(57)【要約】  広告と、顧客に対するクーポンの関連性との間における関連付けを供給するシステムおよび方法。これによって、顧客は、広告システムと相互作用を行うことが可能になり、入手したクーポンは、顧客によって望まれたものと見なされる（例えば、非スパム）。広告システムは、（広告を顧客に提示する）プレゼンテーション・コンポーネントと、（顧客の居所、素描、およびバスケットのような、広告に関係する購入のコンテキストを分析する）コンテキスト設定コンポーネントと、（顧客の始動、例えば、ボタンの押下に基づいてクーポンを発券する）発券コンポーネントとを含む。【選択図】      図１
2010522911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューター実装システムであって、
顧客（１２７）に広告（５０６）を表示するために、顧客に関する活動のコンテキストを分析するコンテキスト設定コンポーネント（１２０、２００、５１５）と、
前記顧客（１２７）による要求に基づいて、前記広告（５０６）に関するクーポン（群）を発券するクーポン発券コンポーネント（１３０）と、
を備えている、コンピューター実装システム。
【請求項２】
請求項１記載のコンピューター実装システムであって、更に、前記広告を顧客に提示するプレゼンテーション・コンポーネントを備えている、コンピューター実装システム。
【請求項３】
請求項２記載のコンピューター実装システムであって、更に、前記プレゼンテーション・コンポーネントまたは顧客、あるいはその組み合わせの場所を評価する定地コンポーネントを備えている、コンピューター実装システム。
【請求項４】
請求項２記載のコンピューター実装システムにおいて、購入のコンテキストは、顧客の素描またはそのバスケットに基づく、コンピューター実装システム。
【請求項５】
請求項１記載のコンピューター実装システムであって、更に、前記顧客へのプレゼンテーションのための広告選択を容易にする機械学習コンポーネントを備えている、コンピューター実装システム。
【請求項６】
請求項１記載のコンピューター実装システムであって、更に、広告の格納のために、広告データー・ストアを備えている、コンピューター実装システム。
【請求項７】
請求項６記載のコンピューター実装システムであって、更に、前記データー・ストアから広告を選択する広告コンポーネントを備えている、コンピューター実装システム。
【請求項８】
請求項１記載のコンピューター実装システムであって、更に、前記クーポン発券コンポーネントから発券されたクーポンを格納するオンライン記憶コンポーネントを備えている、コンピューター実装システム。
【請求項９】
請求項１記載のコンピューター実装システムにおいて、前記クーポンの値が動的に更新可能である、コンピューター実装システム。
【請求項１０】
コンピューター実装方法であって、
広告（５０６）を顧客（１２７）に表示するステップと、
前記広告（５０６）に関係するクーポンを発行するために、前記顧客（１２７）から要求を受けるステップと、
を備えている、コンピューター実装方法。
【請求項１１】
請求項１０記載のコンピューター実装方法であって、更に、顧客の活動に関する購入のコンテキストを分析することに基づいて、前記広告を表示するステップを備えている、コンピューター実装方法。
【請求項１２】
請求項１１記載のコンピューター実装方法において、前記行為の分析は、顧客の位置に基づく、コンピューター実装方法。
【請求項１３】
請求項１１記載のコンピューター実装方法において、前記行為の分析は、顧客の素描に基づく、コンピューター実装方法。
【請求項１４】
請求項１１記載のコンピューター実装方法であって、更に、電子クーポンを顧客のスマート移動体デバイスまたはクーポン・アカウントに転送するステップを疎な手いる、コンピューター実装方法。
【請求項１５】
請求項１１記載のコンピューター実装方法であって、前記広告を動的に更新するステップを備えている、コンピューター実装方法。
【請求項１６】
請求項１１記載のコンピューター実装方法であって、更に、前記クーポンの非使用をマーケティング判断基準として使用するステップを備えている、コンピューター実装方法。
【請求項１７】
請求項１１記載のコンピューター実装方法であって、更に、前記クーポンを紙製クーポンの形態で顧客に配信するステップを備えている、コンピューター実装方法。
【請求項１８】
請求項１１記載のコンピューター実装方法であって、更に、支払いデーターおよびクーポン・データーを、１つの要求として処理エンティティに提出するステップを備えている、コンピューター実装方法。
【請求項１９】
請求項１１記載のコンピューター実装方法であって、更に、前記クーポンの値を変更するステップを備えている、コンピューター実装方法。
【請求項２０】
コンピューター実装システムであって、
広告（５０６）を顧客に表示するために、顧客に関する活動のコンテキストを分析する手段（１２０、２００、５１５）と、
顧客の始動に基づいて、前記広告（５０６）に関係するクーポンを発券する手段（１３０）と、
を備えている、コンピューター実装システム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
今日、クーポンを伴う典型的な購入は、顧客が自宅でクーポンを切り抜き、クーポンを店に持って行き、製品を選択し、現金出納係またはポイント・オブ・セールス（ＰＯＳ）端末において清算することを含む。次いで、クーポンは、クリアリング・ハウスを通じた商店主による決済、およびクーポン発行元への提出によって償還される。
【０００２】
一般に、消費者は、ダイレクト・メール、製品自体にある表示、小売り販売店における印刷というような、種々の経路を通じてクーポンを受け取る。更に、顧客の住居に郵送または配達される新聞およびクーポンのちらしは今でもクーポンを顧客に配達する最も馴染みのある経路であり続けている。このような印刷したクーポンは、清算所において提示して、製品に対する割引を得る。紙のクーポンは小売店によってＰＯＳで収集され、次いでクリアリングハウスに送られ、一方、クリアリングハウスはクーポンを仕訳して、小売店の払戻のためにそれぞれのクーポン発行元に請求する。
【０００３】
