(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク支援型干渉抑制手法を使用するときの、ユーザ機器と基地局との間のチャネルに対する潜在的スループットを示す第１の指標を決定するステップと、
前記ネットワーク支援型干渉抑制手法を使用せずに、前記ユーザ機器と前記基地局との間の前記チャネルに対する潜在的スループット、又は、
前記ネットワーク支援型干渉抑制手法が成功しなかった場合の、前記ユーザ機器と前記基地局との間の前記チャネルに対する潜在的スループット、
を示す第２の指標を決定するステップと、
前記ネットワーク支援型干渉抑制手法を使用するときの、前記ユーザ機器と前記基地局との間の前記チャネルにわたって受信される伝送を正常に復号することに関連する確率を決定するステップと、
前記ユーザ機器と前記基地局との間の前記チャネルに対する潜在的実効スループットを示す実効指標を、前記第１の指標、前記第２の指標、および前記確率を組み合わせることによって計算するステップと、
前記実効指標を前記基地局に伝送するステップと、
を含む、ユーザ機器の方法。
【請求項２】
前記第１の指標が、前記ネットワーク支援型干渉抑制手法を使用するときの、前記ユーザ機器によって受信される信号に基づいて、受信可能な潜在的トランスポート・ブロック・サイズを推定することによって決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記確率を決定する前記ステップが、正常に復号された伝送の比率と、正常に復号されなかった伝送の比率とを、ある期間にわたって、前記ネットワーク支援型干渉抑制手法を使用して比較するステップを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の指標が、前記ネットワーク支援型干渉抑制手法を使用せずに、前記ユーザ機器によって受信される信号に基づいて、受信可能な潜在的トランスポート・ブロック・サイズを推定することによって決定される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記実効指標を計算する前記ステップが、前記第１の指標と前記第２の指標とを、
Ｔｅｆｆｅｃｔｉｖｅ＝ＰＮＡＩＳＣＴＰＯＳＴ＋（１−ＰＮＡＩＳＣ）ＴＰＲＥ
に従って組み合わせるステップを含み、式中、Ｔｅｆｆｅｃｔｉｖｅは実効指標であり、ＰＮＡＩＳＣは前記確率であり、ＴＰＯＳＴは前記第１の指標であり、またＴＰＲＥは前記ネットワーク支援型干渉抑制手法を使用せずに、前記ユーザ機器と前記基地局との間の前記チャネルに対する潜在的スループットを示す前記第２の指標である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記実効指標を計算する前記ステップが、前記第１の指標と前記第２の指標とを、
Ｔｅｆｆｅｃｔｉｖｅ＝ＰＮＡＩＳＣＴＰＯＳＴ＋（１−ＰＮＡＩＳＣ）ＴＦＡＩＬ
に従って組み合わせるステップを含み、式中、Ｔｅｆｆｅｃｔｉｖｅは実効指標であり、ＰＮＡＩＳＣは前記確率であり、ＴＰＯＳＴは前記第１の指標であり、またＴＦＡＩＬは、前記ネットワーク支援型干渉抑制手法が成功しなかったときの、前記ユーザ機器と前記基地局との間の前記チャネルに対する潜在的スループットを示す前記第２の指標である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザ機器が前記ネットワーク支援型干渉抑制手法なしで動作するときに、前記確率をゼロに設定するステップを含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記実効指標が、チャネル品質指標とトランスポート・ブロック・サイズのうちの１つを含む、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記実効指標が、前記ユーザ機器によって測定された単一の指標及び前記確率を用いて計算される、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ネットワーク支援型干渉抑制手法を使用するときの、ユーザ機器と基地局との間のチャネルに対する潜在的スループットを示す第１の指標を決定し、
前記ネットワーク支援型干渉抑制手法を使用せずに、前記ユーザ機器と前記基地局との間の前記チャネルに対する潜在的スループット、又は、
前記ネットワーク支援型干渉抑制手法が成功しなかった場合の、前記ユーザ機器と前記基地局との間の前記チャネルに対する潜在的スループット、
を示す第２の指標を決定し、また、
