(57)【要約】  強化された乗物遮断システム。この強化された乗物遮断システムは、乗物が通過し得る領域の両側に設置されたベースと、ベースに対して揺動自在に機械的に結合された第１および第２アームと、第１、第２、および第３部材と、昇降機構と、第１、第２、および第３部材のうち少なくとも一つと機械的に連絡しているケーブルであって、乗物が通過し得る領域の両側に設置された連結箇所を有するケーブルとを含み、ある一つの位置にあるとき、第１、第２、および第３部材、並びにケーブルが少なくとも部分的に、乗物の前部と直面するのに十分な高さとなり得る。
2010504451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物が通過し得る領域の両側に設置された、第１ベースおよび第２ベースと、
前記第１ベースに対してそれぞれ揺動自在に機械的に結合された、第１アームおよび第２アームと、
前記第１アームに対して揺動自在に機械的に結合され、乗物が通過し得る領域を横切る方向へ延びた第１部材と、
前記第２アームに対して揺動自在に機械的に結合されると共に、前記第２ベースに対して揺動自在に機械的に結合された第２部材と、
前記第１アームに対して揺動自在に機械的に結合されると共に、前記第１ベースに対して揺動自在に機械的に結合された第３部材と、
前記第１アームおよび前記第２アームと機械的に連絡している昇降機構と、
前記第１部材、前記第２部材、および前記第３部材のうち少なくとも一つと機械的に連絡しているケーブルであって、乗物が通過し得る領域の両側に設置された連結箇所を有するケーブルと、
を備え、
前記昇降機構は、前記第１アームおよび前記第２アームを動かして、それにより前記第１部材、前記第２部材、および前記第３部材、並びに前記ケーブルを第１位置と第２位置との間で動かし、
前記第２位置にあるとき、前記第１部材、前記第２部材、および前記第３部材、並びに前記ケーブルが少なくとも部分的に、乗物の前部と直面するのに十分な高さとなる、
強化された乗物遮断システム。
【請求項２】
前記第１位置は地面の高さ、または地面の高さより下にある、請求項１記載の強化された乗物遮断システム。
【請求項３】
前記第１部材、前記第２部材、および前記第３部材のうち少なくとも一つは、第２部分に対して機械的に結合された第１部分を備え、
前記第１部分と前記第２部分の一方に対して少なくとも閾値の力が加えられると、前記第１部分と前記第２部分との結合が解かれる、請求項１記載の強化された乗物遮断システム。
【請求項４】
前記ケーブルは、前記第１部材、前記第２部材、および前記第３部材のうち少なくとも一つによって支持される、請求項１記載の強化された乗物遮断システム。
【請求項５】
前記第１部材、前記第２部材、および前記第３部材のうちのもう一つによって支持される第２のケーブルをさらに備えた、請求項４記載の強化された乗物遮断システム。
【請求項６】
前記第１部材、前記第２部材、および前記第３部材が前記第１位置にあるときに乗物がその上を通過し得る傾斜路をさらに備えた、請求項１記載の強化された乗物遮断システム。
【請求項７】
前記第１部材、前記第２部材、および前記第３部材の少なくとも一部分は、中空になっていて、前記ケーブルの少なくとも一部分を収めている、請求項１記載の強化された乗物遮断システム。
【請求項８】
前記第１部材、前記第２部材、および前記第３部材の前記中空になっている部分は、カバーを介してアクセス可能である、請求項７記載の強化された乗物遮断システム。
【請求項９】
前記昇降機構は昇降ハンドルを含んでいる、請求項１記載の強化された乗物遮断システム。
【請求項１０】
前記昇降機構は、少なくとも一つの電気モータと、制御システムとを含んでいる、請求項１記載の強化された乗物遮断システム。
【請求項１１】
前記昇降機構は、少なくとも一つのリニアアクチュエータを含んでいる、請求項１記載の強化された乗物遮断システム。
【請求項１２】
前記昇降機構は、ピストン、ピストンロッド、およびシリンダを含んでおり、
前記ピストンロッドは、前記第１アームおよび前記第２アームに対して機械的に結合されている、請求項１記載の強化された乗物遮断システム。
【請求項１３】
前記第２部材は、前記第３部材に対して機械的に結合されいる、請求項１記載の強化された乗物遮断システム。
【請求項１４】
前記第２部材および前記第３部材は、互いに機械的に結合されると共に、前記第２位置にあるとき実質的にＸ字形を成す、請求項１３記載の強化された乗物遮断システム。
【請求項１５】
前記第１部材および前記第３部材は、乗物が通過し得る領域を実質的に横切って延びる、請求項１記載の強化された乗物遮断システム。
【請求項１６】
前記第１アームおよび前記第２アームの両者は、互いに平行な配置となるように位置決めされている、請求項１記載の強化された乗物遮断システム。
【請求項１７】
前記第１アームおよび前記第２アームは、前記昇降機構を前記第１アームおよび前記第２アームから解放するためのレリーズに対して機械的に結合されている、請求項１記載の強化された乗物遮断システム。
【請求項１８】
前記レリーズは、レリーズハンドルに対して機械的に結合されている、請求項１７記載の強化された乗物遮断システム。
【請求項１９】
記第１アームおよび前記第２アームに対して、少なくとも一つの気体ばねが機械的に結合されており、
前記少なくとも一つの気体ばねは、前記ベースに対しても機械的に結合されている、請求項１記載の強化された乗物遮断システム。
【請求項２０】
前記第１ベースと前記第２ベースとが互いに機械的に結合されている、請求項１記載の強化された乗物遮断システム。
【請求項２１】
