(57)【要約】  デュアル・チャネル式無線装置の管理技法を説明する。デュアル・チャネル式無線装置は、パケット交換ネットワークを用いてデータ・チャネル上で制御情報を通信するように動作する第１の送受信機を備えることができる。デュアル・チャネル式無線装置はさらに、第１の送受信機に通信可能に結合された拡張発呼モジュールを備えることができ、拡張発呼モジュールは、制御情報を用いて発呼端末との間でセッションを確立するように動作するバック・ツー・バック・ユーザー・エージェントを備えることができる。デュアル・チャネル式無線装置はまた、セッション中に回線交換ネットワークを用いて音声チャネル上で音声情報を通信するように動作する第２の送受信機を備えることができる。他の実施形態も説明および主張している。
2010531563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発呼端末とバック・ツー・バック・ユーザー・エージェントを有するデュアル・チャネル式無線装置との間のデータ・チャネル上で制御情報を通信するステップと、
前記制御情報を用いて前記発呼端末と前記デュアル・チャネル式無線装置の間でセッションを確立するステップと、
前記セッション中に、前記発呼端末と前記デュアル・チャネル式無線装置との間の音声チャネル上で音声情報を通信するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
統合通信サーバーにより、前記セッションを確立するための要求を前記発呼端末から受け取るステップと、
前記セッションが確立されたという応答を前記統合通信サーバーから前記発呼端末へ送信するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１のダイアログを確立するための第１の要求を統合通信サーバーから、前記デュアル・チャネル式無線装置向けのユーザー・エージェント・サーバーへ前記データ・チャネル上で送信するステップと、
前記統合通信サーバーにより、前記第１のダイアログが確立されたという第１の応答を前記ユーザー・エージェント・サーバーから前記データ・チャネル上で受け取るステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記デュアル・チャネル式無線装置向けのユーザー・エージェント・サーバーにより、第１のダイアログを確立するための第１の要求を統合通信サーバーから前記データ・チャネル上で受け取るステップと、
前記第１のダイアログが確立されたという第１の応答を前記ユーザー・エージェント・サーバーから前記統合通信サーバーへ前記データ・チャネル上で送信するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第２のダイアログを確立するための第２の要求を前記デュアル・チャネル式無線装置向けのユーザー・エージェント・クライアントから統合通信サーバーへ前記データ・チャネル上で送信するステップと、
前記ユーザー・エージェント・クライアントにより、前記第２のダイアログが確立されたという第２の応答を前記統合通信サーバーから前記データ・チャネル上で受け取るステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記デュアル・チャネル式無線装置向けのユーザー・エージェント・クライアントにより、セッション記述オファーを統合通信サーバーから前記データ・チャネル上で受け取るステップと、
セッション記述アンサーを前記ユーザー・エージェント・クライアントから前記統合通信サーバーへ前記データ・チャネル上で送信するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ダイアログを確立するための第１の要求を前記デュアル・チャネル式無線装置向けのユーザー・エージェント・クライアントから統合通信サーバーへ送信するステップと、
前記ユーザー・エージェント・クライアントにより、前記ダイアログが確立されたという第１の応答を前記統合通信サーバーから受け取るステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記セッションを確立するための第２の要求を前記デュアル・チャネル式無線装置向けのユーザー・エージェント・クライアントから統合通信サーバーへ送信するステップと、
前記ユーザー・エージェント・クライアントにより、前記セッションが確立されたという第２の応答を前記統合通信サーバーから受け取るステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
実行された場合にシステムが、
発呼端末とユーザー・エージェント・クライアントおよびユーザー・エージェント・サーバーを有するデュアル・チャネル式無線装置との間のデータ・チャネル上で制御情報を通信し、
前記制御情報を用いて前記発呼端末と前記デュアル・チャネル式無線装置の間でセッションを確立し、
前記セッション中に、前記発呼端末と前記デュアル・チャネル式無線装置との間の音声チャネル上で音声情報を通信する
ことを可能とする命令を含む記憶媒体を備えることを特徴とする製品。
【請求項１０】
実行された場合に前記システムが、
セッション開始プロトコル・サーバーにより、前記セッションを確立するための要求を前記発呼端末から受け取り、
前記セッションが確立されたという応答を前記セッション開始プロトコル・サーバーから前記発呼端末へ送信する
ことを可能とする命令をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の製品。
【請求項１１】
実行された場合に前記システムが、
第１のダイアログを確立するための第１の要求をセッション開始プロトコル・サーバーから前記デュアル・チャネル式無線装置向けの前記ユーザー・エージェント・サーバーへ前記データ・チャネル上で送信し、
前記セッション開始プロトコル・サーバーにより、前記第１のダイアログが確立されたという第１の応答を前記ユーザー・エージェント・サーバーから前記データ・チャネル上で受け取る
ことを可能とする命令をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の製品。
【請求項１２】
実行された場合に前記システムが、
前記デュアル・チャネル式無線装置向けの前記ユーザー・エージェント・サーバーにより、第１のダイアログを確立するための第１の要求をセッション開始プロトコル・サーバーから前記データ・チャネル上で受け取り、
前記第１のダイアログが確立されたという第１の応答を前記ユーザー・エージェント・サーバーから前記セッション開始プロトコル・サーバーへ前記データ・チャネル上で送信する
ことを可能とする命令をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の製品。
【請求項１３】
実行された場合に前記システムが、
第２のダイアログを確立するための第２の要求を前記デュアル・チャネル式無線装置向けの前記ユーザー・エージェント・クライアントからセッション開始プロトコル・サーバーへ前記データ・チャネル上で送信し、
前記ユーザー・エージェント・クライアントにより、前記第２のダイアログが確立されたという第２の応答を前記セッション開始プロトコル・サーバーから前記データ・チャネル上で受け取る
ことを可能とする命令をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の製品。
【請求項１４】
実行された場合に前記システムが、
ダイアログを確立するための第１の要求を前記デュアル・チャネル式無線装置向けの前記ユーザー・エージェント・クライアントからセッション開始プロトコル・サーバーへ送信し、
前記ユーザー・エージェント・クライアントにより、前記ダイアログが確立されたという第１の応答を前記セッション開始プロトコル・サーバーから受け取る
ことを可能とする命令をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の製品。
【請求項１５】
実行された場合に前記システムが、
前記セッションを確立するための第２の要求を前記デュアル・チャネル式無線装置向けの前記ユーザー・エージェント・クライアントからセッション開始プロトコル・サーバーへ送信し、
前記ユーザー・エージェント・クライアントにより、前記セッションが確立されたという第２の応答を前記セッション開始プロトコル・サーバーから受け取る
ことを可能とする命令をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の製品。
【請求項１６】
パケット交換ネットワークを用いてデータ・チャネル上で制御情報を通信するように動作可能な第１の送受信機（１１２−１）と、
前記第１の送受信機に通信可能に結合され、前記制御情報を用いて発呼端末との間でセッションを確立するように動作可能なバック・ツー・バック・ユーザー・エージェントを備える、拡張発呼モジュール（１１２）と、
前記セッション中に回線交換ネットワークを用いて音声情報を音声チャネル上で通信するように動作可能な第２の送受信機（１１２−２）と、
を備えるデュアル・チャネル式無線装置（１１０）
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
