(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済対象の事物を登録し決済するチェックアウトの少なくとも登録を担当する店員ごとに、個々のチェックアウトを規定する時間である規定時間と、当該チェックアウトの少なくとも一部にかかる時間である所要時間とを記録する記録手段と、
前記規定時間および前記所要時間に基づいて、前記所要時間の店員別の短縮限界値を推定する推定手段と、
前記所要時間の最新の値が前記短縮限界値以下または未満になる事象が所定の頻度で繰り返された場合、応援要請が必要な状態を知らせる所定の情報を報知する応援要請手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記記録手段は、前記規定時間として、チェックアウトに含まれる時間の記録が可能な作業のうち、登録開始時の作業および登録終了後の作業を実行した時間を記録する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記録手段は、前記登録終了後の作業を実行した時間として、一人制のチェックアウトにおいてはレシート発行キーが操作を受けた時間を記録し、二人制のチェックアウトにおいては小計キーが操作を受けた時間を記録する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記推定手段は、前記登録終了後の作業を実行した時間から前記登録開始時の作業を実行した時間までの時間であるインターバルタイムが所定時間を下回る事象が所定回数繰り返された際の前記所要時間を平均して前記短縮限界値とする
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
決済対象の事物を登録し決済するチェックアウトの少なくとも登録を担当する店員ごとに、個々のチェックアウトを規定する時間である規定時間と、当該チェックアウトの少なくとも一部にかかる時間である所要時間とを記録する記録手段と、
前記規定時間および前記所要時間に基づいて、前記所要時間の店員別の短縮限界値を推定する推定手段と、
前記所要時間の最新の値が前記短縮限界値以下または未満になる事象が所定の頻度で繰り返された場合、応援要請が必要な状態を知らせる所定の情報を報知する応援要請手段と、
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットなどの店舗において会計待ちの行列が発生した場合、従来は、店員が、待ち行列を、直接または監視カメラなどを経由して確認して、応援依頼を発している。そして、人手により発せられた依頼を受けて、増員措置がとられる。該措置の例としては、非稼働のレジ（チェックアウトレーン）を開ける、あるいは一人制のレジを二人制に変更する、などがある。
【０００３】
しかしながら、応援依頼の発信のみならず発信のタイミングの判断も人手による場合、適切なタイミングで依頼することが難しくなってしまう。なぜなら、レジが混んでくると、チェッカは、慌ただしさを感じ、絶え間なくやってくる会計客をさばくことで手一杯になりがちである。そしてこのために、チェッカは、作業の合間に会計待ち人数を確認することが難しくなり、また、応援依頼を発することが難しくなる。この結果、応援依頼が遅れたり、あるいは、依頼タイミングの遅れを懸念した場合には早すぎたりしてしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、チェッカに判断を負担させることなく適切な頃合いで応援依頼を発することができる情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、記録手段と、推定手段と、応援要請手段とを備える。記録手段は、決済対象の事物を登録し決済するチェックアウトの少なくとも登録を担当する店員ごとに、個々のチェックアウトを規定する時間である規定時間と、当該チェックアウトの少なくとも一部にかかる時間である所要時間とを記録する。推定手段は、前記規定時間および前記所要時間に基づいて、前記所要時間の店員別の短縮限界値を推定する。応援要請手段は、前記所要時間の最新の値が前記短縮限界値以下または未満になる事象が所定の頻度で繰り返された場合、応援要請が必要な状態を知らせる所定の情報を報知する。
【０００６】
