(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）主トレイに形成された収容部と、
（ｂ）該収容部に収容可能に配設された延長トレイユニットと、
（ｃ）前記収容部における所定の箇所に配設され、前記延長トレイユニットを移動自在に保持する保持部とを有するとともに、
（ｄ）前記延長トレイユニットは、第１の部材、及び該第１の部材の一端側から所定の傾斜角度で延在させられる第２の部材を備え、
（ｅ）前記第１の部材は、他端側において、前記保持部によって第１の位置と第２の位置との間を移動自在に保持され、
（ｆ）前記収容部は、前記主トレイの排出面に形成された凹部であり、
（ｇ）前記第１の部材が第１の位置から第２の位置に移動させられるときに、第１の部材の保持部側の端部は、前記凹部の底面から離れる方向に移動させられることを特徴とする媒体排出装置。
【請求項２】
（ａ）前記第１の位置は、前記延長トレイユニットが前記収容部に収容されたときの位置であり、
（ｂ）前記第２の位置は、前記延長トレイユニットが前記収容部から伸展させられたときの位置であり、
（ｃ）前記延長トレイユニットは、保持部によって第１の部材が第１の位置と第２の位置との間を移動させられることにより、第１、第２の状態に置かれる請求項１に記載の媒体排出装置。
【請求項３】
前記第１の部材が第２の位置に置かれたときに、前記保持部は、前記底面から第１の部材に向けて傾斜部を形成する請求項１又は２に記載の媒体排出装置。
【請求項４】
（ａ）前記保持部は、一端側において主トレイに対して揺動自在に支持され、
（ｂ）前記第１の部材は、一端側において前記保持部の他端側に対して揺動自在に支持され、
（ｃ）前記第２の部材は、一端側において前記第１の部材の他端側に対して揺動自在に支持される請求項１〜３のいずれか１項に記載の媒体排出装置。
【請求項５】
（ａ）第１、第２の部材は、第１の係止要素と第２の係止要素とを係止させることによって連結され、
（ｂ）第１の係止要素は溝状体から成り、一部が開放されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の媒体排出装置。
【請求項６】
（ａ）前記第１の部材と保持部とは、第１の係止要素と第２の係止要素とを係止させることによって連結され、
（ｂ）前記第１の係止要素は、保持部の腕部に形成される請求項１〜５のいずれか１項に記載の媒体排出装置。
【請求項７】
前記第２の係止要素の先端に、第２の係止要素の軸方向に対して傾斜させられた傾斜部が形成される請求項６に記載の媒体排出装置。
【請求項８】
前記請求項１〜７のいずれか１項に記載の媒体排出装置が配設された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体排出装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置、例えば、電子写真式のプリンタにおいては、画像が形成された媒体としての用紙をプリンタの本体、すなわち、装置本体外に排出するために、媒体排出装置としての排出トレイが配設されるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４４００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の排出トレイにおいては、排出される用紙の寸法に合わせて用紙を適正に保持するための工夫が求められる場合がある。
【０００５】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、排出される媒体の寸法に合わせて媒体を適正に保持することができる媒体排出装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明の媒体排出装置においては、主トレイに形成された収容部と、該収容部に収容可能に配設された延長トレイユニットと、前記収容部における所定の箇所に配設され、前記延長トレイユニットを移動自在に保持する保持部とを有する。
【０００７】
そして、前記延長トレイユニットは、第１の部材、及び該第１の部材の一端側から所定の傾斜角度で延在させられる第２の部材を備える。
【０００８】
また、前記第１の部材は、他端側において、前記保持部によって第１の位置と第２の位置との間を移動自在に保持される。
そして、前記収容部は、前記主トレイの排出面に形成された凹部である。
また、前記第１の部材が第１の位置から第２の位置に移動させられるときに、第１の部材の保持部側の端部は、前記凹部の底面から離れる方向に移動させられる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、媒体排出装置においては、主トレイに形成された収容部と、該収容部に収容可能に配設された延長トレイユニットと、前記収容部における所定の箇所に配設され、前記延長トレイユニットを移動自在に保持する保持部とを有する。
【００１０】
そして、前記延長トレイユニットは、第１の部材、及び該第１の部材の一端側から所定の傾斜角度で延在させられる第２の部材を備える。
【００１１】
また、前記第１の部材は、他端側において、前記保持部によって第１の位置と第２の位置との間を移動自在に保持される。
そして、前記収容部は、前記主トレイの排出面に形成された凹部である。
また、前記第１の部材が第１の位置から第２の位置に移動させられるときに、第１の部材の保持部側の端部は、前記凹部の底面から離れる方向に移動させられる。
【００１２】
この場合、延長トレイユニットは、第１の部材、及び該第１の部材の一端側から所定の傾斜角度で延在させられる第２の部材を備え、第１の部材は、他端側において、保持部によって第１の位置と第２の位置との間を移動自在に保持されるので、媒体排出装置の媒体積載領域を広くすることができ、媒体収容部に収容される媒体より寸法の大きい媒体を排出しても、媒体を落下させることなく、媒体排出装置上で適正に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるサブトレイが伸展させられた第１の状態を示すプリンタの要部断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるサブトレイが収容された状態を示すプリンタの要部斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるサブトレイが収容された状態のプリンタの要部断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるサブトレイが伸展させられた第１の状態を示すプリンタの要部斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるサブトレイが伸展させられた第２の状態を示すプリンタの要部斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態におけるサブトレイの第１の状態を示す第１の斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