前記第１ベースおよび前記第２ベースは、少なくとも一つの連結リンクによって互いに機械的に結合されている、請求項２０記載の強化された乗物遮断システム。
【請求項２２】
ベースと、
前記ベースに対して結合された部材と、
前記部材と機械的に連絡している昇降機構と、
前記部材と機械的に連絡しているケーブルであって、乗物が通過し得る領域の両側に配置された第１アンカーおよび第２アンカーに対して機械的に結合されたケーブルと、
を備え、
前記昇降機構は、前記部材および前記ケーブルを第１位置と第２位置との間で動かす、強化された乗物遮断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、強化された乗物遮断システム（enhanced vehicle barrier system）のための米国特許出願第１１／５２５，４７９号（２００６年９月２２日出願、代理人番号第３６３１４−０１４００号）の優先権を主張している米国特許出願第１１／８０３，４４５号からの優先権を主張するものであり、当該出願の全体が参照により本明細書に組み込まれるものとする。
【０００２】
本発明は、交通管制、可動橋、踏切、セキュリティゲート、オフロード、およびクラッシュクッション（衝撃吸収装置）の用途を含む様々な用途において、走行中の乗物を停止させるために使用され得る、強化された乗物遮断システムに関する。本開示の強化された乗物遮断システムは恒久的に設置し得る一方で、本開示の強化された乗物遮断システムの構成は組立／分解および可搬性を助長し得る。本開示の強化された乗物遮断システムは、様々なアンカー、例えば近くの建物や、トラックのような乗物と共に用いられ得る。強化された乗物遮断システムの構成要素は、工具を用いることなく、あういは限定的に用いるだけで製造できるように設計されているが、組み立て工程においては工具が使用され得る。もし望むならば、以下で議論するシステムにおける一定の要素同士を接合するのに使用されるカップリングに代えて、より恒久的な連結部材を使用することも可能である。そのような代用されたカップリングは、組立用工具の使用を必要とするかもしれない。
【発明の概要】
【０００３】
本開示は強化された乗物遮断システムに関する。一態様において、この強化された乗物遮断システムは、乗物が通過し得る領域の両側に設置された、第１ベースおよび第２ベースと、前記第１ベースに対してそれぞれ揺動自在（ヒンジ動作可能）に機械的に結合された、第１アームおよび第２アームと、前記第１アームに対して揺動自在（ヒンジ動作可能）に機械的に結合され、乗物が通過し得る領域を横切る方向へ延びた第１部材と、前記第２アームに対して揺動自在（ヒンジ動作可能）に機械的に結合されると共に、前記第２ベースに対して揺動自在（ヒンジ動作可能）に機械的に結合された第２部材と、前記第１アームに対して揺動自在（ヒンジ動作可能）に機械的に結合されると共に、前記第１ベースに対して揺動自在（ヒンジ動作可能）に機械的に結合された第３部材と、前記第１アームおよび前記第２アームと機械的に連絡している昇降機構と、前記第１部材、前記第２部材、および前記第３部材のうち少なくとも一つと機械的に連絡しているケーブルであって、乗物が通過し得る領域の両側に設置された連結箇所を有するケーブルとを含み、前記昇降機構は、前記第１アームおよび前記第２アームを動かして、それにより前記第１部材、前記第２部材、および前記第３部材、並びに前記ケーブルを第１位置と第２位置との間で動かし、前記第２位置にあるとき、前記第１部材、前記第２部材、および前記第３部材、並びに前記ケーブルが少なくとも部分的に、乗物の前部と直面するのに十分な高さとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１Ａ】本開示の第１の態様による強化された乗物遮断システムを上昇位置で示す正面図。
【図１Ｂ】本開示の第１の態様による強化された乗物遮断システムを下降位置で示す正面図。
【図１Ｃ】本開示の第１の態様による強化された乗物遮断システムを自動昇降機構と共に上昇位置で示す正面図。
【図１Ｄ】本開示の第１の態様による強化された乗物遮断システムを自動昇降機構と共に上昇位置で示す斜視図。
【図２】本開示の第１の態様による強化された乗物遮断システムを自動昇降機構と共に下降位置で示す斜視図。
【図３Ａ】本開示の一態様による、第１および第２斜め部材に対して結合された水平部材を示す斜視図。
【図３Ｂ】本開示の第１の態様による強化された乗物遮断システムの自動昇降機構を下降位置で示す詳細斜視図。
【図３Ｃ】本開示の第１の態様による強化された乗物遮断システムにおける、第１アームと水平部材との間、および第２アームと第２斜め部材との間の機械的結合を、上昇位置で示す詳細斜視図。
【図３Ｄ】本開示の第１の態様による強化された乗物遮断システムにおける、水平部材と第１斜め部材との間の機械的結合を、上昇位置で示す詳細斜視図。
【図３Ｅ】本開示の第１の態様による、組み立てられた水平部材を示す正面図。
【図３Ｆ】本開示の第１の態様による、複数部分に分離された状態の水平部材を示す正面図。
【図３Ｇ】本開示の第１の態様による、複数部分に分離された状態の水平部材を示す拡大斜視図。
【図３Ｈ】本開示の第１の態様による水平部材リングを示す拡大斜視図。
【図４】本開示の一態様による強化された乗物遮断システムの昇降機構を上昇位置で示す斜視図。
【図５】本開示の第１の態様による強化された乗物遮断システムにおける、第１斜め部材とベースとの間の機械的結合を、上昇位置で示す詳細斜視図。
【図６】本開示の第１の態様による強化された乗物遮断システムの昇降機構を上昇位置で示す詳細斜視図。
