(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）転写ベルト上の現像剤像を媒体に転写する転写ローラ対と、
（ｂ）媒体を転写ローラ対に案内する媒体案内部とを有するとともに、
（ｃ）該媒体案内部は、ガイド本体、及び該ガイド本体における媒体と対向する面側に配設された弾性部材を備え、
（ｄ）該弾性部材は、前記ガイド本体における媒体と対向する面を覆い、ガイド本体に固定された固定領域、媒体の搬送方向における前記固定領域より下流側に形成され、前記ガイド本体に対して接離自在に当接させられる当接領域、及び媒体の搬送方向における前記当接領域より下流側に形成され、自由端を備えた自由端領域を備え、
（ｅ）前記ガイド本体は、前記固定領域に対応する第１の案内部、及び前記当接領域に対応する第２の案内部を備え、
（ｆ）前記第１の案内部は第２の案内部に対して傾斜させられることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記自由端領域は、媒体の搬送方向における前記ガイド本体の前端より前方に突出させて形成される請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記弾性部材の自由端は、弾性部材の幅方向において複数箇所に形成されたスリットを備える請求項１又は２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記各スリットは、前記弾性部材の自由端から媒体の搬送方向における上流側にかけて互いに並行に形成される請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記各スリットは、少なくとも自由端領域に形成される請求項３又は４に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記弾性部材の幅方向において前記各スリット間の距離が一定にされる請求項３〜５のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記弾性部材の幅方向において前記各スリット間の距離が異ならせられる請求項３〜５のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記弾性部材における各スリット間の距離は、弾性部材の中央側ほど長く、両端側ほど短くされる請求項７に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
前記弾性部材の幅方向において前記弾性部材の剛性が異ならせられる請求項１又は２に記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
前記弾性部材の幅方向において、前記弾性部材の媒体の搬送方向における長さが異ならせられる請求項９に記載の媒体搬送装置。
【請求項１１】
前記弾性部材の媒体の搬送方向における長さは、弾性部材の中央側ほど長く、両端側ほど短くされる請求項１０に記載の媒体搬送装置。
【請求項１２】
前記弾性部材はポリエステルフィルムから成る請求項１〜１１のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１３】
前記請求項１〜１２のいずれか１項に記載の媒体搬送装置が搭載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置、例えば、プリンタにおいては、帯電ローラによって一様に帯電させられた感光体ドラムの表面がＬＥＤヘッドによって露光されて静電潜像が形成され、現像器によって静電潜像が現像されて感光体ドラム上にトナー像が形成された後、該トナー像が用紙に転写され、定着させられることによって用紙に画像が形成されるようになっている。
【０００３】
ところで、前記トナー像を用紙に転写する方法として、感光体ドラム上のトナー像を用紙に直接転写する第１の方法、及び感光体ドラム上のトナー像を一次転写部において中間転写ベルトに転写し、該中間転写ベルトに転写されたトナー像を二次転写部において用紙に転写する第２の方法がある。
【０００４】
第２の方法でトナー像を転写するようにしたプリンタにおいては、前記二次転写部に一対のローラが配設され、該各ローラによって中間転写ベルト及び用紙が挟まれるようになっている。ところが、この種のプリンタにおいては、二次転写部に到達する前の用紙が中間転写ベルトに触れると、中間転写ベルト上のトナー像が乱れ、画像品位が低下してしまう。
【０００５】
