(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｘ）及び／又は一般式（２）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）を含有してなることを特徴とする界面活性剤。
〔（Ｔ−）ｂ-１Ｕ−〕ｆ-ａ Ｓ                                （１）
〔（Ｔ−）ｂ-１Ｕ−〕ｆ-１ Ｓ−Ｇ−Ｓ〔−Ｕ（−Ｔ）ｂ-１〕ｆ-１    （２）
ただし、Ｓは一般式（３）で表される有機基、Ｕは一般式（４）で表される有機基、Ｔは一般式（５）で表される有機基、Ｇは２−ヒドロキシプロピレン基｛−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−｝、ｆは２〜４の整数、ａは０又は１、ｂは３又は４を表す。
｛−Ｇ−（ＯＡ−）ｍ｝ｆ-ａ  Ｑ｛−（ＯＡ−）ｍＨ｝ａ        （３）
Ｚ｛−（ＯＡ−）ｎ｝ｂ                                    （４）
Ｒ−（ＯＡ−）ｊＧ−                                    （５）
Ｑは非還元性の二又は三糖類のｆ個の１級水酸基から水素原子を除いた反応残基、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｚは３又は４価の脂肪族アルコール（炭素数３〜６）の水酸基から水素原子を除いた反応残基、Ｒは炭素数５〜１３のアルキル基（ｊ＝０の場合に限る。）又は炭素数８〜１４のアルコキシ基、Ｈは水素原子、ｍは５〜２５の整数、ｎは１〜１０の整数、ｊは０又は４〜８の整数を表し、一般式（３）に含まれるＯＡの総数は１５〜５０の整数、一般式（４）に含まれるＯＡの総数は３〜３０の整数であり、Ｔ、Ｕ、Ｓ、Ｑ、Ｚ、Ｒ、（ＯＡ−）ｍ、（ＯＡ−）ｎ、（ＯＡ−）ｊ、ａ、ｂ、ｆ、ｍ、ｎ及びｊはそれぞれ同じでも異なってもよい。     
【請求項２】
非還元性の二又は三糖類の反応残基（Ｑ）が蔗糖の反応残基である請求項１に記載の界面活性剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された界面活性剤を含有してなることを特徴とする水性塗料用塗膜表面調整剤。
【請求項４】
請求項１又は２に記載された界面活性剤を含有してなることを特徴とする水性塗料用分散剤。
【請求項５】
塗料及び請求項１又は２に記載の界面活性剤を含有してなり、この界面活性剤の含有量が塗料の重量に基づいて０．１〜５重量％であることを特徴とする水性塗料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は界面活性剤及びこれを含有してなる塗料に関する。さらに詳しくは水性塗料（水性コーティング剤を含む）用として好適な界面活性剤（特に表面張力低下能、塗膜表面調整能（レベリング性、泡切れ性、鮮映性、ワキ防止性等）、分散性に優れる）及びこれを含有してなる塗料に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、水性塗料はその作業安全性や無公害化等の観点から急速にその需要が増加している。また、工業用塗装ラインにおける熱硬化型塗料の水性化への動きにもめざましいものがあり、自動車用ベースコート、中塗り塗料もその殆どすべてが水性化される勢いとなっている。しかし水性塗料はその溶媒の主成分が表面張力が高い水であることから、被塗布面へのなじみ、濡れ性の不足によるハジキの発生、顔料の分散性に起因する調色性、粘度の増大等の問題や、水の蒸発潜熱が大きいことに起因して、加熱硬化中の発泡によってワキが発生し易いという塗膜表面調整能の問題を解決するために、界面活性剤｛分散剤、塗膜表面調整剤（ワキ防止剤等）｝の添加が必須となる。
【０００３】
一方、このような界面活性剤を添加すると塗料が泡立ち易くなるため、さらに消泡剤を添加せざるを得なくなり、消泡剤を添加すると塗膜表面調整能が悪化するため、さらに塗膜表面調整剤の添加が必要となるという悪循環が生じている。  
【０００４】
水性塗料の塗膜表面調整能を改善するため、エアープロダクツジャパン株式会社のアセチレングリコール系｛サーフィノール１０４（２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール）にエチレンオキシドを重合させた化合物、たとえば、サーフィノール４２０、４４０、４６５及び４８５）（非特許文献１）や、「非還元性の二、三糖類に炭素数２〜４のアルキレンオキシドを重合させた化合物［Ａ］からなる紙塗工塗料用表面改質剤」（特許文献１）が提案されている。また、水性塗料用分散剤としては、「アクリル酸とマレイン酸の共重合物の塩からなる炭酸カルシウム用分散剤」（特許文献２）が知られており、さらに、ワキ防止剤としては、「ベンゾインの炭素数１〜４のアルキルエーテル化物」（特許文献３）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６６１９９号公報
【特許文献２】特開昭５３−１２９２００号公報
【特許文献３】特公平２−３９０号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】水性塗料用界面活性剤「サーフィノール」、山崎一朗著、雑誌「塗装と塗料」、２０００年８月（Ｎｏ．６０７）７７頁、株式会社塗料出版社
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
非特許文献１や特許文献１に記載の界面活性剤では塗膜表面調整能が十分でないという問題がある。
また、塗膜表面調整能を向上させるために特許文献２に記載の分散剤を用いる程、塗膜の耐水性が低下するという問題がある他に、この分散剤による泡立ちを解消するためさらに消泡剤を添加する必要があるという問題がある。
【０００８】
さらに、特許文献３に記載のワキ防止剤を熱硬化型水性塗料に用いると、相溶性が不足するため塗膜表面調整能｛塗膜の泡切れ性や鮮映性（グロス）等｝が不十分となったり、仕上がり外観を損なうという問題がある。このような相溶性を改善するためにさらに相溶化剤の添加を必要とする等の問題がある。
そして、これらの界面活性剤（分散剤、消泡剤、相溶化剤等）の使用量が増加する程、形成される塗膜の耐水性が低下するという問題がある。
【０００９】
すなわち、本発明の目的は、耐水性に悪影響が無く、高い界面活性能｛表面張力低下能、塗膜表面調整能（泡切れ性、鮮映性、ワキ防止性等）、分散性等｝を持つ界面活性剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明に達した。すなわち、本発明の界面活性剤の特徴は、一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｘ）及び／又は一般式（２）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）を含有してなる点を要旨とする。
【００１１】
〔（Ｔ−）ｂ-１Ｕ−〕ｆ-ａ Ｓ                                （１）
〔（Ｔ−）ｂ-１Ｕ−〕ｆ-１ Ｓ−Ｇ−Ｓ〔−Ｕ（−Ｔ）ｂ-１〕ｆ-１    （２）
【００１２】
ただし、Ｓは一般式（３）で表される有機基、Ｕは一般式（４）で表される有機基、Ｔは一般式（５）で表される有機基、Ｇは２−ヒドロキシプロピレン基｛−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−｝、ｆは２〜４の整数、ａは０又は１、ｂは３又は４を表す。
【００１３】
｛−Ｇ−（ＯＡ−）ｍ｝ｆ-ａ  Ｑ｛−（ＯＡ−）ｍＨ｝ａ        （３）
Ｚ｛−（ＯＡ−）ｎ｝ｂ                                    （４）
Ｒ−（ＯＡ−）ｊＧ−                                    （５）
【００１４】
Ｑは非還元性の二又は三糖類のｆ個の１級水酸基から水素原子を除いた反応残基、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｚは３又は４価の脂肪族アルコール（炭素数３〜６）の水酸基から水素原子を除いた反応残基、Ｒは炭素数５〜１３のアルキル基（ｊ＝０の場合に限る。）又は炭素数８〜１４のアルコキシ基、Ｈは水素原子、ｍは５〜２５の整数、ｎは１〜１０の整数、ｊは０又は４〜８の整数を表し、一般式（３）に含まれるＯＡの総数は１５〜５０の整数、一般式（４）に含まれるＯＡの総数は３〜３０の整数であり、Ｔ、Ｕ、Ｓ、Ｑ、Ｚ、Ｒ、（ＯＡ−）ｍ、（ＯＡ−）ｎ、（ＯＡ−）ｊ、ａ、ｂ、ｆ、ｍ、ｎ及びｊはそれぞれ同じでも異なってもよい。
【００１５】
本発明の水性塗料用表面調整剤の特徴は、上記の界面活性剤を含有してなる点を要旨とする。
【００１６】
本発明の水性塗料用分散剤の特徴は、上記の界面活性剤を含有してなる点を要旨とする。
【００１７】
本発明の水性塗料の特徴は、塗料及び上記の界面活性剤を含有してなり、この界面活性剤の含有量が塗料の重量に基づいて０．１〜５重量％である点を要旨とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の界面活性剤は、高い界面活性能｛表面張力低下能、塗膜表面調整能（泡切れ性、鮮映性、ワキ防止性等）、分散性等｝を発揮し、さらに耐水性、消泡性の面にも優れている。
【００１９】
本発明の水性塗料用塗膜表面調整剤は、上記の界面活性剤を含有し、高い界面活性能を発揮するので、熱硬化型塗料に於いて加熱硬化時の塗膜表面調整能（泡切れ性、鮮映性、ワキ防止性等）にも優れている。
【００２０】
本発明の水性塗料用分散剤は、上記の界面活性剤を含有し、高い界面活性能を発揮するので、顔料の分散性に優れ、調色性等の向上に効果が大きい。
【００２１】
本発明の水性塗料は、上記の界面活性剤を含んでいるので、塗膜の調色性、表面の平滑性に優れているので意匠性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例１又は比較例１、２で得た界面活性剤について、動的表面張力を測定した結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
ｆは２〜４の整数が好ましく、特に好ましくは３又は４である。この範囲であると、界面活性能（特に表面張力低下能）がさらに良好となる。