このようなシステムは、それ自体が顧客および小売店双方にとって問題の原因になることが判明している。例えば、顧客は手作業で所望のクーポンを切り抜き、店で買い物をする際に効率的に製品を探すためには、それらを製品カテゴリ（例えば、潜在、缶詰食品、穀類、冷凍食品、衛生用品等）毎に並び替えなければならない。更に、顧客は、集まった彼らのクーポンを定期的に調べて、期限切れのクーポンを廃棄しなければならない。その上、小売店も償還のために製造業者毎にクーポンを全て並び換え、清算所において期限切れのクーポンを監視するために多大な時間および資源を拡張しなければならない。    
【０００４】
通例、小売店が収集するクーポンは、分類のためにクリアリングハウスを通される。このようなクリアリングハウスは、続いて、クーポンの推定額に合わせて現金を小売店に支払うことができ、推定額と実際の額との間の差は、後に増額または減額することができる。しかしながら、小売店は相変わらず期限切れのクーポンを監視し、クーポンの収集および支払いのためのクリアリングハウスへの提出を行わなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような紙製クーポン・システムの別の問題に、誤償還がある。例えば、誤償還が発生する可能性があるのは、消費者がクーポンと関連付けられている品目を購入せずに、クーポンを用いるときである。同様に、清算窓口係がクーポンと現金を交換することによって、このような紙製クーポン・システムを不適切に利用する可能性がある。クーポンの誤償還は、２０％〜３０％にも上ると推定されている。
【０００６】
高いレベルでは、従来の広告技術は、広告（例えば、広告板またはテレビジョンのコマーシャル）を見て購入することを期待して、通例、マス・メディア（例えば、テレビジョンおよびラジオ）や、主要な高速道路のような交通量の多い区域を、多数の視聴者(viewers and listeners)に到達する主要な手段として用いている。しかしながら、広告は、広いスペクトルの潜在的顧客に到達するように作成しなければならないので、このような技術には限界がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下に、特許請求する主題の一部の態様の基本的な理解を得るために、簡略化した摘要を紹介する。この摘要は、本発明の広い全体像ではない。これは、本発明の鍵となる要素／なくてはならない要素を特定することや、発明の範囲を正確に叙述することは意図していない。その唯一の目的は、後に提示する更に詳細な説明に対する序論として、簡略化した形態で、本発明の実施形態の一部を紹介することである。
【０００８】
本願の技術革新は、顧客の要求に応じてクーポンを発券する広告システムを通じて、広告と、顧客に対するクーポンの関連性との間における関連付けを供給する。広告システムは、（広告を顧客に提示する）プレゼンテーション・コンポーネントと、（顧客の居所、素描、およびバスケットのような、ユーザー活動に関係する購入のコンテキストを分析する）コンテキスト設定コンポーネントと、（例えば、ボタンの押下のような、顧客の始動に基づいてクーポン、例えば、印刷紙クーポンまたは電子伝達のクーポンを発券する）発券コンポーネントとを含む。コンテキスト情報に基づいて、次に、1又は２以上の広告を選択して、顧客または顧客のグループに表示することができる。更に、第三者の広告主が、従前からの従来型小売り店舗において広告を動的に更新しリアル・タイムに伝達することができ、この場合、各広告パケットは、購入確度を高めるために、潜在的顧客毎に個別に作成することができる。
【０００９】
これによって、顧客は、広告システムと相互作用を行うことが可能になり、入手したクーポンは、顧客によって望まれたものと見なされる（例えば、非スパム）。更に、このようなクーポン発券は自発的であるため（例えば、顧客が始動する）、入手したクーポンの「非使用」に関するデーターは、貴重なマーケティング判断基準となる。
【００１０】
関連方法の１つでは、クーポン配信を広告と結び付けることによって、顧客に対するクーポンのコンテキスト上の関連性を高めることができる。最初に、広告をユーザーに提示することができる。このような提示は、このような顧客についてのコンテキスト分析（例えば、所定の場所におけるユーザーの出現、バスケット、実体的人口統計等）に基づくことができる。続いて、ユーザーが表示された広告に関係するクーポンを入手することを可能にすることができる。ユーザーがクーポン（例えば、紙製クーポン、電子クーポン）を要求すると、システムはそれにクーポンを供給する（例えば、紙製クーポンを印刷する、顧客が携行する携帯用コンピューティングユニットに電子データーを送信する、オンライン・アカウントまたは商人との顧客のアカウントのような、顧客のクーポン・ウォレット／アカウントにクーポンを貯める）。
【００１１】
以上の目的および関連する目的の遂行のために、特許請求する主題のある種の例示的態様について、以下の説明および添付図面と関連付けて、本明細書において説明する。これらの態様は、主題を実用化することができる種々の方法を示し、その全てが特許請求する主題の範囲に該当することを意図している。他の利点および新規の特徴も、以下の詳細な説明を、図面と合わせて検討することによって明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本願の技術革新の一態様による広告システムのブロック図を示す。
【図２】図２は、本願の技術革新の一態様による広告システムの一部として、コンテキスト設定コンポーネントを示す。
【図３】図３は、本願の技術革新の一態様による広告システムを通じてクーポンを顧客に配信する関連方法を示す。
【図４】図４は、広告システムとの相互作用を行い、表示した広告からユーザーへクーポンを入手する関連方法を示す。
【図５】図５は、本願の技術革新の一態様にしたがって、機械学習および推論を使用した広告システムを示す。
【図６】図６は、クーポン発券機を有する広告システムを使用し、顧客がこのシステムからクーポンを入手することを可能にしたショッピング・ネットワーク・システムのブロック図を示す。
【図７】図７は、本願の技術革新の広告システムから顧客が入手することができるクーポン・ファイルのパケット・フォーマット例を示す。
【図８】図８は、本願の技術革新の更に別の態様にしたがって、顧客始動によって入手したクーポンを決済する別の方法を示す。
【図９】図９は、本願の技術革新の態様を実現するのに適した動作環境の模式ブロック図を示す。
