構造の簡素化を図りつつ、突出部を支持姿勢に確実に保持することができる。
【００１３】
前記枠状部には、前記支持姿勢とされた前記突出部が、先端部を前記反容器体側に向かわせるように移動することを案内する案内部が設けられていてもよい。
【００１４】
この場合、枠状部に前記案内部が設けられているので、構造の簡素化を図りつつ、突出部を円滑に移動させることができる。
【００１５】
前記本体筒部には、前記口部よりも前記反容器体側に配置され、前記取出口を有する大径部が備えられていてもよい。
【００１６】
この場合、本体筒部が前記大径部を備えているので、容器体の口部の大きさによらず取出口を大径にすることが可能になり、取出口から固形物を取り出し易くすることができる。
【００１７】
前記突出部は、前記大径部よりも前記容器体側に配置されていてもよい。
【００１８】
この場合、突出部が、本体筒部の大径部よりも容器体側に配置されているので、固形物の取り出し時に突出部が邪魔になるのを確実に抑えることが可能になり、取出口から固形物を一層取り出し易くすることができる。
【００１９】
前記突出部は、前記保持孔に対して前記容器体側から差し込まれることで、前記保持孔に保持されていてもよい。
【００２０】
この場合、突出部が、保持孔に対して容器体側から差し込まれることで、保持孔に保持されているので、この取出し具の組み付け性を向上させることができる。
【００２１】
前記突出部の基端部には、前記保持孔内に挿通された挿通部と、前記挿通部よりも先端部側に位置するとともに前記挿通部よりも前記本体筒部の周方向に拡幅し、前記保持孔の開口周縁部に係止して前記突出部の前記保持孔からの離脱を規制する第１拡幅部と、が設けられ、前記第１拡幅部は、前記周方向の内側に向けて弾性変形可能に形成されていてもよい。
【００２２】
この場合、第１拡幅部が、周方向の内側に向けて弾性変形可能に形成されているので、突出部を、保持孔に対して容器体側から差し込むときに、第１拡幅部に周方向に弾性変形をさせながら保持孔を通過させることができる。これにより、この取出し具の組み付け性を一層向上させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る取出し具を備える注出容器の要部の縦断面図であって、突出部を側面から見た図である。
【図２】図１に示す取出し具の要部の縦断面図であって、突出部を側面から見た図である。
【図３】図１に示す取出し具の要部の正面図である。
【図４】図１に示す取出し具を構成する本体筒部の要部の平面図である。
【図５】図１に示す取出し具を構成する突出部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図１から図５を参照し、本発明の一実施形態に係る取出し具１０を備える注出容器１を説明する。この注出容器１は、例えば梅酒をはじめとする果実酒など、互いに混合された流動物および固形物Ｍを収容する。流動物としては例えば酒類などの液体が挙げられ、固形物Ｍとしては例えば梅などの果実が挙げられる。
【００２６】
図１に示すように、注出容器１は、互いに混合された流動物および固形物Ｍが収容された容器体２と、容器体２から固形物Ｍを取り出す取出し具１０と、容器体２の口部２ａに着脱可能に装着され、取出し具１０を容器体２の外部から覆う注出キャップ３と、を備えている。
【００２７】
容器体２は、例えばガラス材料などにより形成され、取出し具１０および注出キャップ３は、例えば合成樹脂材料などにより形成されている。容器体２、取出し具１０および注出キャップ３は、いずれも透明に形成されている。容器体２は、有底筒状に形成されている。
【００２８】
取出し具１０は、容器体２の口部２ａに着脱可能に取り付けられる。取出し具１０は、容器体２の口部２ａに装着されて内部が容器体２内に連通する本体筒部１１と、本体筒部１１から本体筒部１１内に向けて突出する突出部１２と、を備えている。
【００２９】
ここで本体筒部１１は、容器体２と同軸に配置されている。以下、本体筒部１１の軸線Ｏ方向に沿って容器体２の図示しない底部側を下側（容器体側）といい、その反対側を上側（反容器体側）という。軸線Ｏ方向から見た平面視において、軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００３０】
