(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引のための操作が入力されると入出金関連情報を作成する取引操作機と、
現金の入出金処理を行う現金処理機と、を有する現金処理システムであって、
係員に所持される所持端末を備え、
前記所持端末は、
識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
前記入出金関連情報を記憶する入出金関連情報記憶手段と、を有し、
前記取引操作機は、
通信可能な距離にある前記所持端末と無線で通信し、当該所持端末の前記識別情報記憶手段に記憶された前記識別情報が適正である記憶処理適正時に、前記入出金関連情報を当該所持端末の前記入出金関連情報記憶手段に記憶させることになり、
前記現金処理機は、
通信可能な距離にある前記所持端末と無線で通信し、当該所持端末の前記識別情報記憶手段に記憶された前記識別情報が適正である入出金処理適正時に、当該所持端末の前記入出金関連情報記憶手段に記憶された前記入出金関連情報を読み出し、当該入出金関連情報に基づいて現金の入出金処理を行うことを特徴とする現金処理システム。
【請求項２】
前記所持端末は、
所持者が適正であるか否かを判定する所持者判定手段を有し、
前記取引操作機は、
前記所持者判定手段が所持者が適正であると判定している前記所持端末の前記識別情報記憶手段に記憶された前記識別情報が適正である前記記憶処理適正時に、前記入出金関連情報を当該所持端末の前記入出金関連情報記憶手段に記憶させることになり、
前記現金処理機は、
前記所持者判定手段が所持者が適正であると判定している前記所持端末の前記識別情報記憶手段に記憶された前記識別情報が適正である前記入出金処理適正時に、当該所持端末の前記入出金関連情報記憶手段に記憶された前記入出金関連情報を読み出し、当該入出金関連情報に基づいて現金の入出金処理を行うことを特徴とする請求項１記載の現金処理システム。
【請求項３】
前記所持者判定手段は、
所持者の生体情報を検出する生体情報検出手段と、
前記生体情報検出手段が検出した生体情報に基づいて、所持者が予め設定された設定所持者であるか否かを判定する本人確認手段とを、有し、
前記本人確認手段が、所持者が予め設定された設定所持者であると判定した場合に、所持者が適正であると判定することを特徴とする請求項２記載の現金処理システム。
【請求項４】
前記本人確認手段は、前記生体情報検出手段が一旦生体情報を検出しなくなると、前記入出金関連情報記憶手段に記憶された前記入出金関連情報を無効にすることを特徴とする請求項３記載の現金処理システム。
【請求項５】
単一の前記所持端末は、単一の所持者専用であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項記載の現金処理システム。
【請求項６】
前記現金処理機は、前記入出金処理適正時には、係員による開始操作を伴うことなく前記入出金処理を開始することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の現金処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関の営業店の窓口において、窓口に設けられた現金処理機では処理できない大口（金額の大きな）の入金取引あるいは出金取引を受け付けることがある。このような大口取引に対応するため、窓口機で入力された取引内容を回線で結ばれたデータ管理部に蓄積し、後方の出納機でデータ管理部を経由した取引データに基づいて処理を行うシステムがある（例えば、特許文献１参照 ）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６２６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、操作者が後方の出納機で入出金処理を行う場合に、本人確認を行う操作や取引内容を読み出す操作が必要であり、操作が面倒になっている。
【０００５】
