(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手荷物の航空機への預け入れ及びチェックインのための手荷物ドロップシステムであって、
静的な又は動的な重量計が配置され、複数の離間されたロードセルを有する第１のコンベアと、
当該重量計の出力を、許容手荷物重量と比較するように適合された計算手段であって、前記計算手段は、複数のロードセルの出力の変動量を許容変動量と比較するように適合される、計算手段と、
前記第１のコンベアの上面から離れて前記第１のコンベアの上方に配置され、寸法超過の手荷物に対する物理的バリアを形成するように構成された、実質的に水平なフレーム部材と、を備えるシステム。
【請求項２】
前記フレーム部材は、前記第１のコンベアの上面から手荷物の最大許容高さに実質的に等しい距離だけ離れて前記第１のコンベアの上方に配置される、
請求項１記載のシステム。
【請求項３】
手荷物の最大許容幅に実質的に等しい距離だけ互いに離れて配置される、間隔が空けられた複数の垂直部材又は複数の壁を更に備える、
請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記実質的に水平なフレーム部材を支持する、間隔が空けられた複数の垂直部材のフレームであって、前記第１のコンベアの上面及び複数のフレーム部材によって囲まれた空間が手荷物の最大許容断面積に実質的に等しい面積を有するような寸法を有する、フレームを備える、
請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のコンベアは、前記第１のコンベアの移動方向に手荷物の最大許容長さに実質的に等しい間隔が空けられた構成で配置された、少なくとも２つの光電セルを備える、
請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記計算手段は更に手荷物チェックイン装置を備え、該手荷物チェックイン装置は、グラフィカルユーザインタフェースと、当該インタフェース及び手荷物チェックインの手続きに関する情報の表示のための表示スクリーンとを有するコンピュータを備える、
請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記手荷物チェックイン装置は、自動的な手荷物ラベル及び／又は搭乗券の読取手段を備える、
請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記手荷物ラベル及び／又は搭乗券の読取手段は、携帯電話などの無線ハンドヘルド装置を備え、
コンピュータは、近接通信技術を備える、
請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記第１のコンベアの下流端部において実質的に垂直に設置された光グリッドであって、手荷物チェックイン装置のコンピュータに接続される、光グリッドを更に備える、
請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１のコンベアのベルト及び／又は第２のコンベアのベルト上の積み荷の温度、及び／又は、長さ、及び／又は、形状、及び／又は、移動、及び／又は、振動を測定、判別、及び分析する手段を更に備える、
請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
手荷物チェックイン装置のコンピュータに接続され、手荷物チェックイン装置に近接する乗客の存在を検出して手荷物チェックインの手続きを開始するように適合されるモーション及び／又は距離センサを更に備える、
請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１のコンベアの上方且つ下流端部に配置された出口ドアであって、自動的な開閉機構及び当該機構を制御する制御回路を備える出口ドアを更に備える、
請求項１記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１のコンベアの上方且つ上流端部に配置された入口ドアであって、自動的な開閉機構及び当該機構を制御する制御回路を備える入口ドア、を更に備える、
請求項１記載のシステム。
【請求項１４】
前記実質的に水平なフレーム部材は、前記第１のコンベアの上面から所定の距離だけ離れて前記第１のコンベアの上方に配置されるように適合され、寸法超過の手荷物に対する物理的バリアを形成するように構成可能である、
請求項１から請求項１３のいずれか一つに記載の手荷物ドロップシステムに用いられる実質的に水平なフレーム部材。
【請求項１５】
請求項１記載の手荷物ドロップシステムを用いた手荷物アイテムのチェックインのための方法であって、
請求項１に記載の手荷物ドロップシステムを提供するステップと、
乗客によって、手荷物アイテムを、前記第１のコンベアのベルト上に配置するステップと、
オプションとして、手荷物ラベル及び／又は搭乗券を読み取るステップと、
前記第１のコンベアのベルト上の生き物の存在を検査することを含む、重量分析を行うステップと、
手荷物取扱システム要件の適合性について検査するステップと、
