(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台へ重量物を荷上げする際に使用する荷上げ装置であって、前記荷台へ連結する連設部を一端部に備え、この連設部を前記荷台に連設するとともに他端部を接地することで上り傾斜状態に立て掛け配設する長尺本体を有し、この長尺本体の前記他端部には、前記上り傾斜状態の長尺本体の他端部を持ち上げた際、起立状態となり、下端部が接地して前記長尺本体を横設状態とする支承体が起伏回動自在に設けられ、前記長尺本体には前記重量物を移動させる載置部が設けられ、この載置部には前記重量物の移動に際して生じる摩擦抵抗を低減する摩擦抵抗低減手段が設けられていることを特徴とする荷上げ装置。
【請求項２】
請求項１記載の荷上げ装置において、前記摩擦抵抗低減手段は、前記長尺本体の上面部に該長尺本体の長さ方向に長さを有する複数の凸条部を設けて構成されていることを特徴とする荷上げ装置。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載の荷上げ装置において、前記支承体には該支承体を起立方向に付勢する付勢部が設けられていることを特徴とする荷上げ装置。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の荷上げ装置において、前記長尺本体の他端部には取手部が設けられていることを特徴とする荷上げ装置。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の荷上げ装置において、前記支承体の下端部には、転動部が設けられ、この転動部は倒伏状態の支承体が起立状態となるまで接地し、この支承体が起立状態となった際には接地部が接地し、前記転動部は非接地状態となるように構成されていることを特徴とする荷上げ装置。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の荷上げ装置において、前記連設部は前記荷台の被係止部に引っ掛け係止する係止部を設けて構成されていることを特徴とする荷上げ装置。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか１項に記載の荷上げ装置において、前記長尺本体の他端部の上面部位には高摩擦抵抗部が設けられていることを特徴とする荷上げ装置。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか１項に記載の荷上げ装置において、前記荷台は車両荷台であることを特徴とする荷上げ装置。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか１項に記載の荷上げ装置において、前記長尺本体は横幅が可変自在に設けられていることを特徴とする荷上げ装置。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか１項に記載の荷上げ装置において、前記支承体は長さが可変自在に設けられていることを特徴とする荷上げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両荷台へ重量物を荷上げする際に使用する荷上げ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両荷台に重量物を荷上げする場合、その重量物が自走式で車両荷台に斜設したスロープを載り上がるものであったり、重量物に動力はなくても車両荷台にリフト装置があれば楽に荷上げできるが、手で持ち上げて荷上げしようとすると大変である。
【０００３】
即ち、重量物が持ち上げられる程度の重量であった場合、重量物を上方へ持ち上げることはできても、この上方へ上げた重量物を水平方向へ移動させる動作が伴う為、腰に負担がかかるなど大変である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前述した問題を解消する、従来にない作用効果を発揮する非常に実用的な荷上げ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００６】
