(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子に装着可能な防災頭巾兼用クッションであって、
椅子の座面に載置可能な座部を有する座布団部材と、椅子の背もたれに装着可能な背部を有する背もたれ部材とを備え、
着席者の坐骨の当接する坐骨相当部位の左右方向縦断面における上記座部の表面形状が凹状に湾曲すると共に、上記坐骨相当部位の前後方向縦断面における上記座部の表面形状が後方側につれて表面側に向けて傾斜し、
上記背部の少なくとも前面側の表面形状が、着用者の姿勢を整える形状であり、
椅子からの離脱時に防災頭巾として着用可能であり、
上記座布団部材と背もたれ部材とが、別体から構成されており、上記背もたれ部材が椅子からの離脱時に防災頭巾として着用可能であることを特徴とする防災頭巾兼用クッション。
【請求項２】
上記坐骨相当部位の前後方向縦断面における上記座部の表面形状が前方側につれて表面側に向けて傾斜している請求項１に記載の防災頭巾兼用クッション。
【請求項３】
着席者の腸骨が当接する腸骨上縁相当部位の左右方向横断面における上記背部の前面側の表面形状が全体として凹状に湾曲し、
着席者の下部肋骨が当接する下部肋骨相当部位の左右方向横断面における上記背部の前面側の表面形状が全体として凹状に湾曲している請求項１又は請求項２に記載の防災頭巾兼用クッション。
【請求項４】
上記下部肋骨相当部位よりも上方部位の左右方向横断面における上記背部の前面側の表面形状が全体として凹状に湾曲し、上記上方部位の上下方向縦断面における上記背部の前面側の表面が上方側につれて後面側に向けて傾斜している
請求項３に記載の防災頭巾兼用クッション。
【請求項５】
上記座布団部材が、椅子へ固定するための少なくとも二種の固定部を有し、この二種の固定部による固定位置が、座面前後方向で異なる請求項１に記載の防災頭巾兼用クッション。
【請求項６】
上記背もたれ部材が、装着時に背もたれを挟むよう背もたれの前面側及び後面側にそれぞれ配されると共に上部で連結される一対の緩衝片を有する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の防災頭巾兼用クッション。
【請求項７】
上記一対の緩衝片の表面形状が、同形状である請求項６に記載の防災頭巾兼用クッション。
【請求項８】
上記背もたれ部材が、
上記一対の緩衝片の一方の側部を連結する連結片と、
上記一対の緩衝片の他方の側部に架け渡される弾性帯状体と
をさらに有する請求項６又は請求項７に記載の防災頭巾兼用クッション。
【請求項９】
上記背もたれ部材が、上記一対の緩衝片の下部からそれぞれ延出される一対の肩当て片をさらに有し、
一対の肩当て片のうち一方を他方の緩衝片の表面側に折り返した際に互いに係合可能な係合部が、上記一方の肩当て片の裏面及び上記他方の緩衝片の表面に設けられている請求項６、請求項７又は請求項８に記載の防災頭巾兼用クッション。
【請求項１０】
上記座部及び／又は背部が、緩衝性を有するクッション本体と、このクッション本体を着脱可能に収容する袋状のカバーとを具備する請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の防災頭巾兼用クッション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災頭巾兼用クッション及び防災頭巾兼用背もたれ部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
学校等の椅子に装着される背もたれ用クッション又は座布団が防災頭巾に兼用できるものが従来から公知である（例えば特開平９−３１３６１４号公報）。
【０００３】
これらの防災頭巾兼用のクッションは、災害時に防災頭巾として有用に活用できるものであり、何ら装着していない椅子に比べると着席者のすわり心地を多少向上できるものであるが、着席者の姿勢矯正効果は図られない。特に、例えば学校等の椅子等の硬い椅子に生徒が着席した場合、骨盤が後ろに倒れてしまうことで背中が丸くなってしまい、頭部が前方に倒れてしまい、生徒が前方の先生や黒板を見ようとすると首だけで頭部を前方に向けるため肩、首及び背中に負担がかかっているという不都合等も生じている。この不都合は、上述した従来の防災頭巾兼用のクッションでは到底解消できるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３１３６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は上述のような事情に基づいてなされたものであり、本発明の課題は、災害時において防災頭巾として利用することができると共に、姿勢が的確に維持され易い防災頭巾兼用クッション及び防災頭巾兼用背もたれ部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた本発明は、