そこで、用紙の搬送方向における二次転写部より上流側にガイド部材を配設し、該ガイド部材によって、用紙が中間転写ベルトに触れるのを防止するようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１６８５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来のプリンタにおいては、厚紙等の剛性の高い用紙を使用した場合、ガイド部材を通過した用紙の後端が跳ね上がり、中間転写ベルトに当たることがある。その場合、中間転写ベルト上のトナー像が乱れ、画像品位が低下してしまう。また、用紙の後端が中間転写ベルトに当たったときに、異音が発生してしまう。
【０００８】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、画像品位が低下するのを防止することができるだけでなく、異音が発生するのを防止することができる媒体搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、本発明の媒体搬送装置においては、転写ベルト上の現像剤像を媒体に転写する転写ローラ対と、媒体を転写ローラ対に案内する媒体案内部とを有する。
【００１０】
そして、該媒体案内部は、ガイド本体、及び該ガイド本体における媒体と対向する面側に配設された弾性部材を備える。
また、該弾性部材は、前記ガイド本体における媒体と対向する面を覆い、ガイド本体に固定された固定領域、媒体の搬送方向における前記固定領域より下流側に形成され、前記ガイド本体に対して接離自在に当接させられる当接領域、及び媒体の搬送方向における前記当接領域より下流側に形成され、自由端を備えた自由端領域を備える。
そして、前記ガイド本体は、前記固定領域に対応する第１の案内部、及び前記当接領域に対応する第２の案内部を備える。
また、前記第１の案内部は第２の案内部に対して傾斜させられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、媒体搬送装置においては、転写ベルト上の現像剤像を媒体に転写する転写ローラ対と、媒体を転写ローラ対に案内する媒体案内部とを有する。
【００１２】
そして、該媒体案内部は、ガイド本体、及び該ガイド本体における媒体と対向する面側に配設された弾性部材を備える。
また、該弾性部材は、前記ガイド本体における媒体と対向する面を覆い、ガイド本体に固定された固定領域、媒体の搬送方向における前記固定領域より下流側に形成され、前記ガイド本体に対して接離自在に当接させられる当接領域、及び媒体の搬送方向における前記当接領域より下流側に形成され、自由端を備えた自由端領域を備える。
そして、前記ガイド本体は、前記固定領域に対応する第１の案内部、及び前記当接領域に対応する第２の案内部を備える。
また、前記第１の案内部は第２の案内部に対して傾斜させられる。
【００１３】
この場合、媒体案内部が、案内される媒体と対向する面側に、媒体の搬送方向における下流側に自由端を備えた弾性部材を備えるので、媒体案内部を通過したときの、媒体の後端が転写ベルト側に跳ね上がる力を減衰させることができる。
【００１４】
したがって、転写ベルト上の現像剤像が乱れることがないので、画像品位が低下するのを防止することができる。また、媒体の後端が転写ベルト側に跳ね上がる力が減衰させられるので、媒体の後端が転写ベルトに当たることによって異音が発生するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態における二次転写部の概略図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における上側ガイドの側面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における上側ガイドの背面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における可撓領域の前端部にスリットを形成しない場合の可撓領域の撓み量を説明するための図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における可撓領域の前端部にスリットを形成した場合の可撓領域の撓み量を説明するための図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における媒体案内部の動作を示す第１の図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における媒体案内部の動作を示す第２の図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における媒体案内部の動作を示す第３の図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における上側ガイドの背面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態における上側ガイドの背面図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態における上側ガイドの背面図である。