前記パケット交換ネットワークは、セッション開始プロトコルを用いて制御情報を通信し、リアルタイム転送プロトコルを用いて音声情報を通信するように動作可能であることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記拡張発呼モジュールおよび前記発呼端末と通信して前記セッションを確立するように動作可能な統合通信サーバー（１２４）を備えることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
統合通信サーバー、前記拡張発呼モジュール、および前記発呼端末と通信して前記セッションを確立するように動作可能なゲートウェイ（１２２）を備えることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
無線共有型媒体（１１４−１）上で前記デュアル・チャネル式無線装置と通信するように動作可能なセルラ無線電話システム（１４０）向けの基地局（１１６）を備えることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
携帯電話の中には、通常アナログ・インターフェイスとデジタル・インターフェイスの両方を含むデュアル・チャネル式装置のものがある。アナログ・インターフェイスは、電話のような音声通信に使用することができる。デジタル・インターフェイスは、電子メール（ｅｍａｉｌ）メッセージ、ＩＭ（Ｉｎｓｔａｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ）およびウェブ閲覧のようなデータ通信に使用することができる。近年、ＶＯＰ（Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  Ｐａｃｋｅｔ）サービスまたはＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サービス（まとめて「ＶｏＩＰ」と呼ぶ）が採用されるにつれて、無線装置がＶｏＩＰ通信サービスをサポートすることが望まれるようになるかもしれない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
しかし、デュアル・チャネル式携帯電話向けのアナログ・インターフェイスもデジタル・インターフェイスも、通常、セルラ無線電話システムのプロバイダまたはＩＰメディア・サブシステム（ＩＭＳ）のプロバイダによって提供される何らかの形の特別なネットワーク装置がなければ、ＶｏＩＰ呼を発信または終了することができない。この結果、インフラの装置、サービス、または管理の点でコストが増大する恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本「発明の概要」は、選択した概念を簡潔な形で導入するために提供している。その概念は、後の「発明を実施するための形態」でさらに説明する。本「発明の概要」は特許請求の範囲の主題の主要な特徴または本質的な特徴を特定しようとするものではなく、特許請求の範囲の主題の範囲を限定するために使用しようとするものでもない。
【０００４】
様々な実施形態は、一般に、通信システムを対象にすることができる。通信システムを、デュアル・チャネル式無線装置と発呼端末の間の呼接続またはセッションを構成するために使用することができる。デュアル・チャネル式無線装置は例として、限定ではなく、音声情報とデータ情報を通信するための複数の送受信機またはインターフェイスを有するセルラ無線電話システム向けの加入者局を含むことができる。発呼端末の例には、限定ではなく、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話のようなＶｏＩＰ電話がある。
【０００５】
一実施形態では、例えば、デュアル・チャネル式無線装置は、パケット交換ネットワークを用いて制御情報をデータ・チャネル上で通信するように動作する第１の送受信機を備えることができる。デュアル・チャネル式無線装置は、第１の送受信機に通信可能に結合された拡張発呼モジュールを備えることができる。拡張発呼モジュールはＢ２ＢＵＡ（ｂａｃｋ−ｔｏ−ｂａｃｋ  ｕｓｅｒ  ａｇｅｎｔ）を含むか、または拡張発呼モジュールをＢ２ＢＵＡとして実装することができる。Ｂ２ＢＵＡは、制御情報を用いてデュアル・チャネル式無線装置と発呼端末の間でセッションを確立するように動作することができる。一旦セッションが確立されると、デュアル・チャネル式無線装置は、セッション中に回線交換ネットワークを用いて音声情報を音声チャネル上で通信するための第２の送受信機を利用することができる。このようにして、デュアル・チャネル式無線装置は第１の送受信機を用いてＶｏＩＰ呼を確立し、第２の送受信機を用いて音声情報を通信することができる。他の実施形態も説明および主張している。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】通信システムの一実施形態を示す図である。
【図２】論理フローの一実施形態を示す図である。
【図３】第１のメッセージ・フローの一実施形態を示す図である。
【図４】第２のメッセージ・フローの一実施形態を示す図である。
【図５】コンピューティング・システム・アーキテクチャーの一実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
様々な実施形態は１つまたは複数の要素を含むことができる。要素は、実施形態に関して説明する任意の機能、特徴、構造または動作を含むことができる。要素の例には、ハードウェア要素、ソフトウェア要素、物理要素、またはそれらの任意の組合せがある。実施形態を例えば或る種の配置構成の有限個の要素で説明できるが、当該実施形態は所与の実装形態に応じて代替的な配置構成のそれより多いかまたは少ない要素を含んでもよい。「一実施形態」もしくは「実施形態」またはそれと同様な言回しへのどのような言及も、必ずしも同じ実施形態を指すとは限らないことに留意されたい。
【０００８】
様々な実施形態は、有線要素と無線要素の両方を有しパケット交換技術および回線交換技術も実装する、異種または混合型の通信システムを対象にすることができる。異種通信システムは、パケット交換ネットワークと回線交換ネットワークの間の呼を発信するか終了させることが可能な様々な構成要素、装置、またはシステムを備えることができる。より具体的には、異種通信システムを使用して、デュアル・チャネル式無線装置と発呼端末の間でＶｏＩＰ呼またはセッションを構成することができる。例えば、異種通信システムは、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）シリーズのＲＦＣ３２６１、３２６５、３８５３、４３２０およびその後継、改訂版、および変形によって定義されたＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のような、ＩＥＴＦ標準化団体によって定義され推奨されている１つまたは複数のＶｏＩＰシグナリング・プロトコルを用いてＶｏＩＰ呼を確立することができる。一般に、ＳＩＰシグナリング・プロトコルは、１つまたは複数の参加者をもつセッションを作成し、修正し、終了するためのアプリケーション層制御プロトコルおよび／またはシグナリング・プロトコルである。これらのセッションには、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話、マルチメディア配信、およびマルチメディア会議が含まれる。さらに、ＶｏＩＰ呼を、ＩＥＴＦのＲＦＣ３５５０およびその後継、改訂版、および変形によって定義されたＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）およびＲＴＣＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のような、データ・フォーマット・プロトコルまたはメディア・フォーマット・プロトコルを用いて確立してもよい。ＲＴＰ／ＲＴＣＰ標準は、マルチメディア情報（例えば、オーディオおよびビデオ）をパケット交換ネットワーク上で配信するための一定のまたは標準的なパケット・フォーマットを定義する。幾つかの実施形態では限定ではなく例としてＳＩＰプロトコルおよびＲＴＰ／ＲＴＣＰプロトコルを利用してもよいが、所与の実装形態に応じて他のＶｏＩＰプロトコルを使用してもよいことは理解されよう。
【０００９】
図１は通信システム１００のブロック図である。様々な実施形態では、通信システム１００を無線通信システム、有線通信システム、またはその両方の組合せとして実装することができる。無線通信システムとして実装した場合は、通信システム１００は、１つまたは複数のアンテナ、送信機、受信機、送受信機、増幅器、フィルタ、制御ロジック等のような、無線通信媒体１１４−１上での通信に適した構成要素およびインターフェイスを含むことができる。通信媒体１１４−１の例には、ＲＦ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）スペクトル等のような無線スペクトルの一部を用いて実装した無線共有型媒体（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｓｈａｒｅｄ  ｍｅｄｉａ）がある。有線通信システムとして実装した場合は、通信システム１００は、Ｉ／Ｏ（ｉｎｐｕｔ／ｏｕｔｐｕｔ）アダプタ、Ｉ／Ｏアダプタを対応する有線通信媒体と接続するための物理コネクタ、ＮＩＣ（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｃａｒｄ）、ディスク・コントローラ、ビデオ・コントローラ、オーディオ・コントローラ等のような、有線通信媒体１１４−２上での通信に適した構成要素およびインターフェイスを含むことができる。有線通信媒体１１４−２の例には、有線、ケーブル線、金属リード線、プリント基板（ＰＣＢ）、バックプレーン、スイッチ・ファブリック、半導体材料、ツイスト・ペア・ケーブル、同軸ケーブル、光ファイバ等がある。