実施形態のプログラムは、コンピュータを、記録手段と、推定手段と、応援要請手段として機能させる。記録手段は、決済対象の事物を登録し決済するチェックアウトの少なくとも登録を担当する店員ごとに、個々のチェックアウトを規定する時間である規定時間と、当該チェックアウトの少なくとも一部にかかる時間である所要時間とを記録する。推定手段は、前記規定時間および前記所要時間に基づいて、前記所要時間の店員別の短縮限界値を推定する。応援要請手段は、前記所要時間の最新の値が前記短縮限界値以下または未満になる事象が所定の頻度で繰り返された場合、応援要請が必要な状態を知らせる所定の情報を報知する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態の販売データ処理装置および周囲の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の販売データ処理装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態のＰＯＳ端末のマイクロコンピュータの機能的構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態の記録手段としてのマイクロコンピュータが実行する処理例の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態の推定手段としてのマイクロコンピュータが実行する処理例の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態の判断手段としてのマイクロコンピュータが実行する処理例の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態の報知手段としてのマイクロコンピュータが実行する処理例の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施形態について図面を用いて説明する。本実施形態は、スーパーマーケットのレジエリアに導入された販売データ処理装置１０１への適用例である。当該レジエリアは、顧客と顧客の持ち寄った商品とを一方向に流すよう構成されている。
【０００９】
図１は、販売データ処理装置１０１および周囲の外観を示す斜視図である。スーパーマーケットのレジエリアには、販売データ処理装置１０１、店員側空間１０２ａ、顧客側空間１０２ｂ、顧客１０３、顧客移動通路１０４、チェッカ１０５ａ、キャッシャ１０５ｂ、商品１０６、買物カゴ１０７、コードシンボル１０８、第二買物カゴ１０９などが存在する。販売データ処理装置１０１は、カウンタ１１０とコード入力装置１１１と情報処理装置としてのＰＯＳ端末１１２とにより構成されている。
【００１０】
カウンタ１１０は、細長い矩形形状をなし、店員側空間１０２ａと顧客側空間１０２ｂとを分ける。
【００１１】
店員側空間１０２ａには、店員（チェッカ１０５ａおよびキャッシャ１０５ｂ）が待機する。チェッカ１０５ａは、コード入力装置１１１を用いたコードシンボル１０８の読取作業を担当する。キャッシャ１０５ｂは、ＰＯＳ端末１１２を用いた決済作業を担当する。つまり、このレジ（チェックアウトレーン）は、二人制で運営されている。同様のレジにおいて、一人の店員がチェッカ１０５ａおよびキャッシャ１０５ｂを兼ねる場合のレジ形態は、一人制と称される。
【００１２】
顧客側空間１０２ｂには、顧客移動通路１０４が規定される。顧客移動通路１０４は、顧客１０３が移動する通路であって、カウンタ１１０の側部に沿っている。顧客１０３は、購入予定の商品１０６を買物カゴ１０７に入れた状態でレジエリアに持ち寄り、その買物カゴ１０７をカウンタ１１０の上に載置する。続いて、顧客は、図１における右下から左上に向かう方向に買物カゴ１０７をスライドさせて顧客移動通路１０４に沿って進む。そして、移動に伴い、顧客は、店員と購入予定の商品１０６についての会計取引を行う。
【００１３】
コード入力装置１１１は、顧客移動通路１０４に沿うカウンタ１１０の長辺方向の略中央であって、その上面の顧客側空間１０２ｂ寄りの位置に、立てて配されている。このコード入力装置１１１は、コードスキャナ１１４（図２参照）を内蔵するとともに、店員側空間１０２ａの方向に向いた読取窓１１４ａを備えている。この読取窓１１４ａを介して、コードスキャナ１１４は、コードシンボル１０８を光学的に読み取って商品コードにデコードし、該商品コードをＰＯＳ端末１１２に入力する。
【００１４】
ＰＯＳ端末１１２は、ドロワ１２９とともに、ＰＯＳ端末設置台１１３の上に位置づけられている。ＰＯＳ端末設置台１１３は、顧客移動通路１０４の流れに沿う商品１０６の流れ方向下流側、かつ、店員側空間１０２ａ内のカウンタ１１０の近傍に、設置されている。
【００１５】
コード入力装置１１１およびＰＯＳ端末１１２は、接続コード１５９によってデータ通信自在に接続されている。