【図１３】本発明の第５の実施の形態における上側ガイドの背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのプリンタについて説明する。
【００１７】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【００１８】
図において、１０はプリンタ、Ｃｓは該プリンタ１０の筐体である。そして、前記プリンタ１０の本体、すなわち、装置本体内の下部に媒体収容部としての用紙カセット１１が配設され、該用紙カセット１１に媒体としての用紙Ｐが収容される。
【００１９】
前記用紙カセット１１は、支持軸ｓｈ１を揺動中心として揺動自在に配設され、用紙Ｐが積載される媒体積載板としての用紙積載板１０２、及び該用紙積載板１０２における用紙Ｐの繰出し側に、支持軸ｓｈ２を揺動中心として揺動自在に配設されたリフトアップレバー１０３を備え、該リフトアップレバー１０３の先端が用紙積載板１０２の裏面に当接させられる。また、用紙積載板１０２を持ち上げるリフトアップ用の駆動部としてのモータ１０４が配設され、前記支持軸ｓｈ２とモータ１０４とが連結される。
【００２０】
前記用紙カセット１１の用紙Ｐの繰出し側には、用紙Ｐを１枚ずつ繰り出すための給紙機構としての用紙繰出部２０が配設される。該用紙繰出部２０には、用紙Ｐに圧接するように配設されたピックアップローラ２１、及び該ピックアップローラ２１によって繰り出された用紙Ｐを１枚ずつ分離するための分離装置が配設され、該分離装置は、フィードローラ２２及びリタードローラ２３から成る。
【００２１】
そして、用紙Ｐの搬送方向における用紙繰出部２０より下流側には用紙搬送部３０が配設され、該用紙搬送部３０に、用紙カセット１１から繰り出された用紙Ｐを搬送する第１〜第３の搬送部材としての搬送ローラ対３１〜３３が配設される。
【００２２】
前記用紙カセット１１の上方には、現像剤像としての各色のトナー像を形成するための画像形成部４０、該画像形成部４０において形成された各色のトナー像を、転写ベルトとしての、かつ、中間転写媒体としての中間転写ベルト４３にクーロン力によって順次重ねて転写し、カラーのトナー像を形成する一次転写部４４、中間転写ベルト４３に形成されたカラーのトナー像を、用紙搬送部３０から送られた用紙Ｐに転写する二次転写部５０等が配設される。
【００２３】
前記画像形成部４０は、前記中間転写ベルト４３の走行方向（矢印Ａ方向）に直列に並べられ、それぞれ像担持体としての感光体ドラム４２を備えた五つの画像形成ユニット４１、該各画像形成ユニット４１の感光体ドラム４２と対向させて配設された露光装置としての図示されないＬＥＤヘッド等を備え、前記各画像形成ユニット４１に、帯電装置としての図示されない帯電ローラ、現像剤担持体としての図示されない現像ローラ等が配設される。各画像形成ユニット４１において、感光体ドラム４２の表面は、帯電ローラによって一様に帯電させられ、ＬＥＤヘッドによって露光されて潜像としての静電潜像が形成され、現像装置としての図示されない現像器によって静電潜像が現像されてトナー像が形成される。なお、前記各画像形成ユニット４１は装置本体に対して着脱自在に配設される。
【００２４】
前記一次転写部４４は、前記各画像形成ユニット４１に沿って中間転写ベルト４３を走行させるために回転させられる駆動ローラ７２、該駆動ローラ７２の回転に伴って回転させられる従動ローラ７３、及び前記各画像形成ユニット４１に沿って配設され、中間転写ベルト４３を介して各感光体ドラム４２と対向させられた第１の転写部材としての一次転写ローラ７５を備える。また、前記二次転写部５０は、用紙Ｐの搬送方向における用紙搬送部３０より下流側に配設され、前記駆動ローラ７２の回転に伴って回転させられ、駆動ローラ７２と共に中間転写ベルト４３を張設するバックアップローラ５１、及び中間転写ベルト４３を介して前記バックアップローラ５１と対向させられた第２の転写部材としての二次転写ローラ５２を備える。前記バックアップローラ５１及び二次転写ローラ５２によって、ローラ対としての転写ローラ対が構成される。
【００２５】
