(57)【要約】  本発明は、ユーザ（３２、２４）、たとえば新聞出版者と、少なくとも１つのＲＦＩＤタグ（１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）を含む印刷製品（１２、２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２６）が送り届けられる少なくとも１人の受取り側（Ａ、Ｂ、Ｃ）との間の意思疎通の方法に関する。追加情報の少なくとも１つの特定の断片（ａ、ｂ、ｃ、４２）が、意思疎通のために少なくとも１つのＲＦＩＤタグ（１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）に格納される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ（３２、２４）と少なくとも１人の受取人（Ａ、Ｂ、Ｃ）との間の意思疎通の方法において、電子形式で少なくとも１つの固有補足情報要素（ａ、ｂ、ｃ、４２）を含む少なくとも１つのＲＦＩＤタグ（１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）を備える印刷製品（１２、２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２６）が、前記受取人（Ａ、Ｂ、Ｃ）に送り届けられることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの固有補足情報要素（ａ、ｂ、ｃ）が、ディジタル形式の受取人識別を含み、前記印刷製品（１２、２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２６）を入手した前記受取人（Ａ、Ｂ、Ｃ）が、さらなるステップで前記ディジタル受取人識別によって前記ユーザ（２４、３２）が関係する前記受取人（Ａ、Ｂ、Ｃ）に関連付ける、前記ユーザ（３２）からの反応を促す受取通知を前記ユーザ（２４、３２）に提供することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受取人（Ａ、Ｂ、Ｃ）が、ＲＦＩＤタグ（１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）を含む前記印刷製品（１２、２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２６）の送り届け後に、通信手段を用いる読取りプロセスで前記少なくとも１つの固有補足情報要素（ａ、ｂ、ｃ）を読み取り、又は、前記ＲＦＩＤタグ（１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）に書き込むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの固有補足情報要素（ａ、ｂ、ｃ）が、少なくとも１つのディジタルアイテム（４２）及び／又は少なくとも１つのディジタル引換券を含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ディジタルアイテム（４２）が、前記通信手段を用いて前記受取人（Ａ、Ｂ、Ｃ）によって読み取られ、イメージ及び／又はオーディオ情報要素としてアクセス可能にされる、イメージ、テキスト、ビデオ、オーディオ、又はプログラムファイルを含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記イメージ及び／又はオーディオ情報要素（４２）が、前記通信手段によって直接に前記受取人（Ａ、Ｂ、Ｃ）からアクセス可能にされること、又は、前記イメージ及び／又はオーディオ情報要素（４２）が、前記通信手段から消費者エレクトロニクス機器へ電子形式で送信され、前記消費者エレクトロニクス機器によってアクセス可能にされることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ディジタル引換券が、前記受取人にアイテム（４２）を購入する権利を与え、前記受取人（Ａ、Ｂ、Ｃ）が、前記アイテム（４２）をディジタル形式でネットワークを介して、ディジタル形式で、若しくは前記ディジタル引換券の提示の時にカウンタから実際のアイテム（４２）として購入し、又は、下げられた価格で前記アイテムを購入し、又は、前記ユーザ（３２）への前記引換券の受取通知の後に実際のアイテム（４２）として送り届けられる前記アイテムを入手することを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
１回使用された前記ディジタル引換券が、前記ＲＦＩＤタグ（１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）内の前記ディジタル引換券を変更することによって前記カウンタによって無効化され又は破壊されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ディジタル引換券が、個々の前記印刷製品（１２、２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２６）との関連付けが可能であり、前記カウンタが上位制御システムに質問することによって前記購入権利を確かめ、単一の購入の後に前記上位制御システム内で前記購入権利を取り消すことを可能にする識別を含むことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記受取人識別が、データベース（３６）に格納された受取人プロファイルを基礎として前記ＲＦＩＤタグ（１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）内のストレージの前に生成され、前記受取人プロファイルとの明示的関連付けが可能であることを特徴とする、請求項２〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザ（３２）への特定の受取人（Ａ、Ｂ、Ｃ）の前記受取通知が、前記受取人識別によって受取人データベース（３６）内でこの受取人（Ａ、Ｂ、Ｃ）の前記受取人プロファイルに関連付けられ、前記受取人プロファイルに格納されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ユーザ（３２）が、出版者（２４）又は出版者（２４）の宣伝する顧客（３２）であり、特定の受取人（Ａ、Ｂ、Ｃ）の前記受取通知（３０、３０’、３０’’）が、前記受取人識別によって前記データベース（３６）内で受取人プロファイルに関連付けられ、前記受取人プロファイルに格納されることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記宣伝する顧客（３２）が、前記受取人識別を入手した後に、これを要求（３４）内で前記データベース（３６）に送信し、前記データベース（３６）から、前記宣伝する顧客（３２）が関連する受取人（Ａ、Ｂ、Ｃ）との意思疎通を開始することを可能にする受取人情報要素（３８）を入手することを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記意思疎通が、前記受取人（Ａ、Ｂ、Ｃ）へのディジタルアイテム（４２）又は実際のアイテム（４２）の送り届け（４０）、競技の参加者として前記受取人（Ａ、Ｂ、Ｃ）を含めること、あるさらなるアイテム又は実際のアイテムを購入する時の値下げ又は特別割引の権利、イベントへの無料入場の賞、又はボーナスポイントの振込という群から選択される反応（４０）を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記通信手段が、移動無線プロトコル、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３、又はＮＦＣ仕様というプロトコルのうちの少なくとも１つを基礎とする通信が可能な送受信ユニットを含むことを特徴とする、請求項３〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＲＦＩＤタグ（１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）が、移動無線プロトコル、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３、又はＮＦＣ仕様というプロトコルのうちの少なくとも１つを基礎とする通信が可能であることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＲＦＩＤタグ（１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）が、プリントファーザプロセッシング中、好ましくはパッケージング又は送り届けの直前に、前記少なくとも１つの固有補足情報要素をそれに書き込まれることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記印刷製品（１２、２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２６）が、少なくとも１つの主製品（１２）及び１つ又は複数の副製品（２６）を含むマルチパート印刷製品（１２、２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２６）であり、前記主及び／又は副製品のうちの少なくとも１つ、特にインサート、郵便はがき、及び／又は宣伝サンプルが、前記少なくとも１つのＲＦＩＤタグ（１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）を設けられることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記マルチパート印刷製品（１２、２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２６）が、受取人のために個別に編集された印刷製品（１２、２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２６）であり、前記ＲＦＩＤタグ（１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）内の前記固有補足情報要素が、受取人固有補足情報要素（ａ、ｂ、ｃ）であることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