椅子に装着可能な防災頭巾兼用クッションであって、
椅子の座面に載置可能な座部を有する座布団部材と、椅子の背もたれに装着可能な背部を有する背もたれ部材とを備え、
着席者の坐骨の当接する坐骨相当部位の左右方向縦断面における上記座部の表面形状が凹状に湾曲すると共に、上記坐骨相当部位の前後方向縦断面における上記座部の表面形状が後方側につれて表面側に向けて傾斜し、
上記背部の少なくとも前面側の表面形状が、着用者の姿勢を整える形状であり、
椅子からの離脱時に防災頭巾として着用可能であることを特徴とする防災頭巾兼用クッションである。
【０００７】
当該防災頭巾兼用クッションは、座部が椅子の座面に椅子に載置され、背部が椅子の背もたれに装着されることでクッションとして用いられ、椅子から離脱することによって防災頭巾として用いることができる。当該防災頭巾兼用クッションは、坐骨相当部位において座部の表面形状が特定形状に湾曲しているので、クッションとして用いる際に上記座部の座骨相当部位に着席者の臀部の座骨が的確に納まって、着席者の着席箇所が定められる易い。そして、この着席箇所に位置する着席者の背中は、上記背部により適切に当接することで、着用者の姿勢を整えることができる。
【０００８】
また、上記課題を解決するためになされた本発明は、
椅子の背もたれに装着可能な背部を有し、
上記背部の少なくとも前面側の表面形状が、着用者の姿勢を整える形状であり、
椅子からの離脱時に防災頭巾として着用可能であることを特徴とする防災頭巾兼用背もたれ部材である。
【０００９】
当該防災頭巾兼用背もたれ部材は、背部が椅子の背もたれに装着されることで着席者の背中が上記背部に当接することで、着用者の姿勢を整えることができる。また、当該防災頭巾兼用背もたれ部材は、椅子から離脱することによって防災頭巾として用いることができる。
【００１０】
当該防災頭巾兼用クッションは、上記座布団部材及び背もたれ部材が一体であっても良いが、一体であった場合には緊急時に防災頭巾として利用するために離脱する際に離脱が困難となるおそれがある。このため、当該防災頭巾兼用クッションにあっては、上記座布団部材と背もたれ部材とが別体から構成されており、上記背もたれ部材が椅子からの離脱時に防災頭巾として着用可能であるとよい。これにより、容易に背もたれ部材を椅子から離脱しやすいので、緊急時において防災頭巾として早期に利用可能である。
【００１１】
上記座骨相当部位の前後方向縦断面における上記座部の表面形状が前方側につれて表面側に向けて傾斜していることが好ましい。これによって、クッションとして用いる際に上記座部の座骨相当部位に着席者の臀部の座骨がより的確に納まりやすい。
【００１２】
当該防災頭巾兼用クッションは、着席者の腸骨が当接する腸骨上縁相当部位の左右方向横断面における上記背部の前面側の表面形状が全体として凹状に湾曲し、着席者の下部肋骨が当接する下部肋骨相当部位の左右方向横断面における上記背部の前面側の表面形状が全体として凹状に湾曲していることが好ましい。この背部の表面形状によって着席者の背中が包み込まれ且つ下方から支えられるように保持され、着席者が前かがみになりにくく、正しい姿勢が維持されやすい。
【００１３】
さらに、上記下部肋骨相当部位よりも上方部位の左右方向横断面における上記背部の前面側の表面形状が全体として凹状に湾曲し、上記上方部位の上下方向縦断面における上記背部の全面側の表面が上方側につれて後面側に向けて傾斜していることが好ましい。これによって、より的確に着席者の背中が包み込まれ且つ下方から支えられるように保持されることになり、より着席者が前かがみになりにくく、正しい姿勢がより維持されやすい。
【００１４】
当該防災頭巾兼用クッションは、上記座布団部材が、椅子へ固定するための少なくとも二種の固定部を有し、この二種の固定部による固定位置が座面前後方向で異なることが好ましい。これにより、椅子の大きさ等に応じて固定部を選択して座布団部材を椅子の座面に固定することができ、種々の椅子に応じて当該防災頭巾兼用クッションを用いることができる。具体的には、例えば６〜１２才の子供が学校の椅子に当該防災兼用クッションを用いる際に、６才の子供用の椅子と、１２歳の子供用の椅子との双方に同一の防災頭巾兼用クッションを用いることができる。