【００１０】
図１の例示的な実施形態に示すように、通信システム１００は無線装置１１０を含むことができる。無線装置１１０は、拡張発呼モジュール（ＥＣＭ）１１２に通信可能に結合された複数の送受信機１１２−１−ｍを含むことができる。無線装置１１０を、無線共有型媒体１１４−１を介して無線装置１１６に通信可能に結合することができる。無線装置１１６を、有線通信媒体１１４−２を介してネットワーク１２０に通信可能に結合することができる。ネットワーク１２０はゲートウェイ１２２とサーバー１２４を含むことができる。ネットワーク１２０を、発呼端末１３０に通信可能に結合することができる。発呼端末１３２は発呼モジュール１３２を含むことができる。図１では有限個の要素を所与のトポロジで示してあるが、所与の１組の性能上または設計上の制約に応じて、所与の実装形態では異なるトポロジでそれより多いか少ない要素を含めてもよいことは理解されよう。本実施形態はこの文脈に限定されない。
【００１１】
様々な実施形態では、通信システム１００は１つまたは複数の無線装置１１０を備えることができる。無線装置１１０は、例えば、無線移動装置を備えることができる。一実施形態では、例えば、無線装置１１０は、無線共有型媒体１１４−１を介して無線装置１１６との無線接続を確立できる任意の物理装置または論理装置を備えることができる。無線装置１１０の例には、限定ではなく、電話、移動電話、携帯電話、無線電話、無線発呼端末（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｃａｌｌ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、携帯電話、携帯電話と携帯情報端末の組合せ、無線機付きハンドヘルド・コンピューター等が含まれ得る。
【００１２】
幾つかの実施形態では、無線装置１１０は複数の送受信機１１２−１−ｍを有するデュアル・チャネル式無線装置を備えることができる。一実施形態では、例えば、無線装置１１０は送受信機１１２−１、１１２−２を含むことができる。第１の送受信機１１２−１を、データ通信を実施するように実装することができる。例えば、第１の送受信機１１２−１は、インターネットのようなパケット交換ネットワークまたはパケット交換技術を用いて制御情報をデータ・チャネル上で通信するように動作することができる。第２の送受信機１１２−２を、音声通信またはメディア通信を実施するように実装することができる。例えば、第２の送受信機１１２−２は、セルラ無線電話ネットワークまたはＰＳＴＮのような回線交換ネットワークまたは回線交換技術を用いて音声情報を音声チャネル上で通信するように動作することができる。
【００１３】
様々な実施形態では、通信システム１００は１つまたは複数の無線装置１１６を含むことができる。無線装置１１６は、例えば、固定の無線装置を備えることができる。一実施形態では、例えば、無線装置１１６は、セルラ無線電話通信システム、ＷＬＡＮ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＭＡＮ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＷＡＮ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）等のようなネットワーク・システムまたは通信システムに対するアクセス・ポイントを備えることができる。無線装置１１６の例には、無線アクセス・ポイント、基地局または装置Ｂ、基地局無線機／送受信機、ルータ、スイッチ、ハブ、ゲートウェイ等が含まれ得る。一実施形態では、例えば、無線装置１１６はセルラ無線電話通信システムに対する基地局を備えることができる。幾つかの実施形態を、例えば基地局として実装した無線装置１１６で説明することができるが、同様に他の無線装置を用いて他の実施形態を実装できることは理解されよう。さらに、図１に示すように無線装置１１６をネットワーク１２０に直接接続してあるが、基地局、移動加入者局、電話局等のような他のネットワーク・ノードまたはセルラ無線電話システム基盤およびセルラ無線電話装置を介して無線装置１１６を間接的にネットワーク１２０に接続してもよい。
【００１４】
一実施形態では、無線装置１１０、１１６はそれぞれ、セルラ無線電話通信システム１４０の一部を備えることができる。セルラ無線電話通信システムの例には、限定ではなく、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）セルラ無線電話通信システム、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）セルラ無線電話システム、ＮＡＤＣ（Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）セルラ無線電話システム、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）セルラ無線電話システム、Ｅ−ＴＤＭＡ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ−ＴＤＭＡ）セルラ無線電話システム、ＮＡＭＰＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）セルラ無線電話システム、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ−Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）に準拠するＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅ−ｂａｎｄ  ＣＤＭＡ）、ＣＤＭＡ−２０００、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）セルラ無線電話システム、のような３Ｇ（ｔｈｉｒｄ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）システム等がある。本実施形態はこの文脈に限定されない。
【００１５】
音声通信サービスに加えて、無線装置１１０、１１６を、無線共有型媒体１１４−１上で任意数の様々な無線プロトコルを用いてデータ通信を実施するように配置構成することができる。一実施形態では、例えば、無線装置１１０と無線装置１１６を、任意数の様々なＷＷＡＮデータ通信サービスを用いてデータ通信を実施するように配置構成することができる。ＷＷＡＮデータ通信サービスを提供するセルラ・データ通信システムには、ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）システムを伴うＧＳＭ（ＧＳＭ／ＧＰＲＳ）、ＣＤＭＡ／１ｘＲＴＴシステム、ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システム、ＥＶ−ＤＯ（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｏｎｌｙ  ｏｒ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｏｐｔｉｍｚｅｄ）システム、ＥＶ−ＤＶ（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  Ｆｏｒ  Ｄａｔａ  ａｎｄ  Ｖｏｉｃｅ）システム、ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）システム等がある。一実施形態では、例えば、無線装置１１０と無線装置１１６を、幾つかの異なるＷＬＡＮデータ通信サービスを用いて通信するように配置構成してもよい。適切なＷＬＡＮデータ通信サービスの例には、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｎｅｒｓ）８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ（ＷｉＦｉ）、ＩＥＥＥ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ８０２．２０等のようなＩＥＥＥ８０２．ｘｘプロトコル・シリーズがある。
【００１６】