製品識別を有する少なくとも１つのＲＦＩＤタグ（１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）が、前記印刷製品（１２、２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２６）のカバー上に配置されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項２１】
前記ユーザ（３２）が、出版者（３２）であり、前記受取人（Ａ、Ｂ、Ｃ）が、売れ残りの印刷製品（１２、２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２６）の証拠として、前記ＲＦＩＤタグ（１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）を伴う、前記印刷製品（１２、２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２６）又はそれから分離されたカバーを前記ユーザ（３２）に返品する販売店であり、前記ＲＦＩＤタグ（１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）内の前記受取人識別（３８）は、前記ユーザ（３２）が前記返品を前記受取人（Ａ、Ｂ、Ｃ）に関連付けることを可能にすることを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
製品（１２、２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２６）の少なくとも１つのＲＦＩＤタグ（１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）が、プリントファーザプロセッシング（２０）及び／又は製品の送り届け（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３）の少なくとも１つの作業ステップを制御する少なくとも１つの制御情報要素及び／又は少なくとも１つの製品情報要素を含むことを特徴とする、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
少なくとも１つのＲＦＩＤタグ（１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）を具備する印刷製品（１２、２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２６）において、前記少なくとも１つのＲＦＩＤタグ（１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）が、移動無線プロトコル、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＲＦＩＤ（標準規格）というプロトコルのうちの少なくとも１つを基礎とする通信が可能であり、ディジタル形式の少なくとも１つの固有補足情報要素を備えることを特徴とする印刷製品。
【請求項２４】
請求項１〜２２のいずれか一項に記載の方法を実行するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１のプリアンブルによる少なくとも１人のユーザと少なくとも１つの印刷製品の少なくとも１人の受取人との間の意思疎通（インタラクション：interaction）の方法と、請求項２３のプリアンブルによる印刷製品と、請求項２４のプリアンブルによる方法を実行するシステムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術は、無線周波数識別トランスポンダ（以下ではＲＦＩＤタグと呼ぶ）を開示し、スマートラベル（やはり省略してＲＦＩＤと呼ぶ）でのこれらの使用は、ますます重要になりつつある。ＲＦＩＤタグとトランシーバとの間でコンタクトレスに視覚的接触なしに電波によってデータを転送できるようにする、ＲＦＩＤテクノロジの基本的原理は、既知であり、この際にさらに説明する必要はない。
【０００３】
たとえばＲＦＩＤタグを設けられる提供される製品を識別するための、無線データ伝送のシステムは、通常、ＲＦＩＤタグ、タグからデータを読み取るかタグにデータを書き込むのに使用されるトランシーバ、及び関連するデータを管理する上位ＩＴシステムという３つのコンポーネントを含む。ＲＦＩＤタグの間では、パッシブＲＦＩＤタグ、セミアクティブＲＦＩＤタグ、及びアクティブＲＦＩＤタグの間でその電源に関して区別がつけられるが、下の記載は、パッシブＲＦＩＤタグをより詳細に述べるのみであり、このパッシブＲＦＩＤタグは、トランシーバによって生成されアンテナを介して近距離場で誘導結合又は容量結合によって受信される電磁場からエネルギを引き出す。誘導結合を用いるシステムは、現在、主に、３０から５００ｋＨｚまで、好ましくは１００から１３５ｋＨｚまでの低周波数帯で１ｍまでの範囲で、及び、３から３０ＭＨｚまで、好ましくは１３．５６ＭＨｚの高周波数帯で約１．７ｍの範囲で動作する。周波数帯に似た形で、データ伝送レートと購入価格との両方が、低周波数（ＬＦ）について低い。ＬＦ−ＲＦＩＤタグは、通常、２ｋビットまでのストレージ容量を有するチップに適合される。より高い伝送レートを有するがより高い価格をも有する高周波数（ＨＦ）の場合には、範囲は、同様に、約１．７ｍに対応する。メモリタイプに応じて、使用可能なストレージ空間は、単純な識別番号のストレージから、製造業者、有効期限、製造日、販売価格その他などの複雑なデータのストレージまでの範囲にわたる。
【０００４】
ブラザー工業株式会社のＷＯ０５／０６２２２２Ａ１に、ＲＦＩＤリーダとして装備された携帯電話機（情報端末）が、宣伝ビラに関連するＲＦＩＤタグから情報を読み取る（リンクする）のに使用されるシステムが示されている。この（リンク）情報を基礎として、（リンク）情報に関連するさらなる（宣伝）情報を、バックグラウンドシステムから携帯電話機に送信することができる。
【０００５】
Ｔｅｌｅｎｏｒ  ＡＳＡ社のＷＯ２００６／１３７７４０Ａ１に、同様に、ＲＦＩＤリーダを有する携帯電話機を使用してＲＦＩＤタグを読み取ることができ、ネットワーク（ＷＬＡＮ）を使用してＲＦＩＤタグに関連する追加情報を送信するか処理することができるシステム及び対応する装置が示されている。
【０００６】
Ｎｏｋｉａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社のＷＯ２００４／００４１９６Ａ１は、ＲＦＩＤタグによる通信のためのＲＦＩＤリーダとしてとＢｌｕｅｔｏｏｔｈトランシーバとしてとの両方で自己適合式にソフトウェアによってハードウェアを構成できる送受信ユニット（トランシーバ）が示されている。
【０００７】
本願の出願人のスイス国特許出願第００７９５／０７号に、好ましくは従来の印刷方法、たとえば輪転印刷を使用するフォーミバウンド（ｆｏｒｍｅ−ｂｏｕｎｄ）を使用して作られ、ＲＦＩＤタグの形の識別手段を設けられる印刷製品が開示されている。たとえば、識別手段は、製品を識別するマルチビット情報要素と、プリントファーザプロセッシング（ｐｒｉｎｔ  ｆｕｒｔｈｅｒ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）の少なくとも１つの作業ステップを制御する制御情報要素とを担持する。作業ステップは、運搬、格納、挿入、収集、アセンブル、ホチキス留め、ページ番号付け、インサート配置、貼り付け、切断、宛名印刷、又はパッケージングというアクティビティのうちの１つを含むことができる。この作業ステップを、点検ステップとすることもできる。スイス国特許出願第００７９５／０７号の好ましい実施形態を基礎として、少なくとも１つの主製品及び／又は１つ若しくは複数の副製品を含むマルチパート印刷製品が作られる。副製品は、インサート、郵便はがき、又は宣伝する製品補足物、たとえばＣＤ、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、及び他のデータ記憶媒体を意味すると理解することもできる。主製品及び／又は副製品、インサート、郵便はがき、宣伝する補足物などのうちの少なくとも１つは、プリントファーザプロセッシングで少なくとも１つの作業ステップを直接に若しくは間接に制御する少なくとも１つの１ビット制御情報要素及び／又は少なくとも１つの製品情報要素を有するＲＦＩＤタグを設けられる。スマートマルチビットＲＦＩＤタグについて、好ましくは、タグを設けられる製品での作成の後に又は別々に作成されるＲＦＩＤタグの場合にはタグを設けられる製品への貼り付けの後に、それらのＲＦＩＤタグが製品情報及び／又は制御情報を書き込まれるための準備がされる。
【０００８】