【図７】本開示の第１の態様による強化された乗物遮断システムの昇降機構を上昇位置で示す詳細側面図。
【図８】本開示の第１の態様による強化された乗物遮断システムの昇降機構を下降位置で示す詳細側面図。
【図９】本開示の第１の態様による強化された乗物遮断システムの昇降機構を上昇位置で示す詳細側面図。
【図１０】本開示の第１の態様による強化された乗物遮断システムの昇降機構を下降位置で示す詳細側面図。
【図１１】本開示の第１の態様による強化された乗物遮断システムの昇降機構を上昇位置で示す詳細透視図。
【図１２Ａ】本開示の第２の態様による、張り装置を伴って、水平部材または第１および第２斜め部材を伴わない、強化された乗物遮断システムを上昇位置で示す正面図。
【図１２Ｂ】本開示の第２の態様による、張り装置を伴って、水平部材または第１および第２斜め部材を伴わない、強化された乗物遮断システムを下降位置で示す正面図。
【図１３Ａ】本開示の第３の態様による、張り装置を伴って、水平部材または第１および第２斜め部材を伴わない、強化された乗物遮断システムを上昇位置で示す正面図。
【図１３Ｂ】本開示の第３の態様による、張り装置を伴って、水平部材または第１および第２斜め部材を伴わない、強化された乗物遮断システムを下降位置で示す正面図。
【図１４Ａ】本開示の第４の態様による、水平部材または第１および第２斜め部材を伴わない強化された乗物遮断システムを上昇位置で示す正面図。
【図１４Ｂ】本開示の第４の態様による、水平部材または第１および第２斜め部材を伴わない強化された乗物遮断システムを下降位置で示す正面図。
【図１５Ａ】本開示の第５の態様による、水平部材または第１および第２斜め部材を伴わない強化された乗物遮断システムを上昇位置で示す正面図。
【図１５Ｂ】本開示の第５の態様による、水平部材または第１および第２斜め部材を伴わない強化された乗物遮断システムを下降位置で示す正面図。
【図１５Ｃ】本開示の第５の態様による、水平部材または第１および第２斜め部材を伴わない強化された乗物遮断システムを上昇位置で示す側面図。
【図１５Ｄ】本開示の第５の態様による、水平部材または第１および第２斜め部材を伴わない強化された乗物遮断システムを下降位置で示す側面図。
【図１６Ａ】本開示の第６の態様による、水平部材または第１および第２斜め部材を伴わない強化された乗物遮断システムを上昇位置で示す正面図。
【図１６Ｂ】本開示の第６の態様による、水平部材または第１および第２斜め部材を伴わない強化された乗物遮断システムを下降位置で示す正面図。
【図１７Ａ】本開示の第７の態様による、水平部材または第１および第２斜め部材を伴わない強化された乗物遮断システムを上昇位置で示す正面図。
【図１７Ｂ】本開示の第７の態様による、水平部材または第１および第２斜め部材を伴わない強化された乗物遮断システムを下降位置で示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
本明細書で使用されるとき、用語「吸収する」は、エネルギーを吸収する、分散させる、消散させる、または転向させる（方向を変える）ことを意味し得る。
【０００６】
本開示のシステムにおける構成要素は、金属、または、ポリマー、エラストマー、複合材、若しくは他の工業材料を含む（但し、それらには限定されない）同様の強度の材料を用いて製造され得る、ということが理解されるであろう。
【０００７】
図面を参照すると、そこでは、いくつかの図を通じて同様の参照符号が同等ないし対応する部分を示している。より具体的には、図１Ａ、図１Ｂ、および図１Ｃは、本開示の第１の態様による強化された乗物遮断システムを示している。図１Ｄは、本開示の第１の態様による強化された乗物遮断システムの斜視図を示している。第１の態様において、乗物遮断システムは少なくとも、（図１Ｄに示す）第１アーム２０ａおよび第２アーム２０ｂ、水平部材（横材）２１、第１斜め部材（斜材）２２ａおよび第２斜め部材（斜材）２２ｂ、ケーブル２３、ベース２４、（図１Ｄ、図２、図３Ｂ、および図６〜図１１に示す）手動式および／または自動式の昇降機構２５、並びにアンカー２６を含むことができる。ケーブルおよびアンカーを伴って描かれてはいるが、強化された乗物遮断システムは、アンカーまたはケーブルを伴わずに構成することもできる。
【０００８】
水平部材２１並びに、第１斜め部材２２ａおよび第２斜め部材２２ｂは、少なくとも部分的に道路を横切って延びることができ、また当該道路に架け渡され得るケーブル２３を支持することができる。図１Ａおよび図１Ｂにおいて、ケーブル２３ａは水平部材２１によって支持され得るが、ケーブル２３ｂは第１斜め部材２２ａによって支持され得るし、ケーブル２３ｃは第２斜め部材２２ｂによって支持され得る。ケーブル２３は、鋼鉄（ワイヤロープ）、ポリエステル内にくるまれたナイロン繊維、あるいは、連鎖棒（linked bar）のような複数に分割された剛性構成要素から製造され得る。
【０００９】
ケーブル２３ａ、ケーブル２３ｂ、およびケーブル２３ｃは、道路の両側上において、例えば耐久性Ｄリンク（heavy-duty D-link：図示せず）を用いてアンカー２６へ機械的に結合され得る。各アンカー２６は、動きを食い止めるものであれば何でもよく、例えば乗物であってもよい。各アンカー２６はまた、エネルギーを吸収する性質を有していてもよい。
【００１０】