本体筒部１１は、容器体２の口部２ａ内から上側に向けて突出していて、本体筒部１１の上端開口部は、容器体２の外部に連通する取出口１１ａとされている。本体筒部１１は、大径部１３と、段部１４と、小径部１５と、突出周壁部１６と、を備えている。
大径部１３は、容器体２の口部２ａよりも上側に配置され、前記取出口１１ａを備えている。大径部１３の内径は、口部２ａの内径よりも大きい。
【００３１】
段部１４は、大径部１３の下端部から径方向の内側に向けて環状に突出している。段部１４は、口部２ａの開口端上に、第１パッキンを介して配置されている。
小径部１５は、大径部１３に段部１４を介して連結されている。小径部１５は、段部１４の内周縁部から下側に向けて延び、口部２ａ内に挿通されている。小径部１５の外周面と口部２ａの内周面とは、全周にわたって離間している。
【００３２】
突出周壁部１６は、小径部１５から下側に向けて延びている。突出周壁部１６は、小径部１５における周方向に沿った一部分に限定して配置されている。突出周壁部１６は、周方向に湾曲しながら延びている。突出周壁部１６において径方向の内側を向く内周面、および径方向の外側を向く外周面はそれぞれ、小径部１５の内周面および外周面に面一に形成されている。
【００３３】
突出周壁部１６の周方向の大きさは、上側から下側に向かうに従い漸次、小さくなっている。本体筒部１１のうち、軸線Ｏ方向に沿って突出周壁部１６が位置する部分であって、突出周壁部１６以外の部分には、周方向に延びる切欠き部１７が形成されている。切欠き部１７は、周方向に沿って半周以上にわたって連続して延びている。
【００３４】
なお以下では、この取出し具１０を軸線Ｏ方向から見た平面視において、軸線Ｏに交差して突出周壁部１６を通る仮想線に沿う方向を前後方向といい、前後方向に沿って、軸線Ｏに対する突出周壁部１６側を後側といい、その反対側を前側という。
【００３５】
図２から図４に示すように、本体筒部１１には、保持孔１８と、規制部１９、２０と、が設けられている。
保持孔１８には、突出部１２の基端部１２ａが装着されている。保持孔１８は、突出部１２を、この突出部１２が基端部１２ａから先端部１２ｂに向かうに従い漸次、上側に向けて延びる支持姿勢に保持可能である。保持孔１８は、本体筒部１１から本体筒部１１内に向けて突出した枠状部２１内に設けられている。
【００３６】
枠状部２１は、本体筒部１１の突出周壁部１６に設けられている。図示の例では、枠状部２１は、突出周壁部１６の下端部（本体筒部１１の下端部）に配置されていて、突出周壁部１６の下端部との間に保持孔１８を形成する。枠状部２１は、一対の側壁部２２と、連結棒部２３と、を備えている。
一対の側壁部２２は、互いに周方向に間隔をあけて配置され、突出周壁部１６から前側に向けて突出している。一対の側壁部２２は、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。
【００３７】
側壁部２２は、この側壁部２２の正面視において前側に向けて突となる三角形状に形成されている。側壁部２２の軸線Ｏ方向の大きさは、後側から前側に向かうに従い漸次、小さくなっている。側壁部２２の上端縁は、前側に向かうに従い下側に向けて直線状に延びている。側壁部２２の下端縁は、軸線Ｏ方向の位置が前後方向の位置によらず同等とされた直線状に形成されている。側壁部２２の下端縁は、突出周壁部１６の下端縁（本体筒部１１の下端縁）に面一に連なっている。
【００３８】
連結棒部２３は、一対の側壁部２２の前端部同士を連結している。連結棒部２３は、周方向に直前状に延びている。連結棒部２３の前端縁は、側壁部２２の前端縁と面一に連なり、連結棒部２３の下端縁は、側壁部２２の下端縁と面一に連なっている。連結棒部２３の上端縁は、側壁部２２の上端縁よりも下側に位置している。
【００３９】
規制部１９、２０は、支持姿勢とされた突出部１２に係止して、この突出部１２が、先端部１２ｂを下側に向かわせるように移動することを規制する。規制部１９、２０は、第１規制部１９と、第２規制部２０と、を備えている。
【００４０】