なお、中間転写ベルト４３の走行方向におけるバックアップローラ５１より上流側で、かつ、中間転写ベルト４３の内側に、バックアップローラ５１に近接させて第１のサポートローラ７７が、中間転写ベルト４３の走行方向におけるバックアップローラ５１より下流側で、かつ、中間転写ベルト４３の外側に、バックアップローラ５１に近接させて第２のサポートローラ７８が配設され、前記第１のサポートローラ７７は、中間転写ベルト４３を外方に向けて押し、前記第２のサポートローラ７８は、中間転写ベルト４３を内方に向けて押す。
【００２６】
用紙Ｐの搬送方向における二次転写部５０より下流側に定着部８０が配設される。該定着部８０は、第１のローラとしての加熱ローラ８１及び第２のローラとしての加圧ローラ８２を備え、加熱ローラ８１及び加圧ローラ８２内に加熱体ｈｔが配設される。そして、二次転写部５０において用紙Ｐに転写されたカラーのトナー像が、定着部８０において、加熱され、加圧され、用紙Ｐに定着させられる。これにより、用紙Ｐ上にカラー画像が形成される。
【００２７】
そして、用紙Ｐの搬送方向における定着部８０より下流側に、カラー画像が形成された用紙Ｐを装置本体外に排出するための用紙排出部６０が配設される。該用紙排出部６０は排出ローラ対６１〜６４から成り、用紙Ｐは、排出ローラ対６１〜６４によって搬送され、排出口６５から装置本体外に排出され、スタッカ６６に積載される。
【００２８】
また、用紙Ｐの両面に画像を形成することができるように、用紙排出部６０と用紙搬送部３０との間に反転部７０が配設され、該反転部７０は、定着部８０から排出された用紙Ｐを反転させ、用紙搬送部３０に送る。そのために、前記反転部７０は、１回目の印刷面（表面）上に再び画像を形成するための２パス印刷ルート７１、及び１回目の印刷面の裏面に画像を形成する図示されない両面印刷ルートを備える。
【００２９】
次に、二次転写部５０の詳細について説明する。
【００３０】
図１は本発明の第１の実施の形態における二次転写部の概略図、図３は本発明の第１の実施の形態における上側ガイドの側面図、図４は本発明の第１の実施の形態における上側ガイドの背面図である。
【００３１】
図において、４３は中間転写ベルト、７７は第１のサポートローラ、５０は二次転写部である。該二次転写部５０は、バックアップローラ５１、二次転写ローラ５２及び媒体案内部１２０を備え、前記バックアップローラ５１と二次転写ローラ５２との間のニップ部に、中間転写ベルト４３上のカラーのトナー像が用紙Ｐに転写される部位、すなわち、転写部位ｑ１が形成される。なお、前記中間転写ベルト４３、二次転写部５０等によって媒体搬送装置が構成される。
【００３２】
前記二次転写ローラ５２は、転写部位ｑ１を形成する上端部を除いて、ローラハウジング１１５によって包囲される。該ローラハウジング１１５は、ロワハウジング１１６及びアッパハウジング１１７から成り、該アッパハウジング１１７に形成された開口ｈ１において、前記転写部位ｑ１を形成する二次転写ローラ５２の上端部がバックアップローラ５１と対向させられる。
【００３３】
そして、用紙搬送部３０（図２）から送られた用紙Ｐを二次転写部５０のバックアップローラ５１及び二次転写ローラ５２に案内するために、また、用紙Ｐが転写部位ｑ１に到達する前に中間転写ベルト４３に触れるのを防止するために、前記媒体案内部１２０が用紙Ｐの搬送方向における転写部位ｑ１より上流側に配設される。
【００３４】
前記媒体案内部１２０は、用紙Ｐが搬送される媒体搬送路Ｒｔ１の下側において、用紙Ｐを矢印Ｂ方向に搬送し、前記転写部位ｑ１に案内する第１の媒体ガイドとしての下側ガイド１２２、及び媒体搬送路Ｒｔ１の上側において、前記下側ガイド１２２と対向させて配設され、用紙Ｐを前記転写部位ｑ１に案内する第２の媒体ガイドとしての上側ガイド１２３を備え、用紙搬送部３０側に用紙Ｐの入口１３１が、転写部位ｑ１側に用紙Ｐの出口１３２が形成される。
【００３５】
前記下側ガイド１２２は、入口１３１から斜め上方に向けて傾斜させて延在させられた第１の案内部としての傾斜部１３５、及び該傾斜部１３５の前端（用紙Ｐの搬送方向における前端）から出口１３２まで水平に延在させられた第２の案内部としての水平部１３６を備える。そして、前記上側ガイド１２３は、入口１３１から斜め下方に向けて傾斜させて、かつ、中間転写ベルト４３とほぼ平行に延在させられた第１の案内部としての傾斜部１４５、及び該傾斜部１４５の前端から出口１３２まで水平に延在させられた第２の案内部としての水平部１４６を備える。また、前記上側ガイド１２３は、ガイド本体５３、及び該ガイド本体５３の、用紙Ｐ及び下側ガイド１２２と対向する面、すなわち、下面側に、該下面を覆うように配設され、用紙Ｐの搬送方向における下流側に自由端を備えた弾性部材５４を備える。なお、前記ガイド本体５３は、金属材料によって形成され、グラウンドに接地される。
【００３６】