したがって、本発明は、操作を簡略化可能な現金処理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、取引のための操作が入力されると入出金関連情報を作成する取引操作機と、現金の入出金処理を行う現金処理機と、を有する現金処理システムであって、係員に所持される所持端末を備え、前記所持端末は、識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記入出金関連情報を記憶する入出金関連情報記憶手段と、を有し、前記取引操作機は、通信可能な距離にある前記所持端末と無線で通信し、当該所持端末の前記識別情報記憶手段に記憶された前記識別情報が適正である記憶処理適正時に、前記入出金関連情報を当該所持端末の前記入出金関連情報記憶手段に記憶させることになり、前記現金処理機は、通信可能な距離にある前記所持端末と無線で通信し、当該所持端末の前記識別情報記憶手段に記憶された前記識別情報が適正である入出金処理適正時に、当該所持端末の前記入出金関連情報記憶手段に記憶された前記入出金関連情報を読み出し、当該入出金関連情報に基づいて現金の入出金処理を行うことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記所持端末は、所持者が適正であるか否かを判定する所持者判定手段を有し、前記取引操作機は、前記所持者判定手段が所持者が適正であると判定している前記所持端末の前記識別情報記憶手段に記憶された前記識別情報が適正である前記記憶処理適正時に、前記入出金関連情報を当該所持端末の前記入出金関連情報記憶手段に記憶させることになり、前記現金処理機は、前記所持者判定手段が所持者が適正であると判定している前記所持端末の前記識別情報記憶手段に記憶された前記識別情報が適正である前記入出金処理適正時に、当該所持端末の前記入出金関連情報記憶手段に記憶された前記入出金関連情報を読み出し、当該入出金関連情報に基づいて現金の入出金処理を行うことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、前記所持者判定手段は、所持者の生体情報を検出する生体情報検出手段と、前記生体情報検出手段が検出した生体情報に基づいて、所持者が予め設定された設定所持者であるか否かを判定する本人確認手段とを、有し、前記本人確認手段が、所持者が予め設定された設定所持者であると判定した場合に、所持者が適正であると判定することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記本人確認手段は、前記生体情報検出手段が一旦生体情報を検出しなくなると、前記入出金関連情報記憶手段に記憶された前記入出金関連情報を無効にすることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項２乃至４のいずれか一項に係る発明において、単一の前記所持端末は、単一の所持者専用であることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に係る発明において、前記現金処理機は、前記入出金処理適正時には、係員による開始操作を伴うことなく前記入出金処理を開始することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、係員の操作に基づいて取引操作機が入出金関連情報を作成する。すると、取引操作機は、係員が所持する所持端末と無線で通信し、当該所持端末の識別情報記憶手段に記憶された識別情報が適正である記憶処理適正時には、作成した入出金関連情報を当該所持端末の入出金関連情報記憶手段に記憶させることになる。その後、当該所持端末を所持した係員が現金処理機に近づくと、現金処理機は、当該所持端末と無線で通信し、当該所持端末の識別情報記憶手段に記憶された識別情報が適正である入出金処理適正時には、当該所持端末の入出金関連情報記憶手段に記憶された入出金関連情報を読み出し、当該入出金関連情報に基づいて現金の入出金処理を行う。このため、現金処理機において本人確認を行う操作や取引内容を読み出す操作を省略可能となる。したがって、操作を簡略化可能となる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、取引操作機は、所持者判定手段が所持者が適正であると判定している所持端末の識別情報記憶手段に記憶された識別情報が適正である記憶処理適正時に、作成した入出金関連情報を当該所持端末の入出金関連情報記憶手段に記憶させることになる。また、現金処理機は、所持者判定手段が所持者が適正であると判定している所持端末の識別情報記憶手段に記憶された識別情報が適正である入出金処理適正時に、当該所持端末の入出金関連情報記憶手段に記憶された入出金関連情報を読み出し、当該入出金関連情報に基づいて現金の入出金処理を行う。このように、所持端末の所持者が適正であるか否かを判定するため、不正を防止することができる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、所持者判定手段は、生体情報検出手段で検出された生体情報に基づいて、所持者が予め設定された設定所持者である場合に、所持者が適正であると判定するため、不正をより一層防止することができる。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、所持端末が一旦所持者から離れ、生体情報検出手段が一旦生体情報を検出しなくなると、入出金関連情報記憶手段に記憶された入出金関連情報を無効にするため、不正をより一層防止することができる。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、単一の所持端末が単一の所持者専用であるため、単一の所持端末を複数の所持者で兼用する場合と比べて管理が容易となる。