【００２４】
ａは、０又は１が好ましく、さらに好ましくは０である。この数であると、界面活性能（特に顔料の分散性）がさらに良好となる。
【００２５】
ｂは、３又は４が好ましい。この数であると、界面活性能（特にワキ防止性）がさらに良好となる。
【００２６】
非還元性の二又は三糖類のｔ個の１級水酸基から水素原子を除いた残基（Ｑ）を構成することができる糖類としては、蔗糖（サッカロース）、トレハロース、イソトレハロース、イソサッカロース、ゲンチアノース、ラフィノース、メレチトース及びプランテオース等が含まれる。これらのうち、界面活性能の観点から、蔗糖、トレハロース、ゲンチアノース、ラフィノース及びプランテオースが好ましく、さらに好ましくは蔗糖、トレハロース及びラフィノースであり、供給性及びコスト等の観点から特に好ましくは蔗糖である。
【００２７】
炭素数２〜４のオキシアルキレン基（ＯＡ）としては、オキシエチレン、オキシプロピレン、オキシブチレン及びこれらの混合等が挙げられる。これらのうち、界面活性能（特に分散性）の観点からオキシエチレンが好ましく、また耐水性の観点からオキシプロピレン及びオキシブチレンが好ましい。
【００２８】
３又は４価の脂肪族アルコール（炭素数３〜６）の水酸基から水素原子を除いた残基（Ｚ）を構成することができる脂肪族アルコールとしては、３価アルコール（トリメチロールエタン、ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン及びグリセリン等)、４価アルコール（ソルビタン、ジグリセリン及びペンタエリスリトール等）等が挙げられる。これらのうち、反応のしやすさの観点から、３価アルコールが好ましく、さらに好ましくはグリセリンである。
【００２９】
炭素数５〜１３のアルキル基（ｊ＝０の場合に限る。）又は炭素数８〜１４のアルコキシ基（Ｒ）のうち、炭素数５〜１３のアルキル基としては、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、２−エチルヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル及びトリデシル等が挙げられる。これらのうち、ペンチル、ヘプチル及びノニルが好ましく、さらに好ましくはヘプチル及びノニルである。なお、ｊ＝０の場合に限り、Ｒは炭素数５〜１３のアルキル基となりうる。
【００３０】
（Ｒ）のうち、炭素数８〜１４のアルコキシ基としては、オクチルオキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシ、ウンデシルオキシ、ドデシルオキシ、トリデシルオキシ、テトラデカオキシ、シクロヘキシルオキシ及びベンジルオキシ等が挙げられる。これらのうち、２−エチルヘキシルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシ、ドデシルオキシ及びベンジルオキシが好ましく、さらに好ましくは２−エチルヘキシルオキシ及びデシルオキシである。
【００３１】
ｍは、５〜２５の整数が好ましく、さらに好ましくは５〜２０の整数、特に好ましくは１０〜２０の整数である。この範囲であると、界面活性能がさらに良好となる。
【００３２】
ｎは、１〜１０の整数が好ましく、さらに好ましくは１〜５の整数、特に好ましくは２〜５の整数、最も好ましくは２〜４の整数である。この範囲であると、界面活性能（特に分散性）がさらに良好となる。
【００３３】
ｊは０又は４〜８の整数が好ましく、さらに好ましくは０又は５〜７の整数である。なお、Ｒが炭素数５〜１３のアルキル基の場合、ｊは０である。この範囲であると、界面活性能（特にワキ防止性）がさらに良好となる。
【００３４】
一般式（３）に含まれるＯＡの総数は、１５〜５０の整数が好ましく、さらに好ましくは１５〜４０の整数、特に好ましくは２０〜４０の整数、最も好ましくは２０〜３０の整数である。この範囲であると、界面活性能がさらに良好となる。
【００３５】
一般式（４）に含まれるＯＡの総数は、３〜３０が好ましく、さらに好ましくは３〜２０、特に好ましくは５〜２０、最も好ましくは１０〜２０である。この範囲であると、界面活性能（特に表面張力低下能）がさらに良好となる。
【００３６】
（ＯＡ−）ｍ、（ＯＡ−）ｎ又は（ＯＡ−）ｊ内に複数種類のオキシアルキレン基を含む場合、これらのオキシアルキレン基の結合順序（ブロック状、ランダム状及びこれらの組合せ）及び含有割合には制限はない。
【００３７】
（ＯＡ−）ｍ内に、オキシプロピレン及び／又はオキシブチレンと、オキシエチレンとを含む場合、オキシエチレンの含有割合（モル％）は、オキシアルキレン基の全モル数に基づいて、５〜２０が好ましく、さらに好ましくは５〜１０である。また、この場合、反応残基（Ｑ）から離れた端部にオキシプロピレン及び／又はオキシブチレンが位置することが好ましい。すなわち、（ＯＡ−）ｎにオキシエチレンを含む場合、反応残基（Ｑ）にオキシエチレンが直接的に結合していることが好ましい。
【００３８】
（ＯＡ−）ｎ内に、オキシエチレンとオキシプロピレン及び／又はオキシブチレンとを含む場合、オキシプロピレン及び／又はオキシブチレンの含有割合（モル％）は、オキシアルキレン基の全モル数に基づいて、５〜５０が好ましく、さらに好ましくは１０〜４０である。この場合、反応残基（Ｚ）から離れた端部にオキシエチレンが位置することが好ましい。すなわち、（ＯＡ−）ｍにオキシエチレンを含む場合、反応残基（Ｚ）にオキシエチレンが直接的に結合していないことが好ましい。
【００３９】
（ＯＡ−）ｊ内に、オキシエチレンとオキシプロピレン及び／又はオキシブチレンとを含む場合、オキシプロピレン及び／又はオキシブチレンの含有割合（モル％）は、オキシアルキレン基の全モル数に基づいて、５〜５０が好ましく、さらに好ましくは１０〜４０である。この場合、アルコキシ基（Ｒ）から離れた端部にオキシエチレンが位置することが好ましい。すなわち、（ＯＡ−）ｊにオキシエチレンを含む場合、アルコキシ基（Ｒ）にオキシエチレンが直接的に結合していないことが好ましい。
【００４０】
本発明の界面活性剤は、ポリオキシアルキレン化合物（Ｘ）又はポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）のいずれかを含有していればよいが、これらの両方を含んでいてもよい。ポリオキシアルキレン化合物（Ｘ）及びポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）の両方を含む場合、ポリオキシアルキレン化合物（Ｘ）の含有量(重量％)は、ポリオキシアルキレン化合物（Ｘ）及びポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）の重量に基づいて、１〜９９が好ましく、さらに好ましくは３０〜７０である。また、この場合、ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）の含有量(重量％)は、ポリオキシアルキレン化合物（Ｘ）及びポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）の重量に基づいて、１〜９９が好ましく、さらに好ましくは３０〜７０である。
【００４１】
ポリオキシアルキレン化合物（Ｘ）及びポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）は公知の方法で製造でき、たとえば、以下の工程を含む製造方法により製造できる。
【００４２】
炭素数８〜１４の一価アルコール１モル部と、エピハロヒドリン１モル部との化学反応（ウリアムソン合成法）、又は炭素数８〜１４の一価アルコール１モル部と炭素数２〜４のアルキレンオキシド４〜８モル部とを化学反応（アルキレンオキシド付加反応）させてアルキレンオキシド付加体を得た後、このアルキレンオキシド付加体１モル部と、エピハロヒドリン１モル部との化学反応（ウリアムソン合成法）から一般式（５）で表される１価の有機基（Ｔ）の前駆化合物（ｄ１）を得る工程（１）；
【００４３】
３又は４価アルコール（炭素数３〜６）１モル部と炭素数２〜４のアルキレンオキシド３〜３０モル部とを化学反応（アルキレンオキシド付加反応）させてアルキレンオキシド付加体｛一般式（４）で表される有機基（Ｕ）の前駆体｝を得た後、このアルキレンオキシド付加体１モル部と１価の有機基（Ｔ）の前駆体（ｄ１）又は炭素数８〜１６のα−オレフィンエポキシドの２又は３モル部との化学反応（エポキシ開環反応）から前駆体（ｄ２）を得る工程（２）；
【００４４】
非還元性の二又は三糖類１モル部と、炭素数２〜４のアルキレンオキシド１５〜５０モル部の化学反応（アルキレンオキシド付加反応）からアルキレンオキシド付加体を得た後、このアルキレンオキシド付加体１モル部と、エピハロヒドリン１〜４モル部とを反応(ウリアムソン合成法)させて一般式（３）で表される有機基（Ｓ）の前駆体（ｄ３）を得てから、この前駆体（ｄ３）１モル部と前駆体（ｄ２）１〜４モル部と化学反応（エポキシ開環反応）させて一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｘ）を得る工程（３）を含む方法。
【００４５】
非還元性の二又は三糖類１モル部と、炭素数２〜４のアルキレンオキシド１５〜５０モル部の化学反応(アルキレンオキシド付加反応）からアルキレンオキシド付加体を得た後、このアルキレンオキシド付加体１モル部と、エピハロヒドリン１〜３モル部とを反応（ウイリアムソン合成法）させて一般式（３）で表される有機基（Ｓ）の前駆体（ｄ４）を得てから、この前駆体（ｄ４）１モル部と前駆体（ｄ２）１〜３モル部と化学反応（エポキシ開環反応）させて一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｘ）のうちａ＝１である前駆体（ｄ５）を得る工程（４）；
【００４６】
前駆体（ｄ５）２モル部とエピハロヒドリン１モル部とを化学反応（ウイリアムソン合成法及びエポキシ開環反応）させて一般式（２）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）を得る工程（５）を含む方法。
【００４７】
