(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械のアームに接続可能な法面成形・締固めアタッチメント装置であって、
前記アームに接続可能な接続部を有するアタッチメント基体と、
前記アタッチメント基体に弾性支承を介して支持された振動発生部と、
前記振動発生部に接続された締固め板と、
前記締固め板と離間し、前記締固め板よりも前記接続部に近い位置に配置され、前記アタッチメント基体に支持されたバケット部と、を備え、
前記アタッチメント基体は、前記アームに対して揺動可能に支持され、
前記アタッチメント基体が揺動する方向と交差する方向に延在し、前記アームのリンク機構に接続される一対の支持ピンと、
前記アタッチメント基体の揺動する方向と交差する方向に離間して配置され、前記一対の支持ピンが架け渡される一対の支持片と、
前記一対の支持片に連結され、前記アタッチメント基体の揺動する方向に対向して配置され、前記振動発生部を挟んで前記振動発生部を支持する一対の挟持板と、を備え、
前記一対の挟持板の対向する面には、前記弾性支承が各々設けられ、
前記バケット部の開口部は、前記挟持板に対して前記弾性支承とは反対側に向けられ、
前記バケット部は、前記弾性支承を介さないで前記アタッチメント基体に支持されている、法面成形・締固めアタッチメント装置。
【請求項２】
前記締固め板の一方の面は、前記法面に押し当てられる平面である施工面として形成され、
前記締固め板の他方の面は、前記振動発生部に連結される側の面であり、
前記他方の面には、リブが形成されている、請求項１に記載の法面成形・締固めアタッチメント装置。
【請求項３】
前記締固め板は、正方形を成し、
前記バケット部の長手方向の両端部は、前記バケット部の長手方向に沿う方向において、前記締固め板の縁部よりも外方に張り出していない、請求項１又は２に記載の法面成形・締固めアタッチメント装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面成形・締固めアタッチメント装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自走する掘削機械（例えばバックホウ等）のアームの先端に振動板を装着し、振動発生装置からの振動を振動板に伝達し、振動板を介して法面に打撃を加えて、法面を締固める法面締固め装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２０９８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、法面の下部側である法裾部に、法面を形成する材料（岩塊、砂利、セメントなど）のうち、比較的大きな固形物である大玉が落下して、溜まることがある。そのため、従来において、これらの大玉を回収するためにバケットを装着した専用機を現場に配置していた。そして、この専用機によって、大玉を回収し、回収された大玉を法面に押し込むなどして、法面を成形していた。
【０００５】
また、法面や法面の上端の角部である法肩部を締固める場合には、上記の法面締固め装置を用いて行うことができるが、締固め時においても大玉が法裾部に落下することがあるので、法面締固め装置と、バケットを装着した専用機との両方を準備する必要があった。しかしながら、法面締固め装置と、バケットを備えた専用機との両方を現場に準備して作業を行うと、これらの２台による作業が錯綜してしまい作業効率が低下していた。特に作業現場が狭所である場合には、お互いの作業の邪魔になっていた。
【０００６】
本発明は、法面を成形する際の作業効率及び法面を締固める際の作業効率の向上を図ることが可能な法面成形・締固めアタッチメント装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、建設機械のアームに接続可能な法面成形・締固めアタッチメント装置であって、アームに接続可能な接続部を有するアタッチメント基体と、アタッチメント基体に弾性支承を介して支持された振動発生部と、振動発生部に接続された締固め板と、締固め板と離間し、締固め板よりも接続部に近い位置に配置され、アタッチメント基体に支持されたバケット部と、を備え、アタッチメント基体は、アームに対して揺動可能に支持され、アタッチメント基体が揺動する方向と交差する方向に延在し、アームのリンク機構に接続される一対の支持ピンと、アタッチメント基体の揺動する方向と交差する方向に離間して配置され、一対の支持ピンが架け渡される一対の支持片と、一対の支持片に連結され、アタッチメント基体の揺動する方向に対向して配置され、振動発生部を挟んで振動発生部を支持する一対の挟持板と、を備え、一対の挟持板の対向する面には、弾性支承が各々設けられ、バケット部の開口部は、挟持板に対して弾性支承とは反対側に向けられ、バケット部は、弾性支承を介さないでアタッチメント基体に支持されている。