手荷物に対する許容重量及び／又は許容寸法の適合性について検査するステップと、
を含む方法。
【請求項１６】
前記手荷物ラベルの読み取りのステップは、バーコード読取手段、及び／又は、ＱＲコード読取手段、及び／又は、無線周波数チップ読取手段を用いて、自動的に実行される、
請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記手荷物ラベルの読み取りのステップは、ハンドヘルドのバーコード及び／又はＱＲコードスキャン機器、及び／又は、デジタルカメラ機器によって、手動で実行される、
請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
手荷物ラベルは、乗客に手荷物ラベルを印刷させること、又は、航空会社若しくは旅行代理店に手荷物ラベルを乗客に送付させることうちのいずれかによって、リモートで取得される、
請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
過剰の及び／又は重量超過の手荷物のために発生し得る支払いは、手荷物ドロップシステムにおいて、内蔵型支払端末を使用して、又は航空会社のウェブサイトの支払いセクションを使用してオンラインで、のいずれかによって、行われる、
請求項１６記載の方法。
【請求項２０】
過剰の及び／又は重量超過の手荷物のために発生し得る支払いは、航空会社の従業員又は地上スタッフのメンバーによって持たれる携帯型支払装置を用いて実行される、
請求項１５記載の方法。
【請求項２１】
過剰の及び／又は重量超過の手荷物のための支払いは、コンピュータを備え且つ手荷物ドロップシステムの近傍に配置された独立型支払端末において、実行される、
請求項２０記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手荷物の航空機への預け入れ及びチェックインのための方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空港において、乗客は通常、搭乗手続の前に、乗客の手荷物をチェックインして預ける必要がある。この手続きにおいて、ラベルが手荷物に貼られて、手荷物はその後預けられてコンベアシステム上で手荷物処理エリアに搬送されて行く。処理エリアでは、手荷物は、ラベルに基づいて、より具体的にはフライト番号及び／又は手荷物特性に基づいて分類され、最終的に正しい航空機に積み込まれる。
【０００３】
最近まで、手荷物のチェックイン及び預け入れは、航空会社の従業員又は地上スタッフのメンバーによって取り扱われていた。現在、預け入れ手荷物を持たず、持ち込み手荷物を持つ又は持たない乗客は、例えば共有セルフサービス（ＣＵＳＳ）チェックインキオスクを用いて、単独で、且つ、航空会社の従業員又は地上スタッフのメンバーの補助なく、チェックインできる。そのようなキオスクはまた、預け入れ手荷物を持つ乗客によっても使用されることができ得るが、預け入れ手荷物の預け入れは、航空会社の従業員又は地上スタッフのメンバーの補助を得て行われる必要がある。手荷物にはラベルが提供されて、その重量及び輸送可能性が評価されて、最終的にそのような手荷物は受け入れられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００４０３５９２８号公報
【特許文献２】加国特許第２１８６０７６号公報
【特許文献３】欧州特許第２１１４７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
手荷物のチェックイン及び預け入れの上述の既知の方法は、各々チェックインデスクに配置される航空会社の従業員又は地上スタッフのメンバーの補助を必要とする。空港におけるデスクの必要数は、チェックインと預け入れが同時にされることが予期される手荷物アイテムの最大数によって決定される。したがって、必要とされるチェックインデスクの数は大きいが、それらのうちの多くは希にしか使用されず、従って非効果的である。デスクは、利用可能な端末空間の相当な部分を占め、このことは、既存の端末内で（手荷物の）取扱い能力を拡張することを難しくしている。更に、スタッフの必要性は、手荷物のチェックイン及び預け入れのこの既知の方法を、非常に高価なものにする。費用を抑制するには、デスクとスタッフの供給が限定されることになるが、結局、乗客による順番待ちの長い列を生じることとなる。
【０００６】
乗客及び手荷物を航空機にチェックインする既知のシステム及び方法は、米国特許出願公開第２００４０３５９２８号公報（特許文献１）から知られており、これはセルフサービスの電子的キオスク及び手荷物ドロップシステムの使用を開示している。既知の手荷物ドロップシステムの問題点は、搬送システムの開いた性質にある。航空会社の従業員又は地上スタッフのメンバーの監視の存在無しには、何者かが、空港の禁止された及び／又は危険な区域に直接接続する搬送システムを通って、該区域に侵入することを防止することは不可能である。特に子供にとっては、そのような禁止され且つ危険な区域に侵入することは相当な危険を生じる。
【０００７】