態におけるサブトレイの第１の状態を示す第２の斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるサブトレイの第２の状態を示す第１の斜視図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態におけるサブトレイの第２の状態を示す第２の斜視図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における第１のトレイの第１の斜視図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における第１のトレイの第２の斜視図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態における第２のトレイの第１の斜視図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態における第２のトレイの第２の斜視図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態におけるサブトレイの平面図である。
【図１７】図１６のＡ−Ａ断面図である。
【図１８】図１６のＢ−Ｂ断面図である。
【図１９】従来のプリンタの排出トレイの断面図である。
【図２０】本発明の第１の実施の形態における排出トレイの断面図である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの斜視図である。
【図２３】本発明の第２の実施の形態におけるサブトレイが収容された状態を示すプリンタの要部斜視図である。
【図２４】本発明の第２の実施の形態におけるサブトレイが収容された状態のプリンタの要部断面図である。
【図２５】本発明の第２の実施の形態におけるサブトレイが伸展させられた第１の状態を示すプリンタの要部斜視図である。
【図２６】本発明の第２の実施の形態におけるサブトレイが伸展させられた第２の状態を示すプリンタの要部斜視図である。
【図２７】本発明の第２の実施の形態におけるサブトレイが伸展させられた第１の状態を示すプリンタの要部断面図である。
【図２８】本発明の第２の実施の形態におけるサブトレイの第１の状態を示す第１の斜視図である。
【図２９】本発明の第２の実施の形態におけるサブトレイの第１の状態を示す第２の斜視図である。
【図３０】本発明の第２の実施の形態におけるサブトレイの第２の状態を示す第１の斜視図である。
【図３１】本発明の第２の実施の形態におけるサブトレイの第２の状態を示す第２の斜視図である。
【図３２】本発明の第２の実施の形態における第１のトレイ及び保持部の第１の斜視図である。
【図３３】本発明の第２の実施の形態における第１のトレイ及び保持部の第２の斜視図である。
【図３４】本発明の第２の実施の形態における第１のトレイの第１の斜視図である。
【図３５】本発明の第２の実施の形態における第１のトレイの第２の斜視図である。
【図３６】本発明の第２の実施の形態における保持部の第１の斜視図である。
【図３７】本発明の第２の実施の形態における保持部の第２の斜視図である。
【図３８】本発明の第２の実施の形態における第２のトレイの第１の斜視図である。
【図３９】本発明の第２の実施の形態における第２のトレイの第２の斜視図である。
【図４０】本発明の第２の実施の形態におけるサブトレイの平面図である。
【図４１】図４０のＣ−Ｃ断面図である。
【図４２】図４０のＤ−Ｄ断面図である。
【図４３】本発明の第２の実施の形態における排出トレイの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としての電子写真式のプリンタについて説明する。
【００１５】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図、図３は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの斜視図である。
【００１６】
図において、１０はプリンタ、Ｃｓは該プリンタ１０の筐体であり、該筐体Ｃｓは、前壁Ｗｆ、背壁Ｗｂ、側壁Ｗｓ１、Ｗｓ２、及び頂壁Ｗｔを備える。そして、前記頂壁Ｗｔにプリンタ１０を操作するための操作部９０が配設される。
【００１７】
前記プリンタ１０の本体、すなわち、装置本体の下部には、媒体収容部としての用紙カセット１４が配設され、該用紙カセット１４に媒体としての用紙Ｐが収容される。そして、前壁Ｗｆの下部には、用紙カセット１４を装置本体から引き出したり、装置本体内に押し込んだりするための把手１０１が形成される。
【００１８】
前記用紙カセット１４の上部には、用紙カセット１４に収容された用紙Ｐの前端と当接させられ、用紙Ｐを繰り出すための繰出ローラ（給紙サブローラ）３１、繰り出された用紙Ｐを媒体搬送路Ｒｔ１に送るための給紙ローラ３２、及び該給紙ローラ３２と当接させて配設され、用紙Ｐを１枚ずつ分離するための分離ローラ３３が配設される。
【００１９】
前記給紙ローラ３２及び分離ローラ３３に隣接させて媒体搬送路Ｒｔ１が形成され、該媒体搬送路Ｒｔ１上に、用紙Ｐの搬送方向における上流側から下流側にかけて、中間搬送ローラ３４及びピンチローラ３５から成る第１の媒体搬送部材、用紙Ｐの前端を検出するための第１の媒体検出部としての給紙センサ２２、レジストローラ３６及びプレッシャローラ３７から成る第２の媒体搬送部材、用紙Ｐの前端を検出するための第２の媒体検出部としての書出しセンサ２３等が配設され、該書出しセンサ２３より下流側に画像形成部２０が配設される。
【００２０】
該画像形成部２０は、像担持体としての感光体ドラム（イメージドラム）１１、該感光体ドラム１１と対向させて配設され、感光体ドラム１１の表面に潜像としての静電潜像を形成する露光装置としてのＬＥＤヘッド１２、前記感光体ドラム１１と対向させて配設され、感光体ドラム１１に形成された現像剤像としてのトナー像を用紙Ｐに転写する転写部材としての転写ローラ１３、現像剤としてのトナーを収容し、トナーを感光体ドラム１１に供給する現像剤供給部材としてのトナーカートリッジ１８等を備えた画像形成ユニット３９、並びに媒体搬送路Ｒｔ１における前記感光体ドラム１１及び転写ローラ１３より下流側に配設され、用紙Ｐに転写されたトナー像を定着させて画像を形成する定着装置としての定着ユニット４０を備える。
【００２１】
該定着ユニット４０は、図示されない加熱体を備えた第１の定着部材としての加熱ローラ４１、及び該加熱ローラ４１と当接させて配設された第２の定着部材としての加圧ローラ４２を備え、定着ユニット４０において、用紙Ｐに転写されたトナー像が用紙Ｐに定着させられる。
【００２２】
そして、前記媒体搬送路Ｒｔ１における定着ユニット４０より下流側には、上流側から下流側にかけて、用紙Ｐの排出を検出するための第３の媒体検出部としての排出センサ２４、搬送ローラ２５及びピンチローラ２７から成る第３の媒体搬送部材、排出ローラ２６及びピンチローラ２８から成る排出部材等が配設され、画像が形成された用紙Ｐは、排出センサ２４によって前端が検出されると、第３の媒体搬送部材及び排出部材によって搬送され、装置本体の上部に形成された媒体排出装置としての排出トレイ５０上に排出され、積載される。
