(57)【要約】セキュリティタグが結合または埋め込まれた商品であって事業所から持ち出される商品を監視し、商品に関連するデータを報告して、盗難の可能性があると、事業所員にアラートを発する、ネットワーク基盤を使用する盗難防止セキュリティシステムと方法。このシステムおよび方法は、セキュリティタグデータと、関連付けられている周辺機器データとを収集し、分析のためにリモートサーバと通信する。【選択図】図３
2010531013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティタグが結合または埋め込まれた商品であって事業所から持ち出される商品を監視し、商品に関連するデータを報告して、盗難の可能性があると、事業所員にアラートを発する盗難防止セキュリティシステムであって、
前記セキュリティタグの存在についてそれぞれの基盤区域を自動的に監視し、前記セキュリティタグの存在と、関連付けられている製品データとに関するデータを収集するための複数の電子物品監視（ＥＡＳ）または無線周波識別（ＲＦＩＤ）基盤を備え、各基盤は電子基板を有し、前記電子基板は、
前記セキュリティタグから無線信号を受け取って、ソフトウェア無線通信方式を使用して広範囲の周波数にわたり前記無線信号を復調するための受信器を含むセキュリティタグリーダまたは問い合わせ電子回路と、
通信媒体との仲介を行うための通信プロセッサおよび関連電子回路と、
前記収集データを記憶するための記憶機器と、
それぞれ１つの前記基盤に結合されて、セキュリティタグ存在データおよび前記関連付けられている製品データを、それぞれ対応する１つの前記基盤内の前記電子基板の前記記憶機器に提供するための複数の関連機器と、
前記通信媒体を介して前記複数の基盤の前記記憶機器から前記収集データを取得するための少なくとも１つのリモートサーバと、を含み、
前記基盤の各々は、
人が前記基盤を通過している方向を検出するための方向検出器と、
前記基盤と関連付けられて、人が前記基盤を通過する動きを明示するための個別のアラームとを備え、第１のアラームが、前記基盤を通過して事業所から外に出る動きを示し、第２のアラームが、前記基盤を通過して事業所の中に入る動きを示し、第３のアラームが、前記基盤での静止位置を示す、盗難防止セキュリティシステム。
【請求項２】
前記方向検出器が、前記基盤を通過する動きの方向を判断するために順番に遮断される一対の光線を備える、請求項１に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項３】
前記方向検出器が人数カウンタである、請求項２に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項４】
前記複数のＥＡＳまたはＲＦＩＤ基盤がマスタおよびスレーブ基盤のグループに配置されており、前記グループの各々は、複数のスレーブ基盤を有する単一のマスタ基盤を備え、前記複数のスレーブ基盤は、それぞれの前記セキュリティタグ存在データと前記関連付けられている製品データとを前記マスタ基盤に送信し、前記マスタ基盤は、前記複数のスレーブ基盤からのそれぞれの前記セキュリティタグ存在データと前記関連付けられている製品データとに加え、マスタ・スレーブの自身のセキュリティタグ存在データと前記関連付けられている製品データとを、前記通信媒体を介した前記少なくとも１つのリモートサーバによる取り出しのために提供する、請求項１に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項５】
前記複数の関連機器のうちの１つが金属検出器である、請求項１に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項６】
前記複数の関連機器のうちの１つがディアクティベータである、請求項１に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項７】
前記複数の関連機器のうちの１つがデタッチャである、請求項１に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項８】
前記複数の関連機器のうちの１つが理由コード発生器である、請求項１に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項９】
前記複数の関連機器のうちの１つが無効化ログである、請求項１に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項１０】
前記システムが前記セキュリティタグのＱを検出し、前記システムが、あらかじめ記憶されているタグプロファイルと応答信号とを比較するアルゴリズムを備える、請求項１に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項１１】
前記アルゴリズムが、次式からなり、
【数１】