【００１７】
請求項６に係る発明によれば、現金処理機は、入出金処理適正時には、係員による開始操作を伴うことなく入出金処理を開始するため、現金処理機における入出金処理の開始操作を不要とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る一実施形態の現金処理システムの要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る一実施形態の現金処理システムの所持端末の係員への装着状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る一実施形態の現金処理システムを図面を参照して以下に説明する。本実施形態の現金処理システムは、銀行等の金融機関の営業店において係員によって使用されるものである。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の現金処理システム１０は、店舗の顧客に対面する各窓口に設置され窓口係員（テラー）によって取引のための操作が入力される複数台の取引操作機１１と、各窓口に設置されて対応する取引操作機１１への操作入力に基づいて現金の入出金処理を行う複数台の窓口機１２と、すべての窓口から離れた位置に設置されて現金の入出金処理を行う出納機１３（現金処理機）とを有している。出納機１３は、窓口機１２よりも大型であり、窓口機１２よりも大量の現金を一度に処理可能となっている。
【００２１】
そして、本実施形態の現金処理システム１０は、各窓口係員に所持される複数の所持端末１５を有している。
【００２２】
取引操作機１１は、パーソナルコンピュータからなるもので、窓口係員により操作入力が行われるキーボード等からなる操作部２１と、窓口係員に対し表示を行う液晶モニタ等からなる表示部２２と、操作部２１への操作入力に基づいて表示部２２の表示等を制御する操作機制御部２３を有している。
【００２３】
この操作機制御部２３は、操作部２１への操作入力に基づいて現金の入金および出金の少なくともいずれか一方を含む入出金の入出金関連情報を作成して窓口機１２あるいは所持端末１５に送信する。このため、取引操作機１１は、操作機制御部２３で作成された入出金関連情報をこの取引操作機１１と同一の窓口に設置された窓口機１２に有線で送信する操作機有線通信部２４と、操作機制御部２３で作成された入出金関連情報を短距離無線通信で、通信可能な距離内にある所持端末１５に送信する操作機無線通信部２５と、を有している。操作機無線通信部２５は、これに所定距離内で近接する所持端末１５には通信可能であり、所定距離を越えると通信不可となる。この所定距離は、例えば、隣りの窓口の取引操作機１１を操作する窓口係員が所持する所持端末１５に対しては基本的に通信不可となるように設定されている。さらに、取引操作機１１は、操作機制御部２３で作成された入出金関連情報等を記憶する操作機記憶部２６を有している。
【００２４】
窓口機１２は、同一の窓口に設置された取引操作機１１の操作機有線通信部２４から送信された入出金関連情報を受信する窓口機有線通信部３１と、受信した入出金関連情報を記憶する窓口機記憶部３４と、窓口機有線通信部３１で受信した入出金関連情報に基づいて現金の入出金処理を行う窓口機入出金処理部３２と、これらを制御する窓口機制御部３３と、を有している。
【００２５】
所持端末１５は、人体に装着可能なウェアラブル端末であり、具体的には、図２に示すように窓口係員の腕に装着されるブレスレット型の端末となっている。複数の所持端末１５は、それぞれが、個別の所持者専用となっている。つまり、単一の所持端末１５が単一の窓口係員専用となっている。
【００２６】
図１に示すように、所持端末１５は、個体それぞれに設定された端末識別情報等を記憶する端末情報記憶部４１（識別情報記憶手段）と、通信可能な距離内にある取引操作機１１の操作機無線通信部２５と無線通信する所持端末無線通信部４２と、所持端末無線通信部４２で受信した入出金関連情報を記憶する入出金関連情報記憶部４３（入出金関連情報記憶手段）と、表示を行う端末表示部４４と、これらを制御する端末制御部４５（本人確認手段）とを一体に有している。端末制御部４５は、所持端末無線通信部４２で受信した入出金関連情報を入出金関連情報記憶部４３に記憶させたり、入出金関連情報記憶部４３に記憶された入出金関連情報を読み出して所持端末無線通信部４２で出納機１３に短距離無線通信で送信したりする。