【０００８】
この法面成形・締固めアタッチメント装置では、一つのアタッチメント基体に対して、バケット部と、締固め板との両方が設けられているので、バケット部によって大玉の回収を行い法面の成形を行うことができ、締固め板によって法面の締固めを行うことができる。そのため、バケットを備えた専用機と、法面締固め機とを別々に準備する必要がなく、２台の機械による作業が交錯することがなく、作業効率の向上を図ることができる。
【０００９】
また、法面成形・締固めアタッチメント装置では、締固め板と、バケット部とが離間して、別々に設けられているので、それぞれ必要な大きさ及び形状とすることができる。これにより、バケット部を必要な容量とすると共に、締固め板の面積を拡大することができるので、バケット部としての容量を確保しつつ、法面を成形する際の作業効率及び法面を締固める際の作業効率を向上させることができる。また、振動発生部は弾性支承を介して、アタッチメント基体に支持されているので、振動発生部による振動がバケット部に伝達されることを防止することができ、振動エネルギーの損失を抑制して、振動発生部による振動を締固め板に有効に伝達することができる。また、バケット部は、締固め板よりも接続部に近い位置に配置されているので、締固め板を使用して法面を締固める際に、法面に当たりにくい位置にバケット部を配置することができる。そのため、締固め板を使用する際に、バケット部が不意に法面に当たってしまうことが防止される。なお、「バケット部は、締固め板よりも接続部に近い位置に配置され」とは、バケット部が、締固め板よりも、接続部とは反対側に張り出して配置されていない状態を含む。
【００１０】
また、法裾部に落下した大玉を回収するための作業においては、バケット部の微妙な動作が必要となる。バケット部が弾性支承を介して、アームのリンク機構に連結されていると、アームのリンク機構による動作が正確に伝達されず、微妙な動作制御ができないが、法面成形・締固めアタッチメント装置では、アタッチメント基体を介し弾性支承を介在させないで、バケット部がアームのリンク機構に連結されているので、リンク機構による動作を正確にバケット部に伝達させることができる。
【００１１】
アタッチメント基体は、振動発生部を挟んで支持する一対の挟持板を備え、一対の挟持板の対向する面には、弾性支承が各々設けられている。これにより、振動発生部を一対の挟持板によって両側から挟んで支持するので、振動発生部を安定して支持することができる。また、一対の挟持板の対向する面には、弾性支承が設けられ、この弾性支承によって両側から振動発生部を挟むことで、一対の挟持板に伝達される振動を抑制することができる。
【００１２】
バケット部の開口部は、挟持板とは反対側に向けられ、バケット部は、一対の挟持板の一方に支持されている。これにより、バケット部の配置と、締固め板の配置を好適に離すことができ、締固め板を使用する際に、邪魔にならない位置にバケット部を配置することができる。なお、「バケット部の開口部は、挟持板とは反対側に向けられ」とは、バケット部の開口が、外側に向けられ、挟持板の方に向けられていないことをいう。
【００１３】
また、アタッチメント基体は、アームに対して揺動可能に支持され、一対の挟持板は、アタッチメント基体の揺動する方向に対向して配置されている。これにより、揺動可能な方向の両側から、アタッチメント基体によって振動発生部を支持することができる。締固め板を使用する際に、法面の傾斜に合わせて締固め板を傾斜させた場合には、下側に配置された挟持板によって下方から安定して振動発生部を支持することができる。
【００１４】
また、締固め板の一方の面は、法面に押し当てられる平面である施工面として形成され、締固め板の他方の面は、振動発生部に連結される側の面であり、他方の面には、リブが形成されている構成でもよい。これにより、リブによって、締固め板の剛性を確保しつつ厚みを薄くすることができ、締固め板の軽量化を図ることができる。また、締固め板の施工面とは反対側の面にリブを形成しているので、法面の成形や法面の締固めを行う際に、邪魔にならない位置にリブを形成することができる。
