(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物開口部に固定された開口枠に対し、スクリーン装置を接着要素と固定補助具とを用いて取り付けるための構造であって、
上記開口枠は、上記建物開口部の周縁の室外側に配された第１枠部と、その室内側で該建物開口部の内周縁に配された第２枠部とを有し、上記第１枠部は、該第２枠部よりも建物開口部の内方に向けて立設された延出部を有するものとし、
上記スクリーン装置は、周囲の外枠と、該外枠内に開閉可能に設けられたスクリーンとを有し、上記外枠の室外側面が、上記第１枠部の延出部における室内側表面に前記接着要素によって固定され、
上記固定補助具は、上記開口枠に固定される直方体状の固定部と、該固定部の厚さ方向の一面である第１面の端部から立設されたプレート状で該固定部の厚さと同じ高さの当接部とを、Ｌ字状に結合することにより構成されていて、該固定部の上記第１面に直交する方向に第１貫通孔が開設されると共に、上記固定部の長さ方向の端部における上記当接部が立設された側の第３面に直交する方向に第２貫通孔が開設されており、
上記固定補助具によるスクリーン装置の固定は、上記第１枠部の延出部に固定された上記スクリーン装置の外枠の外面と該外面が対面する第２枠部との間の隙間が、上記固定部の厚さよりも大きい場合には、上記隙間内面に固定部の厚さ方向の２面を対面させて配置し、上記当接部をスクリーン装置の外枠の室内側面に当接させた状態で、該外枠を上記開口枠の延出部と上記固定補助具の当接部との間で挟持させて、上記第３面側から第２貫通孔にネジを螺挿して該延出部に固定するか、又は、上記隙間が上記固定部の厚さよりも小さい場合には、上記固定補助具の第１面側とは反対の第２面を開口枠の第２枠部に当接させると共に、当接部の上記固定部における第３面側を上記外枠の室内側面に当接させた状態で、上記固定部の第１面側から第１貫通孔にネジを螺挿して上記開口枠の第２枠部に固定するかを、選択的に採用可能に形成している、
ことを特徴とするスクリーン装置の取付構造。
【請求項２】
上記スクリーン装置が、上記開口枠の下側の第２枠部上に載置された状態で、該開口枠に対し取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載のスクリーン装置の取付構造。
【請求項３】
上記スクリーン装置の上半分側における複数の位置に、上記固定補助具が設けられている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のスクリーン装置の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物開口部に取り付けるスクリーン装置の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、スクリーン装置としては、例えば特許文献１で開示されているように、スクリーンの周囲に外枠を設け、該外枠により上記スクリーンを開閉可能に支持させたものが一般に知られている。
この種のスクリーン装置は、通常、建物開口部の既存の開口枠に対して固定的に取り付けることにより使用されるものであり、その取り付け方としては、例えば上記外枠を両面接着テープ等により上記開口枠に対し接着して固定する手法が考えられる。
【０００３】
しかしながら、このように両面接着テープ等を用いて接着により取り付ける場合には、接着剤の経年的な劣化、または上記外枠と開口枠との接着面における傾きや凹凸等による不整合などにより、外枠と開口枠との接着力が低下してしまうことも想定される。そのため、スクリーン装置が開口枠から脱落するのを防止するための対策が望まれるが、その対策は、構造が複雑になると取付け作業が繁雑になるため、より簡易な構造にて実現できることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−６２６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の技術的課題は、建物開口部の既存の開口枠に対しスクリーン装置を接着にて固定的に取り付けるにあたり、接着力の低下によるスクリーン装置の脱落を、簡易な構造にて防止することが可能な上記スクリーン装置の取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