上記の事態を防止するために、閉じた手荷物ドロップシステムがその後開発されている。そのような閉じたシステムは、例えば、加国特許第２１８６０７６号公報（特許文献２）及び欧州特許第２１１４７６７号公報（特許文献３）に開示されている。閉じた手荷物ドロップシステムの重大な欠点は、そのようなシステムが、空港に存在する既存のインフラストラクチャに対する実質的な変更を必要とし、したがって相対的に高価である、ということである。更に、閉じた手荷物ドロップシステムは、開いた性質のシステムよりも高度に複雑であり、したがって、関連する購入コストもより高い。よって、航空会社の従業員又は地上スタッフのメンバーへの賃金を節約しても、これらの閉じた手荷物ドロップシステムの購入及び導入の高いコストが上回ってしまうことがある。
【０００８】
しかしながら、開示されている他のシステムは、オペレータ又は他の人員の注意に依存しており、そのようなことは誤りを起こしやすい。
【０００９】
本発明の目的は、既知の開いた又は閉じた手荷物ドロップ解決手段の欠点と制限を有しない、開いたタイプの手荷物ドロップシステム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、セルフサービスの電子的チェックインキオスク及びセルフサービスの手荷物ドロップシステムを有する、改善された空港チェックイン手続きを提供する。電子的キオスクは、乗客が搭乗券を取得してチェックインを行うことを可能にするための、端末の周囲の種々の位置に配置されることができる。
【００１１】
本発明の一態様において、手荷物の航空機への預け入れ及びチェックインのための手荷物ドロップシステムが提供される。本システムは、静的な又は動的な重量計が配置され、複数の離間されたロードセルを有する第１のコンベアと、重量計の出力を、許容手荷物重量と比較するように適合された計算手段と、第１のコンベアの上面から手荷物の最大許容高さに等しい距離だけ離れて第１のコンベアの上方に配置され、それによって寸法超過の手荷物に対する物理的バリアを形成する、実質的に水平なフレーム部材と、を備える。本手荷物ドロップシステムは、手荷物をチェックインするための確実な方法を提供する。
【００１２】
本発明によれば、安定手荷物重量は手荷物取扱システム要件と照合される。コンベアシステム上で手荷物処理エリアに搬送されて行くべき手荷物が軽すぎる又は重すぎる場合、そのような手荷物は、手荷物ドロップシステムによって拒否されて乗客に返却される。
【００１３】
本発明の別の態様によれば、安定手荷物重量は、航空出発制御システムから取得される許容手荷物重量と照合される。手荷物が重量超過である場合、手荷物は、手荷物ドロップシステムによって拒否されて、乗客に返却されることとなる。
【００１４】
本発明の実施形態において、手荷物の最大許容幅に等しい距離だけ互いに離れて配置される、間隔が空けられた複数の垂直部材又は複数の壁を更に備えたシステムが提供される。
【００１５】
本発明の更に別の実施形態に係るシステムは、実質的に水平なフレーム部材を支持する、間隔が空けられた複数の垂直部材のフレームを備え、該フレームは、第１のコンベアの上面及び複数のフレーム部材によって囲まれた空間が手荷物の最大許容断面積に等しい面積を有するような寸法を有する。垂直方向に延在する（複数の）フレーム部材は、第１のコンベア（の側部ガード部）又は該第１のコンベアの下部の床のいずれかに配置されることができる。フレーム、特にその水平部材は、所定の寸法超過の手荷物アイテムに対する物理的バリアとしての役割を有し、これはまた、生き物が偶然に又は故意にコンベアシステムを通って手荷物処理エリアに侵入する危険性を低減させる。
【００１６】
本発明の実施形態によれば、フレームは１つの構成要素のみから構成される。そのようなフレームは、ゲートを形成するように、オプションとして１つ又は２つの隣接して配置されたチェックインデスクと組み合わされてゲートを形成するように、製作される。手荷物チェックイン装置の正しい機能のために必要な全てのケーブルは好ましくは、フレームに保持されて隠される。
【００１７】
本発明の更に好適な実施形態によれば、手荷物ドロップシステムは更に、第１のコンベアの下流端部に配置された光電セルを備える。より好ましくは、第１のコンベアは、第１のコンベアの移動方向に、手荷物の最大許容長さに実質的に等しい間隔が空けられた構成で配置された、少なくとも２つの光電セルを備える。この実施形態は、手荷物アイテムの長さの検査を行って長すぎる（寸法超過の）手荷物が手荷物取扱システムに入ることを防止することを可能にする。積み荷は、第１のコンベアによって、非常に短い距離だけ運ばれる。ひとたび第１のコンベアシステムの下流端部における光電セルがトリガーされると、第１のコンベアベルトは瞬時に停止される。続いて、重量は、上記第１のコンベアシステムに設置された静的な又は動的な重量計によってもう一度測定される。光電セルがトリガーされたことに続くコンベアベルトの瞬時の停止の結果として、コンベアの積み荷は、限られた時間期間の間だけ振動する。手荷物アイテムがコンベアベルト上に配置される場合、複数のロードセルからの測定値は、上記振動の結果として、生き物の場合とは異なる（より安定した）特性を示す。測定値（の変動量）が所定の限度内である場合のみにおいて、手荷物チェックイン手続きを進めることが許されることとなる。
【００１８】