【００１５】
また、締固め板は、正方形を成し、バケット部の長手方向の両端部は、バケット部の長手方向に沿う方向において、締固め板の縁部よりも外方に張り出していない構成とすることができる。これにより、バケット部が締固め板の縁部から不要にはみ出すことを防止することができ、締固め板を使用する際に邪魔にならない位置にバケット部を配置することができる。また、法面成形・締固めタッチメント装置によれば、バケット部が不要に大きくないので、大玉の回収を容易に行うことができる。また、締固め板を正方形とすることで、バランスよく、面積を拡大することができ、法面の成形及び締固めにおける作業効率を向上させることができる。なお、「正方形」とは、略正方形であるものを含む。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、法面を成形する際の作業効率及び法面を締固める際の作業効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の法面成形・締固め機を示す側面図であり、バケット部を使用している状態を示す図である。
【図２】図１に示す法面成形・締固め機を示す側面図であり、締固め板を法面に押し当てて、法面を成形している状態を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態の法面成形・締固めアタッチメント装置を示す側面図である。
【図４】堤体を構築する工程を示す図であり、ブルドーザを用いて各層を締固めている状態を示す図である。
【図５】図１に示す法面成形・締固め機を示す側面図であり、締固め板を法肩部に押し当てて、法肩部を締め固めている状態を示す図である。
【図６】振動ローラを用いて、堤体の天面の転圧を行っている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において同一部分又は相当部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１９】
図１及び図２に示すように、法面成形・締固め機Ｍは、車体本体である車体上部１を備えている。車体上部１は車体１１を備え、車体１１には運転席１２が設けられている。運転席１２には、法面成形・締固め機Ｍを作動させるためのスイッチ、レバー、ハンドル類などが設けられている。法面成形・締固め機Ｍでは、堤体Ｔの傾斜面である法面Ｔ１を成形すると共に、堤体Ｔの天面Ｔ２の法面Ｔ１側の端部（法肩Ｔ３際）を締固める。
【００２０】
堤体Ｔは例えばダムの堤体の一部を成すものであり、ダムの堤体は、セメントの含有量が少ない貧配合の内部コンクリートと、セメントの含有量が多い富配合の外部コンクリートとを有する。外部コンクリートは、堤体の内部コンクリートを覆うように施工される。外部コンクリートは、外部側に配置されるので、風化に耐える必要があり、富配合のコンクリートが採用される。上記の堤体Ｔは、内部コンクリートに相当する部位であり、法面Ｔ１の成形や、天面Ｔ２の法肩Ｔ３際の締固めに、法面成形・締固め機Ｍが使用される。
【００２１】
法面成形・締固め機Ｍの車体上部１の下面側には、車体下部装置２が設けられている。車体下部装置２は、走行装置２１および旋回装置２２を備えている。走行装置２１は、クローラによって構成されており、悪路の走行も円滑に行うことができる。
【００２２】
走行装置２１の上方には、旋回装置２２が搭載されている。旋回装置２２は、基台と、基台上に載置され、基台に対して鉛直軸周りに旋回可能とされたステージを備えている。旋回装置２２を作動させるにより、車体上部１は、走行装置２１に対して鉛直軸周りに旋回可能とされている。したがって、たとえば運転席１２の正面の正面方向に沿った方向に対して走行可能であるとともに、垂直となる方向に対しても走行可能とされている。
【００２３】
さらに、車体上部１の前端部には、アーム３が取り付けられている。アーム３は、アーム第１ロッド３１及びアーム第２ロッド３２を備えている。アーム第１ロッド３１の基端部は、車体上部１に対してピン接合されており、アーム第１ロッド３１の先端部はアーム第２ロッド３２の基端部に対してピン接合されている。また、アーム第１ロッド３１と車体上部１との間には、アーム第１シリンダ３３が掛け渡されており、アーム第２ロッド３２とアーム第１ロッド３１との間には、アーム第２シリンダ３４が掛け渡されている。アーム第１シリンダ３３を伸縮させることにより、車体上部１に対してアーム第１ロッド３１が揺動し、アーム第２シリンダ３４を伸縮させることにより、アーム第１ロッド３１に対してアーム第２ロッド３２が揺動する。