2010531013.tif 000005
式中、ｘは前記セキュリティタグの応答信号を表し、ｙは前記あらかじめ記憶されているタグプロファイルを表し、ｒは相関係数を表し、最大のｒ値を生成する前記ｙによってＱの値が決定される、請求項１０に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項１２】
前記通信媒体がグローバル通信ネットワークである、請求項１に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項１３】
前記通信媒体がモデムを使用する電話回線である、請求項１に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項１４】
前記セキュリティシステム用のサービス診断を実現するためのリモート装置をさらに備える、請求項１に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項１５】
商品にセキュリティタグが結合または埋め込まれた商品であって事業者から持ち出される商品を監視し、商品に関連するデータを報告して、盗難の可能性があると、事業所員にアラートを発する方法であって、
前記セキュリティタグの存在についてそれぞれの基盤区域を自動的に監視し、前記セキュリティタグの存在と、関連付けられている製品データとに関するデータを収集する複数の電子物品監視（ＥＡＳ）または無線周波識別（ＲＦＩＤ）基盤を提供すること、
人が前記基盤区域を通過している方向を検出して、事業所から離れる動き、事業所内に入る動き、または基盤における静止位置用の個別のアラームを提供すること、
それぞれ１つの前記基盤に複数の関連機器を結合して、それぞれ対応する１つの基板内の電子基板にセキュリティタグ存在データと前記関連付けられている製品データとを提供すること、
ネットワーク内の前記各基盤をリンクさせること、
前記通信媒体を介して、少なくとも１つのリモートサーバによって前記複数の基盤から前記収集データを取り出すこと、
を備える方法。
【請求項１６】
前記複数のＥＡＳまたはＲＦＩＤ基盤を提供するステップが、前記セキュリティタグから無線信号を受信すること、およびソフトウェア無線通信方式を使用して広範囲の周波数にわたる前記無線信号を復調することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記人が前記基盤区域を通過している方向を検出するステップが、前記各基盤と関連付けられた一対の光線が遮断される順序を監視することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記人が前記基盤区域を通過している方向を検出するステップが、人が通過する動きを基盤によって明示するための個別のアラームを提供することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記各基盤をリンクさせるステップが、前記複数の基盤をマスタおよびスレーブ基盤のグループに配置することを含み、前記グループの各々は、複数のスレーブ基盤を有する単一のマスタ基盤を備え、前記複数のスレーブ基盤は、それぞれの前記セキュリティタグ存在データと前記関連付けられている製品データとを前記マスタ基盤に送信し、前記マスタ基盤は、前記複数のスレーブ基盤からのそれぞれの前記セキュリティタグ存在データと前記関連付けられている製品データとに加え、マスタ・スレーブの自身のセキュリティタグ存在データと前記関連付けられている製品データとを、前記通信媒体を介した前記少なくとも１つのリモートサーバによる取り出しのために提供する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記複数の関連機器のうちの１つが金属検出器である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記複数の関連機器のうちの１つがディアクティベータである、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記複数の関連機器のうちの１つがデタッチャである、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記複数の関連機器のうちの１つが理由コード発生器である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
前記複数の関連機器のうちの１つが無効化ログである、請求項１５に記載の方法。
【請求項２５】
前記セキュリティタグからの応答信号とあらかじめ記憶されているタグプロファイルとを比較することによって前記セキュリティタグのＱを検出するステップをさらに備える請求項１５に記載の方法。
【請求項２６】
前記Ｑを検出するステップが、以下の関係式を使用することを含み、
【数２】
2010531013.tif 000006