第１規制部１９は、枠状部２１に設けられ、突出部１２の基端部１２ａに下側から係止する。第１規制部１９は、枠状部２１の連結棒部２３に設けられている。第１規制部１９は、連結棒部２３の上端縁に形成されている。第１規制部１９は、後側から前側に向かうに従い漸次、上側に向けて延びる傾斜面とされている。第１規制部１９は、連結棒部２３に周方向の全長にわたって延びている。
【００４１】
第２規制部２０は、本体筒部１１に設けられ、突出部１２の基端部１２ａに上側から係止する。第２規制部２０は、第１規制部１９よりも後側に設けられていて、突出部１２において、第１規制部１９が係止する部分よりも後側に位置する部分に係止する。第２規制部２０は、突出周壁部１６の下端縁のうち、一対の側壁部２２よりも周方向の内側に位置する部分により構成されている。
【００４２】
図１に示すように、突出部１２は、本体筒部１１の大径部１３よりも下側に配置されている。本実施形態では、突出部１２は、小径部１５よりも下側に配置されていて、軸線Ｏ方向に突出周壁部１６および切欠き部１７と同等の位置に配置されている。
突出部１２は、支持姿勢とされることで、基端部１２ａから先端部１２ｂに向かうに従い、本体筒部１１のうち、保持孔１８に上側から隣接する隣接部分１１ｂから漸次、前側に向けて離間している。突出部１２の先端部１２ｂは、突出部１２が支持姿勢とされた状態で、軸線Ｏよりも後側に位置している。
【００４３】
図２から図５に示すように、突出部１２は、支持姿勢において表裏面が軸線Ｏ方向を向く板状に形成されている。突出部１２の表面および裏面は、互いに同等の形状に形成されていて、突出部１２の表裏面には方向性がない。
【００４４】
突出部１２の基端部１２ａは、支持姿勢とされた突出部１２の先端部１２ｂが、本体筒部１１の隣接部分１１ｂに接近しながら、上側に向けて移動し得るように、保持孔１８内に移動自在に遊嵌されている。突出部１２の基端部１２ａには、挿通部２４と、第１拡幅部２５と、第２拡幅部２６と、が設けられている。
挿通部２４は、保持孔１８内に挿通されている。挿通部２４のうち、前側に位置する部分には、第１規制部１９が、挿通部２４の下側から係止し、後側に位置する部分には、第２規制部２０が、挿通部２４の上側から係止している。
【００４５】
第１拡幅部２５は、挿通部２４よりも前側（先端部側）に位置し、第２拡幅部２６は、挿通部２４よりも後側に位置している。第１拡幅部２５および第２拡幅部２６は、いずれも挿通部２４よりも周方向に拡幅している。第１拡幅部２５は、前側から後側に向けて漸次、周方向に大きくなっていて、第１拡幅部２５には、前側を向く傾斜面２５ａが形成されている。第２拡幅部２６は、第１拡幅部２５よりも周方向に大きい。
【００４６】
第１拡幅部２５および第２拡幅部２６は、保持孔１８の開口周縁部に係止して突出部１２の保持孔１８からの離脱を規制する。第１拡幅部２５は、枠状部２１の側壁部２２に上側から係止して、突出部１２が保持孔１８から下側に向けて離脱することを規制する。第２拡幅部２６は、側壁部２２に下側から係止して、突出部１２が保持孔１８から上側に向けて離脱することを規制する。
【００４７】
突出部１２の基端部１２ａは、突出部１２のうち、前後方向の中央部よりも後側に位置する後部に含まれており、この突出部１２の後部には、中抜き孔２７が形成されている。中抜き孔２７は、２組の対辺がそれぞれ前後方向および周方向に延びる平面視矩形状に形成されている。中抜き孔２７は、突出部１２の内側に形成されていて、前後方向および周方向のいずれにも非開口とされている。
【００４８】
中抜き孔２７の前端部は、第１拡幅部２５よりも前側に位置し、中抜き孔２７の後端部は、第１拡幅部２５よりも後側でかつ第２拡幅部２６よりも前側に配置されている。中抜き孔２７の前端部および後端部は、この中抜き孔２７において前端部および後端部の間に位置する中間部分よりも周方向に拡幅している。
【００４９】
中抜き孔２７は、第１拡幅部２５を、周方向の内側に向けて弾性変形可能に形成している。第１拡幅部２５は、この第１拡幅部２５に周方向の内側に向かう外力が作用すると、中抜き孔２７を周方向に狭めながら周方向の内側に向けて弾性変形し、前述の外力が解除されると、復元変形力に基づいて復元変形する。
【００５０】
