(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁、建具、基礎、屋根、およびその他の建築要素を備えた建築物についての見積書若しくはその一部、原価計算書若しくはその一部、またはその他の建築関連帳票若しくはその一部を作成するコンピュータにより構成された建築積算システムであって、
前記建築要素を構成する部材についての単価、および、当該部材の単体での長さ、面積、若しくは体積または当該部材が単体で構成することができる前記建築要素の長さ、面積、若しくは体積の最大値を示す部材単体仕様情報を、部材識別情報と関連付けて記憶する部材データ記憶手段と、
間取りを示す平面図またはその他の設計図についての画像データを読み込んで前記設計図を画面表示するとともに、画面表示された前記設計図上でのユーザによる２点の座標位置の指定入力および指定された２点間の実際の寸法を示す数値の入力を受け付けることにより、前記設計図についての画面表示用の座標上の寸法と実際の寸法との換算情報の設定入力を受け付ける処理を実行する換算情報設定手段と、
前記部材データ記憶手段に記憶された部材の中からのユーザによる前記建築要素を構成するのに使用する部材の選択入力を受け付ける使用部材選択受付処理を実行し、さらに、前記画像データを用いて前記設計図を画面表示するとともに、画面表示された前記設計図上でのユーザによる前記建築要素を示す線に沿った描画線の入力操作若しくはこの描画線により囲まれて形成される描画区画の入力操作で指定された座標データの入力を受け付ける描画受付処理を実行するか、またはこれらの使用部材選択受付処理および描画受付処理に加え、前記描画線若しくは前記描画区画の入力操作で指定されない非座標データとしてユーザによる前記建築要素に関する数値データの入力を受け付ける非座標データ受付処理を実行する建築要素登録・配置手段と、
この建築要素登録・配置手段により受け付けた前記座標データおよび前記換算情報設定手段により受け付けた前記換算情報を用いるか、または、これらの座標データおよび換算情報に加えて前記建築要素登録・配置手段により受け付けた前記非座標データを用いて、前記建築要素の実際の寸法による長さ、面積、若しくは体積を換算算出し、換算算出して得られた長さ、面積、若しくは体積を、使用する部材についての部材識別情報に関連付けられて前記部材データ記憶手段に記憶された前記部材単体仕様情報で除するかまたは除算と等価な演算を行うことにより、使用する部材についての数量を算出し、算出した数量に、前記部材データ記憶手段に記憶された単価を乗ずることにより、使用する部材についての金額を算出し、算出した数量および金額を用いて、前記見積書若しくはその一部、前記原価計算書若しくはその一部、またはその他の前記建築関連帳票若しくはその一部を作成する処理を実行する積算手段とを備え、
前記建築要素登録・配置手段は、
前記非座標データとして、前記建築要素を構成する部材を前記建築要素に配置する際の配置方法についてのユーザによる選択入力を受け付ける処理も実行する構成とされ、この際、前記配置方法についてのユーザの選択肢として、前記建築要素と同じ長さで配置することを示す「同じ長さ」と、前記建築要素と同じ幅で配置することを示す「同じ幅」と、前記建築要素と同じ高さで配置することを示す「同じ高さ」と、前記建築要素の周長で配置することを示す「周長」と、前記建築要素の側面積で配置することを示す「側面積」と、前記建築要素と同じ面積で配置することを示す「同じ面積」と、前記建築要素と同じ体積で配置することを示す「同じ体積」と、前記建築要素の長さ方向ピッチ指定で配置することを示す「長さ方向ピッチ指定」と、前記建築要素の幅方向ピッチ指定で配置することを示す「幅方向ピッチ指定」と、前記建築要素の高さ方向ピッチ指定で配置することを示す「高さ方向ピッチ指定」と、前記建築要素の面積ピッチ指定で配置することを示す「面積ピッチ指定」と、前記建築要素の体積ピッチ指定で配置することを示す「体積ピッチ指定」とを含む選択肢が用意され、
前記積算手段は、
前記建築要素の実際の寸法による長さ、面積、若しくは体積、および前記建築要素登録・配置手段により受け付けた前記配置方法を用いて、前記建築要素を構成するのに使用する部材の長さ、面積、若しくは体積を算出または決定し、算出または決定した長さ、面積、若しくは体積を、使用する部材についての部材識別情報に関連付けられて前記部材データ記憶手段に記憶された前記部材単体仕様情報で除するかまたは除算と等価な演算を行うことにより、使用する部材についての数量を算出する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする建築積算システム。
【請求項２】
壁、建具、基礎、屋根、およびその他の建築要素を備えた建築物についての見積書若しくはその一部、原価計算書若しくはその一部、またはその他の建築関連帳票若しくはその一部を作成するコンピュータにより構成された建築積算システムであって、
前記建築要素を構成する部材についての単価、および、当該部材の単体での長さ、面積、若しくは体積または当該部材が単体で構成することができる前記建築要素の長さ、面積、若しくは体積の最大値を示す部材単体仕様情報を、部材識別情報と関連付けて記憶する部材データ記憶手段と、
間取りを示す平面図またはその他の設計図についての画像データを読み込んで前記設計図を画面表示するとともに、画面表示された前記設計図上でのユーザによる２点の座標位置の指定入力および指定された２点間の実際の寸法を示す数値の入力を受け付けることにより、前記設計図についての画面表示用の座標上の寸法と実際の寸法との換算情報の設定入力を受け付ける処理を実行する換算情報設定手段と、
前記部材データ記憶手段に記憶された部材の中からのユーザによる前記建築要素を構成するのに使用する部材の選択入力を受け付ける使用部材選択受付処理を実行し、さらに、前記画像データを用いて前記設計図を画面表示するとともに、画面表示された前記設計図上でのユーザによる前記建築要素を示す線に沿った描画線の入力操作若しくはこの描画線により囲まれて形成される描画区画の入力操作で指定された座標データの入力を受け付ける描画受付処理を実行するか、またはこれらの使用部材選択受付処理および描画受付処理に加え、前記描画線若しくは前記描画区画の入力操作で指定されない非座標データとしてユーザによる前記建築要素に関する数値データの入力を受け付ける非座標データ受付処理を実行する建築要素登録・配置手段と、
この建築要素登録・配置手段により受け付けた前記座標データおよび前記換算情報設定手段により受け付けた前記換算情報を用いるか、または、これらの座標データおよび換算情報に加えて前記建築要素登録・配置手段により受け付けた前記非座標データを用いて、前記建築要素の実際の寸法による長さ、面積、若しくは体積を換算算出し、換算算出して得られた長さ、面積、若しくは体積を、使用する部材についての部材識別情報に関連付けられて前記部材データ記憶手段に記憶された前記部材単体仕様情報で除するかまたは除算と等価な演算を行うことにより、使用する部材についての数量を算出し、算出した数量に、前記部材データ記憶手段に記憶された単価を乗ずることにより、使用する部材についての金額を算出し、算出した数量および金額を用いて、前記見積書若しくはその一部、前記原価計算書若しくはその一部、またはその他の前記建築関連帳票若しくはその一部を作成する処理を実行する積算手段とを備え、
前記部材データ記憶手段には、
前記建築要素を構成する物体としての部材についての部材データに加え、費用を発生させる作業を部材とみなすことにより定められた前記建築要素を構成しない仮想部材についての部材データが記憶され、この仮想部材についての部材データには、作業の単価に加え、作業の費用を算出するための積算根拠が含まれ、
前記積算手段は、
前記部材データ記憶手段に記憶されている前記仮想部材についての前記積算根拠に対応して予め定められた計算方法で、前記作業の単価を用いて、前記仮想部材に係る作業についての金額を算出する処理も実行する構成とされている
ことを特徴とする建築積算システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の建築積算システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁、建具、基礎、屋根、およびその他の建築要素を備えた建築物についての見積書若しくはその一部、原価計算書若しくはその一部、またはその他の建築関連帳票若しくはその一部を作成するコンピュータにより構成された建築積算システムおよびプログラムに係り、例えば、間取りを示す平面図等の設計図を作成してから建築される各種の建築物についての見積書、原価計算書、実行予算書、発注書、請求書等の建築関連帳票を作成する場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築物の見積や原価計算等では、建築物が基礎や屋根等の幾つかの建築要素により構成され、さらに、それらの各建築要素が各種の部材を用いて構成されることから、必要な部材の調達およびそれらの部材を使用した各種の工事を行うのに必要な金額（単純化すると、使用する部材の単価×数量である。）を積算する作業が行われる。この作業は、全てを手作業で行うと、非常に多くの時間・労力を要するものである。
【０００３】
このため、施工業者等の手間を軽減すべく、従来より、建築物のＣＡＤ設計データから積算データを作成し、その積算データに基づいて建築費の見積データを作成するシステムの開発が行われている。例えば、ＣＡＤシステムと見積作成処理システムとの連携を強化し、ＣＡＤシステム側で、積算データを作成するのに先立って、顧客（施工業者等）との対話によるヒアリング処理を行い、顧客が必要とする積算仕様の情報を取得し、その情報により積算仕様を顧客が必要とするものだけに絞り込んでおき、効率的な積算データを作成する建築見積作成処理システムが知られている（特許文献１参照）。この建築見積作成処理システムは、階層化された選択画面を顧客に呈示し、積算データを作成する項目ごとに多様な建物仕様の中から必要な仕様を簡単に選択できるようになっており、選択された仕様に基づき、ＣＡＤ設計データからの拾い出しを行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−６５８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したように、建築物の見積や原価計算等のための積算作業を全て手作業で行うと、多くの時間・労力を要するので、施工業者等の手間が非常に大きいうえ、作業ミスが発生するおそれがあるという問題がある。
【０００６】
また、ＣＡＤ設計データを利用して積算を行う場合には、正確な積算を行うことは可能であるものの、ＣＡＤ設計データには、見積や原価計算等のための積算に必要のないデータも混在しているため、結局、必要なデータを抽出する手間がかかり、それ程大きく作業時間が短縮されるわけではなく、また、それ程大きく手間が軽減されるわけでもない。さらに、ＣＡＤシステムを改良し、あるいはＣＡＤシステムから出力される設計データ（画像データではなく、数値データ）を読み込んで積算を行う見積作成システムを開発することにより自動化を図る場合でも、取り扱う元データが複雑なので、システムの改良や開発に伴うコストが大きくなるという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、施工業者等の手間の軽減、作業時間の短縮、および作業ミスの発生の抑制を実現することができる簡易でかつ安価な建築積算システムおよびプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、壁、建具、基礎、屋根、およびその他の建築要素を備えた建築物についての見積書若しくはその一部、原価計算書若しくはその一部、またはその他の建築関連帳票若しくはその一部を作成するコンピュータにより構成された建築積算システムであって、
建築要素を構成する部材についての単価、および、当該部材の単体での長さ、面積、若しくは体積または当該部材が単体で構成することができる建築要素の長さ、面積、若しくは体積の最大値を示す部材単体仕様情報を、部材識別情報と関連付けて記憶する部材データ記憶手段と、
間取りを示す平面図またはその他の設計図についての画像データを読み込んで設計図を画面表示するとともに、画面表示された設計図上でのユーザによる２点の座標位置の指定入力および指定された２点間の実際の寸法を示す数値の入力を受け付けることにより、設計図についての画面表示用の座標上の寸法と実際の寸法との換算情報の設定入力を受け付ける処理を実行する換算情報設定手段と、
部材データ記憶手段に記憶された部材の中からのユーザによる建築要素を構成するのに使用する部材の選択入力を受け付ける使用部材選択受付処理を実行し、さらに、画像データを用いて設計図を画面表示するとともに、画面表示された設計図上でのユーザによる建築要素を示す線に沿った描画線の入力操作若しくはこの描画線により囲まれて形成される描画区画の入力操作で指定された座標データの入力を受け付ける描画受付処理を実行するか、またはこれらの使用部材選択受付処理および描画受付処理に加え、描画線若しくは描画区画の入力操作で指定されない非座標データとしてユーザによる建築要素に関する数値データの入力を受け付ける非座標データ受付処理を実行する建築要素登録・配置手段と、
この建築要素登録・配置手段により受け付けた座標データおよび換算情報設定手段により受け付けた換算情報を用いるか、または、これらの座標データおよび換算情報に加えて建築要素登録・配置手段により受け付けた非座標データを用いて、建築要素の実際の寸法による長さ、面積、若しくは体積を換算算出し、換算算出して得られた長さ、面積、若しくは体積を、使用する部材についての部材識別情報に関連付けられて部材データ記憶手段に記憶された部材単体仕様情報で除するかまたは除算と等価な演算を行うことにより、使用する部材についての数量を算出し、算出した数量に、部材データ記憶手段に記憶された単価を乗ずることにより、使用する部材についての金額を算出し、算出した数量および金額を用いて、見積書若しくはその一部、原価計算書若しくはその一部、またはその他の建築関連帳票若しくはその一部を作成する処理を実行する積算手段と
を備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
ここで、本発明における「建築要素」は、「壁、建具、基礎、屋根、およびその他の」ものとしているが、建築基準法第２条等の法律で定められた用語の定義に従って建築物を要素分割したものではなく、見積書や原価計算書等の建築関連帳票を作成するのに適するように建築物を要素分割したものである。
【００１０】
また、「座標上の寸法」とは、画面表示された状態の設計図のインチやｃｍ等の数値のことではなく、座標データ（ピクセルまたは画素）を用いて算出される寸法のことであり、表示装置の画面の大きさ、画素の大きさ、画面への設計図の表示倍率に左右されない数値である。
【００１１】
さらに、使用する部材についての「数量」とは、見積書や原価計算書等の建築関連帳票に記載される部材点数や個数等をいう。
【００１２】
そして、「部材単体仕様情報」は、本発明において「当該部材の単体での長さ、面積、若しくは体積」または「当該部材が単体で構成することができる建築要素の長さ、面積、若しくは体積の最大値」を示すものとして定義されているが、これは、上記の建築関連帳票に記載される「数量」を演算算出するために利用可能な数値のことである。後者の「当該部材が単体で構成することができる建築要素の…最大値」は、当該部材を集合させて建築要素を構成するにあたり（結果的に、１部材で構成することができる場合を含む。）、当該部材が単体（１部材）で受け持つことができる範囲の最大値という意味である。なお、全ての部材についての「部材単体仕様情報」が、これらの定義に該当するもの（サイズ情報）である必要はなく、少なくとも一部の部材についての「部材単体仕様情報」がサイズ情報に該当し、「数量」の演算算出に利用できるようになっていればよい。
【００１３】
また、「建築要素登録・配置手段」における「描画線若しくは描画区画の入力操作で指定されない非座標データとしてユーザによる建築要素に関する数値データの入力を受け付ける非座標データ受付処理」については、非座標データが、数値入力された数値データ（高さ等）だけであることを意味するものではなく、非座標データとして、少なくとも数値データの入力を受け付けることができるようになっていればよい趣旨であり、システムで入力を受け付ける非座標データには、数値データの他に、テキストデータ（説明文等）や、選択情報等が含まれていてもよい。
【００１４】
