(57)【要約】本発明は、航空機内において、業務用部品（１８）を設置するための装置に関し、この部品（１８）を収容するための少なくとも１つの機材運搬装置（１２）の外観を呈し、少なくとも１つの機材運搬装置（１２）は、手荷物棚（１４）と航空機の外表面との間に配置され、かつメンテナンス位置（３６）と設置位置（３４）との間に枢軸回転可能であるように、航空機構造に保持される。空間を節約する方法において、この業務用部品（１８）を収容し、設置およびメンテナンス作業を簡素にするために、機材運搬装置（１２）は、少なくとも部分的に、手荷物棚（１４）に枢軸回転して入っていくことが可能であり、メンテナンス位置（３６）において、手荷物棚（１４）から、設置およびメンテナンス作業を実行するために、アクセス可能である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機内において、業務用部品（１８）を設置するための装置であって、前記部品（１８）を収容するための少なくとも１つの機材運搬装置（１２）の外観を呈し、前記少なくとも１つの機材運搬装置（１２）は、手荷物棚（１４）と前記航空機の外表面との間に配置され、かつメンテナンス位置（３６）と設置位置（３４）との間に枢軸回転可能であるように、前記航空機構造（１６）に保持され、前記機材運搬装置（１２）は、少なくとも部分的に、前記手荷物棚（１４）に枢軸回転して入っていくことが可能であり、前記メンテナンス位置（３６）において、前記手荷物棚（１４）から、設置およびメンテナンス作業を実行するために、アクセス可能である、装置。
【請求項２】
前記機材運搬装置（１２）は、中央手荷物棚（１４）の上に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
切り欠き部（３０）は、前記手荷物棚（１４）の上側に提供され、前記機材運搬装置（１２）は、前記メンテナンス位置（３６）において、枢軸回転して前記切り欠き部（３０）に入っていくことが可能である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記手荷物棚（１４）は、閉位置（２６）から開位置（２８）へと枢軸回転可能である、少なくとも１つの手荷物棚部分（２０、２２）の外観を呈し、前記機材運搬装置（１２）は、前記メンテナンス位置（３６）において、前記開位置（２８）にある前記手荷物棚（２２）からアクセス可能である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記手荷物棚部分（２２）の前記上側は、開くことが可能なメンテナンスカバー（３２）を備える、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記メンテナンスカバー（２２）は取り外し可能である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記機材運搬装置（１２）は、前記航空機の長手方向軸と並行して延在する軸（Ａ２）を中心に枢軸回転可能である、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記中央手荷物棚（１４）は、前記航空機の側方向から見た場合に、間に供給ダクト（２４）が配置される２つの対称の手荷物棚部分（２０、２２）の外観を呈し、前記供給ダクト（２４）は前記機材運搬装置（１２）の枢軸回転運動に適合され、前記機材運搬装置（１２）は、前記２つの手荷物棚部分（２２）のうちの１つからアクセス可能である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
解除式の留め金が提供され、前記設置位置（３４）に、前記機材運搬装置（１２）を保持する、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記機材運搬装置（１２）は、閉じた容器の形で実現され、前記メンテナンス位置（３６）においてアクセス可能であり、かつ少なくとも１つの容易に取り外し可能な留め具を着脱可能に取り付けられたアクセスパネルを供える、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記機材運搬装置（１２）は、耐火性および煙を通さないものである、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記手荷物棚（１４）は、いくつかの構成部品からなり、前記機材運搬装置（１２）は前記構成部品寸法に適合される、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