【００２７】
また、所持端末１５は、これが所持者である係員の腕に装着されるとこの腕に接触して腕から生体情報である心拍信号を検出する心拍信号検出部５２（生体情報検出手段）と、所持端末１５を装着すべき対象係員の心拍信号を予め検出し解析して作成された基準データを記憶する基準データ記憶部５３とを一体に有している。
【００２８】
端末制御部４５、心拍信号検出部５２および基準データ記憶部５３は、これらを装備している所持端末１５を所持している所持者が適正であるか否かを判定する所持者判定手段５４を構成している。
【００２９】
端末制御部４５は、心拍信号検出部５２で検出された心拍信号に基づいて、これが設けられた所持端末１５の所持者が予め設定された設定所持者本人であるか否かを検出する。つまり、端末制御部４５は、心拍信号検出部５２で検出している心拍信号を解析して基準データ記憶部５３に記憶された基準データと比較し、例えば特徴波形部の一致度からこれらが同一人の心拍信号であると判断できる場合に、所持者が予め設定された設定所持者であって適正であると判定して、この端末制御部４５が設けられた所持端末１５を通信等の作動が可能な状態とする。他方、端末制御部４５は、これらが同一人の心拍信号であると判断できない場合には、所持者が予め設定された設定所持者でなく適正でないと判定して、この端末制御部４５が設けられた所持端末１５を通信等の作動が不可な状態に維持する。
【００３０】
出納機１３は、通信可能な距離にある所持端末１５の所持端末無線通信部４２と無線で通信する出納機無線通信部６１と、出納機無線通信部６１で受信した入出金関連情報を記憶する出納機記憶部６５と、出納機無線通信部６１で受信した入出金関連情報に基づいて現金の入出金処理を行う出納機入出金処理部６２と、表示を行う出納機表示部６３と、これらを制御する出納機制御部６４と、を有している。出納機無線通信部６１は、これに所定距離内で近接する所持端末１５には通信可能であり、所定距離を越えると通信不可となる。この所定距離は、例えば、出納機１３を操作可能な距離に近づいた窓口係員が所持する所持端末１５には通信可能であり、操作不可な距離にいる窓口係員が所持する所持端末１５には通信不可となるように設定されている。
【００３１】
次に、上記構成の現金処理システム１０の作動について説明する。なお、以下の説明では、一の窓口に関連する構成を例にとり説明する。その際に、一の窓口に関連する構成に「第１の」と記載して、他の窓口に関連する構成と区別して説明する。
【００３２】
第１の窓口で業務を行う第１の窓口係員に専用で第１の所持端末１５が用意されている。第１の所持端末１５は、第１の窓口係員の心拍信号を予め検出し解析して作成された第１の基準データがその第１の基準データ記憶部５３に記憶されている。また、第１の所持端末１５には、他の所持端末１５と識別するための専用の第１の端末識別情報がその第１の端末情報記憶部４１に記憶されている。他の所持端末１５も、それぞれ同様に、基準データが基準データ記憶部５３に、端末識別情報が端末情報記憶部４１に記憶されている。
【００３３】
第１の窓口係員は、業務開始にあたって第１の所持端末１５を腕に装着する。すると、第１の所持端末１５の第１の心拍信号検出部５２が第１の窓口係員の心拍信号を検出することになる。第１の端末制御部４５は、第１の心拍信号検出部５２で検出する心拍信号を解析して第１の基準データ記憶部５３に記憶された基準データと比較し、これらが同一人の心拍信号であると判断できる場合には所持者が適正であると判定して、それまで赤色表示であった第１の端末表示部４４を青色表示に変更するとともに、第１の所持端末１５を通信等の作動が可能な状態とする。また、これらが同一人の心拍信号であると判断できない場合、および第１の心拍信号検出部５２が心拍信号を検出できない場合に、第１の端末制御部４５は、所持者が適正でないと判定し第１の端末表示部４４を赤色表示のままとし、第１の所持端末１５を通信等の作動が不可な状態に維持する。
【００３４】