前記ネットワーク支援型干渉抑制手法を使用するときの、前記ユーザ機器と前記基地局との間の前記チャネルにわたって受信される伝送を正常に復号することに関連する確率を決定する、
ように動作可能な決定論理と、
前記ユーザ機器と前記基地局との間の前記チャネルに対する潜在的実効スループットを示す実効指標を、前記第１の指標、前記第２の指標、および前記確率を組み合わせることによって計算するように動作可能な計算論理と、
前記実効指標を前記基地局に伝送するように動作可能な伝送論理と、
を備える、ユーザ機器。
【請求項１１】
コンピュータ上で実行されると、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法ステップを実行するように動作可能なコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ機器の方法、ユーザ機器、およびコンピュータ・プログラム製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信ネットワークが知られている。そうしたネットワークでは、モバイル通信デバイス（例えば、携帯電話）は、ネットワーク・プロバイダによって提供される基地局と通信するように動作可能である。
【０００３】
知られている無線通信ネットワークでは、無線カバレッジが、セルと呼ばれているエリア内で、携帯電話や、タブレットなどの無線デバイスといったネットワークに接続可能なデバイスに提供される。基地局は、各セルに設置されて、無線カバレッジを提供する。通常は、各セルにおけるネットワークに接続可能なデバイスは、情報およびデータを基地局から受信し、情報およびデータを基地局に送信するように動作可能である。
【０００４】
ユーザ機器は、無線通信ネットワーク中をローミングする。通常、無線カバレッジ・エリアをサポートする基地局が提供される。広域のカバレッジ・エリアをユーザ機器に提供するために、いくつかのそうした基地局が提供され、地理的に分配される。
【０００５】
ユーザ機器が基地局によってサービス提供されるエリア内にあるとき、ユーザ機器と基地局との間に、関連する無線リンクにわたって通信を確立することができる。
【０００６】
従来の基地局は、比較的広い地理的エリアにおいてカバレッジを提供し、またそうしたセルは、しばしばマクロ・セルと呼ばれる。図１に示すように、小規模のセルがマクロ・セル内に提供される異種ネットワーク（ＨｅｔＮｅｔ）を提供することが可能である。そうした小規模のセルは、低電力ノード（ＬＰＮ）、マイクロ・セル、ピコ・セル、またはフェムト・セルと呼ばれる場合がある。スモール・セルを確立する１つの方法は、比較的限られた領域をマクロ・セルのカバレッジ・エリア内にもつカバレッジを提供するスモール・セル基地局を提供することである。スモール・セル基地局の送信電力は比較的低く、したがって各スモール・セルは、マクロ・セルのそれと比べて小さいカバレッジ・エリアを提供し、例えば、オフィスや住居をカバーする。
【０００７】
そうしたスモール・セルは、通常、マクロ・セルによって提供される通信カバレッジが不十分である場合か、ユーザがコア・ネットワークと通信するために、および／またはネットワーク内の能力を拡大するために、局所的に、スモール・セル基地局によって提供される代替えの通信リンクの使用を望む場合に提供される。
【０００８】
無線通信ネットワークにおけるスモール・セルの展開は、高トラフィック・エリア、例えば、いわゆるホット・スポット・エリアにおける処理能力に関して、ネットワークを支援することができる。スモール・セル、またはネットワークの高トラフィック・エリアに設置されたセルにトラフィックをオフロードする能力は、ネットワーク事業者にとって、特に有用であり得る。
【０００９】
ＨｅｔＮｅｔ展開は利点をもたらす可能性があるものの、そうした展開には予想外の結果がもたらされる恐れがある。それらの結果に対処することが望ましい。
【００１０】
ＥＰ１８９５６８０は、多重アンテナ・システムにおけるデータ送受信方法を開示している。このシステムは、ＳＩＣ（Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ：連続干渉除去）技法を適用するときに、またビームフォーミング技法を適用するときに得ることができる受信の率を計算し、そして次に、それらのうちのより高い率を選択し、情報を基地局にフィードバックする。
【００１１】