図１Ｃおよび図１Ｄに示すように、一連の連結リンク４５によってベース２４同士が互いに連結され得る。これらの連結リンク４５は、互いに連結されると共に、（図５に示すように）連結溝（groove connections）４６を介して各ベース２４に連結され得る。連結リンク４５は、図１Ｄに描かれるような連結アングル材であってもよい。連結リンクは、各ベース２４が地面に固定されるのを要することなく、ベース２４同士が互いに連結された状態を保つのを助ける。また連結リンク４５は、そこから（図２に示す）傾斜路５６を連結するためのサポートを与えてくれる。
【００１１】
図２に示すように、下降位置にあるとき、第１アーム２０ａ、第２アーム２０ｂ、水平部材２１、第１および第２斜め部材２２ａ，２２ｂは、実質的に水平および／または地面に対して平行で、且つ、スピードバンプ（speed bump）と同様のやり方で傾斜路５６を使って乗物が通過し得るのに十分な低さとなることができる。もう一つの態様においては、第１アーム２０ａ、第２アーム２０ｂ、水平部材２１、第１および第２斜め部材２２ａ，２２ｂを地面の高さに埋めても、あるいは地面の下に埋めてもよく、そして傾斜路５６を使わなくてもよい。
【００１２】
ベース２４は道路の両側に配置することができる。そして、第１および第２斜め部材２２ａ，２２ｂは、上昇位置にあるときＸ字形を成すと共に、例えば（図３Ａに示すように）ピン５７を用いて互いに機械的に結合され得る。これらの斜め部材２２ａおよび２２ｂは、リニアスライド（linear slide）、溝、リング、または他のコネクタ（図示せず）を用いて互いに結合されてもよい。
【００１３】
図３Ｂに示すように、自動昇降機構２５は、制御パネル２７に対して電気的に接続され、この制御パネル２７によって制御され得る。制御パネル２７は、直立したブラケット２８へ取り付けることによって、ベース２４に対して固定され得る。
【００１４】
図３Ｃに示すように、水平部材２１は、第１アーム２０ａの上端部に形成されたスロット４１の内側において、ころ軸受４０上に支持されることによって、第１アーム２０ａに対して結合され得る。同様に、第１斜め部材２２ａは、第２アーム２０ｂの上端部に形成されたスロット４１の内側において、ころ軸受４０上に支持されることによって、第２アーム２０ｂに対して結合され得る。
【００１５】
図３Ｄに示すように、水平部材２１は、第２斜め部材２２ｂの底部に取り付けられたピン４２上に支持されることによって、第２斜め部材２２ｂに対して機械的に結合され得る。第２斜め部材２２ｂに対して水平部材２１を横方向に押さえ付けるために、ピン４２に横方向保持体４３を取り付けることができる。水平部材を押さえ付けて当該水平部材がピン４２から滑り落ちるのを防止するために、水平部材２１に滑り保持体４４を取り付けることができる。ピン４２、横方向保持体４３、および滑り保持体４４は、ころ軸受け、あるいは水平部材および各斜め部材との摩擦を軽減する他の手段を有していてもよい。
【００１６】
図４に示すように、第１アーム２０ａは、アームコネクタ２９ａおよびシャフトハウジングコネクタ３１ａを含むことができる。同様に、第２アーム２０ｂは、第２アームコネクタ２９ｂおよび第２シャフトハウジングコネクタ３１ｂを含むことができる。アームコネクタ２９ａおよび２９ｂ、並びにシャフトハウジングコネクタ３１ａおよび３１ｂは、アーム２０ａおよび２０ｂに対して溶接、ボルト、ピン、または他の手段によって取り付けられ、あるいはアーム２０ａおよび２０ｂと一体に形成され、あるいはまたアーム２０ａおよび２０ｂに対してリニアスライド、溝、リング、または他のコネクタ（図示せず）を用いて結合されてもよい。シャフト３２は、シャフトハウジングコネクタ３１ａおよび３１ｂに対して溶接、ボルト、ピン、または他の手段によって結合され得る。シャフト３２は、キー結合シャフトであってもよく、あるいはシャフトハウジングコネクタ３１ａおよび３１ｂと一体に形成されていてもよい。シャフト３２は、ベースヒンジ３３ａおよび３３ｂに対して揺動自在（ヒンジ動作可能）に機械的に結合され得る。それらのベースヒンジ３３ａおよび３３ｂは、ベース２４ａおよび２４ｂに対して溶接、ボルト、ピン、または他の手段によって固定され得る。（図１Ｄ、図２、図３Ｄ、および図６〜図１１に示す）自動昇降機構２５の下へ付加的な支持をもたらすために、ベース２４ａおよび２４ｂ上に剛性部材３４が配置され得る。剛性部材３４は、中実でも中空でもよく、昇降操作中にベース３１０の曲がりに対して抵抗することができる。
【００１７】
図４に示すように、昇降機構２５は、第１アーム２０ａおよび第２アーム２０ｂの両者と機械的に連絡したシャフト３２を含むことができる。昇降機構２５は、ハンドル６３を回すことによって操作することができる。そのハンドル６３は、シャフト３２を回転させて、第１アーム２０ａおよび第２アーム２０ｂを上昇させることができる。
【００１８】
一態様において、シャフト３２が時計方向に回転すると同時に、第１アーム２０ａに対する機械的な連結を介して水平部材２１の一端が上昇し得る。シャフト３２が回転して第２アーム２０ｂが上昇すると同時に、第２アーム２０ｂに対する機械的な連結を介して第１斜め部材２２ａもまた上昇し得る。第１斜め部材２２ａが上昇すると同時に、第１斜め部材２２ａに対する（例えば図１Ｃおよび図１Ｄに示すピン５７による）機械的な連結を介して、第２斜め部材２２ｂが上昇し得る。第２斜め部材２２ｂが上昇すると同時に、第２斜め部材２２ｂに対する機械的な連結によって水平部材２１の他端が上昇し得る。上昇位置にあるとき、水平部材２１、斜め部材２２ａおよび２２ｂ、並びにケーブル２３ａ，２３ｂ，および２３ｃは、乗物の前部と直面するのに十分な高さとなることができる。
【００１９】