ところで、厚紙等の剛性の高い用紙Ｐを使用した場合、媒体案内部１２０を通過した用紙Ｐの後端が跳ね上がり、中間転写ベルト４３に当たることがある。その場合、中間転写ベルト４３上のトナー像が乱れ、画像品位が低下してしまう。また、用紙Ｐの後端が中間転写ベルト４３に当たったときに、異音が発生してしまう。
【００３７】
そこで、本実施の形態においては、前記上側ガイド１２３の弾性部材５４によって、媒体案内部１２０を通過したときの、用紙Ｐの後端が跳ね上がる力を減衰させるようにしている。
【００３８】
前記ガイド本体５３は、前記傾斜部１４５において弾性部材５４を保持する保持部Ｐ１、及び前記水平部１４６において弾性部材５４の変形を規制する規制部Ｐ２を備える。また、前記弾性部材５４は、前記傾斜部１４５においてガイド本体５３の下面を覆い、固定手段、例えば、所定の接着剤によって保持部Ｐ１に固定され、保持部Ｐ１によって保持される固定領域（接着領域）ＡＲ１、前記水平部１４６においてガイド本体５３の下面を覆い、規制部Ｐ２に固定されることなく当接させられ、規制部Ｐ２によって中間転写ベルト４３側への変形が規制される当接領域（非接着領域）ＡＲ２、及び前記水平部１４６においてガイド本体５３の前端から前方に向けて、本実施の形態においては、転写部位ｑ１に向けて突出させられ、変形が規制されない自由端領域ＡＲ３を備える。
【００３９】
なお、前記規制部Ｐ２は、用紙Ｐの搬送方向における保持部Ｐ１より下流側に形成され、前記当接領域ＡＲ２は、用紙Ｐの搬送方向における固定領域ＡＲ１より下流側に形成され、自由端領域ＡＲ３は、用紙Ｐの搬送方向における前記当接領域ＡＲ２より下流側に形成される。また、前記当接領域ＡＲ２及び自由端領域ＡＲ３によって、用紙Ｐからの外力を受けて撓む可撓領域Ｆが構成される。
【００４０】
前記用紙Ｐの搬送方向において、下側ガイド１２２の前端は、ガイド本体５３の前端より下流側で、かつ、弾性部材５４の前端より上流側に置かれ、プリンタ１０の高さ方向において、下側ガイド１２２の前端は転写部位ｑ１より下方に、上側ガイド１２３の前端は転写部位ｑ１とほぼ同じ高さに置かれる。
【００４１】
本実施の形態において、前記弾性部材５４は、弾性を有する材料、例えば、ポリエステルフィルムから成る樹脂製フィルムによって形成される。そして、媒体案内部１２０を通過したときの、用紙Ｐの後端が跳ね上がる力を減衰させる効果、すなわち、弾性部材５４による減衰効果を高くするためには、前記弾性部材５４の撓み量を大きくする必要があるが、そのために、用紙Ｐの搬送方向における自由端領域ＡＲ３の長さを大きくすると、弾性部材５４自体が中間転写ベルト４３に接触してしまうことがある。
【００４２】
そこで、本実施の形態においては、前述されたように、前記弾性部材５４に、用紙Ｐからの外力を受けて撓む前記可撓領域Ｆが形成されるようになっている。
【００４３】
これにより、用紙Ｐの搬送方向における自由端領域ＡＲ３の長さを大きくすることなく前記弾性部材５４の撓み量を大きくすることができ、弾性部材５４による減衰効果を高くすることができる。また、当接領域ＡＲ２においては、ガイド本体５３と弾性部材５４との間に接着剤を塗布する必要がないので、水平部１３６、１４６間の媒体搬送路Ｒｔ１の高さ方向の寸法を接着剤の厚さ分だけ大きくすることができる。その結果、用紙Ｐの搬送不良が発生するのを防止することができる。
【００４４】
さらに、前記弾性部材５４の自由端、本実施の形態において、可撓領域Ｆの前端部には、用紙Ｐの搬送方向に対して直角の方向、すなわち、弾性部材５４の幅方向における複数箇所に、均一な溝幅を有するスリットＳＬ１が互いに並行に形成される。図４に示されるように、前記弾性部材５４は、幅方向においてガイド本体５３より短く、端部Ｅｇ１、Ｅｇ２は前記ガイド本体５３の両端より中央側に置かれる。そして、前記各スリットＳＬ１は、弾性部材５４の幅方向において、端部Ｅｇ１、Ｅｇ２より中央側にマージンｍ１、ｍ２を残して等ピッチで形成される。すなわち、各スリットＳＬ１間の距離ｗ１が一定にされる。
【００４５】
なお、前記スリットＳＬ１は、少なくとも自由端領域ＡＲ３に形成され、本実施の形態においては、用紙Ｐの搬送方向における前記各スリットＳＬ１の長さδ１が前記自由端領域ＡＲ３の長さδ２よりわずかに長くされる。
【００４６】