【００１５】
当該防災頭巾兼用クッション及び当該防災頭巾兼用背もたれ部材にあっては、上記背もたれ部材が、装着時に背もたれを挟むよう背もたれの前面側及び後面側にそれぞれ配されると共に上部で連結される一対の緩衝片を有することが好ましい。これにより、一対の緩衝片の間に椅子の背もたれを挿入するようにして背もたれ部材を椅子の背もたれに装着でき、また装着した背もたれ部材を上方に引き抜くことで背もたれ部材を容易に離脱することができる。
【００１６】
上記一対の緩衝片の表面形状は、同形状であることが好ましい。これによって、一対の緩衝片のいずれを前面に配しても姿勢維持の効果が得られる。なお、緩衝片の表面形状が同形状であるとは、完全同一に限られるものではなく、同一効果の姿勢維持効果が得られる形状であるものを含み、後述するように背部がカバーを有する場合、そのカバーの表面形状が異なっていても緩衝片によって同一効果の姿勢維持効果が得られる限り、一対の緩衝片の表面形状は同形状である。
【００１７】
上記背もたれ部材は、上記一対の緩衝片の一方の側部を連結する連結片と、上記一対の緩衝片の他方の側部に架け渡される弾性帯状体とをさらに有するとよい。これによって、この背もたれ部材を防災頭巾として着用した際に、上記連結片によって着用者の後頭部が覆われ、また、上記弾性帯状体によって一対の緩衝片が不用意に開き着用者から離脱してしまうことを防止できる。
【００１８】
上記背もたれ部材は、上記一対の緩衝片の下部からそれぞれ延出される一対の肩当て片をさらに有し、一対の肩当て片のうち一方を他方の緩衝片の表面側に折り返した際に互いに係合可能な係合部が、上記一方の肩当て片の裏面及び上記他方の緩衝片の表面に設けられていることが好ましい。これによって、この背もたれ部材を防災頭巾として着用した際に、上記一対の肩当て片によって着用者の肩が覆われる。また、椅子への装着時には、係合部同士の係合によって装着状態において椅子からの不用意な離脱を防止することができる。具体的には、例えば他方の肩当て片を一対の緩衝片の間に介在させて、その状態で椅子の背もたれを一対の緩衝片の間に装着し、その後、一方の肩当て片を他方の緩衝片の表面側に折り返し、係合部同士を係合させることで椅子からの不用意な離脱を抑制することができる。このため、例えば掃除等において椅子を逆さまにする必要がある際に背もたれ部材が椅子から離脱することを抑制することができる。
【００１９】
また、上記背部が、緩衝性を有するクッション本体と、このクッション本体を着脱可能に収容する袋状のカバーとを具備することが好ましい。これによって、背部の表面が汚れた場合、クッション本体を離脱し、カバーのみを洗濯することができる。上記座部が、緩衝性を有するクッション本体と、このクッション本体を着脱可能に収容する袋状のカバーとを具備することが好ましい。これによって、座部の表面が汚れた場合、クッション本体を離脱し、カバーのみを洗濯することができる。
【００２０】
なお、上記説明において「前」、「後」及び「前後方向」は椅子に装着された際の前後を意味し、具体的には、前側は着用者の正面側を意味し、後側は着用者の背面側を意味する。また、「表面」とは、各部材の外面を意味し、「裏面」とは、その反対側の面を意味する。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明の防災頭巾兼医用クッションは、災害時において防災頭巾として利用することができると共に、姿勢が的確に維持され易い。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る防災頭巾兼用クッションを椅子に装着した状態を示す概略的斜視図である。
【図２】図１の概略的正面図である。
【図３】図１の概略的背面図である。
【図４】図１の防災頭巾兼用クッション（椅子から離脱時）の概略的背面図である。
【図５】図１の防災頭巾兼用クッションの背もたれ部材を防災頭巾として用いた際の概略的正面図である。
【図６】図５の概略的背面図である。
【図７】図１の防災頭巾兼用クッションの背もたれ部材のクッション本体の概略的側面図である。
【図８】図７の概略的底面図である。
【図９】図７におけるＩ−Ｉ線断面図である。