同様に、ハンドル６３を回すことで、シャフト３２を反時計方向に回転させることができ、第１アーム２０ａおよび第２アーム２０ｂを下降させることができる。シャフト３２が回転すると同時に、第１アーム２０ａに対する機械的な連結を介して水平部材２１の一端が下降し得る。シャフト３２が回転して第２アーム２０ｂが下降すると同時に、第２アーム２０ｂに対する機械的な連結を介して第１斜め部材２２ａもまた下降し得る。第１斜め部材２２ａが下降すると同時に、第１斜め部材２２ａとの機械的な連結を介して第２斜め部材２２ｂが下降し得る。第２斜め部材２２ｂが下降すると同時に、第２斜め部材２２ｂに対する機械的な連結を介して水平部材２１の他端が下降し得る。
【００２０】
図５に示すように（斜め部材２２ａしか示していないが）、第１および第２斜め部材２２ａ，２２ｂは、ベース２４ａおよび２４ｂの各々に対して結合され得る一対のピボットコネクタ３９の一方を用いて、それぞれベース２４ａおよび２４ｂに対して結合され得る。斜め部材２２ａおよび２２ｂは、ピボットコネクタ３９の（図３Ｉに示す）内部部材上を下方へスライドすることによって、ベースに対して連結され得る。
【００２１】
図６に示すように、昇降機構２５は、第１リニアアクチュエータ４７ａを含むことができると共に、第２リニアアクチュエータ４７ｂをも含むことができる。リニアアクチュエータ４７ａおよび４７ｂは、ベース２４に対して機械的に結合され得ると共に、第１および第２アーム２０ａ，２０ｂに対してそれぞれ機械的に連結され得る。リニアアクチュエータ４７ａおよび４７ｂの各々は、駆動ピストンロッド４８に対して機械的に係合されたモータで構成され得る。そのピストンロッド４８は、ベースブラケット５０に対して取り付けられた駆動シリンダ４９内に納められ得る。図８に示すように、駆動ピストンロッド４８は、クロスピン５１を用いることによって、手動レリーズマウント３５ｂに対してスライド自在に結合され得る。リニアアクチュエータ４７ａおよび４７ｂは、手動レリーズラッチ３６ａおよび３６ｂを昇降させることによって、（リニアアクチュエータ４７ｂについて図１０に示すように）係合され、あるいは（リニアアクチュエータ４７ｂについて図８に示すように）解放（係合解除）され得る。係合時においては、以下でより詳細に述べるように、各アームを昇降させるためにリニアアクチュエータを用ることができる。解放時においては、以下でより詳細に述べるように、各アームを手動で昇降させることができる。両方の手動レリーズラッチ３６ａおよび３６ｂを同時に昇降させるために、それら両方の手動レリーズラッチに対して結合された手動レリーズハンドル３８を用いることが可能である。
【００２２】
図７〜図１１に示すように、第２アーム２０ｂは、手動レリーズマウント３５ｂに対して結合され得る。図には示されていないが、第１アーム２０ａも同様に、手動レリーズマウント３５ａに対して結合され得る。手動レリーズマウント３５ａおよび３５ｂは、手動レリーズラッチ３６ａおよび３６ｂに対して、それぞれ揺動自在（ヒンジ動作可能）に機械的に結合され得る。手動レリーズラッチ３６ａおよび３６ｂは、それぞれラッチ板３７ａおよび３７ｂに対して取り付けられたノッチ付きクリーバー（cleavers）３０で構成され得る。両方の手動レリーズラッチ３６ａおよび３６ｂに対して、手動レリーズハンドル３８が機械的に結合され得る。
【００２３】
図１０に示すように、手動レリーズラッチ３６ｂを下降させ、ノッチ付きクリーバー３０の側面に対して手動レリーズマウント３５ｂ上にクロスピン５１をトラップすることによって、リニアアクチュエータ４７ｂを係合させることができる。ノッチ付きクリーバー３０の側面上の所定位置にクロスピン５１がロックされたとき、リニアアクチュエータ４７ｂは、カムとして作用し得る手動レリーズマウント上に力を付与し、シャフト３２を回転させて第２アーム２０ｂを上昇ないし下降させることができる。図には示されていないが、手動レリーズマウント３５ａもまた、ノッチ付きクリーバー３０の側面上にクロスピン５１をロックすることができて、リニアアクチュエータ４７ａが手動レリーズマウント３５ａ上に力を付与し、シャフト３２を回転させて第１アーム２０ａを上昇ないし下降させることを可能とする。
【００２４】
手動レリーズラッチ３６ａおよび３６ｂは、２つのロック位置を有することができる。図１０は、第２アーム２０ｂが下降位置にある状態で、クロスピン５１をノッチ付きクリーバー３０の側面にロックしている手動レリーズラッチ３６ｂを示す。図７は、第２アーム２０ｂが上昇位置にある状態で、クロスピン５１をノッチ付きクリーバー３０の下にロックしている手動レリーズラッチ３６ｂを示す。各手動レリーズラッチに２つのロック位置を有することにより、ハンドル６３を用いて手動で上昇させた後、上昇した水平部材および各斜め部材、並びに各アームを、上昇位置にロックすることが可能となる。手動で上昇させたときには、図７に示すように、上昇位置においてクロスピン５１がノッチ付きクリーバー３０の下でロックする。図示のように上昇位置でロックすることで、停止位置にある各リニアアクチュエータからの抵抗力によって、各遮断部材を上昇位置に止めておくことができる。手動で下降させた後は、図１０に示すように下降位置にあるとき、クロスピン５１がノッチ付きクリーバー３０の側面に対してロックして、各リニアアクチュエータと係合する。図には示されていないが、各アームの位置とは無関係に係合ないし解放（係合解除）することのできる３つ以上の位置を有した手動レリーズラッチを利用することも可能である。図８および図９は、手動レリーズラッチ３６ｂがクロスピン５１をロックしていない状態で、解放されたリニアアクチュエータ４７ｂを示している。この解放位置は、（図６に示す）ハンドル６３を用いることによる第２アーム２０ｂの手動での上昇ないし下降に備えることができる。各手動レリーズラッチをクロスピン５１から解放することなく、停止されたリニアアクチュエータは、シャフトが回動して各アームを下降させるのを防止するのに十分な抵抗力をもたらし得る。