【図１０】図１０は、本願の技術革新の見本コンピューティング環境の更に別の模式ブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本願の技術革新の種々の態様について、これおり添付図面を参照しながら説明する。図面では、同様の番号は、全体を通じて、同様の要素または対応する要素を示すこととする。しかしながら、図面およびそれに関する詳細な説明は、特許請求する主題を、開示する特定の形態に限定することを意図しているのではないことは言うまでもない。逆に、特許請求する主題の主旨および範囲に該当するあらゆる修正、同等、代替を包含することを意図している。
【００１４】
図１は、本願の技術革新の一態様にしたがって、顧客のための関連クーポンと広告との間における関連付けを可能にする広告システム１００のブロック図を示す。広告システム１００は、広告を顧客１２７に提示するプレゼンテーション・コンポーネント１１０を含む。同様に、コンテキスト設定コンポーネント(contextualization component)１２０は、ユーザーの現在または過去の活動のコンテキストで、例えば、顧客の居所、素描、およびバスケットに基づいて、以下で詳細に説明するように、ユーザーに提示する広告の関連性を分析することができる。更に、広告システム１００のクーポン発券コンポーネント１３０は、顧客の始動に基づいて、クーポンを発券することができる。例えば、クーポンは、ボタンを押下することによって印刷することができ、および／または電子クーポンの場合では、例えば、顧客が携行することができるスマート携帯用デバイス（群）１３１（例えば、移動体コンピューター、パーソナル・ディジタル・アシスタント、セル・フォン等）への電子クーポンの送信によって印刷することができる。このようなインテリジェント・デバイス１３１は、更に、識別情報、および支払い情報を商人(merchant)に供給することもできる。
【００１５】
したがって、顧客は広告システム１００と相互作用を行い、このような顧客によって望まれると見なされるクーポン（例えば、スパムではない）を自発的に入手することが可能になる。このようなクーポンを入手することは意図的であり、顧客が望んだことであるので（例えば、顧客が始動した）、「非使用」（およびクーポンを入手した後）に関するデーターは、貴重なマーケティング判断基準となる。例えば、広告の成功（または失敗）は、「クーポン要求」率を、このような要求クーポンに対する実際の「非使用」率と比較することによって測定することができる。
【００１６】
プレゼンテーション・コンポーネント１１０は、情報の入力および出力（Ｉ／Ｏ）を容易にする種々のデバイスおよびソフトウェアを含むことができる（例えば、スピーカー、マイクロフォン、ディスプレイ、キーボード、入力デバイス、顧客が用いるワイヤレス・デバイスのためのワイヤレス・インターフェース）。更に、プレゼンテーション・コンポーネント１１０は、1又は２以上の広告を提示するディスプレイ・ユニット１１２（例えば、ＬＣＤ−液晶ディスプレイおよび／またはプラズマ・ディスプレイ）、スピーカーおよび顧客の音声またはその他の音声あるいはオーディオ信号を受けるためのマイクロフォンのようなオーディオＩ／Ｏシステム、ならびに提示することが望まれる広告またはその他の情報と関連のあるオーディオ信号を出力するスピーカー、あるいはその組み合わせを組み込むこともできる。
【００１７】
例えば、小売り事業所は、多数のディスプレイを有し、店の所定の場所に配置することができ、クーポンと結び付けられている広告を提示すれば、顧客はそれを見るおよび／または聞くことができる。所定の場所には、通路の終端、製品棚、入口および出口、清算カウンタ等のような、広告を見る可能性を最適化する空間を含むことができる。プレゼンテーション・コンポーネント１０は、更に、多数のプレゼンテーション・システムを用いることができ、これらを事業所全域に設置し、配置換えを容易にするために有線および／またはワイヤレス・システムを含むことができる。尚、本願の技術革新はそのように限定されるのではなく、プレゼンテーション・システムは、顧客が携行するスマート移動体デバイスの表示画面上に広告を表示すること、顧客が用いるショッピング・カードに装着可能なディスプレイ上に広告を表示すること等も含むことができる。表示画面上で所望の広告を見たときに、ユーザーは、広告された製品またはサービスに関するクーポンを要求することができる。
【００１８】
顧客１２７は、プレゼンテーション・コンポーネント１１０上で広告を見ることができる。このような広告は、顧客についてのコンテキスト分析（例えば、所定の場所におけるユーザーの出現、電子バスケットの中に選択されている品目、その他の実体的人口統計等）に基づいて、顧客１２７に表示することができる。したがって、顧客１２７が、広告システム１００と相互作用を行い、表示された広告に関するクーポンを入手することを可能にすることができる。ユーザーがクーポン（例えば、紙、電子クーポン）を要求すると、システム１００はユーザーにクーポン（例えば、印刷紙製クーポン）を供給し、電子データーを形態用コンピューティングデバイス１３１に送信することができる。
【００１９】
図２は、顧客または顧客のグループに対する表示に合わせて広告の選択を容易にするために、ユーザーおよび／または購入業務処理に関するコンテキスト情報を分析することができるコンテキスト設定コンポーネント２００を示す。コンテキスト設定コンポーネント２００は、場所データー２１０を分析し、消費者素描コンポーネント２２０およびバスケット・データー・コンポーネント２３０を用いて、広告データー・ストア２０８からの広告の選択を容易にすることができる。
【００２０】
例えば、場所データーは、汎地球測地システムのような地理的定地技術によって、例えば、顧客が携行するショッピング・カートおよび移動体ユニットについての情報を追跡して、自動的に入手することができる。同様に、素描入力２２０は、ユーザーのウェブとの以前の相互作用から、例えば、以前のユーザーの検索、検索のテーマ（群）、訪問したウェブサイト、各ウェブサイト上で訪問したページ、そして購入が行われた場合には、何を購入したか、業務処理をどのように行ったか、方式および配達時刻等から収集することができる。
【００２１】
同様に、バスケット・データー・コンポーネント２３０は現在の買い物行動および／または相互作用情報を用いることができる。これらは、小売り事業所内にいる間におけるユーザーの活動に基づいて蓄積される。加えて、ウェブ系ユーザー活動と、事業所にいる間の買い物行動との組み合わせを分析し、処理して、所望の広告を選択し、ユーザーがディスプレイ・コンポーネントおよび／またはその他の種類のマルチメディア・プレゼンテーション・システムに近接していることを検出したときに、これらを通じてユーザーに広告を提示することができる。また、このモデルは、例えば、ユーザーのブランドに対する好み、ブランドへのこだわり、価格、製品購入における規則性に関する情報を含むこともできる。