荷台31へ重量物Ｎを荷上げする際に使用する荷上げ装置であって、前記荷台31へ連結する連設部２を一端部に備え、この連設部２を前記荷台31に連設するとともに他端部を接地することで上り傾斜状態に立て掛け配設する長尺本体３を有し、この長尺本体３の前記他端部には、前記上り傾斜状態の長尺本体３の他端部を持ち上げた際、起立状態となり、下端部が接地して前記長尺本体３を横設状態とする支承体４が起伏回動自在に設けられ、前記長尺本体３には前記重量物Ｎを移動させる載置部11が設けられ、この載置部11には前記重量物Ｎの移動に際して生じる摩擦抵抗を低減する摩擦抵抗低減手段が設けられていることを特徴とする荷上げ装置に係るものである。
【０００７】
また、請求項１記載の荷上げ装置において、前記摩擦抵抗低減手段は、前記長尺本体３の上面部に該長尺本体３の長さ方向に長さを有する複数の凸条部５を設けて構成されていることを特徴とする荷上げ装置に係るものである。
【０００８】
また、請求項１，２いずれか１項に記載の荷上げ装置において、前記支承体４には該支承体４を起立方向に付勢する付勢部９が設けられていることを特徴とする荷上げ装置に係るものである。
【０００９】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載の荷上げ装置において、前記長尺本体３の他端部には取手部６が設けられていることを特徴とする荷上げ装置に係るものである。
【００１０】
また、請求項１〜４いずれか１項に記載の荷上げ装置において、前記支承体４の下端部には、転動部８が設けられ、この転動部８は倒伏状態の支承体４が起立状態となるまで接地し、この支承体４が起立状態となった際には接地部７が接地し、前記転動部８は非接地状態となるように構成されていることを特徴とする荷上げ装置に係るものである。
【００１１】
また、請求項１〜５いずれか１項に記載の荷上げ装置において、前記連設部２は前記荷台31の被係止部32に引っ掛け係止する係止部２ａを設けて構成されていることを特徴とする荷上げ装置に係るものである。
【００１２】
また、請求項１〜６いずれか１項に記載の荷上げ装置において、前記長尺本体３の他端部の上面部位には高摩擦抵抗部10が設けられていることを特徴とする荷上げ装置に係るものである。
【００１３】
また、請求項１〜７いずれか１項に記載の荷上げ装置において、前記荷台31は車両荷台であることを特徴とする荷上げ装置に係るものである。
【００１４】
また、請求項１〜８いずれか１項に記載の荷上げ装置において、前記長尺本体３は横幅が可変自在に設けられていることを特徴とする荷上げ装置に係るものである。
【００１５】
また、請求項１〜９いずれか１項に記載の荷上げ装置において、前記支承体４は長さが可変自在に設けられていることを特徴とする荷上げ装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は上述のように構成したから、荷台への重量物の荷上げが人力だけでも楽に行え、しかも、また、簡易構造故にコスト安にして量産性に秀れることになるなど、従来にない作用効果を発揮する非常に実用的な荷上げ装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１を示す斜視図である。
【図２】実施例１の要部を示す斜視図である。
【図３】実施例１の要部の動作説明図である。
【図４】実施例１の使用状態説明図である。
【図５】実施例１の使用状態説明図である。
【図６】実施例１の使用状態説明図である。
【図７】実施例１の使用状態説明図である。
【図８】実施例１の使用状態説明図である。
【図９】実施例２を示す斜視図である。
【図１０】実施例２の要部の動作説明図である。
【図１１】実施例２の要部の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１９】
例えば荷台31に重量物Ｎを積み上げる場合、長尺本体３の連設部２を荷台31へ連設するとともに他端部を地面に接地して上り傾斜状態に立て掛け配設する。
【００２０】
この状態で長尺本体３の他端部にして載置部11に重量物Ｎを載せ、続いて、長尺本体３の他端部を持ち上げ、支承体４を起立状態とし、この支承体４の下端部を接地させて長尺本体３を横設状態とする。
【００２１】
この状態で載置部11上において重量物Ｎを移動させ、荷台31に重量物Ｎを荷上げする。
【００２２】