いくつかの機材運搬装置（１２）は、前記航空機の長手方向に配置される、請求項１２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連技術の相互参照］本出願は、２００７年６月２９日に出願の米国仮特許出願第６０／９３７，７３０号、および２００７年６月２９日に出願のドイツ国特許出願第ＤＥ  １０  ２００７  ０３０  ３３０．２号の出願日の利益を主張し、それらの開示は、本明細書において引用することによって援用される。
【０００２】
本発明は、航空機内において、業務用部品を設置するための装置に関し、この部品を収容するための少なくとも１つの機材運搬装置の外観を呈し、少なくとも１つの機材運搬装置は、手荷物棚と航空機の外表面との間に配置され、かつメンテナンス位置と設置位置との間に枢軸回転可能であるように、航空機構造に保持される。
【背景技術】
【０００３】
特許文献１は、航空機構造に、枢軸回転する仕方で保持された機材運搬装置を開示しており、ここで、内側の客室パネルのパネルを取り除いた後に、この機材運搬装置を下方に枢軸回転させることによってアクセスされる。しかしながら、公知の解決法を用いては、航空機内で利用可能な空間を最適に利用することができないことは示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６，５１３，７５５  Ｂ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
航空機の機上にいわゆる業務用機材の設置を実現させるために、航空機の一部への増加する要求が存在し得、ここで、この業務用機材は、航空電子工学機器、すなわち、航空機の実際の操縦に必要とされる部品とは別個のものでありえる。この業務用機材は、たとえば、電子娯楽構成部品または電子通信構成部品からなってもよい。これらの部品を収容するために、航空機の種類に依存して、航空機内の異なる位置に設置される異なる機材運搬装置が用いられる。
【０００６】
たとえば、長距離タイプのエアバスＡ３３０／Ａ３４０においては、好ましい設置場所は、コックピットの下の領域、すなわち、いわゆるベイ（Ｅ−Ｂａｙ）である。エアバスＡ３８０において、機材運搬装置は、いわゆる上部ベイに設置される。いわゆる単一の通路タイプのエアバスＡ３２０において、機材運搬装置は、通常、乗客の上の中央手荷物棚に設置される。機材運搬装置は、通常、ブレースを用いて、航空機構造において、吊り下げられるか、または立てられて固定されたハウジングからなる。この機材運搬装置は、標準化されたインターフェースによって、航空機の電子系および冷却系に接続される。しかし、設置およびメンテナンス作業を実行するために、この機材運搬装置へのアクセスは相対的に複雑な場合がある。例えば、これは、客室のパネルの部分を取り外すのに、相応の時間やコストを必要とする場合がある。さらに、機材運搬装置にアクセスするために、この横方向に十分な空間が提供される必要がある。
【０００７】
本発明は、空間を節約する仕方で、航空機内の業務用機材を収容し、設置およびメンテナンス作業を実行するために、この機材に容易にアクセスできる装置を利用可能とする潜在的な必要性に基づく。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
例示的な実施形態によれば、最初に引用されたタイプの装置が提供され、ここで、その機材運搬装置は、少なくとも部分的に、手荷物棚へと枢軸回転して入ることが可能であり、設置およびメンテナンス作業を実行するために、メンテナンス位置において、その手荷物棚からアクセス可能である。
【０００９】
本発明の装置の１つの利点は、機材運搬装置にアクセスするための簡素なオプションを提供し、ここで天井部または壁部のパネルを取り除く必要がないという点において見られる。枢軸回転運動のために、メンテナンスおよび設置目的のために、機材運搬装置の横方向に隣接する特定のクリアランスを提供する必要がない。結果として、この機材運搬装置の横方向に隣接する空間は、空間節約がさらに向上され得るように、例えば、ケーブルハーネスまたは空調供給、特に、冷却系に対して最適に利用可能である。
【００１０】
１つのより好ましい例示的な実施形態において、機材運搬装置は、中央の手荷物棚の上に配置されている。なぜならば、それらの部品を収容するための十分な空間がこの場所において利用可能だからである。さらに、この領域（クラウン領域（Ｃｒｏｗｎ  Ａｒｅａ）とも呼ばれる）は、座席等に対する部分的に異なる内部設置品とは無関係にそれらの部品にアクセス可能となる。