【００２２】
したがって、コンテキスト設定コンポーネント２００の分析に部分的に基づいて、広告データー・ストア２０８にアクセスして、顧客に提示するための広告を読み出すことができる。加えて、遠方の広告主または第三者の広告主が、顧客に提示するための広告を動的に更新しダウンロードすることができる。更に、各広告パケットを、それと関連付けられているクーポンに結び付けることもでき、この場合、顧客は広告システムと相互作用を行い、顧客によって望まれると見なされるクーポン（例えば、非スパム）を入手することが可能になる。
【００２３】
図３は、本願の技術革新の一態様にしたがって、広告に結び付けられたクーポンを入手する関連方法３００を示す。この方法例は、本明細書では、種々のイベントおよび／または行為を表す一連のブロックとして図示し説明するが、本願の技術革新は、このようなブロックの図示した順序には限定されない。例えば、本技術革新によれば、一部の行為またはイベントは、本明細書において図示する順序とは別に、異なる順序でおよび／または他の行為またはイベントと同時に行われてもよい。加えて、本願の技術革新による方法を実施するためには、図示するブロック、イベント、または行為の全てが必要ではない場合もある。更に、本技術革新による方法例およびその他の方法は、本明細書において示し説明する方法と関連付けて、更に図示も説明もしないその他のシステムおよび装置と関連付けて実施することもできる。最初に３１０において、顧客の場所データーおよび／またはプレゼンテーション・ディスプレイの場所を評価する。このような評価は、ディスプレイを突き止める前提の種類を評価して、注目を集めそうな広告の種類を判定することができる。
【００２４】
例えば、空港ターミナルに設置されているディスプレイにおいて「食パン」の広告を示し、次いで同じ広告を食料品店において示す。次に、３２０において、ディスプレイの場所に基づいて、関連広告を表示のために選択することができる。続いて３３０において、広告およびその購入のためのクーポンを顧客に表示する。３４０において、クーポンを入手する顧客の要求を受け、３５０においてクーポンを顧客に配信する。したがって、顧客は、広告システムと相互作用を行うことが可能になり、入手したクーポンは、顧客によって望まれたものと見なされる（例えば、非スパム）。更に、このようなクーポンの発券は自発的であるので（例えば、顧客によって始動された）、入手したクーポンの「非使用」に関する率は貴重なマーケティング判断基準となる。
【００２５】
図４は、本願の技術革新の一態様にしたがって、ディスプレイ・システムと相互作用を行うことによって電子クーポンを入手する関連方法４００を示す。このような電子クーポンは、通貨価値を保持する文字列の一意の単一インスタンスを実現することができ、広告システムにこのようなクーポンを要求した顧客に、提供品を購入する適格性を与えることができる。最初に４１０において、顧客についてのコンテキスト分析（例えば、所定の場所における顧客の出現、電子バスケット、実体的人口統計等）に基づいて、広告をこのような顧客に提示する。顧客は、スマート携帯用デバイス、例えば、携帯用コンピューター、パーソナル・ディジタル・アシスタント、移動体電話機、ディジタル音楽プレーヤ等のような、計算および処理能力を有するインテリジェント・デバイスを所持することができる。これは、更に本人確認を供給し、広告システム（例えば、ディスプレイ・ユニット）と通信して、電子クーポンを入手することができる。スマート携帯用デバイスは、例えば、セル・ネットワーク、公衆ワイヤレス・ネットワーク、商人の有線またはワイヤレス・ネットワークを通じて、あるいはBluetoothまたはＮＦＣ接続等を通じて、広告システムに接続することができる。続いて、４２０において、顧客は、表示された広告に関するクーポンを要求することができる。ユーザーが電子クーポンを要求したとき、４３０において、システムはクーポンを、顧客が携行するスマート形態用ユニットに供給することができる。４４０において、購入業務処理においてクーポンを用いることができ、この場合、クーポンは所定の商人に有効であり変更することはできない。何故なら、クーポンには発行エンティティによってディジタル署名がなされているからである。
【００２６】
図５は、本願の技術革新の一態様による機械学習および推論を用いた広告システムを示す。機械学習および推論コンポーネント５１０は、広告と顧客に対するクーポンの関連性との間における関連付けを動的に調整することができる。先に説明したように、コンテキスト設定コンポーネント５１５への入力には、ユーザー地理的位置情報（地理的定地技術、例えば、汎地球測地システムによって自動的に入手することができる）、個人データー（個人金融データー、個人医療データー、個人家族データー等を含む）、購入業務処理データー（従来型小売り店舗を通じて行った購入、およびオンライン購入に関する）、およびオフラインで動作させることができるその他のシステムと関連があるシステム相互作用データー（例えば、テレビジョン・コンテンツの視聴、セル・フォン、コンピューター等）を含むことができる。
【００２７】
広告コンポーネント５０４は、広告データー・ストア５０６に格納されている広告を選択することができる。選択された広告は、オーディオ・コンテンツ、静止画像コンテンツ、ビデオ・コンテンツ、テキスト・コンテンツ、またはそのあらゆる組み合わせを含むフォーマットを有することができる。コンテンツのフォーマットの選択は、コンテキスト設定コンポーネント５１５４、ならびに学習および推論コンポーネント５１０の分析に基づくことができる。次いで、クーポン発券コンポーネント（図示せず）が、顧客の始動（例えば、ボタンを押下する）に基づいて、クーポンを発券することができ、したがって発券されたクーポンは、このようなユーザーによって望まれたものと見なされる（例えば、スパムではない）。
【００２８】
したがって、広告システム５００は、広告に関する関連クーポンの償還成功確率が高い広告を表示することができる。例えば、ユーザー素描に基づいてどの広告を選択するか決定するプロセスは、自動分類システムおよびプロセスによって容易にすることができる。更に、広告のデーター・ストア５０６を数箇所に分散できる場合、どの場所のデーター・ストアを広告のために選択するか決定するために、クラシファイア(classifier)が用いられる。