明によれば、建物開口部に固定された開口枠に対し、スクリーン装置を接着要素と固定補助具とを用いて取り付けるための構造であって、上記開口枠は、上記建物開口部の周縁の室外側に配された第１枠部と、その室内側で該建物開口部の内周縁に配された第２枠部とを有し、上記第１枠部は、該第２枠部よりも建物開口部の内方に向けて立設された延出部を有するものとし、上記スクリーン装置は、周囲の外枠と、該外枠内に開閉可能に設けられたスクリーンとを有し、上記外枠の室外側面が、上記第１枠部の延出部における室内側表面に前記接着要素によって固定され、上記固定補助具は、上記開口枠に固定される直方体状の固定部と、該固定部の厚さ方向の一面である第１面の端部から立設されたプレート状で該固定部の厚さと同じ高さの当接部とを、Ｌ字状に結合することにより構成されていて、該固定部の上記第１面に直交する方向に第１貫通孔が開設されると共に、上記固定部の長さ方向の端部における上記当接部が立設された側の第３面に直交する方向に第２貫通孔が開設されており、上記固定補助具によるスクリーン装置の固定は、上記第１枠部の延出部に固定された上記スクリーン装置の外枠の外面と該外面が対面する第２枠部との間の隙間が、上記固定部の厚さよりも大きい場合には、上記隙間内面に固定部の厚さ方向の２面を対面させて配置し、上記当接部をスクリーン装置の外枠の室内側面に当接させた状態で、該外枠を上記開口枠の延出部と上記固定補助具の当接部との間で挟持させて、上記第３面側から第２貫通孔にネジを螺挿して該延出部に固定するか、又は、上記隙間が上記固定部の厚さよりも小さい場合には、上記固定補助具の第１面側とは反対の第２面を開口枠の第２枠部に当接させると共に、当接部の上記固定部における第３面側を上記外枠の室内側面に当接させた状態で、上記固定部の第１面側から第１貫通孔にネジを螺挿して上記開口枠の第２枠部に固定するかを、選択的に採用可能に形成していることを特徴とするスクリーン装置の取付構造が提供される。
【０００７】
本発明に係る上記スクリーン装置の取付構造においては、上記スクリーン装置が、上記開口枠の下側の第２枠部上に載置された状態で、該開口枠に対し取り付けられているものとすることができ、また、上記スクリーン装置の上半分側における複数の位置に、上記固定補助具が設けられているものとして構成することもできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、建物開口部の開口枠の延出部とスクリーン装置の外枠とを接着要素で接着すると共に、上記外枠を固定補助具の当接部と上記開口枠の延出部とによって挟持した状態で、該固定補助具の固定部を上記開口枠に固定している。そのため、接着力の低下によるスクリーン装置の脱落を、簡易な構造にて防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は本発明の各実施形態において用いられる固定補助具の前方斜視図であり、（ｂ）は該固定補助具の後方斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示す建物の開口部の縦断面図である。
【図３】第１実施形態における要部拡大斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態を示す建物の開口部の縦断面図である。
【図５】第２実施形態における要部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図１〜図３に基づいて、本発明に係るスクリーン装置の取付構造の第１実施形態について説明する。
この第１実施形態は、横方向に開閉可能な横引き式のスクリーン装置３を、建物開口部２の周縁に沿って固定された既存の開口枠２０に対し、接着要素としての両面接着テープ４及び固定補助具１０を用いて固定的に取り付けるための構造に係るものである。
【００１３】