【００２４】
アーム第２ロッド３２の先端部には、法面成形・締固めアタッチメント装置（以下、「アタッチメント装置」という。）４が取り付けられている。また、アーム第２ロッド３２には、アタッチメント装置４を揺動させるためのアタッチメント駆動機構５が設けられている。
【００２５】
アタッチメント駆動機構５は、アタッチメント駆動用シリンダ５１、アタッチメント駆動用第１ロッド５２及びアタッチメント駆動用第２ロッド５３を備えている。アタッチメント駆動用シリンダ５１の基端部は、アーム第２ロッド３２の基端部にピン接合されている。また、アタッチメント駆動用シリンダ５１の先端部は、アタッチメント駆動用第１ロッド５２の基端部及びアタッチメント駆動用第２ロッド５３の基端部にピン接合されている。
【００２６】
アタッチメント駆動用第１ロッドの先端部は、アーム第２ロッド３２の先端部にピン接合されている。そして、アタッチメント駆動用第２ロッド５３の先端部及びアーム第２ロッド３２の先端部は、アタッチメント装置４に対してそれぞれピン接合されている。これらのアーム第２ロッド３２の先端部、アタッチメント駆動用第１ロッド５２及びアタッチメント駆動用第２ロッド５３は、リンク機構として機能し、アタッチメント駆動用シリンダ５１を伸縮させることにより、アーム第２ロッド３２に対してアタッチメント装置４を揺動させることができる。
【００２７】
次に、アタッチメント装置４について説明する。図３に示されるように、アタッチメント装置４は、アタッチメント基体４１、起振機（振動発生部）４２、締固め板４３及びバケット部４４を備えている。
【００２８】
アタッチメント基体４１は、一対の挟持板４５，４６及び連結板４７を有する。一対の挟持板４５，４６の基端部は連結板４７によって連結され、一対の挟持板４５，４６及び連結板４７は、コ字状を成すように配置されている。連結板４７の厚み方向を上下方向に沿うように配置した場合には、連結板４７の長手方向の両端部から下方に垂下するように、一対の挟持板４５，４６が配置されている。一対の挟持板４５，４６は、連結板４７から屈曲されることで形成されていてもよく、溶接などによって連結板４７に接合されているものでもよく、鋳造などによって連結板４７と一体成形されているものでもよい。なお、「連結板４７の厚み方向」とは、連結板の板厚に沿う方向であり、連結板４７の主面と直交する方向である。
【００２９】
連結板４７の天面４７ａには、上方に突出するブラケット４８が設けられている。天面４７ａは、一対の挟持板４５，４６とは反対側の面である。ブラケット４８は、連結板４７の幅方向に離間して配置された一対の支持片４９を備えている。連結板４７の幅方向とは、連結板４７の長手方向と交差する方向であり、一対の挟持板４５，４６が対向する方向に対して交差する方向である。一対の支持片４９の基端部は連結板４７の天面４７ａに溶接などにより接合されている。
【００３０】
一対の支持片４９の先端部（上端部）には、アーム３のリンク機構に接続するための接続部６が設けられている。接続部６は、一対の支持片４９に架け渡された一対の支持ピン６１，６２を有する。一対の支持ピン６１，６２は、連結板４７の長手方向に離間して配置されていると共に、高さ方向において、異なる位置に配置されている。連結板４７の長手方向において、挟持板４５に近い方に配置された支持ピン６１は、挟持板４６に近い方に配置された支持ピン６２よりも低い位置（連結板４７に近い方）に配置されている。
【００３１】
一対の支持片４９は、支持ピン６１を介して、アーム第２ロッド３２の先端部にピン接合され、支持ピン６２を介して、アタッチメント駆動用第２ロッド５３の先端部にピン接合される。上述したように、アタッチメント駆動用シリンダ５１を伸縮させることで、アタッチメント駆動用第２ロッド５３に接続された支持ピン６２が変位して、支持ピン６１中心として、アタッチメント基体４１が揺動する。
【００３２】
起振機４２は、一対の挟持板４５，４６に挟まれて支持されている。起振機４２は、外郭を成すハウジング４２ａを備え、このハウジング４２ａ内に電動モータ及び電動モータの出力軸に偏心して設けられた回転子を収容している。電動モータの出力軸は、例えば、一対の挟持板４５，４６が対向する方向に延在している。電動モータを駆動することにより、出力軸が回転され、この出力軸に対して偏心して配置された回転子が回転することで、振動が発生する。起振機４２による振動は、一対の挟持板４５，４６の長手方向（図３の上下方向）に沿って振動する。