【００２９】
クラシファイアとは、入力属性ベクトルx=(x1,x2,x3,x4,xn)をクラス・ラベルclass(x)に対応付ける関数である。また、クラシファイアは、入力があるクラスに属する信頼度を出力することができる。即ち、f(x)=confidence(class(x))となる。このような分類は、確率および／またはその他の統計的分析（例えば、一人又は複数人に対する期待値を最大にするために解析ユーティリティ(analysis utilities)およびコストを計算に入れるもの）を用いて、自動的に実行することをユーザーが望む行為を予測または推論することができる。
【００３０】
本明細書において用いる場合、「推論する」および「推論」という用語は、一般に、イベントおよび／またはデーターによって取り込んだ観察の集合から、システム、環境、および／またはユーザーに関して推理する(reason)、またはその状態を推論する(infer)プロセスを言う。推論は、具体的なコンテンツまたは行為を特定するために用いることができ、または、例えば、状態に対する確率分布を求めることができる。推論は確率論的である、即ち、対象の状態に対する確率分布の計算は、データーおよびイベントの考慮(consideration)に基づく。また、推論は、イベントおよび／またはデーターの集合から、それよりも上位のイベントを構成するために用いられる技法を意味することもできる。このような推論の結果、観察したイベントおよび／または格納したイベント・データーの集合から、イベントが時間的に近接した相関関係にあるか、そしてイベントおよびデーターが１つまたは数個のイベントおよびデーター源に由来するか否かによって、新たなイベントまたは行為が構築される。
【００３１】
サポート・ベクトル・マシン（ＳＶＭ）は、用いることができるクラシファイアの一例である。ＳＶＭは、可能な入力の空間においてハイパーサーフェス(hypersurface)を発見することによって動作する。ハイパーサーフェスは、誘起判断基準を非誘起イベントから分割しようとする。直観的に、これは、訓練データーと同一ではないが近いデーターを検査するために、分類を補正させる。他の直接または間接モデル分類手法には、例えば、ナイーブ・ベイ(naive Bayes)、ベイズ・ネットワーク、判断ツリー、ニューラル・ネットワーク、ファジー論理モデルが含まれ、異なる独立パターンを与える確率論的分類モデルを用いることができる。ここで用いる場合、分類は、格付けまたは優先順位のモデルを顕出するために利用される統計的回帰を含む。
【００３２】
本明細書から容易に認められるように、本願の技術革新は、明示的に訓練されるクラシファイア（例えば、包括訓練データーによって）、および暗示的に訓練されるクラシファイア（例えば、ユーザー挙動を観察し、外因的情報を受けることによって）を用いることができる。例えば、ＳＶＭは、クラシファイア構築および特徴選択モジュール内において、学習または訓練フェーズによって構成する。つまり、クラシファイア（群）は、所定の判断基準にしたがって自動的に多数の機能を学習し実行するために用いることができる。
【００３３】
図６は、クーポン発券機を有し、顧客がクーポン発券機からクーポンを入手することができる、広告システム６１９を用いたショッピング・ネットワーク・システム６００のブロック図を示す。次いで、顧客は入手したクーポンをオンライン記憶コンポーネント６１０に保存することができる。オンライン記憶コンポーネント６１０は、消費者毎にクーポン・データーを格納する（例えば、どの発行者がクーポンを発行したかには関係なく）。オンライン記憶コンポーネント６１０は、消費者毎に１つの場所を表すことができる記憶媒体６１１、６１３、６１５（１からＮまで、Ｎは整数）にクーポンをオンラインで格納することができる。このようなオンライン記憶コンポーネント６１０は、特定のサービスに結び付けなくても動作することができ、容易に償還に備えることができる（例えば、自動償還）。消費者およびその他の小売りエンティティ（例えば、クーポン発行者、商業用ユニット(merchant unit)６２０等）は、オンライン記憶コンポーネントに周期的に、または所定のイベント（例えば、消費者の物理的位置、関連する実体的人口統計等）に応答して入力することができる。図示のように、インターネット６３０を通じて、商業用端末６２５を商業用ユニット６２０およびオンライン記憶コンポーネント６１０と通信するように結合することができる。
【００３４】
更に、オンライン記憶コンポーネント６１０は、オンライン・サービスとして機能することもでき、この場合、ユーザー（例えば、消費者）は彼らのクーポンをその中に格納するために、そこに登録することができる。したがって、オンライン記憶コンポーネント６１０は広告システムから収集したクーポン（例えば、紙製クーポン、電子クーポン）を、インターネット６３０を通じた提出により、その中に収集することができる。このようなサービスは、収集したクーポンを編成し、その検索を容易にし、収集したクーポンの償還およびアクセスを管理することができる。購入業務処理の間、ユーザーは、識別プロセスによって、購入に関係するクーポンを償還する。この場合、端末６２５は、このようなクーポンを受け取り、清算のときにこれらをユーザーのショッピング・バスケットに入力することができる。消費者のバスケットの中にある品目を、それぞれのクライアント・ストレージ６１１、６１３、６１５毎に格納されているクーポン、およびそれと関係する規則（例えば、同じ識別業務処理に対してクーポンの使用を止めさせる）と照合することができる。
【００３５】
図７は、顧客が本願の技術革新の広告システムから入手することができるクーポン・ファイルのパケット・フォーマット例を示す。電子クーポン７００は、広告システムによって、顧客が携行するインテリジェンス・デバイスに発行することができ、あるいは紙の形態で印刷することができる。関連データーには、買い物リスト／購入ファイル、および価格調査ファイルを含むことができる。クーポン・ファイル・パケット７１０は、会社製品識別を表すことができ、クーポン額フィールド７１２は、クーポン７００の額に関する情報を含むことができる。フィールド７１２は、クーポン額が性質上動的である場合に用いるための数式を含むことができる。更に、期限フィールド７１４は、クーポン７００が期限切れになるときに関するデーターを含むことができる。加えて、ビットマップ・アイコン・フィールド７２３は、製品およびそれと関連のあるクーポンを表すアイコンを生成するために用いることができるデーターを含む。製造業者ウェブサイト・フィールド７２４は、クーポン７００を発行した製造業者のウェブ・サイトへのリンク情報を含む。製品データー・フィールド７２５は、クーポンが関連付けられている製品に関する情報を含む。使用日付フィールド７２６は、消費者が実際にクーポンを使用したときに関するデーターを含む。