【００２５】
図１０に示すように係合されたときには、駆動ピストンロッド４８がリニアアクチュエータ４７ｂから延びて外方へ移動すると同時にアーム２０ｂが下降し得る。図７に示すように、駆動ピストンロッド４８がリニアアクチュエータ４７ｂ内へ戻るように引っ込むときには、アーム２０ｂが上昇し得る。両方のリニアアクチュエータ４７ａおよび４７ｂは、同じやり方で一緒に作動して、それぞれアーム２０ａおよび２０ｂを上昇および下降させることができる。もう一つの態様においては、単一のリニアアクチュエータを用いてアーム２０ａおよび２０ｂを昇降させてもよい。
【００２６】
図１１に示すように、シャフトハウジングコネクタ３１ｂは、ばねフック５２ｂに対して結合され得る。同様に、シャフトハウジングコネクタ３１ａ（図示せず）は、ばねフック５２ａ（図示せず）に対して結合され得る。昇降機構２５は、ベース２４に対して結合された気体ばね５３ａ（図示せず）および５３ｂを含むことができる。気体ばね５３ｂは、気体ばねピストンロッド５４ｂと、動きに対して抵抗を与える気体ばねシリンダ５５ｂとを含むことができる。同様に、気体ばね５３ａ（図示せず）は、気体ばねピストンロッド５４ａ（図示せず）と、気体ばねシリンダ５５ａ（図示せず）とを含むことができる。気体ばねピストンロッド５４ａおよび５４ｂは、フック５２ａおよび５２ｂと結合され得る。これにより、各アーム、並びに水平および斜め部材の重量を釣り合わせると共に、気体ばねがアーム２０ａおよび２０ｂの上昇および下降運動の両方を減衰させるのを可能とすることで、昇降プロセスを補助することができる。アーム２０ａおよび２０ｂが上昇すると同時に、気体ばねピストンロッド５４ａおよび５４ｂが、気体ばねシリンダ５５ａおよび５５ｂから延びて外方へ移動する。各アームが下降するとき、（気体ばね５３ｂについて図１０に示すように）気体ばねピストンロッド５４ａおよび５４ｂが気体ばねシリンダ５５ａおよび５５ｂ内へ戻るように引っ込む。アーム２０ａが昇降するときには、アーム２０ｂについて示すのと同様のやり方で気体ばね５３ａ（図示せず）が機能する。
【００２７】
図３Ｅおよび図３Ｆに示すように、水平部材２１は、２１−１，２１−２，２１−３，および２１−４のような複数の連結セグメント（interlocking segments）で形成され得る。それらの連結セグメントは、貯蔵や輸送のために分解され得る。セグメント２１−１，２１−２，２１−３，および２１−４は、図３Ｇに示すように、一つのセグメントの一部分を、もう一つのセグメント内へとスライドさせることによって連結され得る。図には示されていないが、斜め部材２２ａおよび２２ｂも同様に、複数の連結セグメントで形成され得る。図３Ｅおよび図３Ｆに示すように、水平部材２１上に一連のリング６４を配置することができる。図には示されていないが、第１および第２斜め部材２２ａ，２２ｂ上にも複数のリング６４を配置することができる。各リング６４は、剛性の水平および斜め部材が上昇および下降する際に保護と衝撃吸収をもたらすことができる。リング６４の詳細図が、図３Ｈに示されている。各リング６４は、２つの部分で構成されて締結手段６５で固定され得る。例えば、各リング６４は、ゴムやプラスチック、あるいは衝撃吸収をもたらす他の材料で出来ていてもよい。
【００２８】
第１および第２アーム２０ａ，２０ｂ、水平部材２１、並びに第１および第２斜め部材２２ａ，２２ｂは、エクスパンデッドメタル、またはＰＶＣのようなプラスチックで製造することができる。第１および第２アーム２０ａ，２０ｂ、水平部材２１、並びに第１および第２斜め部材２２ａ，２２ｂの少なくとも一部分は中空になっていてもよく、これらの中空になっている部分の内部にケーブル２３のいくらかの部分が収められていてもよい。水平部材２１、並びに第１および第２斜め部材２２ａ，２２ｂの内部にケーブル２３を配置するのを容易にするためには、水平部材２１、並びに第１および第２斜め部材２２ａ，２２ｂの少なくとも一部が開放されたままであってもよい。
【００２９】
もう一つの態様においては、水平部材２１、並びに第１および第２斜め部材２２ａ，２２ｂが複数部分に分割されていてもよく、また水平部材２１、並びに第１および第２斜め部材２２ａ，２２ｂがヒンジ接続されて折り畳まれ、あるいは入れ子式に短縮するようになっていてもよい（図示せず）。
【００３０】
一態様において、水平部材２１、並びに第１および第２斜め部材２２ａ，２２ｂの中空部分内のケーブル２３で占められていない空間は、発泡材で充填されていてもよい。もう一つの態様において、水平部材２１、並びに第１および第２斜め部材２２ａ，２２ｂは、ケーブル２３を支持する外付けのクリップやリングを有していてもよい（図示せず）。
【００３１】
別の態様において、昇降機構２５は、任意の適当な機構、例えば電気モータ、手動駆動式アクチュエータ、リニアアクチュエータ、カムとフォロワ、ねじジャッキ、リンク機構、空気圧、液圧、および制御システムを用いて操作され得る。気体ばねは、捻りばね、圧縮ばね、引っ張りばね、質量とレバーアーム、または他の釣り合い手段と置き換えることができる。
【００３２】