式中、ｘは前記セキュリティタグの応答信号を表し、ｙは前記あらかじめ記憶されたタグプロファイルを表し、ｒは相関係数を表し、最大のｒ値を生む前記ｙによってＱの値が決定される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記通信媒体がグローバル通信ネットワークである、請求項１５に記載の方法。
【請求項２８】
前記通信媒体がモデムを使用する電話回線である、請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業所向けセキュリティシステムに関し、詳細には、セキュリティタグシステムセンサデータと関連データとを収集し、リモートサーバとの間で相互通信するための単一の電子基板を各々使用する電子物品監視（ＥＡＳ）または無線周波識別（ＲＦＩＤ）基盤のネットワークに関する。
【０００２】
関連出願の相互参照：本出願は２００７年６月１２日に出願された「包括的盗難セキュリティシステム」と題する仮出願第６０／９４３，４１８号に関して米国特許法第１１９条（ｅ）項の利益を主張するものであり、参照により開示内容全体を本明細書に援用する。
【背景技術】
【０００３】
電子物品監視（ＥＡＳ）セキュリティタグは、少なくとも１つのコイルを利用する共振回路と、ＥＡＳタグが露出されている所定の電磁界（８．２ＭＨｚなど）に露出されたときに共振するように動作する少なくとも１つのコンデンサとを備えるのが一般的である。同様に、無線周波識別（ＲＦＩＤ）タグは、アンテナ（ダイポールアンテナなど）または共振回路に結合され、所定の電磁界（１３．５６ＭＨｚなど）に露出されたときに情報を発するように動作する集積回路を備える。適当なハードウェアを有する基盤は、事業所の出口（多くの欧州企業では販売地点（ＰＯＳ））に設けられるのが一般的で、このタグの問い合わせおよび検出動作、さらにはアラーム機能も提供する。デパートやモールなど、複数の通路が使用される場所では、ＥＡＳまたはＲＦＩＤセキュリティタグの存在を検出するための基盤をすべての通路に設けて、店内商品の盗難を検出および警告することが望ましい。
【０００４】
窃盗犯がこのようなＥＡＳまたはＲＦＩＤセキュリティタグシステムの突破試行経験を積むにつれて、これらのシステムを担当する人員（店員やマネージャなど）の評価も含め、これらのシステムの性能を評価することが必要となってきた。さらに、事業主も、棚卸差損（すなわち在庫盗難）に関する情報を定期的に受け取り、このような事態を最小化するために適切な予防措置を講じることを希望している。
【０００５】
このような目的およびその他を達成するために、ＥＡＳ／ＲＦＩＤ基盤はこれらの事態の発生日時を含むセキュリティタグ検出に関する記憶および報告機能を統合する。複数の基盤が使用される場合には、これら基盤のハードウェアがこうした事態を報告するための中央プロセッサにリンクされる。たとえば、米国特許第５，７４８，０８５号明細書（Davis et al.）、５，７４５，０３６号明細書（Clare）、５，９６３，１３４号明細書（Bowers et al.）を参照されたい。さらに、本発明の譲受人であるチェックポイントシステムズ社は、複数の基盤からセキュリティ・タグ・データを収集するこのような中央プロセッサを、CHECKPRO MANAGER（登録商標）という商標で市場展開している。一例として、図１は、セキュリティタグを検出し、関連したデータを（企業などの局地で）収集し、リモート管理情報システム（企業の本社など）に提供する既存のＥＡＳシステムの１つを表す。図示のとおり、すべてのＥＡＳアンテナデータとすべての関連データ（人数データ、理由コード発生器データ、無効化ログデータなど）とが集中ＣＰＭ（CHECKPRO MANAGER（登録商標））に提供され、その後この情報はリモート管理情報システムへと配送される。
【０００６】
他の特徴としては、人々が基盤を通過している方向の検出が可能な方向検出器などを挙げることができる。米国特許第５，０３０，９４１号明細書（Lizzi et al.）を参照されたい。場合によっては、基盤ハードウェアの構成を中央ステーションからリモート操作で変更することができる。さらに、販売地点（ＰＯＳ）における、あるいはセキュリティタグアラームなどへの反応時における店員の存在の追跡も、このようなセキュリティタグシステムの重要な一部を成す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第５，７４８，０８５号明細書
【特許文献２】米国特許第５，７４５，０３６号明細書
【特許文献３】米国特許第５，９６３，１３４号明細書
【特許文献４】米国特許第５，０３０，９４１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、既存の盗難防止セキュリティシステムは、環境ノイズ、タグ付けされた品目による共振、および無効化されなかったタグから発生する傾向のある虚偽アラームに関する問題の影響を受けやすい。加えて、既存のセキュリティタグシステムの多くは、虚偽アラームを出しやすく、アップグレードが容易でない上に、高額な後付部品が必要で、セキュリティタグの読み取り距離が限られており、環境干渉によって劣化する。