このような本発明においては、画面表示された設計図上で、ユーザによる建築要素を示す線に沿った描画線や描画区画の入力操作を受け付け、この入力操作で指定された座標データから、換算演算を行うことにより建築要素の実際の寸法による長さ、面積、若しくは体積を算出し、この換算算出して得られた長さ、面積、若しくは体積と、部材データ記憶手段に記憶された使用部材の部材単体仕様情報とを用いて、使用部材についての数量を算出する。従って、ユーザが、画面表示された設計図上で簡単な描画操作を行うと、見積や原価計算等のための積算に必要な部材の数量が得られ、この数量と、部材データ記憶手段に記憶された単価とにより、使用部材についての金額が算出され、見積書や原価計算書等の建築関連帳票またはその一部が自動作成される。
【００１５】
このため、ユーザの操作は、描画操作が中心であるため、ユーザ（施工業者等）の作業の手間が軽減されるとともに、作業時間の短縮が図られる。また、この描画操作は、画面表示された設計図上で、建築要素を示す線に沿わせて描画線を引いたり、この描画線により囲まれる描画区画を形成するという簡単な操作であるため、作業ミスの発生も抑制される。さらに、ＣＡＤ設計データである数値データを使用するのではなく、設計図の画像データ（ＣＡＤシステムから出力された画像データ、設計図をスキャナで読み込んで生成された画像データを含む。）を読み込んで使用するので、簡易でかつ安価なシステムを実現することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１６】
また、前述した建築積算システムにおいて、
積算手段は、
壁の配置位置とこの壁に設けられる建具の配置位置とが重なる場合またはその他の大小の建築要素の配置位置が重なる場合に、
大きい方の建築要素について建築要素登録・配置手段により入力を受け付けた座標データを用いて換算算出して得られた長さ、面積、若しくは体積から、小さい方の建築要素について建築要素登録・配置手段により入力を受け付けた座標データを用いて換算算出して得られた長さ、面積、若しくは体積を減じることにより、小さい方の建築要素の占有部分を除いた状態での大きい方の建築要素の実際の寸法による長さ、面積、若しくは体積を算出し、算出した長さ、面積、若しくは体積を、使用する部材についての部材識別情報に関連付けられて部材データ記憶手段に記憶された部材単体仕様情報で除するかまたは除算と等価な演算を行うことにより、使用する部材についての数量を算出する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００１７】
このように配置位置が重なる小さい方の建築要素の座標データを用いて、小さい方の建築要素の占有部分を除いた状態での大きい方の建築要素の実際の寸法による長さ、面積、若しくは体積を算出する構成とした場合（例えば、建具の座標データを用いて、建具用の開口部を設けた状態の壁の実寸の長さや面積を算出する構成とした場合等）には、ユーザは、大きい方の建築要素（例えば、壁）についての描画操作を行う際には、小さい方の建築要素（例えば、建具）の存在を考慮せずに、すなわち、小さい方の建築要素（例えば、建具）の大きさや配置位置を気にせずに操作を行うことができるようになり、ユーザの手間の軽減や作業時間の短縮が、より一層図られる。なお、屋根に天窓用の開口部を設ける場合等にも適用することが可能である。
【００１８】
さらに、前述した建築積算システムにおいて、
建築要素登録・配置手段は、
非座標データとして、建築要素を構成する部材を建築要素に配置する際の配置方法についてのユーザによる選択入力を受け付ける処理も実行する構成とされ、
積算手段は、
建築要素登録・配置手段により受け付けた配置方法を用いて、建築要素を構成するのに使用する部材の長さ、面積、若しくは体積を算出または決定し、算出または決定した長さ、面積、若しくは体積を、使用する部材についての部材識別情報に関連付けられて部材データ記憶手段に記憶された部材単体仕様情報で除するかまたは除算と等価な演算を行うことにより、使用する部材についての数量を算出する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００１９】
このように建築要素を構成する部材について、配置方法を選択入力し、その配置方法に従って積算を行う構成とした場合には、より一層、多様な部材の配置に対応することが可能となる。すなわち、建築要素を構成する部材は、建築要素と同じ状態で配置される場合と、同じ状態で配置されない場合とがあり、同じ状態で配置されない場合にも対応することが可能となる。例えば、壁という建築要素を、描画操作で指定された座標データから得られた水平方向の寸法（長さ）と、数値入力された非座標データとしての高さ方向の寸法（長さ）とからなる面積で捉えたときに、その壁を構成する部材として、面積で捉えることができる例えば石膏ボードのような面状部材を配置する際には、それらの面状部材は、壁という建築要素と同じ面積で配置される部材となる。一方、その壁を構成する部材として、長さで捉えることができる例えば幅木のような細長い部材を配置する際には、その細長い部材を、水平方向に配置する場合と、鉛直方向に配置する場合とが生じ得るので、複数の配置方法が考えられる。その細長い部材を、水平方向に配置する場合には、その細長い部材の寸法（長さ）は、壁という建築要素について、描画操作で指定された座標データから得られた水平方向の寸法（長さ）となり、鉛直方向に配置する場合には、その細長い部材の寸法（長さ）は、壁という建築要素について、数値入力された非座標データとしての高さ方向の寸法（長さ）となる。従って、ユーザにより選択入力された配置方法に従って、積算手段による処理を実行することが可能となる。
【００２０】
そして、前述した建築積算システムにおいて、
部材データ記憶手段には、
建築要素を構成する物体としての部材についての部材データに加え、費用を発生させる作業を部材とみなすことにより定められた建築要素を構成しない仮想部材についての部材データが記憶され、この仮想部材についての部材データには、作業の単価に加え、作業の費用を算出するための積算根拠が含まれ、
積算手段は、
部材データ記憶手段に記憶されている仮想部材についての積算根拠に対応して予め定められた計算方法で、作業の単価を用いて、仮想部材に係る作業についての金額を算出する処理も実行する構成とされていることが望ましい。
【００２１】
このように費用の発生する作業を仮想部材として部材登録し、積算を行う構成とした場合には、物体としての部材による積算だけではなく、作業（とりわけ部材自体の価格と切り離して費用が発生する作業）についても併せて積算することが可能となる。このため、従来のようにＣＡＤシステムと連動させた積算を行う場合は、物体としての部材が存在しないと、必要費用を積算に反映させることができないが、本発明のように費用の発生する作業を仮想部材として部材登録することにより、物体としての部材が存在しなくても、必要費用を積算に反映させることが可能となり、積算の有用性が向上する。
【００２２】
また、仮想部材に係る作業についての金額の算出処理は、その仮想部材について部材データ記憶手段に記憶されている積算根拠に対応して予め定められた計算方法で実行されるので、物体としての部材のような配置方法の選択入力を行う必要はなく、配置に依らない演算処理が実現される。
【００２３】
さらに、本発明のプログラムは、以上に述べた建築積算システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００２４】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
以上に述べたように本発明によれば、画面表示された設計図上で、ユーザによる建築要素を示す線に沿った描画線や描画区画の入力操作を受け付け、この入力操作で指定された座標データを利用して、見積や原価計算等のための積算に必要な部材の数量を算出し、見積書や原価計算書等の建築関連帳票またはその一部を自動作成するので、簡易でかつ安価なシステムにより、施工業者等の手間の軽減、作業時間の短縮、および作業ミスの発生の抑制を実現することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態の建築積算システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の各記憶手段のデータの内容を示す説明図。
【図３】前記実施形態の建築積算システムによる帳票作成処理の流れを示すフローチャートの図。
【図４】前記実施形態の建築積算システムによる画面遷移や画面体系を示す説明図。
【図５】前記実施形態の換算情報の入力用の２点指定図面およびスケール入力画面の例示図。
【図６】前記実施形態の基準点設定画面の例示図。
【図７】前記実施形態の区画登録画面の例示図。
【図８】前記実施形態の区画配置画面の例示図。
【図９】前記実施形態の壁登録画面の例示図。
【図１０】前記実施形態の壁配置画面の例示図。
【図１１】前記実施形態の建具登録画面の例示図。
【図１２】前記実施形態の建具配置画面の例示図。
【図１３】前記実施形態の別の建具配置画面の例示図。
【図１４】前記実施形態の基礎登録画面の例示図。
【図１５】前記実施形態の基礎配置画面の例示図。
【図１６】前記実施形態の別の基礎配置画面の例示図。
【図１７】前記実施形態の屋根登録画面の例示図。
【図１８】前記実施形態の屋根配置画面の例示図。
【図１９】前記実施形態の別の屋根配置画面の例示図。
【図２０】前記実施形態の備品配置画面の例示図。
【図２１】前記実施形態の部材配置画面の例示図。
【図２２】前記実施形態の原価計算書画面の例示図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の建築積算システム１０の全体構成が示されている。また、図２には、各記憶手段７１〜８０のデータ保持構造が示されている。図３には、建築積算システム１０による帳票作成処理の流れがフローチャートで示されている。さらに、図４には、建築積算システム１０による画面遷移や画面体系が示され、図５〜図２２には、各画面１３２等の一例が示されている。
【００２８】
図１において、建築積算システム１０は、コンピュータにより構成されたシステム本体２０と、この周辺設備である液晶画面等を有する表示手段９１、マウスやキーボード等の入力手段９２、および印刷装置９３とを備えて構成されている。なお、コンピュータには、高機能を有するタブレット端末、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話機等も含まれる。
【００２９】
システム本体２０は、帳票作成に関する各種処理を実行する処理手段２０Ａと、この処理手段２０Ａに接続されて帳票作成処理に必要な各種のデータを記憶する記憶手段７０とを備えて構成されている。
【００３０】
処理手段２０Ａは、各物件（建築物）に共通の処理を行う手段として、部材データ登録手段２１と、会社情報登録手段２２と、ユーザ登録手段２３と、データ管理手段２４と、取引先登録手段２５とを含むとともに、物件（建築物）毎の個別の処理を行う手段として、物件選択手段３１と、発注先登録手段３２と、部材データ入出力手段３３と、建築概要入力手段３４と、換算情報設定手段４０と、建築要素登録・配置手段５０と、積算手段６０とを含んで構成されている。
【００３１】
また、記憶手段７０は、部材データ記憶手段７１と、会社情報記憶手段７２と、ユーザ情報記憶手段７３と、取引先情報記憶手段７４と、発注先記憶手段７５と、建築概要記憶手段７６と、図面データ記憶手段７７と、換算情報記憶手段７８と、配置データ記憶手段７９と、集計データ記憶手段８０とを含んで構成されている。この記憶手段７０は、例えばＣＳＶファイル等のファイルとしてもよく、データベースとしてもよい。また、この記憶手段７０を構成する各記憶手段７１〜８０は、１つのファイルや１つのデータベースにまとめてもよく、幾つかのファイルや幾つかのデータベースに分散させてもよい。
【００３２】
部材データ登録手段２１は、部材登録画面１１１（図４参照）でユーザの操作を受け付け、ユーザにより入力された部材データ（帳票作成処理に使用され得る複数の部材についての部材データからなる部材データ群の全部または一部）を、部材データ記憶手段７１（図２参照）に記憶させる部材登録処理を実行するものである。また、部材データ記憶手段７１に記憶させる部材データは、この部材データ登録手段２１により入力して登録する場合の他、別のコンピュータで作成したものを読み込んでもよい。
【００３３】
ここで、部材データには、部材名称（部材識別情報）、見積単価、実行単価（原価）等の他に、部材単体仕様情報（部材単体での長さ、面積、体積等）が含まれる（図２参照）。この部材単体仕様情報には、長さ（ｍ等）、面積（平米等）、体積（立米等）というサイズ情報の他に、例えば、部材単体の性能・機能を示す値として、重量（ｋｇ等）、光量（ルーメン、ルクス等）、電力・電力量（ｋＷ、ｋＷｈ等）、熱量（ｋｃａｌ等）などの物理量も含まれる。これらのサイズ情報以外の物理量は、主として、サイズ情報と置換可能な情報であり、例えば、密度が予め設定されているか、ユーザにより指定されることにより、重量とサイズ情報との置換が可能であり、また、ある体積を有する空間（サイズ情報）について一定の光量や熱量等が必要な場合に、部材単体で供給可能な光量や熱量等が判っていれば、必要な部材の数量（個数）を算出することができるので、サイズ情報と、光量や熱量等とが結び付くことになる。後者の場合、サイズ情報と、光量や熱量等との関係は、線形（比例するもの）である必要はなく、それらの対応関係を示すデータを、予めメモリ（記憶手段７０）に記憶させておくか、プログラム内部に記述しておけばよい。なお、部材データの内容については、後述する部材データ記憶手段７１を説明する記載のところでも詳述する。
【００３４】
また、部材データには、物体としての部材（建築要素を構成する部材）についての部材データの他、費用を発生させる作業を部材とみなすことにより定められた仮想部材（建築要素を構成しない部材）についての部材データもある。この仮想部材についての部材データには、部材名称（部材識別情報）、作業の見積単価や実行単価（例えば、単位長さ当たりの価格、単位面積当たりの価格、単位体積当たりの価格等）、作業の費用を算出するための積算根拠が含まれる。一方、物体としての部材についての部材データにも、積算根拠が含まれるが、この場合の積算根拠は、建築要素登録・配置手段５０により選択入力を受け付けた配置方法に従って積算手段６０による処理を実行することを示す情報である。なお、積算根拠については、後述する部材データ記憶手段７１を説明する記載のところで詳述する。
【００３５】
会社情報登録手段２２は、会社情報登録画面１１２（図４参照）でユーザの操作を受け付け、ユーザにより入力された会社情報を、会社情報記憶手段７２（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、登録する会社情報の内容については、後述する会社情報記憶手段７２を説明する記載のところで詳述する。
【００３６】
ユーザ登録手段２３は、ユーザ登録画面１１３（図４参照）でユーザの操作を受け付け、ユーザにより入力されたユーザの権限（入力操作しているユーザが他のユーザに付与する権限）に関する情報を、ユーザ情報記憶手段７３（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、登録するユーザ権限に関する情報の内容については、後述するユーザ情報記憶手段７３を説明する記載のところで詳述する。
【００３７】
データ管理手段２４は、データ管理画面１１４（図４参照）でユーザの操作を受け付け、作成中または作成済の各物件（各建築物）、あるいは新規物件に関するデータ（記憶手段７０に記憶されたデータの一部）のバックアップ、削除、新規作成等の処理を実行するものである。各物件（各建築物）のデータが、ファイルに記憶されている場合には、ファイルのバックアップ、削除、新規作成等の処理を実行し、データベースに記憶されている場合には、該当するテーブルやレコードのバックアップ、削除、新規作成等の処理を実行する。
【００３８】
取引先登録手段２５は、取引先登録画面１１５（図４参照）でユーザの操作を受け付け、ユーザにより入力された取引先（仕入先）の業者の情報を、取引先情報記憶手段７４（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、登録する取引先（仕入先）の業者の情報の内容については、後述する取引先情報記憶手段７４を説明する記載のところで詳述する。
【００３９】
物件選択手段３１は、物件選択画面１２１（図４参照）でユーザの操作を受け付け、これから帳票作成に関する作業を開始する物件（建築物）を選択する処理を実行するものである。具体的には、物件選択手段３１は、記憶手段７０に記憶されたデータのうちの各物件に関するデータが、物件毎のファイルに記憶されている場合には、選択されたファイルを読み込む処理、または選択されたファイルの名称およびその格納場所（パス）をメモリ（記憶手段７０や主メモリ）に記憶させる処理を実行する。また、物件選択手段３１は、記憶手段７０に記憶されたデータのうちの各物件に関するデータが、データベースに記憶されている場合には、選択された物件（建築物）についての物件名（物件識別情報）をメモリ（記憶手段７０や主メモリ）に記憶させる処理を実行する。