【００２３】
該排出トレイ５０は、前記頂壁Ｗｔの一部を構成し、背壁Ｗｂ側から前壁Ｗｆ側にかけて、徐々に高くなるように傾斜させて形成された排出トレイ本体としての主トレイ５０Ｂｄ、該主トレイ５０Ｂｄの前壁Ｗｆ側の端部において、主トレイ５０Ｂｄに対して収容・伸展自在（収容可能）に配設された延長トレイユニットとしてのサブトレイ５１、及び該サブトレイ５１を主トレイ５０Ｂｄに対して移動自在に保持する保持部５６を備え、前記サブトレイ５１は、第１の部材としての第１のトレイ５２、及び該第１のトレイ５２の一端側において第１のトレイ５２と連結された第２の部材としての第２のトレイ５３を備える。そして、前記第１のトレイ５２は、他端側において前記保持部５６と連結される。また、該保持部５６は、サブトレイ収容部５４の長手方向（用紙Ｐの搬送方向）における所定の箇所、本実施の形態においては、一端側（前壁Ｗｆ側）の端部に配設され、底面５４ｂから第１のトレイ５２に向けて、用紙Ｐを案内する傾斜部を構成する。
【００２４】
次に、前記構成のプリンタ１０の動作について説明する。
【００２５】
まず、印刷の指令が出されると、装置本体に配設された駆動部としての図示されない駆動モータが駆動され、用紙カセット１４に収容された用紙Ｐが繰出ローラ３１によって媒体搬送路Ｒｔ１に繰り出され、給紙ローラ３２及び分離ローラ３３によって一枚ずつ分離させられて中間搬送ローラ３４及びピンチローラ３５に送られる。そして、用紙Ｐは、中間搬送ローラ３４及びピンチローラ３５によって更に搬送され、レジストローラ３６及びプレッシャローラ３７に所定の時間突き当てられ、これにより、用紙Ｐの斜行が矯正される。その後、給紙センサ２２によって用紙Ｐの前端が検出されると、レジストローラ３６が図示されない電磁クラッチによって回転させられ、用紙Ｐは画像形成部２０に送られる。また、書出しセンサ２３は、用紙Ｐの前端を検出すると、画像形成部２０に画像形成の指示を送る。
【００２６】
画像形成部２０に画像形成の指示が送られると、画像形成部２０のＬＥＤヘッド１２によって露光が行われ、感光体ドラム１１の表面に静電潜像が形成される。そして、該静電潜像にトナーカートリッジ１８から供給されたトナーが付着させられ、静電潜像が現像されてトナー像が形成される。該トナー像は転写ローラ１３によって用紙Ｐに転写される。
【００２７】
続いて、用紙Ｐは定着ユニット４０に送られ、該定着ユニット４０において、トナー像が、加熱ローラ４１及び加圧ローラ４２によって加熱され、加圧されて用紙Ｐに定着させられ、画像が形成される。
【００２８】
そして、画像が形成された用紙Ｐの前端が排出センサ２４によって検出されると、用紙Ｐは、搬送ローラ２５及びピンチローラ２７によって搬送され、排出ローラ２６及びピンチローラ２８によって装置本体外に排出され、頂壁Ｗｔに形成された排出トレイ５０上に積載される。
【００２９】
次に、サブトレイ５１の動作について説明する。
【００３０】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるサブトレイが伸展させられた第１の状態を示すプリンタの要部断面図、図４は本発明の第１の実施の形態におけるサブトレイが収容された状態を示すプリンタの要部斜視図、図５は本発明の第１の実施の形態におけるサブトレイが収容された状態のプリンタの要部断面図、図６は本発明の第１の実施の形態におけるサブトレイが伸展させられた第１の状態を示すプリンタの要部斜視図、図７は本発明の第１の実施の形態におけるサブトレイが伸展させられた第２の状態を示すプリンタの要部斜視図、図８は本発明の第１の実施の形態におけるサブトレイの第１の状態を示す第１の斜視図、図９は本発明の第１の実施の形態におけるサブトレイの第１の状態を示す第２の斜視図、図１０は本発明の第１の実施の形態におけるサブトレイの第２の状態を示す第１の斜視図、図１１は本発明の第１の実施の形態におけるサブトレイの第２の状態を示す第２の斜視図、図１２は本発明の第１の実施の形態における第１のトレイの第１の斜視図、図１３は本発明の第１の実施の形態における第１のトレイの第２の斜視図、図１４は本発明の第１の実施の形態における第２のトレイの第１の斜視図、図１５は本発明の第１の実施の形態における第２のトレイの第２の斜視図、図１６は本発明の第１の実施の形態におけるサブトレイの平面図、図１７は図１６のＡ−Ａ断面図、図１８は図１６のＢ−Ｂ断面図である。
【００３１】
図において、Ｗｔは頂壁、５０は排出トレイ、５０Ｂｄは主トレイ、５１はサブトレイ、５２、５３は第１、第２のトレイ、５４は主トレイ５０Ｂｄの排出面に形成された凹部から成り、サブトレイ５１を収容するための収容部としてのサブトレイ収容部である。
【００３２】
図１及び６に示されるように、サブトレイ収容部５４は、底面５４ｂ、前壁Ｗｆ側において上方に向けて傾斜させて形成された傾斜面５４ｆ、背壁Ｗｂ側において上方に向けて傾斜させて形成された傾斜面５４ｒ、側壁Ｗｓ１側において垂直に立ち上げて形成された側面５４ｓ１、及び側壁Ｗｓ２側において垂直に立ち上げて形成された側面５４ｓ２を備える。
【００３３】
また、前記第１のトレイ５２は、底面１０２、及び用紙Ｐの幅方向における複数箇所、本実施の形態においては、３箇所、前記底面１０２から立ち上げて、かつ、用紙Ｐの搬送方向に延在させて形成されたリブ１０３〜１０５を備える。そして、前記第２のトレイ５３は、底面１１２、及び用紙Ｐの幅方向における両縁において底面１１２から立ち上げて、かつ、用紙Ｐの搬送方向に延在させて形成されたリブ１１３を備える。
【００３４】
前記第１のトレイ５２は、主トレイ５０Ｂｄに対して揺動自在に、かつ、保持部５６によって、サブトレイ収容部５４の底面５４ｂと当接させられる第１の位置と、頂壁Ｗｔと当接させられる第２の位置との間を移動自在に保持され、サブトレイ５１が使用されない場合、図４及び５に示されるように、第１の位置に置かれ、サブトレイ５１が使用される場合、図１及び６に示されるように、第２の位置に置かれる。第１のトレイ５２が第１の位置から第２の位置に移動させられるときに、第１のトレイ５２の保持部５６側の端部は、サブトレイ収容部５４の底面５４ｂから離れる方向に移動させられる。
【００３５】
また、第２のトレイ５３は、第１のトレイ５２に対して揺動自在に支持され、サブトレイ５１が使用されない場合、図４及び５に示されるように、折り畳まれて第１のトレイ５２と当接させられ、サブトレイ５１が使用される場合、図１及び６に示されるように、広げられて第１のトレイ５２から離され、第１のトレイ５２に対して所定の傾斜角度で傾斜させられ、延在させられる。
【００３６】
そして、サブトレイ５１は、第１のトレイ５２が第１の位置に置かれるときに、第１の状態に置かれ、第１のトレイ５２が第２の位置に置かれるときに、第２の状態に置かれる。
【００３７】