図１２Ａおよび図１２Ｂは、本開示の第２の態様による強化された乗物遮断システムの上昇および下降位置における正面図をそれぞれ示している。この第２の態様は、図１Ａおよび図１Ｂに示す第１の態様と類似しているが、水平部材２１、並びに第１および第２斜め部材２２ａ，２２ｂを伴っておらず、また第１アーム２０ａが反対側のベース２４ａ上に設置されている。第１アーム２０ａの先端部には、制御突端６２が付加され得る。この制御突端６２は、アーム基部における転心（pivot point）からの連結点の偏心（モーメントの腕）をもたらすが、これはアームを上昇ないし下降させるためにケーブル２３に加えられる力に対して備えたものである。ケーブル２３ａ，２３ｂ，および２３ｃが、両側で、例えば耐久性Ｄリンク（図示せず）を用いて各アンカー２６へ機械的に結合され得る。ケーブル２３ａは、両方のアンカーへ連結すると共に、両方のアームの先端部における連結部から水平に延びることができる。ケーブル２３ｂおよび２３ｃは、両方のアンカーへ連結すると共に、一方のアームの基部における連結部から、もう一方のアームの先端部における連結部まで延びることができる。図１２Ａおよび図１２Ｂに示す実施形態、並びに本開示において議論する他の実施形態については、各アームおよび各アンカーに対するケーブル２３の連結部がプーリやピン継手であってもよい（図示せず）。昇降機構（図示せず）の周囲の領域からケーブル２３を退かせるのを容易にするために、ケーブル２３へ張り装置６０を付加することができ、また当該張り装置が、衝突に備えた所望の量だけケーブルに張力を掛けることもできる。そのような張り装置は、直列引っ張りばね、プーリ端付きばね、捻りばね付きテンションアームを含んでもよく、あるいはケーブルの弾性延びを利用してもよい。
【００３３】
図１３Ａおよび図１３Ｂは、本開示の第３の態様による強化された乗物遮断システムの上昇および下降位置における正面図をそれぞれ示している。この態様は、図１２Ａおよび図１２Ｂに示す第２の態様と類似しているが、駆動ケーブル２３ｄおよびプーリ６１を利用した代替的な昇降方式を伴っている。その駆動ケーブル２３ｄは、ベース２４ａ上にある昇降機構（図示せず）を、反対側に設置されベース２４ｂに結合された第２アーム２０ｂと連結している。駆動ケーブル２３ｄと連絡しているプーリ６１は、第２アーム２０ｂの昇降を第１アーム２０ａの昇降と調和させるのを容易にすることを助ける。
【００３４】
図１４Ａおよび図１４Ｂは、本開示の第４の態様による強化された乗物遮断システムの上昇および下降位置における正面図をそれぞれ示している。この態様は、図１３Ａおよび図１３Ｂに示す第３の態様と類似しているが、アーム２０ａの下端部に結合された制御突端６２を利用した、さらにもう一つの代替的な昇降方式を伴っている。その昇降機構は、駆動ケーブル２３ｄおよびプーリ６１ａを介して第１アーム２０ａに結合されると共に、駆動ケーブル２３ｄおよびプーリ６１ｂを介して第２アーム２０ｂに結合されている。
【００３５】
図１５Ａおよび図１５Ｂは、本開示の第５の態様による強化された乗物遮断システムの上昇および下降位置における正面図をそれぞれ示している。その第１および第２アーム２０ａ，２０ｂは道路に対して平行な方向に昇降し、この道路を横切ってネット６６が張り渡されている。ネット６６は、金属ケーブル、ロープ、または、ファブリック、プラスチック、若しくはゴムで出来たストラップで構成することができる。ケーブル２３が、各アンカー２６に対して取り付けられ、また第１および第２アーム２０ａ，２０ｂに対して取り付けられている。ケーブル２３は、各アームに対してプーリ式の連結（図示せず）で取り付けられてもよい。昇降機構（図示せず）の周囲の領域からケーブル２３を退かせるのを容易にするために、ケーブル２３へ張り装置６０を付加することができ、また当該張り装置が、衝突に備えた所望の量だけケーブルに張力を掛けることもできる。
【００３６】
図１５Ｃおよび図１５Ｄは、図１５Ａおよび図１５Ｂに示すような本開示の第５の態様による強化された乗物遮断システムの、上昇および下降位置における側面図をそれぞれ示している。具体的には、アーム２０ａが上昇および下降位置で示されている。
【００３７】
図１６Ａおよび図１６Ｂは、本開示の第６の態様による強化された乗物遮断システムの上昇および下降位置における正面図をそれぞれ示している。その第１および第２アーム２０ａ，２０ｂは道路（図示せず）に対して直角な方向に昇降し、この道路を横切ってネット６６が張り渡されている。ネット６６は、金属ケーブル、ロープ、または、ファブリック、プラスチック、若しくはゴムで出来たストラップで構成することができる。第１アーム２０ａの先端部に制御突端６２が付加されていてもよい。ケーブル２３が、各アンカー２６に対して取り付けられ、また第１および第２アーム２０ａ，２０ｂに対して取り付けられている。ケーブル２３は、各アームに対してプーリ式の連結（図示せず）で取り付けられてもよい。昇降機構（図示せず）周囲の領域からケーブル２３を退かせるのを容易にするために、ケーブル２３へ張り装置６０を付加することができ、また当該張り装置が、衝突に備えた所望の量だけケーブルに張力を掛けることもできる。ネット６６の一番上の水平部材が、当該ネット６６を上昇させる際にアーム２０ａを引き上げるのに使うための駆動ケーブル２３であってもよい。
【００３８】
図１７Ａおよび図１７Ｂは、本開示の第７の態様による強化された乗物遮断システムの上昇および下降位置における正面図をそれぞれ示している。その第１および第２アーム２０ａ，２０ｂは道路（図示せず）に対して直角な方向に昇降し、この道路を横切ってネット６６が張り渡されている。アーム２０ａおよび２０ｂ同士の間に一連のケーブル２３を水平に連結することができる。第１アーム２０ａの先端部に制御突端６２が付加されていてもよい。ケーブル２３が、各アンカー２６に対して取り付けられ、また第１および第２アーム２０ａ，２０ｂに対して取り付けられている。ケーブル２３は、各アームに対してプーリ式の連結（図示せず）で取り付けられてもよい。昇降機構（図示せず）の周囲の領域からケーブル２３を退かせるのを容易にするために、ケーブル２３へ張り装置６０を付加することができ、また当該張り装置が、衝突に備えた所望の量だけケーブルに張力を掛けることもできる。昇降機構がアーム２０ｂに直接結合されているがアーム２０ａには間接的に結合されている場合には、アーム２０ａを引き上げるために一番上のケーブル２３ａが使われてもよい。