一実施形態では、通信システム１００は、有線通信媒体１１４−２によって無線装置１１６に接続されたネットワーク１２０を備えることができる。ネットワーク１２０に装置を追加し、ＰＳＴＮ、インターネットのようなパケット・ネットワーク、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、企業ネットワーク、プライベート・ネットワーク等といった音声ネットワーク／データ・ネットワークを含む他のネットワークへの接続をネットワーク１２０に追加してもよい。一実施形態では、例えば、ネットワーク１２０を、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のような、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）によって定義された１つまたは複数のインターネット・プロトコルに従って、制御情報とメディア情報を通信するように構成してもよい。
【００１７】
様々な実施形態では、ネットワーク１２０は、他の装置の中でも特に、サーバー１２４を含むことができる。サーバー１２４は、発呼端末１３０と無線装置１１０の間で行われる１つまたは複数のＶｏＩＰ呼を含む、複数の通信装置に対する複数のメディア・ストリームを交渉、確立、終了、または管理するように配置構成または設計した任意の電子装置を備えることができる。幾つかの場合では、サーバー１２４は統合メッセージング・サーバーを備えることができる。統合メッセージング・サーバーは様々なメッセージ・ストリーム（電子メール、ファクシミリ、音声、ビデオ等）を、多種多様な装置からアクセス可能な単一の受信箱に統合することができる。統合メッセージング・サーバーは、統合メッセージング・システムが、通常、電話ベースのボイス・メールも同様に統合しようとし、統合メッセージング・メールボックスに従来の電話または携帯電話からアクセス可能にしようとする点で、単純なマルチメディア電子メールとは異なる。一実施形態では、例えば、サーバー１２４を、ワシントン州レドモンドのマイクロソフト社製のＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＯＦＦＩＣＥ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ  ＳＥＲＶＥＲ（登録商標）として実装してもよい。統合メッセージング機能の提供に加えて、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＯＦＦＩＣＥ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ  ＳＥＲＶＥＲは、ＶｏＩＰを介した音声電話、ビデオ会議ネットワークおよび従来の電話ネットワーク、ならびにデータ共有機能を扱うための完全なＳＩＰサーバーを提供する。ＶｏＩＰ呼をサポート可能な他のアプリケーション・ソフトウェアもサーバー１２４向けに実装できることは理解されよう。本実施形態はこの文脈に限定されない。
【００１８】
一実施形態では、例えば、通信システム１００はゲートウェイ１１２を含むことができる。ゲートウェイ１１２は、無線装置１１０、１１６および発呼端末１３０向けの或る種のＶｏＩＰサービスを提供するようにサーバー１２４と協働して動作するか独立に動作することができる。幾つかの場合では、例えば、ゲートウェイ１１２はＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ＰＢＸ（ｐｒｉｖａｔｅ  ｂｒａｎｃｈ  ｅｘｃｈａｎｇｅ）システムによって一般に実施されるもののような様々な呼制御動作を実施することができる。係る機能の例には、プロトコル変換、アドレス変換、アドミッション制御、呼制御シグナリング、呼許可、呼管理、呼転送、呼設定、呼切断、呼交換等がある。ゲートウェイ１１２はさらに、従来の電話呼をＩＰの電話呼またはＶｏＩＰの電話呼に変換するためのインターフェイスを備えることができる。例えば、ゲートウェイ１１２はＴＤＭ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｄ）信号またはＰＣＭ（ｐｕｌｓｅ  ｃｏｄｅ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）信号を回線交換ネットワーク（例えば、セルラ無線電話通信システム、ＰＳＴＮ等）から受信し、回線交換信号をパケットに変換してパケット交換ネットワーク１２０により通信することができる。
【００１９】
様々な実施形態では、ネットワーク１２０を発呼端末１３０に通信可能に結合することができる。発呼端末１３０は、ＶｏＩＰ呼に対するエンド・ポイントとして動作可能な任意の論理装置または物理装置を備えることができる。発呼端末１３０の例には、限定ではなく、デジタル電話、パケット電話、ＶｏＩＰ電話、ＳＩＰ電話、コンピューター、パーソナル・コンピューター、ラップトップ・コンピューター、ハンドヘルド・コンピューター、モバイル・コンピューター、サーバー、ワークステーション、電化製品、ネットワーク機器等がある。一実施形態では、例えば、発呼端末１３０はＳＩＰ電話を備えることができる。ＳＩＰの動作をクライアント・モジュール１３２によって実装することができる。クライアント・モジュール１３２は、ワシントン州レドモンドのマイクロソフト社製のＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＯＦＦＩＣＥ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＣＬＩＥＮＴのようなインストール済みのクライアント・ソフトウェアを備えることができる。ＶｏＩＰ呼をサポート可能な他のクライアント・ソフトウェアも同様に発呼端末１３０に対して実装できることは理解されよう。本実施形態はこの文脈に限定されない。
【００２０】
一般的な動作では、通信システム１００は、パケット交換ネットワークおよび回線交換ネットワークのような混合型または異種のネットワークまたは技術を介した呼接続を有するＶｏＩＰ呼を確立、促進、または管理することができる。例えば、無線装置１１０はデュアル・チャネル機能付き携帯電話を備えることができる。無線装置１１０は、データ通信向けのデジタル・インターフェイス（例えば、送受信機１１２−１）および電話向けのアナログ・インターフェイス（例えば、送受信機１１２−２）を含むことができる。デジタル・インターフェイスにより、無線装置１１０は、ＶｏＩＰメディアを終了する機能がなくても企業ネットワーク内でネイティブＳＩＰクライアントとして動作することができる。アナログ・インターフェイスにより、無線装置１１０は、ネイティブＳＩＰクライアントとして機能する能力がなくても通話を終了することができる。結果として、無線装置１１０は発呼端末１３０のようなＶｏＩＰ電話でＶｏＩＰ呼を発信および／または終了できなくともよく、その一方で特別な企業インフラの装置およびサービスの必要性が軽減または排除される。特別な企業インフラに依存するとコストが高くなる恐れがあり、クライアントに対する技術革新を企業インフラへの対応する更新作業なしに実現する能力が低下する。
【００２１】
様々な実施形態では、これらおよび他の問題の解決を試みる。幾つかの実施形態では、無線装置１１０はＥＣＭ１１２を含むことができる。ＥＣＭ１１２により、企業ネットワーク（例えば、ネットワーク１２０）内のネイティブＳＩＰクライアントとして登録しＳＩＰのＶＯＩＰ呼を終了する機能が無線装置１１０に提供され、特別な企業インフラの必要性が軽減または排除される。この新しい解決策では、デュアル・チャネル付き無線装置１１０をＳＩＰの企業ネットワークに直接登録することができ、デュアル・チャネル付き無線装置１１０は、無線装置１１０内部でＢ２Ｂ技術を使用することによって知的なＳＩＰアプリケーションとして機能することができる。アナログ・インターフェイスは、企業インフラ内の特別なサーバーではなく無線装置１１０自体に埋め込まれたアプリケーション・プログラムによって企業インフラから隠蔽されているので、無線装置１１０はサーバー・インフラに何ら依存することなく全ての機能をサポートすることができる。
【００２２】
一実施形態では、例えば、デュアル・チャネル式無線装置１１０は、パケット交換ネットワークまたはパケット交換技術を用いてデータ・チャネル上で制御情報を通信するように動作する第１の送受信機１１２−１を備えることができる。デュアル・チャネル式無線装置１１０はさらに、第１の送受信機１１２−１に通信可能に結合されたＥＣＭｌ１２を備えることができる。一実施形態では、例えば、ＥＣＭ１１２を、ＩＥＴＦ  ＲＦＣ３２６１およびその後継、改訂版、および変形のような１つまたは複数のＳＩＰ標準によって定義されたユーザー・エージェントとして実装してもよい。ＳＩＰユーザー・エージェントは、ユーザー・エージェント・クライアント（ＵＡＣ）およびユーザー・エージェント・サーバー（ＵＡＳ）の両方として動作できる論理エンティティを備えることができる。
【００２３】
ＵＡＣは、新しい要求を作成し、次いでクライアントのトランザクション状態機械（ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  ｓｔａｔｅ  ｍａｃｈｉｎｅｒｙ）を使用してそれを送信する論理エンティティである。ＵＡＣの役割はそのトランザクション期間しか継続しない。換言すれば、ソフトウェアが要求を開始する場合、当該ソフトウェアはそのトランザクション期間はＵＡＣとして動作する。当該ソフトウェアが後に要求を受け取る場合、当該ソフトウェアはそのトランザクションの処理期間はＵＡＳの役割を担う。ＵＡＳは、ＳＩＰ要求への応答を生成する論理エンティティである。当該応答では、当該要求を受理、拒否、またはリダイレクトする。この役割はそのトランザクション期間しか継続しない。換言すれば、ソフトウェアが要求に応答する場合、当該ソフトウェアはそのトランザクション期間はＵＡＳとして動作する。当該ソフトウェアが後に要求を生成する場合、当該ソフトウェアはそのトランザクションの処理期間はＵＡＣの役割を担う。