【００４０】
発注先登録手段３２は、発注先登録画面１２２（図４参照）でユーザの操作を受け付け、ユーザにより入力された工事（科目）別の発注先（各工事を発注する取引先（仕入先）の業者）の情報を、発注先記憶手段７５（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、登録する発注先に関する情報の内容については、後述する発注先記憶手段７５を説明する記載のところで詳述する。
【００４１】
部材データ入出力手段３３は、部材データ入出力画面１２３（図４参照）でユーザの操作を受け付けて、部材データ群の入出力処理を実行するものである。具体的には、部材データ入出力手段３３は、部材データ記憶手段７１が例えばＣＳＶファイル等のファイルである場合には、ファイルをＵＳＢメモリやメモリカード等の外部記録媒体（通信回線で接続された別のコンピュータを含む。）からシステム本体２０の所定の格納場所（本システムの構成プログラムが主にアクセスするフォルダ）に読み込む処理、外部記録媒体から別の格納場所（保存用、退避用のフォルダ）に読み込む処理、別の格納場所から所定の格納場所へ移動またはコピーする処理、所定の格納場所から別の格納場所へ移動またはコピーする処理、所定の格納場所から外部記録媒体へ書き込む処理、別の格納場所から外部記録媒体へ書き込む処理等を実行する。また、部材データ入出力手段３３は、複数のファイル（複数の部材データ群）がある場合に、使用するファイル（部材データ群）を選択する処理も実行する。この際、所定の格納場所に複数のファイルがある場合に、そこから使用するファイルを選択する構成としてもよく、所定の格納場所や別の格納場所の区別なく、いずれかの格納場所に記憶されたファイルのパスを指定して、使用するファイルとする構成としてもよい。
【００４２】
さらに、部材データ入出力手段３３は、部材データ記憶手段７１がデータベースの場合には、部材データ群を外部記録媒体（ＣＳＶファイル等のファイルに格納されている場合を含む。）から読み込んでデータベースに格納する処理、データベースから外部記録媒体に書き込んで保存（ＣＳＶファイル等のファイルに格納する場合を含む。）する処理等を実行する。また、部材データ入出力手段３３は、データベースに複数の部材データ群が記憶されている場合に、使用する部材データ群を選択する処理も実行する。
【００４３】
建築概要入力手段３４は、建築概要入力画面１２４（図４参照）でユーザの操作を受け付け、ユーザにより入力された建築概要を、建築概要記憶手段７６（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、入力する建築概要の内容については、後述する建築概要記憶手段７６を説明する記載のところで詳述するが、入力する建築概要には、例えば、１階高さ、２階高さ、３階高さ、基礎高さ等が含まれる。これらの１階高さ等のデータを、本実施形態のように積算手段６０による積算処理で使用する場合には、これらの１階高さ等のデータは、本発明の「建築要素登録・配置手段」（請求項に記載された「建築要素登録・配置手段」）における「非座標データ」に相当するものとなるので、本発明の「建築要素登録・配置手段」は、本実施形態における建築要素登録・配置手段５０およびこの建築概要入力手段３４の一部により構成されることになる。一方、これらの１階高さ等のデータの入力を、建築概要入力手段３４ではなく、建築要素登録・配置手段５０により、建築要素の登録や配置の際に受け付けてもよく、その場合には、本発明の「建築要素登録・配置手段」は、建築要素登録・配置手段５０だけにより構成されることになる。また、建築要素登録・配置手段５０、および建築概要入力手段３４以外の手段により、本発明の「建築要素登録・配置手段」を構成してもよく、積算演算に必要な「非座標データ」の入力を、どのような名称を付した手段で受け付けるかは、本実施形態における各手段の命名上の問題に過ぎない。
【００４４】
換算情報設定手段４０は、図面データ選択画面１３１（図４参照）でユーザの操作を受け付けることにより、図面データ記憶手段７７に記憶されている設計図の画像データの中から、処理対象とする設計図の画像データ（イメージデータ）の選択指示を受け付け、選択された画像データを作業領域（主メモリ）に読み込み、読み込んだ画像データを用いて、設計図を表示装置９１に画面表示し（図５参照）、図５の２点指定画面１３２において、画面表示された設計図上で、ユーザによる２点の座標位置の指定入力を受け付けるとともに、図５のスケール入力画面１３３において、指定された２点間の実際の寸法およびグリッドの間隔の数値入力を受け付けることにより、設計図についての画面表示用の座標上の寸法と実際の寸法との換算情報（換算比を得るための情報）の設定入力を受け付け、指定された２点を座標上の距離を保ちながら回転させてこれらの２点が画面上で水平（真横）になるように画像全体を回転させる補正を行い、さらに、図６の基準点設定画面１３４において、グリッドを表示する際の基準となり、かつ、複数階の建築物についての各階の設計図の画像データを重ねる際の基準（例えば、１階平面図と２階平面図とについてそれぞれ指定された基準点の位置が重ねられることになる。）となる基準点の設定入力を受け付け、受け付けた各データおよびそれらのデータから得られた換算情報（指定された２点の座標データ、２点間の実際の寸法、グリッドの間隔、基準点の座標データ、換算比、回転角度）を、換算情報記憶手段７８（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００４５】
なお、換算情報設定手段４０により回転補正された後の画像データは、元の画像データに上書き保存してもよく、別の画像データとして保存してもよく、あるいは回転補正後の画像データは保存せずに処理後に破棄し、毎回、元の画像データを読み込んで換算情報記憶手段７８（図２参照）に記憶させた情報を用いて、回転補正を行うようにしてもよい。
【００４６】
建築要素登録・配置手段５０は、建築要素登録手段５１と、建築要素配置手段５２とを備えて構成されている。
【００４７】
建築要素登録手段５１は、各登録画面１４１，１４３，１４５，１４７，１４９，１５１および部材選択画面１６０（図４、図７、図９、図１１、図１４、図１７参照）において、部材データ記憶手段７１（図２参照）に記憶された部材の中からのユーザによる各建築要素（区画、壁、建具、基礎、屋根、備品、その他）を構成するのに使用する部材の選択入力を受け付ける使用部材選択受付処理を行うとともに、この際に、各建築要素またはその構成部材に関して積算演算に必要な数値データ（例えば、構成部材を配置するピッチ、基礎の断面の各寸法等）や選択情報（例えば、構成部材の配置方法、基礎の種類等）、あるいはテキストデータ（説明文等）がある場合には、それらの入力を受け付ける処理も行い、受け付けた各データを、配置データ記憶手段７９（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、この建築要素登録手段５１による処理内容の詳細は、図３を用いた帳票作成処理の流れの説明とともに後述する。
【００４８】
ここで、構成部材の配置方法（配置の仕方）とは、建築要素にその建築要素を構成する部材を配置する際の配置方法であり、ユーザの選択肢としてシステムで用意されている配置方法には、例えば、建築要素と同じ長さで配置することを示す「同じ長さ」（例えば、建築要素が壁の場合には、画面上の描画操作で指定した長さを意味し、建築要素が区画の場合には、特に意味を持たない。）と、建築要素と同じ幅で配置することを示す「同じ幅」（例えば、壁の場合には、壁登録で数値入力により指定した壁厚を意味し、区画の場合には、特に意味を持たない。）と、建築要素と同じ高さで配置することを示す「同じ高さ」（例えば、壁の場合には、物件設定で数値入力により指定した階高を意味し、区画の場合には、区画登録で指定した「天井高−床高」を意味する。）と、建築要素の周長で配置することを示す「周長」（例えば、壁の場合には、特に意味を持たず、区画の場合には、画面上の描画操作で指定した区画の周長を意味する。）と、建築要素の側面積で配置することを示す「側面積」（例えば、壁の場合には、特に意味を持たず、区画の場合には、区画の側面を意味し、例えば、壁紙等の配置方法として選択される。）と、建築要素と同じ面積で配置することを示す「同じ面積」（例えば、壁の場合には、壁の面積を意味し、区画の場合には、画面上の描画操作で指定した区画の面積を意味する。）と、建築要素と同じ体積で配置することを示す「同じ体積」（例えば、壁の場合には、壁の体積を意味し、区画の場合には、区画の面積に「天井高−床高」を掛けたものを意味する。）と、建築要素の長さ方向ピッチ指定で配置することを示す「長さ方向ピッチ指定」（例えば、壁の場合には、画面上の描画操作で指定した長さ方向で入力されたピッチ配置を意味し、区画の場合には、特に意味を持たない。）と、建築要素の幅方向ピッチ指定で配置することを示す「幅方向ピッチ指定」（例えば、壁の場合には、壁登録で指定した壁厚方向で入力されたピッチ配置を意味し、区画の場合には、特に意味を持たない。）と、建築要素の高さ方向ピッチ指定で配置することを示す「高さ方向ピッチ指定」（例えば、壁の場合には、壁の高さ方向で入力されたピッチ配置を意味し、区画の場合には、特に意味を持たない。）と、建築要素の面積ピッチ指定で配置することを示す「面積ピッチ指定」（例えば、壁の場合には、壁の面積で入力されたピッチ配置を意味し、区画の場合には、区画の面積で入力されたピッチ配置を意味する。）と、建築要素の体積ピッチ指定で配置することを示す「体積ピッチ指定」（例えば、壁の場合には、壁の体積で入力されたピッチ配置を意味し、区画の場合には、区画の体積で入力されたピッチ配置を意味する。）と、固定数量で配置することを示す「固定数量」（長さ・幅・高さ等に関係せず、固定配置を意味する。）とがある。
【００４９】
建築要素配置手段５２は、各配置画面１４２，１４４，１４６，１４８，１５０，１５２，１５３（図４、図８、図１０、図１２、図１３、図１５、図１６、図１８、図１９、図２０、図２１）において、図面データ記憶手段７７から読み込んだ設計図の画像データ（回転補正後の状態のもの）を用いて設計図を画面表示するとともに、画面表示された設計図上でのユーザによる各建築要素を示す線に沿った描画線の入力操作（各建築要素を示す線をトレースするか、それに等しい操作）若しくはこの描画線により囲まれて形成される描画区画の入力操作で指定された座標データの入力を受け付ける描画受付処理を行うとともに、この際に、各建築要素またはその構成部材に関して積算演算に必要な数値データ（例えば屋根の勾配等）や選択情報（例えば、基礎の種類等）、あるいはテキストデータ（説明文等）がある場合には、それらの入力を受け付ける処理も行い、受け付けた各データを、配置データ記憶手段７９（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、この建築要素配置手段５２による処理内容の詳細は、図３を用いた帳票作成処理の流れの説明とともに後述する。
【００５０】
また、これらの建築要素登録手段５１や建築要素配置手段５２により入力を受け付ける数値データは、描画操作により入力指定される座標データとともに、見積や原価計算等のための積算に用いられるデータであり、描画操作により入力指定されたデータではない非座標データである。例えば、描画操作により入力指定される座標データで面積が得られる場合に、非座標データとして高さ等の数値を入力すれば、体積が得られるという具合に、描画操作で得られたデータの次元を増やすこと等ができる。より一般的に言えば、次元が増えるケースとしては、描画操作で得られた長さのデータ（１次元のデータ）について、その線に直交する方向の１次元の非座標データを乗ずることにより、面積のデータ（２次元のデータ）が得られる。また、描画操作で得られた面積のデータ（２次元のデータ）について、その面に直交する方向の１次元の非座標データを乗ずることにより、体積のデータ（３次元のデータ）が得られる。さらに、次元が変わらないケースとしては、描画操作で得られた長さのデータ（１次元のデータ）について、その線と鋭角をなす斜線の角度（傾斜角度、勾配）を非座標データとして与えて三角関数の演算（三角形の底辺から斜辺を求める演算）を行うと、斜線の長さのデータ（１次元のデータ）が得られる。また、描画操作で得られた面積のデータ（２次元のデータ）について、その面と鋭角をなす斜面の角度（傾斜角度、勾配：例えば屋根の勾配等）を非座標データとして与えて三角関数の演算を行うと、斜面の面積のデータ（２次元のデータ）が得られる。また、単位を変換するケースとして、非座標データとして密度（線密度、面密度、体積密度）を与えると、描画操作で得られた長さ、面積、体積のデータから、重量のデータが得られる。
【００５１】
積算手段６０は、集計手段６１と、帳票作成手段６２とを備えて構成されている。
【００５２】
集計手段６１は、建築要素登録・配置手段５０により受け付けられて配置データ記憶手段７９（図２参照）に記憶されている座標データおよび換算情報設定手段４０により受け付けられて換算情報記憶手段７８（図２参照）に記憶されている換算情報（換算比）を用いるか、または、これらの座標データおよび換算情報（換算比）に加えて建築要素登録・配置手段５０により受け付けられて配置データ記憶手段７９（図２参照）に記憶されている非座標データ（部材の配置方法等の選択情報や、数値入力されたデータ）若しくは建築概要入力手段３４により受け付けられて建築概要記憶手段７６（図２参照）に記憶されている非座標データ（階高等）を用いて、建築要素の実際の寸法による長さ、面積、若しくは体積を換算算出するとともに、指定された配置方法に従って当該建築要素の構成部材の長さ、面積、若しくは体積を算出または決定し、換算算出して得られた長さ、面積、若しくは体積、あるいは配置方法に従って算出または決定された長さ、面積、若しくは体積を、使用する部材についての部材名称（部材識別情報）に関連付けられて部材データ記憶手段７１（図２参照）に記憶された部材単体仕様情報で除するかまたは除算と等価な演算を行うことにより、使用する部材についての数量（個数）を算出し、算出した数量（個数）に、部材データ記憶手段７１（図２参照）に記憶された見積単価や実行単価（原価）を乗ずることにより、使用する部材についての見積金額や実行金額を算出し、さらに、見積金額および実行金額から粗利率を算出し、部材データ記憶手段７１から取得したデータ（見積単価、実行単価、単位等）および算出したデータ（数量、見積金額、実行金額、粗利率）を、集計データ記憶手段８０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００５３】
また、集計手段６１は、壁の配置位置とこの壁に設けられる建具（建具設置用の開口部）の配置位置とが重なる場合のように、大小の建築要素の配置位置が重なる場合には、大きい方の建築要素について建築要素登録・配置手段５０により入力を受け付けた座標データを用いて換算算出して得られた長さ、面積、若しくは体積から、小さい方の建築要素について建築要素登録・配置手段５０により入力を受け付けた座標データを用いて換算算出して得られた長さ、面積、若しくは体積を減じることにより、小さい方の建築要素の占有部分を除いた状態での大きい方の建築要素の実際の寸法による長さ、面積、若しくは体積を算出し、算出した長さ、面積、若しくは体積を、使用する部材についての部材識別情報に関連付けられて部材データ記憶手段７１（図２参照）に記憶された部材単体仕様情報で除するかまたは除算と等価な演算を行うことにより、使用する部材についての数量を算出する。
【００５４】
この際、大小の建築要素の関連付け、例えば、建築要素である壁と、建築要素である建具との関連付けは、集計手段６１を構成するプログラムの内部に記述しておいてもよく、あるいは、建築要素登録・配置手段５０による大きい方の建築要素の登録や配置の際に、小さい方の建築要素（既に配置した建築要素、またはこれから配置する予定の建築要素）をユーザが指定して関連付けてもよく、逆に、建築要素登録・配置手段５０による小さい方の建築要素の登録や配置の際に、大きい方の建築要素（既に配置した建築要素、またはこれから配置する予定の建築要素）をユーザが指定して関連付けてもよい。また、大小の建築要素の配置位置が重なるか否かについては、上記のようなプログラムの内部の記述またはユーザの指定による建築要素同士の関連付けに従って一律に重なるものとみなして処理（大きい方のサイズ情報から小さい方のサイズ情報を減じる処理）を行ってもよく、あるいは、大小の建築要素のそれぞれについて描画操作により指定された座標データを用いて、実際に描画線や描画区画が重なっているか否かを判定し（ある程度のピクセルのずれ量は許容する。）、処理（大きい方のサイズ情報から小さい方のサイズ情報を減じる処理）を行ってもよい。