第１の窓口係員は、顧客との取引内容に応じて第１の取引操作機１１の第１の操作部２１に取引のための操作入力を行うことになる。すると、この操作入力に基づいて第１の取引操作機１１の第１の操作機制御部２３が第１の入出金関連情報を作成して、第１の操作機記憶部２６に記憶させる。第１の操作機制御部２３は、第１の入出金関連情報に含まれる現金の処理量から、第１の窓口機１２で第１の入出金関連情報に基づく入出金処理が可能であるか否かを判定し、処理可能であると判定した場合には、第１の入出金関連情報を第１の操作機有線通信部２４から第１の窓口機１２の第１の窓口機有線通信部３１に送信する。すると、第１の窓口機制御部３３が、この第１の窓口機有線通信部３１を介して受信した第１の入出金関連情報を第１の窓口機記憶部３４に記憶させるとともに、この第１の入出金関連情報に基づいて第１の窓口機入出金処理部３２を制御して入出金処理を行わせることになる。
【００３５】
他方、第１の操作機制御部２３は、第１の入出金関連情報に含まれる現金の処理量から、第１の窓口機１２では第１の入出金関連情報に基づく入出金処理が可能でないと判定した場合には、第１の取引操作機１１の第１の表示部２２に、第１の操作機無線通信部２５に所持端末１５を近づけるように促す表示を表示させて待機する端末通信待機状態となる。これを見て第１の窓口係員は、第１の操作機無線通信部２５に第１の所持端末１５を近づける。
【００３６】
端末通信待機状態になると、第１の操作機制御部２３は、第１の操作機無線通信部２５を所持端末無線通信部４２と通信可能な状態とする。この状態で、第１の操作機無線通信部２５が、作動可能な状態となっている所持端末１５の所持端末無線通信部４２に対して通信可能な距離に近づくと、通信して、第１の操作機制御部２３が端末制御部４５に端末識別情報の送信を要求する。この要求から、端末制御部４５は、端末情報記憶部４１から端末識別情報を読み出して、これを所持端末無線通信部４２および第１の操作機無線通信部２５を介して第１の操作機制御部２３に送信する。
【００３７】
他方、端末通信待機状態にあっても、第１の操作機無線通信部２５は、作動不可な状態となっている所持端末１５の所持端末無線通信部４２に対しては通信することはない。つまり、第１の所持端末１５が他の人に装着されている場合および第１の窓口係員に他の窓口係員用の所持端末１５が装着されている場合等には、所持端末１５が通信可能な距離に近づいても第１の操作機無線通信部２５は所持端末無線通信部４２と通信することはない。よって、第１の操作機制御部２３が端末制御部４５から端末識別情報を受信することはない。端末通信待機状態になってから、端末識別情報を受信せずに所定時間が経過すると、第１の端末制御部４５は、第１の表示部２２にエラー表示を行わせる。
【００３８】
第１の操作機制御部２３は、端末通信待機状態で所持端末１５から受信した端末識別情報が第１の所持端末１５を示す第１の端末識別情報である記憶処理適正時には、作成した第１の入出金関連情報を、第１の操作機無線通信部２５と第１の所持端末無線通信部４２との無線通信で、第１の所持端末１５の第１の端末制御部４５に送信するとともに、出納機１３での入出金処理を促す表示を第１の表示部２２に表示させる。すると、第１の端末制御部４５は、受信した第１の端末識別情報を第１の入出金関連情報記憶部４３に記憶させる。他方、第１の操作機制御部２３は、記憶処理適正時以外の場合、つまり、受信した端末識別情報が第１の所持端末１５を示す第１の端末識別情報でない場合については、第１の入出金関連情報を所持端末１５の端末制御部４５に送信することはなく、第１の表示部２２にエラー表示を行わせる。このとき、端末制御部４５は入出金関連情報を入出金関連情報記憶部４３に記憶させることはない。
【００３９】
つまり、取引操作機１１は、入出金関連情報を作成するとともに、通信可能な距離にあり且つ所持者判定手段５４が所持者が適正であると判定している所持端末１５と無線で通信し、当該所持端末１５の端末情報記憶部４１に記憶された識別情報が適正であると判定した記憶処理適正時に、作成した入出金関連情報を当該所持端末１５の入出金関連情報記憶部４３に記憶させることになる。他方、取引操作機１１は、通信可能な距離にあり且つ所持者判定手段５４が所持者が適正であると判定している所持端末１５と無線で通信しても、当該所持端末１５の端末情報記憶部４１に記憶された識別情報が適正であると判定できない場合には、作成した入出金関連情報を当該所持端末１５の入出金関連情報記憶部４３に記憶させることはない。
【００４０】
出納機１３での入出金処理を促す表示が第１の表示部２２に表示されると、第１の窓口係員は、第１の所持端末１５を所持つまり携帯したまま、出納機１３にこれを操作可能な距離まで近づく。出納機１３は、出納機無線通信部６１が、作動可能な状態となっている所持端末１５の所持端末無線通信部４２に対して通信可能な距離に近づくと通信する。すると、出納機制御部６４が、出納機無線通信部６１および所持端末無線通信部４２を介して端末制御部４５に端末識別情報の送信を要求する。この要求から、端末制御部４５は、端末情報記憶部４１から端末識別情報を読み出し、これを所持端末無線通信部４２および出納機無線通信部６１を介して出納機制御部６４に送信する。