【００２４】
幾つかの実施形態では、ＥＣＭ１１２を、Ｂ２ＢＵＡと呼ばれる特別な形態のユーザー・エージェントとして実装してもよい。Ｂ２ＢＵＡはＵＡＣとＵＡＳを連結させた論理エンティティである。例えば、Ｂ２ＢＵＡは要求を受け取りＵＡＳとしてそれを処理することができる。ＳＩＰ要求にどのように応答すべきかを決定するために、Ｂ２ＢＵＡはＵＡＣとして動作し、要求を生成する。プロキシ・サーバーとは異なり、Ｂ２ＢＵＡはダイアログ状態を維持し、確立したダイアログ上で送信された全ての要求に関与する。
【００２５】
様々な実施形態では、ＥＣＭ１１２は、制御情報を用いてデュアル・チャネル式無線装置と発呼端末の間でセッション１５０を確立するためのＢ２ＢＵＡ動作を実装することができる。セッションは、例えば、参加者集団または参加者の論理グループ間でのデータ交換を含むことができる。一実施形態では、セッションはＳＩＰセッション１５０を含むことができる。ＳＩＰセッション１５０が確立されると、デュアル・チャネル式無線装置１１０は第２の送受信機１１２−２を利用して、当該セッション中に回線交換ネットワーク（交換型媒体）を用いて音声情報を音声チャネル上で通信することができる。このように、デュアル・チャネル式無線装置１１０は第１の送受信機１１２−１を用いてＶｏＩＰ呼を確立し、第２の送受信機１１２−２を用いて音声情報を通信することができ、特別なまたは独自のインフラ装置の必要性を軽減または排除することができる。
【００２６】
様々な実施形態では、ＥＣＭ１１２により無線装置１１０はサーバー１２４のインフラ・プラットフォーム内部のネイティブＳＩＰ登録クライアントとして機能することができる。ＥＣＭ１１２を、呼の発信、呼の応答、ＩＭ（ｉｎｓｔａｎｔ  ｍｅｓｓａｇｉｎｇ）を介した呼の応答、呼の転送、呼の伝送、および会議への参加のような全てのクライアント機能をサポートするように構成することができる。さらに、係る動作はネットワーク１２０のインフラに対して透過的であってもよい。電話中のデータ・チャネルのオン／オフを扱うために、幾つかの拡張をＳＩＰに導入して、無線装置１１０とのＳＩＰ接続に障害が検出された場合に、無線装置１１０を介さずに仲介サーバー／ゲートウェイ１２２および／または発呼端末１３０が代替的なＳＩＰ経路を確立できるようにすることができる。これを、例えば、リプレース付きＩＮＶＩＴＥメッセージ構造を用いて達成することができる。図２〜５を参照して、通信システム１００を一般的に、および無線装置１１０を具体的に、より詳細に説明することができる。
【００２７】
通信システム１００の動作を、１つまたは複数の論理フローを参照してさらに説明することができる。特に記載しない限り、この代表的な論理フローを必ずしも提示した順序または任意の特定の順序で実行する必要はないことは理解されよう。さらに、論理フローに関して説明した様々な動作を逐次的または並列に実行することができる。論理フローを、所与の１組の設計上または性能上の制約に応じて、通信システム１００の１つもしくは複数の要素または代替的な諸要素を用いて実装することができる。
【００２８】
図２は論理フロー２００を示す。論理フロー２００を、本明細書で説明した１つまたは複数の実施形態によって実行される動作を代表するものとしてもよい。論理フロー２００に示すように、ブロック２０２で、発呼端末とバック・ツー・バック・ユーザー・エージェントを有するデュアル・チャネル式無線装置との間のデータ・チャネル上で制御情報を通信することができる。論理フロー２００は、ブロック２０４で、当該制御情報を用いて発呼端末とデュアル・チャネル式無線装置の間でセッションを確立することができる。論理フロー２００は、ブロック２０６で、セッション中に、発呼端末とデュアル・チャネル式無線装置との間の音声チャネル上で音声情報を通信することができる。本実施形態はこの文脈に限定されない。
【００２９】
一実施形態では、論理フロー２００は、ブロック２０２で、発呼端末とＢ２ＢＵＡを有するデュアル・チャネル式無線装置との間のデータ・チャネル上で制御情報を通信することができる。例えば、発呼端末１３０と無線装置１１０向け送受信機１１２−１は、ネットワーク１２０および無線共有型媒体１１４−１を介して確立されたデータ・チャネル上でＳＩＰシグナリング・メッセージを通信することができる。ＳＩＰシグナリング・メッセージは、メッセージ１ｘｘから６ｘｘまでを含めた制御メッセージ全体を含むことができる。
【００３０】
一実施形態では、論理フロー２００は、ブロック２０４で、制御情報を用いて発呼端末とデュアル・チャネル式無線装置の間でセッションを確立することができる。例えば、ＳＩＰシグナリングを容易にするために、ＥＣＭ１１２は、着信通知（例えば、ＳＩＰのＩＮＶＩＴＥメッセージ）を受け取るようにＵＡＳとして動作することができ、企業ネットワーク１２０のサーバー１２４とともに登録してアドレス・バインディング動作および位置特定サービスを更新するようにＵＡＣとして動作することができる。次いでＥＣＭ１１２は適切な応答メッセージでＳＩＰのＩＮＶＩＴＥ  ＭＥＳＳＡＧＥに応答することができる。例えば、ＥＣＭ１１２はＳＩＰの「２００  ＯＫ」で応答して要求が成功したことを示すことができる。
【００３１】
一実施形態では、論理フロー２００は、ブロック２０６で、セッション中に、発呼端末とデュアル・チャネル式無線装置との間の音声チャネル上で音声情報を通信することができる。例えば、ＥＣＭ１１２が送受信機１１４−１を用いてＶｏＩＰ呼を終了すると、発呼端末１３０は、ネットワーク１２０を介して音声情報をパケット情報として通信し始めることができる。ゲートウェイ１２２はＶｏＩＰパケットを回線交換データに変換し、変換した音声情報を無線装置１１０に転送することができる。音声情報を操作者のために再生できる場合は、送受信機１１４−２を使用して音声情報を受信することができ、その反対も成り立つ。
【００３２】
図３は第１のメッセージ・フロー３００の一実施形態を示す。メッセージ・フロー３００では、発呼端末１３０の操作者によって無線装置１１０の操作者に対するＶｏＩＰ呼が開始される場合のメッセージ・フローの例を提供することができる。ＶｏＩＰ呼はネットワーク１２０と無線装置１１０、１１６で表されるようなセルラ無線電話通信システム１４０とをトラバース（横断）することができる。発呼者ボブが被発呼者アリスに電話をかけたいとする。ボブはアリスの連絡先情報を選択して、発呼端末１３０で表した自身のＳＩＰ電話を介してＶｏＩＰ呼を開始する。メッセージ３０２で示すように、発呼端末１３０は（ボブからアリスへの）ＳＩＰのＩＮＶＩＴＥメッセージをネットワーク１２０のサーバー１２４へ送信することができる。サーバー１２４はＳＩＰのＩＮＶＩＴＥメッセージを、被発呼者が使用する通信装置とＳＩＰセッションを確立するための要求として受け取ることができる。しかし、被発呼者は、職場の電話、自宅の電話、携帯電話、呼転送のエンド・ポイントとして動作する電話等のような幾つかの通信装置を有することがある。したがって、サーバー１２４は、メッセージ３０４で示すように、被発呼者との連絡用に使用できる幾つかのアドレスまたは電話番号を返すことができる。当該電話番号の１つは携帯電話番号であり、これは発呼者によって選択される。
【００３３】
携帯電話番号が選択されると、メッセージ３０６で示すように、サーバー１２４は、第１のダイアログを確立するための第１の要求を、送受信機１１４−１を介してデータ・チャネル上で無線装置１１０向けのＵＡＳに送信することができる。例えば、サーバー１２４はＳＩＰのｌＮＶＩＴＥ（アリス）メッセージを無線装置１１０に送信することができる。無線装置１１０は、第１のダイアログを確立するための第１の要求をサーバー１２４から受け取ることができる。例えば、無線装置１１０のＥＣＭ１１２のＵＡＳは、ＳＩＰのＩＮＶＩＴＥ（アリス）メッセージを受け取ることができる。ＳＩＰのＩＮＶＩＴＥ（アリス）メッセージに対する応答を生成するために、ＥＣＭ１１２のＵＡＣはサーバー１２４に連絡する。ＥＣＭｌ１２は、メッセージ３０８で示すように、第２のダイアログを確立するための第２の要求を生成し、その要求をＥＣＭ１１２向けのＵＡＣからサーバー１２４へ送受信機１１４−１を介してデータ・チャネル上で送信することができる。例えば、メッセージ３０８はＩＮＶＩＴＥ（＋１４２５７１１１１１１）メッセージを含むことができる。サーバー１２４はメッセージ３０８を受け取り、メッセージ３１０で示すように、メッセージ３０８で与えられた番号へのＳＩＰのＩＮＶＩＴＥ（＋１４２５７１１１１１１）メッセージをゲートウェイ１２２に送信することができる。無線装置１１０はメッセージ３１０を受け取り、メッセージ３１２で示すように、サーバー１２４への機能オファーで応答することができる。例えば、当該機能オファーはＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって定義されたフォーマットと記述を有することができる。この場合、メッセージ３１２は「１８３  ＳＤＰ」メッセージを含むことができる。このように、機能情報をサーバー１２４とゲートウェイ１２２の間で交換し交渉することができる。
【００３４】