【００１１】
１つの例示的な実施形態において、手荷物棚の上側には切り欠き部が備わっており、機材運搬装置は、メンテナンス位置において、枢軸回転してこの切り欠き部に入ることが可能であることが好ましい。設置およびメンテナンス作業は、通常、航空機が使用時ではないときに行われるので、機材運搬装置は、手荷物棚の利用可能な空間に枢軸回転して入ることが可能であり、その結果、既に制限された構造における空間での他の使用にかかわらず、この枢軸回転が常に保証され得る。
【００１２】
１つの特定の好ましい例示的な実施形態において、手荷物棚は、閉位置から開位置へと枢軸回転可能である、少なくとも１つの手荷物棚部分の外観を呈し、この機材運搬装置は、メンテナンス位置において、その開位置にある手荷物棚部分からアクセス可能である。この枢軸回転する手荷物棚部分は、飛行操縦中に、手荷物がしっかりと収容されていることを保証する。開位置において、この機材運搬装置にアクセス可能であるので、メンテナンス作業に必要とされる工程は最小限に減らされる。
【００１３】
別の好ましい例示的な実施形態において、手荷物棚部分の上側は、開くことが可能なメンテナンスカバーを備え、この機材運搬装置は部分的に枢軸回転してそのメンテナンスカバーに入っていくことが可能である。このメンテナンスカバーは、機材運搬装置がその設置位置に配置されている間、手荷物棚の使用に影響を与えない。
【００１４】
このメンテナンスカバーは、その手荷物棚内の空間に影響しないように取り除くことができる。これにより、機材運搬装置を最適に枢軸回転させることが可能である。
【００１５】
１つの好ましい例示的な実施形態において、機材運搬装置は、航空機の長手方向軸と並行して延在する軸を中心に枢軸回転可能であり、それゆえ、手荷物棚の領域において、旅客機に用いられる従来の枢軸回転機構に対応しているので、他の組立て部品との組み合わせおよびそれとの統合が簡素化可能である。
【００１６】
別の好ましい例示的な実施形態において、中央手荷物棚は、航空機の側方向から見た場合に、間に供給ダクトが配置される２つの対称の手荷物棚部分の外観を呈し、この供給ダクトは機材運搬装置の枢軸回転運動に適合され、機材運搬装置は、その２つの手荷物棚部分のうちの１つからアクセス可能である。これは、十分な積荷保管場所が、乗客の機内持ち込み手荷物用に利用可能であることを意味する。同時に、手荷物棚部分のうちの１つのみが、機材運搬装置の枢軸回転運動を可能にするように設計される必要がある。長手方向における手荷物棚部分の間に通常配置され、供給ラインのために用いられる空間は、手荷物棚部分のうちの１つから機材運搬装置に最適にアクセスするために、その上側領域において、わずかに減少される必要があるのみである。複数の部品が機材運搬装置上に可動に配置される場合において、それらは、アクセス可能な積荷保管部分から、機材運搬装置に摺動可能に押し出されることができる。その結果、それらの部品のメンテナンスは、非常に短時間内に実現可能であり、その結果、離着陸の間に提供される９０分の時間窓が容易に遵守できる。
【００１７】
別の好ましい例示的な実施形態において、解除式の留め金が提供され、設置位置において、航空機構造に積荷を着実に差し向けるために、その設置位置に、機材運搬装置を保持する。
【００１８】
その機材運搬装置は、閉じた容器の形で実現されてもよく、メンテナンス位置においてアクセス可能であり、かつ少なくとも１つの容易に取り外し可能な留め具で着脱可能に取り付けられたアクセスパネルを備える。この容器は、それらの部品のために利用可能である空間を規定し、それらの部品に対して特定の保護を提供する。
【００１９】
別の好ましい例示的な実施形態において、機材運搬装置は、耐火性および煙を通さないものであり、それらの部品から発生する煙または火災が広がる危険を防ぐことによって最高レベルの安全性を保証する。
【００２０】
手荷物棚は、いくつかの構成部品（ｍｏｄｕｌｅｓ）から構成されてもよく、この機材運搬装置はその構成部品寸法に適合され、最適な空間的経済性を大いに保証する。この場合、その構成部品寸法は、通常、フレーム間隔、すなわち、航空機構造の構成部品に対応する。これにより、枢軸回転による吊り下げ（ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ）を介して、概して直接的な仕方で、積荷をフレームに差し向けることが可能となる。
【００２１】
業務用部品を収容するために、できるだけ多くの空間を提供するために、いくつかの機材運搬装置は、航空機の長手方向に配置されてもよい。もちろん、本発明の機材運搬装置もまた、他の部品を収容するために用いられてもよい。