【図１０】図７におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図１１】図７におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図１２】図７におけるＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図１３】図８におけるＶ−Ｖ線断面図である。
【図１４】図１の防災頭巾兼用クッションの座布団部材の概略的側面図である。
【図１５】図１の防災頭巾兼用クッションの座布団部材のクッション本体の概略的平面図である。
【図１６】図１４の概略的側面図である。
【図１７】図１４におけるＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図１８】図１４におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図１９】図１４におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図２０】図１４におけるＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図２１】図１４におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜全体構成＞
本発明の一実施形態として、図１に示すように、椅子１に装着可能な防災頭巾兼用クッション１０であって、小学生（６〜１２才の学生）が使用する学校の椅子１に装着されるものを例にとり説明する。当該防災頭巾兼用クッション１０の装着される椅子１は、パイプ状の四つの脚部１ａと、座面１ｂと、背もたれとを有し、背もたれ部が、四つの脚部１ａのうち後方の二つから連続して設けられる左右一対の支柱１ｃと、この支柱１ｃに架け渡される背もたれ板（図示省略）とを有している。当該防災頭巾兼用クッション１０は、椅子１の座面１ｂに載置され着席者の臀部に当接する座部２１を有する座布団部材２０と、椅子１の背もたれに装着され着席者の背中に当接する背部４１を有する背もたれ部材４０とを備え、座布団部材２０及び背もたれ部材４０が別体で設けられている。この背もたれ部材４０が、椅子１の背もたれから離脱された状態で図５及び図６に示すように防災頭巾として着用できる。つまり、この背もたれ部材４０が、本発明の防災頭巾兼用背もたれ部材の一実施形態である。上記座部２１及び背部４１は、三次元曲面からなる表面形状を有しており、以下、その形状について詳述する。
【００２４】
座布団部材２０の座部２１及び背もたれ部材４０の背部４１は、いずれもクッション性を有している。座布団部材２０及び背もたれ部材４０はいずれも、緩衝性を有するクッション本体と、このクッション本体を着脱可能に収容する袋状のカバーとを具備している。カバーは、可撓性を有し、クッション本体の形状が座布団部材２０又は背もたれ部材４０の形状となるような形状に形成されている。なお、図７〜図１３及び図１５〜図２１は、カバーを省略しクッション本体のみを図示している。
【００２５】
クッション本体は、弾性（緩衝性）を有する部材から構成されており、具体的には発泡ウレタン等の発泡樹脂から構成されている。また、クッション本体は耐火剤を含有し、クッション本体は耐火性を有する。また、カバーは、布状の生地を縫製することで袋状に形成されている。カバーの生地としてはポリエステル等の合成樹脂製のものが用いられ、具体的には合成樹脂繊維がされたものが好適に用いられる。また、カバーには耐火剤を含有し、カバーは耐火性を有している。
【００２６】
（背もたれ部材）
本実施形態の背もたれ部材４０は、図１〜図６に示すように、椅子１の背もたれへの装着時に背もたれを挟むよう背もたれの前面側及び後面側にそれぞれ配されると共に上部で連結される一対の緩衝片４３を有している。背部４１は、この一対の緩衝片４３によって主に構成される。一対の緩衝片４３は、椅子１への装着時には背もたれの前面に位置する一方の緩衝片４３が、着席者の背中に当接する。また、一対の緩衝片４３は、椅子１から離脱し防災頭巾として利用する際には、着用者の頭部を覆う（図５及び図６参照）。
【００２７】
この一対の緩衝片４３は、同形状に形成されており、一対の緩衝片４３の表面形状が同形状であり、いずれの緩衝片４３を背もたれの前面と位置させてもクッションとしての機能を発揮する。具体的には、この一対の緩衝片４３を構成するクッション本体の部分は、着席者の当接する緩衝片４３の表面形状が同一に設けられている。つまり、カバー内にいずれの向きに装着され、前面側にいずれの緩衝片４３が存在する場合でも、後述するような姿勢矯正効果が得られる。このため、洗濯などでクッション本体を離脱した後に、カバー内にクッション本体を装着する際に方向を気にする必要がない。緩衝片４３の裏面は、椅子１の背もたれの背もたれ板に沿った形状をなし、具体的には図８〜図１１に示すように中央よりも両側が正面側に傾斜した形状をしている。一方、緩衝片４３の表面（背部４１の表面）は後述するように正しい姿勢をとることのできる三次元立体構造を有している。