上記開口枠２０は、建物開口部２における室外側の四辺の周縁に沿って固定された第１枠部２１と、同じく室内側の四辺の周縁に沿って固定された第２枠部２２とを有している。このとき、上記第１枠部２１は、窓Ｗを開閉自在に支持する所謂窓枠で、室外側に突出させた状態で上記建物開口部２の周縁に固定された枠本体部２１ａ（図２中、１点鎖線よりも外側）と、該枠本体部２１ａから建物開口部２の内方に向けて延設された延出部２１ｂ（図２中、一点鎖線よりも内側）とにより一体に形成されている。一方、上記第２枠部２２においては、その内周面２２ａ全体が平坦に形成されている。なお、上記第１枠部２１の枠本体部２１ａと第２枠部２２とは、室内外方向において互いに隣接配置されており、本発明における「枠体部」を形成している。そのため、上記延出部２１ｂは、該「枠体部」の内周から建物開口部２の内方に向けて立設された状態にあり、該延出部２１ｂにおける室内側に向けて配された端面が室内側表面２１ｃを形成している。
【００１４】
上記スクリーン装置３は、横枠としての上下一対のガイド枠３ａ，３ｂを含んだ外枠と、該外枠内（すなわち一対のガイド枠３ａ，３ｂの間）に、横引きにより開閉可能に設けられたスクリーン３０とを有している。そして、スクリーン３０の閉方向をスクリーン装置３の第１端側、同じく開方向を第２端側としたとき、該スクリーン３０は、可撓性のスクリーン本体（図示略）と、その上記第１端側の端部に取付けられた可動框３ｃとにより構成されていて、該スクリーン３０の上下端部が、上記一対のガイド枠３ａ，３ｂにより、その開閉方向に摺動自在に支持されている。
【００１５】
さらに、上記スクリーン装置３は、上下方向に延びる受け枠（図示略）と巻取りボックス３ｄと有しており、該受け枠が、上記外枠における上記第１端側の縦枠を形成している。そして、該受け枠の上下端部には、上記一対のガイド枠３ａ，３ｂにおける上記第１端側の端部がそれぞれ連結されており、スクリーン３０の閉状態で、図示しない周知の機構により、上記可動框３ｃを係脱可能に係止することができるようになっている。
このとき、上記外枠すなわち上記一対のガイド枠３ａ，３ｂ及び受け枠は、互いに逆方向を向いた第１側面３１及び第２側面３２をそれぞれ有しており、該第１側面３１が室内側に向けて配され、該第２側面３２が室外側に向けてそれぞれ配されている。
一方、上記巻取りボックス３ｄの上下端部には、上記一対のガイド枠３ａ，３ｂにおける上記第２端側の端部がそれぞれ連結されており、その中空の内部には、スクリーン３０の開操作時に、該スクリーン３０（具体的にはスクリーン本体）をその上記第２端側の端部から自動的に巻き取るための巻取り軸（図示略）が収容されている。
【００１６】
そして、上記スクリーン装置３を建物開口部２の開口枠２０に対し装着するにあたっては、上記外枠のうち少なくとも上下ガイド枠３ａ，３ｂの室外側の第２側面３２と、上記開口枠２０の延出部２１ｂにおける室内側表面２１ｃとを互いに対向させて配置し、これらの面３２，２１ｃを長手方向の全体に亘って上記両面接着テープ４で接着することにより固定している。このとき、本実施形態においては、上記外枠の外面３３（具体的には、上側ガイド枠３ａの上面及び下側ガイド枠３ｂの下面）と、上記開口枠２０の「枠体部」すなわち第２枠部２２との間には隙間が形成されている。特に、上側ガイド枠３ａと第２枠部２２の上枠との間には、後に詳述する固定補助具１０の固定部１１の厚さよりも大きな隙間が形成されている。なお、上記第２側面３２及び室内側表面２１ｃの接着領域は、可能な限り平滑であることが望ましい。また、上記受け枠や巻取りボックス３ｄについても上記ガイド枠３ａ，３ｂと同様にして、上記両面接着テープ４で上記開口枠２０の延出部２１ｂに対し固定することができるのは勿論である。
【００１７】
次に、図１、図３を用いて、固定補助具１０について具体的に説明する。
上記固定補助具１０は、ブロック状の直方体に形成された固定部１１と、該固定部１１から立設された平坦なプレート状の当接部１２とによって一体に形成されている。
上記固定部１１は、厚さ方向において互いに逆方向を向く第１面１１ａ及び第２面１１ｂと、長さ方向において互いに逆方向を向く第３面１１ｃ及び第４面１１ｄと、幅方向において互いに逆方向を向く第５面１１ｅ及び第６面１１ｆとを有している。また、上記当接部１２は、上記固定部１１の幅と同じ幅及び該固定部１１の厚さと略同じ高さを有する略長方形に形成されており、その厚さ方向において互いに逆方向を向く第１当接面１２ａ及び第２当接面１２ｂを有している。
【００１８】
そして、上記当接部１２は、その幅を上記固定部１１の幅と一致させると共に、その上記第１当接面１２ａを上記固定部１１の第３面１１ｃと面一にして、上記固定部１１の第１面１１ａから垂直に立設されている。その結果、上記固定補助具１０は全体として略Ｌ字状に形成されている。このとき、上記固定部１１の第４面１１ｄと上記当接部１２の第２当接面１２ｂとの間の距離、すなわち上記固定補助具１０における第１面１１ａの表面長さは、上記ガイド枠３ａ，３ｂを含む外枠の外面３３の幅と同じであることが望ましいが、それよりも若干短くても良い。