【００５５】
例えば、集計手段６１は、建具用の開口部を設けた状態の壁の実寸の長さや面積を算出する場合には、大きい方の建築要素である壁についての描画操作により得られた座標データを用いて換算算出して得られた長さや面積から、小さい方の建築要素である建具（またはその建具用の開口部）についての描画操作により得られた座標データを用いて換算算出して得られた長さや面積を減じることにより、建具用の開口部を設けた状態の壁の実際の寸法による長さや面積を算出することができる。
【００５６】
さらに、集計手段６１は、仮想部材（例えば「荷揚げ費」等）については、部材データ記憶手段７１（図２参照）に記憶されている当該仮想部材についての積算根拠を取得し、その積算根拠に従って、積算根拠に係る長さ、面積、体積等（例えば、２Ｆ以上施工面積、掘削体積、ベランダ面積等）を算出または取得し、算出または取得した積算根拠に係る長さ、面積、体積等に、部材データ記憶手段７１（図２参照）に記憶されている当該仮想部材についての作業の見積単価や実行単価（例えば、単位長さ当たりの価格、単位面積当たりの価格、単位体積当たりの価格等）を乗じることにより、当該仮想部材に係る作業の費用（見積金額や実行金額）を算出する。この際、積算根拠に係る長さ、面積、体積等（例えば、２Ｆ以上施工面積、掘削体積、ベランダ面積等）の算出または取得処理は、建築要素登録・配置手段５０により受け付けられて配置データ記憶手段７９（図２参照）に記憶されている座標データや非座標データ若しくは建築概要入力手段３４により受け付けられて建築概要記憶手段７６（図２参照）に記憶されている非座標データ（階高等）を用いた算出処理、またはこれらの記憶手段７９，７６からのデータ取得処理により実現される。なお、この集計手段６１の処理内容の詳細は、図３を用いた帳票作成処理の流れの説明とともに後述する。
【００５７】
帳票作成手段６２は、集計データ記憶手段８０（図２参照）に記憶されたデータ（金額等のデータ）、並びに、会社情報記憶手段７２、取引先情報記憶手段７４、および発注先記憶手段７５（図２参照）に記憶されたデータ（住所、名前等の宛名や差出人に関するデータ）を用いて、見積書若しくはその一部、原価計算書若しくはその一部、またはその他の建築関連帳票若しくはその一部を作成する処理を実行するものである。なお、この帳票作成手段６２の処理内容の詳細は、図３を用いた帳票作成処理の流れの説明とともに後述する。
【００５８】
部材データ記憶手段７１は、図２に示すように、工事（科目）別番号（工事識別情報）と、部材名称（部材識別情報）と、見積単価と、実行単価（原価）と、積算根拠と、ロット単位と、部材単体仕様情報（部材単体での長さ、面積、体積等）と、単位（ｍ、平米、立米、ｋｇ等）とを対応させて記憶するものである。
【００５９】
ここで、本実施形態では、部材名称（部材識別情報）、見積単価、実行単価（原価）等の部材データは、「工事（科目）別番号（工事識別情報）」と関連付けて記憶されているが、「取引先（仕入先）の会社名（取引先識別情報）」とは関連付けられていない。従って、工事（科目）の種別が決まると、その部材名称（部材識別情報）を有する部材の見積単価や実行単価（原価）は決まることになるので、発注先登録手段３２により、工事（科目）といずれの取引先（仕入先）の業者とが対応付けられても、見積単価や実行単価（原価）は変わらないことになる。つまり、取引先（仕入先）の業者によらずに、一律に各部材の見積単価や実行単価（原価）が定まっていることになり、標準価格（標準的な単価）が登録されていることになる。このため、システム構成の複雑化を避け、登録作業の容易化が図られている。但し、部材データを「取引先（仕入先）の会社名（取引先識別情報）」と関連付けて記憶させ、同じ部材でも、取引先（仕入先）の業者が異なれば、異なる見積単価や実行単価（原価）となるようにしてもよい。
【００６０】
また、「ロット単位」とは、売買単位（取引単位）となる数量（個数）、すなわち売買（取引）できる最小の数量（個数）である。例えば、ある部材が箱単位でしか売買（取引）することができず、１箱が１０個であるときに、積算演算により建築要素を構成するのにその部材が１５個必要であると算出された場合には、２箱＝２０個の売買（取引）となる。
【００６１】
また、「積算根拠」とは、積算手段６０による積算処理を行う際に、（１）建築要素登録・配置手段５０によりユーザからの選択入力を受け付けて指定された部材の配置方法に従って積算処理を行うか、または、（２）建築要素登録・配置手段５０による配置方法の選択受付処理を経ることなく、システムで予め定められた方法に従って積算処理を行うかを区分するとともに、後者の（２）の場合に、幾つかの予め定められた方法のうち、いずれの方法に従うのかを定めるための情報である。
【００６２】
より具体的には、前者の（１）の場合は、部材データ記憶手段７１に、例えば積算根拠＝「０（配置時の根拠に基づく）」というデータが記憶されている。この積算根拠＝「０」となっている部材は、物体としての通常の部材であり、建築要素登録・配置手段５０によりユーザの配置方法の選択入力を受け付けてから、積算処理の方法が定まることになる。
【００６３】
一方、後者の（２）の場合は、部材データ記憶手段７１に、例えば積算根拠＝「１（施工面積）」、「２（床面積）」、「３（２Ｆ以上施工面積）」、「４（外壁面積（２階軒上含まず））」、「５（足場用外壁面積）」、「６（下屋足場面積）」、「７（養生ネット面積）」、「８（屋根足場面積）」、「９（吹き抜け面積）」、「１０（掘削体積）」、「１１（鋤取体積）」、「１２（残土処理）」、「１３（砕石（基礎下））」、「１４（砕石（土間下））」、「１５（埋め戻し）」、「１６（コンクリート総量）」、「１７（外部型枠面積）」、「１８（上部型枠面積）」、「１９（ポーチ面積）」、「２０（ベランダ面積）」、「２１（バルコニー面積）」、「２２（車庫面積）」、「２３（小屋裏面積）」、「２４（外構面積）」、「２５（構造材）」、「２６（羽柄材）」、「２７（金物取り付け）」、「２８（外壁面積（２階軒上含む））」、「２９（外壁頂点数（出隅））」、「３０（軒天面積）」、「３１（１Ｆ外周長）」、「３２（２Ｆ外周長）」等のデータが記憶されている。この積算根拠＝「１」以降のデータ（「０」以外のデータ）となっている部材は、物体としての部材ではなく、費用の発生する作業（作業に要する費用）を、部材とみなしているものであり、仮想部材である。これらの仮想部材に関する費用、すなわち作業に要する費用は、システムで予め定められた方法で、例えば、積算根拠＝「１（施工面積）」の場合には、施工面積を用いて、積算手段６０により算出される。
【００６４】
さらに、部材データ記憶手段７１には、複数の部材データ群を記憶させてもよく、例えば、建築物の種類に応じた複数の部材データ群を用意する、新旧の部材データ群を管理する、データの作成者（提供者）が異なる複数の部材データ群を記憶させる等してもよい。この際、部材データ記憶手段７１を例えばＣＳＶファイル等のファイルとする場合には、例えば、ファイルの名称を変えるか、ファイルの格納場所（フォルダ）を変えて複数のファイルを管理すればよく、部材データ記憶手段７１をデータベースとする場合には、例えば、部材データ群毎に異なるテーブルを用意したり、あるいは各レコードに、部材データ群を識別するための部材データ群識別情報のカラムを設け、部材データ群識別情報と関連付けて各部材データ群のデータを記憶させればよい。
【００６５】
会社情報記憶手段７２は、図２に示すように、会社名、郵便番号、住所、ＴＥＬ番号、ＦＡＸ番号、代表者名、口座情報（銀行名、支店名、当座預金・普通預金の別、口座番号）等を対応付けて記憶するものである。これらの会社情報は、本システムのユーザとなる会社（本システムを操作するユーザが所属する会社）の情報であり、見積書、請求書、発注書等に発行元として記載される会社の情報である。
【００６６】
ユーザ情報記憶手段７３は、図２に示すように、ユーザ名、パスワード、入力等の操作項目毎の権限の有無情報（例えば、建築概要を入力できるか否か、見積書を作成できるか否か、発注先登録を行うことができるか否か、ユーザ登録を行うことができるか否か等）、確定データ解除（例えば、一旦確定させた見積書の金額を変更するための確定データ解除）の許否情報等を対応付けて記憶するものである。なお、システム管理者から、ユーザ登録を行う権限を付与されたユーザは、システム管理者と同様に、他のユーザの権限の登録を行うことができる。
【００６７】
取引先情報記憶手段７４は、図２に示すように、取引先（仕入先）の会社名（取引先識別情報）、郵便番号、住所、ＴＥＬ番号、ＦＡＸ番号、担当者等を対応付けて記憶するものである。これらの取引先（仕入先）情報は、各工事を請け負う業者の情報であり、発注書に宛先として記載される業者の情報である。
【００６８】
発注先記憶手段７５は、図２に示すように、物件名（物件識別情報）と、工事（科目）別番号（工事識別情報）と、取引先（仕入先）の会社名（取引先識別情報）とを対応付けて記憶するものである。但し、物件毎のファイルを作成する場合は、ファイル自体あるいはそのファイルの名称が物件識別情報となるので、物件名を対応付けて記憶する必要はない。取引先（仕入先）の会社名（取引先識別情報）は、取引先情報記憶手段７４に記憶されている取引先（仕入先）の中からユーザにより選択された取引先（仕入先）の会社名である。従って、ある物件（建築物）について、仮設工事は、取引先Ａが行い、足場工事は、取引先Ｂが行い、基礎工事は、取引先Ｃが行う等のような工事毎の発注先登録情報が記憶されている。
【００６９】
建築概要記憶手段７６は、図２に示すように、物件名（物件識別情報）、施主名、建築場所、工法（木造軸組金物工法等）、基礎の種別（布基礎、ベタ基礎、土間コンの別）、基礎高さ、建築物の階数、１階高さ、２階高さ、３階高さ、大工工事様式等を対応付けて記憶するものである。ここに記憶されるデータの一部は、本発明における「非座標データ」（請求項に記載された「非座標データ」）に該当するものとしてもよい。なお、ここでは、一例として、建築概要入力手段３４により３階高さまでを入力して記憶することにしているが、４階以上の高さを入力して記憶するようにしてもよく、あるいは２階高さまでとしてもよい。
【００７０】
図面データ記憶手段７７は、建築物の設計図の画像データ（イメージデータ）を記憶するものである。例えば、２階建ての建築物であれば、１階の間取りを示す平面図、および２階の間取りを示す平面図の各画像データ（イメージデータ）が記憶される。この設計図の画像データは、ＣＡＤシステムから出力された画像データでもよく、紙等に印刷された設計図をスキャナで読み込んで生成した画像データでもよい。
【００７１】
換算情報記憶手段７８は、図２に示すように、物件名（物件識別情報）、指定された２点の座標データ、２点間の実際の寸法、グリッドの間隔、基準点の座標データ、換算比、回転角度等を対応付けて記憶するものである。但し、物件毎のファイルを作成する場合は、ファイル自体あるいはそのファイルの名称が物件識別情報となるので、物件名を対応付けて記憶する必要はない。また、換算情報設定手段４０により回転補正された後の画像データを、元の画像データに上書き保存するか、別の画像データとして保存し、次回からその保存した回転補正後の画像データを使用する場合には、回転角度は記憶しておく必要はなく、また、毎回、指定された２点の座標データから回転角度を算出して回転補正を行う場合にも、回転角度は記憶しておく必要はない。さらに、回転補正後の画像データを保存して次回からそれを使用する場合に、換算比が記憶されていれば、必ずしも、指定された２点の座標データ、２点間の実際の寸法を記憶しておく必要はなく、逆に、指定された２点の座標データ、２点間の実際の寸法が記憶されていれば、必ずしも換算比を記憶しておく必要はない。
【００７２】
配置データ記憶手段７９は、図２に示すように、物件名（物件識別情報）、建築要素種別情報（壁、基礎、屋根等のいずれの建築要素であるかの別）、建築要素識別情報（登録した外壁、布基礎等の建築要素の個別名称）、配置する部材（１つの建築要素に複数の部材を配置する場合には、それらの各部材）についての部材名称（部材識別情報）、座標データ（描画操作で指定入力されたデータ）、非座標データ（数値入力されたデータ、部材の配置方法等の選択情報、説明文等のテキストデータ）等を対応付けて記憶するものである。但し、物件毎のファイルを作成する場合は、ファイル自体あるいはそのファイルの名称が物件識別情報となるので、物件名を対応付けて記憶する必要はない。なお、非座標データについては、建築要素に付随するデータの場合には、建築要素識別情報に関連付けて記憶され、建築要素を構成するために配置される各部材に付随するデータの場合には、建築要素識別情報および各部材についての部材識別情報に関連付けて記憶される。
【００７３】
集計データ記憶手段８０は、図２に示すように、物件名（物件識別情報）、部材名称（部材識別情報）、規格、単位、見積数量（個数）、見積単価、見積金額、実行数量（個数）、実行単価、実行金額、粗利率等を対応付けて記憶するものである。但し、物件毎のファイルを作成する場合は、ファイル自体あるいはそのファイルの名称が物件識別情報となるので、物件名を対応付けて記憶する必要はない。
【００７４】
以上において、処理手段２０Ａに含まれる各手段２１〜２５，３１〜３４，４０，５０，６０は、システム本体２０を構成するコンピュータの内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００７５】
また、記憶手段７０は、データの保持形態については、前述したように、例えばＣＳＶファイル等のファイルとして内部フォルダや外部記録媒体に格納してもよく、データベースとしてもよく、ハードウェアとしては、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、例えば、フラッシュ・メモリ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等のディスクなどの記録媒体を採用してもよい。
【００７６】
このような本実施形態においては、以下のようにして建築積算システム１０により帳票作成処理が行われる。
【００７７】
図３において、先ず、各物件（各建築物）に共通の作業として、部材の登録処理を行う（ステップＳ１）。具体的には、部材データ登録手段２１により部材登録画面１１１（図４参照）を表示装置９１に表示する。ユーザが、この部材登録画面１１１において、入力手段９２を操作して複数の部材についての部材データ（部材データ群）を順次入力していくと、入力された各部材データが、部材データ登録手段２１により、部材データ記憶手段７１（図２参照）に記憶されて登録される。なお、部材データは、入力代行業者等が別のコンピュータで入力作成したものを外部記録媒体（ＵＳＢメモリやディスク等）から読み込んだり、インターネット等のネットワークを介して取得してもよい。
【００７８】
次に、ユーザは、自分の会社に関する情報の登録処理を行う（ステップＳ２）。具体的には、会社情報登録手段２２により会社情報登録画面１１２（図４参照）を表示装置９１に表示する。ユーザが、この会社情報登録画面１１２において、入力手段９２を操作して会社情報を入力すると、入力された会社情報が、会社情報登録手段２２により、会社情報記憶手段７２（図２参照）に記憶されて登録される。
【００７９】
それから、ユーザ（最初はシステム管理者）は、本システムを操作することができるユーザの権限に関する情報の登録処理を行う（ステップＳ３）。但し、この権限の登録処理は、作業を行うユーザを追加する必要が生じたときに行えばよいので、このタイミングで行う必要はなく、説明の便宜上、ここで記載しているだけである。具体的には、ユーザ登録手段２３によりユーザ登録画面１１３（図４参照）を表示装置９１に表示する。ユーザが、このユーザ登録画面１１３において、入力手段９２を操作してユーザの権限（入力操作しているユーザが他のユーザに付与する権限）に関する情報を入力すると、入力されたユーザの権限に関する情報が、ユーザ登録手段２３により、ユーザ情報記憶手段７３（図２参照）に記憶されて登録される。
【００８０】
続いて、ユーザは、自分の会社の取引先（仕入先）の業者の情報の登録処理を行う（ステップＳ４）。具体的には、取引先登録手段２５により取引先登録画面１１５（図４参照）を表示装置９１に表示する。ユーザが、この取引先登録画面１１５において、入力手段９２を操作して取引先（仕入先）の業者の情報を入力すると、入力された取引先（仕入先）の業者の情報が、取引先登録手段２５により、取引先情報記憶手段７４（図２参照）に記憶されて登録される。
【００８１】