これらの工程を含む方法により製造されるポリオキシアルキレン化合物（Ｘ）又はポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）には、オキシアルキレン基やＱ、ａ、ｂ、ｆ、ｍ、ｎ、ｊの数等に分布を生じる場合があり、この場合、厳密には複数種類のポリオキシアルキレン化合物の混合物となり、この混合物の中に、ポリオキシアルキレン化合物（Ｘ）又はポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）が含まれるものである。
【００４８】
炭素数８〜１４の一価アルコールとしては、オクチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ドデシルアルコール、トリデシルアルコール、テトラデシルアルコール、シクロヘキサノール及びベンジルアルコール等が挙げられる。これらのうち、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ドデシルアルコール及びベンジルアルコールが好ましく、さらに好ましくは２−エチルヘキシルアルコール及びデシルアルコールである。
【００４９】
炭素数２〜４のアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド（以下、ＥＯと略記する。）、プロピレンオキシド（以下、ＰＯと略記する。）、ブチレンオキシド（以下、ＢＯと略記する。）及びこれらの混合物等が挙げられる。これらのうち、界面活性能(特に分散性）の観点からＥＯが好ましく、また、耐水性の観点からＰＯ及びＢＯが好ましい。
【００５０】
複数種類のアルキレンオキシドを使用する場合、これらのアルキレンオキシドの結合順序（ブロック状、ランダム状及びこれらの組合せ）及び含有割合には制限はない。
【００５１】
エピハロヒドリンとしては、エピクロルヒドリン及びエピブロモヒドリン等が使用できる。これらのうち、エピクロルヒドリンが好ましい。
【００５２】
３又は４価アルコール（炭素数３〜６）としては、反応残基（Ｚ）を構成することができる３又は４価の脂肪族アルコールと同じものが使用でき、好ましい範囲も同じである。
【００５３】
非還元性の二又は三糖類としては、反応残基（Ｑ）を構成することができる二又は三糖類と同じものが使用でき、好ましい範囲も同じである。
【００５４】
炭素数８〜１６のα−オレフィンエポキシドとしては、１，２−エポキシオクタン、１，２−エポキシデカン、１，２−エポキシドデカン、１，２−エポキシテトラデカン及び１，２−エポキシヘキサデカン等が挙げられる。これらのうち、１，２−エポキシデカン、１，２−エポキシドデカン及び１，２−エポキシテトラデカンが好ましく、さらに好ましくは１，２−エポキシドデカンである。
【００５５】
アルキレンオキシド付加反応は、アニオン重合、カチオン重合又は配位アニオン重合等のいずれの形式で実施してもよい。また、これらの重合形式は単独でも、重合度等に応じて組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
アルキレンオキシド付加反応には反応触媒が使用できる。なお、反応溶媒として以下に説明するアミドを用いる場合、反応触媒を用いる必要がない。
【００５７】
反応触媒としては、通常使用されるアルキレンオキシド付加反応用触媒等が使用でき、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物（水酸化カリウム、水酸化ルビジウム及び水酸化セシウム等）、アルカリ金属のアルコラート（カリウムメチラート及びセシウムエチラート等）、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の炭酸塩（炭酸カリウム、炭酸セシウム及び炭酸バリウム等）、炭素数３〜２４の第３級アミン（トリメチルアミン、トリオクチルアミン、トリエチレンジアミン及びテトラメチルエチレンジアミン等）、及びルイス酸（塩化第二錫及びトリフッ化ホウ素等）等が用いられる。これらのうち、アルカリ金属の水酸化物及び第３級アミンが好ましく、さらに好ましくは水酸化カリウム、水酸化セシウム及びトリメチルアミンである。
【００５８】
反応触媒を使用する場合、その使用量（重量％）は、１価アルコール、と３若しくは４価アルコール又は非還元性の二又は三糖類と、アルキレンオキシドとの合計重量に基づいて、０．０５〜２が好ましく、さらに好ましくは０．１〜１、特に好ましくは０．１〜０．５である。
【００５９】
反応触媒を使用する場合、反応触媒は反応生成物から除去することが好ましく、その方法としては、合成アルミノシリケートなどのアルカリ吸着剤｛例えば、商品名：キョーワード６００、キョーワード７００等、協和化学工業株式会社、「キョーワード」は同社の登録商標である。｝を用いる方法（特開昭５３−１２３４９９号公報等）、キシレン又はトルエン等の溶媒に溶かして水洗する方法（特公昭４９−１４３５９号公報等）、イオン交換樹脂を用いる方法（特開昭５１−２３２１１号公報等）及びアルカリ性触媒を炭酸ガスで中和して生じる炭酸塩を濾過する方法（特公昭５２−３３０００号公報）等が挙げられる。
【００６０】
反応触媒の除去の終点としては、ＣＰＲ（Controlled Polymerization Rate）値が２０以下であることが好ましく、さらに好ましくは１０以下、特に好ましくは５以下、最も好ましくは２以下である。なお、ＣＰＲは、ＪＩＳ  Ｋ１５５７−４：２００７に準拠して測定される。
【００６１】
反応容器としては、加熱、冷却及び撹拌が可能な耐圧性反応容器を用いることが好ましい。反応雰囲気としては、アルキレンオキシドを反応系に導入する前に反応装置内を真空又は乾燥した不活性気体（アルゴン、窒素及び二酸化炭素等）の雰囲気とすることが好ましい。また、反応温度（℃）としては８０〜１５０が好ましく、さらに好ましくは９０〜１３０である。反応圧力（ＭＰａ）は０．８以下が好ましく、さらに好ましくは０．５以下である。
【００６２】
反応終点の確認は、次の方法等により行うことができる。すなわち、反応温度を１５分間一定に保ったとき、反応圧力の低下が０．００１ＭＰａ以下となれば反応終点とする。所要反応時間は通常４〜１２時間である。
【００６３】
非還元性の二又は三糖類や３又は４価のアルコール（特にペンタエリスリトール、ソルビタン等）とアルキレンオキシドとのアルキレンオキシド付加反応には、反応溶媒を用いることが好ましい。反応溶媒としては、活性水素を持たないものが好ましく、さらに好ましくは非還元性の二又は三糖類、アルキレンオキシド及びこれらの反応により生成する生成物を溶解するものが好ましい。
【００６４】
このような反応溶媒としては、炭素数３〜８のアルキルアミド及び炭素数５〜７の複素環式アミド等が使用できる。
アルキルアミドとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアセトアミド及び２−ジメチルアミノアセトアルデヒドジメチルアセタール等が挙げられる。
【００６５】
複素環式アミドとしては、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−メチル−ε−カプロラクタム及びＮ，Ｎ−ジメチルピロールカルボン酸アミド等が挙げられる。
【００６６】
これらのうち、アルキルアミド及びＮ−メチルピロリドンが好ましく、さらに好ましくはＤＭＦ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及びＮ−メチルピロリドン、特に好ましくはＤＭＦ及びＮ−メチルピロリドン、最も好ましくはＤＭＦである。
【００６７】
反応溶媒を用いる場合、その使用量（重量％）は、非還元性二又は三糖類とアルキレンオキシドとの反応により生成する生成物の重量に基づいて、２０〜２００が好ましく、さらに好ましくは４０〜１８０、特に好ましくは６０〜１５０である。
【００６８】
反応溶媒を用いた場合、反応後に反応溶媒を除去することが好ましい。反応溶媒の残存量（重量％）は、アルキレンオキシド付加反応により生成する生成物の重量に基づいて、０．１以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．０５以下、特に好ましくは０．０１以下である。なお、反応溶媒の残存量は、内部標準物質を用いるガスクロマトグラフィー法にて求めることができる。
【００６９】
反応溶媒の除去方法としては、減圧留去及び吸着除去等が適用でき、減圧留去した後さらに吸着除去することが好ましい。減圧留去する条件としては、０．６〜２７ｋＰａの減圧下にて１００〜１５０℃にて留去する条件等が適用できる。吸着除去としては、合成アルミノシリケート等のアルカリ吸着剤｛例えば、商品名：キョーワード６００、協和化学工業株式会社｝を用いて処理する方法等が適用できる。例えば、キョーワード６００を用いる場合、アルカリ吸着剤の添加量は、生成物の重量に基づいて、０．１〜１０重量％程度、処理温度は６０〜１２０℃程度、処理時間は０．５〜５時間程度である。続いてろ紙またはろ布等を用いてろ別してアルカリ吸着剤を取り除くことにより、反応溶媒の残存量を減少させることができる。
【００７０】
ウイリアムソン合成法（グリシジルエーテル化反応）には、公知の方法（特開２０１３−０３２３１７号公報等）が適用でき、塩基による脱ハロゲン化水素反応（Willamson合成法：反応中に逐次生成するハロゲン化水素を塩基により中和することにより反応を駆動する）で適用される反応条件が適用できる。
【００７１】
エピハロヒドリンの反応モル数は、使用する塩基の量で決まり、反応の進行により発生するハロゲン化水素（塩酸等）を中和できなくなると反応が終了する。なお、エピハロヒドリンは目的の反応モル数よりも過剰に用いて反応を完結させてもよい（過剰のエピハロヒドリンは留去が容易である。）。
【００７２】
塩基としては、アルカリ金属水酸化物（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）等が使用できる。
塩基の使用量｛モル数｝は、反応するエピハロヒドリンのモル数（設計値：未反応となる過剰モル数を含まない。）をＮとすると、Ｎ±０．１が好ましく、さらに好ましくはＮである。
【００７３】
反応容器としては、加熱・冷却、撹拌及び滴下（圧入）が可能な反応容器を用いることが好ましい。反応温度（℃）としては、３０〜６０程度が好ましく、さらに好ましくは４０〜５０である。反応雰囲気としては、エピハロヒドリンを反応系に導入する前に反応装置内を不活性ガス（アルゴン、窒素及び二酸化炭素等）の雰囲気とすることが好ましい。
【００７４】