【００１６】
店員側空間１０２ａでコード入力装置１１１に対面する位置には、チェッカ１０５ａが立つ。決済対象の商品１０６が入れられた買物カゴ１０７は、カウンタ１１０の上面でコード入力装置１１１に対し商品１０６の流れ方向の上流側に位置付けられる。そして、空の第二買物カゴ１０９が、カウンタ１１０の上面で商品の流れ方向の下流側に予め位置付けられる。
【００１７】
チェッカ１０５ａは、コードシンボル１０８の読取作業として、まず、買物カゴ１０７から商品１０６を取り出し、読取窓１１４ａにコードシンボル１０８をかざす。続けて、チェッカ１０５ａは、その商品１０６を空の第二買物カゴ１０９に投入する。
【００１８】
店員側空間１０２ａでＰＯＳ端末１１２に対面する位置には、キャッシャ１０５ｂが立つ。キャッシャ１０５ｂは、ＰＯＳ端末１１２を操作して、チェッカ１０５ａがコード入力装置１１１を用いてＰＯＳ端末１１２に入力した商品コードに基づく決済作業を行う。
【００１９】
ここで、コード入力装置１１１およびＰＯＳ端末１１２の構造について、説明する。
【００２０】
コード入力装置１１１は、コードスキャナ１１４と、読取作業用ディスプレイ１１５と、読取作業用タッチパネル１１６と、キーボード１１９と、客用ディスプレイ１１７と、客用タッチパネル１１８とを備えている。
【００２１】
読取作業用ディスプレイ１１５は、表示面をチェッカ１０５ａに対面する向きに向けてコード入力装置１１１の上端に取り付けられている。読取作業用タッチパネル１１６は、読取作業用ディスプレイ１１５の表示面に積層配置されている。キーボード１１９は、読取作業用ディスプレイ１１５の表示面の右側に位置付けられている。客用ディスプレイ１１７は、読取作業用ディスプレイ１１５の背面で顧客側空間１０２ｂに向けて取り付けられている。客用タッチパネル１１８は、客用ディスプレイ１１７の表示面に積層配置されている。
【００２２】
ＰＯＳ端末１１２は、ＰＯＳ端末設置台１１３の上に載置されるドロワ１２９の上面に配置される。このＰＯＳ端末１１２は、ハウジング１２２の上面に、レシート発行口１２０と、磁気カード読取溝１２１と、キーボード１２３と、表示部としての決済作業用ディスプレイ１２４と、を備えて構成されている。決済作業用ディスプレイ１２４の表示面には、タッチパネル１２５が積層配置されている。
【００２３】
また、ＰＯＳ端末１１２のハウジング１２２には、レシートプリンタ１２６（図２参照）と、磁気カードリーダ１２７（図２参照）とが内蔵されている。レシートプリンタ１２６から印刷発行されたレシート（図示せず）は、ＰＯＳ端末１１２のハウジング１２２に設けられたレシート発行口１２０から発行される。磁気カードリーダ１２７は、磁気カード読取溝１２１から挿通された磁気カード（図示せず）に記憶されている情報を読み取り、マイクロコンピュータ１５０（図２参照）にその情報を入力する。
【００２４】
また、ＰＯＳ端末１１２には、ＩＣカード（図示せず）に対し近距離無線通信によってデータの読み取りおよび書き込みを行うＩＣカードリーダライタ１２８が接続されている。ＩＣカードリーダライタ１２８は、カウンタ１１０の上面で商品の流れ方向の下流側の端部近傍に取り付けられている。
【００２５】
図２は、販売データ処理装置１０１の電気的構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１１２は、ＣＰＵ１５１と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５３とを備えたマイクロコンピュータ１５０が格納されている。
【００２６】
マイクロコンピュータ１５０は、キーボード１２３、タッチパネル１２５、決済作業用ディスプレイ１２４、レシートプリンタ１２６、磁気カードリーダ１２７、ドロワ１２９、ハードディスク１５４、外部機器インタフェイス１５５、ＬＡＮインタフェイス１５６のそれぞれに接続されており、これら各部の駆動制御を司る。
【００２７】
ハードディスク１５４には、商品データファイルＦ１や、売上データファイルＦ２、表示データファイルＦ３をはじめとする各種データファイルが格納されている。商品データファイルＦ１は、商品コードに対応付けて商品名や商品単価などの商品情報を格納する。売上データファイルＦ２は、売上情報を格納する。表示データファイルＦ３は、決済作業用ディスプレイ１２４に表示する各種のアイコンなどの画像データを格納する。
【００２８】
また、ハードディスク１５４は、ＯＳ、ドライバプログラム、アプリケーションプログラムなどの各種のプログラムＰＧ１を記憶している。
【００２９】