ところで、用紙Ｐは、用紙搬送部３０から送られる際に、搬送ローラ対３１〜３３等と接触し、それに伴って帯電させられることがあるが、帯電させられたままの用紙Ｐが媒体案内部１２０によって案内されたときに中間転写ベルト４３と接触すると、中間転写ベルト４３上のトナー像が静電気によって乱れ、画像品位が低下してしまう。本実施の形態においては、前述されたように、ガイド本体５３が金属材料によって形成され、前記各スリットＳＬ１の長さδ１が前記自由端領域ＡＲ３の長さδ２よりわずかに長くされるので、帯電させられたままの用紙Ｐが媒体案内部１２０によって案内されても、用紙Ｐとガイド本体５３とをスリットＳＬ１を介して対向させることによって、用紙Ｐ上の静電気をガイド本体５３に逃がすことができる。したがって、中間転写ベルト４３上のトナー像が静電気によって乱れることがなく、画像品位が低下するのを防止することができる。
【００４７】
なお、前記各スリットＳＬ１の長さδ１を可撓領域Ｆの長さと等しくすることができる。
【００４８】
前記可撓領域Ｆにおいては、用紙Ｐが搬送される際に、用紙Ｐの両縁より弾性部材５４の端部Ｅｇ１、Ｅｇ２側、すなわち、用紙Ｐの外側において最も近接する位置に形成された二つのスリット間の部分だけが撓み、二つのスリットより外側の部分は撓まない。
【００４９】
したがって、用紙Ｐの幅に応じて用紙Ｐの後端が跳ね上がる力を適正に減衰させることができる。
【００５０】
次に、可撓領域Ｆの前端部にスリットＳＬ１を形成しない場合、及びスリットＳＬ１を形成した場合の弾性部材５４の動作について説明する。なお、説明の便宜上、スリットＳＬ１の長さδ１は用紙Ｐの搬送方向における、可撓領域Ｆの長さと等しいものとする。
【００５１】
図５は本発明の第１の実施の形態における可撓領域の前端部にスリットを形成しない場合の可撓領域の撓み量を説明するための図、図６は本発明の第１の実施の形態における可撓領域の前端部にスリットを形成した場合の可撓領域の撓み量を説明するための図である。
【００５２】
図において、５３はガイド本体、５４は弾性部材、ＡＲ１は固定領域、ＡＲ２は当接領域、ＡＲ３は自由端領域、Ｆは可撓領域である。
【００５３】
図５に示されるように、可撓領域ＦにスリットＳＬ１が形成されていない場合、矢印Ｂ方向に搬送される用紙Ｐの後端が跳ね上がる力が、弾性部材５４の幅方向における全体Ｑ１（図においてハッチングが付されている部分）に加わるので、可撓領域Ｆの撓み量が小さくなってしまう。その結果、弾性部材５４によって、用紙Ｐの後端が跳ね上がる力を十分に減衰させることができない。
【００５４】
これに対して、図６に示されるように、可撓領域Ｆに複数のスリットＳＬ１が形成されている場合、矢印Ｂ方向に搬送される用紙Ｐの後端が跳ね上がる力が、用紙Ｐの両縁より外側において最も近接する位置に形成された二つのスリット間の部分Ｑ２、Ｑ３（図においてハッチングが付されている部分）だけに加わり、二つのスリットより外側の部分には加わらないので、可撓領域Ｆの撓み量が大きくなる。その結果、弾性部材５４によって、用紙Ｐの後端が跳ね上がる力を十分に減衰させることができる。
【００５５】
なお、前記スリットＳＬ１間の距離ｗ１が短く、スリットＳＬ１の数が多いほど、幅の異なる多様な用紙Ｐに対応することができる。本実施の形態においては、定型の用紙、例えば、Ａ４判の用紙Ｐに対応することができるように、各スリットＳＬ１間の距離ｗ１が５０〔ｍｍ〕にされ、弾性部材５４の幅方向における７箇所にスリットＳＬ１が形成される。
【００５６】
次に、前記構成の媒体案内部１２０の動作について説明する。
【００５７】
図７は本発明の第１の実施の形態における媒体案内部の動作を示す第１の図、図８は本発明の第１の実施の形態における媒体案内部の動作を示す第２の図、図９は本発明の第１の実施の形態における媒体案内部の動作を示す第３の図である。
【００５８】
まず、用紙搬送部３０（図２）から送られた用紙Ｐは、媒体搬送路Ｒｔ１を矢印Ｂ方向に搬送されて転写部位ｑ１に到達し、バックアップローラ５１及び二次転写ローラ５２によって挟持されると、図７に示されるように、後端Ｐｅが、上側ガイド１２３によって押されて、中間転写ベルト４３から離れる方向に撓む。
【００５９】
続いて、図８に示されるように、用紙Ｐの後端Ｐｅが媒体案内部１２０を通過すると、用紙Ｐの後端Ｐｅは、用紙Ｐ自体の弾性によって中間転写ベルト４３に近づく方向に戻ろうとするが、弾性部材５４の可撓領域Ｆが撓むことによって、中間転写ベルト４３に近づく方向に戻ろうとするのが抑制される。
【００６０】
したがって、図９に示されるように、用紙Ｐの後端Ｐｅは、中間転写ベルト４３側に跳ね上がる力が減衰させられた状態で、中間転写ベルト４３に当接させられる。
【００６１】
このように、本実施の形態においては、上側ガイド１２３が、媒体搬送路Ｒｔ１を案内される用紙Ｐと対向する下面側に、用紙Ｐの搬送方向における下流側に自由端を備えた弾性部材５４を備えるので、弾性部材５４によって、用紙ガイド１２０を通過したときの、用紙Ｐの後端Ｐｅが中間転写ベルト４３側に跳ね上がる力を減衰させることができる。
【００６２】