【００２８】
背もたれ部材４０は、一対の緩衝片４３の一方の側部を連結する連結片４５と、一対の緩衝片４３の他方の側部に架け渡される弾性帯状体４９とを有している。連結片４５は、防災頭巾として着用した際に着用者の後頭部が覆い、弾性帯状体４９は、着用時に一対の緩衝片４３が不用意に開かないよう機能する。
【００２９】
上記連結片４５は、図６に示すように上部に頂点を有する略三角形状をなし、一対の緩衝片４３の上部にも連結され、一対の緩衝片４３の一方の側部（連結片４５が設けられた側の側部）は連結片４５によって目隠し状態（開口がない状態）となっている。連結片４５の三角形状の頂点の角度は２５°以上４５°とすることが好ましい。つまり、一対の緩衝片４３の開放許容角度（連結片４５によって回動が規制される際の一対の緩衝体の仮想中心軸同士のなす角度）としては２５°以上４５°以下であることが好ましい。これにより、容易かつ確実に防災頭巾として着用することができる。
【００３０】
また、この連結片４５と緩衝片４３との連結部分に沿って、背もたれ部材４０のカバーは、図６に示すように、クッション本体取り出し口４７が形成されており、この取り出し口には開閉する開閉具（図示省略）が付設されている。なお、このクッション本体取り出し口及び開閉具は、スライドファスナーから構成することができる。
【００３１】
上記弾性帯状体４９は、上述のように着用時に一対の緩衝片４３の不用意に開かないよう設けられ、上記緩衝片４３の上下中央よりも下方側で一対の緩衝片４３に連結されている。この弾性帯状体４９は帯状のゴム紐等によって構成することができる。この弾性帯状体４９の緩衝片４３との連結箇所は、緩衝片４３の下端から緩衝片４３の上下長さの１／３以下であることが好ましい。これにより、着用時に弾性帯状体４９が着用者の邪魔になりにくい。なお、この連結箇所の上限は、例えば１である。この弾性帯状体４９の上下幅は特に限定されないが、１ｃｍ以上５ｃｍ以下であることが好ましい。この弾性帯状体４９の長さ（着用時左右方向の長さ）は、特に限定されるものではないが、弾性帯状体４９の原状状態（伸長していない状態）における一対の緩衝片４３の開放許容角度（弾性帯状体４９から収縮する力を受けない状態での一対の緩衝体の仮想中心軸同士のなす角度）が１５°以上３５°以下となる程度の長さであることが好ましい。これにより、容易かつ確実に防災頭巾として着用することができる。
【００３２】
上記背もたれ部材４０は、上記一対の緩衝片４３の下部からそれぞれ延出される一対の肩当て片５１を有している。この肩当て片５１は、緩衝片４３の内面から連続してカバーと一体的に設けられている。この肩当て片５１は、上記カバーを構成する生地と同一の生地と、この生地の内面に積層される防火布とから構成されている。この肩当て片５１は、可撓性を有している。
【００３３】
一対の肩当て片５１は、図４に示すように緩衝片４３から互いに垂れ下がらせた状態で対向する把持用穿孔５１ａをそれぞれ有している。これによって、未装着かつ未着用時において当該防災頭巾兼用背もたれクッションを移動する際に、一対の把持用穿孔５１ａを同時に持って容易に運搬することができる。把持用穿孔５１ａは、肩当て片５１の左右方向中央かつ上下方向中央よりも先端側（垂れ下がった状態での下方）に形成されている。把持用穿孔５１ａの形状は特に限定されないが、左右方向に長い長穴であると把持しやすい。
【００３４】
一対の肩当て片５１は同形状に形成されている。上記肩当て片５１の横幅（椅子１への装着時の左右方向長さ、着用時の前後方向長さ）は、上記緩衝片４３の横幅と略同一に設けられている。肩当て片５１の長さは、一方の肩当て片５１を他方の緩衝片４３の表面側に折り返し可能な長さを有している。具体的には、椅子１への装着時の前面側の肩当て片５１を、後ろ側かつ上方に折り返すことで、後面側の緩衝片４３の後面（表面）に至る長さを有している。
【００３５】