Ｑｕａｌｃｏｍｍ  Ｅｕｒｏｐｅ「Ｌｉｎｋ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｌａｙｅｒ  Ｐｅｒｍｕｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｎｏ  Ｌａｙｅｒ  Ｐｅｒｍｕｔａｔｉｏｎ」、３ＧＰＰ  ｄｒａｆｔ；Ｒ１−０６２９７４、３ＧＰＰ、ｖｏｌ．ＲＡＮ  ＷＧ１  ｎｏ．Ｓｅｏｕｌ、２００６年１０月１４日は、チャネル品質指標ＣＱＩを決定する２つの方法を開示している。そのうちの１つは、レイヤ間の平均ＳＩＣ利得を反映し、別の１つは、ＳＩＣなしでＳＩＮＲを反映するベース・レイヤＣＱＩである。
【００１２】
ＷＯ２０１０／０８１０７１は、ＵＥ性能および／または他の要因に基づいて、ＣＱＩを計算し、報告する異なる技法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】ＥＰ１８９５６８０
【特許文献２】ＷＯ２０１０／０８１０７１
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】Ｑｕａｌｃｏｍｍ  Ｅｕｒｏｐｅ「Ｌｉｎｋ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｌａｙｅｒ  Ｐｅｒｍｕｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｎｏ  Ｌａｙｅｒ  Ｐｅｒｍｕｔａｔｉｏｎ」、３ＧＰＰ  ｄｒａｆｔ；Ｒ１−０６２９７４、３ＧＰＰ、ｖｏｌ．ＲＡＮ  ＷＧ１  ｎｏ．Ｓｅｏｕｌ、２００６年１０月１４日
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１５】
第１の態様によれば、ユーザ機器の方法が提供され、その方法は、ネットワーク支援型干渉抑制手法を使用するときの、前記ユーザ機器と基地局との間のチャネルに対する潜在的スループットを示す第１の指標を決定するステップと、前記ネットワーク支援型干渉抑制手法を使用することなしの、前記ユーザ機器と前記基地局との間の前記チャネルに対する潜在的スループットを示す第２の指標を決定するステップと、前記ネットワーク支援型干渉抑制手法を使用するときの、前記ユーザ機器と前記基地局との間の前記チャネルにわたって受信される伝送を正常に復号することに関連する確率を決定するステップと、前記ユーザ機器と前記基地局との間の前記チャネルに対する潜在的実効スループットを示す実効指標を、前記第１の指標、前記第２の指標、および前記確率を組み合わせることによって計算するステップと、前記実効指標を前記基地局に伝送するステップと、を含む。
【００１６】
第１の態様は、セル範囲拡張（ＣＲＥ：Ｃｅｌｌ  Ｒａｎｇｅ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ）は、ＨｅｔＮｅｔにおいてよく知られている技法であり、ＨｅｔＮｅｔでは、マクロ・セルにおけるユーザ機器のハンドオーバは、セル個別オフセット（ＣＩＯ：Ｃｅｌｌ  Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ  Ｏｆｆｓｅｔ）をＬＰＮに対して設定することによって、当該ＬＰＮに対してバイアスがかけられることを認識する。これにより、図１に示すようにＣＲＥ領域が作られ、そこでは、ユーザ機器は、バイアスがかけられていない従来のハンドオーバにおいて使用されるそれよりも不十分な無線状態においてＬＰＮにアタッチされる。ＣＲＥ領域のユーザ機器は、マクロ・セルからの強いダウンリンク干渉を受ける。
【００１７】
ＣＲＥ領域における、マクロ・セルからの強いダウンリンク干渉を克服するために、ネットワーク支援型干渉抑制／除去（ＮＡＩＳＣ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ／Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ）が提案される。ここでは、ネットワークは、ユーザ機器がこの干渉を抑制または除去できるように、マクロ・セルの、ＣＲＥ領域のユーザ機器への伝送に関する何らかの復調情報を提供する。これは、ユーザ機器ダウンリンク・スループット性能を改善し、マクロ・セルからユーザ機器をよりオフロードするためのより積極的なＣＲＥ（すなわち、より大きなＣＲＥ領域）を可能にすることになる。
【００１８】
ＮＡＩＳＣを完全に利用するために、ユーザ機器によって報告されるチャネル品質指標（ＣＱＩ）は、ポスト干渉抑制／除去信号品質（すなわち、ＮＡＩＳＣを利用する際に達成可能なＣＱＩ）に基づくはずである。ユーザ機器は、マクロ基地局によってスケジュールされている、より高いトランスポート・ブロック・サイズ（ＴＢＳ：Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ）につながる、より高いＣＱＩを報告することになる。干渉抑制／除去は完全ではないので、ＣＱＩ報告は、ユーザ機器が干渉を正常に抑制／除去するかどうかに応じて変動することになる。変動するＣＱＩは、ネットワークが、正しいＴＢＳをユーザ機器にスケジュールするのを難しくするはずである。したがって、ユーザ機器がＮＡＩＳＣ下で動作しているときの、ＣＱＩにおける変動を克服することが望ましい。