突出部１２のうち、前後方向の中央部よりも前側に位置する前部は、後部よりも周方向に小さくなっている。突出部１２の前部は、保持孔１８よりも周方向に小さくなっていて、保持孔１８を下側から上側に向けて通過可能とされている。突出部１２の前部は、後側から前側に向かうに従い漸次、周方向に縮幅している。
【００５１】
突出部１２は、保持孔１８に対して下側から差し込まれることで、保持孔１８に保持されている。突出部１２を保持孔１８に保持させるときには、まず、突出部１２の先端部１２ｂを保持孔１８に下側から差し込み、突出部１２を上側に移動させて突出部１２の前部に保持孔１８を通過させる。その後、突出部１２を上側に移動させながら、第１拡幅部２５の傾斜面２５ａを枠状部２１の側壁部２２上で摺動させることで、第１拡幅部２５を周方向の内側に向けて弾性変形させ、第１拡幅部２５に側壁部２２を乗り越えさせる。第１拡幅部２５が側壁部２２を乗り越えると、第１拡幅部２５が復元変形して側壁部２２に上側から係止する。
【００５２】
ここで前記枠状部２１には、支持姿勢とされた突出部１２が、先端部１２ｂを上側に向かわせるように移動することを案内する案内部２８が設けられている。案内部２８は、一対の側壁部２２の各上端縁により構成されている。案内部２８は、支持姿勢とされた突出部１２が、先端部１２ｂを上側に向かわせるように移動するときに、第１拡幅部２５を下側から支持することで、突出部１２の移動を案内する。
【００５３】
なお図１に示すように、本実施形態では、本体筒部１１は、装着筒部２９を介して口部２ａに装着されている。本体筒部１１および装着筒部２９は一体に形成され、１部品とされている。装着筒部２９は、段部１４の外周縁部から下側に向けて延び、口部２ａに径方向の外側から装着されている。装着筒部２９は、口部２ａに着脱可能に螺着されている。
【００５４】
注出キャップ３は、取出し具１０に着脱可能に装着され、取出口１１ａを開閉可能に閉塞している。注出キャップ３は、キャップ本体３１と、蓋体３２と、を備えている。
キャップ本体３１は、有頂筒状に形成され、本体筒部１１の大径部１３に装着されている。キャップ本体３１は、大径部１３に径方向の外側から螺着されている。キャップ本体３１の頂壁部は、大径部１３の開口端上に、第２パッキンを介して配置されている。
【００５５】
キャップ本体３１の頂壁部には、注出筒３３と、空気置換筒３４と、が設けられている。注出筒３３および空気置換筒３４はいずれも、頂壁部から上側に向けて突出している。注出筒３３は、軸線Ｏよりも前側に位置し、空気置換筒３４は、軸線Ｏよりも後側に位置している。
【００５６】
蓋体３２は、有頂筒状に形成され、キャップ本体３１の頂壁部を露出可能に覆っている。蓋体３２は、注出筒３３および空気置換筒３４を開放可能に閉塞している。蓋体３２には、下側に向けて延びる第１シール部３５および第２シール部３６が設けられている。第１シール部３５は、注出筒３３内に着脱可能に嵌合され、第２シール部３６は、空気置換筒３４内に着脱可能に嵌合されている。
【００５７】
蓋体３２は、キャップ本体３１にヒンジ部３７を介して連結されている。キャップ本体３１および蓋体３２は、ヒンジ部３７を介して一体に形成されている。ヒンジ部３７は、キャップ本体３１および蓋体３２それぞれにおいて後側に位置する部分同士を連結している。
【００５８】
次に、注出容器１の使用方法の一例について説明する。
【００５９】
注出容器１を、取出口１１ａが上方を向く正立姿勢にすると、例えば突出部１２の自重などに基づいて、突出部１２の基端部１２ａが、第１規制部１９および第２規制部２０に係止され、突出部１２が支持姿勢に保持される。
【００６０】
流動物を注出するときには、注出キャップ３の蓋体３２を後側に向けて回動させて注出筒３３を開放するとともに、注出容器１を前側に向けて傾けて、この注出容器１を、取出口１１ａが下方を向く倒立姿勢にする。すると、容器体２内の流動物および固形物Ｍが移動して、流動物が、本体筒部１１内を流通して注出筒３３から注出されるとともに、支持姿勢とされていた突出部１２が、流動物および固形物Ｍにより、軸線Ｏ方向に沿った反容器体側に向けて押圧される。このとき、突出部１２の基端部１２ａが保持孔１８内を移動して、第１拡幅部２５が案内部２８により案内されながら、突出部１２の先端部１２ｂが、本体筒部１１の隣接部分１１ｂに接近しながら前記反容器体側に向けて移動する。これにより、固形物Ｍが、本体筒部１１内において突出部１２よりも前記反容器体側に位置する小径部１５を通して大径部１３内に進入する。