【００１９】
また、上記固定部１１には、その上記第１面１１ａと第２面１１ｂとの間を垂直に貫通する第１貫通孔１３と、上記第３面１１ｃと第４面１１ｄとの間を垂直に貫通する第２貫通孔１４とが設けられている。これら貫通孔１３，１４は、固定補助具１０を上記開口枠２０に対しネジ４０で固定する際に、該ネジ４０を挿通させるためのもので、互いに直角を成して交わらない位置に設けられており、ねじれの位置の関係にある。具体的には、上記第１貫通孔１３は、上記固定部１１の第６面１１ｆ寄りの位置に設けられ、上記第２貫通孔１４は、同じく第５面１１ｅ寄りの位置に設けられている。
【００２０】
そして、上記第１貫通孔１３における第１面１１ａ側及び第２貫通孔１４における第３面１１ｃ側には、径が拡大された第１拡径部１３ａ及び第２拡径部１４ａがそれぞれ形成されている。そうすることで、固定補助具１０を開口枠２０にネジ４０で固定するにあたり、該ネジ４０のネジ頭４０ａ全体を上記各拡径部１３ａ，１４ａに対し収容することができるようになっている。すなわち、上記ネジ頭４０ａの径は、これら貫通孔１３，１４における各拡径部１３ａ，１４ａの径よりも小さく、その余の部分の径よりも大きくなっている。
【００２１】
本実施形態において、上記固定補助具１０は、その当接部１２の第２当接面１２ｂを上記外枠のうち上側ガイド枠３ａの第１側面３１に当接させた状態で、上記ネジ４０を第３面１１ｃ側から第２貫通孔１４に挿通して第４面１１ｄ側へと貫通させ、室内側表面２１ｃから第１枠部２１の延出部２１ｂに対し螺合させることにより、上記開口枠２０に対し固定されている。すなわち、上記上側ガイド枠３ａが、上記延出部２１ｂと固定補助具１０の当接部１２との間で挟持された状態で、上記固定部１１が、該上側ガイド枠３ａと第２枠部２２（すなわち、上記「枠体部」）の上枠との間に形成された隙間に配置されて上記第１枠部２１の延出部２１ｂに対し固定されている。このとき、上記ネジ４０のネジ頭４０ａは、上記第２貫通孔１４の第２拡径部１４ａ内に収容されている。
【００２２】
その結果、たとえ、両面接着テープ４の接着剤の経年的劣化、または、上記外枠と開口枠２０との接着面（外枠の第２側面３２及び延出部２１ｂの室内側表面２１ｃ）における傾きや凹凸等による不整合などによって、外枠と開口枠２０との接着力が低下してしまうようなことがあったとしても、開口枠２０から外枠が剥がれてスクリーン装置３が該開口枠２０から脱落するのを防止することができる。しかも、それを、上記固定補助具１０を用いた極めて簡易な構造によって実現することができる。
なお、本実施形態においては、図示するように、上記固定補助具１０が、その固定部１１の第１面１１ａを上記上側ガイド枠３ａの外面３３に当接させ、同じく第４面１１ｄを上記延出部２１ｂの室内側表面２１ｃに当接させた状態で、上記開口枠２０に対し固定されていることが望ましい。
【００２３】
次に、図４，５に基づいて、本発明に係るスクリーン装置の取付構造の第２実施形態について説明する。ただし、重複説明を避けるため、上記第１実施形態と同じ構成部分についての説明は、図面に同じ符号を付して省略することとする。
この第２実施形態に係るスクリーン装置の取付構造は、スクリーン装置３の下側ガイド枠３ｂが、建物開口部２における第２枠部２２の下枠上（すなわち、下側の「枠体部」上）に載置されている点、上側ガイド枠３ａと該第２枠部２２の上枠との間に形成された隙間が、上記固定補助具１０における固定部１１の厚さよりも小さい点、及び、上記固定補助具１０を上記第２枠部２２すなわち上記「枠体部」に対し固定している点において、上記第１実施形態と相違している。
【００２４】
具体的には、本実施形態の場合、上記第１実施形態と比較して、上記開口枠２０の内寸との関係において上記スクリーン装置の外枠の外寸が大きく形成されている。そのため、上述のように、スクリーン装置３の下側ガイド枠３ｂを第２枠部２２の下枠上に載置しても、上側ガイド枠３ａと該第２枠部２２の上枠との間に、上記固定補助具１０の固定部１１を配置可能な隙間を確保することができない。
【００２５】