ほぼ同時またはその直後に、ゲートウェイ１２２は無線装置１１０と通信して、メッセージ３１４によって示すように無線装置１１０とのＳＥＴＵＰ動作を開始する。ＳＥＴＵＰ動作が完了すると、サーバー１２４と無線装置１１０は機能情報を互いの間で交換および交渉し始めることができる。例えば、サーバー１２４はメッセージ３１６で示すように機能オファー（例えば、「１８３  ＳＤＰ」メッセージ）を無線装置１１０に送信することができる。ＥＣＭ１１２のＵＡＣはサーバー１２４からＳＤＰオファーを受け取り、メッセージ３１８で示すように送受信機１１４−１を介してデータ・チャネル上でＳＤＰアンサー（例えば、「１８３  ＳＤＰ」メッセージ）をサーバー１２４に送信することができる。媒体機能を交渉し合意が得られると、ＥＣＭ１１２のＵＡＣは、メッセージ３２０で示すようにＣＯＮＮＥＣＴメッセージをサーバー１２４に送信することができる。ゲートウェイ１２２はメッセージ３２０を受け取り、メッセージ３２２で示すように、サーバー１２４が以前にゲートウェイ１２２へ送信したＳＩＰのＩＮＶＩＴＥ（＋１４２５７１１１１１１）メッセージ（例えば、メッセージ３１０）に応答して、「２００  ＯＫ」応答メッセージをサーバー１２４に送信することができる。サーバー１２４は、第２のダイアログが確立されたという第２の応答を無線装置１１０に送信することができる。例えば、サーバー１２４は、メッセージ３２４で示すように、「２００  ＯＫ」メッセージをデータ・チャネル上で無線装置１１０のＥＣＭ１１２のＵＡＣに送信することができる。メッセージ３２４の「２００  ＯＫ」メッセージは、以前に無線装置１１０のＥＣＭｌ１２のＵＡＣからサーバー１２４に送信されたメッセージ３０８のＩＮＶＩＴＥ（＋１４２５７１１１１１１）メッセージに応答したものであってもよい。
【００３５】
ＥＣＭ１１２のＵＡＣから送信されたＩＮＶＩＴＥメッセージに応答すると、ＥＣＭ１１２のＵＡＳは以前にサーバー１２４から受け取ったＩＮＶＩＴＥメッセージに応答することができる。例えば、ＥＣＭｌ１２のＵＡＳは、メッセージ３２６で示すように、第１のダイアログが確立されたという第１の応答（例えば、「２００  ＯＫ」メッセージ）をデータ・チャネル上でサーバー１２４に送信することができる。サーバー１２４がメッセージ３２６を受け取ると、サーバー１２４は、無線装置１１０とのＳＩＰセッション１５０の確立に成功したことを示す「２００  ＯＫ」（ボブ）メッセージを発呼端末１３０に送信することができる。発呼端末１３０と無線装置１１０は次いで音声情報を互いの間で通信し始めることができ、音声情報はパケットとしてＲＴＰ／ＲＴＣＰを介してネットワーク１２０を横断し、回線交換信号として無線インターフェイスを介してセルラ無線電話通信ネットワークを横断し、ゲートウェイ１２２は適切な変換動作を実施する。
【００３６】
図４は、第２のメッセージ・フローの一実施形態を示す。メッセージ・フロー４００では、無線装置１１０、１１６およびネットワーク１２０によって表されるようなセルラ無線電話通信システム１４０を介して発呼端末１３０向けのＶｏＩＰ呼が無線装置１１０の操作者（例えば、アリス）によって開始される場合のメッセージ・フローの例を提供することができる。アリスがボブに電話をかけたいとする。図４に示すように、無線装置１１０は、メッセージ４０２で表すように、ダイアログを確立するための第１の要求をＥＣＭ１１２のＵＡＣからサーバー１２４へ送信することができる。例えば、メッセージ４０２はＩＮＶＩＴＥ（＋１４２５７１１１１１１（ＳＤＰなし））メッセージを含むことができる。サーバー１２４はメッセージ４０２を受け取り、メッセージ４０４で表すようなＩＮＶＩＴＥ（＋１４２５７１１１１１１）メッセージをゲートウェイ１２２に送信することができる。メッセージ４０６で表すように、ゲートウェイ１２２は無線装置１１０と通信して、ＳＥＴＵＰ動作を実施することができる。ＳＥＴＵＰ動作が完了すると、メッセージ４０８で表すように、無線装置１１０はＣＯＮＮＥＣＴメッセージをゲートウェイ１２２に送信することができる。ゲートウェイ１２２はメッセージ４０８を受け取り、メッセージ４１０で表すように、サーバー１２４から受け取った以前のＩＮＶＩＴＥ（＋１４２５７１１１１１１）メッセージに応答して「２００  ＳＤＰ」メッセージをサーバー１２４に送信することができる。サーバー１２４はメッセージ４１０を受け取り、メッセージ４１２で表すように、無線装置１１０から受け取った以前のＩＮＶＩＴＥ（＋１４２５７１１１１１１（ＳＤＰなし））メッセージに応答して、「２００  ＳＤＰ」メッセージを無線装置１１０に送信することができる。
【００３７】
無線装置１１０のＥＣＭ１１２のＵＡＣが、ダイアログが確立されたことを示す第１の応答をサーバー１２４から受け取ると、メッセージ４１４で表すように、ＥＣＭ１１２のＵＡＣはセッション１５０を確立するための第２の要求をサーバー１２４に送信することができる。サーバー１２４は、メッセージ４１６で表すように、メッセージ４１４をＩＮＶＩＴＥ（ボブ）メッセージとして発呼端末１３０に転送することができる。ボブが応答すると、メッセージ４１８で表すように、発呼端末１３０は「２００  ＯＫ」メッセージをサーバー１２４に送信することができる。サーバー１２４は次いで、メッセージ４２０で表すように、「２００  ＯＫ」メッセージを無線装置１１０のＥＣＭ１１２のＵＡＣに転送することができる。無線装置１１０とのＳＩＰセッション１５０の確立に成功すると、発呼端末１３０と無線装置１１０は互いの間で音声情報を通信し始めることができ、音声情報はパケットとしてＲＴＰ／ＲＴＣＰを介してネットワーク１２０を横断し、回線交換信号として無線インターフェイスを介してセルラ無線電話通信ネットワーク１４０を横断し、ゲートウェイ１２２は適切な変換動作を実施する。
【００３８】
図５は、例えば無線装置１１０のＥＣＭ１１２のような通信システム１００の様々な要素を含む、様々な実施形態を実装するのに適したコンピューティング・システム・アーキテクチャー５００のブロック図を示す。コンピューティング・システム・アーキテクチャー５００は適切なコンピューティング環境の一例に過ぎず、本実施形態の使用範囲または機能範囲の限定を示唆しようとするものではない。また、コンピューティング・システム・アーキテクチャー５００が、例示的なコンピューティング・システム・アーキテクチャー５００で示した構成要素のどのような１つまたは組合せに関してどのような依存性または要件を有するとも解釈すべきではない。
【００３９】
様々な実施形態を、プログラム・モジュールのような、コンピューターによって実行されているコンピューター実行可能命令の一般的な文脈で説明することができる。一般に、プログラム・モジュールには、特定の動作を実施するか特定の抽象データ型を実装するように配置構成された任意のソフトウェア要素が含まれる。幾つかの実施形態を、通信ネットワークを介してリンクされた１つまたは複数のリモート処理装置によって動作が実行される分散コンピューティング環境で実施することもできる。分散コンピューティング環境では、プログラム・モジュールを、メモリー記憶装置を含むローカル・コンピューター記憶媒体およびリモート・コンピューター記憶媒体の両方に配置することができる。
【００４０】
図５に示すように、コンピューティング・システム・アーキテクチャー５００はコンピューター５１０のような汎用目的のコンピューティング装置を含む。コンピューター５１０は、コンピューター・システムまたは処理システムに一般的に見出される様々な構成要素を含むことができる。コンピューター５１０の幾つかの例示的な構成要素には、限定ではなく、処理装置５２０とメモリー・ユニット５３０が含まれ得る。
【００４１】
一実施形態では、例えば、コンピューター５１０は１つまたは複数の処理装置５２０を含むことができる。処理装置５２０は、情報またはデータを処理するように配置構成した任意のハードウェア要素またはソフトウェア要素を備えることができる。処理装置５２０の幾つかの例には、限定ではなく、ＣＩＳＣ（ｃｏｍｐｌｅｘ  ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  ｓｅｔ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）マイクロプロセッサ、ＲＩＳＣ（ｒｅｄｕｃｅｄ  ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  ｓｅｔ  ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）マイクロプロセッサ、ＶＬＩＷ（ｖｅｒｙ  ｌｏｎｇ  ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  ｗｏｒｄ）マイクロプロセッサ、命令セットの組合せを実装するプロセッサ、または他のプロセッサ装置がある。一実施形態では、例えば、処理装置５２０を汎用目的のプロセッサとして実装してもよい。あるいは、処理装置５２０を、コントローラ、マイクロ・コントローラ、組込みプロセッサ、ＤＳＰ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｎｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ネットワーク・プロセッサ、メディア・プロセッサ、Ｉ／Ｏ（ｉｎｐｕｔ／ｏｕｔｐｕｔ）プロセッサ、ＭＡＣ（ｍｅｄｉａ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ）プロセッサ、無線ベースバンド・プロセッサ、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、ＰＬＤ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ）、ＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）等のような専用プロセッサとして実装してもよい。本実施形態はこの文脈に限定されない。