背もたれ部材４０は、一方の肩当て片５１を他方の緩衝片４３の表面側に折り返した際に互いに係合可能な係合部５３が、上記一方の肩当て片５１の裏面及び上記他方の緩衝片４３の表面に設けられている。肩当て片５１及び緩衝片４３それぞれに一対の係合部５３が設けられており、一方の肩当て片５１の先端側隅部に設けられている。緩衝片４３の係合部５３は、緩衝片４３のカバーに縫製されている。この係合部５３は、種々のものを用いることができるが、例えばボタン式のものを用いることができる。なお、他方の肩当て片５１及び一方の緩衝片４３には、係合部５３が設けられていない。
【００３６】
（座布団部材）
座布団部材２０の座部２１は、裏面（底面）が平坦面に形成され、表面（上面）が後述するような三次元立体構造を有している。
【００３７】
座布団部材２０は、椅子１へ固定するための少なくとも二種の固定部２３を有し、この二種の固定部２３による固定位置が座面１ｂ前後方向で異なっている。具体的には、上記固定部２３は、座部２１とによって環状を形成する帯状部材から構成され、この帯状部際によって構成される環状部分に椅子の背もたれを挿入着することで、座布団部材２０は椅子１に所定位置で固定される。二つの固定部２０の固着部分（帯状部材の両端）が前後方向異なり、帯状部材の長さは同一であるため、前方の固定部２０によって背もたれに固定された場合には座布団部材２０は比較的後方に位置し、後方の固定部２０によって背もたれ部材４０に固定された場合には座布団部材２０は比較的前方に位置する。なお、前方の固定部２０は、座部２１の裏面に固着されている。後方の固定部２０は、座部２１の後端に固着されている。このため、種々の大きさの椅子１に対して座布団部材２０を好適な位置に固定できる。なお、固定部２０は、弾性を有する部材から構成され、具体的には例えば帯状のゴム紐等によって構成することができる。
【００３８】
なお、図１４に示すように、座布団部材２０のカバーも、背もたれ部材４０のカバーと同様に、クッション本体取り出し口２０ａが形成されており、この取り出し口には開閉する開閉具２０ｂが付設されている。
【００３９】
（表面形状について）
次に、座部２１及び背部４１の表面形状について説明するが、まず座部２１及び背部４１の好ましい大きさについ説明する。
【００４０】
座部２１及び背部４１の横幅としては、２００ｍｍ以上４５０ｍｍ以下が好ましく、この横幅の下限としては２５０ｍｍがより好ましく、３００ｍｍがさらに好ましく、この横幅の上限としては４００ｍｍがより好ましく、３５０ｍｍがさらに好ましい。また、座部２１の前後方向の長さ（奥行）としては、２００ｍｍ以上４５０ｍｍ以下が好ましく、この前後方向の長さの下限としては２５０ｍｍがより好ましく、３００ｍｍがさらに好ましく、この前後方向の長さの上限としては４００ｍｍがより好ましく、３５０ｍｍ以下がさらに好ましい。背部４１の高さ（装着時の上端から下端までの距離）としては、２００ｍｍ以上４５０ｍｍ以下が好ましく、この横幅の下限としては２５０ｍｍがより好ましく、３００ｍｍがさらに好ましく、この横幅の上限としては４００ｍｍがより好ましく、３５０ｍｍがさらに好ましい。上記大きさとすることで、小学生の椅子に適したサイズとすることができる。
【００４１】
上記座部２１は、一対の坐骨が当接する座骨相当部位が凹状の表面形状を有している。具体的には、坐骨相当部位の左右方向縦断面における座部２１の表面形状が凹状に湾曲しており（図１９参照）、坐骨相当部位の前後方向縦断面における上記座部２１の表面形状がそれぞれ後方側につれて表面側に向けて傾斜している（図２０及び図２１参照）。また、坐骨相当部位の前後方向縦断面における上記座部２１の表面形状がそれぞれ前方側につれても表面側に向けて傾斜している。ここで、座骨相当部位１１とは、着席者の一対の座骨が当接する部分を含む領域を意味し、着席者の臀部が当接する座部２１の表面のうち最も最下部に位置する点（座部２１の裏面と最も近接する点）の周辺（最下点の周辺８０ｍｍの領域）を意味する。なお、座部２１の厚みは特に限定されないが、座骨相当部位における厚み（底面との距離）としては、５ｍｍ以上５０ｍｍ以下が好ましい。また、上記座骨相当部位の平面視の仮想重心から座部２１の前端までの距離（前後方向の距離）は、特に限定されるものではないが、２３０ｍｍ以上３５０ｍｍ以下とすることが好ましく、この下限としては２５０ｍｍがより好ましく、上限としては３００ｍｍとすることがより好ましい。
【００４２】
また、座骨相当部位の表面形状は、前後方向縦断面において、上記座骨相当部位の最下部に位置する点よりも後方側が前方側に比べて表面側に向けた傾斜がきつくなるよう設けられている（図２０参照）。
【００４３】