【００１９】
したがって、ユーザ機器による使用のための方法が提供される。方法は、第１の指標を決定するステップを含み得る。第１の指標は、ネットワーク支援型干渉抑制手法を使用するときの、伝送のための、ユーザ機器と基地局との間のチャネルの潜在的スループットを示すことができる。方法はまた、第２の指標を決定するステップも含み得る。第２の指標は、ネットワーク支援型干渉抑制手法を使用できないときの、ユーザ機器と基地局との間のチャネルの潜在的スループットを示すことができる。方法はまた、実効指標を計算するステップも含み得る。実効指標は、チャネルに対する、実効的な、同等な、または起こり得る潜在的スループットを示すことができる。そうした実効スループットは、第１の指標および第２の指標に基づいて、計算することができる。すなわち、実効指標は、第１の指標と第２の指標の両方から導き出すことができる。方法はまた、実効指標を基地局に伝送するステップも含み得る。このように、ネットワーク支援型干渉抑制手法を使用しないときの、潜在的スループットの指標（これは、おそらく低く評価されたスループットであろう）のみを伝送する、またはネットワーク支援型干渉抑制手法を使用するときのスループットを示す指標（これは、おそらくかなり変動するであろう）のみを伝送するのではなく、代わりに、これらの指標の両方に基づくことができ、そのため、より安定する可能性が高い実効スループットが伝送される。また、単一のスループット指標のみを伝送することにより、追加のシグナリングがそうした追加の指標を伝送する必要が回避され、それは、改善された指標が、既存のシグナリングを使用して提供されることを可能にする。
【００２０】
方法は、ネットワーク支援型干渉抑制手法を使用するときの、ユーザ機器と基地局との間のチャネルにわたって受信される伝送を正常に復号することに関連する確率を決定するステップを含む。したがって、伝送の復号において成功しているネットワーク支援型干渉抑制手法の確率または見込みが決定される。これは、潜在的実効スループットを計算するときに使用できるネットワーク支援型干渉抑制手法を使用するとき、潜在的スループットがどのようになる可能性が高いかに関する評価を可能にする。
【００２１】
一実施形態では、第１の指標は、ネットワーク支援型干渉抑制手法を使用するときの、ユーザ機器によって受信される信号に基づいて、受信可能な潜在的トランスポート・ブロック・サイズを推定することによって決定される。したがって、ユーザ機器によって受信される信号は、ネットワーク支援型干渉抑制手法を使用するときの、ユーザ機器によって受信可能な潜在的トランスポート・ブロック・サイズを、知られている技法に従って推定するために使用される。第１の指標は、その潜在的トランスポート・ブロック・サイズを使用して、決定する、または導き出すことができる。
【００２２】
一実施形態では、確率を決定するステップは、正常に復号された伝送の当該比率と、正常に復号されなかった伝送の当該比率とを、ある期間にわたって、ネットワーク支援型干渉抑制手法を使用して比較するステップを含む。したがって、ネットワーク支援型干渉抑制手法が伝送の復号において成功している期間は、伝送が正常に復号されている確率を計算するために、そうした復号が成功していない期間と比較することができる。
【００２３】
一実施形態では、第２の指標は、ネットワーク支援型干渉抑制手法を使用することなしの、ユーザ機器によって受信される信号に基づいて、受信可能な潜在的トランスポート・ブロック・サイズを推定することによって決定される。したがって、推定されるトランスポート・ブロック・サイズを決定する、または導き出すことができ、また第２の指標は、その潜在的トランスポート・ブロック・サイズから導き出すことができる指標を提供可能である。
【００２４】
一実施形態では、実効指標を計算するステップは、第１の指標と第２の指標とを組み合わせるステップを含む。したがって、実効指標は、実効スループットを提供するために、第１の指標と第２の指標との組合せを通じて導き出すことができ、実効スループットは、これら２つの値の間にある可能性がある。
【００２５】
実効指標を計算するステップは、第１の指標、第２の指標、および確率を組み合わせるステップを含む。したがって、実効指標はまた、実効スループットをより良く推定するために、確率を利用することもできる。
【００２６】