そのために、第１、第２のトレイ５２、５３の連結部に、第２のトレイ５３を第１のトレイ５２に対して揺動自在に支持する支持部Ｑ１が形成され、サブトレイ収容部５４の前壁Ｗｆ側の端部におけるサブトレイ５１と主トレイ５０Ｂｄとの連結部に、サブトレイ５１（第１のトレイ５２）を主トレイ５０Ｂｄに対して揺動自在に支持する支持部Ｑ２が形成される。
【００３８】
そして、前記支持部Ｑ１は、用紙Ｐの幅方向における第１のトレイ５２の両端に形成された回転孔ｈ１、ｈ２、及び用紙Ｐの幅方向における第２のトレイ５３の両端に突出させて形成された回転軸ｓｈ１、ｓｈ２を備え、前記回転孔ｈ１、ｈ２に回転軸ｓｈ１、ｓｈ２がそれぞれ嵌入される。
【００３９】
また、前記支持部Ｑ２は、用紙Ｐの幅方向におけるサブトレイ収容部５４の両端に、サブトレイ収容部５４の底面５４ｂから突出させて、かつ、傾斜させて形成された前記保持部５６、該保持部５６に形成された回転長孔ｈ３、ｈ４、及び用紙Ｐの幅方向における第１のトレイ５２の両端に突出させて形成された回転軸ｓｈ３、ｓｈ４を備え、前記回転長孔ｈ３、ｈ４に回転軸ｓｈ３、ｓｈ４がそれぞれ嵌入される。
【００４０】
なお、回転孔ｈ２及び回転長孔ｈ３、ｈ４は、回転軸ｓｈ２〜ｓｈ４が孔外に外れないように内周面が連続させて形成され、回転孔ｈ１は、第２のトレイ５３に外力が加わったときに回転軸ｓｈ１が孔外に外れるように、図１３に示されるように、「Ｕ」字状の形状を有する溝状体から成る。
【００４１】
さらに、用紙Ｐの幅方向におけるサブトレイ収容部５４の側面５４ｓ１、５４ｓ２に係止孔ｈ５、ｈ６が形成され、用紙Ｐの幅方向における第１のトレイ５２の両側面の前記係止孔ｈ５、ｈ６と対向する箇所には、係止突起５７、５８が突出させて形成され、サブトレイ５１をサブトレイ収容部５４内に収容したときに、係止孔ｈ５、ｈ６と係止突起５７、５８とが係止させられ、サブトレイ５１をサブトレイ収容部５４から伸展させたときに、係止孔ｈ５、ｈ６と係止突起５７、５８との係止が解除される。
【００４２】
この場合、前記係止孔ｈ５、ｈ６は頂壁Ｗｔ側の部分が閉鎖された形状、本実施の形態においては、逆「Ｕ」字状の形状を有し、係止突起５７、５８は頂壁Ｗｔ側の部分を乗り越えて、係止孔ｈ５、ｈ６に対して係脱させられる。したがって、サブトレイ５１をサブトレイ収容部５４内に収容したときに、サブトレイ５１が回転軸ｓｈ３、ｓｈ４を中心として回動させられてサブトレイ収容部５４から抜け出るのが阻止される。また、サブトレイ５１がサブトレイ収容部５４に収容された状態で、第１のトレイ５２を介して、第２のトレイ５３と主トレイ５０Ｂｄとが連結される。
【００４３】
前記回転孔ｈ１、ｈ２、回転長孔ｈ３、ｈ４及び係止孔ｈ５、ｈ６によって第１の係止要素が、回転軸ｓｈ１〜ｓｈ４及び係止突起５７、５８によって第２の係止要素が構成される。
【００４４】
そして、サブトレイ５１をサブトレイ収容部５４から伸展させる場合、サブトレイ収容部５４の前記傾斜面５４ｒとサブトレイ５１との間に形成された隙間部５５に操作者が指先を入れて、サブトレイ５１を回動させると、係止孔ｈ５、ｈ６と係止突起５７、５８との係止が解除され、回転長孔ｈ３、ｈ４内を回転軸ｓｈ３、ｓｈ４が矢印Ａ方向に移動させられ、図７に示されるように、第１、第２のトレイ５２、５３が折り畳まれた状態でサブトレイ５１が伸展させられる。さらに、第２のトレイ５３を回動させると、図１及び６に示されるように、第１、第２のトレイ５２、５３が広げられた状態でサブトレイ５１が伸展させられる。
【００４５】
なお、第２のトレイ５３を第１のトレイ５２に対して回動させたときに第２のトレイ５３の回動を所定の位置で規制することができるように、第１のトレイ５２の支持部Ｑ１側の端部に回動止め部５９が底面１０２から立ち上げて、かつ、用紙Ｐの幅方向に延在させて形成され、回転止め部５９と第２のトレイ５３の底面１１２とが係止させられる。この場合、回転止め部５９によって第１の係止部が、底面１１２によって第２の係止部が構成される。
【００４６】
ところで、図１に示されるように、サブトレイ５１が伸展させられた状態で、排出ローラ２６（図２）及びピンチローラ２８によって装置本体外に排出された用紙Ｐは、主トレイ５０Ｂｄ上を移動させられた後、用紙Ｐの前端が主トレイ５０Ｂｄにおける前壁Ｗｆ側の端部に到達すると、前記保持部５６によって斜め上方に向けられ、その後、第１のトレイ５２上をリブ１０３、１０４に沿って移動させられる。そして、用紙Ｐの前端が第２のトレイ５３に到達すると、第２のトレイ５３によって更に斜め上方に向けられ、その後、第２のトレイ５３上をリブ１１３に沿って移動させられる。
【００４７】
このとき、用紙Ｐを円滑に移動させることができるように、サブトレイ５１が伸展させられた状態における保持部５６及び第２のトレイ５３の傾斜角度が所定の値に設定される。
【００４８】
すなわち、頂壁Ｗｔの面、すなわち、水平方向に対する、保持部５６の傾斜角度をαとし、サブトレイ収容部５４の傾斜面５４ｆの傾斜角度をβとし、第２のトレイ５３（リブ１１３）の傾斜角度をγとしたとき、傾斜角度α、β、γは、
α＝γ≦β
になるように設定される。なお、本実施の形態において、傾斜角度α、β、γは、
α＝４５±５  〔°〕
γ＝４５±５  〔°〕
β＝６０±５  〔°〕
にされる。
【００４９】
保持部５６及び第２のトレイ５３の傾斜角度α、γが過度に大きくないので、用紙Ｐの前端が保持部５６及び第２のトレイ５３に当接したときに、保持部５６及び第２のトレイ５３に引っ掛かることがなく、用紙Ｐを円滑に移動させることができる。なお、第１のトレイ５２は頂壁Ｗｔと当接させて水平方向に延在させられる。
【００５０】
また、前述されたように、第２のトレイ５３の回転軸ｓｈ１が嵌入させられる回転孔ｈ１は、「Ｕ」字状の形状を有する溝状体から成り、一部、本実施の形態においては、第１のトレイ５２の裏面側が開放されている。したがって、第２のトレイ５３に過剰な負荷が加わった場合、回転軸ｓｈ１が回転孔ｈ１の孔外に外れ、図１７に示されるように、第２のトレイ５３が第１のトレイ５２に対して傾斜させられる。この状態で、回転軸ｓｈ２が回転孔ｈ２から抜けると、第２のトレイ５３が矢印Ｂ方向に移動させられて第１のトレイ５２から完全に外れる。
【００５１】
したがって、第２のトレイ５３に過剰な負荷が加わっても、第１、第２のトレイ５２、５３が破損するのを防止することができる。その結果、第１、第２のトレイ５２、５３の強度を高くするために第１、第２のトレイ５２、５３の厚さを大きくする必要がないので、サブトレイ５１を小型化することができる。
【００５２】
なお、第２のトレイ５３に過剰な負荷が加わったときに、先に外れる回転軸ｓｈ１に加わる負荷は転軸ｓｈ２に加わる負荷より大きいので、回転軸ｓｈ１の径は回転軸ｓｈ２の径より大きくされ、それに伴って、回転孔ｈ１の径は回転孔ｈ２の径より大きくされる。
【００５３】
このように、本実施の形態においては、サブトレイ５１をサブトレイ収容部５４内に収容したり、サブトレイ収容部５４から伸展させたりすることができるので、排出トレイ５０に各種の寸法の用紙Ｐを積載することができる。
【００５４】
図１９は従来の排出トレイの断面図、図２０は本発明の第１の実施の形態における排出トレイの断面図である。
【００５５】