上記座部２１は、前後方向中央から前方にかけて形成された凸条部２５と、この凸条部２５の左右両側に形成される一対の凹条部２７とを備えている（図１７〜図２０参照）。この凹条部２７には、着席者の太腿が嵌まり込む。この凸条部２５及び一対の凹条部２７は、左右方向断面が連続する表面形状を有している。ここで、一対の凹条部２７は、後方側への仮想延長線上にそれぞれ上記座骨相当部位が位置するよう配設されている。さらに、上記座部２１は、左右の縁部（上記凹条部２７の外側）において凹条部２７の最下部よりも高く設けられている。
【００４４】
なお、座部２１の表面形状は、不連続点を有さず、全体として連続する三次元曲面として形成されている。
【００４５】
上記背部４１の表面形状は、腸骨上縁相当部位及び下部肋骨相当部位において凹状に設けられている。具体的には、腸骨上縁相当部位の左右方向横断面における上記背部４１の前面側の表面形状は図９に示すように全体として凹状に湾曲しており、下部肋骨相当部位の左右方向横断面における上記背部４１の前面側の表面形状は図１０に示すように全体として凹状に湾曲している。
【００４６】
なお、腸骨上縁相当部位とは、着席者の腸骨上縁が当接する部位を意味する。具体的には、この腸骨上縁相当部位は、本実施形態においては上記座骨相当部位から背部４１延設方向に距離１００ｍｍの位置（図９の断面位置）を意味する。なお、この座骨相当部位から腸骨上縁相当部位まで背部４１延設方向の距離としては、８０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下とすることが好ましく、９０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下とすることがより好ましい。
【００４７】
また、下部肋骨相当部位とは、着席者の下部肋骨が当接する部位を意味する。具体的には、この下部肋骨相当部位は、本実施形態においては上記座骨相当部位から背部４１延設方向に距離２１０ｍｍの位置（図１０の断面位置）を意味する。なお、この座骨相当部位から下部肋骨相当部位まで背部４１延設方向の距離としては、１８０ｍｍ以上２４０ｍｍ以下とすることが好ましく、２００ｍｍ以上２２０ｍｍ以下とすることがより好ましい。
【００４８】
さらに、上記下部肋骨相当部位よりも上方部位の左右方向横断面における上記背部４１の前面側の表面形状が全体として凹状に湾曲し（図１１参照）、上記上方部位の上下方向縦断面における上記背部４１の全面側の表面が上方側につれて後面側に向けて傾斜している（図１２参照）。
【００４９】
なお、背部４１の表面形状は、不連続点を有さず、全体として連続する三次元曲面として形成されている。
【００５０】
＜使用方法＞
当該防災頭巾兼用クッション１０は、座部２１が椅子１の座面１ｂに椅子１に載置固定され、背部４１が椅子１の背もたれに装着されることで椅子用クッションとして用いられる。
【００５１】
上記背もたれ部材４０は、上部で連結される一対の緩衝片４３を有するので、一対の緩衝片４３の間に椅子１の背もたれを挿入するようにして椅子１の背もたれに装着できる。また、上記一対の緩衝片４３の下部からそれぞれ延出される一対の肩当て片５１をさらに有し、一対の肩当て片５１のうち一方を他方の緩衝片４３の表面側に折り返した際に互いに係合可能な係合部５３が、上記一方の肩当て片５１の裏面及び上記他方の緩衝片４３の表面に設けられているので、係合部５３同士の係合によって装着状態における椅子１からの不用意な離脱を防止することができる。具体的には、係合部５３の設けられていない肩当て片５１を一対の緩衝片４３の間に介在させて、その状態で椅子１の背もたれを一対の緩衝片４３の間に装着し、その後、係合部５３の設けられている肩当て片５１を後面側の緩衝片４３（係合部５３の設けられている緩衝片４３）の表面側（後面側）に折り返し、係合部５３同士を係合させることで、一対の緩衝片４３及び一方の肩当て片５１によって椅子１の背もたれの背もたれ板を巻回するように取付けられることで、椅子１からの不用意な離脱を抑制することができる。このため、掃除等において椅子１を逆さまにする必要がある際に、背もたれ部材４０が椅子１から不用意に離脱することを的確に抑制することができる。
【００５２】
また、この座布団部材２０は固定部２３によって座部２１に載置固定される。座布団部材２０も固定部２３によって固定されるので、椅子１を逆さまにした際に座布団部材２０が不用意に離脱することを抑制できる。
【００５３】