ウイリアムソン合成法による反応の開始に先立ち、水の含有量を以下の範囲に調整することが好ましい。すなわち、その水の含有量(重量％)は、エピハロヒドリンと反応させる基質｛アルキレンオキシド付加体、前駆体（ｄ３）｝、塩基及びエピハロヒドリンの重量に基づいて、２〜５が好ましく、さらに好ましくは２．５〜４．５、特に好ましくは３〜４である。この範囲であると、生成した中和塩が大きく結晶化し、脱塩濾過工程（例えば、濾紙Ｎｏ．２：ＡＤＶＡＮＴＥＣ東洋株式会社製、保留粒子径：５μｍ）にて容易に除去できる。なお、ウイリアムソン合成法による反応中において、中和塩と共に水が副生するが、反応開始時に水の含有量が上記の範囲であれば、反応途中において、この範囲を上回っても何ら差し支えない。
【００７５】
ウイリアムソン合成法による反応系内に水が存在すると、特開平５−１６３２６０号公報に記載の副反応が生じ、導入された一部のグリシジル基（エポキシ基）が開環反応しやすくなると考えられるが、もし、部分的に開環反応しても本発明においては問題ない。
【００７６】
ウイリアムソン合成法による反応終点の確認は、次の方法等により行うことができる。すなわち、反応液のｐＨを測定し７〜８となれば反応終点とする。所要反応時間は通常１〜５時間である。なお、ｐＨは、反応液を直接リトマス試験紙に付着させて色の変化を観察することにより測定できる（２０〜３０℃）。
【００７７】
上記反応に引き続き、副生した中和塩を濾過処理により除去することが好ましいが、これには得られた生成物（グリシジルエーテル化物）の重量に基づいて、水の含有量を０．２（好ましくは０．１、さらに好ましくは０．０５）重量％以下にした後、反応で副生した中和塩を濾過処理により除去することが好ましい。
【００７８】
濾過は公知の方法が適用でき、通常の自然濾過でも、減圧濾過（吸引濾過）でもよい。濾材や濾過装置も公知のものをそのまま適用できる。濾過温度（℃）としては、３０〜８０程度が好ましく、さらに好ましくは５０〜７０である。
【００７９】
エポキシ開環反応には、反応触媒を用いることができ、このような触媒としては、アルキレンオキシド付加反応に用いられるものと同一であり、公知の触媒（特開２００４−２２４９４５号公報等）等が適用できる。触媒を用いた場合、アルキレンオキシド付加反応の場合のように除去することが好ましい。
【００８０】
エポキシ開環反応の終点は、エポキシ基の消滅により確認できる。エポキシ基の定量としては、過塩素酸と第四級アンモニュウム塩（ＣＴＡＢ）とからハロゲン化水素（ＨＢ）を発生させてこれとエポキシ基とを反応させるセチルトリメチルアンモニュウムブロマイド（ＣＴＡＢ）法（ＪＩＳ  Ｋ７２３６：ＩＳＯ３００１：１９９９に準拠）が適用できる。
【００８１】
一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｘ）及び一般式（２）で表される、ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）としては、表１で示される化合物等が挙げられる。表中、Ｎｏ．１０１〜１０８はポリオキシアルキレン化合物（Ｘ）、Ｎｏ．２０１〜２０８はポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）の例である。
【００８２】
なお、Ｔ、Ｕ、Ｓ、（ＯＡ−）ｍ、（ＯＡ−）ｎ、（ＯＡ−）ｊ、ａ、ｂ、ｆ、Ｑ、Ｚ、Ｒは一般式（１）〜（５）のそれぞれに対応する。そして、ＴのＲ欄において、Ｒ１は２−エチルヘキシルオキシを、Ｒ２はデシルオキシを、Ｒ３はドデシルオキシを、Ｒ４はドデシルを表し、（ＯＡ−）ｊ欄において、Ｅはオキシエチレンを、Ｐはオキシプロピレンを表し、これらの添え字はＲの１モルに対する各オキシアルキレン基のモル数であり、これらの合計はｊに対応し、−はｊ＝０であることを意味し、／はブロック状を表し、左側のＰがＲに結合していることを表す。
【００８３】
Ｕの（ＯＡ−）ｎの欄において、Ｅはオキシエチレンを、Ｐはオキシプロピレンを表し、これらの添え字はＺの１モルに対する各オキシアルキレン基のモル数であり、この合計は一般式（３）に含まれるＯＡの総数に対応し、／はブロック状を表し、左側のＰがＺに結合していることを表す。また、Ｚの欄において、ＧＬはグリセリンの反応残基を、ＴＭはトリメチロールプロパンの反応残基を、ＤＧはジグリセリンの反応残基を、ＰＥはペンタエリスリトールの反応残基を表す。
【００８４】
ＳのＱ欄において、Ｑ１は蔗糖の反応残基を、Ｑ２はトレハロースの反応残基を、Ｑ３はメレチトースの反応残基を表し、また、（ＯＡ−）ｍ欄において、Ｐはオキシプロピレンを、Ｅはオキシエチレンを、Ｂはオキシブチレンを表し、これらの添え字はＱの１モルに対する各オキシアルキレン基のモル数であり、この合計は一般式（３）に含まれるＯＡの総数を、／はブロック状を、・はランダム状を表し、左側のＰ又はＥがＱに結合していることを表す。
【００８５】
【表１】
0006298976.tif 000002
【００８６】
これらのうち、Ｎｏ．１０３、１０４、１０５、１０６、１０８、２０２、２０４、２０６又は２０７で表されるのポリオキシアルキレン化合物が好ましく、とくに好ましくはＮｏ．１０４、１０８、２０６又は２０７で表されるポリオキシアルキレン化合物である。
【００８７】
本発明の界面活性剤剤には、ポリオキシアルキレン化合物（Ｘ）及びポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）以外の成分として、必要により、公知の添加剤（粘度調整剤、湿潤剤、造膜調整剤等）及び／又は溶媒等を含有させることができる。
【００８８】
粘度調整剤としては、ＳＮシックナー６０１及び同６１２（サンノプコ株式会社製）等、湿潤剤としてはＳＮウエット１２５、同１２６及び同９８４（サンノプコ株式会社製）等、造膜調整剤としてはテキサノール（イーストマンケミカル社製、「テキサノール」は吉村油化学株式会社の登録商標である。）等が挙げられる。
【００８９】
これらの添加剤を含有する場合、これらの含有量は、ポリオキシアルキレン化合物（Ｘ）及びポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）の重量に基づいて、いずれも０．１〜１０重量％が好ましい。
【００９０】
溶媒としては、水及び水溶性有機溶剤等を用いることができる。水としては、イオン交換水、蒸留水、水道水及び工業用水等が挙げられる。水溶性有機溶剤としては、炭素数１〜３のアルコール（メタノール、エタノール及びイソプロパノール等）、炭素数３〜６のケトン（アセトン、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等）、炭素数２〜６のエーテル（ジメチルエーテル、エチルセルソルブ及びブチルセルソルブ等）及び炭素数４〜６のエーテルエステル（ブチルセルソルブアセテート等）等が挙げられ、これらを併用してもよい。
【００９１】
溶媒を含有する場合、この含有量は、ポリオキシアルキレン化合物（Ｘ）及びポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）の重量に基づいて、１〜２０重量％が好ましい。
【００９２】
本発明の界面活性剤に、ポリオキシアルキレン化合物（Ｘ）及びポリオキシアルキレン化合物（Ｙ）の両方を含む場合、製造過程で両方を含有する場合の他に、それぞれ、別々に製造してから、均一混合して得てもよい。
【００９３】
本発明の界面活性剤に添加剤及び／又は溶媒を含有する場合、これらを均一混合できれば製造方法に制限はない。
【００９４】
界面活性能は、表面張力低下能、塗膜表面調整能（泡切れ性、鮮映性、ワキ防止性等）、分散性等により評価される。
表面張力低下能は、動的表面張力低下能と静的表面張力低下能とに大別される。
動的表面（界面）張力低下能とは、界面活性剤等を添加することにより、新たな界面が形成された後、比較的短時間で表面張力を低下させる能力のことであり、ジェミニ型界面活性剤に代表される性能である。動的表面張力とは、新たな界面が形成されてから１０分の１秒〜１秒（１００ミリ秒〜１０００ミリ秒、または１０Ｈｚ〜１Ｈｚとも表記する）程度の後に測定される表面張力のことであり、通常の界面活性剤は動的表面張力低下能が低く、界面が新たに形成された場合、１０分の１秒〜１秒程度の経過では殆ど表面張力が低下しない（動的表面張力低下能が低い）。なお、動的表面張力の測定法としては、バブルプレッシャー法が一般的であり、例えばクルス社製のＢＰ２バブルプレッシャー動的表面張力計等を用いて測定できる。
【００９５】
本発明の界面活性剤の動的表面張力｛ｍＮ／ｍ、０．１重量％水溶液、２５℃、表面寿命（泡寿命）｝は、１００ミリ秒（１０Ｈｚ）で４０〜５０、１０００ミリ秒（１Ｈｚ）で３５〜４０を示す。
【００９６】
静的表面張力（一般的に、表面張力と表記する）とは、新たに形成された気液界面に、界面活性剤が平衡濃度に達した状態（平衡に達するには通常、１分〜５分程度を要する）での表面張力である。
本発明の界面活性剤の静的表面張力｛ｍＮ／ｍ、０．１重量％水溶液、２５℃｝は、２７〜３３を示す。
静的表面張力は、ＪＩＳ  Ｋ２２４１：２０００の「７．３表面張力試験方法」に準拠して、例えば協和界面科学株式会社製の自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ型を用いて測定できる。
【００９７】
本発明の界面活性剤は、動的表面張力低下能及び静的表面張力低下能に優れると共に、形成される塗膜の耐水性を殆ど低下させない。さらに熱硬化型塗料に於いては加熱硬化時のワキ発生等の不具合を防止し、レベリング性（平滑性）を付与する効果にも優れている。また、顔料の分散性に優れ、塗料中で顔料を安定に分散せしめ、長期に亘ってその沈降、凝集等を防止し、意匠性顔料等の配列を改善するので調色性等の向上にも効果が大きい。さらに消泡性向上効果も発揮する。
【００９８】
すなわち、本発明の界面活性剤は、塗料の樹脂−樹脂間、樹脂−顔料間、顔料−顔料間の凝集力を緩和させる（界面張力を低下させる）効果が優れていることから、レベリング性（平滑性）を改善できると考えられる。また、本発明の界面活性剤は泡膜／空気間、泡膜／泡膜間の凝集力を緩和させる（界面張力を低下させる）効果が優れていることから、泡切れ性を改善できると考えられる。
【００９９】