図において、Ｗｔは頂壁、Ｗｆは前壁、２６は排出ローラ、２８はピンチローラ、５０は排出トレイ、５０Ｂｄは主トレイ、５４はサブトレイ収容部、５１は、本実施の形態において、主トレイ５０Ｂｄの前壁Ｗｆ側の端部に配設されたサブトレイ、１５１は、従来のプリンタにおいて、主トレイ５０Ｂｄの前壁Ｗｆ側の端部に配設されたサブトレイ、５２、５３は、本実施の形態において、サブトレイ５１を構成する第１、第２のトレイである。
【００５６】
従来のプリンタにおいて、排出トレイ５０における、用紙Ｐを積載することができる領域、すなわち、媒体積載領域は、ピンチローラ２８の下部に形成された排出トレイ５０の後端壁面６１から主トレイ５０Ｂｄとサブトレイ１５１とが交差する点Ｐ１までの距離Ｌ１にわたって形成される。
【００５７】
そして、一般的に、前記距離Ｌ１は、用紙カセット１４（図２）内に収容される用紙Ｐを積載することができる値に設定される。すなわち、前記距離Ｌ１は、例えば、用紙トレイ１４にＡ４判の用紙Ｐを収容するようにしたプリンタにおいては、Ａ４判の用紙Ｐの長さが２９７〔ｍｍ〕であるので、マージンを１０〔ｍｍ〕にして３０７〔ｍｍ〕に設定され、用紙トレイ１４にＡ３判の用紙Ｐを収容するようにしたプリンタにおいては、Ａ３判の用紙Ｐの長さが４２０〔ｍｍ〕であるので、マージンを１０〔ｍｍ〕にして４３０〔ｍｍ〕に設定される。
【００５８】
ところが、用紙トレイ１４にＡ４判の用紙Ｐを収容するようにしたプリンタにおいては、規格外、例えば、長さが３５５．６〔ｍｍ〕のリーガルサイズの用紙、長さが４３１．８〔ｍｍ〕のタブロイドサイズの用紙等の海外規格の用紙を排出した際に、排出トレイ上に適正に保持することができず、用紙が落下してしまい、用紙トレイ１４にＡ３判の用紙Ｐを収容するようにしたプリンタにおいても、タブロイドサイズの用紙を排出した際に、排出トレイ上に適正に保持することができず、用紙が落下してしまう。
【００５９】
これに対して、本発明のプリンタ１０においては、媒体積載領域が、排出トレイ５０の前記後端壁面６１から主トレイ５０Ｂｄと保持部５６とが交差する点Ｐ２までの距離Ｌ２と、前記点Ｐ２から、第１のトレイ５２と第２のトレイ５３とが交差する点Ｐ３までの距離Ｌ３とを加えた距離（Ｌ２＋Ｌ３）にわたって形成される。
【００６０】
すなわち、従来のプリンタと本発明のプリンタ１０とが同じ寸法を有する場合、前記距離Ｌ１、Ｌ２は、
Ｌ１＝Ｌ２
であるので、本発明のプリンタ１０においては従来のプリンタより媒体積載領域が大きくなる。
【００６１】
したがって、用紙トレイ１４にＡ４判の用紙Ｐを収容するようにしたプリンタにおいて、リーガルサイズの用紙Ｐを使用するためには、距離Ｌ３を５８．６〔ｍｍ〕に設定すればよい。また、用紙トレイ１４にＡ３判の用紙Ｐを収容するようにしたプリンタにおいて、タブロイドサイズの用紙Ｐを使用するためには、距離Ｌ３を１１．８〔ｍｍ〕に設定すればよい。
【００６２】
このように、本実施の形態においては、サブトレイ５１が第１、第２のトレイ５２、５３を備えるので、媒体積載領域を広くすることができ、リーガルサイズ、タブロイドサイズ等の海外規格の用紙Ｐを落下させることなく、適正に保持することができる。
【００６３】
また、第２のトレイ５３が、第１のトレイ５２の一端側から所定の傾斜角度で延在させられるので、用紙Ｐが排出トレイ５０から落下するのを防止することができる。
【００６４】
そして、第１のトレイ５２は、他端側において、保持部５６によって第１の位置と第２の位置との間を移動自在に保持されるので、サブトレイ５１を伸展させたときに、第１のトレイ５２の傾斜角度を小さく（本実施の形態においては、０〔°〕に）することができる。したがって、用紙Ｐを第１のトレイ５２に沿って容易に排出することができる。
【００６５】
ところで、本実施の形態においては、図１に示されるように、主トレイ５０Ｂｄの、前壁Ｗｆ側の端部に形成された保持部５６によって用紙Ｐが案内されるようになっているが、図６に示されるように、保持部５６は用紙Ｐの幅方向における第１のトレイ５２の両端に形成されるので、第１のトレイ５２の幅より狭い幅の用紙を排出する際に、用紙Ｐの前端がサブトレイ収容部５４の傾斜面５４ｆに引っ掛かる恐れがあり、その場合、用紙Ｐを円滑に移動させることができない。
【００６６】
そこで、用紙Ｐの前端がサブトレイ収容部５４の傾斜面５４ｆに引っ掛かることがなく、用紙Ｐを円滑に移動させることができるようにした本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００６７】
図２１は本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの概念図、図２２は本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの斜視図である。
【００６８】
この場合、媒体排出装置としての排出トレイ５０は、頂壁Ｗｔの一部を構成し、背壁Ｗｂ側から前壁Ｗｆ側にかけて、徐々に高くなるように傾斜させて形成された排出トレイ本体としての主トレイ５０Ｂｄ、該主トレイ５０Ｂｄの前壁Ｗｆ側の端部において、主トレイ５０Ｂｄに対して収容・伸展自在（収容可能）に配設された延長トレイユニットとしてのサブトレイ７１、及び収容部としての後述されるサブトレイ収容部５４（図２３）の長手方向（用紙Ｐの搬送方向）における所定の箇所、本実施の形態においては、一端側（前壁Ｗｆ側）の端部に配設され、前記サブトレイ７１を主トレイ５０Ｂｄに対して移動自在に保持する保持部７４を備え、前記サブトレイ７１は、第１の部材としての第１のトレイ７２、及び該第１のトレイ７２の一端側において連結された第２の部材としての第２のトレイ７３を備える。そして、前記第１のトレイ７２は、他端側において前記保持部７４に連結される。
【００６９】
すなわち、保持部７４は、一端側において主トレイ５０Ｂｄに対して揺動自在に支持され、第１のトレイ７２は、一端側において前記保持部７４の他端側に対して揺動自在に支持され、第２のトレイ７３は、一端側において前記第１のトレイ７２の他端側に対して揺動自在に支持される。
【００７０】
次に、前記構成のプリンタ１０の動作について説明する。
【００７１】
まず、印刷の指令が出されると、装置本体に配設された駆動部としての駆動モータが駆動され、媒体収容部としての用紙カセット１４に収容された媒体としての用紙Ｐが繰出ローラ３１によって媒体搬送路Ｒｔ１に繰り出され、給紙ローラ３２及び分離ローラ３３によって一枚ずつ分離させられて中間搬送ローラ３４及びピンチローラ３５に送られる。そして、用紙Ｐは、中間搬送ローラ３４及びピンチローラ３５によって更に搬送され、レジストローラ３６及びプレッシャローラ３７に所定の時間突き当てられ、これにより、用紙Ｐの斜行が矯正される。その後、第１の媒体検出部としての給紙センサ２２によって用紙Ｐの前端が検出されると、レジストローラ３６が電磁クラッチによって回転させられ、用紙Ｐは画像形成部２０に送られる。また、第２の媒体検出部としての書出しセンサ２３は、用紙Ｐの前端を検出すると、画像形成部２０に画像形成の指示を送る。
【００７２】