スイス国特許出願第００７９５／０７号は、住所固有宣伝、たとえば個人宛の宣伝レター又はあらかじめ宛て名の記入された返信用はがきと共に印刷製品を提供するために、ＲＦＩＤタグに格納された、加入者の住所情報要素の使用を提案する。アセンブリの領域では、これは、たとえば、ターゲットグループ固有の高品質の従来の形で作られた宣伝インサートを挿入すること、正確に同一の郵便はがきに引換券又は製品サンプル貼り付けることによって行うことができる。
【０００９】
テキスト、オーディオ、又は写真及びビデオファイルさえ格納できる高品質ＲＦＩＤタグは、強力なＩＣを含み、好ましくは、印刷製品に印刷されるのではなく、別々に作られ、印刷製品に貼り付けられるか、別の形で印刷製品に接続される。これは、たとえばＦｅｒａｇ  ＡＧ社のＥＰ１１０６５５０、ＥＰ１０８６９１４、及びＥＰ１２７５６０７から知られ、メモスティック（ＭＥＭＯＳＴＩＣＫ）（登録商標）の下で極端に成功して市場で地位を確立する装置を使用して、非常にエレガントに行うことができる。
【００１０】
ユーザと印刷製品の少なくとも１人の受取人との間の意思疎通のための多数の既知のシステムにもかかわらず、ユーザすなわちたとえば出版者及び宣伝する顧客は、ユーザと受取人との間の意思疎通の新しい及び／又は改善された形を可能にする方法及び製品に関する膨大な必要を有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、本発明の目的は、補足の利益を意思疎通によって発送人及び受取人のために生成することを可能にする、ユーザと印刷製品の少なくとも１人の受取人との間の意思疎通の方法を提供することである。
【００１２】
本発明のさらなる目的は、従来技術から既知の方法の短所を回避する方法を提供することである。
【００１３】
本発明は、電子通信手段、特に携帯電話機及びパーソナルコンピュータの分野で既知のテクノロジの広まった使用によって発送人と受取人との間の意思疎通を単純にするという課題をも有する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
これらの目的は、請求項１の特徴を有するユーザと少なくとも１人の受取人との間の意思疎通の方法によって、請求項２３の特徴を有する印刷製品によって、及び請求項２４の特徴を有するシステムによって、達成される。
【００１５】
本発明は、少なくとも１人のユーザと少なくとも１人の受取人との間の意思疎通について、電子的な形で少なくとも１つの固有補足情報要素を格納する少なくとも１つのＲＦＩＤを含む印刷製品が受取人に送り届けられるという点で区別される。
【００１６】
本発明の第１の実施形態では、製品、たとえば、印刷業者の製品とも呼ばれる印刷製品は、生産プロセスで作成され、その後、コンベヤ手段を使用してプロダクトファーザプロセッシング（ｐｒｏｄｕｃｔ  ｆｕｒｔｈｅｒ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）セクションに搬送される。コンベヤ手段は、ここでより詳細には示さず、たとえばクランプコンベヤ（ｃｌａｍｐ  ｃｏｎｖｅｙｏｒ）とすることができる。しかし、コンベヤ手段の形は、本発明の理解に関して従属的役割を有する。製品は、生産プロセス中にＲＦＩＤタグを既に設けられ（このＲＦＩＤタグは、この場合には第１メモリエリア及び第２メモリエリアを有する）るか、或いは、ファーザプロセッシング中に別々に作られたＲＦＩＤタグを設けられるかのいずれかである。この実施形態では、第１メモリエリアは、プロダクトファーザプロセッシング中に要求される、少なくとも１つの情報要素を保持するのに使用される。これに関して、この際に、２００７年５月１４日付の本出願人の特許出願ＣＨ  ００７９５／０７を参照する。
【００１７】
現在の事例で、第２メモリエリアは、後で固有補足情報要素とも呼ばれる、印刷製品又は最終製品を指定する情報要素を設けられる。そのような補足情報要素は、たとえば、住宅の住所、勤務先の住所、顧客番号、加入者番号、ソサエティメンバシップ（ｓｏｃｉｅｔｙ  ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ）、及び類似物など、住所固有情報要素とすることができる。有利な実施形態と一致して、固有補足情報要素は、生産プロセス中にＲＦＩＤタグに既に置かれている、すなわち、たとえばタグに書き込まれている。代替案では、生産プロセスは、まず、空のＲＦＩＤタグの作成を伴い、この空のＲＦＩＤタグに、固有補足情報要素が、下流の書込みステーションでメモリに書き込まれる。実際のプロダクトファーザプロセッシングが終わった時に、完成した印刷製品は、ＲＦＩＤタグと共に、輸送の方向でプロダクトファーザプロセッシング装置を出、配布業者によってさまざまな配布チャネル又は急行輸送チャネルに割り当てられ、その結果、最終的にさまざまな受取人に送り届けられるようになる。受取人のそれぞれは、少なくとも１つのＲＦＩＤタグを含む最終製品を入手する。この実施形態では、それぞれのＲＦＩＤタグを有する最終製品は、固有ではない、すなわち、たとえば受取人Ａに送り届けられた最終製品が、受取人Ｂ及び／又はＣ並びに／或いはさらなる受取人に送り届けられた最終製品と異ならない。したがって、すべての受取人は、同一の固有補足情報要素を有する同一の最終製品を入手している。この固有補足情報要素の使用及び補足情報要素に基づく受取人との意思疎通を、下で詳細に説明する。
【００１８】
ユーザ、その後にたとえば出版社又は出版者は、さらなる実施形態に従って、顧客固有補足情報要素を有するＲＦＩＤタグを提供するというオプションを有する。たとえば、これは、１つ又は複数の宣伝する顧客の代わりに行うことができ、顧客固有補足情報を設けられるＲＦＩＤタグは、好ましくは印刷製品の形の、特定の製品／副製品に取り付けられている。
【００１９】
さらなる有利な実施形態と一致して、宣伝する顧客は、顧客固有及び／又は住所固有及び／又は受取人固有の基礎で製品／副製品に置かれるある種の固有補足情報要素を有する。この場合に、第１の固有補足情報要素を、第１受取人に送り届けることができ、さらなる又は第２の固有補足情報要素を、第２の又はさらなる受取人に送り届けることができ、以下同様である。したがって、この実施形態では、特定の固有補足情報要素を所定の受取人又は受取人グループに送ることができる。本発明の好ましい実施形態と一致して、これは、顧客固有の基礎で所望の固有補足情報要素を与えられる広告主からの、ＲＦＩＤを設けられた、副製品によって個別化された主製品を伴う。ＲＦＩＤタグを有する副製品は、中立の主製品、好ましくは個別化されない新聞、定期刊行の又は他の印刷業者の製品に適切な加工ステーションで挿入され又は貼り付けられる。固有補足情報要素を有する副製品は、主製品と一緒に、最終製品として知られるものを形成する。この場合に、最終製品は、それぞれのＲＦＩＤタグ上の固有補足情報を使用して個別化される。下流で、個別化された最終製品は、さまざまな配布チャネルを使用して配布業者ステーションで関連する受取人に送り届けられる。すべての受取人が、同一の主製品及び副製品を有する最終製品を入手するが、この副製品は、視覚的に確かめられる情報に関しては他の副製品と異ならないが、それぞれのＲＦＩＤタグに格納される固有補足情報に関しては他の副製品と異なる。本発明の１つの好ましい実施形態では、この固有補足情報の可能な使用は、他の受取人又は受取人グループの代表として、たとえば受取人Ａが、副製品をユーザすなわち出版者又は宣伝する顧客に返品すると判断する時に生じ、前記副製品は、事前に記き込まれ、好ましくは事前にプレフランク（ｐｒｅｆｒａｎｋ）された、返信用はがきである。受取人は、ユーザと意思疎通を開始し、ユーザすなわち広告主及び／又は出版者へのこの受取通知を使用して、たとえば返信用はがきに自分の住所を手で書く必要なしに、お試し購読又は類似物を要求する、極端に便利な形を与えられる。ユーザは、ＲＦＩＤタグにディジタルに格納された受取人情報を便利に読み取り、受取人固有の基礎で意思疎通のさらなるステップを実行することができる。
【００２０】
当業者は、固有補足情報要素を有する副製品を、競技参加カード、クーポン若しくは引換券、又は類似物の形とすることもできることを理解することができる。
【００２１】
この方法の１つの発明的実施形態では、印刷製品は、少なくとも１つの主製品及び１つ又は複数の副製品を含むマルチパート印刷製品であり、少なくとも１つの主製品及び／又は副製品、特にインサート、郵便はがき、及び／又は宣伝サンプルが、少なくとも１つのＲＦＩＤタグを設けられる。
【００２２】
この方法のさらなる発明的実施形態では、マルチパート印刷製品は、受取人のために個別に編集された印刷製品であり、ＲＦＩＤタグ内の固有補足情報要素は、受取人固有補足情報要素である。
【００２３】
したがって、受取人に送り届けられる製品が、そのメモリが電子的な形で少なくとも１つの固有補足情報要素を格納する少なくとも１つのＲＦＩＤタグを含むことを特徴とする、ユーザと少なくとも１人の受取人との間の意思疎通の方法を実施することが可能である。
【００２４】
当業者は、固有補足情報要素を有するそのような個別化された最終製品の受取人が、発送人との意思疎通を開始するか否かの権利を留保することを、疑いなく理解することができる。現在の例では、固有補足情報要素は、たとえば、コーディングされた受取人又は発送人の情報要素であり、出版者は、この情報要素を使用して、返信用はがき（それ自体は物理的に匿名であり、別々であり、いかなる形でも受取人によって変更されていない）を、前記返信用はがきが入手された後に個別化された最終製品の受取人にもう一度関連付ける。出版者は、どの受取人がその出版者との意思疎通を開始し、どの受取人が開始しなかったかに関するディジタル可読情報を入手する。出版者は、この情報を使用して、将来の宣伝キャンペーン及び／又はそのような意思疎通する受取人に関する仕上げ作業の戦略を変更し、及び／又は最適化することができる。
【００２５】