したがって、中間転写ベルト４３上のトナー像が乱れることがなく、画像品位が低下するのを防止することができる。しかも、用紙Ｐの後端Ｐｅが中間転写ベルト４３側に跳ね上がる力が減衰させられることにより、用紙Ｐの後端Ｐｅが中間転写ベルト４３に当たることによって異音が発生するのを防止することができる。
【００６３】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００６４】
図１０は本発明の第２の実施の形態における上側ガイドの背面図である。
【００６５】
この場合、弾性部材５４の幅方向において、弾性部材５４の剛性が異ならせられるとともに、各スリットＳＬ２間の距離ｗｉ（ｉ＝１１、１２、…）が互いに異ならせられる。
【００６６】
これにより、弾性部材５４の幅方向において、各スリットＳＬ２間の部分Ｑｉ（ｉ＝１１、１２、…）の各撓み量が異ならせられるので、各スリットＳＬ２間の距離ｗｉが短い部分の撓み量を大きく、各スリットＳＬ２間の距離ｗｉが長い部分の撓み量を小さくすることができる。
【００６７】
したがって、媒体としての用紙Ｐの後端Ｐｅが、転写ベルトとしての、かつ、中間転写媒体としての中間転写ベルト４３に当接するタイミングが、各部分Ｑｉごとに互いに異ならせられ、各スリットＳＬ２間の距離ｗｉが短い部分において用紙Ｐの後端Ｐｅが中間転写ベルト４３に当接するタイミングが遅くされ、各スリットＳＬ２間の距離ｗｉが長い部分において用紙Ｐの後端Ｐｅが中間転写ベルト４３に当接するタイミングが早くされるので、弾性部材５４によって、弾性部材５４の幅方向において、用紙Ｐの後端Ｐｅが跳ね上がる力を異ならせて減衰させることができる。
【００６８】
その結果、中間転写ベルト４３上のトナー像が乱れることがなく、画像品位が低下するのを防止することができる。しかも、用紙Ｐの後端Ｐｅが中間転写ベルト４３側に跳ね上がる力が減衰させられることにより、用紙Ｐの後端Ｐｅが中間転写ベルト４３に当たることによって異音が発生するのを防止することができる。
【００６９】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１、２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００７０】
図１１は本発明の第３の実施の形態における上側ガイドの背面図である。
【００７１】
この場合、弾性部材５４の幅方向において、各スリットＳＬ３間の距離ｗｊ（ｊ＝２１、２２、…）は、互いに異ならせられ、かつ、左右対称にされ、弾性部材５４の中央側ほど長く、両端側ほど短くされる。
【００７２】
これにより、弾性部材５４の幅方向において、各スリットＳＬ３間の部分Ｑｊ（ｊ＝２１、２２、…）の各撓み量が異ならせられるので、各スリットＳＬ３間の距離ｗｊが短い両端側の部分の撓み量を大きく、各スリットＳＬ３間の距離ｗｊが長い中央側の部分の撓み量を小さくすることができる。
【００７３】
したがって、媒体としての用紙Ｐの後端Ｐｅが転写ベルトとしての、かつ、中間転写媒体としての中間転写ベルト４３に当接するタイミングが、各部分Ｑｊごとに互いに異ならせられ、各スリットＳＬ３間の距離ｗｊが短い両端側の部分において用紙Ｐの後端Ｐｅが中間転写ベルト４３に当接するタイミングが遅くされ、各スリットＳＬ３間の距離ｗｊが長い中央側の部分において用紙Ｐの後端Ｐｅが中間転写ベルト４３に当接するタイミングが早くされるので、弾性部材５４によって、弾性部材５４の幅方向において、用紙Ｐの後端が跳ね上がる力を異ならせて減衰させることができる。
【００７４】
その結果、中間転写ベルト４３上のトナー像が乱れることがなく、画像品位が低下するのを防止することができる。しかも、用紙Ｐの後端Ｐｅが中間転写ベルト４３側に跳ね上がる力が減衰させられることにより、用紙Ｐの後端Ｐｅが中間転写ベルト４３に当たることによって異音が発生するのを防止することができる。
【００７５】
さらに、弾性部材５４の幅方向において、用紙Ｐの後端Ｐｅが跳ね上がる力が左右対称に異ならせて減衰させられるので、用紙Ｐの後端Ｐｅが中間転写ベルト４３に当接するタイミングを左右対称に異ならせることができる。その結果、用紙Ｐに斜行が発生するのを防止することができる。
【００７６】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００７７】
図１２は本発明の第４の実施の形態における上側ガイドの背面図である。
【００７８】
この場合、弾性部材５４の幅方向における剛性が異ならせられるとともに、図に示されるように、媒体としての用紙Ｐの搬送方向における弾性部材５４の長さが異ならせられる。すなわち、可撓領域Ｆの前端から後端までの距離である可撓領域距離Ｌｆが異ならせられ、弾性部材５４の一方の端部Ｅｇ１側における可撓領域距離ＬＥｇ１が最長に、弾性部材５４の他方の端部Ｅｇ２側における可撓領域距離ＬＥｇ２が最短にされる。