一実施形態では、実効指標を計算するステップは、第１の指標と第２の指標とを、
Ｔｅｆｆｅｃｔｉｖｅ＝ＰＮＡＩＳＣＴＰＯＳＴ＋（１−ＰＮＡＩＳＣ）ＴＰＲＥ
に従って組み合わせるステップを含み、式中、Ｔｅｆｆｅｃｔｉｖｅは実効指標であり、ＰＮＡＩＳＣは確率であり、ＴＰＯＳＴは第１の指標であり、またＴＰＲＥは第２の指標である。
【００２７】
一実施形態では、実効指標を計算するステップは、第１の指標と第２の指標とを、
Ｔｅｆｆｅｃｔｉｖｅ＝ＰＮＡＩＳＣＴＰＯＳＴ＋（１−ＰＮＡＩＳＣ）ＴＦＡＩＬ
に従って組み合わせるステップを含み、式中、Ｔｅｆｆｅｃｔｉｖｅは実効指標であり、ＰＮＡＩＳＣは確率であり、ＴＰＯＳＴは第１の指標であり、またＴＦＡＩＬは、ネットワーク支援型干渉抑制手法が成功しなかったときの第２の指標である。
【００２８】
一実施形態では、方法は、ユーザ機器がネットワーク支援型干渉抑制手法なしで動作するときに、確率をゼロに設定するステップを含む。したがって、ネットワーク支援型干渉抑制手法が利用されないとき、確率は、ゼロに設定可能である。
【００２９】
一実施形態では、実効指標は、チャネル品質指標とトランスポート・ブロック・サイズのうちの１つを含む。
【００３０】
一実施形態では、実効指標は、第１の指標と第２の指標の両方を代表する単一の値を含む。
【００３１】
第２の態様によれば、ユーザ機器が提供され、その機器は、ネットワーク支援型干渉抑制手法を使用するときの、前記ユーザ機器と基地局との間のチャネルに対する潜在的スループットを示す第１の指標、および前記ネットワーク支援型干渉抑制手法を使用することなしの、前記ユーザ機器と前記基地局との間の前記チャネルに対する潜在的スループットを示す第２の指標を決定し、前記ネットワーク支援型干渉抑制手法を使用するときの、前記ユーザ機器と前記基地局との間の前記チャネルにわたって受信される伝送を正常に復号することに関連する確率を決定するように動作可能な決定論理と、前記ユーザ機器と前記基地局との間の前記チャネルに対する潜在的実効スループットを示す実効指標を、前記第１の指標、前記第２の指標、および前記確率を組み合わせることによって計算するように動作可能な計算論理と、前記実効指標を前記基地局に伝送するように動作可能な伝送論理とを含む。
【００３２】
一実施形態では、決定論理は、ネットワーク支援型干渉抑制手法を使用するときの、ユーザ機器によって受信される信号に基づいて、受信可能な潜在的トランスポート・ブロック・サイズを推定することによって第１の指標を決定するように動作可能である。
【００３３】
一実施形態では、決定論理は、正常に復号された伝送の当該比率と、正常に復号されなかった伝送の当該比率とを、ある期間にわたって、ネットワーク支援型干渉抑制手法を使用して比較することによって確率を決定するように動作可能である。
【００３４】
一実施形態では、決定論理は、ネットワーク支援型干渉抑制手法を使用することなしに、ユーザ機器によって受信される信号に基づいて、受信可能な潜在的トランスポート・ブロック・サイズを推定することによって第２の指標を決定するように動作可能である。
【００３５】
一実施形態では、計算論理は、第１の指標と第２の指標とを組み合わせることによって実効指標を計算するように動作可能である。
【００３６】
一実施形態では、計算論理は、第１の指標と第２の指標とを、
Ｔｅｆｆｅｃｔｉｖｅ＝ＰＮＡＩＳＣＴＰＯＳＴ＋（１−ＰＮＡＩＳＣ）ＴＰＲＥ
に従って組み合わせることによって実効指標を計算することように動作可能であり、式中、Ｔｅｆｆｅｃｔｉｖｅは実効指標であり、ＰＮＡＩＳＣは確率であり、ＴＰＯＳＴは第１の指標であり、またＴＰＲＥは第２の指標である。
【００３７】
一実施形態では、計算論理は、第１の指標と第２の指標とを、
Ｔｅｆｆｅｃｔｉｖｅ＝ＰＮＡＩＳＣＴＰＯＳＴ＋（１−ＰＮＡＩＳＣ）ＴＦＡＩＬ
に従って組み合わせることによって実効指標を計算するように動作可能であり、式中、Ｔｅｆｆｅｃｔｉｖｅは実効指標であり、ＰＮＡＩＳＣは確率であり、ＴＰＯＳＴは第１の指標であり、またＴＦＡＩＬは、ネットワーク支援型干渉抑制手法が成功しなかったときの第２の指標である。
【００３８】
一実施形態では、計算論理は、ユーザ機器がネットワーク支援型干渉抑制手法なしで動作するときに、確率をゼロに設定するように動作可能である。
【００３９】
一実施形態では、実効指標は、チャネル品質指標とトランスポート・ブロック・サイズのうちの１つを含む。
【００４０】
一実施形態では、実効指標は、第１の指標と第２の指標の両方を代表する単一の値を含む。
【００４１】
第３の態様によれば、コンピュータ上で実行されると、第１の態様の方法ステップを実行するように動作可能であるコンピュータ・プログラム製品が提供される。