その後、対象物件についての帳票作成処理を開始する。先ず、帳票の作成中または作成済の既存物件が複数ある場合には、それらの中から、これから帳票を作成処する対象物件を選択し、一方、新規に帳票作成を行う場合には、そのための設定処理を行う（ステップＳ５）。具体的には、物件選択手段３１により物件選択画面１２１（図４参照）を表示装置９１に表示する。この物件選択画面１２１には、帳票の作成中または作成済の１つまたは複数の既存物件があれば、それらの選択部が表示されるので（１つまたは複数の既存物件のファイルがある場合には、それらのファイルの名称やアイコンが表示されるので）、ユーザは、入力手段９２を操作し、その中から、これから帳票を作成する対象物件を選択指示する。一方、既存物件がなく、新規物件についての帳票作成を行う場合には、物件選択手段３１により、その物件用のファイルが新規に作成されるか、またはデータベースにその物件用のデータの格納領域が作成される。
【００８２】
次に、対象物件（建築物）についての工事毎の発注先（各工事を発注する取引先（仕入先）の業者）の登録処理を行う（ステップＳ６）。具体的には、発注先登録手段３２により発注先登録画面１２２（図４参照）を表示装置９１に表示する。この発注先登録画面１２２には、各工事（科目）について、取引先情報記憶手段７４（図２参照）に記憶された幾つかの取引先（仕入先）の会社名が表示されるので、ユーザは、入力手段９２を操作し、工事（科目）毎に、それらの中から、各工事の発注先とする取引先（仕入先）を選択入力する。選択入力された工事（科目）毎の取引先（仕入先）の会社名（取引先識別情報）は、発注先登録手段３２により、発注先記憶手段７５（図２参照）に記憶されて登録される。これにより、対象物件（建築物）について、仮設工事は、取引先Ａが行い、足場工事は、取引先Ｂが行い、基礎工事は、取引先Ｃが行う等のようなユーザによる選択情報が登録される。
【００８３】
それから、部材データ入出力手段３３により部材データ入出力画面１２３（図４参照）を表示装置９１に表示する。この際、部材データ記憶手段７１（図２参照）に複数の部材データ群（部材データがＣＳＶファイル等のファイルに記憶されている場合には、複数のファイル）が記憶されている場合には、部材データ入出力画面１２３には、複数の部材データ群（複数のファイル）の名称やアイコン等が表示されるので、ユーザは、入力手段９２を操作し、その中から、使用する部材データ群（使用するファイル）を選択する（ステップＳ７）。
【００８４】
続いて、ユーザは、対象物件についての建築概要の入力処理を行う（ステップＳ８）。具体的には、建築概要入力手段３４により建築概要入力画面１２４（図４参照）を表示装置９１に表示する。この建築概要入力画面１２４において、ユーザが、入力手段９２を操作して建築概要を入力すると、入力された建築概要が、建築概要入力手段３４により、建築概要記憶手段７６（図２参照）に記憶されて登録される。
【００８５】
＜図面データの読込・換算情報の入力処理：図５、図６＞
【００８６】
その後、換算情報設定手段４０により、図面データ選択画面１３１（図４参照）を表示装置９１に表示する。この図面データ選択画面１３１には、図面データ記憶手段７７に記憶されている設計図の画像データの名称やアイコン等が表示されるので、ユーザは、入力手段９２を操作し、その中から、処理対象とする設計図の画像データ（イメージデータ）の選択入力を行う（ステップＳ９）。そして、選択入力が行われると、換算情報設定手段４０により、ユーザが選択した画像データが作業領域（主メモリ）に読み込まれ、読み込んだ画像データを用いて、図５に示すような設計図を表示した２点指定画面１３２が表示装置９１に画面表示される。
【００８７】
図５の２点指定画面１３２において、ユーザは、マウスやスタイラスペン等のポインティングデバイスとしての入力手段９２を操作し、画面表示された設計図上で、クリック操作等のポインティング操作により２点の座標位置１３２Ａ，１３２Ｂの指定入力を行う（ステップＳ１０）。ここで指定する２点は、画面上で水平（真横の方向）に並ぶ２点を選ぶ。画像データがスキャナ読込による影響で多少回転した状態で表示されている場合には、ユーザは、本来的に画面上で水平に並ぶべき位置の２点（つまり、多少回転した状態の画像データが画面表示されているときには、正確に画面上で水平になっていない２点）を選ぶ。また、画面表示された設計図上には、ユーザによる２点の座標位置１３２Ａ，１３２Ｂの指定入力を補助するために、換算情報設定手段４０により、水平方向（横方向）およびこれに直交する方向（縦方向）に延びる補助線１３２Ｃが表示される。
【００８８】
続いて、換算情報設定手段４０により、図５に示すようなスケール入力画面１３３が表示装置９１に画面表示されるので、ユーザは、このスケール入力画面１３３において、指定された２点間の実際の寸法およびグリッドの間隔の数値入力を行う（ステップＳ１０）。これにより、クリック操作等のポインティング操作により指定された画像データにおける２点間の座標上の寸法と、これに対応する２点間の実際の寸法（実際に建築物を建築した場合の２点間の寸法）とが揃うので、座標上の寸法と実際の寸法との間の換算情報が得られる。
【００８９】
ここで、換算情報設定手段４０により、クリック操作等のポインティング操作により指定された２点を結ぶ線を、座標上の２点間距離を保ちながら回転させてこれらの２点が画面上で水平（真横）になるように画像全体を回転させる補正処理が実行される。
【００９０】
さらに、換算情報設定手段４０により、図６に示すような基準点設定画面１３４が表示装置９１に画面表示されるので、ユーザは、この基準点設定画面１３４において、マウスやスタイラスペン等のポインティングデバイスとしての入力手段９２を操作し、クリック操作等のポインティング操作により、基準点１３４Ａの設定入力を行う（ステップＳ１０）。この基準点１３４Ａは、グリッド（図６中では点線で示されているが、実際には、例えば、薄い色の実線等としてもよい。）を表示する際の基準となり、かつ、複数階の建築物についての各階の設計図の画像データを重ねる際の基準となる点である。従って、例えば、１階平面図と２階平面図とについてそれぞれ指定された基準点１３４Ａの位置が重ねられることになる。
【００９１】
そして、換算情報設定手段４０により、ユーザにより設定入力された各データおよびそれらのデータから得られた換算情報（指定された２点の座標データ、２点間の実際の寸法、グリッドの間隔、基準点の座標データ、換算比、回転角度）を、換算情報記憶手段７８（図２参照）に記憶させる。
【００９２】
それから、建築要素登録・配置手段５０（建築要素登録手段５１および建築要素配置手段５２）により、以下のようにして、各建築要素の登録処理および配置処理を行う（ステップＳ１１）。
【００９３】
＜区画の登録・配置：図７、図８＞
【００９４】
区画の登録を行う際には、建築要素登録手段５１により、図７に示すような区画登録画面１４１および部材選択画面１６０が表示装置９１に画面表示されるので、ユーザは、区画登録画面１４１において、入力手段９２を操作し、登録する区画についての区画名（例えば「子供部屋」等）を入力するとともに、非座標データ（描画操作により指定入力された座標データではないデータ）として、区画の説明、用途種別（一般、ポーチ、吹き抜け、ベランダ、バルコニー、車庫等の別）、床の高さ、ＦＬ（床仕上げレベル）からの天井高さ等を入力し、さらに、この区画に一緒に配置する部材およびその部材の配置方法を、部材選択画面１６０で選択し、選択した部材およびその部材の配置方法（配置の仕方）を区画登録画面１４１に表示させる。そして、これらの区画登録画面１４１および部材選択画面１６０で入力されたデータ（区画であることを示す建築要素種別情報、建築要素識別情報である登録した区画についての区画名（例えば「子供部屋」等）、配置した部材についての部材識別情報である部材名称、部材の配置方法等の非座標データ）は、建築要素登録手段５１により、配置データ記憶手段７９（図２参照）に記憶される。なお、部材選択画面１６０には、部材データ記憶手段７１（図２参照）に記憶されている部材がすべて表示されるか、あるいは、例えば工事毎などのように部分的に表示される。
【００９５】
区画の配置を行う際には、建築要素配置手段５２により、図８に示すような区画配置画面１４２が表示装置９１に画面表示され、この区画配置画面１４２には、図７の区画登録画面１４１で登録された区画についての区画名（例えば「子供部屋」等）が表示されるので、ユーザは、入力手段９２を操作し、その中から、配置する区画を選択入力する。また、各建築要素（各区画）またはその構成部材に関して積算演算に必要な数値データがある場合には、建築要素配置手段５２により、その入力を受け付ける処理も行う。さらに、建築要素配置手段５２により、表示装置９１の画面上には、設計図が表示されるので、ユーザは、画面表示された設計図上で、マウスやスタイラスペン等のポインティングデバイスとしての入力手段９２を操作し、区画配置画面１４２で選択した区画を示す線（例えば「子供部屋」という区画名を付した区画を囲むように引かれている区画の外縁部分の設計図上の線等）に沿わせて、描画線を引く操作を行う。この描画操作は、クリック操作等のポインティング操作を連続させることにより線を引く操作、あるいは予め用意されている正方形や長方形等の図形を拡大・縮小・変形・回転または移動させることにより、それらの図形を形成する線（描画操作により発生させた拡大・縮小・変形・回転または移動対象の線）を、目的の区画を示す線（目的の区画の外縁部分の設計図上の線）に沿わせるように配置する操作等であり、描画操作の方法は問わず、最終的に、目的の区画を示す線に沿って描画線が引かれるか、描画区画が配置されていればよい。そして、建築要素配置手段５２により、受け付けた各データ（描画操作で指定入力された座標データ、描画操作により指定入力されたものではない非座標データ）を、配置データ記憶手段７９（図２参照）に記憶させる。
【００９６】
なお、上記の描画操作で指定入力された座標データから得られる描画区画の面積は、積算手段６０による積算処理において、２Ｆ（２階）以上施工面積を算出する際に用いられる。具体的には、上記のようにして２階の各区画を描画操作で配置して得られた２階の各区画についての座標上の面積（ピクセル×ピクセル）を、実際の面積に換算し、それらの実際の面積を合計することにより、２Ｆ以上施工面積を算出することができる。
【００９７】
＜壁の登録・配置：図９、図１０＞
【００９８】
壁の登録を行う際には、建築要素登録手段５１により、図９に示すような壁登録画面１４３および部材選択画面１６０が表示装置９１に画面表示されるので、ユーザは、壁登録画面１４３において、入力手段９２を操作し、登録する壁の名称（例えば「外壁遮熱」等）を入力するとともに、非座標データ（描画操作により指定入力された座標データではないデータ）として、壁の説明、壁厚等を入力し、さらに、この壁に一緒に配置する部材およびその部材の配置方法を、部材選択画面１６０で選択し、選択した部材およびその部材の配置方法（配置の仕方）を壁登録画面１４３に表示させる。そして、これらの壁登録画面１４３および部材選択画面１６０で入力されたデータ（壁であることを示す建築要素種別情報、建築要素識別情報である登録した壁の名称（例えば「外壁」等）、配置した部材についての部材識別情報である部材名称、部材の配置方法等の非座標データ）は、建築要素登録手段５１により、配置データ記憶手段７９（図２参照）に記憶される。なお、図９に示された部材選択画面１６０は、図７に示されたものと同じである。
【００９９】
上記の壁の登録において、ユーザは、既に登録されている壁について配置データ記憶手段７９（図２参照）に記憶されているデータの一部（建築要素登録手段５１により保存されたデータ）を流用することができる。この流用は、他の建築物（物件）で用いた壁のデータの流用であってもよく、現在処理中の建築物（物件）で用いるために登録した別の壁のデータの流用であってもよい。すなわち、壁の登録を行う際に、建築要素登録手段５１により保存されたデータ、具体的には、その壁の構成部材として指定（配置）した部材の部材名称（部材識別情報）やその部材の配置方法、さらには、壁の名称、壁の説明、壁厚、部材を配置するピッチ等の入力データは、他の建築物（物件）でも、そのまま流用することができる。また、一部の部材やデータを変えることにより、従って、その他の部材やデータ（通常は、その他の大部分の部材やデータ）を変えることなく、現在処理中の建築物（物件）における別の名称の壁の登録を行うことができるとともに、他の建築物（物件）の処理で登録された壁のデータについて、一部の部材やデータを変えることにより、現在処理中の建築物（物件）で用いる別の名称の壁の登録を行うこともできる。
【０１００】
そして、他の建築物（物件）のデータの流用を行うことを前提として壁の登録を行う場合には、他の建築物（物件）でも使用できるように、壁の名称には、例えば「国道〜号線沿いの壁」等のような特殊な名称ではなく、汎用的な名称を付けておくことが好ましいが、ユーザが「国道〜号線沿いの壁」等の内容（構造）を知っているか、または覚えていれば、他の建築物（物件）の処理では、壁の名称だけ変更して流用することもできる。従って、図２では、配置データ記憶手段７９に記憶されているデータは、物件毎の個別のデータとされているが、他の建築物（物件）で流用することを前提とした壁の登録を行えば、配置データ記憶手段７９に記憶されているデータのうち、建築要素登録手段５１により保存されたデータ（建築要素配置手段５２により保存されたデータではないデータ）については、各物件に共通のデータと捉えることもできるようになる。
【０１０１】
また、一部の部材やデータを変えることにより、別の名称の壁の登録を行うことができる。例えば、「外壁Ａ」という名称の壁があり、その壁の構成部材として、クロス、９．５ｍｍ厚の石膏ボード、１００ｍｍ厚のグラスウール、９．５ｍｍ厚の構造用合板、０．２ｍｍ厚のポリエチレンフィルム、１６ｍｍ厚の外壁サイディングが配置されていたとする。このとき、一部の部材、例えば、９．５ｍｍ厚の石膏ボードと１２．５ｍｍ厚の石膏ボードとを入れ替えるとともに、１６ｍｍ厚の外壁サイディングと１４ｍｍ厚の外壁サイディングとを入れ替えることにより、クロス、１２．５ｍｍ厚の石膏ボード、１００ｍｍ厚のグラスウール、９．５ｍｍ厚の構造用合板、０．２ｍｍ厚のポリエチレンフィルム、１４ｍｍ厚の外壁サイディングが配置されている「外壁Ｂ」という名称の壁を登録することができる。この際、「外壁Ｂ」という名称の壁の構成部材をすべて最初から入力し直してもよいが、「外壁Ａ」という名称の壁の構成部材として既に配置されている部材に対し、追加・削除を行うことで、「外壁Ｂ」という名称の壁の構成部材を配置することができるようにしておけば、すなわち、壁の名称を「外壁Ａ」から「外壁Ｂ」に変更するとともに、一部の部材を交換することができるようにしておけば、新たな壁の登録作業は容易になる。なお、上記の「外壁Ａ」や「外壁Ｂ」の例において、室内側に貼られるクロスは、壁（建築要素）の構成部材として配置されているが、区画（建築要素）の構成部材として配置してもよく、そのような選択は、ユーザの自由であり、２重に積算されないように配置すればよい。
【０１０２】
そして、以上のように、他の建築物（物件）への流用が可能であることや、一部の部材の交換により別の名称（異なる建築要素識別情報）の建築要素の登録が可能なことは、前述した区画の登録の場合を含め、壁以外の建築要素の登録においても同様である。また、システム上は、同じ構造（構成部材が全く同じ）を有する異なる名称の建築要素（例えば、「外壁（北側）」と「外壁（Ｎ）」）が存在してもよいが、同じ名称の建築要素は、名称を建築要素識別情報としている限りにおいて、複数存在しない（同じ名称で異なる構造を有する建築要素は存在しない）。
【０１０３】
壁の配置を行う際には、建築要素配置手段５２により、図１０に示すような壁配置画面１４４が表示装置９１に画面表示され、この壁配置画面１４４には、図９の壁登録画面１４３で登録された壁の名称（例えば「外壁遮熱」等）が表示されるので、ユーザは、入力手段９２を操作し、その中から、配置する壁を選択入力する。また、壁配置画面１４４において、非座標データ（描画操作により指定入力された座標データではないデータ）として、全壁・下り壁・腰壁・Ｒ壁の別、半径を入力し、その他、各建築要素（各壁）またはその構成部材に関して積算演算に必要な数値データがある場合には、建築要素配置手段５２により、その入力を受け付ける処理も行う。さらに、建築要素配置手段５２により、表示装置９１の画面上には、設計図が表示されるので、ユーザは、画面表示された設計図上で、マウスやスタイラスペン等のポインティングデバイスとしての入力手段９２を操作し、壁配置画面１４４で選択した壁を示す線（例えば「外壁遮熱」という名称を付した壁の設計図上の線等）に沿わせて、描画線を引く操作を行う。この描画操作は、クリック操作等のポインティング操作を連続させることにより線を引く操作、あるいは予め用意されている正方形や長方形等の図形を拡大・縮小・変形・回転または移動させることにより、それらの図形を形成する線（描画操作により発生させた拡大・縮小・変形・回転または移動対象の線）を、目的の壁を示す線（設計図上の線）に沿わせるように配置する操作等であり、描画操作の方法は問わず、最終的に、目的の壁を示す線に沿って描画線が引かれるか、描画区画（壁の場合の描画区画は、面積ではなく、閉じるように引かれた描画線の周長を示す。）が配置されていればよい。そして、建築要素配置手段５２により、受け付けた各データ（描画操作で指定入力された座標データ、描画操作により指定入力されたものではない非座標データ）を、配置データ記憶手段７９（図２参照）に記憶させる。