さらに、本発明の界面活性剤は、塗料の液状成分（樹脂、活性剤、水等）−顔料間の凝集力を緩和させる（界面張力を低下させる）ことで相互間の濡れを改善できることから、塗膜の欠損（顔料が塗膜から突出している状態）の発生を防止し、また下地−塗料間の界面張力を低下させることで、塗料の乗っていない下地ができないようにすることで光の散乱を極力阻止し、優れた鮮映性が得られると考えられる。また、本発明の界面活性剤は多くのアルキル基を持つので、加熱硬化時にアルキル基の分子運動が活発となり、塗料樹脂などが滑りやすくなることでワキ防止性が発揮されると考えられる。
【０１００】
さらに、本発明の界面活性剤は、多くの二級水酸基を持ち、これが顔料の表面に配位することで顔料の二次凝集を防ぎ、また本発明の界面活性剤の持つ多くのアルキル基により、本発明の界面活性剤を介して顔料付近に塗料の樹脂等を呼び込み、顔料が二層構造のコーティング膜で覆われる状態になることで安定した顔料分散性が得られると考えられる。
【０１０１】
したがって、本発明の界面活性剤は、分散剤、乳化剤、表面張力低減剤（カーテンフローコート性向上剤、スプレー適正化剤を含む）、消泡性向上剤（抑泡剤、破泡剤及び整泡剤等を含む）及びその他の塗料添加剤等として広く使用でき、これらの原材料等としても使用できる。特に、水性塗料用塗膜表面調整剤及び水性塗料用分散剤に好適である。
【０１０２】
本発明の界面活性剤の使用量（重量％）は用途等に応じて適宜決定されるが、例えば水性塗料等（紙塗工塗料、各種インキを含む）に使用する場合、水性塗料等の重量に基づいて、０．１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．３〜４、特に好ましくは０．３〜３である。
【０１０３】
本発明の界面活性剤は、水性塗料に後添加することにより高い各種効果を付与できるが、塗料へ添加するタイミングとしては、塗料の製造工程途中（例えば塗料樹脂溶解工程、エマルション希釈工程、顔料分散工程、又は各種添加剤を塗料に配合する工程等）でもよい。さらに、鉱物油系消泡剤製造時に添加しても、消泡向上性が得られる。また、意匠性顔料等を分散する場合、顔料分散時に添加するのが好ましい。
【０１０４】
本発明の界面活性剤を添加した塗料等は、通常の方法により被塗装体に塗装することができ、ハケ塗り、ローラー塗装、ベル塗装、エアスプレー塗装、エアレス塗装、ロールコーター塗装及びフローコーター塗装等の塗装方法等が適用できる。乾燥方法は常乾であっても焼付け乾燥であってもよく、焼付け乾燥は常法に従い、例えば電気式熱風乾燥機、間接熱風炉、直接熱風炉、遠赤外炉等を用い、約１００〜２５０℃にて数１０秒〜３０分間塗膜を保持することで実施できる。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、特記しない限り、部は重量部を、％は重量％を意味する。
【０１０６】
＜製造例１＞
攪拌、加熱、冷却、滴下、窒素による加圧及び真空ポンプによる減圧の可能な耐圧反応容器に、精製グラニュー糖｛台糖株式会社製蔗糖｝３４２部（１モル部）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）｛三菱ガス化学株式会社製、以下同じ。｝１０００部を加えてＤＭＦ溶液を調製した。次いで、「窒素ガスを用いて、１．４ＭＰａになるまで加圧し１．０２ＭＰａになるまで排出する操作を３回繰り返した」（以下、この「  」内の操作を「窒素置換」と略す。）。その後、ＤＭＦ溶液を攪拌しつつ１００℃まで昇温し、同温度にて（ＰＯ）５８０部（１０モル部）を４時間かけて滴下し、さらに同温度にて３時間攪拌を続け、残存するＰＯを完全に反応させた。次いで同温度にて（ＢＯ）３６０部（５モル部）を４時間かけて滴下し、同温度で３時間攪拌を続け、残存するＢＯを完全に反応させた。次いで、「オイル拡散式真空ポンプ｛ＭＯＤＥＬ  ＳＷ−１５０、佐藤真空株式会社製｝を用い、１２０℃にて１．３〜１３ｋＰａの減圧下にてＤＭＦを除去」（以下、この「  」内の操作を「ＤＭＦを除去」と略す。）し、蔗糖／ＰＯ１０モル／ＢＯ５モル付加物（Ｓ１）を得た。
【０１０７】
次いで、蔗糖／ＰＯ１０モル／ＢＯ５モル付加物（Ｓ１）１２８２部（１モル部）と、４８％水酸化ナトリウム水溶液｛製品名：液体苛性ソーダ、東ソー株式会社製、以下同じ。｝１６６部（水酸化ナトリウムとして２モル部）を仕込み、４０〜５０℃にて攪拌しつつ、エピクロルヒドリン｛ダイソー株式会社製、以下同じ。｝２７８部（３モル部）を２時間で滴下した。次いで５０℃にて３時間攪拌を続け、反応系のｐＨが７〜８（リトマス試験紙による、以下同じ。）となったのを確認した。次いでアルカリ吸着剤｛キョーワード７００、協和化学工業株式会社、「キョーワード」は同社の登録商標である｝２０部｛（Ｓ１）とエピクロルヒドリンの合計量の約１〜２％量）｝を加え、８０℃にて１時間攪拌した。次いで同温度にて「１．３〜２．７ｋＰａの減圧下脱水」（以下、この「  」内の操作を「脱水」と略記する。水分：０．０２％）し、その後、濾紙による吸引濾過（濾紙Ｎｏ．２：アドバンテック東洋株式会社、保留粒子径：５μｍ、以下同じ。）を行い、均一透明なエポキシ当量（ｇ／ｅｑ．）７００｛エポキシ当量はＪＩＳ  Ｋ７２３６：１９９５、（エポキシ樹脂のエポキシ当量試験法）に準拠して測定した。以下同じ。｝の反応物｛（Ｓ１）−２グリシジルエーテル化物｝（Ｇ１）を得た。
【０１０８】
＜製造例２＞
「（ＰＯ）５８０部（１０モル部）」を「（ＰＯ）１１６０部（２０モル部）」に変更したこと、「（ＢＯ）３６０部（５モル部）」を反応させなかったこと以外、製造例１と同様にして、蔗糖／ＰＯ２０モル付加物（Ｓ２）を得た。
【０１０９】
「蔗糖／ＰＯ１０モル／ＢＯ５モル付加物（Ｓ１）１２８２部（１モル部）」を「蔗糖／ＰＯ２０モル付加物（Ｓ２）１５０２部（１モル部）」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、均一透明なエポキシ当量８１０の反応物｛（Ｓ２）−２グリシジルエーテル化物｝（Ｇ２）を得た。
【０１１０】
＜製造例３＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、蔗糖／ＰＯ２０モル付加物（Ｓ２）１５０２部（１モル部）及び、水酸化カリウム｛試薬特級、和光純薬工業株式会社製、約１５％の水分を含有するため、この水分量を除いた量で使用量を表示している。以下同じ。｝４部を加えて「窒素置換」し、さらに１２０℃にて１時間「脱水」した。次いで減圧のまま１００℃にて、（ＰＯ）５８０部（１０モル部）を４時間かけて滴下した後、同温度で３時間攪拌して残存する（ＰＯ）を完全に反応させた。
＜次いで９０℃にて脱イオン水２５部（投入後の水分量を１〜２％に調整できる量）を加えた後、アルカリ吸着剤｛キョーワード６００、協和化学工業株式会社製｝３０部（投入した水酸化カリウム量の約５〜１０倍量）を加え、同温度にて１時間攪拌し、同温度にて濾紙による吸引濾過ののち、さらに１２０℃にて１時間「脱水」＞（以下、この＜  ＞内の操作を「アルカリ吸着処理」と略す。ただし、脱イオン水及びアルカリ吸着剤の使用量は上記のカッコ内の量になるよう調整する。）して、蔗糖／ＰＯ３０モル付加物（Ｓ３）を得た。
【０１１１】
「蔗糖／ＰＯ１０モル／ＢＯ５モル付加物（Ｓ１）１２８２部（１モル部）」を「蔗糖／ＰＯ３０モル付加物（Ｓ３）２０８２部（１モル部）」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、均一透明なエポキシ当量１１００の反応物｛（Ｓ３）−２グリシジルエーテル化物｝（Ｇ３）を得た。
【０１１２】
＜製造例４＞
「水酸化カリウム４部」を「水酸化カリウム５部」に変更したこと及び「（ＰＯ）５８０部（１０モル部）」を「（ＰＯ）８７０部（１５モル部）」に変更したこと以外、製造例３と同様にして、蔗糖／ＰＯ３５モル付加物（Ｓ４）を得た。
【０１１３】
「蔗糖／ＰＯ１０モル／ＢＯ５モル付加物（Ｓ１）１２８２部（１モル部）」を「蔗糖／ＰＯ３５モル付加物（Ｓ４）２３７２部（１モル部）」に変更したこと、「４８％水酸化ナトリウム水溶液１６６部（２モル部）」を「４８％水酸化ナトリウム水溶液２５０部（３モル部）」に変更したこと及び「エピクロルヒドリン２７８部（３モル部）」を「エピクロルヒドリン３７０部（４モル部）」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、均一透明なエポキシ当量８４５の反応物｛（Ｓ４）−３グリシジルエーテル化物｝（Ｇ４）を得た。
【０１１４】
＜製造例５＞
「水酸化カリウム４部」を「水酸化カリウム５部」に変更したこと及び「（ＰＯ）５８０部（１０モル部）」を「（ＰＯ）１１６０部（２０モル部）」に変更したこと以外、製造例３と同様にして、蔗糖／ＰＯ４０モル付加物（Ｓ５）を得た。
【０１１５】
「蔗糖／ＰＯ１０モル／ＢＯ５モル付加物（Ｓ１）１２８２部（１モル部）」を「蔗糖／ＰＯ４０モル付加物（Ｓ５）２６６２部（１モル部）」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、均一透明なエポキシ当量１３９０の反応物｛（Ｓ５）−２グリシジルエーテル化物｝（Ｇ５）を得た。  
【０１１６】
＜製造例６＞
「精製グラニュー糖３４２部（１モル部）」を「トレハロース｛試薬特級、和光純薬工業株式会社製｝３４２部（１モル部）」に変更したこと、「ＤＭＦ１０００部」を「ＤＭＦ８００部」に変更したこと、「（ＰＯ）５８０部（１０モル部）」を「（ＰＯ）８７０部（１５モル部）」に変更したこと及び「（ＢＯ）３６０部（５モル部）」を反応させなかったこと以外、製造例１と同様にして、トレハロース／ＰＯ１５モル付加物（Ｓ６ベース）を得た。
【０１１７】
「蔗糖／ＰＯ２０モル付加物（Ｓ２）１５０２部（１モル部）」を「トレハロース／ＰＯ１５モル付加物（Ｓ６ベース）１２１２部（１モル部）」に変更したこと、「水酸化カリウム４部」を「水酸化カリウム７部」に変更したこと及び「（ＰＯ）５８０部（１０モル部）」を「（ＰＯ）１４５０部（２５モル部）」に変更したこと以外、製造例３と同様にして、トレハロース／ＰＯ４０モル付加物（Ｓ６）を得た。
【０１１８】
「蔗糖／ＰＯ１０モル／ＢＯ５モル付加物（Ｓ１）１２８２部（１モル部）」を「トレハロース／ＰＯ４０モル付加物（Ｓ６）２６６２部（１モル部）」に変更したこと、「４８％水酸化ナトリウム水溶液１６６部（２モル部）」を「４８％水酸化ナトリウム水溶液８３部（１モル部）」に変更したこと及び「エピクロルヒドリン２７８部（３モル部）」を「エピクロルヒドリン１４０部（１．５モル部）」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、均一透明なエポキシ当量２７２０の反応物｛（Ｓ６）−１グリシジルエーテル化物｝（Ｇ６）を得た。