計算手段は好ましくは、複数のロードセルの出力の変動量を許容変動量と比較するように適合される。複数のロードセルの出力は以下を行うために使用される：
ａ．生き物がコンベアシステムを介して手荷物処理エリアに侵入することを防止することを目的とした、第１のコンベアベルト上の生き物の存在についての検査；
ｂ．手荷物取扱システム要件の適合性についての検査；
ｃ．許容重量の適合性についての検査。
生き物が例えば第１のコンベアベルトに侵入した場合、生き物の動きによって、複数のロードセルの出力の変動量が相対的に大きくなることが考えられる。
【００１９】
更に、手荷物ドロップシステム、特にその計算手段は、手荷物チェックイン装置を備える。この手荷物チェックイン装置は、グラフィカルユーザインタフェースと、該インタフェース及び手荷物チェックインの手続きに関する情報の表示のための表示スクリーンとを有するコンピュータを備える。コンピュータは好ましくは、航空出発制御システムを識別してこれにコンタクトして、手荷物の許容に関するデータを取得して乗客の手荷物をチェックインし、手荷物取扱システムと通信し、及び／又は、手荷物チェックイン手続きにおいて乗客を誘導するグラフィカルユーザインタフェースのためのソフトウェアを実行するように適合される。
【００２０】
本発明の更に別の態様によれば、手荷物ドロップシステム、及び特に手荷物チェックイン装置は、自動的な手荷物ラベル及び／又は搭乗券の読取手段を備える。これらの読取手段は、特定の空港において及び特定の航空会社によって使用される手荷物ラベルの種類に応じて、バーコード読取手段、及び／又は、ＱＲコード（登録商標）読取手段、及び／又は、無線周波数識別チップ読取手段のいずれかであることができる。コンピュータは更に、バーコード読取ソフトウェア、及び／又は、ＱＲコード読取ソフトウェア、及び／又は、無線周波数識別チップ読取ソフトウェアを備える。
【００２１】
本発明の更に好適な態様によれば、手荷物ドロップシステムは、ハンドヘルドのバーコード及び／又はＱＲコードスキャン機器、及び／又は、デジタルカメラ機器、並びにこの機器を格納する手段を備える。乗客は上記機器を使用して、手荷物ラベル及び／又は搭乗券上に印刷されたバーコード及び／又はＱＲコードを手動でスキャンし、及び／又は、手荷物ラベル及び／又は搭乗券を撮影する。コンピュータは、バーコード読取ソフトウェア、及び／又は、ＱＲコード読取ソフトウェア、及び／又は、光学式文字認識ソフトウェアを備え、手荷物ラベルと対応するコードを抽出する。
【００２２】
本発明の別の態様によれば、手荷物チェックイン装置はフレームに配置され、より具体的には、左縦フレーム部材の右側若しくは右縦部材の左側、又は好ましくは水平フレーム部材の上部のいずれかに配置される。第１のコンベアの実質的に上方の手荷物チェックイン装置の配置は、乗客が、グラフィカルユーザインタフェースを介して指示を簡単且つ同時に受けて、上記指示に従うことを可能にする。チェックインデスクが第１のコンベアの一方又は両方の側に存在する場合、水平フレーム部材は好ましくは、第１のコンベア（の側部ガード部）への縦フレーム部材を介する代わりに、（複数の）チェックインデスクに直接的に接続される。
【００２３】
本発明の更に別の態様によれば、手荷物チェックイン装置はモーション及び／又は距離センサを備える。このモーション及び／又は距離センサはコンピュータに接続され、手荷物ドロップシステムに近接する乗客の存在を検出して手荷物チェックインの手続きを開始する。
【００２４】
更に、本発明の更に別の好適な実施形態によれば、手荷物ドロップシステムの第１のコンベアは前端部においてその高さが低くされて、及び／又は、傾斜がつけられて、乗客による手荷物アイテムのコンベアベルト上への配置を促進する。
【００２５】
本発明の更に別の実施形態は手荷物ドロップシステムを提供する。この手荷物ドロップシステムにおいて、第１のコンベアは静的な又は動的な重量計を備え、手荷物のコンベアベルト上への配置を更にもっと促進するために、重量計によって重量が検出されるとすぐに低速且つ自動的に運転を開始する。別の実施形態において、手荷物ドロップシステムに近接する乗客の存在がモーション及び／又は距離センサによって検出されるとすぐに、第１のコンベアは低速且つ自動的に運転を開始する。これは、乗客による手荷物のコンベアベルト上への配置を更に促進するためである。
【００２６】
本発明の更なる態様は、手荷物ドロップシステムに関する。この手荷物ドロップシステムにおいて、スキャン動作及び／又は撮影を自動的に又は手動で行うことによって、ハンドヘルドのバーコード及び／又はＱＲコードスキャン機器、及び／又は、デジタルカメラ機器が適切なストレージ手段に正しく配置されることが検証される。機器が正しく配置されたときにバーコード若しくはＱＲコードがスキャンされるように又はテキスト若しくは画像が撮影されるように、バーコード、ＱＲコード、テキスト、又は画像はストレージ手段の内側に配置される。手荷物チェックイン装置のコンピュータは、バーコード読取ソフトウェア、及び／又は、ＱＲコード読取ソフトウェア、及び／又は、光学式文字認識ソフトウェア、及び／又は、デジタル画像分析及び処理ソフトウェアを備え、これは機器がストレージ手段に正しく配置されたことを確認するために使用される。そうでない場合、乗客は、グラフィカルユーザインタフェースを介してそうするように指示されることとなる。