【０００９】
そのため、リモートサーバでの使用効果を高めるために適切なセキュリティタグと関連データとを収集し、虚偽アラームを最小限に抑え、セキュリティタグの読み取り距離を伸ばし、リモート診断の実行力を強化し、環境干渉に対する耐性を高める包括的なセキュリティタグシステムに対するニーズが依然として存在する。本明細書におけるすべての引例は、参照によりそれら全体が本明細書に援用される。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、セキュリティタグが結合または埋め込まれた商品であって事業所から持ち出される商品を監視し、商品に関連するデータを報告して、盗難の可能性があると、事業所員にアラートを発する盗難防止セキュリティシステムを提供する。セキュリティシステムは、セキュリティタグの存在についてそれぞれの基盤区域を自動的に監視し、セキュリティタグの存在と、関連付けられている製品データとに関するデータを収集するための複数の電子物品監視（ＥＡＳ）または無線周波識別（ＲＦＩＤ）基盤を備える。基盤の各々は電子基板を含む。この電子基板は、セキュリティタグからの無線信号を受信して、ソフトウェア無線通信方式を用いて広範囲の周波数にわたり無線信号を復調するための受信機を含むセキュリティタグリーダまたは問い合わせ電子回路と、通信媒体との仲介を行うための通信プロセッサおよび関連電子回路と、収集データを記憶するための記憶機器と、それぞれ１つの基盤に結合されて、セキュリティタグ存在データおよび関連付けられている製品データを、それぞれ対応する基盤内の電子基板に搭載されている記憶機器に提供するための複数の関連機器（例えば、人数カウンタ、金属検出器（即ち、ブースタバッグ検出用）、デタッチャ、ディアクティベータ、無効化ログ、理由コード発生器、アラーム／音響器（例えば、報知器および／またはインジケータ）など）と、通信媒体を介して複数の基盤の記憶機器から収集データを取り出すための少なくとも１つのリモートサーバとを含み、基盤の各々は、人が基盤を通過する方向を検出するための方向検出器と、基盤と関連付けられて、人が基盤を通過する動きを明示するための個別のアラームとを含んでおり、このうち、第１のアラームは、基盤を通過して事業所から出る動きを示し、第２のアラームは、基盤を通過して事業所内に入る動きを示し、第３のアラームは、基盤における静止位置を示す。
【００１１】
本発明はまた、商品にセキュリティタグが結合または埋め込まれた商品であって事業者から持ち出される商品を監視し、商品に関連するデータを報告して、盗難の可能性があると、事業所員にアラートを発する方法を提供する。この方法は、セキュリティタグの存在についてそれぞれの基盤区域を自動的に監視し、セキュリティタグの存在と、関連付けられている製品データとに関するデータを収集する複数の電子物品監視（ＥＡＳ）または無線周波識別（ＲＦＩＤ）基盤を提供すること、人がそれぞれの基盤区域を通過する方向を検出して、事業所から離れる動き、事業所内に入る動き、基盤での静止位置を表す個別のアラームを提供すること、それぞれ１つの基盤に複数の関連機器（例えば、人数カウンタ、金属検出器（即ち、ブースタバッグ検出用）、デタッチャ、ディアクティベータ、無効化ログ、理由コード発生器、アラーム／音響器（例えば、報知器および／またはインジケータ）など）を結合して、それぞれ対応する１つの基板内の電子基板にセキュリティタグ存在データと前記関連付けられている製品データとを提供すること、ネットワーク内の各基盤をリンクさせること、通信媒体を介して、少なくとも１つのリモートサーバによって複数の基盤から収集データを取り出すことを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】収集されたＥＡＳセキュリティシステムデータをリモート管理情報システムに伝達するための集中プロセッサを使用する既存のＥＡＳセキュリティシステムのブロック図である。
【図２】ＥＡＳまたはＲＦＩＤ出口基盤と、それに関連付けられている周辺機器とを表す本発明のブロック図であって、各周辺機器は、関連付けられている基盤と通信して、リモート管理情報システムによる分析のためにそれぞれのデータを提供する。
【図３】インターネット経由でまたは直接的にリモート管理情報システムと通信するＥＡＳまたはＲＦＩＤ基盤（関連機器を含む）の分散ネットワークシステムを表す本発明のブロック図である。
【図４】本発明で使用される基盤電子基板（ＰＥＢ）のＣＰＵボード例を表すブロック図である。
【図５Ａ】本発明の基盤を通過する動きを表しており、これらの動きに対して本発明のシステムがそれぞれのアラートを出す。