この載置部11には重量物Ｎの移動に際して生じる摩擦抵抗を低減する摩擦抵抗低減手段が設けられており、円滑な移動が達成される。
【００２３】
前述したように重量物Ｎを手で持ち上げて荷台31に荷上げするのは垂直方向だけでなく水平方向への移動も伴い大変であるが、本発明によれば、載置部11に載置された重量物Ｎの水平方向の移動は、重量物Ｎを押したり引いたりするなどして行う為、荷台31への重量物Ｎの積み上げが人力にて楽に行える。
【実施例１】
【００２４】
本発明の具体的な実施例１について図１〜８に基づいて説明する。
【００２５】
本実施例は、荷台31へ重量物Ｎを荷上げする際に使用する荷上げ装置である。
【００２６】
尚、本実施例では、荷台31としてトラックなどの車両荷台31を採用しているが、荷上げが必要な荷台31であれば適宜採用し得るものである。
【００２７】
具体的には、荷台31へ連結する連設部２を一端部に備え、この連設部２を荷台31に連設するとともに他端部を接地することで上り傾斜状態に立て掛け配設する長尺本体３を有し、この長尺本体３の他端部には、上り傾斜状態の長尺本体３の他端部を持ち上げた際、起立状態となり、下端部が接地して長尺本体３を横設状態とする支承体４が起伏回動自在に設けられている。
【００２８】
長尺本体３は、図１に図示したように適宜な木製の部材で形成した板状体であり、長さが約２ｍで幅が約２０ｃｍである。尚、長尺本体３は金属製でも合成樹脂製でも良い。
【００２９】
この長尺本体３の一端部には荷台31に連設する連設部２が設けられ、この連設部２は、荷台31の被係止部32に引っ掛け係止し得る金属製の係止部２ａを設けて構成されている。
【００３０】
尚、本実施例では、車両荷台31の周囲に設けられるアオリ31ａを倒した際の該アオリ31ａの端部を被係止部32としている。
【００３１】
また、長尺本体３には、重量物Ｎを移動自在に載置する載置部11が設けられ、この載置部11には重量物Ｎの移動に際して生じる摩擦抵抗を低減する摩擦抵抗低減手段が設けられている。
【００３２】
この摩擦抵抗低減手段は、図１に図示したように長尺本体３の上面部にして載置部11の左右位置に該長尺本体３の長さ方向に長さを有する一対の凸条部５（金属レール）を設けて構成されている。
【００３３】
また、各凸条部５は上面が円弧面となる先細り形状に形成されている。
【００３４】
従って、重量物Ｎは載置部11への載置状態では凸条部５を介して線接触であり、載置部11上での移動に際して凸条部５上を円滑に摺動することになり、接触面積を可及的に減らすことで摩擦抵抗が低減される。
【００３５】
また、凸条部５は長尺本体３の補強リブとしての機能も発揮する。
【００３６】
尚、摩擦抵抗低減手段としては、ローラーを並設したローラコンベアを設けたり、載置部11の表面を滑面とするなど、本実施例の特性を発揮する構成であれば適宜採用し得るものである。
【００３７】
また、長尺本体３の他端側部位には取手部６が設けられている。
【００３８】
この取手部６は、図１に図示したように長尺本体３の他端部上方に突出する合成樹脂製の紐体６ａをアーチ状に設けて構成されており、この紐体６ａは長さ調節自在に設けられて取手部６の突出度合いが可変自在に設けられている。
【００３９】
また、長尺本体３の他端部の上面部位には高摩擦抵抗部10が設けられている。
【００４０】
この高摩擦抵抗部10は、図１に図示したように適宜な弾性を有するゴム製の面状体で構成されており、上り傾斜状態の長尺本体３の他端部に重量物Ｎを載置した際に不意にずれ動することを防止する。
【００４１】
支承体４は、図１，２に図示したように適宜な木製の部材で形成した板状体であり、長さが約７０ｃｍで幅が約２０ｃｍである。尚、支承体４は金属製でも合成樹脂製でも良い。
【００４２】
この支承体４の長さは、長尺本体３を横設状態に支承した際、取手部６が設けられる他端部側から連設部２が設けられる一端部側へ下り傾斜状態となるように荷台31の高さが考慮されて設定されている。
【００４３】
また、支承体４は、図２，３に示すように上端部が長尺本体３の他端部の下面部位に蝶番部材12を介して起伏回動自在に設けられており、上り傾斜状態の長尺本体３の他端部を上昇させた際、自重により長尺本体３に対して倒伏状態から起立状態となり、この下端部が接地して当該長尺本体３を支承するように構成されている。
【００４４】
また、支承体４の上端部には起立方向回動規制部13が設けられている。