【００４１】
他方、出納機無線通信部６１は、作動不可な状態となっている所持端末１５の所持端末無線通信部４２に対して通信することはない。つまり、第１の所持端末１５が他の人に装着されている場合および第１の窓口係員に他の窓口係員用の所持端末１５が装着されている場合には、所持端末１５を出納機無線通信部６１に通信可能な距離に近づけても出納機無線通信部６１が所持端末無線通信部４２と通信することはない。よって、出納機制御部６４が端末制御部４５から端末識別情報を受信することもない。
【００４２】
出納機制御部６４は、受信した端末識別情報が現金処理システム１０を構成する所持端末１５のいずれか一つを示す端末識別情報である入出金処理適正時には、当該所持端末１５の所持端末無線通信部４２を介して端末制御部４５に入出金関連情報記憶部４３に記憶された入出金関連情報の送信を要求する。
【００４３】
当該所持端末１５が第１の所持端末１５である場合に、出納機制御部６４は、出納機無線通信部６１および第１の所持端末無線通信部４２を介して第１の端末制御部４５に第１の入出金関連情報記憶部４３に記憶された第１の入出金関連情報の送信を要求する。すると、第１の端末制御部４５は、第１の入出金関連情報記憶部４３に記憶された第１の入出金関連情報を読み出し、第１の所持端末無線通信部４２および出納機無線通信部６１を介して出納機制御部６４に送信する。すると、出納機制御部６４は、受信した第１の入出金関連情報を出納機記憶部６５に記憶させるとともに、この第１の入出金関連情報に基づいて出納機入出金処理部６２を制御して入出金処理を行わせることになる。ここで、出納機制御部６４は、入出金処理適正時の出金処理では、係員による開始操作を伴うことなく自動的に出納機入出金処理部６２に出金処理を開始させる（例えば出納機入出金処理部６２に収納している紙幣の繰り出しを開始させる）ことになる。同様に、出納機制御部６４は、入出金処理適正時の入金処理では、係員による開始操作を伴うことなく自動的に出納機入出金処理部６２に入金処理を開始させる（例えば貨幣が投入される入金口のシャッタの開作動を開始させる）ことになる。
【００４４】
他方、出納機制御部６４は、入出金処理適正時以外の場合、つまり、受信した端末識別情報が現金処理システム１０を構成する所持端末１５のいずれか一つを示す端末識別情報ではない場合については、入出金関連情報を要求することなく、出納機表示部６３にエラー表示を行わせる。
【００４５】
つまり、出納機１３は、通信可能な距離にあり且つ所持者判定手段５４が所持者が適正であると判定している所持端末１５と無線で通信し、当該所持端末１５の端末情報記憶部４１に記憶された識別情報が適正であると判定した入出金処理適正時に、当該所持端末１５の入出金関連情報記憶部４３に記憶された入出金関連情報を読み出し、当該入出金関連情報に基づいて現金の入出金処理を行う。他方、出納機１３は、通信可能な距離にあり且つ所持者判定手段５４が所持者が適正であると判定している所持端末１５と無線で通信しても、当該所持端末１５から入出金関連情報を読み出せなければ、現金の入出金処理を行うことはない。
【００４６】
以上において、第１の端末制御部４５は、第１の入出金関連情報記憶部４３に記憶された第１の入出金関連情報を読み出し、これを第１の所持端末無線通信部４２から出納機１３の出納機無線通信部６１に送信すると、第１の入出金関連情報記憶部４３に記憶されたこの第１の入出金関連情報を消去する。これにより、第１の所持端末１５は、次の第１の入出金関連情報を記憶することが可能な状態になる。言い換えれば、所持端末１５は、その入出金関連情報記憶部４３に入出金関連情報が記憶されていない場合に限り、入出金関連情報を記憶可能となっている。
【００４７】
また、第１の所持端末１５の第１の端末制御部４５は、第１の入出金関連情報記憶部４３に記憶された第１の入出金関連情報が出納機１３に送信される前に、第１の心拍信号検出部５２が心拍信号を一旦検出しなくなったり、第１の心拍信号検出部５２が検出している心拍信号が、基準データと同一人の心拍信号であると判断できなくなると、所持者が適正でないと判定し、第１の入出金関連情報記憶部４３に記憶された第１の入出金関連情報を無効にする。よって、この状態で、窓口係員が出納機１３にこれを操作可能な距離まで近づき、出納機１３の出納機無線通信部６１が第１の所持端末無線通信部４２と通信可能な状態となって、出納機制御部６４が第１の端末制御部４５に第１の入出金関連情報の送信を要求しても、第１の端末制御部４５が第１の入出金関連情報を出納機制御部６４に送信することはなく、出納機１３が入出金処理を行うことはない。