【００６１】
その後、注出容器１を正立姿勢にすると、例えば流動物や固形物Ｍの重みや突出部１２の自重などにより、突出部１２の先端部１２ｂが、本体筒部１１の隣接部分１１ｂから離間しながら下側に向けて移動させられて、突出部１２が、支持姿勢となるように復元変位する。このとき、突出部１２の先端部１２ｂが更に下側に向かうような突出部１２の移動は、規制部１９、２０により規制される。したがって、大径部１３内に進入していた固形物Ｍが、突出部１２を上側から押圧しても、この押圧力を、突出部１２および規制部１９、２０を介して受け止めることができる。その結果、図１に２点鎖線で示すように、固形物Ｍを突出部１２により保持することができる一方、流動物は本体筒部１１内を通して容器体２内に戻される。なお、図１に２点鎖線で示す固形物Ｍは、突出部１２の先端部１２ｂと、本体筒部１１の段部１４（本体筒部１１の内周面）と、によって支持されている。
【００６２】
そこで、注出キャップ３を取出し具１０から離脱させて取出口１１ａを開放し、本体筒部１１内の固形物Ｍを、取出口１１ａを通して容器体２の外部に取り出す。
なお上記使用方法では、注出キャップ３の蓋体３２により注出筒３３を開放した後に、注出容器１を倒立姿勢にして流動物を注出し、その後、固形物Ｍを取り出した。しかしながら、注出キャップ３の蓋体３２により注出筒３３を閉塞した状態で注出容器１を倒立姿勢にし、流動物を注出させずに固形物Ｍを取り出すことも可能である。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態に係る取出し具１０によれば、容器体２を倒立姿勢にした後、正立姿勢にすることで本体筒部１１内に保持された固形物Ｍを、本体筒部１１の取出口１１ａから取り出すことができるので、例えば一方の手で容器体２を把持しながら他方の手で固形物Ｍを取り出す等することが可能になり、操作性を向上させることができる。
【００６４】
また、容器体２を倒立姿勢にすることで本体筒部１１内に保持された固形物Ｍを取り出すことができるので、この取出し具１０を、容器体２内に固形物Ｍを充填する前に容器体２に取り付ける必要がなく、固形物Ｍを充填した後に取り付けることができる。これにより、例えば容器体２内に固形物Ｍを、既存の充填方法により充填すること等が可能になり、容器体２内に固形物Ｍを円滑に充填させ易くすることができる。
【００６５】
また本体筒部１１を、容器体２の口部２ａに装着するので、既存の容器体２であっても、その容器体２の口部２ａに応じて本体筒部１１を設計することで、この取出し具１０を適用することが可能になり、この取出し具１０の適用範囲を多岐にわたらせることができる。
【００６６】
また本体筒部１１を、容器体２の口部２ａに装着するので、例えばこの取出し具１０を、容器体２の胴部にまで至らせるといった必要などがなく、取出し具１０の小型化を図ることができる。これにより、容器体２に取出し具１０を取り付けた状態で、容器体２の外観が損なわれるのを抑制することが可能になり、容器体２の外観性を確保し易くすることができる。
なお本実施形態では、取出し具１０および注出キャップ３が透明に形成されているので、固形物Ｍが保持されているか否かを、外部から視認することができる。
【００６７】
さらに突出部１２の基端部１２ａが、保持孔１８内に移動可能に遊嵌されているので、容器体２を倒立姿勢にしたり正立姿勢にしたりするときに、突出部１２を抵抗少なく円滑に移動させることができる。これにより、突出部１２により固形物Ｍを確実に保持し易くすることができる。
【００６８】
また、保持孔１８が前記枠状部２１内に設けられているので、保持孔１８の設計の自由度を高めることが可能になり、この取出し具１０の適用範囲を一層多岐にわたらせることができる。
さらに、規制部１９、２０に前記第１規制部１９が備えられているので、構造の簡素化を図りつつ、突出部１２を支持姿勢に確実に保持することができる。
さらにまた、枠状部２１に前記案内部２８が設けられているので、構造の簡素化を図りつつ、突出部１２を円滑に移動させることができる。