外部機器インタフェイス１５５は、ＰＯＳ端末１１２とコード入力装置１１１との間のデータ通信、および、ＰＯＳ端末１１２とＩＣカードリーダライタ１２８との間のデータ通信を実現する。
【００３０】
ＬＡＮインタフェイス１５６は、スーパーマーケット内に配設されている店舗内ＬＡＮ１５７を介して接続されているストアコントローラ１５８とＰＯＳ端末１１２との間のデータ通信を実現する。
【００３１】
マイクロコンピュータ１５０は、ＰＯＳ端末１１２の起動時にハードディスク１５４内に記憶されている各種のプログラムＰＧ１の全部または一部をＲＡＭ１５３に読み込んで、そのプログラムＰＧ１の記述に従った処理を実行する。マイクロコンピュータ１５０は、ハードディスク１５４内に記憶されているプログラムＰＧ１の記述に従って、登録処理および決済処理や、売上データファイルＦ２に格納された売上情報をストアコントローラ１５８に送信する処理も実行する。また、マイクロコンピュータ１５０は、このプログラムＰＧ１の記述に従って、ストアコントローラ１５８から配信された商品情報や画像データを商品データファイルＦ１や表示データファイルＦ３に格納する処理も実行する。さらに、マイクロコンピュータ１５０は、このプログラムＰＧ１の記述に従って、商品情報や画像データをコード入力装置１１１に向けて送信し、これにより、コード入力装置１１１とＰＯＳ端末１１２との間で、商品データファイルＦ１と商品データファイルＦ４（後述）との同期、および、表示データファイルＦ３と表示データファイルＦ５（後述）との同期を図る処理を実行する。
【００３２】
コード入力装置１１１は、情報処理を実行する情報処理部としてのマイクロコンピュータ１６０を備える。
【００３３】
マイクロコンピュータ１６０は、コードスキャナ１１４、読取作業用ディスプレイ１１５、読取作業用タッチパネル１１６、キーボード１１９、客用ディスプレイ１１７、客用タッチパネル１１８、外部機器インタフェイス１６１およびハードディスク１６２のそれぞれに接続されていて、これら各部の駆動制御を司る。
【００３４】
ハードディスク１６２は、商品データファイルＦ４および表示データファイルＦ５を格納している。また、ハードディスク１６２は、ＯＳ、ドライバプログラム、アプリケーションプログラムなどの各種のプログラムＰＧ２も記憶している。
【００３５】
マイクロコンピュータ１６０は、プログラムＰＧ２をコード入力装置１１１の起動時に読み込んで実行する。そして、マイクロコンピュータ１６０は、プログラムＰＧ２の記述に従って、各種の機能を実現する。
【００３６】
図３は、ＰＯＳ端末１１２のマイクロコンピュータ１５０の機能的構成を示すブロック図である。マイクロコンピュータ１５０は、記録手段１５０ａと、推定手段１５０ｂと、判断手段１５０ｃと、報知手段１５０ｄと、して機能する。
【００３７】
記録手段１５０ａは、決済対象の事物（商品やサービス）を登録し決済するチェックアウトの少なくとも登録を担当する店員ごとに、継続的に、個々のチェックアウトを規定する時間を記録する。該個々のチェックアウトを規定する時間とは、例えば、チェックアウト作業に含まれる時間の記録が可能な作業のうちのいずれかの作業の実行時間であり、具体的には、開始時間、終了時間がある。
【００３８】
開始時間は、チェックアウトにかかる登録開始時の作業、すなわち、登録にかかる最初のキー操作やスキャニングに伴う情報の送受信、を実行した時間である。登録開始時の作業の具体例としては、コードスキャナ１１４によるコード入力や、キーボード１１９による手入力、もしくはポイントサービスのＩＤ（会員ＩＤ、会員コード）の入力などが考えられる。
【００３９】
終了時間は、登録終了後の作業、すなわち、最後の登録が行われた後のいずれかのタイミングで必ず操作される何らかのキー操作に伴う情報の送受信、を実行した時間である。登録終了後の作業の具体例としては、小計キーやレシート発行キーの操作がある。
【００４０】
ここで、図１に示すのは二人制のレジであるが、一人制であれば、登録終了後の作業としては、レシート発行の方がより好適と考えられる。なぜなら、一つのチェックアウトに要する時間をより正確に得るために都合がいいからである。二人制であれば、決済作業よりも登録作業により多くの時間を要する場合が多いことから、登録作業の所要時間を得ればよいと考えられる。しかしながら、一人制であれば、登録・決済いずれの作業も同じ店員が行うので、両方を合わせた時間とするのが好適である。したがって、一人制の場合には、小計キー押下よりも、決済作業の終了により近いレシート発行が好適である。
【００４１】