本発明のさらなる特に好ましい実施形態では、固有補足情報要素の受取人は、彼の受取通知を、固有補足情報要素を伴う印刷製品の形の個別化された最終製品の発送人又は生産者ではなく、出版者とは別々の第三者、好ましくは宣伝する顧客に伝達することができる。この場合に、この宣伝する顧客は、固有補足情報要素（この固有補足情報要素を用いて、それが必要とする個別化された製品又は副製品が提供されることを意図される）をより詳細には示されないデータフォーマットでデータベースに入力することができる。このデータベースは、好ましくは、出版者又はファーザプロセッサに関連する。このデータベースは、好ましくは、複数の受取人からの複数の情報要素を含む。これらの情報要素は、そのような個別化された宣伝の有効性を高めるために、特定の受取人に選択的に送り届けられることを意図された、領域固有、ユーザ固有、及び／又は住所固有の補足情報要素を含むことができる。所望の個々の情報要素は、データベース内の受取人プロファイルからとられ、固有補足情報要素に変換され、この固有補足情報要素を、出版者が関連ＲＦＩＤタグのメモリに入力する。書込みプロセス及びこれに必要な手段に関して、この際に、２００７年５月１４日に出願した本出願人の特許出願ＣＨ  ００７９５／０７をもう一度参照する。加工ステーション（より詳細には示さない）が、ここで、最終製品を形成するために固有補足情報要素によって個別化された副製品を主製品と組み合わせるのに使用される。この形で、さまざまな受取人又は受取人グループのために個別化された最終製品を作ることが可能である。この文脈では、個別化を、現在の事例では単にそれぞれのＲＦＩＤタグ上の異なる固有補足情報のおかげで達成できるという事実を明示的に参照する。これは、先行する実施形態で既に説明したように、印刷製品上で視覚的に確かめられる情報に関して同一であるが、それぞれのＲＦＩＤタグ上の固有補足情報において異なる最終製品をもたらす。
【００２６】
やはり、ユーザ又は宣伝する顧客に連絡するか否かは、固有補足情報を有するそのような個別化された最終製品の受取人次第である。好ましくは、受取人は、固有補足情報と共に、応答メモとして指定される副製品を宣伝する顧客に送る。宣伝する顧客は、今や、返信用はがき又は返品された副製品上の固有補足情報を読み取ることができ、好ましくは、コーディングされた形の受取人詳細を含むが意思疎通する受取人に関する直接に使用可能な氏名詳細又は住所詳細を含まない、この固有補足情報を前述のデータベースに返すことによって、固有補足情報をさらに利用することができる。データベースは、コーディングされた受取人ステートメントをデータベースエントリに関連付け、受取人に関するデータを生成し、この受取人に関するデータは、宣伝する顧客が読み取ることができ、前記顧客によるさらなる使用のために好ましくは暗号化解除され又は条件付けられ、たとえば、前記受取人の電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、住宅の住所、勤務先の住所、若しくは類似物、又はその組合せであり、或いは、宣伝する個人によるアクセス及びダウンロードのために関連情報を公開する。それと同時に、データベース内の受取人プロファイルは、前記受取人が宣伝する顧客からの宣伝レターに反応したことの追加情報を追加される。したがって、宣伝する顧客は、さらに処理するのが単純な、潜在的顧客からの住所情報を与えられ、出版者は、その受取人データベースの価値を継続的に高めることができる。受取人からの最初の受取人プロファイルは、たとえば受取人が定期刊行物の購読契約をした時に出版者によってデータベース内で作成されたものであるが、潜在的な宣伝する顧客に対する限られた価値を有する。宣伝する顧客は、その予算をできる限り効率的に使用することと、その宣伝手段を用いて正しいターゲットグループに対処することとに基本的関心を有する。住所情報だけを含む受取人データベースの妥当性は、顧客の挙動と受取人又は受取人の世帯の個人的な関心及び好みとに関する少数の間接的インジケータのみを提供するので、これに関する限られた適合性のみを有する。しかし、受取人によるすべての反応が記録される場合には、受取人プロファイルに経時的に追加し、たとえば受取人による反応の頻度に関する特定の情報を用いて受取人プロファイルを評価しなおすことが可能である。これらのデータを、特定の受取人の反応確率すなわち、宣伝する顧客との意思疎通の確率を計算するのに使用することができる。本発明を基礎として、宣伝する顧客に、効率すなわちその宣伝キャンペーンからの反応を大幅に高めることを可能にするあつらえの受取人選択を与えることができる。一方、宣伝する顧客は、暗号化されていない受取人データを使用して、たとえば、その後に特定の後続情報要素又は特定の宣伝キャンペーンを追加し、或いは、反応する受取人にアイテムを送ることができる。この場合に、用語アイテムは、宣伝物品など、ディジタルアイテムと物理的アイテム／実際のアイテムとの両方を含む。
【００２７】
その結果、この発明的実施形態は、少なくとも１つの固有補足情報要素が、ディジタル形式の受取人情報を含み、受取人が、印刷製品を入手した後に、ユーザに受取通知を提供する、方法を形成する。この受取通知は、ディジタル受取人識別によってさらなるステップでユーザによって関連する受取人に関連付けられ、ユーザからの反応を促す。
【００２８】
この方法のさらなる発明的実施形態では、特定の受取人からユーザへの受取通知は、受取人識別によって受取人データベース内のこの受取人の受取人プロファイルに関連付けられ、その受取人プロファイルに格納される。
【００２９】
この方法の現在の好ましい実施形態では、ユーザは、したがって、出版者又は出版者の宣伝する顧客であり、特定の受取人の受取通知は、受取人識別によってデータベース内の受取人プロファイルに関連付けられ、その受取人プロファイルに格納される。
【００３０】
この方法のさらなる発明的実施形態では、宣伝する顧客は、受取人識別を入手した後に、これを要求でデータベースに送り、このデータベースから、関連する受取人との意思疎通を開始することを可能にする受取人情報要素を入手する。
【００３１】
当業者は、固有補足情報のそのような使用によって、１つの好ましい実施形態で受取通知が返信用はがきによって提供され、この返信用はがきが、誰によっても読まれ得るが、返送用宛て名として宣伝する顧客の住所を示し、発送人情報（すなわち、受取人情報）が、コーディングされ、可能な第三者によって直接に使用され又は読まれることが不可能なので、固有補足情報の受取人に関するデータ保護のために十分なことが行われることを理解することができる。宣伝する顧客への能動的受取通知を介して、この種の固有補足情報要素の受取人は、宣伝する顧客に、彼のデータを使用する権利を与える。この文脈では、この宣伝する顧客が上で述べた現在の例のようにコーディングされた形でデータを入手するかどうか、又はコーディングされない形すなわち直接に入手するかどうかは、問題ではない。
【００３２】
本発明のさらなる好ましい実施形態では、固有補足情報要素を含むＲＦＩＤを伴う返信用はがきによる受取通知は、たとえば、宣伝する顧客に対して直接にではなく、最終製品の発送人、たとえば新聞出版者に対して行われる。出版者は、ＲＦＩＤタグから固有補足情報を読み取り、これをデータベースに供給する。前に説明した実施形態の場合と同様に、データベースは、ある種の受取人が宣伝する顧客と通信するようになると決断したことに気付き、したがって、データベースエントリを好ましくは自動的に変更する。さらに、データベースは、宣伝する顧客に、所望の以前に指定されたデータ、たとえば住所、電話番号などを送る。この実施形態では、宣伝する顧客は、返信用はがき又は副製品のＲＦＩＤタグを読み取るという作業を節約され、宣伝する顧客が関心を持つ固有補足情報要素のそれぞれの受取人に関する情報だけを入手し、これは、救済であり、したがって、宣伝する顧客にとっての付加価値である。出版者からのバンドルされたフィードバックは、宣伝する顧客が、今や、固有補足情報要素の受取人に直接に連絡するか、メッセージ及び／又はアイテムを直接又は間接に送るかのいずれかを行うことができることを意味する。
【００３３】
さらなる実施形態と一致して、出版者は、受取人と意思疎通するさらなるステップ、たとえば、宣伝ギフトの形のアイテムを送るステップをも実行し、宣伝する顧客の「フルサービスプロバイダ」として働き、この宣伝する顧客は、宣伝キャンペーンの成功に関する詳細なプレゼンテーションを入手するが、それ自体がアクティブである必要はない。
【００３４】
これらの発明的方法の重要な利益は、経済的であることだけではなく、性質において環境保護意識をも持つことである。一例として、これらの発明的方法は、資源集中型の宣伝ギフト又はカタログ若しくは類似物などの複雑な副製品を受取人の広い匿名グループにばらまくのを避け、むしろ、「プルモード」が、関心を持つ当事者及び意思疎通する受取人だけにアイテムを送るのに使用される。
【００３５】
当業者は、本発明の１つの特に好ましい実施形態では、特定の受取人に、異なるＲＦＩＤタグを有し、やはり異なる固有補足情報要素を含むことができる、たとえば複数の副製品の形の、複数の固有補足情報を送ることができることを、自然に理解することができる。
【００３６】