【図５Ｂ】本発明の基盤を通過する動きを表しており、これらの動きに対して本発明のシステムがそれぞれのアラートを出す。
【図５Ｃ】本発明の基盤を通過する各動きを表しており、これらの動きに対して本発明のシステムがそれぞれのアラートを出す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を図面を参照して説明する。図面において、同じ参照番号は同じ要素を示す。本発明は、図２に示すとおり、ＥＡＳまたはＲＦＩＤ基盤のシステム２０を備える。ＥＡＳまたはＲＦＩＤ基盤は、通常の業務の流れの間にセキュリティタグ関連データを収集し、次いで、このデータを分析するリモートサーバに当該データを取得させる。既存のＥＡＳセキュリティタグおよびデータ収集システムに対する本発明２０の重要な改良の１つは、本発明が分散システムであり、それによって、さまざまなＥＡＳまたはＲＦＩＤ基盤２２からのデータや、各基盤の関連機器（例えば、人数カウンタ２６Ａ、デタッチャ（スマートデタッチャを含む）２６Ｂ、ディアクティベータ２６Ｃ、無効化ログ２６Ｄ、理由コード発生器２６Ｅ、金属検出器２６Ｆ、音声アラーム／音響器２６Ｇなど）が、図１に示すＣＰＭハブ／ユニットなどの中央プロセッサを必要とすることなく、リモート管理情報システム２８（例えば、顧客サーバ２８Ａまたは他のリモートサーバ２８Ｂなど、図３を参照）で利用できるという点である。効率が向上したこのシステムが、事象（基盤事象など）発生時の判断を支援する。
【００１４】
本発明のシステムの構成は、特に、既存のセキュリティタグシステムと新たな周辺機器とのシステム統合の強化、接続オプションの増加、およびシステム診断の強化をもたらす。本発明は、タグ、アンテナ、検出電子回路、周辺機器およびホストコンピュータを提供することにより、これらの目的を達成する。
【００１５】
特に、図３に最も明確に示すとおり、本発明は、通常の業務の流れの間にセキュリティタグ関連データを収集し、その後、このデータを分析するリモートサーバに当該データを取得させるＥＡＳまたはＲＦＩＤ出口基盤のシステム２０を備える。本発明のシステム２０の構成は、特に、既存のセキュリティタグシステムと新たな周辺機器とのシステム統合の強化、接続オプションの増加、およびシステム診断の強化をもたらすと同時に、雑音や余計な共振に対する耐性も高める。本発明は、タグ、アンテナ、検出電子回路、周辺機器およびホストコンピュータを提供することにより、これらの目的を達成する。不所望のアラームの影響を大幅に減らすために、本発明２０は、タグ識別（tag discrimination）を含むアルゴリズムも含む。
【００１６】
特に、図３に示すとおり、各基盤２２は、リーダ（ＥＡＳ送受信器やＲＦＩＤリーダなど）と、プロセッサと、不揮発性メモリとを備えた基盤電子基板（ＰＥＢ）２４を備える。リーダは、基盤区域に存在するセキュリティタグを検出／通信するための「基盤区域」に電磁界を生成する。一連の関連機器２６（例えば、人数カウンタ２６Ａ、デタッチャ２６Ｂまたは２６Ｃ、ディアクティベータ／無効化ログ２６Ｄ、理由コード発生器２６Ｅ、金属検出器２６Ｆ（すなわち、盗まれた商品が従来のＥＡＳアンテナには見えないようにすることが可能な金属線入りバッグ「ブースタバッグ」を検出するための検出器）、アラーム／音響器２６Ｇ（例えば、報知器および／またはインジケータ）など）が、既存の盗難防止セキュリティシステムに対する主な利点を提供するＰＥＢ検出電子回路と統合されている。これらの関連機器２６は、ＰＥＢと通信して、関連付けられているデータをＰＥＢに提供する。
【００１７】
基盤２２は、マスタ・スレーブ構成を形成するように配置され、それによって１つのＰＥＢ２４が、複数のスレーブＰＥＢ（以降「Ｓ」と表示）に対するマスタＰＥＢ（以降「Ｍ」と表示）として機能する。その結果、スレーブＰＥＢからのそれぞれのセキュリティタグデータと、関連付けられている製品データとが、対応するマスタＰＥＢに伝達される。マスタＰＥＢは、これらのスレーブＰＥＢからの全データと、自身のセキュリティタグデータおよび関連付けられているデータとを、不揮発性メモリに１日に１回記憶する。
【００１８】
本発明２０は、有線および無線通信を使用する。本発明２０はまた、顧客のデータベースシステムとの直接ＦＴＰ接続も提供し、これによって簡単なデータ統合を可能にする。一例として、これらのＰＥＢはイーサネット接続の一部であってもよい（本発明２０は、プライベートローカルネットワーク機能とイーサネット機能との両方をネイティブで備えており、たとえば、イーサネット、ＣＡＴ５、ＷｉＦｉ（ｂ＋ｇ）（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）を接続のために使用してもよい）。リモートサーバまたはホストコンピュータ２８Ａあるいは２８Ｂはその後、インターネット経由またはマスタＰＥＢとの直接接続により、記憶データを分析のために取り出すことができる。加えて、モデムを使用するか、ネットワーク（イーサネットなど）リンクを介して、ＰＥＢ２４向けにリモートサービス診断装置３２を実装することもできる。