【００３６】
図８は、本願の技術革新の更に別の態様にしたがって、顧客始動によって入手したクーポンの決済を行う、更に別の方法８００を示す。最初に８１０において、ポイント・オブ・セールス（ＰＯＳ）端末が、顧客が携行する携帯用インテリジェント・デバイス（例えば、移動体コンピューター、パーソナル・ディジタル・アシスタント、セル・フォン等）を通じて、あるいは磁気帯カード、運転免許、顧客の生物データー等のようなその他の識別方法によって、顧客を特定することができる。次に、８２０において、このようなＰＯＳ端末は、支払い情報およびクーポン情報を受け取る。これらは、先に詳細に説明したように、広告システムを通じて入手する。８３０において、ＰＯＳは支払い情報およびクーポン情報双方を含む要求を処理エンティティに発行することができ、処理エンティティは、支払いの処理、および顧客が以前に入手したクーポンの決済のサービスを合体する。続いて８４０において、処理エンティティは支払いを処理し（例えば、銀行への提出によって）、クーポンを決済する（例えば、商人による償還のために、クーポン発行エンティティへの提出）。尚、顧客が現金または小切手で支払う場合、または電子処理媒体を用いない場合というような、他の実施態様も、本願の技術革新の範囲に十分該当することは認められてしかるべきである。
【００３７】
本願で用いる場合、「コンポーネント」、「システム」等という用語は、コンピューター関連エンティティを指すことを意図しており、ハードウェア、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせ、ソフトウェア、または実行中ソフトウェア(software in execution)のいずれでもよい。例えば、コンポーネントは、プロセッサー上で走るプロセス、プロセッサー、オブジェクト、エクゼキュータブル、実行スレッド、プログラム、および／またはコンピューターとすることができるが、これらに限定されるのではない。例示として、コンピューター上で走るアプリケーションおよびそのコンピューターの双方共、コンピューター・コンポーネントであることができる。1又は２以上のコンポーネントが、プロセスおよび／または実行スレッド内部に位置することができ、１つのコンポーネントが、１つのコンピューターに集中する(localize)ことおよび／または２又は３以上のコンピューター間で分散することもできる。
【００３８】
「例示の」(exemplary)という用語は、本明細書では、一例、実例、または例示としての役割を果たすことを意味するために用いられている。本明細書において「例示的」として記載される態様または設計はいずれも、他の態様または設計よりも好ましい、または有利であるとは必ずしも解釈される訳ではない。同様に、本明細書では、明確化および理解の目的で例を提案するのであり、本願の技術革新またはその一部を限定することは全く意図していない。尚、無数の追加の例または代わりの例も提示することもできるが、簡潔さの目的に合わせて省略したことは認められてしかるべきである。
【００３９】
更に、本願の技術革新の全部または一部は、開示する技術革新を実現するようにコンピューターを制御するための方法、装置、あるいは標準的なプログラミングおよび／またはソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、またはそのあらゆる組み合わせを生産するための設計技法を用いた製造品目として実現することができる。例えば、コンピューター読み取り可能媒体は、限定ではなく、磁気記憶デバイス（例えば、ハード・ディスク、フロッピ・ディスク、磁気帯．．．）、光ディスク（例えば、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、ディジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）．．．）、スマート・カードおよびフラッシュ・メモリー・デバイス（例えば、カード、スティック、キー・ドライブ．．．）を含むことができる。加えて、電子メールを送信および受信する際、あるいはインターネットまたはローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）のようなネットワークにアクセスする際に用いられる搬送波のように、コンピューター読み取り可能電子データーを搬送するために搬送波を用いることも可能であることは認められよう。勿論、特許請求する主題の範囲および主旨から逸脱することなく、この構成に対して多くの修正を行うことが可能であることは当業者には認められよう。
【００４０】
開示する主題の種々の態様に合わせてコンテキストを提案するために、図９および図１０ならびに以下の論述は、開示する主題の種々の態様を実現することができる、適したコンピューティング環境の端的な総合的な説明を行うことを意図している。主題について、１台コンピューターおよび／または複数のコンピューター上で走るコンピューター・プログラムのコンピューター実行可能命令という一般的なコンテキストで先に説明したが、本技術革新は、他のプログラム・モジュールとの組み合わせでも実現することができることは、当業者には認められよう。一般に、プログラム・モジュールは、ルーチン、プログラム、コンポーネント、データー構造等を含み、特定のタスクを実行するか、および／または特定の抽象的データー・タイプを実現する。更に、当業者には、本発明の方法は他のコンピューター・システム構成でも実用化可能であることが認められよう。他のコンピューター・システム構成には、単一プロセッサー・システムまたはマルチプロセッサー・コンピューター・システム、小型計算機、メインフレーム・コンピューター、ならびにパーソナル・コンピューター、ハンド・ヘルド・コンピューティングデバイス（例えば、パーソナル・ディジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、電話機、腕時計．．．）、マイクロプロセッサー主体またはプログラマブル消費者用電子機器あるいは産業用電子機器等が含まれる。また、図示した実施形態の態様は、通信ネットワークを通じてリンクされているリモート処理デバイスがタスクを実行する分散型コンピューティング環境においても実用可能である。しかしながら、本技術革新の態様は、全てではないにしろその一部は、単体コンピューター上で実用化することができる。分散型コンピューティング環境では、プログラム・モジュールは、ローカルおよびリモート・コンピューター記憶媒体双方に配することができる。  