【００２７】
本発明の更に別の態様によれば、手荷物ラベルは、乗客によって、携帯電話などの無線ハンドヘルド装置によって手動で読み取られる。ハンドヘルド機器はデジタルカメラを備え、手荷物ラベルを撮影するために使用される。この機器は更に、バーコード読取ソフトウェア、及び／又は、ＱＲコード読取ソフトウェア、及び／又は、光学式文字認識ソフトウェアを備え、手荷物ラベルと対応するコードを抽出する。ハンドヘルド機器は更に近接通信技術を備え、手荷物チェックイン装置と、より具体的にはコンピュータと通信するために使用される。
【００２８】
本発明の好適な実施形態によれば、手荷物重量は、複数のロードセルを備える第１のコンベアに統合される静的な又は動的な重量計によって、測定される。第１のコンベアベルトから第２のコンベアベルトへの手荷物アイテムを搬送するための条件は、測定された重量が十分に安定していることである。生き物がコンベアベルト上に配置された場合、重量測定値は、手荷物アイテムなどの動かない物体の場合よりも、非常により大きな変動量を示す。
【００２９】
本発明の更により好適な態様によれば、手荷物ドロップシステムは、コンベアの下流端部において実質的に垂直に設置された光グリッドを備える。この光グリッドは、手荷物チェックイン装置のコンピュータに接続される。光グリッドは好ましくは、第１のコンベアシステム下流端部における光電セルの位置に設置される。第１のコンベアベルトの瞬時の停止の帰結としてのコンベアの積み荷の振動は、非安定的な重量測定値をもたらすこととなるのみならず、光グリッド（の部分）の間欠的な妨害をももたらす。生き物に関しては、この妨害は、手荷物アイテムなどの剛性を有する物体に対するものとは異なる特性を示す。光グリッドの出力を監視することによって、生き物が空港における禁止され且つ危険な区域に侵入することを防止することができる。第１のコンベアベルトの瞬時の停止の結果として、ある手荷物はまた、光グリッド（の部分）の不規則且つ間欠的な妨害を示す、ということは述べられる必要がある。これは、例えば非常に丸い形状を有する手荷物の場合である。そのような手荷物は自動的な取り扱いに不適当であり、従ってコンベアシステム上で搬送されて行かない場合がある。したがって、そのような手荷物は、手荷物ドロップシステムによって拒否されるべきである。生き物のコンベアシステムを介した手荷物処理エリアへの侵入の防止は別として、光グリッドはまた、不適当な手荷物が自動的に取り扱われることを防止することを目的とする輸送可能性検査としての役割を果たす。
【００３０】
本発明の更に別の態様によれば、光グリッドの出力は、妨害が予期されていないときにおいても、継続的に監視される。したがって、光グリッドはセキュリティゲートとしての役割を果たす。光グリッド（の任意の部分）の妨害が検出された場合、手荷物ドロップシステムによって警報信号が送出される。
【００３１】
本発明の更なる態様によれば、安定手荷物重量が、取得された許容重量を超える場合、乗客は、対応する料金を受け入れるための可能性が提示されることとなる。受け入れられた場合、トランザクションを処理するために、超過手荷物料金が手荷物チェックイン装置に設置された支払装置に送信される。
【００３２】
本発明の別の態様はシステムに関する。このシステムにおいて、乗客が超過手荷物料金の支払いを受け入れた後、手荷物チェックイン装置のコンピュータは、航空会社のウェブサイトに、より具体的には上記ウェブサイトの支払いセクションに、アクセスする。乗客はその後、オンラインでのトランザクションの支払いの完了を促される。本発明の更なる態様によれば、超過手荷物料金の受け入れの後、乗客は、航空会社の従業員又は地上スタッフのメンバーの補助を待つように指示される。この従業員又はスタッフメンバーは携帯型支払装置を携行し、これによって乗客は要求された支払いを行うことができる。グラフィカルユーザインタフェースは、手荷物チェックイン手続きが再開される前に、従業員又はスタッフメンバーの入力を、より具体的には支払い手続きの達成の確認を、要求する。
【００３３】
本発明の別の態様によれば、コンピュータを備えた独立型支払端末は、１つ又は複数の手荷物ドロップシステムの近傍に配置される。超過手荷物料金の支払いを受け入れるこの端末にて、乗客は、手荷物ドロップ手続きの完了後に、支払いを行うことができる。乗客は好ましくは、例えば乗客の搭乗券又はクレームタグ上に印刷されたバーコード及び／又はＱＲコードをスキャンすることによって乗客自身を識別して、現金、クレジットカード、又はデビットカードを用いて支払いを行う。ひとたび支払いが完了すると、コンピュータは航空出発制御システムを識別してこれにコンタクトするために使用されて、重量超過の手荷物に取り付けられた手荷物ラベルに対応するコードの状態を、「インアクティブ」から「アクティブ」に変更する。
【００３４】