【００３３】
ハウジング４２ａは、収容部本体４２ｂ及び一対の張出板４２ｃを有する。収容部本体４２ｂは、電動モータ及び回転子を収容する部分であり、例えば角筒状を成している。収容部本体４２ｂの軸線方向は、一対の挟持板４５，４６が対向する方向に配置され、一対の張出板４２ｃは、収容部本体４２ｂの軸線方向の両端部に設けられている。一対の張出板４２ｃと一対の挟持板４５，４６との間には、ゴム支承７が配置されている。ゴム支承７は例えば積層ゴムであり、ゴム板と鋼板とが交互に積層されて構成されている。一対の張出板４２ｃはゴム支承７を介して一対の挟持板４５，４６に支持され、一対の挟持板４５，４６の長手方向に沿って振動可能な状態で支持されている。また、ゴム支承７は、起振機４２による振動の一対の挟持板４５，４６への伝達を防止する。
【００３４】
一対の張出板４２ｃは、収容部本体４２ｂから、収容部本体４２ｂの軸線方向と交差する方向に、張り出している。図３に示すように、収容部本体４２ｂから上方に一対の張出板４２ｃが延びている。一対の張出板４２ｃは、一対の挟持板４５，４６に支持された状態において、収容部本体４２ｂから連結板４７側へ張り出している。換言すれば、収容部本体４２ｂは、一対の挟持板４５，４６に支持された状態において、一対の挟持板４５，４６の先端部よりも下方（連結板４７側）に張り出している。
【００３５】
締固め板４３は、平面を成す底面４３ａを有し、底面４３ａとは反対側の面である天面４３ｂに、起振機４２が接続されている。締固め板４３は、略正方形を成すように形成されている。起振機４２は、締固め板４３の略中央に接続され、締固め板４３の２組の対向する２辺のうちの一組の２辺は、一対の挟持板４５，４６が対向する方向に対向している。また、天面４３ｂには、リブ４３ｃが設けられ、このリブ４３ｃによって、締固め板４３の剛性が確保されている。底面４３ａは、法面Ｔ１、天面Ｔ２に押し当てられる面（施工面）である。
【００３６】
バケット部４４は、アーム３側に配置された挟持板４５に支持されている。バケット部４４は、例えば、固形物である岩や土砂など（大玉）を収容することができる。バケット部４４の開口部４４ａは、挟持板４５とは反対側に向けられていると共に、図３に示されている状態では、斜め上方に向けられている。バケット部４４の長手方向は、平面視において、一対の挟持板４５，４６が対向する方向と交差して延在している。なお、「アーム３側に配置され」とは、アーム３が延在する方向であって、車体１１側に配置されていることをいう。
【００３７】
バケット部４４は、天板４４ｂ、背面板４４ｃ、底板４４ｄ及び一対の側板４４ｅを備えている。天板４４ｂは、バケット部４４の天面を形成し、背面板４４ｃの上端部から挟持板４５とは反対側に張り出している。背面板４４ｃは、挟持板４５と対面して配置され、天板４４ｂの基端部から下方に垂下している。
【００３８】
底板４４ｄは、バケット部４４の底面を形成し、背面板４４ｃの下端部から挟持板４５とは反対側に張り出している。底板４４ｄは、第１底板４４ｆ及び第２底板４４ｇを有し、屈曲されて形成されている。第１底板４４ｆは、背面板４４ｃの下端部から斜め下方に垂れ下がるように配置されている。第２底板４４ｇは、第１底板４４ｆの下端部から斜め上方に張り出している。第１底板４４ｆ及び第２底板４４ｇは、バケット部４４の長手方向に直交する断面において、Ｖ字を成すように配置されている。また、バケット部４４が挟持板４５に支持されている状態において、第２底板４４ｇは、締固め板４３に対して第１の傾斜角αで傾斜している。第１の傾斜角αは、例えば４０°であり、２０°以上６０°以下であることが好ましく、３０°以上５０°以下であることがより好ましい。第１の傾斜角αが２０°以上６０°以下であると、好適に大玉をバケット部４４に回収することができると共に、第２底板４４ｇと法面Ｔ１との接触を回避させ易くなる。また、第１の傾斜角αが２０°以上６０°以下であると、回収された大玉がバケット部４４から落下しにくくなるので、作業性を向上させることができる。
【００３９】
第１底板４４ｆの先端部（背面板４４ｃとは反対側の端部）は、上下方向において、挟持板４５の下端部よりも下方に配置されていると共に、締固め板４３よりも上方に配置されている。第１底板４４ｆの先端部は、一対の挟持板４５，４６が対向する方向において、締固め板４３の端部よりも、外側（挟持板４５とは反対側）に配置されている。また、第２底板４４ｇの先端部（第１底板４４ｆとは反対側の端部）は、上下方向において、背面板４４ｃの下端部よりも上方に配置されている。第２底板４４ｇの先端部は、一対の挟持板４５，４６が対向する方向において、締固め板４３よりも外側であり、天板４４ｂの先端部よりも外側に配置されている。