下の記載で、これから、固有補足情報の受取人との間の意思疎通と、前記受取人の通信オプション及び後続アクションとを述べる。１つの好ましい実施形態では、特定の受取人が、たとえば特定の固有補足情報要素を伴う最終製品を入手する。この固有補足情報要素は、好ましくは、やはり、ＲＦＩＤタグ上の第２メモリエリアに含まれる。さらなる好ましい実施形態では、ＲＦＩＤタグは、単一のメモリエリアだけを含む。当業者は、ＲＦＩＤタグが異なる階層内に１つ、２つ、又はより多くのメモリエリアのどれを有するかが、本発明にとって問題ではないことを理解することができる。この種の固有補足情報要素を伴う最終製品の受取人が、宣伝する顧客に連絡すると判断する場合に、その受取人は、たとえば、返信用はがきとして指定される副製品をＲＦＩＤタグと共に情報提供者／宣伝する顧客に送ることによって、これを行うことができる。ＲＦＩＤタグ内の固有補足情報を、下で説明するように、「ディジタル宣伝ギフト」と呼ぶことができる。このディジタル宣伝ギフトは、ユーザが好ましくは選択された受取人、たとえば定期刊行物に直接には追加できない、特定の定期刊行物の購入者及び／又は加入者に宣伝ギフトを配布することを可能にする。これらは、定期刊行物と共に直接に送り届けるには大きすぎ、重過ぎ、又は敏感過ぎる宣伝ギフトとすることができる。子供の雑誌上のＲＦＩＤタグ内の固有補足情報要素は、たとえば、明白な理由から雑誌に含めることができないアイスクリームを購入する権利を与えることができる。
【００３７】
その結果、この発明的実施形態は、少なくとも１つの固有補足情報要素が少なくとも１つのディジタルアイテム及び／又は少なくとも１つのディジタル引換券を含む、方法を形成する。
【００３８】
一般的な言葉で表すと、さらなる発明的実施形態は、ディジタル引換券が受取人にアイテムを購入する権利を与える方法であって、受取人が、ディジタル引換券の提示の時に、ネットワークを介してディジタルな形で又はカウンタから実際のアイテムとしてアイテムを購入し、或いは、下げられた値段でアイテムを購入し、或いは、ユーザへの引換券の受取通知の後に実際のアイテムとして送り届けられるアイテムを入手する、方法を提案する。
【００３９】
類似する形で、この特に好ましい実施形態は、固有補足情報要素の受取人が、ユーザを直接に又は前記ユーザと協力するパートナ会社を訪れ、固有補足情報要素を有するＲＦＩＤタグを有する最終製品又は副製品を提示することを伴う。前記ユーザは、今や、特定の受取人が受取通知を提供したことを記録し、前の実施形態で述べたように、好ましくはアイテムの送り届け又は発行の形で、特定の反応を促す。同一受取人への複数の送り届け又は発行を防ぐために、固有補足情報要素を有するＲＦＩＤタグ内のメモリは、好ましくは、アイテムが購入される時に破壊されるか無効にされる。
【００４０】
結果として、この発明的実施形態は、意思疎通が、受取人へのディジタルアイテム又は実際のアイテムの送り届け、競技の参加者として受取人を含めること、あるさらなるアイテム又は実際のアイテムを購入する時の値下げの権利、特別割引及び／又はイベントへの無料参加という賞、或いはたとえば広く使用されているボーナスポイント収集システムからの、ボーナスポイントの振込という群から選択される反応を含む、方法を形成する。
【００４１】
当業者は、ＲＦＩＤタグ又はそこにある情報を上書きすることも当然可能であることを理解することができる。特定の実施形態として、ここで、代表として、宣伝する顧客からＲＦＩＤタグ引換券を入手した受取人に言及する。したがって受取人は、たとえばキオスク、又は宣伝する顧客若しくはパートナ会社の販売店を訪れ、アイテムを購入するためにＲＦＩＤタグ内の固有補足情報によって自分の身元を証明し、宣伝ギフトを入手するか値下げを認められる。従来の引換券と比較して、ディジタル引換券は、破壊に対するセキュリティ、単純な無効化可能性（ｖｏｉｄａｂｉｌｉｔｙ）、及びトレーサビリティに関して大きい利益を有する。認可がチェックされる時には、固有補足情報要素が、ユーザによって読み取られ、その固有補足情報を、受取人データベース内の受取人プロファイルを評価しなおすために簡単に格納することができる。
【００４２】
結果として、この発明的実施形態は、ＲＦＩＤタグ内のディジタル引換券を変更することによってカウンタによって単一の使用の後にディジタル引換券が無効化される、又は破壊される、方法を形成する。
【００４３】
さらなる発明的実施形態では、方法は、個々の印刷製品との関連付けが可能であり、カウンタが、上位制御システムに質問することによって購入の権利を確かめ、単一の購入の後に上位制御システム内で購入の権利を取り消すことを可能にする識別をディジタル引換券が含むことを特徴とする。
【００４４】
さらなる好ましい実施形態と一致して、他の手段が、この種の指定された補足情報要素の受取人に連絡し、及び／又はその受取人に特定の情報要素を与えるのにも使用できるようにするための準備がされる。固有補足情報要素を含むＲＦＩＤタグを伴う指定された最終製品を入手した、以前に指定された受取人は、今や、本発明のさらなる好ましい実施形態で、このＲＦＩＤタグとの通信を開始するのに通信手段（理想的にはそのユーザの携帯電話機）を使用することができる。これは、好ましくは、受取人が通信手段／携帯電話機をＲＦＩＤタグの有効範囲内に持ってゆき、その結果、固有補足情報要素が前記通信手段／携帯電話機と意思疎通できるようにすることによって行われる。この形で、特定の受取人は、たとえば、着信音又は別のオーディオ情報要素を、たとえば話された宣伝、音楽、又は類似物の形で、自分の携帯電話機に入手する。その結果、この発明的実施形態は、受取人が、ＲＦＩＤタグを含む印刷製品を与えられた後に、少なくとも１つの固有補足情報要素を通信手段を用いる読取り動作で読み取るか、ＲＦＩＤタグに書き込む、方法を形成する。
【００４５】
当業者は、個別化された宣伝の形でのそのような通信が、通常、受取人からの高められた注意を促すことを理解することができる。当業者は、通信手段を、たとえば赤外線リーダを使用して、ＲＦＩＤタグと直接又は間接に通信できる、たとえばパームトップコンピュータ、ラジオ、パーソナルコンピュータ、コードレス電話機、又は任意の他の通信手段とすることもできることをも理解することができる。リーダの代わりに、なんとしてでも同様に通信手段、たとえば携帯電話機に含めることができるリーダ／ライタを使用することも可能である。
【００４６】
下の記載で、製品に関連するＲＦＩＤタグと通信手段との間の通信（読取り／書込み動作）のさまざまなオプションを短く説明する。この場合に、ＲＦＩＤタグは、２〜３時間、２〜３日、又は２〜３週のための別々の又は自律的な電流／電圧供給を有するアクティブタグの形、或いは、通信手段（通信手段の電磁場への誘導結合又は容量結合）によって電力を供給されるパッシブタグの形のいずれかとすることができる。通信手段は、モバイル装置若しくはポータブル装置の形、たとえば携帯電話機、スマートホン、ＰＤＡ、ＲＦＩＤリーダ／ライタ、電子ブック、スクリーンを有するオーディオ／ビデオメディアプレイヤの形、又はモバイルディスプレイ装置の形、又は静的装置の形、たとえばコンピュータ内のスマートカードリーダの形のいずれかとすることができる。
【００４７】
通信手段が、たとえば通信手段がＲＦＩＤ読取り／書込みモジュール（ＲＦＩＤリーダ）を含むことによって、標準ＲＦＩＤインターフェースを有する場合に、標準ＲＦＩＤタグと通信手段との間の通信及び意思疎通は、標準ＲＦＩＤプロトコルを使用して、たとえば、１３．５６ＭＨｚ（ラジオ周波数帯、ＲＦ帯）で、約４３３ＭＨｚ又は８５０ＭＨｚと９５０ＭＨｚとの間の帯域で（超高周波帯、ＵＨＦ帯）、又は約２．４５ＧＨｚ若しくは５．８ＧＨｚの帯域で（マイクロ波帯）もたらされる。他のＩＳＭ周波数帯が可能である。この場合に、周波数帯は、アイテムからの情報の範囲と一致し、単位時間あたりに送信される必要がある情報が多いほど、又はＲＦＩＤタグのメモリが大きいほど、選択される周波数又は周波数帯が高くなる。この場合に、無線通信を、アクティブＲＦＩＤタグとパッシブＲＦＩＤタグとの両方を使用してもたらすことができる。通信及び意思疎通は、この場合に、たとえばＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３、又はＮＦＣ仕様でＲＦ帯について規定されているように、慣例による方法の１つを使用してコーディングされ、変調される。
【００４８】
通信手段が、パッシブＲＦＩＤタグと通信する時に（一般に、２０ｃｍまで又は２０ｃｍ未満の短距離で行われ、その場合に、通信の始めは、通信手段から発し、又は通信手段によって開始される）、パッシブＲＦＩＤタグの動作は、低い送信電力、たとえばＲＦ帯では５０ｍＷ、ＵＨＦ帯では５ｍＷ、マイクロ波帯では１ｍＷだけを必要とする。そのような送信電力は、たとえば一般的な携帯電話機を使用して、苦もなく達成することができる。
【００４９】
製品が、アクティブＲＦＩＤタグを備える場合には、通信及び意思疎通を、たとえばＲＦＩＤタグが、２〜３時間（日刊新聞の場合）から数週間（月間雑誌の場合）までの提供されるアクティブ寿命中に、直接に近接し、選択された又は規定された通信手段（たとえば、特定の番号又はＳＩＭカードを有する携帯電話機）との通信及び意思疎通について許可され若しくはそれに関連する通信手段に情報を送信することを試みることによって、通信手段に加えてＲＦＩＤタグによって開始することもできる。これは、たとえば、ユーザが、通信手段を使用して能動的に質問する必要がないか、或いは、ユーザが、たとえば関連する情報要素をＲＦＩＤタグに書き込むことによってＲＦＩＤタグによる更新を非アクティブ化しない限り、特別な申し出又はイベントなど、ある種の情報を周期的に問い合わされることを意味する。
【００５０】