【００４２】
一実施形態では、例えば、コンピューター５１０は処理装置５２０に結合された１つまたは複数のメモリー・ユニット５３０を含むことができる。メモリー・ユニット５３０は、情報またはデータを記憶するように配置構成した任意のハードウェア要素とすることができる。メモリー・ユニットの幾つかの例には、限定ではなく、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ−ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＲＡＭ（ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）、ＤＤＲＡＭ（Ｄｏｕｂｌｅ−Ｄａｔａ−Ｒａｔｅ  ＤＲＡＭ）、ＳＤＲＡＭ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ）、ＳＲＡＭ（ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＰＲＯＭ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ-ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  ＲＯＭ）、ＣＤ-Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ-ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）、フラッシュ・メモリー（例えば、ＮＯＲフラッシュ・メモリーまたはＮＡＮＤフラッシュ・メモリー）、ＣＡＭ（ｃｏｎｔｅｎｔ  ａｄｄｒｅｓｓａｂｌｅ  ｍｅｍｏｒｙ）、ポリマ・メモリー（例えば、強誘電体ポリマ・メモリー）、相変化メモリー（例えば、オボニック・メモリー）、強誘電体メモリー、ＳＯＮＯＳ（ｓｉｌｉｃｏｎ−ｏｘｉｄｅ−ｎｉｔｒｉｄｅ−ｏｘｉｄｅ−ｓｉｌｉｃｏｎ）メモリー、ディスク（例えば、フロツピー・ディスク、ハード・ドライブ、光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク）、カード（例えば、磁気カード、光カード）、テープ、カセット、または所望の情報の記憶に使用できコンピューター５１０によってアクセス可能な他の任意の媒体がある。本実施形態はこの文脈に限定されない。
【００４３】
一実施形態では、例えば、コンピューター５１０は、メモリー・ユニット５３０を含む様々なシステム構成要素を処理装置５２０に結合するシステム・バス５２１を含むことができる。システム・バス５２１は、メモリー・バスまたはメモリー・コントローラ、周辺バス、および様々なバス・アーキテクチャーのいずれかを用いたローカル・バスを含む、数種のバス構造のうちのいずれかであることができる。限定ではなく例として、係るアーキテクチャーには、ＩＳＡ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）バス、ＭＣＡ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）バス、ＥＩＳＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＩＳＡ）バス、ＶＥＳＡ（Ｖｉｄｅｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）ローカル・バス、およびメザニン・バスとしても知られるＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）バス等が含まれる。本実施形態はこの文脈に限定されない。
【００４４】
様々な実施形態では、コンピューター５１０は、様々な種類の記憶媒体を含むことができる。記憶媒体は、揮発性または不揮発性メモリー、取外し可能または取外し不能メモリー、消去可能または消去不能メモリー、書込み可能または書換え可能メモリー等のような、データまたは情報を記憶可能な任意の記憶媒体を表すことができる。記憶媒体は、コンピューター可読媒体または通信媒体を含む、２つの一般的なタイプを含むことができる。コンピューター可読媒体は、コンピューティング・システム・アーキテクチャー５００のようなコンピューティング・システムの読書き用に適合させた記憶媒体を含むことができる。コンピューティング・システム・アーキテクチャー５００に対するコンピューター可読媒体の例には、限定ではなく、ＲＯＭ５３１およびＲＡＭ５３２のような揮発性および／または不揮発性メモリーが含まれ得る。通信媒体は、通常、コンピューター可読命令、データ構造、プログラム・モジュールまたは他のデータを搬送波または他の伝送機構のような変調されたデータ信号で具現化し、任意の情報送達媒体を含む。「変調されたデータ信号」という用語は、１つまたは複数のその特性を有するか、または信号内の情報をエンコードするように変化した信号を意味する。限定ではなく例として、通信媒体には有線ネットワークまたは直接配線接続のような有線媒体と、音響、ＲＦ（ｒａｄｉｏ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）スペクトル、赤外線および他の無線媒体のような無線媒体が含まれる。上記のいずれかの組合せもコンピューター可読媒体の範囲に含まれるべきである。
【００４５】
様々な実施形態では、メモリー・ユニット５３０はコンピューター記憶媒体をＲＯＭ５３１およびＲＡＭ５３２のような揮発性および／または不揮発性のメモリーの形で備える。ＢＩＯＳ（ｂａｓｉｃ  ｉｎｐｕｔ／ｏｕｔｐｕｔ  ｓｙｓｔｅｍ）５３３は、例えば起動中にコンピューター５１０内部の要素間での情報伝送を支援する基本的なルーチンを含み、通常はＲＯＭ５３１に記憶される。ＲＡＭ５３２は、通常、処理装置５２０が即座にアクセス可能であるデータおよび／または処理装置５２０上で現在稼働中のプログラム・モジュールを含む。限定ではなく例として、図５はオペレーティング・システム５３４、アプリケーション・プログラム５３５、他のプログラム・モジュール５３６、およびプログラム・データ５３７を示す。
【００４６】
コンピューター５１０はまた、他の取外し可能または取外し不能のコンピューター記憶媒体、揮発性または不揮発性のコンピューター記憶媒体を含むことができる。例としてのみ、図５は取外し不能で不揮発性の磁気媒体を読み書きするハード・ディスク・ドライブ５４０、取外し可能で不揮発性の磁気ディスク５５２を読み書きする磁気ディスク・ドライブ５５１、およびＣＤ  ＲＯＭまたは他の光媒体のような取外し可能で不揮発性の光ディスク５５６を読み書きする光ディスク・ドライブ５５５を示す。例示的な動作環境で使用できる他の取外し可能または取外し不能のコンピューター記憶媒体、揮発性または不揮発性のコンピューター記憶媒体には、磁気テープ・カセット、フラッシュ・メモリー・カード、デジタル多用途ディスク、デジタル・ビデオ・テープ、ソリッドステートＲＡＭ、ソリッドステートＲＯＭ等が含まれるがこれらに限らない。ハード・ディスク・ドライブ５４１は、通常、インターフェイス５４０のような取外し不能メモリー・インターフェイスを介してシステム・バス５２１に接続され、磁気ディスク・ドライブ５５１および光ディスク・ドライブ５５５は、通常、インターフェイス５５０のような取外し可能メモリー・インターフェイスによってシステム・バス５２１に接続される。
【００４７】
上で論じ、図５で示したドライブおよびその関連するコンピューター記憶媒体は、コンピューター可読命令、データ構造、プログラム・モジュール、および他のデータをコンピューター５１０のために記憶する。図５では、例えば、ハード・ディスク・ドライブ５４１がオペレーティング・システム５４４、アプリケーション・プログラム５４５、他のプログラム・モジュール５４６、およびプログラム・データ５４７を記憶するものとして示されている。これらの構成要素はオペレーティング・システム５３４、アプリケーション・プログラム５３５、他のプログラム・モジュール５３６、およびプログラム・データ５３７と同一であるかまたは異なることができることに留意されたい。オペレーティング・システム５４４、アプリケーション・プログラム５４５、他のプログラム・モジュール５４６、およびプログラム・データ５４７にはここでは異なる番号を与え、最低限それらが異なるコピーであることを示す。ユーザーはキーボード５６２および一般にはマウス、トラックボールまたはタッチ・パッドと呼ばれるポインティング・デバイス５６１のような入力装置を介してコンピューター５１０にコマンドおよび情報を入力することができる。他の入力装置（図示せず）には、マイクロフォン、ジョイスティック、ゲーム・パッド、パラボラ・アンテナ、スキャナ等を含めることができる。これらおよび他の入力装置はしばしば、システム・バスに結合されたユーザー入力インターフェイス５６０を介して処理装置５２０に接続されるが、パラレル・ポート、ゲーム・ポートまたはＵＳＢ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｓｅｒｉａｌ  ｂｕｓ）のような他のインターフェイスおよびバス構造によって接続してもよい。モニタ５８４または他種の表示装置も、ビデオ・インターフェイス５８２のようなインターフェイスを介してシステム・バス５２１に接続される。モニタ５８４に加えて、コンピューターはスピーカ５８７およびプリンタ５８６のような他の周辺出力装置も含むことができ、これらは出力周辺インターフェイス５８３を介して接続することができる。