【００４０】
一対の側板４４ｅは、バケット部４４の長手方向において、天板４４ｂ、背面板４４ｃ、第１底板４４ｆ及び第２底板４４ｇの両端部に接合されている。これらの天板４４ｂ、背面板４４ｃ、底板４４ｄ及び一対の側板４４ｅによって囲まれた領域が、バケット部４４の収容部である。また、バケット部４４が挟持板４５に支持されている状態において、一対の側板４４ｅの縁部（開口部４４ａ側の縁部）は、締固め板４３に対して第２の傾斜角βで傾斜している。第２の傾斜角βは、例えば６０°であり、４０°以上８０°以下であることが好ましく、５０°以上７０°以下であることがより好ましい。第２の傾斜角βを変更することで、バケット部４４の開口部４４ａの向きを変更することができる。なお、開口部４４ａの向きは、第２の傾斜角βに沿う仮想線と直交する方向である。第２の傾斜角βが４０°以上８０°以下であると、開口部４４ａを斜め上方（アーム３側）に向けることができ、法面Ｔ１近傍の大玉を好適にバケット部４４に回収することができる。
【００４１】
バケット部４４は、バケット支持用ブラケット８を介して、挟持板４５に支持されている。バケット支持用ブラケット８は、挟持板４５の外面に接合されていると共に、バケット部４４の背面板４４ｃ及び天板４４ｂに接合されている。バケット支持用ブラケット８は、溶接などによって接合されていてもよく、ボルトなどによって接合されていてもよい。
【００４２】
また、バケット部４４は、長手方向において締固め板４３の縁部よりも外方に張り出さないように配置されている。
【００４３】
次に、堤体（内部堤体）Ｔを構築するための材料である内部堤体材料について説明する。
内部堤体材料は、例えば、ＲＣＤコンクリート（Ｒｏｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｃｔｅｄ  Ｄａｍ−Ｃｏｎｃｒｅｔｅ）材料、ＣＳＧ（Ｃｅｍｅｎｔｅｄ  ａｎｄ  Ｓａｎｄ  ａｎｄ  Ｇｒａｖｅｌ）材料である。
【００４４】
ＲＣＤコンクリート材料とは、単位セメント量及び単位水量を少なくした硬練りコンクリートであって、ＲＣＤコンクリート材料の配合等は、例えば、最大骨材寸法４０ｍｍを超えて２００ｍｍ以下、単位粗骨材量が１２００〜１９００ｋｇ／ｍ３、単位結合材量が９０〜１８０ｋｇ／ｍ３、水結合比が５０〜１２０％である。
【００４５】
ＣＳＧ材料とは、現地発生骨材（岩塊や土砂など）にセメント及び水を混合したものである。ＣＳＧ材料としては、最大骨材寸法が４０ｍｍを超えて、単位結合材量が５０〜１２０ｋｇ／ｍ３、水結合比が５０〜１２０％である。
【００４６】
次に、堤体（内部堤体）Ｔの構築する際の手順について説明する。
まず、堤体Ｔを構築するための材料である内部堤体材料をダンプトラック等によって運搬し、施工現場まで搬入する。搬入した内部堤体材料を荷卸しして、図４（ａ）に示されるように、ブルドーザＢＤにより撒きだし敷きならす。
【００４７】
内部堤体材料であるＲＣＤコンクリート材料及びＣＳＧ材料は、ブルドーザＢＤによる撒きだし時に、材料に含まれる比較的、最大骨材寸法が大きい大玉（固形物）が分離され、法肩Ｔ３際に集中する。この法肩Ｔ３際に集中した大玉は、ブルドーザＢＤによる敷きならし時やブルドーザＢＤによる転圧時に法肩Ｔ３下の法裾部Ｔ４に落下する傾向がある。これを防止するために、ブルドーザＢＤの排土板９１を使って大玉が集中しないように丁寧に敷きならす。なお、大玉が法肩Ｔ３際に集中する傾向は、通常の現地発生土を利用した盛土作業でも同様に発生する傾向がある。
【００４８】
次に、撒きだし敷きならした内部堤体材料を、ブルドーザＢＤを往復走行させて覆帯９２で転圧して、第１内部堤体層Ｄ１を形成する。このとき、ブルドーザＢＤの覆帯９２を法肩Ｔ３際まで寄せて確実に転圧する。
【００４９】
第１内部堤体層Ｄ１を形成したら、図４（ｂ）に示すように、第１内部堤体層Ｄ１の上に第２内部堤体層Ｄ２を形成する。第２内部堤体層Ｄ２を形成する際には、第１内部堤体層Ｄ１の上層に内部堤体材料を敷設し、ブルドーザＢＤによって内部堤体材料を敷きならし、転圧して、第２内部堤体層Ｄ２を形成する。以後、同様の手順で複数の内部堤体層を、第３内部堤体層Ｄ３〜第６内部堤体層Ｄ６まで形成する。