通信手段が、一体化された標準ＲＦＩＤリーダを有しない場合に、通信手段とＲＦＩＤタグとの間の通信は、通信手段によって使用されるか規定されるプロトコル又は標準規格（固有プロトコル）を使用して行われる。通信手段としての携帯電話機の場合に、これは、たとえば、移動無線標準規格に基づく移動無線プロトコル（たとえば、９００ＭＨｚ帯又は１．８ＧＨｚ帯のＧＭＳ、１．９ＧＨｚから２．２ＧＨｚ帯のＵＭＴＳ）、或いは、少なくとも２つの通信手段の間又は別の通信パートナ若しくはバックグラウンドシステム若しくはバックグラウンドネットワークとの通信に関する別の通信プロトコル（たとえば、約２．４５ＧＨｚ又は５．８ＧＨｚの帯の無線ＬＡＮ、ＷｉＭａｘ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＺｉｇＢｅｅ）である。この場合に、本発明は、アクティブＲＦＩＤタグ又は好ましくはパッシブＲＦＩＤタグとしてのＲＦＩＤタグによる、通信手段に関連する通信パートナをエミュレートする、関連固有プロトコルをサポートする特定の新しいＲＦＩＤタグの使用を含む。携帯電話機が、移動無線標準規格と共に使用されるときに、関連ＲＦＩＤタグは、たとえば、通信を可能にするために移動無線基地局をエミュレートする。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈが通信プロトコルとして使用されるときには、ＲＦＩＤタグは、さらなる実施形態と一致して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのインターフェース及びプロトコルを用いて第２通信手段を変調する。用語ＲＦＩＤタグが、通常のＲＦＩＤ標準規格又はＲＦＩＤプロトコルに基づくタグではない場合であっても、本願でそのようなタグにも使用されることに留意されたい。現在の事例では、用語ＲＦＩＤタグは、広い意味で理解され、標準化されたＲＦＩＤプロトコルに制限されない。ＲＦＩＤタグは、この場合に、通信及び意思疎通のためのハードワイヤドロジックを有する単純なメモリチップの形又は通信及び意思疎通を処理する、メモリを伴うｕＰチップの形のいずれかである。
【００５１】
固有プロトコルは、ＲＦＩＤタグ内と同様に通信手段内で情報を関連付ける（コーディングする）のに使用され（固有プロトコル（トランスポートプロトコルとして）を基礎とする）、個々の情報要素（アイテム）をＲＦＩＤタグから読み取り、又はこれらをＲＦＩＤタグに書き込むのに使用される、関連する専有データプロトコルをも有することができる。専有データプロトコルは、第１に、ＲＦＩＤタグ内で直接にソフトウェアとして実施される（ＲＦＩＤタグが製造されるか書き込まれる時に）。通信手段について、専有データプロトコルは、第２に、ソフトウェアとして通信手段にロードされ（ソフトウェアのアップロード、アップグレード、又はダウンロードの文脈で）、その後、実行される、おそらくはさらなる又は追加のアプリケーションに過ぎない。固有プロトコルに関連付けられ、調整され、又はその上位のデータプロトコルという概念は、基本的に市販通信手段を発明的装置又は発明的システム内で使用することを可能にし、ＲＦＩＤタグとの通信手段のマッチング又は互換性を、通信手段にロードされ及び／又は通信手段によって実行されるソフトウェアによって本発明と一致して実施することを可能にする。したがって、装置又は方法の専有要素は、ＲＦＩＤタグ、データプロトコル、及び通信手段ソフトウェアに制限される。
【００５２】
したがって、発明的印刷製品は、移動無線プロトコル、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＲＦＩＤ（標準規格）というプロトコルのうちの少なくとも１つを基礎とする通信が可能であり、少なくとも１つの固有補足情報要素をディジタル形式で含む、少なくとも１つのＲＦＩＤタグを含む。
【００５３】
発明的方法では、ＲＦＩＤタグは、移動無線プロトコル、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３、又はＮＦＣ仕様というプロトコルのうちの少なくとも１つを基礎とする通信が可能である。
【００５４】
もう１つの発明的方法では、通信手段は、移動無線プロトコル、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３、又はＮＦＣ仕様というプロトコルのうちの少なくとも１つを基礎とする通信が可能な送受信ユニットを含む。
【００５５】
さらに、通信手段のハードウェアが、複数の通信プロトコルすなわち複数の固有プロトコルをサポートするようにハードウェアをソフトウェアによって再構成できる形であることも可能である。この場合に、装置固有及び方法固有の専有プロトコルを、ソフトウェアによって、追加の固有ハードウェアを使用せずに市販通信手段上で実施することができ、前記専有プロトコルは、通信手段とＲＦＩＤタグとの間の通信及び意思疎通を調整すると同時に、データプロトコルを検出する。対応する専有プロトコルは、第１に、基本的に通信手段のさまざまな固有プロトコルに類似するが、十分な範囲まで又は専有プロトコルと固有プロトコルとの間の相互妨害又は影響を防ぐことができるように、通信の変調（復調）及び符号化（復号）、意思疎通、及び／又はデータプロトコル、また、おそらくは出力／送信電力に関して、異なる。この形での通信手段の構成は、複数の利益すなわち、市販通信手段の使用、固有プロトコルを考慮する必要がないので、又は専有プロトコルが固有プロトコルと互換である必要がないので、単純な専有プロトコルの使用、通信手段又は通信パートナをエミュレートするために専有プロトコルをＲＦＩＤタグ内で実施する必要がないのでより単純でより安価なＲＦＩＤタグ、及び通信手段によって（前もって）提供される周波数帯、通信距離、及び出力電力の使用をもたらす。
【００５６】
固有プロトコルが使用される時であっても、ＲＦＩＤタグと通信手段との間の通信及び意思疎通の距離は、一般に２０ｃｍまでである、すなわち、通信手段は、好ましくは、ＲＦＩＤタグに直接に近接する（２〜３ｃｍ）ようにされる。したがって、通信手段を低い又は最小の出力電力で動作させる（それでもパッシブＲＦＩＤタグの電流／電圧供給に十分に強い場を作る）こと、又はＲＦＩＤタグが通信手段によって最も近い取り囲むもの又は最も近い内の通信パートナとして認識され、他の可能な通信パートナと比較してプライマリとして選択され、その結果、専有プロトコルが使用される時に、他の通信手段又は通信パートナによる妨害又はこれらとの意思疎通がないことのいずれかが可能である。出力電力は、通信及び意思疎通を通信手段及びＲＦＩＤタグを含む非常に小さいセル単位に制限し、別の非常に小さいセル単位又は上位セル単位内の他の通信手段又は通信パートナとの通信手段又はＲＦＩＤタグによる通信及び意思疎通を抑制し、防ぎ、又ははばむ。
【００５７】
本発明のさらなる実施形態と一致して、受取人は、たとえば新聞キオスクなどの販売店である。発明的意思疎通は、返品の清算の大幅な単純化を可能にする。現在の事例では、返品は、すべての種類の売れ残りの最終製品、通常は売れ残りの新聞及び雑誌を意味すると理解される。今まで、販売店は、題名に従って返品をソートしなければならず、印刷製品の実際に売られた数と一致する当事者の間での清算を可能にするために、これらを手作業で数え、リストに記録し、その後、返品のすべて又は一部を出版者又は特殊化された流通センタに返却しなければならならなかった。返品が部分的に送り返される時には、印刷製品のカバー又はしばしば印刷製品のカバー上の新聞見出しだけが、一般に除去される。本発明と一致して、返却されるべき製品部分は、今や、ＲＦＩＤタグを設けられ、その結果、ＲＦＩＤタグからの固有補足情報要素のシステムベースのコンタクトレス記録が、複雑で誤りの多い手作業のリスティングを不必要にする。読み取られる固有補足情報がディジタル形式なので、配布業者又は出版者への返却リストの実際のすなわち物理的な送出を完全になしで済ますことが可能である。というのは、送出が、好ましくは、同様に排他的にディジタル形式で実行されるからである。そのようなディジタル化された「清算」は、第１に、配布業者又は出版者のビジネスプロセスを単純化し、第２に、売ることができなかった返品に関する補足情報を配布業者又は出版者に与え、それでも、以前のように返品リストと一緒に返品を送り返すことより安価である。ディジタル情報は、売れ残りの製品の返却される部分が受け取られる前であっても出版者によって入手され、これは、出版者が、たとえばある印刷製品がある販売店ですばやく売り切れるが別の販売店によって有益な期間に売られなかった時に、よりすばやく反応することができ、印刷製品が低い需要を有する販売店でのしばしば限られる最新性を基礎として印刷製品が返品になる前に、これらの印刷製品をより頻繁に売られる販売店に移動するなど、適切な手段を思い付かせることができることを意味する。
１つの発明的方法では、製品識別を有する少なくとも１つのＲＦＩＤタグが、印刷製品のカバー上に配置される。
【００５８】
もう１つの発明的方法では、ユーザは、出版者であり、受取人は、販売店である。売れ残りの印刷製品（返品）の証拠として、販売店は、これらの印刷製品又はＲＦＩＤタグを接続された状態で印刷製品から除去されたカバーを出版者に送り返し、ＲＦＩＤタグ内の受取人識別は、出版者が返品を販売店に関連付けることを可能にする。
【００５９】
ディジタルオンラインメディアの高まる普及に関して、最新性に関する膨大なプレッシャが、すべての種類のメディアについて生じた。古典的印刷製品及びＲＦＩＤタグの発明的組合せは、最新性を基礎とする最終製品の更新又は評価しなおしを可能にし、これは、本発明のもう１つの好ましい実施形態と一致して、ＲＦＩＤタグの固有の技術的特徴、特に情報のすばやくコンタクトレスな書込み可能性及び読取り可能性を利用する。したがって、個別化のための固有補足情報要素は、好ましくは、最終製品が受取人に急行輸送され、送り届けられ、又は引き渡される直前まで入力されない。本発明のそのような実施形態では、固有に別々に中立の製品、好ましくは印刷業者の製品に、高いレベルの最新性を有するディジタル情報を与えることができる。これは、好ましくは急行輸送の前のプリントファーザプロセッシング中又は配達員若しくは郵便屋による最終製品の実際の配送中にさえ又はキオスクで行うことができる。この場合に、たとえば、メッセージのうちで最新のものが、関連製品のＲＦＩＤメモリにディジタル形式で入力される。受取人固有メッセージ、たとえば現在の株式相場を受取人への引渡の直前又は急行輸送の直前の時に受取人プロファイルを使用してＲＦＩＤタグに書き込み、その結果、最終製品が個別化され、少しだけ過去の時の補足情報を与えられると同時に、実際の印刷製品を数時間前、又は雑誌若しくは宣伝インサートの場合に数日前に印刷できるようにすることも可能である。