なお、小計キーは、コード入力装置１１１がキーボード１１９や読取作業用タッチパネル１１６に備えている。また、レシート発行キーは、ＰＯＳ端末１１２がキーボード１２３やタッチパネル１２５に備えている。
【００４２】
さらに、記録手段１５０ａは、登録開始から終了までに経過した時間、つまり終了時間と開始時間との差である所要時間を、開始時間および終了時間から導出し、記録する。
【００４３】
記録手段１５０ａは、上述のような時間を、ＲＡＭ１５３に設定した任意の変数と、店員別のログファイルと、に記録する。変数は、開始時間用、終了時間用、および所要時間用と個別に設けられ、それぞれ最新の値を保持する。これらの変数が保持する値は、判断手段１５０ｃが参照する。これにより、店員の状況観測が行われる。ログファイルは、変数の変更履歴の記録となる。ログファイルは、ハードディスク１５４などに格納される。
【００４４】
図４は、記録手段１５０ａとしてのマイクロコンピュータ１５０が実行する処理例の流れを示すフローチャートである。
【００４５】
コード入力装置１１１のマイクロコンピュータ１６０は、コードスキャナ１１４が何らかのコードを読み取ると、当該コードを、外部機器インタフェイス１６１を介して販売データ処理装置１０１に送信する。すると、販売データ処理装置１０１のマイクロコンピュータ１５０は、外部機器インタフェイス１５５を介して、コードを受信する。
【００４６】
マイクロコンピュータ１５０は、コードの受信を待機する（ステップＳ１１のＮｏ、ステップＳ１２のＮｏ）。
【００４７】
マイクロコンピュータ１５０は、受信したコードが会員ＩＤである（ステップＳ１１のＹｅｓ）と、そのときの時間を、登録開始時の作業を実行した時間すなわち開始時間として、変数およびログファイルに記録する（ステップＳ１３）。また、マイクロコンピュータ１５０は、受信したコードが会員ＩＤでなくても（ステップＳ１１のＮｏ）、商品コードである（ステップＳ１２のＹｅｓ）と、そのときの時間を登録開始の時間として、変数およびログファイルに記録する（ステップＳ１３）。
【００４８】
次に、マイクロコンピュータ１５０は、レジ形態が二人制であれば（ステップＳ１４のＹｅｓ）、小計キー押下を待機する（ステップＳ１５のＮｏ）。小計キー押下があったとき（ステップＳ１５のＹｅｓ）、マイクロコンピュータ１５０は、そのときの時間を、登録終了後の作業を実行した時間、すなわち終了時間として、変数およびログファイルに記録する（ステップＳ１６）。
【００４９】
ステップＳ１４において、マイクロコンピュータ１５０は、レジ形態が一人制であれば（ステップＳ１４のＮｏ）、レシート発行キー押下を待機する（ステップＳ１７のＮｏ）。レシート発行キー押下があったとき（ステップＳ１７のＹｅｓ）、マイクロコンピュータ１５０は、そのときの時間を、登録終了後の作業を実行した時間、すなわち終了時間として、変数およびログファイルに記録する（ステップＳ１６）。
【００５０】
そして、マイクロコンピュータ１５０は、終了時間と開始時間とに基づいて所要時間を算出し、該所要時間を変数およびログファイルに記録して（ステップＳ１８）、処理を終了する。
【００５１】
推定手段１５０ｂは、記録手段１５０ａが記録した時間（ログファイル）に基づいて、チェックアウト作業の少なくとも一部にかかる所要時間の店員別の短縮限界値を推定する。短縮限界値とは、レジが混み合い出したなどの理由により、店員が、登録作業の手を速めていった場合に到達すると推定される時間（いわば最速値）である。
【００５２】
なお、推定手段１５０ｂが処理を実施する時期、つまり短縮限界値の更新時期は、例えば終業後、記録手段の記録が締め切られてからなどが好適と考えられる。短縮限界値は、チェッカ１０５ａの技量により変化するが、突然技量が変化する可能性は低いので、随時更新する必要はなく、定時処理で十分と考えられる。終業後の定時処理において短縮限界値を更新するようにした場合、仮に、店員に、怪我による突然の技量低下などがあっても、翌勤務には反映されることとなる。
【００５３】
短縮限界値の推定にあたっては、記録手段１５０ａが記録した個々のチェックアウトの所要時間のうち最短の時間を短縮限界値としてもよいし、あるいは、最短から所定番目までの所要時間を平均するなどしてもよい。しかしながら、本実施形態では、店舗の混み合いに対応しての短縮限界値を得ることを狙い、図５に示すような処理を行う。図５は、推定手段１５０ｂとしてのマイクロコンピュータ１５０が実行する処理例の流れを示すフローチャートである。
【００５４】