【００４８】
以上に述べた本実施形態によれば、係員の操作により取引操作機１１が入出金関連情報を作成する。すると、取引操作機１１は、係員が所持する所持端末１５と無線で通信し、当該所持端末１５の端末情報記憶部４１に記憶された識別情報が適正であると判定した記憶処理適正時には、作成した入出金関連情報を当該所持端末１５の入出金関連情報記憶部４３に記憶させることになる。その後、当該所持端末１５を所持した係員が出納機１３に近づくと、出納機１３は、当該所持端末１５と無線で通信し、当該所持端末１５の端末情報記憶部４１に記憶された識別情報が適正であると判定した入出金処理適正時には、当該所持端末１５の入出金関連情報記憶部４３に記憶された入出金関連情報を読み出し、当該入出金関連情報に基づいて現金の入出金処理を行う。このため、出納機１３において本人確認を行う操作や取引内容を読み出す操作を省略可能となる。したがって、操作を簡略化可能となる。ここで、記憶処理適正時以外は、作成した入出金関連情報を所持端末１５の入出金関連情報記憶部４３に記憶させることはなく、入出金処理適正時以外は、出納機１３が所持端末１５の入出金関連情報記憶部４３に記憶された入出金関連情報を読み出して現金の入出金処理を行うことはない。
【００４９】
また、取引操作機１１は、所持者判定手段５４が所持者が適正であると判定している所持端末１５の端末情報記憶部４１に記憶された識別情報が適正である記憶処理適正時に、作成した入出金関連情報を当該所持端末１５の入出金関連情報記憶部４３に記憶させることになり、出納機１３は、所持者判定手段５４が所持者が適正であると判定している所持端末１５の端末情報記憶部４１に記憶された識別情報が適正である入出金処理適正時に、当該所持端末１５の入出金関連情報記憶部４３に記憶された入出金関連情報を読み出し、当該入出金関連情報に基づいて現金の入出金処理を行う。他方、所持者判定手段５４が所持者が適正であると判定している記憶処理適正時以外は、作成した入出金関連情報を所持端末１５の入出金関連情報記憶部４３に記憶させることはなく、所持者判定手段５４が所持者が適正であると判定している入出金処理適正時以外は、出納機１３が入出金関連情報記憶部４３に記憶された入出金関連情報を読み出して現金の入出金処理を行うことはない。このように所持端末１５の所持者が適正であるか否かを判定するため、不正を防止することができる。
【００５０】
また、所持者判定手段５４は、心拍信号検出部５２で検出された心拍信号に基づいて、所持者が予め設定された設定所持者である場合に、所持者が適正であると判定するため、不正をより一層防止することができる。
【００５１】
また、所持端末１５が一旦所持者から離れ、心拍信号検出部５２が一旦生体情報を検出しなくなると、入出金関連情報記憶部４３に記憶された入出金関連情報を無効にするため、不正をより一層防止することができる。
【００５２】
また、単一の所持端末１５が単一の所持者専用であるため、単一の所持端末１５を複数の所持者で兼用する場合と比べて管理が容易となる。
【００５３】
また、出納機１３は、入出金処理適正時には、係員による開始操作を伴うことなく入出金処理を開始するため、出納機１３における入出金処理の開始操作を不要とすることができる。
【００５４】
なお、現金処理システム１０の簡素化のために、所持端末１５から所持者判定手段５４を構成する心拍信号検出部５２および基準データ記憶部５３をなくしても良い。この場合、取引操作機１１は、通信可能な距離にある所持端末１５と無線で通信し、当該所持端末１５の端末情報記憶部４１に記憶された識別情報が適正であると判定した記憶処理適正時に、作成した入出金関連情報を当該所持端末１５の入出金関連情報記憶部４３に記憶させることになる。また、出納機１３は、通信可能な距離にある所持端末１５と無線で通信し、当該所持端末１５の端末情報記憶部４１に記憶された識別情報が適正であると判定した入出金処理適正時に、当該所持端末１５の入出金関連情報記憶部４３に記憶された入出金関連情報を読み出し、当該入出金関連情報に基づいて現金の入出金処理を行うことになる。
【符号の説明】
【００５５】
１０  現金処理システム
１１  取引操作機
１３  出納機（現金処理機）
１５  所持端末
４１  端末情報記憶部（識別情報記憶手段）
４３  入出金関連情報記憶部（入出金関連情報記憶手段）
５２  心拍信号検出部（生体情報検出手段）
５４  所持者判定手段
【図１】
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【図２】
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