【００６０】
この方法の１つの発明的実施形態では、少なくとも１つのＲＦＩＤタグが、プリントファーザプロセッシング中に、好ましくはパッケージング又は配送の直前に、少なくとも１つの固有補足情報要素をそれに書き込まれる。
【００６１】
ここまでの言説から、当業者は、発明的概念を応用の他の領域に移すこともできることを理解することができる。言及できる１つの代表的応用は、たとえば、販売店での印刷業者の製品／最終製品のある種のディジタルストレージ又は盗難防止である。これらの使用オプションは、単に、販売店が、リーダを使用してＲＦＩＤタグ上の情報を読み取ることと、関連するリーダの動作の範囲内に印刷製品を格納すること又は販売エリアへのアクセスポイントに既知の形でそのような機器を設けることとを必要とする。
【００６２】
当業者は、生産者／出版社と運搬人、販売店、新聞配達員などの受取人／最終顧客との間の配布プロセスに含まれるすべての点が、印刷製品に関連するＲＦＩＤタグから少なくとも１つの固有補足情報要素及び／又はさらなる情報要素を読み取り、使用することができることをも理解することができる。したがって、たとえば、今まで新聞配達員が地区／道路情報及び／又は受取人情報を入手するために必要とした、印刷製品の山の上のカバーをなしで済ませることが可能である。カバーの代わりに、新聞配達員は、この情報を関連ＲＦＩＤタグ内のメモリから読み取り、彼の配布に使用することができる。ＲＦＩＤメモリ情報が、たとえば、印刷製品のパッケージの配達位置又は仮貯蔵設備に関する詳細をＧＰＳデータの形で含む場合には、新聞配達員は、毎日ではない需要に関してさえ元の場所で彼の配布ルートを計画でき、その後、以前よりすばやくそれを実施することができる。たとえば、特に１つの地区、１つの道路、又はその一部だけに関係する配布されるべき印刷製品の場合に、これらは小さい会社によるイニシアティブなどのローカル製品情報を含むので、前記印刷製品を、それでも、好ましくは日刊新聞と一緒に、すばやく職業的に送り届けることができる。
【００６３】
本発明のこの実施形態は、製品上の少なくとも１つのＲＦＩＤタグが、プリントファーザプロセッシング及び／又は製品配達若しくは配布の少なくとも１つの作業ステップを制御する少なくとも１つの制御情報要素及び／又は少なくとも１つの製品情報要素を含む、方法を形成する。
【００６４】
本発明のさらなる特に好ましい実施形態では、固有補足情報要素の受取人は、今や、これによってＲＦＩＤタグのメモリ又は第２メモリに対する読取り動作を促すために、彼の通信手段をこのＲＦＩＤタグの動作の範囲内にもってくることができる。本実施形態のＲＦＩＤタグのメモリは、アイテムの形の固有補足情報要素を含み、このアイテムは、現在の事例では、好ましくはグラフィカルに、好ましくは携帯電話機の形の通信手段のディスプレイ上のテキスト及び／又はグラフィックスとして表示され得る。そのような固有補足情報の例として、ＲＦＩＤタグは、株式市況推移に関する情報を与えられている。受取人の通信手段による読取り動作の後に、株式市況情報が、受取人の携帯電話機のディスプレイ上で再生される。当業者は、ターゲットグループ指向の宣伝のほかに、たとえばある株式交換センタでの、最新の同時に起こる推移を、印刷製品が作成された後であっても、たとえばそれが印刷製品の特定の受取人に急行輸送される直前でなければ、ＲＦＩＤタグに置くことも可能である時に、そのような情報ソースの利益を理解することができる。
【００６５】
さらに、１つの特に好ましい実施形態では、以前に指定された受取人が、製品、好ましくは固有補足情報要素を保持するのに適するＲＦＩＤタグを有する印刷製品に関する固有補足情報要素を送ることが可能である。前の実施形態の場合と同様に、この種の固有補足情報要素の受取人は、好ましくは、彼の携帯電話機を使用して、ＲＦＩＤタグと連絡を取り、ＲＦＩＤタグのメモリエリアから携帯電話機又は通信手段への読取り動作を促す。固有補足情報要素自体は、好ましくは、たとえばグラフィカル宣伝及び／又はオーディオ宣伝の形或いは別のアイテムの引換券又は宣伝する顧客と連絡を取る事前にアドレス指定された要求の形の、アイテムである。１つの好ましい実施形態では、宣伝する顧客へのそのような受取通知は、ショートメッセージ（ＳＭＳ）によってもたらされる。その結果、そのような受取通知の受取人（たとえば、宣伝する顧客／情報提供者）は、一方で、たとえば宣伝ギフト又は類似物の形のアイテムの配達の形で、反応を固有補足情報要素の受取人に向けることができる。
【００６６】
その結果、この発明的実施形態は、ディジタルアイテムが、通信手段を使用して受取人によって読み取られ、イメージ及び／又はオーディオ情報要素としてアクセス可能にされる、イメージ、テキスト、ビデオ、オーディオ、又はプログラムファイルを含む、方法を形成する。
【００６７】
さらなる発明的実施形態では、イメージ及び／又はオーディオ情報要素が、通信手段によって受取人から直接にアクセス可能にされ、又は、通信手段から消費者エレクトロニクス機器に電子的な形で送信され、これによって受取人からアクセス可能にされる、方法が形成される。
【００６８】
パッシブＲＦＩＤタグの代わりにアクティブＲＦＩＤタグが製品に付けられる場合には、当業者は、やはり、本発明の使用の拡大された分野を知ることができる。そのようなＲＦＩＤタグを設けられた印刷製品からの固有補足情報要素は、今や、それ自体が、最終顧客、受取人、販売店などの適切な通信手段と連絡を取ることができる。本発明の１つの好ましい実施形態では、固有補足情報要素の受取人は、前記情報要素をたとえばオーディオ宣伝メッセージ又はメロディの形で彼の携帯電話機で入手する。彼が宣伝メッセージを能動的に要求しなかったという事実は、驚きの効果を、したがって宣伝メッセージの有効性を、印刷製品上の印刷された宣伝メッセージと比較して何倍も高める。関連する製品のアクティブＲＦＩＤタグ上のユーザ固有補足情報というオプションを用いて、たとえば、宣伝メッセージが受取人の名前を使用して受取人に挨拶する場合に、やはり、このターゲットグループ指向の宣伝の効果を高めることが可能である。これは、完全に個別化された宣伝の方向におけるステップを実施する。
【００６９】
当業者は、前述の実施形態が、お互いを補って完全にすることができること、並びに／或いは固有補足情報の１つ又は複数の実施形態又は使用の形をお互いと組み合わせることができることを理解することができる。
【００７０】
本発明を、下で図面を参照して説明するが、図面は、単に例示的実施形態を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施形態と一致する個別化された最終製品の生産及び配布プロセスを概略的に示す図である。
【図２】本発明のさらなる実施形態と一致する個別化された最終製品の生産及び配布プロセスを概略的に示す図であり、最終製品は、互いに異なり、情報提供者及び固有補足情報のユーザは、同一である。
【図３】本発明のさらなる実施形態と一致する個別化された最終製品の生産及び配布プロセスを概略的に示す図であり、情報提供者及び固有補足情報のユーザは、同一ではない。
【図４】受取人による固有補足情報要素の使用に関する第１オプションを概略的に示す図である。
【図５】受取人による固有補足情報要素の使用に関するさらなるオプションを概略的に示す図である。
【図６】受取人による固有補足情報要素の使用に関する別のオプションを概略的に示す図である。
【図７】受取人による固有補足情報要素の使用に関する別のオプションを概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００７２】
図１に、本発明の第１実施形態を示す。生産プロセス１０は、好ましくは回転法を使用して製品１２を作り、その後、コンベヤ手段を使用して、これらをプロダクトファーザプロセッシングセクション２０、たとえばドラムに搬送するのに使用される。製品１２は、その後、印刷製品又は印刷業者の製品とも呼ばれる。好ましくは実際の生産中に、各製品は、好ましくはそれに永久的に接続されて、ＲＦＩＤタグ１４を設けられ、このＲＦＩＤタグ１４は、情報要素及び／又は固有補足情報要素と共に、書込みステーション（図示せず）で搬送方向Ｆで下流に供給される。この場合に、好ましいＲＦＩＤタグ１４は、プロダクトファーザプロセッシングセクションでの後続プロセスを制御するのに及び／又は製品識別に必要な情報要素を保持する第１メモリエリア１６を含み、第２メモリエリア１８は、１つ又は複数の固有補足情報要素を保持するのに使用される。下の記載は、主に、この１つ又は複数の固有補足情報要素の使用に関する。
【００７３】
よりよい概要を提供するために、図１は、搬送方向Ｆでの製品フロー内に１つのそれぞれの製品だけを示し、前記製品は、少なくとも配布業者２２まで延びる一連の製品を表す。使用される搬送手段は、製品に応じて、たとえば、クランプコンベヤ又はラダーコンベヤ（ｌａｄｄｅｒ  ｃｏｎｖｅｙｏｒ）である。プロダクトファーザプロセッシングセクション２０は、なかんずく、収集デバイス、アセンブリデバイス、ホチキス止め及び切断ステーションを表す。
【００７４】
当業者は、個別化された最終製品２３、たとえば新聞又は雑誌が、まず、中立の製品１２上のＲＦＩＤタグ内の固有補足情報要素、好ましくは住所固有情報要素によって作られることを理解することができる。
【００７５】