全ての重量要件が満たされる場合、手荷物は、特別な実施形態において、第１のコンベアベルトから第２のコンベアベルト上に搬送される。第１のコンベアの側部ガード部の端部における光電セルと第２のコンベアの側部ガード部に配置された少なくとも１つの光電セルを用いることによって、手荷物アイテムの長さが測定される。長さが限度内である場合、荷物ドロップが成功したことが確認されて、手荷物がコンベアシステム上で処理エリアに搬送されて行く。そうでない場合、手荷物は、手荷物ドロップシステムによって乗客に返却される。
【００３５】
本発明の更に他の態様によれば、手荷物は第１のコンベアベルト上で前後方向に搬送される。複数の光電セルは側部ガード部並びに第１のコンベアの先頭（上流端部）近く及び（下流）端部に配置されて、コンベアシステム上で処理エリアに搬送されて行くべき手荷物の最大許容長さに実質的に等しい間隔を有する。そのような複数の光電セルを用いて、手荷物アイテムの長さが、限度内であるか否かが判別される。後者の否の場合、手荷物は、手荷物ドロップシステムによって乗客に返却されることとなる。しかしながら、手荷物の長さが限度内である場合、荷物ドロップが成功したことが確認されて、手荷物はコンベアシステム上で処理エリアに搬送されて行く。
【００３６】
本発明の別の態様によれば、第１のコンベアベルトから第２のコンベアベルト上に搬送された後、手荷物は赤外線カメラシステムによって検査される。典型的には、手荷物アイテムは、大抵の生き物に比較して、相対的により低い平均温度値と最大温度値を示す。赤外線カメラシステムの出力を監視することよって、生き物がコンベアシステム上で搬送されて空港における禁止され且つ危険な区域に侵入する危険性が最小化される。コンベアの積み荷が生き物として分類される場合、第２のベルトの移動は停止されて、手荷物ドロップシステムによって警報信号が送出される。さもなければ、荷物ドロップが成功したことが確認されて、手荷物アイテムは、コンベアシステム上で処理エリアに搬送されて行く。
【００３７】
本発明の更なる態様によれば、第１のコンベアベルトから第２のコンベアベルト上に搬送された後、手荷物は、３次元レーザー測定システム、及び／又は、光グリッド、及び／又は、モーションセンサ、及び／又は、超広帯域レーダを用いて、長さ、及び／又は、形状、及び／又は、移動、及び／又は、振動が更に検査されて、生き物及び自動的な取り扱いが不適当である手荷物がコンベアシステム上で空港における禁止され且つ危険な区域に搬送されて行く危険性を、更に低減する。
【００３８】
本発明の別の実施形態において、乗客は、手荷物チェックイン手続きの一部として、乗客の搭乗券をスキャンする又は読み取ることによって乗客自身を識別するように促される。搭乗券は、従来の紙製の搭乗券、又は、例えば携帯電話又はパーソナルデジタル補助装置上で受信され得る電子的な搭乗券のいずれかであることができる。この点に関して、手荷物チェックイン装置は、ハンドヘルド又は内蔵型のバーコード及び／又はＱＲコードスキャン機器、及び／又は、搭乗券を撮影するために使用されるデジタルカメラのいずれかを備える。コンピュータは更に、バーコード読取ソフトウェア、及び／又は、ＱＲコード読取ソフトウェア、及び／又は、光学式文字認識ソフトウェアを備える。
【００３９】
別の実施形態によれば、手荷物チェックイン装置は、手荷物チェックイン手続きの正常な終了の後にクレームタグを乗客に発行するクレームタグプリンタを備える。また別の実施形態において、バーコード及び／又はＱＲコードはクレームタグ上に印刷され、これはクレジットカードのそれと実質的に類似する形状及び寸法を有する。クレームタグは、独立型支払端末にて超過手荷物料金の支払いを行うために使用されてもよい。
【００４０】
本発明の別の態様は、コンベアの上方且つコンベアの下流端部に配置された出口ドアを備えた手荷物ドロップシステムを提供し、このコンベアにおいて、手荷物アイテムの長さが測定される。出口ドアは、自動的な開閉機構及び上記機構を制御する制御回路を備える。全ての重量要件が満たされ、手荷物の長さが限度内であり、且つ、生き物がコンベアベルト上に配置されていないことが確認される場合に、出口ドアは開かれれる。その後、手荷物は上記コンベアから排出され、コンベアシステム上で処理エリアに搬送されて行く。手荷物の排出のすぐ後、出口ドアは再び閉じられることとなり、荷物ドロップが成功したことが確認される。
【００４１】
本発明の別の態様によれば、手荷物ドロップシステムは更に、第１のコンベアの上方且つ上流端部に配置される入口ドアを備える。入口ドアは、自動的な開閉機構及び上記機構を制御する制御回路を備える。手荷物ドロップシステムに近接する乗客の存在が、モーション及び／又は距離センサによって検出された場合、及び／又は、乗客が該乗客の搭乗券をスキャン又は読み取りを行うことによって乗客自身の識別に成功した場合、入口ドアは開かれる。手荷物チェックイン手続きが完了又は中断された場合、及び／又は、手荷物ドロップシステムに近接する乗客の存在がもはや検出されなくなった場合、入口ドアは閉じられることとなる。
【００４２】