【０１１９】
＜製造例７＞
「精製グラニュー糖３４２部（１モル部）」を「メレチトース｛試薬特級、和光純薬工業株式会社製｝５０４部（１モル部）」に変更したこと、「（ＰＯ）５８０部（１０モル部）」を「（ＥＯ）２２０部（５モル部）」に変更したこと及び「（ＢＯ）３６０部（５モル部）」を「（ＰＯ）８７０部（１５モル部）」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、メレチトース／ＥＯ５モル／ＰＯ１５モル付加物（Ｓ７ベース）を得た。
【０１２０】
「蔗糖／ＰＯ２０モル付加物（Ｓ２）１５０２部（１モル部）」を「メレチトース／ＥＯ５モル／ＰＯ１５モル付加物（Ｓ７ベース）１５９４部（１モル部）」に変更したこと、「水酸化カリウム４部」を「水酸化カリウム７部」に変更したこと及び「（ＰＯ）５８０部（１０モル部）」を「（ＰＯ）１１６０部（２０モル部）」に変更したこと以外、製造例３と同様にして、メレチトース／ＥＯ５モル／ＰＯ３５モル付加物（Ｓ７）を得た。
【０１２１】
「蔗糖／ＰＯ１０モル／ＢＯ５モル付加物（Ｓ１）１２８２部（１モル部）」を「メレチトース／ＥＯ５モル／ＰＯ３５モル付加物（Ｓ７）２７５４部（１モル部）」に変更したこと、「４８％水酸化ナトリウム水溶液１６６部（２モル部）」を「４８％水酸化ナトリウム水溶液２４９部（３モル部）」に変更したこと及び「エピクロルヒドリン２７８部（３モル部）」を「エピクロルヒドリン４１６部（４．５モル部）」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、均一透明なエポキシ当量９８５の反応物｛（Ｓ７）−３グリシジルエーテル化物｝（Ｇ７）を得た。
【０１２２】
＜製造例８＞
「蔗糖／ＰＯ２０モル付加物（Ｓ２）１５０２部（１モル部）」を「メレチトース／ＥＯ５モル／ＰＯ１５モル付加物（Ｓ７ベース）１５９４部（１モル部）」に変更したこと、「水酸化カリウム４部」を「水酸化カリウム８部」に変更したこと及び「（ＰＯ）５８０部（１０モル部）」を「（ＰＯ）１７４０部（３０モル部）」に変更したこと以外、製造例３と同様にして、メレチトース／ＥＯ５モル／ＰＯ４５モル付加物（Ｓ８）を得た。
【０１２３】
「蔗糖／ＰＯ１０モル／ＢＯ５モル付加物（Ｓ１）１２８２部（１モル部）」を「メレチトース／ＥＯ５モル／ＰＯ４５モル付加物（Ｓ８）３３３４部（１モル部）」に変更したこと、「４８％水酸化ナトリウム水溶液１６６部（２モル部）」を「４８％水酸化ナトリウム水溶液２５０部（３モル部）」に変更したこと及び「エピクロルヒドリン２７８部（３モル部）」を「エピクロルヒドリン３７０部（４モル部）」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、均一透明なエポキシ当量１１７０の反応物｛（Ｓ８）−３グリシジルエーテル化物｝（Ｇ８）を得た。
【０１２４】
＜製造例９＞
「精製グラニュー糖３４２部（１モル部）」を「グリセリン｛試薬特級、和光純薬工業株式会社製｝９２部（１モル部）」に変更したこと、「ＤＭＦ１０００部」を「ＤＭＦ５００部」に変更したこと、「（ＰＯ）５８０部（１０モル部）」を「（ＥＯ）２２０部（５モル部）」に変更したこと及び「（ＢＯ）３６０部（５モル部）」を反応させなかったこと以外、製造例１と同様にして、グリセリン／ＥＯ５モル付加物（Ｕ１）を得た。
【０１２５】
＜製造例１０＞
「精製グラニュー糖３４２部（１モル部）」を「グリセリン９２部（１モル部）」に変更したこと、「ＤＭＦ１０００部」を「ＤＭＦ８００部」に変更したこと、「（ＰＯ）５８０部（１０モル部）」を「（ＰＯ）２９０部（５モル部）」に変更したこと及び「（ＢＯ）３６０部（５モル部）」を「（ＥＯ）４４０部(１０モル部)」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、グリセリン／ＰＯ５モル／ＥＯ１０モル付加物（Ｕ２）を得た。
【０１２６】
＜製造例１１＞
「精製グラニュー糖３４２部（１モル部）」を「ジグリセリン｛商品名ジグリセリンＳ、坂本薬品工業株式会社｝１６６部（１モル部）」に変更したこと、「ＤＭＦ１０００部」を「ＤＭＦ６００部」に変更したこと、「（ＰＯ）５８０部（１０モル部）」を「（ＰＯ）２９０部（５モル部）」に変更したこと及び「（ＢＯ）３６０部（５モル部）」を「（ＥＯ）４４０部(１０モル部)」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、ジグリセリン／ＰＯ５モル／ＥＯ１０モル付加物（Ｕ３）を得た。
【０１２７】
＜製造例１２＞
「蔗糖／ＰＯ１０モル／ＢＯ５モル付加物（Ｓ１）１２８２部（１モル部）」を「デシルアルコール／ＥＯ５モル付加物｛商品名：ＦＩＮＥＳＵＲＦ  Ｄ−１３０５、青木油脂工業株式会社製｝３７８部（１モル部）」に変更したこと、「４８％水酸化ナトリウム水溶液１６６部（２モル部）」を「４８％水酸化ナトリウム水溶液８３部（１モル部）」に変更したこと及び「エピクロルヒドリン２７８部（３モル部）」を「エピクロルヒドリン１３９部（１．５モル部）」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、エポキシ当量４３５の反応物｛デシルアルコール／ＥＯ５モル付加物−１グリシジルエーテル化物｝（ＲＧ１）を得た。
【０１２８】
＜製造例１３＞
「蔗糖／ＰＯ１０モル／ＢＯ５モル付加物（Ｓ１）１２８２部（１モル部）」を「デシルアルコール／ＥＯ７モル付加物｛商品名：ＦＩＮＥＳＵＲＦ  Ｄ−１３０７、青木油脂工業株式会社製｝４６０部（１モル部）」に変更したこと、「４８％水酸化ナトリウム水溶液１６６部（２モル部）」を「４８％水酸化ナトリウム水溶液８３部（１モル部）」に変更したこと及び「エピクロルヒドリン２７８部（３モル部）」を「エピクロルヒドリン１３９部（１．５モル部）」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、エポキシ当量５１６の反応物｛デシルアルコール／ＥＯ７モル付加物−１グリシジルエーテル化物｝（ＲＧ２）を得た。
【０１２９】
＜実施例１＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、グリセリン／ＥＯ９モル付加物｛商品名：ＢＬＡＵＮＯＮ  ＧＬ−９、青木油脂工業株式会社製｝９７６部（２モル部）及び水酸化カリウム４部を仕込み、１２０℃にて「脱水」した。その後、α−ドデセンオキシド｛商品名：エポサイザーＭ−２４、ＤＩＣ株式会社製、エポキシ当量：２１０｝８４０部（４モル部）を６０℃にて仕込み、攪拌しつつ１２０℃にて３時間反応させ、「ＣＴＡＢ法によりエポキシ基の喪失を確認」（以下、この「  」の操作を「エポキシ基の喪失を確認」と略記する。）した。次いで製造例１で得た反応物｛蔗糖／ＰＯ１０モル／ＢＯ５モル付加物−２グリシジルエーテル化物｝（Ｇ１）１４００部（１モル部）を８０℃にて仕込み、攪拌しつつ１２０℃にて５時間反応させ、「エポキシ基の喪失を確認」した。
【０１３０】
引き続き、５０℃まで冷却して、耐圧反応容器に４８％水酸化ナトリウム水溶液５８部（０．７モル部）を仕込み、均一攪拌した後、５０℃にてエピクロルヒドリン４７部（０．５モル部）を投入、同温度にて２時間攪拌した。次いで攪拌しつつ「脱水」を開始し、１２０℃まで昇温して「脱水」を終了した。引き続き同温度で５時間反応させ、「エポキシ基の喪失を確認」した。次いで「アルカリ吸着処理」をして本発明の界面活性剤｛ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ１）｝を得た。ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は６，３００（理論分子量：６，４９０）であった。なお、重量平均分子量は、分子量既知のポリスチレンを標準物質としてゲルパ−ミエ−ションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて下記の条件で測定、算出した（以下、同じ。）。
【０１３１】
装置：東ソ−株式会社製（型式ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）
カラム：東ソ−株式会社製型式ＳｕｐｅｒＨ−４０００×２本及び同型式ＳｕｐｅｒＨ−３０００×１本をそれぞれ直列に接続したカラム
検出器：示差屈折検出器
データ処理機：東ソー株式会社製データ処理機（形式ＳＣ−８０２０）
カラム温度：４０℃
溶離液：ＴＨＦ（試薬１級、片山化学工業株式会社製）
流速：０．５ｍｌ／ｍｉｎ．
試料濃度：１％
試料溶液注入量：２０μｌ
【０１３２】
＜実施例２＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、製造例９で得たグリセリン／ＥＯ５モル付加物（Ｕ１）６２４部（２モル部）及び水酸化カリウム３部を仕込み、８０℃にて「脱水」した。その後、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル｛商品名：エピオールＥＨ、日油株式会社製、エポキシ当量：１８０｝７２０部（４モル部）を６０℃にて仕込み、攪拌しつつ１２０℃にて５時間反応させ、「エポキシ基の喪失を確認」した。次いで製造例２で得た反応物｛蔗糖／ＰＯ２０モル付加物−２グリシジルエーテル化物｝（Ｇ２）１６２０部（１モル部）を８０℃にて仕込み、攪拌しつつ１２０℃にて５時間反応させ、「エポキシ基の喪失を確認」した。
【０１３３】
引き続き、５０℃まで冷却して、耐圧反応容器に４８％水酸化ナトリウム水溶液６７部（０．８モル部）を仕込み、均一攪拌した後、５０℃にてエピクロルヒドリン５６部（０．６モル部）を投入、同温度にて２時間攪拌した。次いで攪拌しつつ「脱水」を開始し、１２０℃まで昇温して「脱水」を終了した。引き続き同温度で５時間反応させ、「エポキシ基の喪失を確認」した。次いで「アルカリ吸着処理」をして本発明の界面活性剤｛ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ２）｝を得た。ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ２）のＭｗは６，７００（理論分子量：７，１００）であった。