画像形成部２０に画像形成の指示が送られると、画像形成部２０の露光装置としてのＬＥＤヘッド１２によって露光が行われ、像担持体としての感光体ドラム１１の表面に静電潜像が形成される。そして、該静電潜像に現像剤供給部材としてのトナーカートリッジ１８から供給されたトナーが付着させられ、静電潜像が現像されて現像剤像としてのトナー像が形成される。該トナー像は転写部材としての転写ローラ１３によって用紙Ｐに転写される。
【００７３】
続いて、用紙Ｐは定着器としての定着ユニット４０に送られ、該定着ユニット４０において、トナー像が第１の定着部材としての加熱ローラ４１及び第２の定着部材としての加圧ローラ４２によって加熱され、加圧されて用紙Ｐに定着させられ、画像が形成される。
【００７４】
画像が形成された用紙Ｐの前端が第３の媒体検出部としての排出センサ２４によって検出されると、用紙Ｐは、搬送ローラ２５及びピンチローラ２７によって搬送され、排出ローラ２６及びピンチローラ２８によって装置本体外に排出され、頂壁Ｗｔに形成された排出トレイ５０上に積載される。
【００７５】
次に、サブトレイ７１の動作について説明する。
【００７６】
図２３は本発明の第２の実施の形態におけるサブトレイが収容された状態を示すプリンタの要部斜視図、図２４は本発明の第２の実施の形態におけるサブトレイが収容された状態のプリンタの要部断面図、図２５は本発明の第２の実施の形態におけるサブトレイが伸展させられた第１の状態を示すプリンタの要部斜視図、図２６は本発明の第２の実施の形態におけるサブトレイが伸展させられた第２の状態を示すプリンタの要部斜視図、図２７は本発明の第２の実施の形態におけるサブトレイが伸展させられた第１の状態を示すプリンタの要部断面図、図２８は本発明の第２の実施の形態におけるサブトレイの第１の状態を示す第１の斜視図、図２９は本発明の第２の実施の形態におけるサブトレイの第１の状態を示す第２の斜視図、図３０は本発明の第２の実施の形態におけるサブトレイの第２の状態を示す第１の斜視図、図３１は本発明の第２の実施の形態におけるサブトレイの第２の状態を示す第２の斜視図、図３２は本発明の第２の実施の形態における第１のトレイ及び保持部の第１の斜視図、図３３は本発明の第２の実施の形態における第１のトレイ及び保持部の第２の斜視図、図３４は本発明の第２の実施の形態における第１のトレイの第１の斜視図、図３５は本発明の第２の実施の形態における第１のトレイの第２の斜視図、図３６は本発明の第２の実施の形態における保持部の第１の斜視図、図３７は本発明の第２の実施の形態における保持部の第２の斜視図、図３８は本発明の第２の実施の形態における第２のトレイの第１の斜視図、図３９は本発明の第２の実施の形態における第２のトレイの第２の斜視図、図４０は本発明の第２の実施の形態におけるサブトレイの平面図、図４１は図４０のＣ−Ｃ断面図、図４２は図４０のＤ−Ｄ断面図である。
【００７７】
図において、Ｗｔは頂壁、５０は排出トレイ、５０Ｂｄは主トレイ、７１はサブトレイ、７４は保持部、７２、７３は第１、第２のトレイ、５４は主トレイ５０Ｂｄに形成された凹部から成り、サブトレイ７１を収容するための収容部としてのサブトレイ収容部である。
【００７８】
図２５及び２７に示されるように、サブトレイ収容部５４は、底面５４ｂ、前壁Ｗｆ側において上方に向けて傾斜させて形成された傾斜面５４ｆ、背壁Ｗｂ側において上方に向けて傾斜させて形成された傾斜面５４ｒ、側壁Ｗｓ１側において垂直に立ち上げて形成された側面５４ｓ１、及び側壁Ｗｓ２側において垂直に立ち上げて形成された側面５４ｓ２を備える。
【００７９】
また、前記第１のトレイ７２は、底面２０２、及び用紙Ｐの幅方向における複数箇所、本実施の形態においては、２箇所に、前記底面２０２から立ち上げて、かつ、用紙Ｐの搬送方向に延在させて形成されたリブ２０３、２０４を備える。そして、前記第２のトレイ７３は、底面２１２、及び用紙Ｐの幅方向における両縁において底面２１２から立ち上げて、かつ、用紙Ｐの搬送方向に延在させて形成されたリブ２１３を備える。さらに、前記保持部７４は、底面２２２、用紙Ｐの幅方向における両縁において用紙Ｐの搬送方向に延在させて形成された一対の腕部２２３、２２４、及び用紙Ｐの幅方向における複数箇所、本実施の形態においては、２箇所に、底面２２２から立ち上げて、かつ、用紙Ｐの搬送方向に延在させて形成されたリブ２２５、２２６を備え、該各リブ２２５、２２６における第１のトレイ７２側の端部に、各リブ２２５、２２６の面の延長上に用紙Ｐを案内する案内部としての凸部２５６が第１のトレイ７２側に向けて突出させて形成される。前記凸部２５６は、サブトレイ７１がサブトレイ収容部５４に収容されているときに、図２９に示されるように、第１のトレイ７２と端面が互いに対向させられ、サブトレイ７１がサブトレイ収容部５４から伸展させられたときに、図３０に示されるように、第１のトレイの底面２０２より上方に向けて斜めに突出させられ、用紙Ｐを支持する傾斜支持部を構成する。
【００８０】
そして、前記第１のトレイ７２は、主トレイ５０Ｂｄに対して揺動自在に、かつ、保持部７４によって、サブトレイ収容部５４の底面５４ｂと当接させられる第１の位置と、頂壁Ｗｔと当接させられる第２の位置との間を移動自在に保持され、サブトレイ７１が使用されない場合、図２３及び２４に示されるように、第１の位置に置かれ、サブトレイ７１が使用される場合、図２５及び２７に示されるように、第２の位置に置かれる。第１のトレイ７２が、第１の位置から第２の位置に移動するとき、第１のトレイ７２の保持部７４側の端部は、サブトレイ収容部５４の底面５４ｂから離れる方向に移動させられる。
【００８１】
また、第２のトレイ７３は、第１のトレイ７２に対して揺動自在に支持され、サブトレイ７１が使用されない場合、図２３及び２４に示されるように、折り畳まれて第１のトレイ７２と当接させられ、サブトレイ７１が使用される場合、図２５及び２７に示されるように、広げられて第１のトレイ５２から離され、第１のトレイ７２に対して所定の傾斜角度で傾斜させられ、延在させられる。さらに、保持部７４は、主トレイ５０Ｂｄ及び第１のトレイ７２に対して揺動自在に支持され、サブトレイ７１が使用されない場合、図２３及び２４に示されるように、折り畳まれてサブトレイ収容部５４の底面５４ｂと当接させられ、かつ、第１のトレイ７２と隣接され、サブトレイ７１が使用される場合、図２５及び２７に示されるように、サブトレイ収容部５４の底面５４ｂから離され、頂壁Ｗｔに対して所定の傾斜角度で傾斜させられる。このとき、保持部７４は収容部５４の底面５４ｂから第１のトレイ７２に向けて、用紙Ｐを案内するための傾斜部を構成する。
【００８２】
そして、サブトレイ７１は、第１のトレイ７２が第１の位置に置かれるときに、第１の状態に置かれ、第１のトレイ７２が第２の位置に置かれるときに、第２の状態に置かれる。
【００８３】
そのために、第１、第２のトレイ７２、７３の連結部に、第２のトレイ７３を第１のトレイ７２に対して揺動自在に支持する支持部Ｑ１１が形成され、サブトレイ収容部５４の前壁Ｗｆ側の端部における保持部７４と主トレイ５０Ｂｄとの連結部に、保持部７４を主トレイ５０Ｂｄに対して揺動自在に支持する支持部Ｑ１２が形成され、第１のトレイ７２と保持部７４との連結部に、第２のトレイ７３を第１のトレイ７２に対して揺動自在に支持する支持部Ｑ１３が形成される。