【００４１】
図９を参照すると、特許請求する主題の種々の態様を実現する環境９１０の一例は、コンピューター９１２を含む。コンピューター９１２は、演算装置９１４、システム・メモリー９１６、およびシステム・バス９１８を含む。システム・バス９１８は、限定ではなく、システム・メモリー９１６を含むシステム・コンポーネントを演算装置９１４に結合する。演算装置９１４は、種々の入手可能なプロセッサーのいずれでも可能である。二重マイクロプロセッサーおよびその他のマルチプロセッサー・アーキテクチャーも、演算装置９１４として使用することができる。
【００４２】
システム・バス９１８は、メモリー・バスまたはメモリー・コントローラ、周辺バスまたは外部バス、および／または種々の利用可能なバス・アーキテクチャーのいずれかを用いるローカル・バスを含む、様々な形式のバス構造のいずれでも可能である。利用可能なバス・アーキテクチャーは、限定ではなく、業界標準アーキテクチャー（ＩＳＡ）、マイクロ・チャネル・アーキテクチャー（ＭＳＡ）、拡張ＩＳＡ（ＥＩＳＡ）、インテリジェント・ドライブ・エレクトロニクス（ＩＤＥ）、ＶＥＳＡローカル・バス（ＶＬＢ）、周辺素子相互接続（ＰＣＩ）、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）、高度グラフィック・ポート（ＡＧＰ）、パーソナル・コンピューター・メモリー・カード国際連合バス（ＰＣＭＣＩＡ）、および小型コンピューター・システム・インターフェース（ＳＣＳＩ）が含まれる。
【００４３】
システム・メモリー９１６は、揮発性メモリー９２０および不揮発性メモリー９２２を含む。基本入出力システム（ＢＩＯＳ）は、起動中のように、コンピューター９１２内のエレメント間において情報を転送する基本的なルーチンを含み、不揮発性メモリー９２２に格納されている。限定ではなく、例示として、不揮発性メモリー９２２は、リード・オンリ・メモリー（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電気的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブルＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、またはフラッシュ・メモリーを含むことができる。揮発性メモリー９２０は、外部キャッシュ・メモリーとして作用するランダム・アクセス・メモリー（ＲＡＭ）を含むことができる。限定ではなく、例示として、ＲＡＭは、スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、二倍データー速度ＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、改良ＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、同期リンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、およびダイレクト・ランバス・ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＤＲＡＭ）というような、多くの形態で入手可能である。
【００４４】
また、コンピューター９１２は、リムーバブル／非リムーバブル、揮発性／不揮発性コンピューター記憶媒体も含む。図９は、例えば、ディスク・ストレージ９２４を示す。このようなディスク・ストレージ９２４は、限定ではなく、磁気ディスク・ドライブ、フロッピ・ディスク・ドライブ、テープ・ドライブ、Ｊａｚドライブ、Ｚｉｐドライブ、ＬＳ−６０ドライブ、フラッシュ・メモリー・カード、またはメモリー・スティックのようなデバイスを含む。加えて、ディスク・ストレージ９２４は、他の記憶媒体とは別個に、またはこれらと組み合わせて記憶媒体を含むことができ、他の記憶媒体には、コンパクト・ディスクＲＯＭデバイス（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤ記録可能ドライブ（ＣＤ−Ｒドライブ）、ＣＤ再書き込み可能ドライブ（ＣＤ−ＲＷドライブ）、またはディジタル・バーサタイル・ディスクＲＯＭドライブ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）が含まれる。ディスク記憶デバイス９２４のシステム・バス９１８への接続を容易にするために、インターフェース９２６のような、リムーバブルまたは非リムーバブル・インターフェースを用いるのが通例である。
【００４５】
尚、図９は、ユーザーと、適した動作環境９１０において記載した基本的なコンピューター資源との間における仲介物として機能するソフトウェアを記述することは認められてしかるべきである。このようなソフトウェアは、オペレーティング・システム９２８を含む。オペレーティング・システム９２８は、ディスク・ストレージ９２４上に格納することができ、コンピューター・システム９１２の資源を制御し割り当てるように機能する。システム・アプリケーション９３０は、システム・メモリー９１６またはディスク・ストレージ９２４のいずれかに格納されているプログラム・モジュール９３２およびプログラム・データー９３４を通じて、オペレーティング・システム９２８による資源管理を利用する。尚、本明細書において記載する種々のコンポーネントは、種々のオペレーティング・システムまたはオペレーティング・システムの組み合わせを用いても実現できることは認められてしかるべきである。
【００４６】