【００６９】
また、本体筒部１１が前記大径部１３を備えているので、容器体２の口部２ａの大きさによらず取出口１１ａを大径にすることが可能になり、取出口１１ａから固形物Ｍを取り出し易くすることができる。
さらに、突出部１２が、本体筒部１１の大径部１３よりも下側に配置されているので、固形物Ｍの取り出し時に突出部１２が邪魔になるのを確実に抑えることが可能になり、取出口１１ａから固形物Ｍを一層取り出し易くすることができる。
なお本実施形態では、突出部１２が切欠き部１７と軸線Ｏ方向に同等の位置に形成されている。したがって、例えば、反転姿勢とした注出容器１において、切欠き部１７を通して本体筒部１１内に進入させた固形物Ｍにより、突出部１２を押圧させることが可能になり、突出部１２を円滑に移動させることができる。
【００７０】
また突出部１２が、保持孔１８に対して下側から差し込まれることで、保持孔１８に保持されているので、この取出し具１０の組み付け性を向上させることができる。
さらに、第１拡幅部２５が、周方向の内側に向けて弾性変形可能に形成されているので、突出部１２を、保持孔１８に対して下側から差し込むときに、第１拡幅部２５に周方向に弾性変形をさせながら保持孔１８を通過させることができる。これにより、この取出し具１０の組み付け性を一層向上させることができる。
なお本実施形態では、突出部１２の表裏面に方向性がないので、この取出し具１０の組み付け性をより一層向上させることができる。
【００７１】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００７２】
例えば、注出キャップ３は前記実施形態に示した構成に限られない。また注出キャップ３がなくてもよい。
【００７３】
突出部１２は前記実施形態に示した構成に限られない。
例えば、枠状部２１の側壁部２２に、前後方向に延びる長穴が設けられ、突出部１２の挿通部２４に、前記長穴に前後方向に移動自在に挿通される拡幅部が形成されてもよい。この場合、第１拡幅部２５および第２拡幅部２６を適宜省略することが可能である。
さらに例えば、突出部１２が、保持孔１８に対して上側から差し込まれることで、保持孔１８に保持されてもよい。
【００７４】
前記実施形態では、突出部１２が、大径部１３および小径部１５よりも下側に配置されているが、本発明はこれに限られない。例えば、突出部１２が、大径部１３や小径部１５内に配置されていてもよい。この場合、突出周壁部１６を適宜省略することが可能である。
また前記実施形態では、本体筒部１１が、大径部１３および小径部１５を備えているが、本発明はこれに限られない。本発明は、例えば、本体筒部１１が、大径部１３および小径部１５のうちの少なくとも一方を備えた他の構成に適宜変更することが可能である。
さらに前記実施形態では、本体筒部１１が、装着筒部２９を介して容器体２の口部２ａに間接的に装着されているが、本発明はこれに限られない。例えば、本体筒部１１が口部２ａに直接、装着されていてもよい。
【００７５】
前記実施形態では、保持孔１８は、枠状部２１内に設けられているが、本発明はこれに限られない。例えば、保持孔１８として、本体筒部１１を径方向に貫通する貫通孔を採用することも可能である。
【００７６】
また前記実施形態では、突出部１２の先端部１２ｂは、軸線Ｏよりも後側に位置しているが、本発明はこれに限られない。例えば、突出部１２の先端部１２ｂが軸線Ｏ上に位置していたり、軸線Ｏよりも前側に位置していたりしてもよい。
【００７７】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
２  容器体
２ａ  口部
１０  取出し具
１１  本体筒部
１１ａ  取出口
１１ｂ  隣接部分
１２  突出部
１２ａ  基端部
１２ｂ  先端部
１３  大径部
１８  保持孔
１９、２０  規制部
２１  枠状部
２４  挿通部
２５  第１拡幅部
２８  案内部
Ｍ  固形物
Ｏ  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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