【００１９】
各ＰＥＢ２４は、中央プロセッサユニット（ＣＰＵ）ボード４５（図４）とメインボードとを備える。図４は、本発明２０（図３）で使用されるＣＰＵボード４５のハードウェアダイアグラム例であり、デジタル信号処理装置３４と、フィールドプログラマブルゲート配列（ＦＰＧＡ）３６と、受信器３８（８．２ＭＨｚ受信器など）と、セキュリティタグリーダを形成する２つの送信器４０Ａおよび４０Ｂとを含む。図４に示すとおり、各送信器は、各送信器の電磁界によって生まれた基盤区域に存在するセキュリティタグ４４との通信を問い合わせたり開始したりするための対応アンテナ（４２Ａおよび４２Ｂ）を独立して動かす。セキュリティタグ４４は、対応するアンテナ周波数に同調する応答信号を発し、この信号は受信器３８に伝達される。なお、ＲＦＩＤセキュリティタグが使用されている場合、本発明は１３．５６ＭＨｚやＵＨＦ（９０２〜９２８ＭＨｚなど）などを含む。ＦＰＧＡ３６は、ＤＳＰ３４と連動して応答信号を復調するための各種アルゴリズムを備える。特に、本発明２０を適応させやすい別の態様は、受信器３８にＳＤＲ（ソフトウェア無線（software defined radio））手法を利用することである。これにより、固定周波数方式に縛られることなく、任意の変調装置／復調装置動作の局部発振器部も変えることができる。２つの通信経路４７Ａ／４７Ｂにより、ＣＰＵボードとの外部通信が実現される。
【００２０】
セキュリティタグの検出日時は、対応するＰＥＢメモリに記録される。
本発明は、人が基盤を通過する動きの方向を検出できる一対の光線によって形成される人数カウンタを含む。どちらの光線が先に遮断されるかによって、人の方向を知ることができる。
【００２１】
基盤には、「スマートアラーム」動作が組み込まれている。これにより、（人数カウンタ機器を使用して）検出されたセキュリティタグが基盤を通過する動きに伴って対応するアラームが鳴る。つまり、事業所から出る動きによって第１のアラームが鳴り、事業所内に入る動きによって第２のアラームが鳴り、基盤間で静止していると第３のアラームが鳴る。たとえば、図５Ａに示すように、事業所のある場所からの退出に対応する基盤を通過する動きは、品目の盗難を示す可能性が高い。これにより、アラーム音響器が作動して、「速く」「慌しい」音が鳴り、同時に「速く」「慌しい」アラームランプが点灯する。ＩＰカメラなどの閉回路テレビ（ＣＣＴＶ）がその位置と関連付けられていれば、ＣＣＴＶが作動する。その一方で、事業所のある場所への進入に対応する基盤を通過する動き（図５Ｂ）は、得意客が着用または携帯している物と関連付けられたＥＡＳ／ＲＦＩＤラベルを所持している人が入店したことを示す可能性が高い。これにより、アラーム音響器は「ゆっくり」と作動し、アラームランプが短時間点灯する。ＣＣＴＶが作動してもよい。最後に、店内または店外への動きを伴わない状態（図５Ｃ）で基盤間にタグが検出された場合には、アラーム音響器が「短く」作動して静かな音を発し、アラームランプも短時間だけ点灯することになる。それぞれのＣＣＴＶが作動してもよい。また、顧客別にアラーム構成を変更して、各種アラートを出すこともできる。
【００２２】
なお、ＣＣＴＶ／ＩＰカメラが使用されている場合には、このようなデータを、個別サーバ（先述のＣＰＭなど）によって管理情報サーバ２８に提供することができる。
本発明２０は、電子広告をサポートするためのディスプレイを含む。
【００２３】
従来のタグ検出方法は、掃引周波数を使用するというものであった。この方法では、１つのアンテナが連続的に周波数を送信し、第２のアンテナが周波数を受信した結果、システムで送信器の音を上回るタグが「聞こえる」必要がある。しかし、本発明２０における好適な方法は、単一のアンテナシステムを使用して、タグが存在するかどうかをシステムが効果的に「質問し」、送信器からの発信のない応答を聴取するパルス聴取方式である。
【００２４】
本発明２０は、異なる周波数範囲におけるタグの区別を含み、検出されたタグの中心周波数とＱとが記憶され、後で取り出される。これには、検出された周波数を保存しながらハードタグとソフトタグとを区別する処理も含まれる。特にＱ認定は、「相関係数」評価を使用してＥｍｅｒａｌｄで実装されている。相関係数は、２つの配列が相関しているかどうかを判断する統計手段である。
【００２５】
【数１】
2010531013.tif 000003
相関係数は−１から＋１までの値を取り、−１であれば負の相関（つまり反比例）があり、０であれば相関がなく、＋１であれば正の相関（つまり比例）がある。
【００２６】
本発明２０において、相関係数：
【００２７】
【数２】
2010531013.tif 000004