【００４２】
さらなる特定の態様および好ましい態様は、添付の独立請求項および従属請求項において説明される。従属請求項の特徴は、必要に応じて独立請求項の特徴と組み合わされてもよく、またこれら以外の組合せの形で、特許請求の範囲において、明示的に説明されてもよい。
【００４３】
装置の特徴が、ある機能を提供するように動作可能であるように説明される場合には、これが、その機能を提供し、またはその機能を提供するように適合されているか、構成されている装置の特徴を含むことが理解されよう。
【００４４】
次に、本発明の実施形態を添付の図面を参照しながらさらに説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】異種ネットワークを示す図である。
【図２】ネットワーク支援型干渉抑制／除去を使用するときの、また使用しないときの、ある期間にわたってユーザ機器によって計算された、起こり得るまたは予想される推定スループット値を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
概要
実施形態についてさらに詳しく議論する前に、まず概要を説明する。前述のように、実施形態は、干渉抑制／除去が完全ではないので、ユーザ機器が干渉を抑制または除去できるかどうかに応じて、サービング基地局に提供される潜在的スループット指標が変動することを認識する。そうした変動するスループット指標を提供することは、ネットワークが、データを正しい速度でユーザ機器にスケジュールするのを難しくするはずである。したがって、実施形態は、スループットをネットワークに報告するときにそうした変動に対処するための便利な仕組みを提供しようとする。２つの異なる報告、すなわち干渉抑制／除去が動作しているときに潜在的スループットを示す報告、および干渉抑制／除去が動作していないときの報告を提供するのでなく（この方法は、これらの情報項目の両方を搬送するために追加のオーバーヘッドを必要とするであろう）、代わりに、既存の技法を使用して基地局に伝送できる単一の指標が提供される。様々な方法を使用して２つのスループット指標を一緒に組み合わせることができるが、特に効果的な一手法は、スループット指標を計算するときに、干渉抑制／除去が成功する確率を考慮に入れることである。例えば、確率は、干渉抑制／除去と合わせてスループット指標と関連し得る。干渉抑制／除去が有効であることが判明すると、当該スループット指標に関連する確率は、高くなり得る。しかし、干渉除去／抑制が無効であると判明すると、当該スループット指標に関連する確率は、低くなることになる。言い換えると、干渉抑制／除去を使用する際の、スループットに関連する確率が高いとき、ユーザ機器に対するスループットは、干渉抑制／除去を使用する際に体験されるスループットのそれに近接することになる可能性が高い。しかし、確率が低下すると、起こり得るスループットもまた低下することになり、その低下は、干渉抑制／除去を使用して任意のデータを正常に復号することができる確率がゼロまで低下するときに、スループットが、一般に、最善で干渉抑制／除去を使用することなしにそれに一致することになるまでである。したがって、起こり得る実効スループットは、干渉抑制／除去が使用されないときに提供されるスループットから、すべてのデータが干渉抑制／除去を使用して正常に復号される、実行可能なスループットまでの間で変動することになり、また受信されたデータを効果的に復号することができる、干渉抑制／除去の確率に基づいて、これら２つの間で変動することになることが分かる。この情報を使用すれば、次いで、ユーザ機器がデータを効果的に受信して復号できる速度で当該ユーザ機器にそのデータを提供できるようするための、基地局に提供可能である実効スループット指標を計算することができる。
【００４７】
実施形態は、チャネル品質指標（ＣＱＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を利用し、またＣＱＩを計算するときに、干渉抑制／除去が成功する確率を考慮に入れる。このように、ネットワーク支援型干渉抑制／除去とともに動作するユーザ機器は単一のＣＱＩのみを報告することが必要であり、新たなＣＱＩフィードバック・フォーマットは必要とされない。代わりに、ＣＱＩを報告するための既存の技法が、利用され続けてもよい。また、ネットワーク支援型干渉抑制／除去がオフになっているとき、ユーザ機器は、ＣＱＩを計算するときに、干渉抑制／除去が成功する確率を除外するはずであり、それゆえ、既存の技法を使用してＣＱＩを計算し続けるはずである。
【００４８】
動作例