【０１３４】
＜実施例３＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、製造例１１で得たジグリセリン／ＰＯ５モル／ＥＯ１０モル付加物（Ｕ３）８９６部（１モル部）及び水酸化カリウム１０部を仕込み、１２０℃にて「脱水」した。その後、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル５４０部（３モル部）を６０℃にて仕込み、攪拌しつつ１２０℃にて３時間反応させ、「エポキシ基の喪失を確認」した。次いで製造例３で得た反応物｛蔗糖／ＰＯ３０モル付加物−２グリシジルエーテル化物｝（Ｇ３）２２００部（１モル部）を８０℃にて仕込み、攪拌しつつ１２０℃にて５時間反応させ、「エポキシ基の喪失を確認」した。
【０１３５】
引き続き、５０℃まで冷却して、耐圧反応容器に４８％水酸化ナトリウム水溶液５８部（０．７モル部）を仕込み、均一攪拌した後、５０℃にてエピクロルヒドリン４７部（０．５モル部）を投入、同温度にて２時間攪拌した。次いで攪拌しつつ「脱水」を開始し、１２０℃まで昇温して「脱水」を終了した。引き続き同温度で５時間反応させ、「エポキシ基の喪失を確認」した。次いで「アルカリ吸着処理」をして本発明の界面活性剤｛ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ３）｝を得た。ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ３）のＭｗは７，０００（理論分子量：７，３３０）であった。
【０１３６】
＜実施例４＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、トリメチロールプロパン／ＥＯ９モル付加物｛商品名：ＢＬＡＵＮＯＮ  ＴＭＰ−９、青木油脂工業株式会社製｝１５９０部（３モル部）及び水酸化カリウム１０部を仕込み、１００℃にて「脱水」した。次いで製造例１３で得た反応物｛デシルアルコール／ＥＯ７モル付加物−１グリシジルエーテル化物｝（ＲＧ２、エポキシ当量：５１６）３０９６部（６モル部）を８０℃にて仕込み、攪拌しつつ１２０℃にて５時間反応させ、「エポキシ基の喪失を確認」した。次いで製造例４で得た反応物｛蔗糖／ＰＯ３５モル付加物−３グリシジルエーテル化物｝（Ｇ４）２５３５部（１モル部）を８０℃にて仕込み、攪拌しつつ１２０℃にて５時間反応させ、「エポキシ基の喪失を確認」した。
【０１３７】
次いで「アルカリ吸着処理」をして本発明の界面活性剤｛ポリオキシアルキレン化合物（Ｘ１）｝を得た。ポリオキシアルキレン化合物（Ｘ１）のＭｗは５，７００（理論分子量：５，６３０）であった。
【０１３８】
＜実施例５＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、グリセリン／ＥＯ３モル付加物｛商品名：ＢＬＡＵＮＯＮ  ＧＬ−３、青木油脂工業株式会社製｝４４８部（２モル部）及び水酸化カリウム４部を仕込み、８０℃にて「脱水」した。次いで製造例１２で得た反応物｛デシルアルコール／ＥＯ５モル付加物−１グリシジルエーテル化物｝（ＲＧ１、エポキシ当量：４３５）１７４０部（４モル部）を８０℃にて仕込み、攪拌しつつ１２０℃にて５時間反応させ、「エポキシ基の喪失を確認」した。次いで製造例５で得た反応物｛蔗糖／ＰＯ４０モル付加物−２グリシジルエーテル化物｝（Ｇ５）２７８０部（１モル部）を８０℃にて仕込み、攪拌しつつ１２０℃にて５時間反応させ、「エポキシ基の喪失を確認」した。
【０１３９】
次いで「アルカリ吸着処理」をして本発明の界面活性剤｛ポリオキシアルキレン化合物（Ｘ２）｝を得た。ポリオキシアルキレン化合物（Ｘ２）のＭｗは５，１００（理論分子量：４，９７０）であった。
【０１４０】
＜実施例６＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、製造例１１で得たジグリセリン／ＰＯ５モル／ＥＯ１０モル付加物（Ｕ３）８９６部（１モル部）及び水酸化カリウム１０部を仕込み、１２０℃にて「脱水」した。その後、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル５４０部（３モル部）を６０℃にて仕込み、攪拌しつつ１２０℃にて３時間反応させ、「エポキシ基の喪失を確認」した。次いで製造例６で得た反応物｛トレハロース／ＰＯ４０モル付加物−１グリシジルエーテル化物｝品（Ｇ６）２７２０部（１モル部）を８０℃にて仕込み、攪拌しつつ１２０℃にて５時間反応させ、「エポキシ基の喪失を確認」した。
【０１４１】
引き続き、５０℃まで冷却して、耐圧反応容器に４８％水酸化ナトリウム水溶液５８部（０．７モル部）を仕込み、均一攪拌した後、５０℃にてエピクロルヒドリン４７部（０．５モル部）を投入、同温度にて２時間攪拌した。次いで攪拌しつつ「脱水」を開始し、１２０℃まで昇温して「脱水」を終了した。引き続き同温度で５時間反応させ、「エポキシ基の喪失を確認」した。次いで「アルカリ吸着処理」をして本発明の界面活性剤｛ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ４）｝を得た。ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ４）のＭｗは８，１００（理論分子量：８，３７０）であった。
【０１４２】
＜実施例７＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、グリセリン／ＥＯ９モル付加物｛商品名：ＢＬＡＵＮＯＮ  ＧＬ−９、青木油脂工業株式会社製｝９７６部（２モル部）及び水酸化カリウム４部を仕込み、１２０℃にて「脱水」した。その後、α−ドデセンオキシド｛商品名：エポサイザーＭ−２４、ＤＩＣ株式会社製、エポキシ当量：２１０｝８４０部（４モル部）を６０℃にて仕込み、攪拌しつつ１２０℃にて３時間反応させ、「エポキシ基の喪失を確認」した。次いで製造例７で得た反応物｛メレチトース／ＥＯ５モル／ＰＯ３５モル付加物−３グリシジルエーテル化物｝（Ｇ７）２９５５部（１モル部）を８０℃にて仕込み、攪拌しつつ１２０℃にて５時間反応させ、「エポキシ基の喪失を確認」した。
【０１４３】
引き続き、５０℃まで冷却して、耐圧反応容器に４８％水酸化ナトリウム水溶液５０部（０．６モル部）を仕込み、均一攪拌した後、５０℃にてエピクロルヒドリン３７部（０．４モル部）を投入、同温度にて２時間攪拌した。次いで攪拌しつつ「脱水」を開始し、１２０℃まで昇温して「脱水」を終了した。引き続き同温度で５時間反応させ、「エポキシ基の喪失を確認」した。次いで「アルカリ吸着処理」をして本発明の界面活性剤｛ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ５）｝を得た。ポリオキシアルキレン化合物（Ｙ５）のＭｗは９，０００（理論分子量：９，６００）であった。
【０１４４】
＜実施例８＞
製造例１と同様な耐圧反応容器に、製造例１０で得たグリセリン／ＰＯ５モル／ＥＯ１０モル付加物（Ｕ２）２４６６部（３モル部）及び水酸化カリウム１２部を仕込み、１００℃にて「脱水」した。次いで製造例１２で得た反応物｛デシルアルコール／ＥＯ５モル付加物−１グリシジルエーテル化物｝（ＲＧ１、エポキシ当量：４３５）２６１０部（６モル部）を８０℃にて仕込み、攪拌しつつ１２０℃にて５時間反応させ、「エポキシ基の喪失を確認」した。次いで製造例８で得た反応物｛メレチトース／ＥＯ５モル／ＰＯ４５モル付加物−３グリシジルエーテル化物｝（Ｇ８）３５１０部（１モル部）を８０℃にて仕込み、攪拌しつつ１２０℃にて５時間反応させ、「エポキシ基の喪失を確認」した。
【０１４５】
次いで「アルカリ吸着処理」をして本発明の界面活性剤｛ポリオキシアルキレン化合物（Ｘ３）｝を得た。ポリオキシアルキレン化合物（Ｘ３）のＭｗは８，４００（理論分子量：８，５７０）であった。
【０１４６】
＜実施例９＞
実施例１で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｙ１）７０部と、実施例８で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｘ３）３０部とを均一に混合して、本発明の界面活性剤｛ポリオキシアルキレン化合物（ＸＹ１）｝を得た。
【０１４７】
＜実施例１０＞
実施例３で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｙ３）３０部と、実施例５で得たポリオキシアルキレン化合物（Ｘ２）７０部とを均一に混合して、本発明の界面活性剤｛ポリオキシアルキレン化合物（ＸＹ２）｝を得た。
【０１４８】
＜比較例１：非特許文献１に記載されたもの＞
サーフィノール４６５｛エアープロダクツジャパン株式会社、アセチレン型界面活性剤（２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのエチレンオキシド１０モル付加物）｝を比較用の界面活性剤（Ｈ１）とした。
【０１４９】
＜比較例２＞
特許文献１（特開２００３−１６６１９９号公報）の製造例３と同様にして、比較用の界面活性剤（Ｈ２；蔗糖／ＰＯ４０モル付加物）を得た。
【０１５０】
＜比較例３＞
特許文献２（特開昭５３−１２９２００号公報）の実施例（実施試料Ｎｏ．７）の記載等を準拠して、比較用の界面活性剤（Ｈ３；アクリル酸ナトリウム／マレイン酸ジナトリウム（モル比１００／２５）共重合体の４０％水溶液、重量平均分子量４０００）を得た。
【０１５１】
＜比較例４＞
ベンゾインｎ−プロピルエーテル｛試薬特級、和光純薬工業株式会社製｝を比較用の界面活性剤（Ｈ４）とした。
【０１５２】
＜比較例５＞
ベンゾインｉｓｏ−ブチルエーテル｛試薬特級、和光純薬工業株式会社製｝を比較用の界面活性剤（Ｈ５）とした。
【０１５３】
実施例１〜１０及び比較例１、２で得た界面活性剤を用いて、動的表面張力及び静的表面張力を測定し、結果を表２（ブランクは界面活性剤をイオン交換水に変更した例を示す。）及び図１（図１は実施例１の（Ｙ１）及び比較例の（Ｈ１）（Ｈ２）のみ）に示した。さらに、実施例１〜１０及び比較例３で得た界面活性剤を用いて、常乾型水性塗料を調製し、塗膜表面調整能（光沢、調色性）、消泡性及び耐水性を評価し、結果を表５に示した（表中、ブランクは、界面活性剤の添加しない例を表す。）。また、実施例１〜１０及び比較例４、５で得た界面活性剤を用いて、熱硬化型水性塗料を調製し、塗膜表面調整能（ワキ限界膜厚値、平滑性及び鮮映性）を評価し、結果を表６に示した。なお、比較例３で得た界面活性剤については、ポリマー濃度（４０％）を考慮して、２．５倍の使用量を用いた。