【００２２】
本発明の例示的な実施形態を、添付の図面を参照して以下に詳細に記載する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、乗客の上の中央手荷物棚と、図中のフレームを有する航空機の外表面との間にある機材運搬装置の等角投影図である。
【図２】図２は、開いた積荷保管場所部分を有する請求項１（図１）に係る手荷物棚の断面図である。
【図３】図３は、図１に係る手荷物棚および機材運搬装置の断面図である。
【図４】図４は、開いた積荷保管場所を有する、図１に係る手荷物棚および機材運搬装置の断面図である。
【図５】図５は、枢軸回転する機材運搬装置を有する、図４に係る手荷物棚の断面図である。
【図６】図６は、押し出された部品を有する、図５に係る手荷物棚の断面図である。
【図７】図７は、図２に係る手荷物棚の等角投影図である。
【図８】図８は、図３に係る手荷物棚および機材運搬装置の等角投影図である。
【図９】図９は、図４に係る手荷物棚および機材運搬装置の等角投影図である。
【図１０】図１０は、図５に係る手荷物棚および機材運搬装置の等角投影図である。
【図１１】図１１は、図６に係る手荷物棚および機材運搬装置の等角投影図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、等角投影図における航空機構造における中央手荷物棚１４とフレーム１６との間の例示的な機材運搬装置を示す。この機材運搬装置は、業務用部品１８を収容するのに役に立つ。フレーム上に取り付けられた航空機の外表面、内部パネル部材またはインフラストラクチャ全体を測定する手段および構造上の接続手段などの他の構成部品は、より良く概説するために図示しない。
【００２５】
図２は手荷物棚１４の断面図を示す。手荷物棚１４は、対称的に配置された２つの手荷物棚部分２０、２２の外観を呈しており（ｆｅａｔｕｒｅ）、それらの間に、据付けのダクト２４が配置されている。この手荷物棚部分２０、２２は、閉位置２６（左の手荷物棚２０に示す）と開位置２８との間で、枢軸回転軸Ａ１（図４を参照）を中心に枢軸回転でき、ここで、右の手荷物棚部分２２は例示的な形で開位置２８において示される。
【００２６】
手荷物棚１４は、機材運搬装置１２が少なくとも部分的に、手荷物棚１４、すなわち、図示した実施形態における手荷物棚部分２２へと枢軸回転して入っていくことができるように実現される。このために、切り欠き部３０が、手荷物棚部分２２の上側に提供されており、ここで機材運搬装置１２がその切り欠き部へと枢軸回転して入っていくことが可能である。手荷物棚２２は、その上側に、開くことができるメンテナンスカバーを備え、そのメンテナンスカバーは、機材運搬装置１２が手荷物棚部分２２に枢軸回転して入っていくことが可能なように取り除くことができる。
【００２７】
この機材運搬装置１２は、枢軸回転する仕方で航空機構造上に保持されており、図３に示す設置位置３４からメンテナンス位置３６（図５を参照）へ、軸Ａ２を中心に枢軸回転可能である。メンテナンス位置３６において、例えば、業務用部品１８を、その後に再設置、組込み（ｒｅｆｔｒｏｆｉｔ）、修理、または調整することができる。
【００２８】
図に示す実施形態において、機材運搬装置１２は、耐火性および煙を通さない密閉状の容器からなり、例えば、短絡を生じうる欠陥部品により、残りの航空機部分への燃え広がる火災、または航空機中の焼け焦げたケーブルの火によって発生し機内に分散する煙を生じさせない。ハウジング内でその領域にアクセスするために、機材運搬装置１２は、メンテナンス位置３６においてアクセス可能とする、容易に取り外し可能な留め具を有する不図示のアクセスパネルを供える。
【００２９】
機材運搬装置１２の枢軸回転軸Ａ２は、航空機の長手方向軸と並行して延在し、図５におけるハウジングの左下端に位置する。設置位置３４において、しっかりと機材運搬装置１２を保持し、積荷を航空機構造体へと差し向けるために、解除式の掛け金が提供されるが、これは図には示さない。
【００３０】
もちろん、機材運搬装置１２もまた、もう一方の側、すなわち、右下端または左上端において、枢軸回転する仕方で保持可能であり、手荷物棚部分２０へと枢軸回転して入っていくことができる。
【００３１】