【００５０】
次に、図１に示されるように、法裾部Ｔ４に落下している大玉（不図示）を法面成形・締固め機Ｍのバケット部４４を用いて、除去する。例えば、バケット部４４を揺動させて、大玉をバケット部４４内に収容して掻き集める。このとき、アタッチメント駆動用シリンダ５１を伸縮させることで、リンク機構を介して、アタッチメント基体４１を揺動させて、バケット部４４を揺動させる。集められた大玉を、堤体Ｔの天面Ｔ２に載置して転圧し、堤体Ｔに一体としてなじませてもよい。また、締固め板４３は、バケット部４４と離間して配置されているので、バケット部４４を用いて大玉を集める際には、締固め板４３が邪魔にならない。このとき締固め板４３の縁部が、法面Ｔ１に当たらないので、法面Ｔ１を崩してしまうこともない。また、締固め板４３の底面４３ａも法面Ｔ１に接触しないので、法面Ｔ１を崩してしまうこともない。
【００５１】
次に、図５に示されるように、法面成形・締固め機Ｍの締固め板４３を用いて、堤体Ｔの天面Ｔ２を無振動でパッティングする。具体的には、アーム３を上下動させて、締固め板４３を天面Ｔ２に数回押し当て、天面Ｔ２を平坦とすべく軽く成形する。次に、締固め板４３を天面Ｔ２に押し当てた状態で、起振機４２を作動させて振動を発生させて、１５秒程度掛けて締固める。このとき、バケット部４４は、締固め板４３と離間して配置され、締固め板４３の上方に配置されているので、天面Ｔ２の成形や締固めの邪魔にならない。
【００５２】
次に、図２に示されるように、法面成形・締固め機Ｍの締固め板４３を用いて、堤体Ｔの法面Ｔ１を無振動でパッティングする。アーム３を揺動させて、締固め板４３を法面Ｔ１と直交する方向から法面Ｔ１に数回押し当てる。法面勾配は、例えば安定勾配の１：１程度にする。次に、締固め板４３を法面Ｔ１に押し当てた状態で、起振機４２を作動させて振動を発生させて、１５秒程度掛けて締固める。このとき、バケット部４４は、締固め板４３と離間して配置され、締固め板４３の上方に配置されているので、法面Ｔ１の成形や締固めの邪魔にならない。
【００５３】
次に、図６に示されるように、振動ローラＢＲを用いて、堤体Ｔの天面Ｔ２の転圧を行う。例えば、振動ローラＢＲを法肩Ｔ３際５０ｃｍまで寄せて、振動ローラＢＲを法肩Ｔ３と平行に走行させて転圧を行う。この転圧される部分に隣接する一般部と同様に、無振動で１往復、ローラを振動させて６往復することで転圧を行う。このとき、振動ローラＢＲによって転圧される部分と、法面成形・締固め機Ｍによって締固められる部分とを１ｍ程度ラップさせる。このような工程を行うことで、堤体Ｔが構築される。
【００５４】
以上、本実施形態の法面成形・締固め機Ｍによれば、一つのアタッチメント基体４１に対して、バケット部４４と、締固め板４３との両方が設けられているので、バケット部４４によって大玉の回収を行い法面Ｔ１及び天面Ｔ２の成形を行うことができ、締固め板４３によって法面Ｔ１及び天面Ｔ２の締固めを行うことができる。そのため、バケットを備えた専用機と、法面締固め機とを別々に準備する必要がなく、２台の機械による作業が交錯することもないので、作業効率の向上を図ることができる。
【００５５】
また、アタッチメント装置４では、締固め板４３と、バケット部４４とが離間して、別々に設けられているので、それぞれ必要な大きさ及び形状とすることができる。これにより、バケット部４４を必要な容量とすると共に、締固め板４３の面積を拡大することができるので、バケット部４４としての容量を確保しつつ、法面Ｔ１及び天面Ｔ２を成形する際の作業効率を向上させることができる。同様に、法面Ｔ１及び天面Ｔ２を締固める際の作業効率を向上させることができる。また、起振機４２はゴム支承７を介して、アタッチメント基体４１に支持されているので、起振機４２による振動がバケット部４４に伝達されることを防止することができ、振動エネルギーの損失を抑制して、起振機４２による振動を締固め板４３に有効に伝達することができる。
【００５６】
また、法裾部Ｔ４に落下した大玉を回収する作業においては、バケット部４４の微妙な動作が必要となる。アタッチメント装置４では、バケット部４４がゴム支承７を介さずに、アタッチメント基体４１に支持されて、アーム３のリンク機構に連結されているので、アーム３のリンク機構による動作がバケット部４４に正確に伝達される。これにより、バケット部４４の細かい動作制御を実施することができる。
【００５７】