【００４８】
コンピューター５１０は、リモート・コンピューター５８０のような１つまたは複数のリモート・コンピューターへの論理接続を用いてネットワーク環境で動作することができる。リモート・コンピューター５８０はＰＣ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、サーバー、ルータ、ネットワークＰＣ、ピア・デバイスまたは他の共通ネットワーク・ノードとすることができ、通常、コンピューター５１０に関して上述した要素の多くまたは全てを含むが、明確にするために図５ではメモリー記憶装置５８１のみを示した。図５に示した論理接続にはＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｏｗｏｒｋ）５７１およびＷＡＮ（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）５７３が含まれるが、他のネットワークを含んでもよい。係るネットワーク環境は、職場、企業規模のコンピューター・ネットワーク、イントラネットおよびインターネットで一般的である。
【００４９】
ＬＡＮネットワーク環境で使用する場合は、コンピューター５１０はネットワーク・インターフェイスまたはアダプタ５７０を通してＬＡＮ５７１に接続される。ＷＡＮネットワーク環境で使用する場合は、コンピューター５１０は通常、モデム５７２、またはインターネットのようなＷＡＮ５７３上で通信を確立するのに適した他の技術を含む。モデム５７２は、内部または外部にあることができ、ユーザー入力インターフェイス５６０または他の適切な機構を介してシステム・バス５２１に接続することができる。ネットワーク環境では、コンピューター５１０に関して図示したプログラム・モジュールまたはその一部を、リモート・メモリー記憶装置に記憶することができる。限定ではなく例として、図５はリモート・アプリケーション・プログラム５８５がメモリー装置５８１に常駐するものとして示されている。図示のネットワーク接続は例示であって、コンピューター間の通信リンクを確立する他の技法を使用してもよいことは理解されよう。さらに、ネットワーク接続を有線接続または無線接続として実装してもよい。後者の場合、コンピューティング・システム・アーキテクチャー５００を、１つまたは複数のアンテナ、送信機、受信機、送受信機、無線機、増幅器、フィルタ、通信インターフェイス、および他の無線要素のような、無線通信に適した様々な要素で変更することができる。無線通信システムは、例えば、ＲＦスペクトルの１つまたは複数の部分または帯域のような、無線通信媒体上で情報またはデータを通信する。本実施形態はこの文脈に限定されない。
【００５０】
通信システム１００および／またはコンピューティング・システム・アーキテクチャー５００の一部または全部を電子装置の一部、構成要素、またはサブ・システムとして実装することができる。電子装置の例には、限定ではなく、処理システム、コンピューター、サーバー、ワークステーション、電子機器、端末、パーソナル・コンピューター、ラップトップ、ウルトラ・ラップトップ、ハンドヘルド・コンピューター、ミニ・コンピューター、メインフレーム・コンピューター、分散コンピューティング・システム、マルチプロセッサ・システム、プロセッサ・ベースのシステム、消費家電、プログラム可能消費家電、携帯情報端末、テレビ、デジタル・テレビ、セット・トップ・ボックス、電話、移動電話、携帯電話、ハンドセット、無線アクセス・ポイント、基地局、加入者局、移動加入者局、無線ネットワーク・コントローラ、ルータ、ハブ、ゲートウェイ、ブリッジ、スイッチ、マシン、またはそれらの組合せがある。本実施形態はこの文脈に限定されない。
【００５１】
幾つかの場合では、様々な実施形態を製品として実装することができる。製品には、１つまたは複数の実施形態の様々な動作を実施するためのロジックおよび／またはデータを記憶するように構成した記憶媒体を含めることができる。記憶媒体の例には、限定ではなく、前述した例が含まれ得る。様々な実施形態では、例えば、製品は磁気ディスク、光ディスク、フラッシュ・メモリー、または汎用目的のプロセッサもしくは特定用途向けプロセッサによる実行に適したコンピューター・プログラム命令を含むファームウェアを備えることができる。しかし、本実施形態はこの文脈に限定されない。
【００５２】
様々な実施形態を、ハードウェア要素、ソフトウェア要素、またはその両方の組合せを用いて実装することができる。ハードウェア要素の例には、ロジック装置に対して上で与えた例のいずれかに加えて、マイクロプロセッサ、回路、回路要素（例えば、トランジスタ、レジスタ、キャパシタ、インダクタ等）、集積回路、論理ゲート、レジスタ、半導体装置、チップ、マイクロチップ、チップ・セット等がある。ソフトウェア要素の例には、ソフトウェア・コンポーネント、プログラム、アプリケーション、コンピューター・プログラム、アプリケーション・プログラム、システム・プログラム、マシン・プログラム、オペレーティング・システム・ソフトウェア、ミドルウェア、ファームウェア、ソフトウェア・モジュール、ルーチン、サブルーチン、関数、メソッド、プロシージャ、ソフトウェア・インターフェイス、ＡＰＩ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｐｒｏｇｒａｍ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、命令セット、コンピューティング・コード、コンピューター・コード、コード・セグメント、コンピューター・コード・セグメント、ワード、値、記号、またはそれらの任意の組合せがある。実施形態がハードウェア要素および／またはソフトウェア要素で実装されるかどうかは、所与の実装形態に応じて、所望の計算速度、電力レベル、耐熱性、処理サイクル数、入力データ速度、出力データ速度、メモリー・リソース、データ・バス速度および他の設計上または性能上の制約のような、任意数の要因に従って様々に判断することができる。
【００５３】
幾つかの実施形態を「結合された」および「接続された」という表現をその派生語とともに用いて説明することができる。これらの用語は必ずしも互いに対する同義語を意図したものではない。例えば、幾つかの実施形態を、２つ以上の要素が互いに直接物理的または電気的に接していることを示すために「接続された」および／または「結合された」という用語を用いて説明することができる。しかし、「結合された」という用語は、２つ以上の要素が互いに直接接してはいないが依然として互いと協働または相互作用することも意味することができる。
【００５４】
添付の「要約書」は、読者が技術的開示の本質を迅速に確認できるようにする要約を求める米国特許法施行規則第１．７２条（ｂ）項に準拠するように提供していることを強調しておく。本「要約書」は、それが各請求項の範囲または意味を解釈または限定するために使用されないという理解の下で提示している。さらに、前述の「発明を実施するための形態」において、本開示を簡素化するために様々な機能が単一の実施形態に集約されていることが分かるだろう。この開示方法は、主張した実施形態では各請求項で明示的に記載したものよりも多くの機能が必要であるという意図を反映するものと解釈すべきではない。そうではなく、添付の特許請求の範囲が表すように、本発明の主題は開示した単一の実施形態の全機能より少ない機能にある。したがって、添付の特許請求の範囲は本明細書により「発明を実施するための形態」に組み込まれ、各請求項はそれ自体が別々の実施形態を表す。添付の特許請求の範囲では、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」および「ｉｎ  ｗｈｉｃｈ」という用語はそれぞれ、「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」および「ｗｈｅｒｅｉｎ」というそれぞれの用語の平易な英語による等価物として使用している。さらに、「第１の」、「第２の」、「第３の」等は単にラベルとして使用され、それらの対象に順序要件を課そうとするものではない。
【００５５】
本発明の主題を構造的特徴および／または方法論的動作に固有な言葉で説明したが、添付の特許請求の範囲で定義した本発明の主題は必ずしも上述の特定の特徴または動作に限定されないことは理解されよう。そうではなく、上述の特定の特徴および動作は特許請求の範囲を実装する形態の例として開示されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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