業務用部品１８は、いわゆるラック３８にしばしば設置される。すなわち、個々の部品は、板状の構造に組み合わされる。ラック３８が、この目的のために、機材運搬装置１２内に提供された容器に挿入可能である場合、特に有利であることが分かる。業務用部品（１８）もまた、必要な場合は、個々に外され、取り除かれることが可能である。次いで、例えば、張り出し棚（ブラケット）上の自己配置型（ｓｅｌｆ−ｌｏｃａｔｉｎｇ）のコネクタを用いて、接続が実現される。メンテナンスまたは取替えの目的のために、ラック３８または業務用部品１９は、単に取り外され、航空機の客室の外へと、修理または点検に出すことができる。ラック３８または業務用部品１８の取り外しおよび再設置を実現するために、機材運搬装置１２は、その機材運搬装置１２の側面全体が荷物棚部分２２内に位置する程度まで、その手荷物棚２２へと枢軸回転されて入ることができる。この目的のために、据付けのダクト２４はその上部領域において、合うように変形されて（ｍｏｄｉｆｉｅｄ）、機材運搬装置１２が、据付けのダクト２４のために提供された、２つの手荷物棚部分２０、２２の間の領域に枢軸回転されて入ることができる。図６によれば、据付けのダクト２４は、機材運搬装置１２の枢軸回転運動を実現するために、その上部領域の左側の方に傾斜されている。部品１８または個々の業務用部品１８を有するラック３８は、開いている手荷物棚部分２２から直線的な動きで、斜め下方に引き出されることができ、かつ、その逆の順序で、この機材運搬装置１２をハウジングへと再挿入することができる（図６を参照）。
【００３２】
航空機における屋内設置は通常、特定の構成部品（モジュール）寸法に基づいているので、手荷物棚１４もまた、通常、いくつかの構成部品からなる。機材運搬装置１２もまた、例えば、実装、積荷の導入、または空間の節約等に関連した特定の利点が達成されるような構成部品寸法に適合されているのはこのためである。もちろん、いくつかの機材運搬装置１２は、航空機の長手方向に、互いに後方に配置されてもよい。
【００３３】
図に示す手荷物棚１４は、据付けダクト２４および手荷物棚部分２２の領域に合うようにわずかに変形されている標準的な構成またはいわゆる標準的な蓋付き荷物棚からなる。他の点においては、同様の条件における互換性は、例えば、構造上の移行部分（ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ）、ラインを供給するための接続部、または屋内設置の隣接部品にも適合する。
【００３４】
例えば、業務用部品１８を取替えまたは修理するために、その部品１８にアクセスするために、手荷物棚部分２２は、まず開かれ、そしてメンテナンスカバー３２が取り除かれる（図４）。機材運搬装置１２は、次いで、解除式の留め金が取り外された後、左下端を中心に、下方へ枢軸回転されて、メンテナンス位置３６に入っていく（図５）。その後、アクセスパネルが、部品１８にアクセスするために、外される。部品１８は、次いで、例えば、ラック３８の形で、ハウジングから押し出され、手荷物棚部分２２を介して取り外される（図６）。この順序は、図８から図１１に係る等角投影図にも概略的に示される。設置は、逆の手順におけるこれらの工程を実行することによって実現される。
【００３５】
機材運搬装置１２は、それがメンテナンス位置３６へ枢軸回転して入っていく場合に、開いた手荷物棚部分２２を介してアクセス可能であるので、機材運搬装置１２に横方向に隣接する特定のクリアランスを提供する必要がない。この機材運搬装置に隣接するこの空間は、冷却系または電力系統のために利用可能である。部品１８は、ほんの２、３の操作のみで、かつ大掛かりな部品を取り除く必要なく、取り除くことができる。
【００３６】
追記として、「備える、含む、有する、包含する（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は、任意の他の要素または工程を排除せず、「１つの（ａ、ａｎ）」は複数を排除しないことに留意されたい。さらに、上述の実施形態の１つを参照して記載された特徴または工程は、他の上記の実施形態の他の特徴または工程との組み合わせにおいてもまた用いられることに留意されたい。特許請求の範囲における参照符号は、限定の意に解釈されるべきではない。
【図１】
2010531767.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010531767.tif 000009
【図８】
2010531767.tif 000010
【図９】
2010531767.tif 000011
【図１０】
2010531767.tif 000012
【図１１】
2010531767.tif 000013
【国際調査報告】
2010531767.tif 000014
2010531767.tif 000015