【０１５４】
１．動的表面張力及び静的表面張力
実施例１〜１０及び比較例１、２で得た界面活性剤に、イオン交換水を加えて均一混合して０．１０％水溶液を調製し、２５℃にてクルス社製のＢＰ２バブルプレッシャー動的表面張力計等を用いて動的表面張力を測定し、また、協和界面科学株式会社製の自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ型を用いて静的表面張力を測定した。
【０１５５】
【表２】
0006298976.tif 000003
【０１５６】
２．常乾型水性塗料による評価
（１）顔料分散液の作成
ＪＩＳ  Ｋ５６００−２−５：１９９９に準拠して、インペラー型羽根を備えたエクセルオートホモジナイザー（日本精器株式会社製、モデルＥＤ、以下同じ）を用い、表３に示した使用量で、イオン交換水、エチレングリコール、評価用界面活性剤、ハイドロパラート、デヒドラン及びノプコサイドからなる混合液に、タイペークを撹拌しながら添加し、均一になるまで顔料分散を行って、顔料分散液を得た。
【０１５７】
なお、つぶゲージ法（ＪＩＳ  Ｋ５６００−２−５：１９９９に準拠）により、顔料分散液に５ミクロン以上の粒の無いことを確認した。また、顔料分散液を脱泡機｛あわとり練太郎株式会社製、モデルＡＲ−２５０｝にて３分間脱泡した後、ブルックフィールド型粘度計（２５℃、６０ｒｐｍ）で粘度測定して、表５に示した（単位：ｍＰａ・ｓ）。
【０１５８】
（２）評価用水性塗料の作成
ＪＩＳ  Ｋ５６００−２−５：１９９９に準拠して、得られた顔料分散液に、表３に示した使用量で、プライマル、テキサノール、デヒドラン、ＳＮシックナー及びユニラントを加えて、インペラー型羽根を備えたエクセルオートホモジナイザーでレッドダウン工程を行い、評価用水性塗料を得た。なお、評価用水性塗料はつぶゲージ法にて５ミクロン以上の粒の無いことを確認した。
【０１５９】
【表３】
0006298976.tif 000004
【０１６０】
※１  サンノプコ株式会社製湿潤剤
※２  サンノプコ株式会社製消泡剤
※３  サンノプコ株式会社製防腐剤
※４  石原産業株式会社製二酸化チタン、「タイペーク」は同社の登録商標である。
※５  日本アクリル株式会社製アクリル−スチレン樹脂、「プライマル」はローム  エンド  ハースコムパニーの登録商標である。
※６  イーストマンケミカル社製造膜調整剤、「テキサノール」は吉村油化学株式会社の登録商標である。
※７  サンノプコ株式会社製増粘剤
※８  横浜化成株式会社製着色顔料（黒）、「ｕｎｉｒａｎｔ」は同社の登録商標である。
【０１６１】
＜試験用塗装片の調製＞
評価用水性塗料を用いて、次の塗装条件で塗装して塗膜表面調整能（光沢及び調色性）、消泡性及び耐水性の試験を行った。
【０１６２】
［塗装条件］
被塗装体：アセトンにて脱脂したステンレス板（縦：２００ｍｍ、横：１２０ｍｍ、厚み：１．２ｍｍ）
塗装方法：スプレーガン｛ワイダーＷ−８８カップガン（岩田塗装株式会社製）、「ワイダー」は同社の登録商標である。｝によるスプレー塗装及びハケ（大塚刷毛製造株式会社製、水性ペイント用＃７０）によるハケ塗装
乾燥方法：常乾（温度：２５℃、湿度:３５％ＲＨ）
【０１６３】
［光沢］
評価用水性塗料をそれぞれイオン交換水にて８５ＫＵ値（２５℃）に希釈し、アセトンにて脱脂したポリエステルフィルム（縦：１５０ｍｍ、横：１５０ｍｍ、厚み：０．１０ｍｍ、東レルミラーＬ−１００Ｔ６０、東レ株式会社製、「ルミラー」は同社の登録商標である。）にスプレーガンで塗装（ウェット膜厚：約０．３ｍｍ）、常乾にて、７日間乾燥後、光沢計（日本電色工業株式会社製、ＶＧＳ−３００Ａ）にて入射角６０゜での光沢（グロス）をそれぞれ６個所測定し、平均値を算出（四捨五入して整数表示）し、これを光沢とした。
【０１６４】
［調色性］
評価用水性塗料をそれぞれイオン交換水にて８５ＫＵ値（２５℃）に希釈し、アセトンにて脱脂したステンレス板に全体にスプレー塗装し（ウェット膜厚：約０．３ｍｍ）、その直後にそのうち半面をハケ塗りして、常乾にて、７日間乾燥後、日本電色工業株式会社製の、ＳＰＥＣＴＲＯＣＯＬＯＲ  ＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＰＦ−１０を用いて、スプレー塗装した部分と、ハケ塗りした部分の色差（△Ｅ値）を測定し、次式により両者の差を算出して、その絶対値を調色性とした。この値は小さいほど、調色性が良好であることを意味する。
(調色性)＝｜△Ｅ（スプレー）−△Ｅ（ハケ）｜
【０１６５】
［消泡性］
評価用水性塗料をそれぞれイオン交換水にて８５ＫＵ値（２５℃）に希釈し、インペラー型羽根を備えたエクセルオートホモジナイザーにて５００ｒｐｍにて２分間攪拌した直後に、アセトンにて脱脂したステンレス板にローラー塗り（ウェット膜厚：約０．３ｍｍ）して、２５℃、１日間乾燥後、中央部分の１０ｃｍ×１０ｃｍ面積内の泡痕（直径０．５ｍｍ以上）を数えて、消泡性とした。
【０１６６】
［耐水性］
評価用水性塗料をそれぞれイオン交換水にて８５ＫＵ値（２５℃）に希釈し、アセトンにて脱脂したポリエステルフィルム｛東レルミラーＬ−１００Ｔ６０、（東レ株式会社製、「ルミラー」は同社の登録商標である。）縦：１５０ｍｍ、横：１５０ｍｍ、厚み：０．１０ｍｍ）｝にスプレーガンで塗装（ウェット膜厚：約０．３ｍｍ）、常乾にて、７日間乾燥後、イオン交換水（２５℃）に７日間浸漬した。次いで水から引き上げて中央部分の１０ｃｍ×１０ｃｍ面積内のブリスター（水膨れ）痕（直径０．５ｍｍ以上）を数えて、耐水性とした。
【０１６７】
３．熱硬化型水性塗料による評価
（１）熱硬化型水性塗料の作成
ＪＩＳ  Ｋ５６００−２−５：１９９９に準拠して、表４に示した原料及び使用量を用いて、インペラー型羽根を備えたエクセルオートホモジナイザーで評価用熱硬化型水性塗料を得た。なお、つぶゲージ法にて、この塗料に５ミクロン以上の粒の無いことを確認した。
【０１６８】
【表４】
0006298976.tif 000005
【０１６９】
※１  大日本インキ化学株式会社製水溶性アクリル樹脂、「ボンコート」は同社の登録商標である。
※２  三井サイアナミッド株式会社製水溶性メラミン樹脂、「サイメル」はサイテツク  テクノロジー  コーポレーションの登録商標である。
※３  石原産業株式会社製二酸化チタン、「タイペーク」は同社の登録商標である。
※４  サンノプコ株式会社製消泡剤
※５  サンノプコ株式会社製増粘剤
【０１７０】
（２）試験用塗装片の調製
評価用熱硬化型水性塗料をそれぞれイオン交換水でフォードカップＮｏ．４（ＪＩＳ  Ｋ−５６００−２−２に準拠）で２０秒（２５℃）になるように希釈し、次の塗装条件で塗装して、塗膜表面調整能（ワキ限界膜厚値、平滑性及び鮮映性）の測定を行い、その結果を表６に示した。
【０１７１】
［塗装条件］
被塗装体：アセトンにて脱脂したブリキ板（縦：１２０ｍｍ、横：８０ｍｍ、厚み：０．０６ｍｍ）
塗装方法：スプレーガン｛ワイダーＷ−８８カップガン（岩田塗装株式会社）｝を用いて、膜厚傾斜塗装
焼付条件：塗装後１０分間ブース内でセッテイングした後、１６０℃、２０分間焼き付け
【０１７２】
［ワキ限界膜厚値］
上記［塗装条件］にて傾斜塗装して膜厚差のある塗膜を形成し、次いで焼き付け乾燥を行うと、膜厚の薄い部分から厚い部分にかけてワキを発生するが、このワキによる塗膜異常の発生し始める部分の膜厚（ワキ限界膜厚値）を電磁微膜厚計｛オーウエル株式会社製、ＳＥＭ−１００型｝にて３点測定し、平均値を表示した（単位：μｍ）。評価数値の高いほどワキ防止能が高いことを意味する。
【０１７３】
［平滑性］
ワキ限界膜厚値を評価した試験用塗装片を用いて、ワキ限界膜厚値より薄い部分の塗膜表面の平滑性を肉眼にて評価した。評価はワキ限界膜厚値から薄い部分において、幅２０ｍｍ×長さ１００ｍｍ塗膜表面のハジキ、クレーター（それぞれ直径０．５ｍｍ以上）の数を数え、平滑性とした。
【０１７４】
［鮮映性］
ワキ限界膜厚値を評価した試験用塗装片を用いて、このワキ限界膜厚より薄い部分の入射角２０゜の光沢（グロス）を光沢計にてそれぞれ３個所測定し、平均値を算出し、これを鮮映性とした。この値が高いほど鮮映性に優れる。
【０１７５】
【表５】
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【０１７６】
【表６】
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【０１７７】
表２から、本発明の界面活性剤（実施例１〜１０）を用いた水溶液は、比較例１、２の界面活性剤を用いた水溶液に比べて、特に１０００ミリ秒での動的表面張力の低下能に優れており、また、静的表面張力も良好な値を示している。
さらに、表５から、本発明の界面活性剤（塗膜表面調整剤）は、これを用いた水性塗料が、比較例３の界面活性剤を用いた水性塗料に比べて、顔料分散性の向上により顔料分散液の低粘度化、光沢、調色性の高度化が図れており、また、耐水性も良好であることから非常に優れた塗膜表面調整剤であることが確認できた。さらにブランク（界面活性剤無添加）と比べ、何れの実施例も消泡性が大幅に改善できていた。
また、表６から、本発明の界面活性剤（分散剤）は、これを用いた水性塗料が、比較例４、５の界面活性剤を用いた水性塗料に比べて、ワキ防止性、平滑性、鮮映性等が良好であることから非常に優れた分散剤であることが確認できた。すなわち、本発明の界面活性剤は、比較用の界面活性剤に比べて、高い界面活性能｛顔料分散性、ワキ防止性、レベリング性（平滑性、鮮映性等）等｝を発揮しており、また、形成される塗膜の耐水性を低下させず、さらに消泡性向上の効果も発揮していた。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
本発明の界面活性剤は、各種産業用の界面活性剤として使用でき、水性塗料用の界面活性剤として適しており、水性エマルション塗料用界面活性剤として最適であり、建築用水性塗料又は水系加熱硬化用塗料（電着塗料、自動車用ベースコート）等に有用である。
【図１】
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