さらに、座布団部材２０が背もたれ部材４０と別体に設けられ、上述のように二種の固定部２３を有しているので、椅子１の大きさ等に応じて固定部２３を選択して座布団部材２０を椅子１の座面１ｂに固定することができ、種々の椅子１に応じて当該防災頭巾兼用クッション１０を用いることができる。具体的には、例えば６〜１２才の子供が学校の椅子１に当該防災兼用クッション１０を用いる際に、６才の子供用の椅子１と、１２歳の子供用の椅子１との双方に同一の防災頭巾兼用クッション１０を用いることができ、このため６年間を通じて同一の当該防災頭巾兼用クッション１０を用いることも可能となる。
【００５４】
上述のように当該防災頭巾兼用クッション１０が装着された椅子１に着席した場合、坐骨相当部位において座部２１の表面形状が特定形状に湾曲しているので、上記座部２１の座骨相当部位に着席者の臀部の座骨が的確に納まる。そして、背部４１の表面形状が特定形状に湾曲しているため、この背部４１の表面形状によって着席者の背中が包み込まれ且つ下方から支えられるように保持されるため、背すじが伸びて頭を上げやすい位置に骨盤を保つことができ、前かがみになりにくい正しい学習姿勢を維持しやすい。また、首、肩、肘、手首の緊張が弛み、各動作と前面を見る動作の移行をスムーズに行うことができる。
【００５５】
椅子１に上述のように取付けられた背もたれ部材４０を椅子１から離脱して防災頭巾として利用する際には、係合部５３の係合を解除し、背もたれ部材４０を上方に引き上げることで椅子１から離脱することかできる。そして、一対の係合片の間を頭に被せることによって、防災頭巾として利用することができる。このように、装着した背もたれ部材４０を防災頭巾として利用するまでの作業は簡便であるので、緊急時に早期に防災頭巾を着用することができる。このように着用すると、着用者の頭部は一対の緩衝片４３によって覆われると共に、後頭部は連結片４５によって覆われ、肩は肩当て片５１によって覆われ、また、上記弾性帯状体４９によって一対の緩衝片４３が不用意に開き着用者から離脱してしまうことを防止できる。
【００５６】
さらに、未装着かつ未着用の当該防災頭巾兼用クッション１０を運搬するにあたっては、一対の緩衝片４３の間に座布団部材２０を介在させ、一対の肩当て片５１の把持用穿孔５１ａを把持することで、座布団部材２０及び背もたれ部材４０を一緒に運搬できる。このため、例えば学校と家庭との間で運搬する必要があった場合に、簡便に当該防災頭巾兼用クッション１０を運搬することができる。
【００５７】
なお、上記実施形態は上記構成から上記利点を奏するものであったが、本発明の意図する範囲内で適宜設計変更可能である。
【００５８】
つまり、上記実施形態においては、主として学校の椅子１に用いられるものを例にとって説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば事務椅子に用いられるものであってもよい。
【００５９】
上記実施形態においては、座布団部材と背もたれ部材とが別体のものについて説明したが、本発明の防災頭巾兼用クッションにあっては座布団部材と背もたれ部材とが一体となっているものであってもよい。また、本発明の防災頭巾兼用背もたれ部材は、上記実施形態の構成を有する座布団部材とセットとして使用されるものに限定されず、当該防災頭巾兼用背もたれ部材のみで使用されてもよい。
【００６０】
さらに、上記実施形態においては、クッション本体にカバーを被覆したものについて説明したが、本発明においてカバーは必須の構成要件ではない。
【００６１】
また、上記カバー及びクッション本体を備える場合にあっても、クッション本体の素材は発泡ウレタンに限定されるものではなく、種々の公知の材料が適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上のように、本発明は、椅子のクッションとして用いることができると共に防災頭巾としても用いることができるものであり、例えば学校の椅子等に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  椅子
１ａ  脚部
１ｂ  座面
１ｃ  背もたれの支柱
１０  防災頭巾兼用クッション
２０  座布団部材
２１  座部
２３  固定部
２５  凸条部
２７  凹条部
４０  背もたれ部材
４１  背部
４３  緩衝片
４５  連結片
４７  クッション本体取り出し口
４９  弾性帯状体
５１  肩当て片
５１ａ  把持用穿孔
５３  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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