【００７９】
これにより、弾性部材５４の幅方向において各部分の撓み量が異ならせられるので、弾性部材５４の一方の端部Ｅｇ１側の撓み量を大きく、弾性部材５４の他方の端部Ｅｇ２側の撓み量を小さくすることができる。
【００８０】
したがって、用紙Ｐの後端Ｐｅが転写ベルトとしての、かつ、中間転写媒体としての中間転写ベルト４３に当接するタイミングが異ならせられ、弾性部材５４の一方の端部Ｅｇ１側において用紙Ｐの後端Ｐｅが中間転写ベルト４３に当接するタイミングが遅くされ、弾性部材５４の他方の端部Ｅｇ２側において用紙Ｐの後端Ｐｅが中間転写ベルト４３に当接するタイミングが早くされるので、弾性部材５４の幅方向において、用紙Ｐの後端Ｐｅが跳ね上がる力を減衰させることができる。
【００８１】
その結果、中間転写ベルト４３上のトナー像が乱れることがなく、画像品位が低下するのを防止することができる。しかも、用紙Ｐの後端Ｐｅが中間転写ベルト４３側に跳ね上がる力が減衰させられることにより、用紙Ｐの後端Ｐｅが中間転写ベルト４３に当たることによって異音が発生するのを防止することができる。
【００８２】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。なお、第１〜第４の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００８３】
図１３は本発明の第５の実施の形態における上側ガイドの背面図である。
【００８４】
この場合、弾性部材５４の幅方向において、媒体としての用紙Ｐの搬送方向における弾性部材５４の長さが異ならせられる。すなわち、図に示されるように、弾性部材５４の幅方向において、可撓領域距離Ｌｆが異ならせられ、弾性部材５４の中央側ほど可撓領域距離ＬＥｃが長く、弾性部材５４の両端Ｅｇ１、Ｅｇ２側ほど可撓領域距離ＬＥｇが短くされる。
【００８５】
これにより、弾性部材５４の幅方向において各部分の撓み量が異ならせられるので、弾性部材５４の中央側の撓み量を大きく、弾性部材５４の両端Ｅｇ１、Ｅｇ２側の撓み量を小さくすることができる。
【００８６】
したがって、用紙Ｐの後端Ｐｅが転写ベルトとしての、かつ、中間転写媒体としての中間転写ベルト４３に当接するタイミングが異ならせられ、弾性部材５４の中央側において用紙Ｐの後端Ｐｅが中間転写ベルト４３に当接するタイミングが遅くされ、弾性部材５４の両端Ｅｇ１、Ｅｇ２側において用紙Ｐの後端Ｐｅが中間転写ベルト４３に当接するタイミングが早くされるので、弾性部材５４の幅方向において、用紙Ｐの後端Ｐｅが跳ね上がる力を減衰させることができる。
【００８７】
その結果、中間転写ベルト４３上のトナー像が乱れることがなく、画像品位が低下するのを防止することができる。しかも、用紙Ｐの後端Ｐｅが中間転写ベルト４３側に跳ね上がる力が減衰させられることにより、用紙Ｐの後端Ｐｅが中間転写ベルト４３に当たることによって異音が発生するのを防止することができる。
【００８８】
さらに、弾性部材５４の幅方向において、用紙Ｐの後端Ｐｅが跳ね上がる力が左右対称に異ならせて減衰させられるので、用紙Ｐの後端Ｐｅが中間転写ベルト４３に当接するタイミングを左右対称に異ならせることができる。したがって、用紙Ｐに斜行が発生するのを防止することができる。
【００８９】
前記各実施の形態においては、画像形成装置としてのプリンタ１０について説明しているが、本発明をマルチファンクションプリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等に適用することができる。
【００９０】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【００９１】
４３    中間転写ベルト
５０    二次転写部
５１    バックアップローラ
５２    二次転写ローラ
５４    弾性部材
１２０    媒体案内部
Ｐ    用紙
【図１】
0006270682.tif 000002
【図２】
0006270682.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006270682.tif 000007
【図７】
0006270682.tif 000008
【図８】
0006270682.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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