実施形態はユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）ネットワークを参照しながら説明されるが、この手法はまた、例えば、ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）ネットワークなどの他のネットワークにおいて利用されてもよいことが理解されよう。
【００４９】
既存のユーザ機器は、ＰＨＳＰＤＳＣＨのすべてのＨＳ−ＰＤＳＣＨコード上の総受信電力を仮定して、ＣＱＩを計算する。この電力は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨコードの間で均一に広がると仮定される。無制限の観察間隔（いくつかのフレーム、またはより長いものなど）に基づいて、ユーザ機器は次いで、３ＧＰＰ  ＴＳ２５．２１４において規定されているように０．１（すなわち、１０％）誤り率で受信できるであろう、トランスポート・ブロック・サイズ（ＴＢＳ）、ＨＳ−ＰＤＳＣＨコードの数、および変調方式でフォーマットされた単一のＨＳ−ＤＳＣＨサブフレームに対応する最大のＣＱＩを報告する。
【００５０】
単一のスループット指標（ＣＱＩやＴＢＳなど）を基地局に提供するために、ユーザ機器は、ユーザ機器によって実施された測定に基づいて、ある期間にわたって２つの異なるスループット指標を計算する。例えば、ユーザ機器は、ユーザ機器の受信機機能の細部を使用するのみならず、知られている技法を使用して、現在の無線状態を、基地局から受信された電送信号強度とともに測定する。ネットワークによって提供された干渉抑制／除去情報とともに、これらの測定された値を使用して、ユーザ機器は、次いで、知られている技法を使用して、ネットワーク支援型干渉抑制／除去を使用するときに、また使用しないときに推定されるスループット（ＣＱＩやＴＢＳなど）を決定することができる。
【００５１】
図２は、ネットワーク支援型干渉抑制／除去を使用するときの、また使用しないときの、ある期間にわたってユーザ機器によって計算された、概略的に推定された、起こり得る、または予想されるスループット値を示す。ＴＰＲＥは、ユーザ機器が干渉抑制／除去なしで、０．１誤り率で達成できるスループット（通常、ＣＱＩ、ＴＢＳ、または他の何らかの指標として表される）である。ＴＰＯＳＴは、干渉抑制／除去が０．１誤り率で成功した場合にユーザ機器が達成できるスループット（通常、ＣＱＩ、ＴＢＳ、または他の何らかの指標として表される）である。ＴＦＡＩＬは、干渉抑制／除去が成功しなかった場合にユーザ機器が達成できるスループット（通常、ＣＱＩ、ＴＢＳ、または他の何らかの指標として表される）である。
【００５２】
ユーザ機器は、無制限の観察間隔にわたって、干渉抑制／除去が成功する確率ＰＮＡＩＳＣを推定する。この確率は、成功した干渉抑制／除去と成功しなかった干渉抑制／除去との間で相対期間を比較することによって決定することができる。例えば、干渉抑制／除去が成功した、観察期間中の合計時間が合計期間の６０％になる場合、ＰＮＡＩＳＣは、０．６となる。
【００５３】
これら２組の値の場合、ユーザ機器は、次いで、基地局に示すことができる予想される実効スループット値を計算することができる。図２から分かるように、干渉抑制／除去が成功する時間が増加すると、予想されるスループット量もまた増加する。しかし、干渉抑制／除去が成功していない時間の比率が増加すると、スループットは、干渉抑制／除去なしのスループットまで低下するか、ＴＦＡＩＬがＴＰＲＥを下回る場合にはさらに低くなる可能性があることが分かる。ユーザ機器は、基地局に示すための単一の実効スループット値を導き出すためにこの情報を利用し、基地局はこの情報から導き出される。この実効スループット値を計算するための様々な異なる方法があるが、一実施形態は、実効スループットを式１に従って計算する。
Ｔｅｆｆｅｃｔｉｖｅ＝ＰＮＡＩＳＣＴＰＯＳＴ＋（１−ＰＮＡＩＳＣ）ＴＰＲＥ．．．式１
【００５４】
別の実施形態では、実効スループットは、式２に従って計算することができる。
Ｔｅｆｆｅｃｔｉｖｅ＝ＰＮＡＩＳＣＴＰＯＳＴ＋（１−ＰＮＡＩＳＣ）ＴＦＡＩＬ．．．式２
【００５５】
実施形態はまた、式１と式２との組合せに基づいて、実効スループットを計算してもよいことが理解されよう。
【００５６】
ユーザ機器が測定を実施し、スループット指標がトランスポート・ブロック・サイズである場合、実効トランスポート・ブロック・サイズ（ならびに対応する、ＨＳ−ＰＤＳＣＨコードの数および変調方式）に対応するＣＱＩが、基地局に報告される。
【００５７】
確率ＰＮＡＩＳＣは、ユーザ機器の実装形態に依存しており、また（ＰＮＡＩＳＣに関連している）ネットワーク支援型干渉抑制／除去のためのパフォーマンス要件は、したがって通常、指定が必要とされるであろうことが理解されよう。