【００４５】
この起立方向回動規制部13は、図２に図示したように支承体４の外面左右位置に凸部13ａを設けて構成されており、この凸部13ａが長尺本体３の他端側下面部位に当接することで支承体４の起立方向への回動が規制される。
【００４６】
また、支承体４の下端部には接地部７が設けられ、この接地部７はその他の部位に比して巾広に設定されている。
【００４７】
従って、支承体４の安定した接地状態が得られる。
【００４８】
また、支承体４の下端部にして接地部７の左右位置には転動部８が設けられている。
【００４９】
この転動部８は、図１に図示したように適宜な車輪で構成され、この転動部８は倒伏状態の支承体４が起立状態となるまで接地し、この支承体４が起立状態となって接地部７が接地した際には、転動部８は非接地状態となるように構成されている。
【００５０】
また、支承体４には該支承体４を起立方向に付勢して後述する起立方向回動規制部13とともに長尺本体３に対する起立状態を保持する付勢部９が設けられている。
【００５１】
この付勢部９は、図２，３に図示したように適宜な伸縮性を有する長尺体であり、ゴム板部９ａと、このゴム板部９ａの両端部に設けられる金属製のフック部９ｂとで構成されている。
【００５２】
この付勢部９は、支承体４の外面所定部位と長尺本体３の他端部の下面部位との間に着脱自在に架設され、常時、支承体４を起立方向に付勢している。
【００５３】
従って、この付勢部９により長尺本体３を支承している間は支承体４が不意に倒れるのが防止され、しかも、この付勢部９は自重により長尺本体３に対して倒伏状態から起立状態となる支承体４の回動を助力することにもなる。尚、付勢部９としてはバネ部材で構成しても良い。
【００５４】
符号14は、支承体４を長尺本体３に対して倒伏状態とした際、長尺本体の側面に設けた凸部16に係止して支承体４の倒伏状態を保持するフック部材である。
【００５５】
以上の構成から成る荷上げ装置を用いた重量物Ｎの荷上げ作業について説明する。尚、本実施例では、重量物Ｎとして車輪の付いたコンプレッサーを採用しているが、これに限られるものではない。
【００５６】
先ず、長尺本体３の連設部２を荷台31へ連設するとともに他端部を地面に接地して上り傾斜状態に立て掛け配設する（図４参照）。
【００５７】
続いて、長尺本体３の他端部にして載置部11に重量物Ｎを載せる（図５参照）。この際、重量物Ｎを高摩擦抵抗部10に載せることで重量物Ｎのずれ動が阻止される。
【００５８】
続いて、取手部６を持って長尺本体３の他端部を手作業にて持ち上げると、支承体４が自重により長尺本体３に対して倒伏状態から起立状態となり、この支承体４の下端部を接地させて長尺本体３を横設状態とする（図６参照）。この際、支承体４が倒伏状態から起立方向に回動している間は転動部８が接地しており、この転動部８は接地部７が接地して長尺本体３を支承する状態において非接地状態となる。
【００５９】
続いて、載置部11上において重量物Ｎを摺動移動させ、荷台31に重量物Ｎを荷上げする（図７参照）。この際、載置部11には重量物Ｎの移動に際して生じる摩擦抵抗を低減する摩擦抵抗低減手段（凸条部５）が設けられており、円滑な移動（摺動）が達成される。
【００６０】
その後、荷台31上の重量物Ｎを降ろす場合には、長尺本体３の連設部２を荷台31へ連設するとともに他端部を地面に接地して上り傾斜状態に立て掛け配設して行う（図８参照）。
【００６１】
本実施例は上述のように構成したから、重量物Ｎを手で持ち上げて荷台31に荷上げするのは垂直方向だけでなく水平方向への移動も伴い大変であるが、本実施例によれば、載置部11に載置された重量物Ｎの水平方向への移動は重量物Ｎを押したり引いたりするなどして行う為、荷台31への重量物Ｎの積み上げが人力にて楽に行える。
【００６２】
また、本実施例は、摩擦抵抗低減手段は、長尺本体３の上面部に該長尺本体３の長さ方向に長さを有する複数の凸条部５を設けて構成されているから、簡易構造で確実に重量物Ｎの円滑な移動を達成することができ、しかも、凸条部５は長尺本体３の補強リブとしての機能も発揮する。
【００６３】
また、本実施例は、支承体４には該支承体４を起立方向に付勢する付勢部９が設けられているから、不意に支承体４が倒れてしまうのを防止することができる。
【００６４】