【００８４】
そして、前記支持部Ｑ１１は、用紙Ｐの幅方向における第１のトレイ７２の両端に形成された回転孔ｈ１１、ｈ１２、及び用紙Ｐの幅方向における第２のトレイ７３の両端に突出させて形成された回転軸ｓｈ１１、ｓｈ１２を備え、前記回転孔ｈ１１、ｈ１２に回転軸ｓｈ１１、ｓｈ１２がそれぞれ嵌入される。
【００８５】
また、前記支持部Ｑ１２は、用紙Ｐの幅方向におけるサブトレイ収容部５４の両端に形成された回転孔ｈ１３、ｈ１４、及び用紙Ｐの幅方向における保持部７４の両端に突出させて形成された回転軸ｓｈ１３、ｓｈ１４を備え、前記回転孔ｈ１３、ｈ１４に回転軸ｓｈ１３、ｓｈ１４がそれぞれ嵌入される。
【００８６】
そして、前記支持部Ｑ１３は、用紙Ｐの幅方向における保持部７４の両端に形成された回転孔ｈ１５、ｈ１６、及び用紙Ｐの幅方向における第１のトレイ７２の両端に突出させて形成された回転軸ｓｈ１５、ｓｈ１６を備え、前記回転孔ｈ１５、ｈ１６に回転軸ｓｈ１５、ｓｈ１６がそれぞれ嵌入される。
【００８７】
なお、回転軸ｓｈ１３、ｓｈ１４及び回転孔ｈ１５、ｈ１６は前記腕部２２３、２２４に形成される。
【００８８】
さらに、用紙Ｐの幅方向におけるサブトレイ収容部５４の側面５４ｓ１、５４ｓ２には係止孔ｈ１７、ｈ１８が形成され、用紙Ｐの幅方向における第１のトレイ７２の両側面の前記係止孔ｈ１７、ｈ１８と対向する箇所には係止突起７７、７８が突出させて形成され、サブトレイ７１をサブトレイ収容部５４内に収容したときに、係止孔ｈ１７、ｈ１８と係止突起７７、７８とが係止させられ、サブトレイ７１をサブトレイ収容部５４から伸展させたときに、係止孔ｈ１７、ｈ１８と係止突起７７、７８との係止が解除される。
【００８９】
この場合、前記係止孔ｈ１７、ｈ１８は頂壁Ｗｔ側の部分が閉鎖された形状、本実施の形態においては、逆「Ｕ」字状の形状を有し、係止突起７７、７８は頂壁Ｗｔ側の部分を乗り越えて、係止孔ｈ１７、ｈ１８に対して係脱させられる。したがって、サブトレイ７１をサブトレイ収容部５４内に収容したときに、サブトレイ７１が回転軸ｓｈ１３、ｓｈ１４を中心として回動させられてサブトレイ収容部５４から抜け出るのが阻止される。また、サブトレイ７１がサブトレイ収容部５４に収容された状態で、第１のトレイ７２を介して、第２トレイ７３及び保持部７４と主トレイ５０Ｂｄとが連結される。
【００９０】
なお、回転孔ｈ１２、ｈ１５、ｈ１６は、回転軸ｓｈ１２、ｓｈ１５、ｓｈ１６が孔外に外れないように内周面が連続させて形成され、回転孔ｈ１１は、図３３に示されるように、第２のトレイ７３に負荷が加わったときに回転軸ｓｈ１１が孔外に外れるように、「Ｕ」字形を有する溝状に形成される。また、回転孔ｈ１３、ｈ１４は、サブトレイ７１をサブトレイ収容部５４から伸展させたときに、回転軸ｓｈ１３、ｓｈ１４が回転孔ｈ１３、ｈ１４内で上下方向に移動することができるように、溝状に形成される。したがって、サブトレイ７１をサブトレイ収容部５４に対して円滑に移動させることができる。さらに、係止孔ｈ１７、ｈ１８は、サブトレイ７１をサブトレイ収容部５４内に収容したときに係止突起７７、７８と係止させられ、サブトレイ７１をサブトレイ収容部５４から伸展させたときに、係止突起７７、７８との係止が解除されるように、溝状に形成される。
【００９１】
また、前記回転孔ｈ１１〜ｈ１６及び係止孔ｈ１７、ｈ１８によって第１の係止要素が、回転軸ｓｈ１１〜ｓｈ１６及び係止突起７７、７８によって第２の係止要素が構成される。
【００９２】
そして、サブトレイ７１をサブトレイ収容部５４から伸展させる場合、サブトレイ収容部５４の前記傾斜面５４ｒとサブトレイ７１との間に形成された隙間部５５に操作者が指先を入れて、サブトレイ７１を回動させると、係止孔ｈ１７、ｈ１８と係止突起７７、７８との係止が解除され、回転軸ｓｈ１３、ｓｈ１４を回転中心として保持部７４が回動させられ、図２６に示されるように、第１、第２のトレイ７２、７３が折り畳まれた状態でサブトレイ７１が伸展させられる。さらに、第２のトレイ７３を回動させると、図２５及び２７に示されるように、第１、第２のトレイ７２、７３が広げられた状態でサブトレイ７１が伸展させられる。
【００９３】
なお、第２のトレイ７３を第１のトレイ７２に対して回動させたときに第２のトレイ７３の回動を所定の位置で規制することができるように、第１のトレイ７２の支持部Ｑ１１側の端部に回動止め部５９が底面２０２から立ち上げて、かつ、用紙Ｐの幅方向に延在させて形成され、回転止め部５９と第２のトレイ７３の底面２１２とが係止させられる。この場合、回転止め部５９によって第１の係止部が、底面２１２によって第２の係止部が構成される。
【００９４】
ところで、図２７に示されるように、サブトレイ７１が伸展させられた状態で、排出ローラ２６（図２１）及びピンチローラ２８によって装置本体外に排出された用紙Ｐは、主トレイ５０Ｂｄ上を移動させられた後、用紙Ｐの前端が主トレイ５０Ｂｄにおける前壁Ｗｆ側の端部に到達すると、前記保持部７４によって斜め上方に向けられ、その後、第１のトレイ７２上をリブ２０３、２０４に沿って移動させられる。そして、用紙Ｐの前端が第２のトレイ７３に到達すると、第２のトレイ７３によって更に斜め上方に向けられ、その後、第２のトレイ７３上をリブ２１３に沿って移動させられる。
【００９５】
このとき、用紙Ｐを円滑に移動させることができるように、サブトレイ７１が伸展させられた状態における第２のトレイ７３及び保持部７４の傾斜角度が所定の値に設定される。
【００９６】
すなわち、頂壁Ｗｔの面、すなわち、水平方向に対する、保持部７４（リブ２２５、２２６及び凸部２５６）の傾斜角度をδとし、サブトレイ収容部５４の傾斜面５４ｆの傾斜角度をβとし、第２のトレイ７３（リブ２１３）の傾斜角度をεとしたとき、傾斜角度δ、β、εは、
δ＝ε≦β
になるように設定される。なお、本実施の形態において、傾斜角度δ、β、εは、
δ＝４５±５  〔°〕
ε＝４５±５  〔°〕
β＝６０±５  〔°〕
にされる。
【００９７】
保持部７４及び第２のトレイ７３の傾斜角度δ、εが過度に大きくないので、用紙Ｐの前端が保持部７４及び第２のトレイ７３に当接したときに、保持部７４及び第２のトレイ７３に引っ掛かることがなく、用紙Ｐを円滑に移動させることができる。なお、第１のトレイ７２は頂壁Ｗｔと当接させて水平方向に延在させられる。
【００９８】
また、前記凸部２５６は、サブトレイ７１がサブトレイ収容部５４から伸展させられたときに、第１のトレイ７２の底面２０２より上方に向けて斜めに突出させられ、用紙Ｐを支持する傾斜支持部を構成する。したがって、第１のトレイ７２の幅より狭い幅の用紙Ｐを排出する際に、用紙Ｐの前端がサブトレイ収容部５４の傾斜面５４ｆに引っ掛かることがなく、用紙Ｐを円滑に移動させることができる。
【００９９】
また、前述されたように、保持部７４は用紙Ｐの幅方向における両縁に一対の腕部２２３、２２４を備え、該腕部２２３、２２４に回転孔ｈ１５、ｈ１６が形成される。これにより、第１のトレイ７２に過剰な負荷が加わった場合は、前記腕部２２３、２２４が矢印Ｃ、Ｄ方向に変形させられて、回転軸ｓｈ１５、ｓｈ１６が回転孔ｈ１５、ｈ１６２から抜け、第１のトレイ７２が保持部７４から外れる。