そこで、本実施形態においては、上記固定補助具１０が、その当接部１２の第１当接面１２ａを上記上側ガイド枠３ａの第１側面３１に当接させた状態で、ネジ４０を上記固定部１１の第１面１１ａ側から第１貫通孔１３ａに挿通して第２面１１ｂ側へと貫通させ、上記第２枠部２２に対しその内周面２２ａから螺合させることにより、上記開口枠２０に対し固定されている。すなわち、上記上側ガイド枠３ａが、上記第１枠部２１の延出部２１ｂと上記固定補助具１０の当接部１２との間で挟持された状態で、上記固定部１１が、上記上側ガイド枠３ａよりも室内側において上記第２枠部２２（すなわち上記「枠体部」）に対し固定されている。このとき、上記ネジ４０のネジ頭４０ａ全体が、上記第１貫通孔１３ａの拡径部１４ａ内に収容され、また、上記固定部１１の第２面１１ｂが、上記第２枠部２２の内周面２２ａに当接されている。
【００２６】
上記第１及び第２の実施形態に示したように、上記固定補助具１０を、上記第２枠部２２又は延出部２１ｂの何れかに対し選択的に固定することができるように構成したため、スクリーン装置３を開口枠２０に対して取り付ける際に、開口枠２０の内寸とスクリーン装置３の外寸との寸法関係や、開口枠２０に対するスクリーン装置３の取り付け位置に関わらず、この１種類の固定補助具１０にて対応することが可能となる。
なお、上記第１及び第２の実施形態においては、複数個の上記固定補助具１０を、上側ガイド枠３ａの複数の位置に対し取り付けることが望ましい。
【００２７】
以上、本発明に係るスクリーン装置の取付構造について説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限定されることはなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない範囲で様々な設計変更が可能であることは言うまでもない。例えば、上記の実施形態では、横引き式のスクリーン装置３を用いた場合について述べたが、縦引き式のものを用いても良い。この場合、上記一対のガイド枠がスクリーン装置の左右の縦枠を形成するため、これらガイド枠のそれぞれに上記固定補助具を設けることが望ましい。
【００２８】
また、上記各実施形態においては、スクリーン装置３としてロール式のものを用いたが、それに限定されるものではなく、例えばスクリーンをアコーディオン式に折り畳み可能としたプリーツ式のスクリーン装置を用いても良い。また、上記各実施形態では、接着要素として基材の両面に接着剤を塗着した両面接着テープ４を用いたが、それに限定されるものではなく、例えば基材を持たない接着剤を用いても良い。さらに、上記各実施形態においては、固定補助具１０が横枠としての上側ガイド枠３ａのみに取り付けられているが、それに限定されるものではなく、それに代えて又はそれに加えて、上記受け枠等の縦枠にも取り付けることができる。この場合、上記スクリーン装置３の上半分側における複数の位置に、上記固定補助具１０を取り付けることが望ましい。
【符号の説明】
【００２９】
２              建物開口部
３              スクリーン装置
３ａ，３ｂ      ガイド枠（外枠）
４              両面接着テープ（接着要素）
１０            固定補助具
１１            固定部
１１ａ          第１面
１１ｂ          第２面
１１ｃ          第３面
１１ｄ          第４面
１２            当接部
１３            第１貫通孔
１３ａ          第１拡径部
１４            第２貫通孔
１４ａ          第２拡径部
２０            開口枠
２１            第１枠部
２１ａ          枠本体部
２１ｂ          延出部
２１ｃ          室内側表面
２２            第２枠部
３０            スクリーン
３１            外枠の第１側面
３２            外枠の第２側面
４０            ネジ
４０ａ          ネジ頭
【図１】
0006401042.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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