また、アタッチメント基体４１は、起振機４２を挟んで支持する一対の挟持板４５，４６を備え、一対の挟持板４５，４６の対向する面には、ゴム支承７が各々設けられている。これにより、起振機４２を一対の挟持板４５，４６によって両側から挟んで支持することができ、起振機４２を安定して支持することができる。また、一対の挟持板４５，４６の対向する面には、ゴム支承７が設けられ、このゴム支承７によって両側から起振機４２を挟むことで、一対の挟持板４５，４６に伝達される振動を抑制することができる。バケット部４４への振動の伝達を抑制することができる。
【００５８】
バケット部４４の開口部４４ａは、挟持板４５とは反対側に向けられ、バケット部４４は、挟持板４５に支持されている。これにより、バケット部４４の配置と、締固め板４３の配置を好適に離すことができ、締固め板４３を使用する際に、邪魔にならない位置にバケット部４４を配置することができる。同様に、バケット部４４を使用する際に、邪魔にならない位置に締固め板４３を配置することができる。
【００５９】
アタッチメント基体４１は、アーム３に対して揺動可能に支持され、一対の挟持板４５，４６は、アタッチメント基体４１の揺動する方向に対向して配置されている。これにより、揺動可能な方向の両側から、一対の挟持板４５，４６によって起振機４２を支持することができる。締固め板４３を使用する際に、法面Ｔ１の傾斜に合わせて締固め板４３を傾斜させた場合には、下側に配置された挟持板４６によって下方から安定して起振機４２を支持することができる。
【００６０】
また、締固め板４３は、厚さ方向から見た場合に、略正方形を成し、バケット部４４の長手方向の両端部は、バケット部４４の長手方向に沿う方向において締固め板４３の縁部よりも外方に張り出していないので、バケット部４４が締固め板４３の縁部から不要にはみ出すことを防止することができ、締固め板４３を使用する際に邪魔にならない位置にバケット部４４を配置することができる。また、締固め板４３を正方形とすることで、バランスよく、面積を拡大することができ、法面Ｔ１の成形及び締固めにおける作業効率を向上させることができる。同様に、天面Ｔ２の成形及び締固めにおける作業効率を向上させることができる。
【００６１】
一般的に、締固め板４３の面積を拡大するほど締固めの際の作業効率を向上させることができ、起振機４２の振動による効果は締固め板４３の端部に逃げる傾向にあるので、締固め板４３の面積が小さいほど締固めの際の作業効率は低下する。
【００６２】
本発明は、前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で下記のような種々の変形が可能である。
【００６３】
上記実施形態では、起振機４２が一対の挟持板４５，４６に支持されている構成であるが、起振機４２は、例えば棒状の枠体によって支持されているものでもよく、その他の部材によって支持されているものでもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、一対の挟持板４５，４６が対向する方向に、アタッチメント基体４１が揺動可能な構成となっているが、アタッチメント基体４１が揺動する方向と交差する方向に、一対の挟持板が対向して配置されている構成でもよい。
【００６５】
また、アタッチメント基体４１は、上下方向から起振機４２を支持する構成でもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、バケット部４４は、一対の挟持板４５，４６のうち、一方の挟持板４５に支持されている構成であるが、バケット部４４は、一対の挟持板４５，４６の両方に支持されている構成でもよい。また、一対の挟持板４５，４６とは別の部材を介してアタッチメント基体に支持されている構成でもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、締固め板４３は、略正方形を成すよう形成されているが、締固め板４３の形状は、長方形でもよく、その他の形状でもよい。
【符号の説明】
【００６８】
３…アーム、４…法面成形・締固めアタッチメント装置、４１…アタッチメント基体、４２…起振機（振動発生部）、４３…締固め板、４３ａ…底面（施工面）、４３ｃ…リブ、４４…バケット部、４４ａ…バケット部の開口部、４５，４６…一対の挟持板、７…ゴム支承（弾性支承）、Ｔ１…法面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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