【０１００】
したがって、第１のトレイ７２に過剰な負荷が加わっても、第１のトレイ７２及び保持部７４が破損するのを防止することができる。
【０１０１】
さらに、図３４及び３５に示されるように、第１のトレイ７２の回転軸ｓｈ１５、ｓｈ１６の先端には、回転軸ｓｈ１５、ｓｈ１６の軸方向に対して傾斜させられた傾斜部（斜面形状）Ｓａ、Ｓｂが形成される。したがって、第１のトレイ７２に過剰な負荷が加わった場合、回転軸ｓｈ１５、ｓｈ１６が回転孔ｈ１５、ｈ１６から外れるので、第１のトレイ７２及び保持部７４が破損するのを一層防止することができる。
【０１０２】
また、前述されたように、第２のトレイ７３の回転軸ｓｈ１１が嵌入させられる回転孔ｈ１１は、「Ｕ」字状の形状を有する溝状体から成り、一部、本実施の形態においては、第１のトレイ７２の裏面側が開放されている。これにより、第２のトレイ７３に過剰な負荷が加わった場合、回転軸ｓｈ１１が回転孔ｈ１１の孔外に外れ、図４１に示されるように、第２のトレイ７３が第１のトレイ７２に対して傾斜させられる。この状態で、回転軸ｓｈ１２が回転孔ｈ１２から抜けると、第２のトレイ７３が矢印Ｂ方向に移動させられて第１のトレイ７２から完全に外れる。
【０１０３】
したがって、第２のトレイ７３に過剰な負荷が加わっても、第１、第２のトレイ７２、７３が破損するのを防止することができる。その結果、第１、第２のトレイ７２、７３及び保持部７４の強度を高くするために、第１、第２のトレイ７２、７３及び保持部７４の厚さを大きくする必要がないので、サブトレイ７１を小型化することができる。
【０１０４】
なお、第２のトレイ７３に過剰な負荷が加わったときに、先に外れる回転軸ｓｈ１１に加わる負荷は回転軸ｓｈ１２に加わる負荷より大きいので、回転軸ｓｈ１１の径は回転軸ｓｈ１２の径より大きくされ、それに伴って、回転孔ｈ１１の径は回転孔ｈ１２の径より大きくされる。
【０１０５】
このように、本実施の形態においては、サブトレイ７１をサブトレイ収容部５４内に収容したり、サブトレイ収容部５４から伸展させたりすることができるので、排出トレイ５０に各種の寸法の用紙Ｐを積載することができる。
【０１０６】
図４３は本発明の第２の実施の形態における排出トレイの断面図である。
【０１０７】
図１９及び４３において、Ｗｔは頂壁、Ｗｆは前壁、２６は排出ローラ、２８はピンチローラ、５０は排出トレイ、５０Ｂｄは主トレイ、５４はサブトレイ収容部、７１は、本実施の形態において、主トレイ５０Ｂｄの前壁Ｗｆ側の端部に配設されたサブトレイ、１５１は、従来のプリンタにおいて、主トレイ５０Ｂｄの前壁Ｗｆ側の端部に配設されたサブトレイ、７２、７３は、本実施の形態において、サブトレイ７１を構成する第１、第２のトレイである。
【０１０８】
従来のプリンタにおいて、前述されたように、排出トレイ５０における、用紙Ｐを積載することができる媒体積載領域は、ピンチローラ２８の下部に形成された排出トレイ５０の後端壁面６１から主トレイ５０Ｂｄとサブトレイ１５１とが交差する点Ｐ１までの距離Ｌ１にわたって形成される。
【０１０９】
そして、一般的に、前記距離Ｌ１は、用紙カセット１４（図２１）内に収容される用紙Ｐを積載することができる値に設定され、例えば、用紙トレイ１４にＡ４判の用紙Ｐを収容するようにしたプリンタにおいては３０７〔ｍｍ〕に設定され、用紙トレイ１４にＡ３判の用紙Ｐを収容するようにしたプリンタにおいては４３０〔ｍｍ〕に設定される。
【０１１０】
ところが、用紙トレイ１４にＡ４判の用紙Ｐを収容するようにしたプリンタにおいては、規格外、例えば、長さが３５５．６〔ｍｍ〕のリーガルサイズの用紙、長さが４３１．８〔ｍｍ〕のタブロイドサイズの用紙等の海外規格の用紙を排出した際に、排出トレイ上に適正に保持することができず、用紙が落下してしまい、用紙トレイ１４にＡ３判の用紙Ｐを収容するようにしたプリンタにおいても、タブロイドサイズの用紙を排出した際に、排出トレイ上に適正に保持することができず、用紙が落下してしまう。
【０１１１】
これに対して、本発明のプリンタ１０においては、媒体積載領域が、前記排出トレイ５０の後端壁面６１から主トレイ５０Ｂｄと保持部７４とが交差する点Ｐ１２までの距離Ｌ１２と、前記点Ｐ１２から、第１のトレイ７２と第２のトレイ７３とが交差する点Ｐ１３までの距離Ｌ１３とを加えた距離（Ｌ１２＋Ｌ１３）にわたって形成される。
【０１１２】
すなわち、従来のプリンタと本発明のプリンタ１０とが同じ寸法を有する場合、前記距離Ｌ１、Ｌ１２は、
Ｌ１＝Ｌ１２
であるので、本発明のプリンタ１０においては従来のプリンタより媒体積載領域が大きくなる。
【０１１３】
したがって、用紙トレイ１４にＡ４判の用紙Ｐを収容するようにしたプリンタにおいて、リーガルサイズの用紙Ｐを使用するためには、距離Ｌ１３を５８．６〔ｍｍ〕に設定すればよい。また、用紙トレイ１４にＡ３判の用紙Ｐを収容するようにしたプリンタにおいて、タブロイドサイズの用紙Ｐを使用するためには、距離Ｌ１３を１１．８〔ｍｍ〕に設定すればよい。
【０１１４】
このように、本実施の形態においては、サブトレイ７１が第１、第２のトレイ７２、７３を備えるので、媒体積載領域を広くすることができ、リーガルサイズ、タブロイドサイズ等の海外規格の用紙Ｐを落下させることなく、適正に保持することができる。
【０１１５】
また、第２のトレイ７３が、第１のトレイ７２の一端側から所定の傾斜角度で延在させられるので、用紙Ｐが排出トレイ５０から落下するのを防止することができる。
【０１１６】
そして、第１のトレイ７２は、他端側において、保持部７４によって第１の位置と第２の位置との間を移動自在に保持されるので、サブトレイ７１を伸展させたときに、第１のトレイ７２の傾斜角度を小さく（本実施の形態においては、０〔°〕に）することができる。したがって、用紙Ｐを第１のトレイ７２に沿って円滑に移動させることができる。
【０１１７】
また、サブトレイ７１がサブトレイ収容部５４から伸展させられた状態で、第１のトレイ７２を覆うように保持部７４が配設されるので、第１のトレイ７２の幅より狭い幅の用紙Ｐを排出する際に、用紙Ｐの前端がサブトレイ収容部５４の傾斜面５４ｆに引っ掛かることがない。したがって、用紙Ｐを一層円滑に移動させることができる。
【０１１８】
前記第１、第２の実施の形態においては、プリンタ１０について説明したが、本発明を複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置に適用することができる。
【０１１９】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【０１２０】
５０    排出トレイ
５０Ｂｄ    主トレイ
５１、７１    サブトレイ
５２、７２    第１のトレイ
５３、７３    第２のトレイ
５４    サブトレイ収容部
５６、７４    保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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