【０１０４】
＜建具の登録・配置：図１１〜図１３＞
【０１０５】
建具の登録を行う際には、建築要素登録手段５１により、図１１に示すような建具登録画面１４５および部材選択画面１６０が表示装置９１に画面表示されるので、ユーザは、建具登録画面１４５において、入力手段９２を操作し、登録する建具の名称（例えば「２枚折り戸」等）を入力するとともに、非座標データ（描画操作により指定入力された座標データではないデータ）として、建具の説明、種類（木製・金属の別）、寸法（幅寸法Ｗ、高さ寸法Ｈ）、表示タイプ（片開き、両開き、親子開き、片引き、２枚引違、４枚引違、ＦＩＸ、折り戸、２枚折り戸等の別）、設置高（下端）等を入力し、さらに、この建具に一緒に配置する部材およびその部材の配置方法を、部材選択画面１６０で選択し、選択した部材およびその部材の配置方法（配置の仕方）を建具登録画面１４５に表示させる。そして、これらの建具登録画面１４５および部材選択画面１６０で入力されたデータ（建具であることを示す建築要素種別情報、建築要素識別情報である登録した建具の名称（例えば「２枚折り戸」等）、配置した部材についての部材識別情報である部材名称、部材の配置方法等の非座標データ）は、建築要素登録手段５１により、配置データ記憶手段７９（図２参照）に記憶される。なお、図１１に示された部材選択画面１６０は、図７に示されたものと同じである。
【０１０６】
建具の配置を行う際には、建築要素配置手段５２により、図１２に示すような建具配置画面１４６（１４６Ａ）が表示装置９１に画面表示され、この建具配置画面１４６Ａには、図１１の建具登録画面１４５で登録された建具の名称（例えば「２枚折り戸」等）が表示されるので、ユーザは、入力手段９２を操作し、その中から、配置する建具を選択入力する。また、建具配置画面１４６Ａにおいて、非座標データ（描画操作により指定入力された座標データではないデータ）として、種類（木製・金属の別）を入力し、その他、各建築要素（各建具）またはその構成部材に関して積算演算に必要な数値データがある場合には、建築要素配置手段５２により、その入力を受け付ける処理も行う。さらに、建築要素配置手段５２により、表示装置９１の画面上には、図１３の建具配置画面１４６（１４６Ｂ）に示すように、設計図が表示されるので、ユーザは、画面表示された設計図上で、マウスやスタイラスペン等のポインティングデバイスとしての入力手段９２を操作し、建具配置画面１４６Ａで選択した建具（または建具の開口部）を示す線（例えば「２枚折り戸」という名称を付した建具の設計図上の線等）に沿わせて、描画線を引く操作を行う。図１３の例では、描画操作により、建具（または建具の開口部）１４６Ｃ，１４６Ｄ，１４６Ｅ，１４６Ｆ，１４６Ｇが配置されている（太線の部分であるが、実際には黒色以外の色により着色されていて見やすい線となっている。）。この描画操作は、クリック操作等のポインティング操作を連続させることにより線を引く操作、あるいは予め用意されている正方形や長方形等の図形を拡大・縮小・変形・回転または移動させることにより、それらの図形を形成する線（描画操作により発生させた拡大・縮小・変形・回転または移動対象の線）を、目的の建具（または建具の開口部）を示す線（設計図上の線）に沿わせるように配置する操作等であり、描画操作の方法は問わず、最終的に、目的の建具（または建具の開口部）を示す線に沿って描画線が引かれるか、描画区画が配置されていればよい。そして、建築要素配置手段５２により、受け付けた各データ（描画操作で指定入力された座標データ、描画操作により指定入力されたものではない非座標データ）を、配置データ記憶手段７９（図２参照）に記憶させる。
【０１０７】
＜基礎の登録・配置：図１４〜図１６＞
【０１０８】
基礎の登録を行う際には、建築要素登録手段５１により、図１４に示すような基礎登録画面１４７および部材選択画面１６０が表示装置９１に画面表示されるので、ユーザは、基礎登録画面１４７において、入力手段９２を操作し、登録する基礎の名称（例えば「布基礎」等）を入力するとともに、非座標データ（描画操作により指定入力された座標データではないデータ）として、基礎の説明、基礎の種類（布基礎・ベタ基礎・土間コンの別）、基礎の断面の各部の寸法（ａ〜ｊ）等を入力し、さらに、この基礎に一緒に配置する部材およびその部材の配置方法を、部材選択画面１６０で選択し、選択した部材およびその部材の配置方法（配置の仕方）を基礎登録画面１４７に表示させる。そして、これらの基礎登録画面１４７および部材選択画面１６０で入力されたデータ（基礎であることを示す建築要素種別情報、建築要素識別情報である登録した基礎の名称（例えば「布基礎」等）、配置した部材についての部材識別情報である部材名称、部材の配置方法等の非座標データ）は、建築要素登録手段５１により、配置データ記憶手段７９（図２参照）に記憶される。なお、図１４に示された部材選択画面１６０は、図７に示されたものと同じである。
【０１０９】
基礎の配置を行う際には、建築要素配置手段５２により、図１５に示すような基礎配置画面１４８（１４８Ａ）が表示装置９１に画面表示され、この基礎配置画面１４８Ａには、図１４の基礎登録画面１４７で登録された基礎の名称（例えば「布基礎」等）が表示されるので、ユーザは、入力手段９２を操作し、その中から、配置する基礎を選択入力する。また、基礎配置画面１４８Ａにおいて、非座標データ（描画操作により指定入力された座標データではないデータ）として、布基礎・ベタ基礎・土間コンの別を入力し、その他、各建築要素（各基礎）またはその構成部材に関して積算演算に必要な数値データがある場合には、建築要素配置手段５２により、その入力を受け付ける処理も行う。さらに、建築要素配置手段５２により、表示装置９１の画面上には、図１６の基礎配置画面１４８（１４８Ｂ）に示すように、設計図が表示されるので、ユーザは、画面表示された設計図上で、マウスやスタイラスペン等のポインティングデバイスとしての入力手段９２を操作し、基礎配置画面１４８Ａで選択した基礎を示す線（例えば「布基礎」という名称を付した基礎の設計図上の線等）に沿わせて、描画線を引く操作を行う。図１６の例では、描画操作により、基礎１４８Ｃが配置されている（太線の部分であるが、実際には黒色以外の色により着色されていて見やすい線となっている。）。この描画操作は、クリック操作等のポインティング操作を連続させることにより線を引く操作、あるいは予め用意されている正方形や長方形等の図形を拡大・縮小・変形・回転または移動させることにより、それらの図形を形成する線（描画操作により発生させた拡大・縮小・変形・回転または移動対象の線）を、目的の基礎を示す線（設計図上の線）に沿わせるように配置する操作等であり、描画操作の方法は問わず、最終的に、目的の基礎を示す線に沿って描画線が引かれるか、描画区画が配置されていればよい。そして、建築要素配置手段５２により、受け付けた各データ（描画操作で指定入力された座標データ、描画操作により指定入力されたものではない非座標データ）を、配置データ記憶手段７９（図２参照）に記憶させる。
【０１１０】
＜屋根の登録・配置：図１７〜図１９＞
【０１１１】
屋根の登録を行う際には、建築要素登録手段５１により、図１７に示すような屋根登録画面１４９および部材選択画面１６０が表示装置９１に画面表示されるので、ユーザは、屋根登録画面１４９において、入力手段９２を操作し、登録する屋根の名称（例えば「スレート屋根」等）を入力するとともに、非座標データ（描画操作により指定入力された座標データではないデータ）として、屋根の説明等を入力し、さらに、この屋根に一緒に配置する部材およびその部材の配置方法を、部材選択画面１６０で選択し、選択した部材およびその部材の配置方法（配置の仕方）を屋根登録画面１４９に表示させる。そして、これらの屋根登録画面１４９および部材選択画面１６０で入力されたデータ（屋根であることを示す建築要素種別情報、建築要素識別情報である登録した屋根の名称（例えば「スレート屋根」等）、配置した部材についての部材識別情報である部材名称、部材の配置方法等の非座標データ）は、建築要素登録手段５１により、配置データ記憶手段７９（図２参照）に記憶される。なお、図１７に示された部材選択画面１６０は、図７に示されたものと同じである。
【０１１２】
屋根の配置を行う際には、建築要素配置手段５２により、図１８に示すような屋根配置画面１５０（１５０Ａ）が表示装置９１に画面表示され、この屋根配置画面１５０Ａには、図１７の屋根登録画面１４９で登録された屋根の名称（例えば「スレート屋根」等）が表示されるので、ユーザは、入力手段９２を操作し、その中から、配置する屋根を選択入力する。また、屋根配置画面１５０Ａにおいて、非座標データ（描画操作により指定入力された座標データではないデータ）として、屋根の勾配を入力し、その他、各建築要素（各屋根）またはその構成部材に関して積算演算に必要な数値データがある場合には、建築要素配置手段５２により、その入力を受け付ける処理も行う。さらに、建築要素配置手段５２により、表示装置９１の画面上には、図１９の屋根配置画面１５０（１５０Ｂ）に示すように、設計図が表示されるので、ユーザは、画面表示された設計図上で、マウスやスタイラスペン等のポインティングデバイスとしての入力手段９２を操作し、屋根配置画面１５０Ａで選択した屋根を示す線（例えば「スレート屋根」という名称を付した屋根の設計図上の線等）に沿わせて、描画線を引く操作を行う。図１９の例では、描画操作により、１階の屋根１５０Ｃ，１５０Ｄが配置されている（太線の部分であるが、実際には黒色以外の色により着色されていて見やすい線となっている。）。なお、太線の矢印は、屋根の傾斜方向を示している。この描画操作は、クリック操作等のポインティング操作を連続させることにより線を引く操作、あるいは予め用意されている正方形や長方形等の図形を拡大・縮小・変形・回転または移動させることにより、それらの図形を形成する線（描画操作により発生させた拡大・縮小・変形・回転または移動対象の線）を、目的の屋根を示す線（設計図上の線）に沿わせるように配置する操作等であり、描画操作の方法は問わず、最終的に、目的の屋根を示す線に沿って描画線が引かれるか、描画区画が配置されていればよい。そして、建築要素配置手段５２により、受け付けた各データ（描画操作で指定入力された座標データ、描画操作により指定入力されたものではない非座標データ）を、配置データ記憶手段７９（図２参照）に記憶させる。
【０１１３】
＜備品の登録・配置：図２０＞
【０１１４】
備品の登録を行う際には、建築要素登録手段５１により、備品登録画面１５１（図４参照）および部材選択画面１６０（図７と同じもの）が表示装置９１に画面表示されるので、ユーザは、備品登録画面１５１において、入力手段９２を操作し、登録する備品の名称（例えば「キッチン」等）を入力するとともに、非座標データ（描画操作により指定入力された座標データではないデータ）として、備品の説明等を入力し、さらに、この備品に一緒に配置する部材およびその部材の配置方法を、部材選択画面１６０で選択し、選択した部材およびその部材の配置方法（配置の仕方）を備品登録画面１５１に表示させる。そして、これらの備品登録画面１５１および部材選択画面１６０で入力されたデータ（備品であることを示す建築要素種別情報、建築要素識別情報である登録した備品の名称（例えば「キッチン」等）、配置した部材についての部材識別情報である部材名称、部材の配置方法等の非座標データ）は、建築要素登録手段５１により、配置データ記憶手段７９（図２参照）に記憶される。
【０１１５】
備品の配置を行う際には、建築要素配置手段５２により、図２０に示すような備品配置画面１５２が表示装置９１に画面表示され、この備品配置画面１５２には、備品登録画面１５１（図４参照）で登録された備品の名称（例えば「キッチン」等）が表示されるので、ユーザは、入力手段９２を操作し、その中から、配置する備品を選択入力する。また、各建築要素（各備品）またはその構成部材に関して積算演算に必要な数値データがある場合には、建築要素配置手段５２により、その入力を受け付ける処理も行う。さらに、建築要素配置手段５２により、表示装置９１の画面上には、設計図が表示されるので、ユーザは、画面表示された設計図上で、マウスやスタイラスペン等のポインティングデバイスとしての入力手段９２を操作し、備品配置画面１５２で選択した備品を示す線（例えば「キッチン」という名称を付した備品の設計図上の線等）に沿わせて、描画線を引く操作を行う。この描画操作は、クリック操作等のポインティング操作を連続させることにより線を引く操作、あるいは予め用意されている正方形や長方形等の図形を拡大・縮小・変形・回転または移動させることにより、それらの図形を形成する線（描画操作により発生させた拡大・縮小・変形・回転または移動対象の線）を、目的の備品を示す線（設計図上の線）に沿わせるように配置する操作等であり、描画操作の方法は問わず、最終的に、目的の備品を示す線に沿って描画線が引かれるか、描画区画が配置されていればよい。そして、建築要素配置手段５２により、受け付けた各データ（描画操作で指定入力された座標データ、描画操作により指定入力されたものではない非座標データ）を、配置データ記憶手段７９（図２参照）に記憶させる。
【０１１６】
＜部材の配置：図２１＞
【０１１７】
以上に述べた部材の配置とは別に、部材の配置を行う際には、建築要素配置手段５２により、図２１に示すような部材配置画面１５３が表示装置９１に画面表示され、この部材配置画面１５３には、部材データ記憶手段７１（図２参照）に記憶されている部材の名称（例えば「ラワン合板  １２ｍｍ」等）が表示されるので、ユーザは、入力手段９２を操作し、その中から、配置する部材を選択入力する。また、部材配置画面１５３において、非座標データ（描画操作により指定入力された座標データではないデータ）として、配置する場所（区画・壁・建具・基礎・屋根・その他の別）、配置方法（直接長さ指定、直接範囲指定、寸法指定、壁側面配置、個数指定）等を入力し、建築要素配置手段５２により、その入力を受け付ける処理も行う。さらに、建築要素配置手段５２により、表示装置９１の画面上には、設計図が表示されるので、ユーザは、画面表示された設計図上で、マウスやスタイラスペン等のポインティングデバイスとしての入力手段９２を操作し、部材配置画面１５３で選択した部材を示す線（例えば「ラワン合板  １２ｍｍ」という部材名称の部材の設計図上の線等）に沿わせて、描画線を引く操作を行う。この描画操作は、クリック操作等のポインティング操作を連続させることにより線を引く操作、あるいは予め用意されている正方形や長方形等の図形を拡大・縮小・変形・回転または移動させることにより、それらの図形を形成する線（描画操作により発生させた拡大・縮小・変形・回転または移動対象の線）を、目的の部材を示す線（設計図上の線）に沿わせるように配置する操作等であり、描画操作の方法は問わず、最終的に、目的の部材を示す線に沿って描画線が引かれるか、描画区画が配置されていればよい。そして、建築要素配置手段５２により、受け付けた各データ（描画操作で指定入力された座標データ、描画操作により指定入力されたものではない非座標データ）を、配置データ記憶手段７９（図２参照）に記憶させる。
【０１１８】
＜部材の数量等の算出、集計＞
【０１１９】
その後、積算手段６０の集計手段６１により、次のようにして、部材の数量（個数）等を算出し、集計を行い、得られたデータを集計データ記憶手段８０（図２参照）に保存する（ステップＳ１２）。
【０１２０】
ユーザがメニュー画面１００（図４参照）で「自動集計」ボタンを押すか、または原価計算書画面１７５（図４、図２２参照）等の各帳票の表示画面に移ってから「自動集計」ボタンを押すと、集計手段６１による自動集計処理が開始される。なお、図４では、メニュー画面１００が１画面しか記載されていないが、メニュー画面１００は階層化されていてもよい。
【０１２１】
先ず、集計手段６１により、建築要素登録・配置手段５０により受け付けられて配置データ記憶手段７９（図２参照）に記憶されている座標データ（描画操作により得られた座標データ）および換算情報設定手段４０により受け付けられて換算情報記憶手段７８（図２参照）に記憶されている換算情報（換算比）を用いるか、または、これらの座標データおよび換算情報（換算比）に加えて建築要素登録・配置手段５０により受け付けられて配置データ記憶手段７９（図２参照）に記憶されている非座標データ（数値入力されたデータや、選択情報）若しくは建築概要入力手段３４により受け付けられて建築概要記憶手段７６（図２参照）に記憶されている非座標データ（階高等）を用いて、建築要素の実際の寸法による長さ、面積、若しくは体積を換算算出する。