は、データサンプル（ｘ）とリングダウンプロファイルのライブラリ（ｙ）との間の最良一致を見つけるためのマーカとして使用される。他のライブラリプロファイルの中で最も高い相関係数を持つ特定の一致ライブラリプロファイルの既知のＱ値を基に、タグのＱ値が推定される。その結果が、Ｑ推定による「一致係数」指数である。これにより、計算された相関係数が小さい場合に、検出アルゴリズムがＱ推定を拒否することができる。
【００２８】
なお、ディアクティベータは、パッドまたはスキャナアンテナを無効化として渡した場合であっても、ハードタグとソフトタグを区別し、ハードタグをカウントしない。
また、アラーム２６Ｇは、音声アラーム（「レジに戻ってください」など）や、「ビープ音」を発したり、「点滅」したりして事業所員に警告する報知器を備えてもよい。
【００２９】
さらに、図示されている基盤２２は一例であり、限定的なものではない点にも留意すべきである。「基盤」という用語は広く解釈されるべきであり、床下、頭上、販売地点に位置するセキュリティタグ検出器を含んでも良い。
【００３０】
以上、本発明を詳細に具体例を参照しながら説明したが、その趣旨および範囲から逸脱しない範囲で各種変形および変更が可能であることは当業者には明らかである。
【図１】
2010531013.tif 000007
【図２】
2010531013.tif 000008
【図３】
2010531013.tif 000009
【図４】
2010531013.tif 000010
【図５Ａ】
2010531013.tif 000011
【図５Ｂ】
2010531013.tif 000012
【図５Ｃ】
2010531013.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティタグが結合または埋め込まれた商品であって事業所から持ち出される商品を監視し、商品に関連するデータを報告して、盗難の可能性があると、事業所員にアラートを発する盗難防止セキュリティシステムであって、
前記セキュリティタグの存在についてそれぞれの基盤区域を自動的に監視し、前記セキュリティタグの存在と、関連付けられている製品データとに関するデータを収集するための複数の電子物品監視（ＥＡＳ）または無線周波識別（ＲＦＩＤ）基盤を備え、各基盤は電子基板を有し、前記電子基板は、
前記セキュリティタグから無線信号を受け取って、ソフトウェア無線通信方式を使用して広範囲の周波数にわたり前記無線信号を復調するための受信器を含むセキュリティタグリーダまたは問い合わせ電子回路と、
通信媒体との仲介を行うための通信プロセッサおよび関連電子回路と、
前記収集データを記憶するための記憶機器と、
それぞれ１つの前記基盤に結合されて、セキュリティタグ存在データおよび前記関連付けられている製品データを、それぞれ対応する１つの前記基盤内の前記電子基板の前記記憶機器に提供するための複数の関連機器と、
前記通信媒体を介して前記複数の基盤の前記記憶機器から前記収集データを取得するための少なくとも１つのリモートサーバと、を含み、
前記基盤の各々は、
人が前記基盤を通過している方向を検出するための方向検出器と、
前記基盤と関連付けられて、人が前記基盤を通過する動きを明示するための個別のアラームとを備え、第１のアラームが、前記基盤を通過して事業所から外に出る動きを示し、第２のアラームが、前記基盤を通過して事業所の中に入る動きを示し、第３のアラームが、前記基盤での静止位置を示す、盗難防止セキュリティシステム。
【請求項２】
前記方向検出器が、前記基盤を通過する動きの方向を判断するために順番に遮断される一対の光線を備える、請求項１に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項３】
前記方向検出器が人数カウンタである、請求項２に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項４】
前記複数のＥＡＳまたはＲＦＩＤ基盤がマスタおよびスレーブ基盤のグループに配置されており、前記グループの各々は、複数のスレーブ基盤を有する単一のマスタ基盤を備え、前記複数のスレーブ基盤は、それぞれの前記セキュリティタグ存在データと前記関連付けられている製品データとを前記マスタ基盤に送信し、前記マスタ基盤は、前記複数のスレーブ基盤からのそれぞれの前記セキュリティタグ存在データと前記関連付けられている製品データとに加え、マスタ・スレーブの自身のセキュリティタグ存在データと前記関連付けられている製品データとを、前記通信媒体を介した前記少なくとも１つのリモートサーバによる取り出しのために提供する、請求項１に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項５】
前記セキュリティタグの存在についてそれぞれの基盤区域を自動的に監視する前記複数の基盤は、パルス聴取方式を用いる、請求項１に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項６】
前記電子基板が単一の電子基板からなる、請求項１に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項７】