好ましくは、本発明に係るセルフサービスの電子的チェックインキオスク及び手荷物ドロップシステムは、パスポートリーダ、搭乗券を印刷するプリンタ、タッチスクリーン、及びオプションとしていくつかの場合においてカードリーダ装置並びに手荷物ラベルプリンタを含む。手荷物ラベルは、セルフサービスの手荷物ドロップシステムにおいて、乗客によって取得されてもよい。空港及び航空会社の実務に応じて、手荷物ラベルは好ましくは、バーコード及び／又はＱＲコード、及び／又は、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）チップを備える。本発明に係る１つ又は複数の手荷物ドロップシステムは好ましくはチェックインキオスクの近くに配置されるが、乗客がセルフサービスの電子的チェックインキオスクにおいてまずチェックインして、続いて手荷物ドロップシステムに移動して乗客の手荷物をチェックインして預けることができるように、１つ又は複数の手荷物ドロップシステムはチェックインキオスクから分離されて配置される。
【００４３】
本発明の別の態様において、手荷物ラベルは好ましくは、手荷物ラベルプリンタを備える場合には電子的キオスク、又は、独立型のセルフサービスの手荷物ラベル印刷キオスクのいずれかにおいて、乗客によって取得される。本発明に係る手荷物ドロップシステムは好ましくは、手荷物ラベル印刷キオスクの近く又はチェックインキオスクの近くのいずれか（いずれか適用可能な方）に配置されるが、乗客がチェックインキオスクにおいてまずチェックインして、次いで（適用可能な場合）手荷物ラベル印刷キオスクに進み、そして最終的に、本発明の手荷物ドロップシステムに移動して乗客の手荷物のチェックインと預け入れを行うことができるように、手荷物ドロップシステムは手荷物ラベル印刷キオスクとチェックインキオスクから分離されて配置される。
【００４４】
本発明の更に別の態様において、セルフサービスの電子的チェックインキオスクでは、可能な限り多くの情報が集められ、手荷物ドロップシステムにおける手荷物チェックインの手続きを促進する。例えば、セルフサービスのチェックイン手続きの間、乗客は、チェックインする荷物の数などの情報を提供することとなる。乗客はまた、チェックイン手続きの間に追加料金を支払って、手荷物ドロップシステムにおいて、例に挙げられる重量超過又は過剰の手荷物の受け入れを促進してもよい。可能な限り多くの情報が集められて処理ステップが完了され、手荷物ドロップシステムにおいて費やされる時間が最小化される。法規制及び通常の空港の実務に応じて、セキュリティ上の質問は例えば、チェックインの間に、乗客によって回答される必要がある場合がある。
【００４５】
本発明の別の態様によれば、乗客は、インターネット上などリモートでチェックインして、空港に到着後、手荷物ラベル印刷キオスクに直接進んでもよい。リモートのチェックインの場合において、乗客は好ましくは、乗客自身で搭乗券を印刷する。更に、乗客は、例に挙げられる過剰の又は重量超過の手荷物のための超過料金を支払ってもよく、またリモートのチェックイン手続きの間に安全上の質問に回答してもよい。
【００４６】
本発明の別の態様において、乗客は空港において手荷物ラベルを取得しないが、リモートで取得する。乗客はこの場合、例えばリモートのチェックイン手続きの間に乗客自身で手荷物ラベルを印刷するか、ラベルが出発日の前に航空会社又は旅行代理店によって所望の住所に送付されるかのいずれかである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明のいくつかの好適な原理に係る且つこれを具現化する手荷物ドロップシステムの斜視図である。
【図２】本発明の変形例の好適な態様に係る且つこれを具現化する手荷物ドロップシステムの斜視図である。
【図３】静的な重量計が配置され、複数のロードセルを有するコンベアの側面図である。
【図４】本発明のいくつかの好適な原理に係る且つこれを具現化する手荷物ドロップシステムの側面図である。
【図５】本発明のいくつかの他の好適な原理に係る且つこれを具現化する手荷物ドロップシステムの側面図である。
【図６】本発明の更に他の好適な原理に係る且つこれを具現化する手荷物ドロップシステムの側面図である。
【図７】独立型手荷物ラベル印刷キオスクの斜視図である。
【図８】独立型支払端末の斜視図である。
【図９】本発明のいくつかの好適な原理に係る且つこれを具現化する手荷物ドロップシステムの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
添付の図面を参照して例示として本発明を以下に説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００４９】
本出願全体に亘って、用語「約」は、値が、該値を判別するために用いられる装置又は方法に対する誤差の標準偏差を含むことを示すために用いられる。
【００５０】
冠詞「１つ」（「ａ」及び「ａｎ」）は、１つ又は１つよりも多いことを指すものとして、すなわち冠詞の少なくとも１つの文法的目的語を示すものとして、本明細書において用いられる。一例として、「１つのドア」は、１つのドア、又は、１つよりも多くのドアを意味する。
【００５１】
本出願全体に亘って、用語「実質的に」は、示される値又は性質の９０％よりも高いことを意味する。
【００５２】