【０１２２】
例えば、設計図上の線に沿うように引かれた描画線の場合には、配置データ記憶手段７９（図２参照）に、描画線の始点・終点の座標データが記憶され、描画線が、連続した折れ曲がり線であれば、その折れ曲がり線を構成する各線の始点・終点の座標データが記憶されるか、または、連続した折れ曲がり線であることを示す情報とともに始点・終点・それらの中間点である１つまたは複数の折れ曲がり点の座標データが記憶されているので、それらの座標データから、描画線の座標上の寸法（長さ）を算出する。
【０１２３】
座標上の寸法（長さ）Ｌは、例えば、座標（Ｘ１，Ｙ１）、座標（Ｘ２，Ｙ２）の２点間の直線距離の寸法であれば、Ｌ＝（（Ｘ２−Ｘ１）２＋（Ｙ２−Ｙ１）２）１／２である。この座標上の寸法（長さ）Ｌは、ピクセル（画素）で示された寸法である。描画線が、連続した折れ曲がり線である場合には、その折れ曲がり線を構成する各直線の長さＬを加算すれば、折れ曲がり線の全体としての長さＬを算出することができる。また、換算情報記憶手段７８（図２参照）に、換算比Ｋ＝実際の寸法／座標上の寸法が記憶されていたとすると、実際の寸法（長さ）Ｍは、Ｍ＝Ｌ×Ｋで算出される。なお、換算比Ｋの定義は、この逆数（座標上の寸法／実際の寸法）としてもよく、その場合には、実際の寸法Ｍは、Ｍ＝Ｌ÷Ｋで算出される。
【０１２４】
また、描画線で囲まれて形成された描画区画である場合には、配置データ記憶手段７９（図２参照）に、描画区画を囲って形成する各描画線の座標データ、あるいは描画区画の外周の角点（各コーナー）の座標データが記憶されているので、描画区画に含まれるピクセル（画素）の総数を計算することにより、座標上の面積（座標上の寸法による面積）Ｓを算出することができる。例えば、画面上の縦方向の長さ１０ピクセル、横方向の長さ８ピクセルの長方形の描画区画であれば、その描画区画には、１０×８＝８０個の画素が含まれるので、座標上の面積Ｓ＝８０（ピクセル×ピクセル）である。複雑な形状の描画区画の場合にも、その描画区画に含まれるピクセル（画素）の総数を計算することにより、座標上の面積Ｓを算出することができる。また、換算情報記憶手段７８（図２参照）に、換算比Ｋ＝実際の寸法／座標上の寸法が記憶されていたとすると、実際の面積（実際の寸法による面積）Ｔは、Ｔ＝Ｓ×（Ｋ×Ｋ）で算出される。なお、換算比Ｋの定義が、この逆数（座標上の寸法／実際の寸法）となっている場合には、実際の面積Ｔは、Ｔ＝Ｓ÷（Ｋ×Ｋ）で算出される。
【０１２５】
以上のようにして、描画操作で得られた座標データから、座標上の寸法（長さ）Ｌ、座標上の面積Ｓを求め、これらから、換算比Ｋを使用して、実際の寸法（長さ）Ｍ、実際の面積Ｔを算出した後に、さらに、非座標データを用いて、長さを面積に、あるいは、面積を体積に変換することができる。例えば、壁の長さ（平面図上での長さ）が得られている場合に、その壁の高さ寸法Ｈが数値入力で指定されていれば、壁の長さを面積に変換することができる。また、区画（部屋）の面積が得られている場合に、その区画（部屋）の高さ寸法Ｈが数値入力で指定されていれば、区画（部屋）の面積を体積に変換することができる。すなわち、座標データから換算算出された実際の寸法（長さ）Ｍに、非座標データの数値（実際の寸法）Ｈを乗じることにより、実際の面積Ｔを算出することができる。また、座標データから換算算出された実際の面積Ｔに、非座標データの数値（実際の寸法）Ｈを乗じることにより、実際の体積（実際の寸法による体積）Ｖを算出することができる。
【０１２６】
また、座標データを用いて換算算出された実際の寸法（長さ）Ｍや、実際の面積Ｔから、非座標データの数値（傾斜角度、勾配）θを用いて、傾斜線の実際の寸法（長さ）Ｍａや、傾斜面の実際の面積Ｔａを算出することができる。例えば、屋根の面積（水平面に投影された状態の面積）を、屋根の勾配を用いて、傾斜屋根の実際の面積に変換することができる。すなわち、座標データから算出された実際の寸法（長さ）Ｍや、実際の面積Ｔに、数値入力された非座標データθによる三角関数の演算（三角形の底辺の長さから斜辺の長さを求める演算）を行うことにより、傾斜線の実際の寸法（長さ）Ｍａや、傾斜面の実際の面積Ｔａを算出することができる。
【０１２７】
それから、集計手段６１により、建築要素登録・配置手段５０により受け付けられて配置データ記憶手段７９（図２参照）に記憶されている各構成部材の配置方法（非座標データ）を取得し、取得した配置方法に従って、建築要素の各構成部材の長さ、面積、若しくは体積を算出または決定する。例えば、建築要素が壁であり、その壁の高さ方向（鉛直方向）に沿って例えば幅木のような細長い部材を配置する場合において、その壁の構成部材である細長い部材の配置方法が、建築要素と同じ高さで配置することを示す「同じ高さ」になっているときには、物件設定で数値入力により指定した階高（建築概要入力手段３４により受け付けられて建築概要記憶手段７６（図２参照）に記憶されている非座標データとしての階高）が、その壁の構成部材である細長い部材の長さ寸法となる。そして、この細長い部材の単価、部材単体仕様情報、金額は、長さを基準に定まっていることになる。また、例えば、建築要素が壁であり、その壁の全面に例えば石膏ボードのような面状部材を配置する場合において、その壁の構成部材である面状部材の配置方法が、建築要素と同じ面積で配置することを示す「同じ面積」になっているときには、描画操作により指定された座標データから換算算出された水平方向の寸法（長さ）と、非座標データとして数値入力された高さ方向の寸法（長さ）とを乗じることにより算出される壁の面積が、そのまま石膏ボードのような面状部材を配置すべき面積となる。そして、この面状部材の単価、部材単体仕様情報、金額は、面積を基準に定まっていることになる。なお、本願の説明において「面積」を算出するということ、あるいは「面積」を算出するために縦横のサイズを乗じるということには、必ずしも長さ寸法どうしを掛け合わせて面積の値（平米等）を算出する場合に限らず、縦横（直交２辺）のそれぞれのサイズ情報を対にして保持させることも含まれる。「体積」についても同様であり、直交３辺のそれぞれのサイズ情報を対にして保持させることも含まれる。
【０１２８】
さらに、大小の建築要素の配置位置が重なる場合には、集計手段６１により、大きい方の建築要素について建築要素登録・配置手段５０により入力を受け付けた座標データを用いて換算算出して得られた実際の長さＭ（大）、実際の面積Ｔ（大）、若しくは実際の体積Ｖ（大）から、小さい方の建築要素について建築要素登録・配置手段５０により入力を受け付けた座標データを用いて換算算出して得られた実際の長さＭ（小）、実際の面積Ｔ（小）、若しくは実際の体積Ｖ（小）を減じることにより、小さい方の建築要素の占有部分を除いた状態での大きい方の建築要素の実際の寸法による長さＭ、面積Ｔ、若しくは体積Ｖを算出することができる。すなわち、Ｍ＝Ｍ（大）−Ｍ（小）、Ｔ＝Ｔ（大）−Ｔ（小）、Ｖ＝Ｖ（大）−Ｖ（小）で算出することができる。
【０１２９】
例えば、壁の配置位置と、この壁に設けられる建具（または建具用の開口部）の配置位置とが重なる場合には、次のようにして、建具用の開口部を設けた状態の壁についての実際の寸法による長さＭ、または面積Ｔを算出することができる。壁の高さと建具の開口部の高さを同じ寸法Ｈとして取り扱うことができるときには、壁（開口部を設けていない状態の壁）の長さＭ（大）、建具用の開口部の長さＭ（小）を用いて、建具用の開口部を設けた状態の壁の長さＭは、Ｍ＝Ｍ（大）−Ｍ（小）で算出することができるので、その後、この長さＭに、非座標データとして数値入力された高さＨを乗ずることにより、建具用の開口部を設けた状態の壁の面積Ｔを算出することができる。一方、壁の高さＨ（大）と建具の開口部の高さＨ（小）とが異なるときには、壁（開口部を設けていない状態の壁）の長さＭ（大）に、非座標データとして数値入力された壁の高さＨ（大）を乗ずることにより、建具用の開口部を設けていない状態の壁の面積Ｔ（大）を算出するとともに、建具用の開口部の長さＭ（小）に、非座標データとして数値入力された建具の開口部の高さＨ（小）を乗ずることにより、建具用の開口部の面積Ｔ（小）を算出し、その後、建具用の開口部を設けた状態の壁の面積Ｔを、Ｔ＝Ｔ（大）−Ｔ（小）で算出することができる。
【０１３０】
次に、集計手段６１により、上記のように換算情報（換算比Ｋ）を用いて換算算出して得られた実際の寸法による長さＭ，Ｍａ、面積Ｔ，Ｔａ、若しくは体積Ｖ、あるいは指定された配置方法に従って算出または決定された建築要素の各構成部材（建築要素を構成するのに使用する各部材）の長さ、面積、若しくは体積を、使用する部材についての部材名称（部材識別情報）に関連付けられて部材データ記憶手段７１（図２参照）に記憶された部材単体仕様情報Ｑ（ｍ、平米、立米）で除するかまたは除算と等価な演算を行うことにより、使用する部材についての数量（個数）（見積数量Ｘ、実行数量Ｅ）を算出する。なお、上記において、建築部材の長さ、面積、若しくは体積が、そのまま構成部材の長さ、面積、若しくは体積となる場合（配置方法でそのように指定されている。）には、建築部材の長さ、面積、若しくは体積を、部材単体仕様情報Ｑで除すればよく、一方、建築部材の長さ、面積、若しくは体積が、そのまま構成部材の長さ、面積、若しくは体積とならない場合（配置方法でそのように指定されている。）には、指定された配置方法に従って算出または決定された建築要素の各構成部材の長さ、面積、若しくは体積を、部材単体仕様情報Ｑで除すればよい。
【０１３１】
例えば、実際の寸法による長さＭ，Ｍａ（ｍ）を、１部材当たりの長さである部材単体仕様情報Ｑ（ｍ）で除することにより、数量（見積数量Ｘ、実行数量Ｅ）を算出することができる。また、実際の寸法による面積Ｔ，Ｔａ（平米）を、１部材当たりの面積である部材単体仕様情報Ｑ（平米）で除することにより、数量（見積数量Ｘ、実行数量Ｅ）を算出することができる。さらに、実際の寸法による体積Ｖ（立米）を、１部材当たりの体積である部材単体仕様情報Ｑ（立米）で除することにより、数量（見積数量Ｘ、実行数量Ｅ）を算出することができる。
【０１３２】
なお、部材データ記憶手段７１（図２参照）にロット単位が記憶されている部材である場合には、上記のようにして算出された数量（見積数量Ｘ、実行数量Ｅ）を、ロット単位の数量（ダース、箱等）に換算する。例えば、上記のようにして算出された数量（見積数量Ｘ、実行数量Ｅ）が２８個であり、ロット単位がダース（１２個）であれば、２８÷１２＝２．３であるから、これを切り上げて３ダースの部材が必要となるので、数量（見積数量Ｘ、実行数量Ｅ）を、３ダースにするか、または３６個（３×１２）にする。
【０１３３】
続いて、集計手段６１により、上記のようにして算出された数量（個数）（見積数量Ｘ、実行数量Ｅ）に、部材データ記憶手段７１（図２参照）に記憶された見積単価Ｙや実行単価（原価）Ｆを乗ずることにより、使用する部材についての見積金額Ｚや実行金額Ｇを算出する。さらに、集計手段６１により、見積金額Ｚおよび実行金額Ｇから、（Ｚ−Ｇ）／Ｚという計算式により粗利率を算出する。なお、ここで用いているＹ，Ｆ等の記号は、図２２に対応している。
【０１３４】
そして、集計手段６１により、部材データ記憶手段７１から取得したデータ（見積単価Ｙ、実行単価Ｆ、単位Ｕ等）および算出したデータ（数量Ｘ，Ｅ、見積金額Ｚ、実行金額Ｇ、粗利率Ｐ）を、集計データ記憶手段８０（図２参照）に記憶させる。
【０１３５】
なお、仮想部材（例えば「荷揚げ費」等）については、集計手段６１により、部材データ記憶手段７１（図２参照）に記憶されている当該仮想部材についての積算根拠を取得し、その積算根拠に従って、積算根拠に係る長さ、面積、体積等の根拠量Ｒ（例えば、２Ｆ以上施工面積、掘削体積、ベランダ面積等の各値）を算出または取得し、算出または取得した根拠量Ｒに、部材データ記憶手段７１（図２参照）に記憶されている当該仮想部材についての作業の見積単価Ｙや実行単価Ｆ（例えば、単位長さ当たりの価格、単位面積当たりの価格、単位体積当たりの価格等）を乗じることにより、当該仮想部材に係る作業の費用（見積金額Ｚや実行金額Ｇ）を算出する。この際、集計手段６１により、建築要素登録・配置手段５０により受け付けられて配置データ記憶手段７９（図２参照）に記憶されている座標データや非座標データ若しくは建築概要入力手段３４により受け付けられて建築概要記憶手段７６（図２参照）に記憶されている非座標データ（階高等）を用いた算出処理、またはこれらの記憶手段７９，７６からのデータ取得処理を実行することにより、積算根拠に係る長さ、面積、体積等の根拠量Ｒ（例えば、２Ｆ以上施工面積、掘削体積、ベランダ面積等の各値）を算出または取得する。
【０１３６】
例えば、「荷揚げ費」（「クレーン使用料等費用」等としてもよい。）という部材名称の仮想部材についての部材データが、部材データ記憶手段７１（図２参照）に記憶され、この「荷揚げ費」についての積算根拠が「２Ｆ以上施工面積」になっていたとする。これは、「荷揚げ費」が２階以上に部材を上げる費用であることから、２Ｆ以上施工面積の値（根拠量Ｒ）の大小で「荷揚げ費」という費用（見積金額Ｚや実行金額Ｇ）の大小が決まることを意味する。なお、作業で発生する費用を部材とみなすのではなく、費用を発生させる作業を部材とみなしていると考える場合は、「荷揚げ費」や「クレーン使用料等費用」という部材名称は、「荷揚げ」や「荷揚げ作業」、「クレーン等作業」等としてもよく、部材名称の命名はユーザの自由である。
【０１３７】
このとき、集計手段６１により、配置データ記憶手段７９（図２参照）に記憶されている２階の各部屋（各部屋は、建築要素である区画として登録され、配置されている。）の面積を合計することにより、２Ｆ以上施工面積の値（根拠量Ｒ）を算出する。ここで、２階の各部屋（各区画）の面積は、区画配置の際の描画操作により得られた座標データ（閉じた描画線、または描画区画を形成する座標データ）を用いて算出する。そして、算出された２Ｆ以上施工面積の値がＲ（平米）であったとし、作業の見積単価がＹ（円／平米）、作業の実行単価がＦ（円／平米）であったとすれば、作業の見積金額Ｚは、Ｚ＝Ｒ×Ｙ（円）となり、作業の実行金額Ｇは、Ｇ＝Ｒ×Ｆ（円）となる。なお、作業の見積単価Ｙや実行単価Ｆが、１０平米当たりの価格（円／１０平米）、５立米当たりの価格（円／５立米）等のように特殊な単位で定められた価格になっている場合には、１０平米や５立米等の特殊な単位を、部材単体仕様情報Ｑとして記憶しておけばよく、この場合には、部材単体仕様情報Ｑによる除算を行い、作業の見積金額Ｚは、Ｚ＝（Ｒ／Ｑ）×Ｙ（円）となり、作業の実行金額Ｇは、Ｇ＝（Ｒ／Ｑ）×Ｆ（円）となる。
【０１３８】
＜帳票の作成（表示・印刷）：図２２＞
【０１３９】
それから、積算手段６０の帳票作成手段６２により、見積書や原価計算書等の各種の建築関連帳票またはそれらの一部を作成し、表示または印刷する処理を行う（ステップＳ１３）。
【０１４０】
メニュー画面１００（図４参照）から原価計算書画面１７５（図４、図２２参照）等の各帳票の表示画面に遷移しているときに「自動集計」ボタンを押し、集計手段６１による処理が終了すると、その画面には、帳票作成手段６２により、集計手段６１による算出結果（算出した数量や金額等）が表示される。また、一旦、メニュー画面１００（図４参照）に戻り、例えば図２２の原価計算書画面１７５を再表示させたときも、既に集計手段６１による処理が終了し、集計データ記憶手段８０（図２参照）に、集計手段６１により算出されたデータが記憶されているので、そのデータを用いて、帳票作成手段６２により、原価計算書画面１７５に算出結果が表示される。
【０１４１】
図２２の原価計算書画面１７５において、ユーザが、「印刷」ボタンを押すと、この原価計算書画面１７５に表示されている原価計算書（算出された数量や金額等の数値が表示されている状態の原価計算書）と同様な原価計算書の印刷用データが、帳票作成手段６２により、印刷装置９３に出力され、帳票の印刷が行われる。
【０１４２】
また、図２２の原価計算書画面１７５に代えて、見積書画面１７３（図４参照）を表示・印刷する場合も同様であり、既に集計手段６１による処理が終了し、集計データ記憶手段８０（図２参照）に、集計手段６１により算出されたデータが記憶されていれば、そのデータを用いて、帳票作成手段６２により、見積書画面１７３に数量や金額等の数値が表示される。見積書画面１７３の「印刷」ボタンを押した場合も同様であり、見積書画面１７３に表示されている見積書（算出された数量や金額等の数値が表示されている状態の見積書）と同様な見積書の印刷用データが、帳票作成手段６２により、印刷装置９３に出力され、帳票の印刷が行われる。なお、見積書画面１７３（図４参照）には、見積数量Ｘ、見積単価Ｙ、見積金額Ｚが表示される一方、実行数量Ｅ、実行単価Ｆ、実行金額Ｇ、粗利率Ｐが表示されないだけなので、帳票の作成に用いる元データは、原価計算書の場合と同じであり、集計データ記憶手段８０（図２参照）に記憶されているデータである。また、各種の帳票の画面１７１〜１７８のうちのその他の画面の帳票についても、表示・印刷される数量や金額等の数値については、集計データ記憶手段８０（図２参照）に記憶されているデータが用いられる。