マイクロコンピュータ１５０は、ログファイルの各記録に基づき、各チェックアウトについて、チェックアウト終了から次のチェックアウトの開始までの時間（以下インターバルタイムとする）を導出し、所定時間と比較する（ステップＳ２１）。インターバルタイムが所定時間（例えば４０秒など）を下回らない場合、マイクロコンピュータ１５０は、次のインターバルタイムの確認へ移る（ステップＳ２１のＮｏ）。インターバルタイムが上述の所定時間を下回ると（ステップＳ２１のＹｅｓ）、マイクロコンピュータ１５０は、カウンタ変数をインクリメントする（ステップＳ２２）。
【００５５】
次に、マイクロコンピュータ１５０は、カウンタ変数が所定値（例えば３など）を上回ったかを判断する（ステップＳ２３）。カウンタ変数が所定値を上回らない場合（ステップＳ２３のＮｏ）、マイクロコンピュータ１５０は、処理をステップＳ２１へ戻す。カウンタ変数が所定値を上回ると（ステップＳ２３のＹｅｓ）、マイクロコンピュータ１５０は、カウンタインクリメント対象となったチェックアウトの所要時間を平均して、短縮限界値とする（ステップＳ２４）。そして、マイクロコンピュータ１５０は、カウンタ変数をクリアして（ステップＳ２５）、処理を終了する。
【００５６】
上記処理によれば、例えばインターバルタイムが４０秒未満のチェックアウトが４回連続した場合の各チェックアウトの所要時間の平均が、短縮限界値となる。これにより、店舗の混雑によるものではなく商品１０６が少なかったために所要時間が短くなった場合の値を短縮限界値としてしまう不都合を避けることが可能となる。
【００５７】
判断手段１５０ｃは、予め定めた比較ルールに従って、推定手段１５０ｂが推定した短縮限界値と、所要時間の現時点での値とを継続的に比較し、比較ルールが定める応援要請が必要な状態に達したかを、随時、判断する。ここで、上記比較ルールは、例えばハードディスク１５４などに格納しておく。
【００５８】
報知手段１５０ｄは、判断手段１５０ｃが応援要請の必要な状態に達したと判断すると、当該状態を知らせる所定の情報を、音声などにより外部へ報知する。また、報知手段１５０ｄは、自装置を識別可能とする情報を、外部装置（例えばストアコントローラ１５８）に対して発信する。報知内容としては、チェッカが限界に達したことそのものや、対応策（チェッカ増員を要請する応援依頼）などがある。
【００５９】
これらの判断手段１５０ｃと報知手段１５０ｄとにより、応援要請手段が構成される。
【００６０】
判断手段１５０ｃは、店員が作業を速めることによる店舗混雑への対応の限界到達を、所要時間が短縮限界値を記録、即、限界到達、とはしない。判断手段１５０ｃは、上記限界到達を、所要時間が短縮限界値に至る回数、あるいは短縮限界値記録の継続時間などで判断する。
【００６１】
図６は、判断手段１５０ｃとしてのマイクロコンピュータ１５０が実行する処理例の流れを示すフローチャートである。判断手段１５０ｃは、記録手段１５０ａが記録した時間から導出される個々のチェックアウト所要時間が短縮限界値以下（または未満）になる事象が、所定の頻度で繰り返されると、上述の比較ルールが定める応援要請が必要な状態に達した、とする。
【００６２】
マイクロコンピュータ１５０は、ＲＡＭ１５３に設定された各変数が保持する最新の終了時間および開始時間を参照し、これらの時間に基づいて、直前のチェックアウト終了から現在のチェックアウトの開始までの時間（以下最新インターバルタイムとする）を導出し、所定時間と比較する（ステップＳ３１）。最新インターバルタイムが所定時間（例えば４０秒など）を下回らない場合（ステップＳ３１のＮｏ）、マイクロコンピュータ１５０は、カウンタ変数をクリアする（ステップＳ３２）。インターバルタイムが上述の所定時間を下回ると（ステップＳ３１のＹｅｓ）、マイクロコンピュータ１５０は、処理をステップＳ３３へ進める。
【００６３】
ステップＳ３３において、マイクロコンピュータ１５０は、ＲＡＭ１５３に設定された変数が保持する最新の所要時間を参照し、所要時間と短縮限界値とを比較する。マイクロコンピュータ１５０は、所要時間が短縮限界値以下でない場合（ステップＳ３３のＮｏ）、カウンタ変数をクリアする（ステップＳ３４）。また、マイクロコンピュータ１５０は、所要時間が短縮限界値以下であると（ステップＳ３３のＹｅｓ）、カウンタ変数をインクリメントする（ステップＳ３５）。
【００６４】
次に、マイクロコンピュータ１５０は、カウンタ変数が所定値（例えば３など）を上回ったかを判断する（ステップＳ３６）。カウンタ変数が所定値を上回らない場合（ステップＳ３６のＮｏ）、マイクロコンピュータ１５０は、処理をステップＳ３１へ戻す。カウンタ変数が所定値を上回ると（ステップＳ３６のＹｅｓ）、マイクロコンピュータ１５０は、限界フラグをＯＮにする（ステップＳ３７）。ここで、限界フラグは、ＲＡＭ１５３などに設けるフラグ変数であり、報知手段１５０ｄが参照する。