図１を参照し、本発明に係る手荷物ドロップシステムの実施形態が示される。手荷物ドロップシステムは、前端部において高さが低くされ且つ傾斜がつけられた（第１の）コンベア１を備える。手荷物ドロップシステムは更に、フレーム２に接続された手荷物チェックイン装置３を備える。フレーム２はまた、コンベア１の側部ガード部５に接続される。手荷物チェックイン装置３は、グラフィカルユーザインタフェースの表示のための表示スクリーン４を備える。手荷物チェックイン装置３は更に、ハンドヘルドスキャン機器６及び該機器のストレージのための手段７を備える。更に、ハンドヘルドスキャン機器を手荷物チェックイン装置の内部のコンピュータ（図示せず）に接続する接続手段８がある。手荷物ドロップシステムは更に、第２のコンベア９と、コンベア９に焦点が合わされた、該コンベアの積み荷（の温度）を監視する赤外線カメラシステム１０と、を備える。
【００５３】
図２を参照して、本発明に係る手荷物ドロップシステムの別の実施形態が示される。手荷物ドロップシステムは、前端部において高さが低くされ且つ傾斜がつけられた（第１の）コンベア１と、フレーム２に接続された手荷物チェックイン装置３と、を備える。フレーム２はまた、コンベア１の側部ガード部５に接続される。手荷物チェックイン装置３は、グラフィカルユーザインタフェースの表示のための表示スクリーン４を備える。手荷物ドロップシステムは更に、第２のコンベア９と、コンベア９に焦点が合わされた、該コンベアの積み荷（の温度）を監視する赤外線カメラシステム１０と、を備える。更に、手荷物チェックイン装置は、（例えば規定の）搭乗券を読み取るリーダ１１と、支払端末１２と、手荷物ラベル及び／又はクレームタグを印刷するプリンタ１３と、モーションセンサ１４と、カードリーダ装置１５と、を備える。
【００５４】
図３を参照し、本発明に係る、静的な重量計１７が配置され、複数のロードセル１８を有するコンベア１６が示される。
【００５５】
図４を参照し、本発明に係る手荷物ドロップシステムの更に別の実施形態が示される。本システムは、静的な重量計１７が配置され、複数のロードセル１８を有するコンベア１６を備える。本システムは更に、フレーム２に接続された手荷物チェックイン装置３と、コンベア１６の下流端部に配置された１つの光電セル２０と、コンベア１６の上流端部に配置された別の光電セル１９と、を備える。光電セル１９及び２０は、手荷物の最大許容長さに実質的に等しい間隔が空けられている。
【００５６】
図５を参照し、手荷物ドロップシステムの別の実施形態が示される。本システムは、静的な重量計１７が配置され、複数のロードセル１８を有するコンベア１６を備える。本システムは更に、フレーム２に接続された手荷物チェックイン装置３と、第２のコンベア９と、を備える。更に、手荷物ドロップシステムは、自動手荷物ラベル読取手段２１と、コンベア１６の下流端部に配置された光グリッド２２と、コンベア１６の上流端部に配置された光電セル１９とを備える。第２の光電セル２３はコンベア９に配置される。光グリッド２２及び光電セル１９は、手荷物の最大許容長さに実質的に等しい間隔が空けられている。同様に、光グリッド２２及び光電セル２３は、手荷物の最大許容長さに実質的に等しい間隔が空けられている。
【００５７】
図６において、手荷物ドロップシステムの実施形態が示される。本システムは、フレーム２に接続された手荷物チェックイン装置３と、静的な重量計１７が配置され、複数のロードセル１８を有するコンベア１６と、自動手荷物ラベル読取手段２１と、コンベア１６の下流端部に配置された光グリッド２２と、第２のコンベア９と、を備える。本システムは更に、コンベア９の下流端部に配置された１つの光電セル２３と、コンベア９の上流端部に配置された別の光電セル２４と、を備える。光電セル２３及び２４は、手荷物の最大許容長さに実質的に等しい間隔が空けられている。
【００５８】
図７は、独立型手荷物ラベル印刷キオスク２５を示す。独立型手荷物ラベル印刷キオスク２５は、手荷物ラベルプリンタ２８と、（例えば規定の）搭乗券を読み取るリーダ２６と、カードリーダ装置２７と、を備える。
【００５９】
図８は、独立型支払端末２９を示す。独立型支払端末２９は、支払装置３２と、（例えば規定の）搭乗券を読み取るリーダ３０と、（頻繁利用客用）カード及び／又はクレームタグを読み取るリーダ装置３１と、を備える。
【００６０】
図９を参照して、手荷物ドロップシステムのまた別の実施形態が示される。本システムは、フレーム２に接続された手荷物チェックイン装置３と、静的な重量計１７が配置され、複数のロードセル１８を有するコンベア１６と、自動手荷物ラベル読取手段２１と、コンベア１６の下流端部に配置された光グリッド２２と、第２のコンベア９と、を備える。本システムは更に、コンベア１６の上流端部に配置された第２の光グリッド３３と、コンベア１６の下流端部における光グリッド２２の後方に配置された出口ドア３４と、光グリッド３３の前に配置された入口ドア３５と、を備える。更に、手荷物ドロップシステムは、入口ドア３５及び出口ドア３４を接続して、両ドアの間の空間を隔離することを目的とするカバー３６を備え、このカバー３６によって、いずれかのドアによることを除くいずれかの側からコンベア１６にアクセスすることを防止する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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