【００５８】
ネットワーク支援型干渉抑制／除去がオフになっているとき、確率ＰＮＡＩＳＣはゼロになるであろうことも理解されよう。上記の式を使用すると、そうした状況下ではＴＥＦＦＥＣＴＩＶＥ＝ＴＰＲＥであり、そのためユーザ機器は、既存の旧来の手法に戻ってスループットを計算する。
【００５９】
したがって、実施形態は、ユーザ機器がネットワーク支援型干渉抑制／除去下で動作しているときの変動ＣＱＩを回避する技法を提供することが分かる。この手法は、基地局に送信される単一のＣＱＩのみが必要であり、それによって複数のＣＱＩを基地局に送信するためのいかなる新たなＣＱＩフィードバック・フォーマットも回避する。
【００６０】
当業者であれば、様々な前述の方法のステップが、プログラムされたコンピュータによって実行され得ることを容易に認識するであろう。本明細書において、一部の実施形態は、例えばデジタル・データ記憶媒体などのプログラム記憶デバイスを包含することも意図されるが、このプログラム記憶デバイスとは、マシンまたはコンピュータにより読み取り可能であり、またマシンが実行可能なまたはコンピュータが実行可能な、命令のプログラムを符号化し、前記命令が前記前述の方法のステップの一部またはすべてを実行するものである。プログラム記憶デバイスは、例えば、デジタル・メモリ、磁気ディスクや磁気テープなどの磁気記憶媒体、ハード・ドライブ、または光学的に読み取り可能なデジタル・データ記憶媒体などでもよい。各実施形態は、前述の方法の前記ステップを実施するためにプログラムされたコンピュータを包含することも意図される。
【００６１】
「プロセッサ」または「論理」として分類された任意の機能ブロックを含む、図に示される様々な要素の機能は、専用のハードウェア、ならびに適切なソフトウェアと連携してソフトウェアを実行することができるハードウェアを使用することによって、提供されてもよい。プロセッサによって提供されるとき、機能は、単一の専用プロセッサによって、単一の共有プロセッサによって、またはその一部を共有することができる複数の個々のプロセッサによって、提供されてもよい。さらに、「プロセッサ」または「コントローラ」または「論理」という用語の明示的な使用は、ソフトウェアを実行することができるハードウェアを排他的に指すものと解釈されるべきではなく、暗黙的に、制限なしに、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）のハードウェア、ネットワーク・プロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、ソフトウェアを格納するための読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、および不揮発性記憶装置を非限定的に含んでもよい。また、従来のおよび／またはカスタムの、他のハードウェアも含まれてもよい。同様に、図に示されるあらゆるスイッチは単に概念的なものである。それらの機能は、プログラム論理の動作によって、専用論理によって、プログラム制御と専用論理の相互作用によって、またはさらには手動で実施されてもよく、文脈からより具体的に理解されるように、特定の技法が実装者によって選択可能である。
【００６２】
本明細書における任意のブロック図は、本発明の原理を具現化する例示的な回路の概念図を表すことが、当業者によって理解されよう。同様に、任意のフロー・チャート、フロー・ダイアグラム、状態遷移図、擬似コードなどは、実質的に、コンピュータ可読媒体において表すことができ、したがって、そのようなコンピュータまたはプロセッサが明示的に示されるかどうかを問わず、コンピュータまたはプロセッサによって実行できる様々なプロセスを表すことが理解されよう。
【００６３】
説明および図面は、単に本発明の原理を示すにすぎない。したがって、本明細書には明示的に記載または表示されていないが、本発明の原理を具体化し、その趣旨および範囲内に含まれる様々な構成を、当業者は考案することができることが理解されよう。さらに、本明細書に列挙するすべての例は、原則として、発明者によって当技術分野の促進に寄与される本発明の原理および概念を理解する際に読者の助けとなるように、明らかに教育上の目的のためにすぎないものとし、このような具体的に列挙した例および条件に限定しないものであると解釈されたい。さらに、本発明の原理、態様、および実施形態、ならびにその特定の例を列挙する本明細書中のあらゆる記載は、その均等物を含むものとする。
【図１】
0006293277.tif 000002
【図２】
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