【００６５】
図７は、報知手段１５０ｄとしてのマイクロコンピュータ１５０が実行する処理例の流れを示すフローチャートである。報知手段１５０ｄとしてのマイクロコンピュータ１５０は、限界フラグＯＮを待機する（ステップＳ４１のＮｏ）。マイクロコンピュータ１５０は、限界フラグがＯＮになると（ステップＳ４１のＹｅｓ）、対象レジが応援要請の必要な状態に達したことを外部へ報知する（ステップＳ４２）。そして、マイクロコンピュータ１５０は、限界フラグをＯＦＦにする（ステップＳ４３）。
【００６６】
このように、本実施形態によれば、チェッカに判断を負担させることなく適切な頃合いで応援依頼を発することができる。
【００６７】
なお、実施形態では、情報処理装置をＰＯＳ端末１１２として説明したが、実施にあたってはこれに限らず、他の装置を情報処理装置として用いてもよい。例えば、ストアコントローラ１５８を情報処理装置として用いてもよい。つまり、ストアコントローラ１５８のコンピュータが、プログラムに従って、記録手段、推定手段、および応援要請手段（判断手段、報知手段）として機能してもよい。
【００６８】
また、実施形態では、応援要請手段を判断手段１５０ｃと報知手段１５０ｄとに分けて構成したが、実施にあたってはこれに限らず、実施形態と異なる構成としても同様の働きが得られればよいことは言うまでもない。
【００６９】
さらに、実施形態では、比較ルールを例えばハードディスク１５４に格納するとしたが、実施にあたってはこれに限らず、比較ルールを格納する所定の記憶部が存在すればよい。該記憶部は情報処理装置が通信可能な外部装置に設けてもよい。
【００７０】
また、実施にあたって、所要時間を記録せず、必要に応じて他の記録から導出するようにしてもよい。
【００７１】
さらに、実施形態では、レシート発行キーの押下に基づいて行うレシート発行について述べたが、これに限らず、実施にあたって、他のきっかけによりレシート発行が行われてもよい。例えば、レシート発行を、キー押下によらず、システムが設定などに応じて自動的に行うようにしてもよい。
【００７２】
また、実施形態では、ステップＳ２４において、短縮限界値を、所要時間を平均して求めているが、これは一例であって、実施にあたってこれに限るものではない。実施にあたっては、例えば、直近の所定回数のチェックアウト時間の平均値を短縮限界値としてもよし、さらに他の手法によって短縮限界値を定めてもよい。
【００７３】
さらに、実施にあたっては、判断手段１５０ｃが、図６のステップＳ３１〜Ｓ３２を除いたステップＳ３３以降のみの処理を行うようにしてもよい。この場合には、チェックアウト間の経過時間（インターバルタイム）を反映させない処理となり、チェックアウトの所要時間を重視する処理となる。
【００７４】
また、実施形態では、開始時間、終了時間、所要時間の全てを記録するが、上述は一例であって、実施にあたってはこれに限らない。実施にあたっては、チェックアウトに含まれる時間の記録が可能な作業のうち、一つ以上について時間を記録するのであってもよい。つまり、個々のチェックアウトを規定する時間が、上述の開始時間、終了時間のいずれかであってもよいし、別の時間であってもよい。
なお、この場合には、個々のチェックアウトを規定する時間（規定時間）が一つずつになるので、前後する規定時間の間の経過時間を所要時間とする。そして、この所要時間を用いて、推定手段１５０ｂが短縮限界値を推定し、判断手段１５０ｃが応援要請の要否を判断する。推定手段１５０ｂは、記録間の経過時間（所要時間）が短い場合が続くほど店舗が混み合いチェッカ１０５ａが忙しくなっているという仮定のもと、短縮限界値を推定する。また、判断手段１５０ｃは、例えば図６のステップＳ３１〜Ｓ３２を除いたステップＳ３３以降の処理を行う。このようにしても、チェッカに判断を負担させることなく適切な頃合いで応援依頼を発することができる。
【００７５】
（実施形態の変形例）
ここで、上記実施形態では、二人制ないし一人制のレジ形態を例に説明したが、さらなるレジ形態として、セミセルフがある。このセミセルフにおいても、上記実施形態を応用することができる。
【００７６】
セミセルフは、店員が、二人制におけるチェッカ１０５ａとしての作業のみ行うレジ形態である。セミセルフにおいては、キャッシャ１０５ｂとしての役割を、顧客が行う。ただし、顧客が扱う装置は、図１に示すＰＯＳ端末１１２ではなく、顧客による決済作業に適するよう作られた決済装置（不図示）である。
【００７７】