【０１４３】
さらに、図２２の原価計算書画面１７５、見積書画面１７３（図４参照）、その他、算出された数量や金額等の数値が表示される画面において、数量や金額等の数値を修正することもできる。この修正データの入力は、各画面１７１〜１７８において、帳票作成手段６２により受け付けられ、集計データ記憶手段８０（図２参照）に記憶されているデータの内容が書き換えられる。但し、データを一旦確定させた後には、修正する権限を有するユーザしか修正作業を行うことができない。このように、修正が行われると、集計データ記憶手段８０（図２参照）に記憶されているデータの内容が書き換えられるので、ある帳票で、数量や金額等の数値を修正すると、その修正は、別の帳票にも反映されるようになっている。なお、このような機能があるので、図２２の原価計算書画面１７５、見積書画面１７３（図４参照）、その他、数量や金額等の数値が表示される画面においては、数量や金額等の数値が何も入力されていない状態から、ユーザがすべてを手入力することができるようになっている。
【０１４４】
そして、各画面１７１〜１７８における数量や金額等の数値以外の情報、例えば、各帳票の宛名や差出人については、帳票作成手段６２により、会社情報記憶手段７２、取引先情報記憶手段７４、および発注先記憶手段７５（図２参照）から取得され、印刷・表示される。例えば、発注書の宛名は、発注先記憶手段７５に、該当する工事とその発注先である取引先（仕入先）との対応関係が記憶されているので、その対応関係に従って、ある工事の発注先、すなわち発注書の宛名とする取引先（仕入先）を判断し、その取引先（仕入先）の住所等の情報は、取引先情報記憶手段７４から取得する。また、発注書の差出人は、ユーザ自身が所属する会社であるので、会社情報記憶手段７２から、自分の会社の住所等の情報を取得する。さらに、見積書や請求書の宛名は、ユーザが手入力してもよく、建築概要記憶手段７６（図２参照）から取得する等してもよい。
【０１４５】
＜具体的数値例で示す帳票作成処理の全体の流れ＞
【０１４６】
以上のようにして建築積算システム１０により帳票作成処理（図３参照）が行われるが、この帳票作成処理の全体の流れを、具体的数値例で示すと、次のようになる。ここでは、一例として、建築要素種別情報＝「壁」であり、建築要素識別情報（建築要素の個別名称）＝「外壁遮熱」という建築要素を登録する場合について説明する。
【０１４７】
先ず、図５において、クリック操作等のポインティング操作により２点の座標位置１３２Ａ，１３２Ｂの指定入力が行われ、これらの２点の座標位置１３２Ａ，１３２Ｂの間隔が、１，２７４ピクセルになったとする。そして、図５のスケール入力画面１３３において、２点間の実際の寸法として、１２，７４０ｍｍという指定入力が行われたとする。このとき、換算情報記憶手段７８には、換算情報として、換算比Ｋ＝実際の寸法／座標上の寸法＝１２，７４０（ｍｍ）／１，２７４（ピクセル）＝１０（ｍｍ／ピクセル）が記憶される。前述したように、換算比Ｋの定義はこの逆数でもよく、あるいは、比の値（分数を数値化した状態）ではなく、１２，７４０（ｍｍ）：１，２７４（ピクセル）という比のままの状態の換算情報を記憶してもよい。
【０１４８】
また、部材データ記憶手段７１に、「べベルボード  １２．５  ３×９」という部材名称の部材データが記憶されていたとする。この１２．５ｍｍ厚のべベルボード（端縁部に面取り処理が施されている石膏ボード）については、１部材（部材単体）の大きさが、３×９という表記サイズ、すなわち９１０（ｍｍ）×２，７３０（ｍｍ）であるから、部材データ記憶手段７１には、部材単体仕様情報として、９１０（ｍｍ）×２，７３０（ｍｍ）という面積情報が記憶され、さらに、見積単価＝７００円、実行単価（原価）＝６５０円、単位＝平米が記憶されていたとする。
【０１４９】
次に、図９において、壁登録画面１４３で「外壁遮熱」という名称の壁の登録を行う。この際、部材選択画面１６０に表示された部材の中から、「べベルボード  １２．５  ３×９」という部材名称の部材（但し、図９の部材選択画面１６０中には図示されていない。）を選択するとともに、その部材の配置方法として、登録する建築要素（ここでは、「外壁遮熱」という名称の壁）と同じ面積で配置することを示す「同じ面積」を選択し、この部材を追加して壁登録画面１４３に表示させる。従って、図９に示すように、壁登録画面１４３には、部材名称＝「べベルボード  １２．５  ３×９」、配置の仕方（配置方法）＝「同じ面積」が表示され、この「べベルボード  １２．５  ３×９」という部材名称の部材が、「外壁遮熱」という名称の壁の構成部材として登録され、建築要素登録手段５１により、配置データ記憶手段７９（図２参照）に記憶されることになる。
【０１５０】
そして、図１０において、壁配置画面１４４で「外壁遮熱」という名称の壁（建築要素）を選択し、画面表示された設計図上でクリック操作等による描画操作を行うことにより、選択した「外壁遮熱」という名称の壁の配置を行う。この描画操作において、設計図上の線に沿わせて「外壁遮熱」という名称の壁を示す９１０ピクセルの描画線が引かれたとする。また、「外壁遮熱」という名称の壁の高さについて、図１０の壁配置画面１４４の「詳細設定」で数値入力するか、あるいは建築概要記憶手段７６に記憶されている１階高さ若しくはこの１階高さから導かれる高さ寸法を、「外壁遮熱」という名称の壁の高さとして使用するものとし、この「外壁遮熱」という名称の壁の高さが、２，７３０（ｍｍ）またはそれ以下の寸法であったとする。このとき、「外壁遮熱」という名称の壁の長さ（水平面における長さ）を示す９１０ピクセルは、建築要素配置手段５２により、描画操作で指定入力された座標データとして配置データ記憶手段７９（図２参照）に記憶される。なお、図１０の壁配置画面１４４で、壁の高さを数値入力する場合は、２，７３０（ｍｍ）またはそれ以下の寸法である壁の高さも、非座標データとして配置データ記憶手段７９に記憶される。
【０１５１】
その後、積算手段６０の集計手段６１により、換算情報記憶手段７８（図２参照）に記憶されている換算情報である換算比Ｋ＝１０（ｍｍ／ピクセル）を用いて、描画操作で得られた９１０ピクセルを実際の寸法に換算すると、「外壁遮熱」という名称の壁について実際の長さ（水平面における長さ）＝９１０ピクセル×１０（ｍｍ／ピクセル）＝９，１００（ｍｍ）となる。また、「外壁遮熱」という名称の壁の高さ＝２，７３０（ｍｍ）またはそれ以下の寸法は、非座標データとして得られている。
【０１５２】
ここで、「外壁遮熱」という名称の壁（建築要素）の構成部材である「べベルボード  １２．５  ３×９」という部材名称の部材は、「外壁遮熱」という名称の壁（建築要素）と「同じ面積」で配置するという配置方法が選択されているので、「べベルボード  １２．５  ３×９」という部材名称の部材も、「外壁遮熱」という名称の壁と同様に、９，１００（ｍｍ）×｛２，７３０（ｍｍ）またはそれ以下の寸法｝という面積で配置されることになる。
【０１５３】
従って、部材データ記憶手段７１には、部材単体仕様情報として、９１０（ｍｍ）×２，７３０（ｍｍ）という面積情報が記憶されているので、「外壁遮熱」という名称の壁は、高さ方向については、２，７３０（ｍｍ）またはそれ以下の寸法であるから、べベルボード１枚分に収まるサイズであり、一方、水平方向については、９，１００（ｍｍ）を、部材単体仕様情報の９１０（ｍｍ）で除することにより、１０枚分のサイズであることがわかる。このような演算処理を、積算手段６０の集計手段６１で実行することにより、べベルボードの必要枚数（数量）＝１０枚を算出することができる。これにより、図２２の原価計算書画面１７５では、「べベルボード  １２．５  ３×９」という部材名称の部材について、見積数量Ｘ＝１０枚、実行数量Ｅ＝１０枚という表示となる。
【０１５４】
なお、部材データ記憶手段７１に、部材単体仕様情報として、例えば、上記のような９１０（ｍｍ）×２，７３０（ｍｍ）という面積情報を記憶する際に、当該部材に方向性があり、当該部材を縦横逆転させて（高さ方向と水平方向とを逆転させて）配置することができない場合には、いずれの寸法が水平方向の寸法であり、いずれの寸法が高さ方向の寸法であるのかを示す方向情報も併せて記憶させておく。寸法を並べる順番を方向情報としてもよい。一方、当該部材を縦横逆転させて（高さ方向と水平方向とを逆転させて）配置することができる場合には、積算手段６０の集計手段６１は、当該部材を縦にするか、横にするか、いずれの配置が有利になるのかを判断し、必要数量（個数）を算出する。すなわち、必要数量（個数）が少なくなるような判断を行う。この際、縦に配置した場合と、横に配置した場合との両方の場合について、必要数量（個数）を算出し、少ないほうの必要数量（個数）を採用してもよい。
【０１５５】
また、部材データ記憶手段７１に、見積単価＝７００円、実行単価（原価）＝６５０円が記憶されているので、見積金額＝見積単価×見積数量（枚数）＝７００円×１０枚＝７，０００円、実行金額＝実行単価（原価）×実行数量（枚数）＝６５０円×１０枚＝６，５００円と算出される。さらに、見積金額＝７，０００円および実行金額＝６，５００円から、（７，０００円−６，５００円）／７，０００円という計算を行うことにより、粗利率＝７．１（％）が算出される。これにより、図２２の原価計算書画面１７５では、「べベルボード  １２．５  ３×９」という部材名称の部材について、見積単価Ｙ＝７００円、実行単価（原価）Ｆ＝６５０円、見積金額Ｚ＝７，０００円、実行金額Ｇ＝６，５００円、粗利率Ｐ＝７．１（％）という表示となる。また、単位Ｕ＝「平米」という表示となる。
【０１５６】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、建築積算システム１０では、画面表示された設計図上で、ユーザによる建築要素を示す線に沿った描画線や描画区画の入力操作（トレースのような描画操作）を受け付け、この入力操作で指定された座標データから、換算演算を行うことにより建築要素の実際の寸法による長さＭ，Ｍａ、面積Ｔ，Ｔａ、若しくは体積Ｖを算出し、この換算算出して得られた長さＭ，Ｍａ、面積Ｔ，Ｔａ、若しくは体積Ｖと、部材データ記憶手段７１（図２参照）に記憶された使用部材の部材単体仕様情報Ｑ（ｍ、平米、立米）とを用いて、使用部材についての数量（個数）Ｘ，Ｅを算出することができる。なお、Ｍ，Ｍａ、Ｔ，Ｔａ、Ｖ、Ｑという記号は、図３を用いた処理の流れの説明での記号と同じであり、Ｘ，Ｅという記号は、図２２と同じである。
【０１５７】
従って、ユーザが、画面表示された設計図上で簡単な描画操作（トレースのような描画操作）を行うと、見積や原価計算等のための積算に必要な部材の数量（個数）Ｘ，Ｅを得ることができ、この数量（個数）Ｘ，Ｅと、部材データ記憶手段７１（図２参照）に記憶された単価Ｙ．Ｆとにより、使用部材についての金額Ｚ，Ｇを算出することができるので、見積書や原価計算書等の建築関連帳票またはその一部を自動作成することができる。なお、Ｘ，Ｅ等の記号は、図２２と同じである。
【０１５８】
このため、ユーザの操作は、描画操作が中心であるため、ユーザ（施工業者等）の作業の手間を軽減することができるとともに、作業時間の短縮を図ることができる。また、この描画操作は、画面表示された設計図上で、建築要素を示す線に沿わせて描画線を引いたり、この描画線により囲まれる描画区画を形成するという簡単な操作であるため、作業ミスの発生も抑制することができる。さらに、ＣＡＤ設計データである数値データを使用するのではなく、設計図の画像データ（ＣＡＤシステムから出力された画像データ、設計図をスキャナで読み込んで生成された画像データを含む。）を読み込んで使用するので、簡易でかつ安価なシステムを実現することできる。
【０１５９】
また、積算手段６０の集計手段６１は、壁の配置位置とこの壁に設けられる建具の配置位置とが重なる場合、またはその他の大小の建築要素の配置位置が重なる場合（例えば、屋根と天窓とが重なる場合等）には、大きい方の建築要素について建築要素登録・配置手段５０により入力を受け付けた座標データを用いて換算算出して得られた長さＭ（大）、面積Ｔ（大）、若しくは体積Ｖ（大）から、小さい方の建築要素について建築要素登録・配置手段５０により入力を受け付けた座標データを用いて換算算出して得られた長さＭ（小）、面積Ｔ（小）、若しくは体積Ｖ（小）を減じることにより、小さい方の建築要素の占有部分を除いた状態での大きい方の建築要素の実際の寸法による長さＭ、面積Ｔ、若しくは体積Ｖを算出することができる。
【０１６０】
このため、ユーザは、大きい方の建築要素（例えば、壁）についての描画操作を行う際には、小さい方の建築要素（例えば、建具または建具の開口部）の存在を考慮せずに、すなわち、小さい方の建築要素（例えば、建具または建具の開口部）の大きさや配置位置を気にせずに操作を行うことができ、ユーザの手間の軽減や作業時間の短縮を、より一層図ることができる。
【０１６１】
また、建築積算システム１０では、物体としての部材（建築要素を構成する部材）について、その部材の配置方法の選択入力を受け付け、ユーザにより選択入力された配置方法に従って積算を行うので、より一層、多様な部材の配置に対応することができる。すなわち、物体としての部材（建築要素を構成する部材）は、建築要素と同じ状態で配置される場合と、同じ状態で配置されない場合とがあるが、同じ状態で配置されない場合にも対応することができる。
【０１６２】
さらに、建築積算システム１０では、費用の発生する作業を仮想部材として部材登録し、積算を行うので、物体としての部材による積算だけではなく、作業（とりわけ部材自体の価格と切り離して費用が発生する作業）についても併せて積算することができる。このため、従来のようにＣＡＤシステムと連動させた積算を行う場合は、物体としての部材が存在しないと、必要費用を積算に反映させることができなかったが、建築積算システム１０のように費用の発生する作業を仮想部材として部材登録することにより、物体としての部材が存在しなくても、必要費用を積算に反映させることができるので、積算の有用性を向上させることができる。
【０１６３】
また、仮想部材に係る作業についての金額の算出処理は、その仮想部材について部材データ記憶手段７１（図２参照）に記憶されている積算根拠に対応してシステムで予め定められた計算方法により実行されるので、作業についての金額を算出するにあたり、物体としての部材の場合のような配置方法の選択入力を行う必要はなく、配置に依らない演算処理を実現することができる。
【０１６４】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１６５】
例えば、前記実施形態の建築積算システム１０は、主として１台のコンピュータにより構成されるスタンドアロン型のシステムとして記載されていたが、本発明の建築積算システムは、これに限定されるものではなく、サーバ・クライアント型のシステムとして通信により実現される構成としてもよい。サーバ・クライアント型のシステムとする場合のサーバ、クライアントへの本発明の各機能の振り分けは任意であるが、少なくとも画面表示された設計図上でのユーザによる描画操作の受付処理またはその一部は、ユーザの操作するクライアント端末で行われる。一方、複数のユーザが各自のクライアント端末で描画操作を行うことができるようにするため、前実施形態の記憶手段７０に記憶させた各データは、サーバ側に記憶させることが好ましい。また、いわゆるＡＳＰサービス（アプリケーション・サービス・プロバイダにより提供されるサービス）として本発明の建築積算システムを実現してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
以上のように、本発明の建築積算システムおよびプログラムは、例えば、間取りを示す平面図等の設計図を作成してから建築される各種の建築物についての見積書、原価計算書、実行予算書、発注書、請求書等の建築関連帳票またはそれらの一部を作成する場合等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０１６７】
１０  建築積算システム
４０  換算情報設定手段
５０  建築要素登録・配置手段
６０  積算手段
７１  部材データ記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0006293104.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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