ユーザーは、入力デバイス（群）９３６を通じてコマンドまたは情報をコンピューター９１２に入力する。入力デバイス９３６は、限定ではなく、マウスのようなポインティング・デバイス、トラックボール、スタイラス、タッチパッド、キーボード、マイクロフォン、ジョイスティック、ゲーム・パッド、サテライトディッシュ、スキャナ、ＴＶチューナ・カード、ディジタル・カメラ、ディジタル・ビデオ・カメラ、ウェブ・カメラ等を含む。これらおよびその他の入力デバイスは、システム・バス９１８を通じて、インターフェース・ポート（群）９３８を介して演算装置９１４に接続する。インターフェース・ポート（群）９３８は、例えば、シリアル・ポート、パラレル・ポート、ゲーム・ポート、およびユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）を含む。出力デバイス（群）９４０は、入力デバイス（群）９３６と同じ形式のポートの一部を用いる。つまり、例えば、ＵＳＢポートは、入力をコンピューター９１２に供給するため、およびコンピューター９１２からの情報を出力デバイス９４０に出力するために用いることができる。出力デバイス９４０のなかでもとりわけ、特殊アダプタを必要とする、モニター、スピーカー、およびプリンタのような、いくつかの出力デバイス９４０があることを例示するために、出力アダプタ９４２が設けられている。出力アダプタ９４２は、限定ではなく例示として、出力デバイス９４０とシステム・バス９１８との間に接続手段を設けるビデオおよびサウンド・カードを含む。尚、その他のデバイスおよび／またはデバイスのシステムも、リモート・コンピューター（群）９４４のように、入力機能および出力機能双方を備えていることを注記しておく。
【００４７】
コンピューター９１２は、リモート・コンピューター（群）９４４のような1又は２以上のリモート・コンピューターへの論理接続を用いて、ネットワーク環境において動作することも可能である。リモート・コンピューター（群）９４４は、パーソナル・コンピューター、サーバー、ルーター、ネットワークＰＣ、ワークステーション、マイクロプロセッサー主体の機械類、ピア・デバイス、またはその他の共通ネットワーク・ノード等とすることができ、通例、コンピューター９１２に関して先に説明したエレメントの多くまたは全てを含む。簡潔にするために、リモート・コンピューター（群）９４４と共に示すのは、メモリー記憶デバイス９４６のみとしている。リモート・コンピューター（群）９４４は、ネットワーク・インターフェース９４８を通じてコンピューター９１２に論理的に接続されており、更に通信接続９５０を通じて物理的に接続されている。ネットワーク・インターフェース９４８は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）およびワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）のような、有線および／または無線通信ネットワークを包含する。ＬＡＮ技術は、ファイバ分散データー・インターフェース（ＦＤＤＩ）、銅線分散データー・インターフェース（ＣＤＤＩ）、イーサネット（登録商標）／ＩＥＥＥ８０２．３、トークン・リング／ＩＥＥＥ８０２．５等を含む。ＷＡＮ技術は、限定ではなく、二点間リンク、統合サービス・ディジタル・ネットワーク（ＩＳＤＮ）のような回線交換ネットワークおよびその変種、パケット交換ネットワーク、ならびにディジタル加入者線（ＤＳＬ）を含む。
【００４８】
通信接続（群）９５０とは、ネットワーク・インターフェース９４８をバス９１８に接続するために用いられるハードウェア／ソフトウェアのことを言う。通信接続９５０は、図示を明確にするために、コンピューター９１２内部に示すが、これはコンピューター９１２の外部にあることも可能である。ネットワーク・インターフェース９４８への接続に必要なハードウェア／ソフトウェアは、例示のみを目的として、通常の電話級モデム、ケーブル・モデム、およびＤＳＬモデムを含むモデム、ＩＳＤＮアダプタ、およびイーサネット（登録商標）・カードのような、内部および外部技術を含む。
【００４９】
図１０は、本願の技術革新の態様にしたがって、広告システムの一部として用いることが可能な見本コンピューター環境１０００の模式ブロック図である。システム１０００は、1又は２以上のクライアント（群）１０１０を含む。クライアント（群）１０１０は、ハードウェアおよび／またはソフトウェア（例えば、スレッド、プロセス、計算機）とすることができる。また、システム１０００は1又は２以上のサーバー（群）１０３０も含む。サーバー（群）１０３０は、ハードウェアおよび／またはソフトウェア（例えば、スレッド、プロセス、計算機）とすることができる。サーバー１０３０は、例えば、本明細書に記載したコンポーネントを使用することにより、変換を実行するスレッドを収容することができる。クライアント１０１０とサーバー１０３０との間において可能な１つの通信は、２又は３以上のコンピューター・プロセス間で送信するように構成されたデーター・パケットの形態とすることができる。システム１０００は、クライアント（群）１０１０とサーバー（群）１０３０との間における通信を容易にするために使用することができる通信フレームワーク１０４０を含む。クライアント（群）１０１０は、当該クライアント（群）１０１０にローカルな情報を格納するために使用することができる1又は２以上のクライアント・データー・ストア（群）１０６０に動作的に接続されている。同様に、サーバー（群）１０３０は、サーバー１０３０にローカルな情報を格納するために使用することができる1又は２以上のサーバー・データー・ストア（群）１０３０に動作的に接続されている。
【００５０】
以上記載したことには、種々の態様の例が含まれる。勿論、これらの態様を記載する目的のために、コンポーネントおよび方法の着想し得るあらゆる組み合わせを記載することは不可能であるが、更に別の多くの組み合わせや変形も可能であることは、当業者であれば認めることができよう。したがって、本明細書に記載する態様は、添付する特許請求の範囲の主旨および範囲に該当する、このような変更、修正、および変形を全て包含することを意図している。
【００５１】
更に、「含む」という用語を詳細な説明および特許請求の範囲において用いる限りにおいて、このような用語は、「備えている」という用語が請求項において移行性単語(transitional word) として用いられているときに「備えている」を解釈するのと同様に、内包的であることを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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