【００３９】
図１２Ａ〜図１７Ｂは、第１および第２アーム２０ａ，２０ｂに対して取り付けられた昇降機構を示してはいない。これらのアーム２０ａ，２０ｂの一方ないし両方に対して昇降機構を連結することも考えられる、ということを理解されたい。図７〜図１１に示すのと同様のやり方で、昇降機構がアーム２０ａ，２０ｂのうちの一方だけに直接連結されている場合には、そのようなアームを主アームと見なすことができる。昇降機構に直接連結されていない他方のアームは、副アームと見なすことができ、ケーブルないし剛性部材の接続を介して上昇させることが可能である。
【実施例】
【００４０】
図１〜図１１に示す実施形態に似た構築済みプロトタイプの実際の寸法の一例は、次の通り説明される：アーム２０ａおよび２０ｂ、水平部材２１、並びに斜め部材２２ａおよび２２ｂの各々は、２インチ×３インチの断面を有することができる。アーム２０ａは、３４と４分の３（３４．７５）インチの長さとすることができる。アーム２０ｂは、３０と４分の３（３０．７５）インチの長さとすることができる。斜め部材２２ａおよび２２ｂは、１６６インチまたは１７０インチの長さとすることができる。斜め部材２２ａおよび２２ｂを連結するピン５７は典型的に、乗物のバンパーと接触するために道路より１８インチ〜２４インチ上方に設置され、２１インチの高さが最も好ましい。水平部材２１は典型的に、道路より４４インチ上方にある。各ベース２４は、１６インチ×３６インチのベース領域を有することができる。連結リンク４５は、１０．８８インチの長さとすることができる。連結リンクおよびベースは、腐食、および昇降力による損傷から保護するために、耐久性の下地ライナー（bed-liner）またはパウダーでスプレーないしコーティングされていてもよい。ベースおよび連結リンクが鋼鉄で出来ていて、水平および斜め部材、並びにアームはアルミニウムで出来ていてよい。リニアアクチュエータは定格５００ポンド、気体ばねは定格２５０または４５０ポンドとすることができる。アッセンブリ全体を分解して、長さ約４フィートのダッフルバッグ内にしまっておくことができる。
【００４１】
例示の実施形態を本明細書で詳細に説明してきたが、本発明の原理から逸脱することなく、また本発明の主な利点を犠牲にすることなく、本発明の範囲内で多くの変形がなされ得るということが、留意されるべきであり、また当業者に認識されるであろう。
【００４２】
異なるように具体的に述べられない限り、各用語および表現は、本明細書における説明の言葉遣いとして用いられてきたものであって、限定の言葉遣いとして用いられてきたものではない。ここで示され説明された特徴と等価の如何なるものも除外すべく各用語および表現を用いようとする意図はないのであって、本発明は添付の特許請求の範囲に従って定義されるべきものである。
【図１Ａ】
2010504451.tif 000003
【図１Ｂ】
2010504451.tif 000004
【図１Ｃ】
2010504451.tif 000005
【図１Ｄ】
2010504451.tif 000006
【図２】
2010504451.tif 000007
【図３Ａ】
2010504451.tif 000008
【図３Ｂ】
2010504451.tif 000009
【図３Ｃ】
2010504451.tif 000010
【図３Ｄ】
2010504451.tif 000011
【図３Ｅ】
2010504451.tif 000012
【図３Ｆ】
2010504451.tif 000013
【図３Ｇ】
2010504451.tif 000014
【図３Ｈ】
2010504451.tif 000015
【図４】
2010504451.tif 000016
【図５】
2010504451.tif 000017
【図６】
2010504451.tif 000018
【図７】
2010504451.tif 000019
【図８】
2010504451.tif 000020
【図９】
2010504451.tif 000021
【図１０】
2010504451.tif 000022
【図１１】
2010504451.tif 000023
【図１２Ａ】
2010504451.tif 000024
【図１２Ｂ】
2010504451.tif 000025
【図１３Ａ】
2010504451.tif 000026
【図１３Ｂ】
2010504451.tif 000027
【図１４Ａ】
2010504451.tif 000028
【図１４Ｂ】
2010504451.tif 000029
【図１５Ａ】
2010504451.tif 000030
【図１５Ｂ】
2010504451.tif 000031
【図１５Ｃ】
2010504451.tif 000032
【図１５Ｄ】
2010504451.tif 000033
【図１６Ａ】
2010504451.tif 000034
【図１６Ｂ】
2010504451.tif 000035
【図１７Ａ】
2010504451.tif 000036
【図１７Ｂ】
2010504451.tif 000037
【国際調査報告】
2010504451.tif 000038