また、本実施例は、長尺本体３の他端側部位には取手部６が設けられているから、安定的に長尺本体３の他端部を持ち上げることができる。
【００６５】
また、本実施例は、支承体４の下端部には、転動部８が設けられ、この転動部８は倒伏状態の支承体４が起立状態となるまで接地し、この支承体４が起立状態となった際には接地部７が接地し、転動部８は非接地状態となるように構成されているから、支承体４における長尺本体３を支承するまでの作業、長尺本体３を支承した状態から支承体４を倒伏方向に折り畳む作業が円滑に行われることになり、しかも、安定的な支承状態が得られる。
【００６６】
また、本実施例は、連設部２は荷台31の被係止部32に引っ掛け係止し得る係止部２ａを設けて構成されているから、確実に長尺本体３を荷台31に固定することができる。
【００６７】
また、本実施例は、長尺本体３の他端部の上面部位には高摩擦抵抗部10が設けられているから、この長尺本体３の高摩擦抵抗部10に載置した重量物Ｎが不意にずれ動することが防止される。
【実施例２】
【００６８】
本発明の具体的な実施例２について図９〜11に基づいて説明する。
【００６９】
本実施例は、長尺本体３は横幅が可変自在に設けられ、且つ、支承体４は長さが可変自在に設けられている場合である。
【００７０】
具体的には、長尺本体３は、図９に図示したように適宜な金属製の部材（アルミ部材）で形成したものであり、開口する箱状の第一部材３Ａと、この第一部材３Ａ内にスライド自在に設けられる第二部材３Ｂとで構成されている。
【００７１】
また、第一部材３Ａには上下に一箇所ずつ孔３ａが設けられ、第二部材３Ｂには上下に三箇所ずつ孔３ｂが幅方向に設けられており、第一部材３Ａの孔３ａと第二部材３Ｂの孔３ｂとを合致させた状態で杆部材15を貫挿させることで、第一部材３Ａに対する第二部材３Ｂのスライドが阻止された状態で固定される。
【００７２】
従って、長尺本体３は横幅が可変自在となる（図10参照）。
【００７３】
また、第一部材３Ａ及び第二部材３Ｂ夫々の上面には、摩擦抵抗低減手段としての凸条部５が長さ方向に設けられ、他端側下面部位には係止部２ａが設けられている。
【００７４】
また、基板部３Ａには取手部６が設けられている。
【００７５】
支承体４は、図９に図示したように適宜な金属製の部材（アルミ部材）で形成したものであり、下端部に接地部７を有し上方が開口する角筒状の下部材４Ａと、この下部材４Ａ内にスライド自在に設けられる上部材４Ｂとで構成されている。
【００７６】
また、下部材４Ａには左右に一箇所ずつ孔４ａが設けられ、上部材４Ｂには左右に五箇所ずつ孔４ｂが上下長さ方向に設けられており、下部材４Ａの孔４ａと上部材４Ｂの孔４ｂとを合致させた状態で杆部材16を貫挿させることで、下部材４Ａに対する上部材４Ｂのスライドが阻止された状態で固定される。
【００７７】
従って、支承体４は長さが可変自在となる（図11参照）。
【００７８】
また、上部材４Ｂは長尺本体３の基板部３Ａに蝶番部材12を介して起伏回動自在に設けられている。
【００７９】
符号17は下部材４Ａ及び上部材４Ｂ夫々に貫挿され下部材４Ａに対する上部材４Ｂのスライドを阻止する杆部材である。
【００８０】
従って、長尺本体３は横幅が可変自在に設けられているから、重量物Ｎのサイズに合わせて長尺本体３ｗの横幅を可変して安定的な載置状態が得られることになる。
【００８１】
また、本実施例は、支承体４は長さが可変自在に設けられているから、荷台31の高さに合わせて重量物Ｎを移動させ易い状態となるように長尺本体３を横設状態で支障することができる。
【００８２】
尚、本発明は、実施例１，２に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００８３】
Ｎ  重量物
２  連設部
２ａ  係止部
３  長尺本体
４  支承体
５  凸条部
６  取手部
７  接地部
８  転動部
９  付勢部
10  高摩擦抵抗部
11  載置部
31  荷台
32  被係止部
【図１】
0006298094.tif 000002
【図２】
0006298094.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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