前記システムが前記セキュリティタグのＱを検出し、前記システムが、あらかじめ記憶されているタグプロファイルと応答信号とを比較するアルゴリズムを備える、請求項１に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項８】
前記アルゴリズムが、次式からなり、
【数１】
2010531013.tif 000014
式中、ｘは前記セキュリティタグの応答信号を表し、ｙは前記あらかじめ記憶されているタグプロファイルを表し、ｒは相関係数を表し、最大のｒ値を生成する前記ｙによってＱの値が決定される、請求項７に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項９】
前記セキュリティシステム用のサービス診断を実現するためのリモート装置をさらに備える、請求項１に記載の盗難防止セキュリティシステム。
【請求項１０】
商品にセキュリティタグが結合または埋め込まれた商品であって事業者から持ち出される商品を監視し、商品に関連するデータを報告して、盗難の可能性があると、事業所員にアラートを発する方法であって、
前記セキュリティタグの存在についてそれぞれの基盤区域を自動的に監視し、前記セキュリティタグの存在と、関連付けられている製品データとに関するデータを収集する複数の電子物品監視（ＥＡＳ）または無線周波識別（ＲＦＩＤ）基盤を提供することであって、前記セキュリティタグから無線信号を受け取り、ソフトウェア無線通信方式を使用して広範囲の周波数にわたり前記無線信号を復調する前記複数のＥＡＳまたはＲＦＩＤ基盤を提供すること、
人が前記基盤区域を通過している方向を検出して、事業所から離れる動き、事業所内に入る動き、または基盤における静止位置用の個別のアラームを提供すること、
それぞれ１つの前記基盤に複数の関連機器を結合して、それぞれ対応する１つの基板内の電子基板にセキュリティタグ存在データと前記関連付けられている製品データとを提供すること、
ネットワーク内の前記各基盤をリンクさせること、
前記通信媒体を介して、少なくとも１つのリモートサーバによって前記複数の基盤から前記収集データを取り出すこと、
を備える方法。
【請求項１１】
前記人が前記基盤区域を通過している方向を検出するステップが、前記各基盤と関連付けられた一対の光線が遮断される順序を監視することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記人が前記基盤区域を通過している方向を検出するステップが、人が通過する動きを基盤によって明示するための個別のアラームを提供することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記各基盤をリンクさせるステップが、前記複数の基盤をマスタおよびスレーブ基盤のグループに配置することを含み、前記グループの各々は、複数のスレーブ基盤を有する単一のマスタ基盤を備え、前記複数のスレーブ基盤は、それぞれの前記セキュリティタグ存在データと前記関連付けられている製品データとを前記マスタ基盤に送信し、前記マスタ基盤は、前記複数のスレーブ基盤からのそれぞれの前記セキュリティタグ存在データと前記関連付けられている製品データとに加え、マスタ・スレーブの自身のセキュリティタグ存在データと前記関連付けられている製品データとを、前記通信媒体を介した前記少なくとも１つのリモートサーバによる取り出しのために提供する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記セキュリティタグからの応答信号とあらかじめ記憶されているタグプロファイルとを比較することによって前記セキュリティタグのＱを検出するステップをさらに備える請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記Ｑを検出するステップが、以下の関係式を使用することを含み、
【数２】
2010531013.tif 000015
式中、ｘは前記セキュリティタグの応答信号を表し、ｙは前記あらかじめ記憶されたタグプロファイルを表し、ｒは相関係数を表し、最大のｒ値を生む前記ｙによってＱの値が決定される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記それぞれの基盤区域を自動的に監視することは、パルス聴取方式を使用して行うことを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数のＥＡＳまたはＲＦＩＤ基盤を提供することは、セキュリティタグリーダまたは問い合わせ電子回路と、通信プロセッサと、記憶機器とを備えた単一の電子基板を提供することを含む、請求項１０に記載の方法。
【国際調査報告】
2010531013.tif 000016
2010531013.tif 000017
2010531013.tif 000018