セミセルフにおいては、決済作業を顧客自身が行うので、所要時間に関しては、二人制と同様に、決済作業を含まない登録作業までの時間とすればよいと考えられる。したがって、上記実施形態をセミセルフのレジで実施する場合、記録手段１５０ａが記録する終了時間（図４のステップＳ１６）を、二人制の場合と同様に、小計キー押下の時間（図４のステップＳ１５）とすればよい。
【００７８】
これにより、二人制ないし一人制のみならず、セミセルフのレジ形態においても、店員の短縮限界値を推定することができる。そして、限界を超えて、応援要請の必要な状態に達した場合に、自動的に、応援を要請するための情報を報知することができる。
【００７９】
なお、実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムは、ＲＯＭなどに予め組み込まれて提供される。
実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
さらに、実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムをインターネットなどのネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムは、上述した各手段（記録手段、推定手段、応援要請手段）を含むモジュール構成となっている。ＣＰＵ（プロセッサ）は、上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより、上記各手段を主記憶装置上にロードする。これにより、記録手段、推定手段、応援要請手段が、主記憶装置上に生成される。
【００８０】
さらに、実施形態の情報処理装置が、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成であってもよい。
この場合の情報処理装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
また、この場合の情報処理装置で実行されるプログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、この場合のプログラムをインターネットなどのネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、この場合のプログラムを、ＲＯＭなどに予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００８１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８２】
１０１…販売データ処理装置、
１０２ａ…店員側空間、１０２ｂ…顧客側空間、
１０３…顧客、１０４…顧客移動通路、
１０５ａ…チェッカ、１０５ｂ…キャッシャ、
１０６…商品、１０７…買物カゴ、１０８…コードシンボル、１０９…第二買物カゴ、
１１０…カウンタ、
１１１…コード入力装置、
１１２…ＰＯＳ端末、
１１３…ＰＯＳ端末設置台、
１１４…コードスキャナ、１１４ａ…読取窓、
１１５…読取作業用ディスプレイ、１１６…読取作業用タッチパネル、
１１７…客用ディスプレイ、１１８…客用タッチパネル、
１１９…キーボード、
１２０…レシート発行口、
１２１…磁気カード読取溝、
１２２…ハウジング、
１２３…キーボード、
１２４…決済作業用ディスプレイ、１２５…タッチパネル、
１２６…レシートプリンタ、
１２７…磁気カードリーダ、
１２８…ＩＣカードリーダライタ、
１２９…ドロワ、
１５０…マイクロコンピュータ、
１５０ａ…記録手段、１５０ｂ…推定手段、１５０ｃ…判断手段、１５０ｄ…報知手段、
１５１…ＣＰＵ、１５２…ＲＯＭ、１５３…ＲＡＭ、
１５４…ハードディスク、
１５５…外部機器インタフェイス、
１５６…ＬＡＮインタフェイス、
１５７…店舗内ＬＡＮ、
１５８…ストアコントローラ、
１５９…接続コード、
１６０…マイクロコンピュータ、
１６１…外部機器インタフェイス、
１６２…ハードディスク。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特開２０１４−１５４０３５号公報
【図１】
0006257502.tif 000002
【図２】
0006257502.tif 000003
【図３】
0006257502.tif 000004
【図４】
0006257502.tif 000005
【図５】
0006257502.tif 000006
【図６】
0006257502.tif 000007
【図７】
0006257502.tif 000008