配布業者２２は、適切な配布デバイス及び下流サードパーティ、たとえば、同一の個別化された最終製品２３をさまざまな受取人Ａ、Ｂ、Ｃ、この場合には好ましくは最終顧客Ａ、Ｂ、Ｃにさまざまな配布チャネルＶ１、Ｖ２、Ｖ３を介して送り届ける、新聞配達員又は契約を表す。
【００７６】
受取人Ａ、Ｂ、ＣによるそれぞれのＲＦＩＤタグに含まれる固有補足情報要素の使用を、下で詳細に説明する。
【００７７】
これから図２を使用して、本発明のさらなる実施形態を説明する。この場合に、ユーザ２４は、好ましくは出版社であるが、好ましくはさまざまな特定の情報要素ａ、ｂ、ｃと共に構造的に同一のＲＦＩＤタグ１４ａを提供し、その結果、個別化された最終製品２３ａ、２３ｂ、２３ｃが作られるようにし、したがって、この個別化された最終製品２３ａ、２３ｂ、２３ｃは、図１を参照して説明した本発明の実施形態とは異なって、同一ではない。
【００７８】
この実施形態では、複数の同一の製品１２’が、搬送手段（詳細には示さない）によって搬送方向Ｆで生産プロセスから出る。製品１２’は、その後、やはり、印刷製品又は印刷業者の製品とも呼ばれる。下流方向で見ると、３つの加工ステーション２８が、搬送手段に沿って配置され、前記加工ステーションは、おそらくは、複数の加工ステーションを表す。これらの加工ステーション２８は、好ましくは投資者によって形成されるが、固有に別々に同一の副製品２６を主製品として働く製品１２’に導入する。これから、本発明のこの実施形態では、個別化が、主製品１２によるのではなく、異なる固有補足情報要素ａ、ｂ、ｃを基礎として含まれる副製品２６によって提供されることがわかる。ＲＦＩＤタグ１４ａ、１４ｂ、及び１４ｃは、好ましくは、構造的に同一のＲＦＩＤタグであり、このＲＦＩＤタグは、なんとしてでもＲＦＩＤタグ１４と構造的に同一とすることができる。
【００７９】
図１を参照して説明した本発明の実施形態の場合と同様に、受取人Ａ、Ｂ、Ｃに合わせて特に調整された個別化された最終製品２３ａ、２３ｂ、２３ｃは、定義された配布チャネルＶ１、Ｖ２、Ｖ３を介して配布業者２２によってそれぞれの受取人Ａ、Ｂ、Ｃに達する。好ましくは、受取人Ａ、Ｂ、Ｃは、ある種の宣伝に関する同一のターゲットグループ内の複数の受取人又は最終顧客を表す。これは、たとえば、乳児商品の宣伝を、乳児を有しない受取人がこれによって悩まされることなく、家族だけに特に送り届けることができることを意味する。コストの利益及び受取人の明確に輪郭を示されたターゲットグループ（人の総数のサブグループとしてはるかにより小さい）のための効率の向上の他に、これは、リソース節約に対する大きい寄与を行うことを可能にする。
【００８０】
本発明の現在の実施形態では、受取人Ａ、Ｂ、Ｃの副製品２６は、たとえば返信用はがきの形であり、この返信用はがきは、視覚的にはお互いと異ならない。というのは、宣伝情報並びに競技及び／又は宣伝保証への参加の勧誘の他に、これらの返信用はがきが、ユーザ２４、この場合には出版者２４の郵便宛先だけを含むからである。
【００８１】
現在の事例では、受取人Ａは、他の受取人又は受取人グループの代表として、出版者２４との意思疎通を開始し、たとえばさらなる印刷業者の製品のお試し購読を簡単に便利に要求するために、好ましくはプレフランクされた返信用はがき２６を出版者２４に送り返すと判断する。出版者２４への受取通知３０は、この場合には郵便によって提供される。出版者２４は、適切なリーダを使用して、ＲＦＩＤタグ１４ａ内にディジタルに格納された、この場合には受取人情報要素によって形成される固有補足情報要素ａを読み取ることができ、受取人固有の基礎で意思疎通のさらなるステップを実行することができる。それは、固有補足情報要素ａ、ｂ、ｃを読み取るのに適切な機器を使用しない、受取人Ａ、Ｂ、Ｃの可能な固有補足情報要素ａ、ｂ、ｃ並びに返信用はがき２６にアタッチされた可能なサードパーティＲＦＩＤタグ１４ａ、１４ｂ、及び１４ｃではないという事実は、発送人Ａの匿名性を、発送人情報（すなわち、受取人Ａ、Ｂ、Ｃのアイデンティティ）を保護することによって、可能な最大の範囲まで仮定することができることを意味する。
【００８２】
図３に示された本発明のもう１つの好ましい実施形態では、発送人２４、好ましくは出版者２４は、同時に、固有補足情報要素又は固有補足情報要素の値のユーザではない。個別化された最終製品の生産は、図２のそれと同一なので、詳細な説明はなしで済まされ、図２に示された本発明の実施形態に対する相違だけを説明する。この実施形態では、副製品２６のＲＦＩＤタグ１４ａ上の固有補足情報要素のユーザは、出版社２４の宣伝する顧客３２であり、この宣伝する顧客３２は、出版社２４に、ＲＦＩＤタグに置かれなければならない固有補足情報要素を供給する。前記補足情報要素は、これを出版者２４のデータベース３６に入力する３５ことによって供給され、データベース３６は、今はデータベースエントリ３９を有する。副製品２６が作られる時に、前記データベースエントリ３９は、メモリ、たとえばＲＦＩＤタグ１４ａの第２メモリエリア１８に固有補足情報要素ａとして書き込まれる。この場合に、ａは、好ましくは、受取人Ａのコーディングされた受取人住所である。さまざまな受取人又は受取人グループの代表として、図３は、よりよい概要を提供するために固有補足情報要素ａを伴う個別化された最終製品２３ａの受取人Ａだけを示す。この受取人Ａは、たとえば郵便による、受取通知３０による宣伝する顧客３２との意思疎通に、好ましくはやはり返信用はがきとして指定される副製品２６を使用する。宣伝する顧客３２は、返信用はがき２６に含まれる固有補足情報要素ａを読み取るリーダを有する。この固有補足情報要素ａを、コーディングを基礎として現在の形で前記宣伝する顧客によって直接に使用することはできないので、宣伝する顧客は、これを要求３４の形でデータベース３６に送る。データベース３６では、受け取られた要求３５は、コーディングされた固有補足情報要素ａによって受取人Ａに関連付けられ、受取人Ａが宣伝する顧客３２との意思疎通を開始したことの助言を含む修正されたデータベースエントリ３９ａが、作成され、宣伝する顧客３２は、適当な受取人情報要素３８を送られ、この受取人情報要素３８は、好ましくは、宣伝する顧客３２の将来の使用のために、受取人Ａのコーディングされていない郵便宛先によって形成される。
【００８３】
説明したばかりの実施形態とは対照的に、受取通知３０’は、本発明の１つの好ましい実施形態では、宣伝する顧客３２に直接にではなく、やはり、出版者２６に送られ、この出版者２６は、固有補足情報要素ａをＲＦＩＤタグ１４ａから読み取り、それ自体でこれをデータベース３６に供給し、その結果、データベース３６は、ユーザ／宣伝する顧客３２に受取人情報要素３８を与える。この実施形態では、宣伝する顧客３２の作業の複雑さは、それでも比較的低い。というのは、宣伝する顧客３２が、入力３５によるその注文に応答して、直接に使用できる受取人情報要素３８を即座に入手するからであり、これが、宣伝する顧客３２にとっての付加価値である。
【００８４】
下の記載は、図４から７を使用して、本発明のさまざまな実施形態を基礎とする、受取人と固有補足情報要素のユーザとの間の可能な意思疎通を説明するものである。
【００８５】
図４は、明瞭さを改善するために、個別化された最終製品２３、２３ａの生産プロセス及び配布プロセスを示すことをなしで済ませた。これに関する情報については、前の説明を参照する。現在の事例では、受取人Ａは、好ましくは複数の受取人の代表であるが、やはり製品１２、２６によって宣伝する顧客３２と意思疎通し、この製品１２、２６は、好ましくはやはりＲＦＩＤタグ１４、１４ａの第２メモリエリア１８に含まれる、固有補足情報要素と共に提供される。宣伝する顧客３２は、その後、受取人Ａに、実際の宣伝ギフト４２の形のアイテム４２を与え、このアイテム４２は、好ましくは、住所固有宣伝を同封される。本発明のさらなる実施形態では、ユーザ３２は、たとえば、上位の宣伝する顧客のパートナ会社であるキオスクである。そのような状況は、初めて、明白な理由から、たとえばアイスクリーム４２の形の宣伝ギフトを受取人Ａにキオスク３２を介して与えることを実際に可能にする。アイテム４２が同一の受取人に複数回与えられないようにするために、固有補足情報要素ａを有するＲＦＩＤタグ１４、１４ａ内のメモリは、好ましくは、アイテムが購入される時に破壊されるか無効化される。
【００８６】
図５に、本発明のさらなる好ましい実施形態を示す。受取人Ａは、やはり、固有補足情報要素を有する最終製品２３、２３ａを与えられている。前の実施形態とは対照的に、受取人Ａは、好ましくはやはり複数の受取人の代表であるが、実際にまず、アイテム４２を楽しむために宣伝する顧客又はユーザ３２と意思疎通する必要がない。というのは、ＲＦＩＤタグ１４、１４ａ上の固有補足情報要素自体が、たとえば受取人Ａに属する携帯電話機４４の着信音４２の形の実際のアイテム４２（ディジタルアイテム４２）であるからである。アイテム４２を引き換えるために、受取人Ａは、単に、彼の携帯電話機４４をＲＦＩＤタグ１４、１４ａの動作の範囲内にもってゆく必要があり、その結果、アイテム４２は、好ましくは、携帯電話機４４によって読取り動作４６を使用してＲＦＩＤタグ１４、１４ａから自動的に読み込まれる。
【００８７】
図６に、本発明のさらなる好ましい実施形態を示し、図６では、アイテム４２は、やはり、受取人Ａに送り届けられる最終製品２３、２３ａ上のＲＦＩＤタグ１４、１４ａのメモリ内のディジタルアイテム４２の形で存在する。前に説明した実施形態とは対照的に、ディジタルアイテム４２は、可聴の性質を有するのではなく、通信手段、好ましくはやはり受取人の携帯電話機４４によってグラフィカルに表示され得る。そのようなアイテム４２の例として、最新株式市況情報４２に言及することができ、この最新株式市況情報４２を、受取人Ａは、好ましくは特別な加入者として、彼の携帯電話機を使用して彼の日刊新聞の付加価値として読むことができる。その上の固有補足情報要素は、携帯電話機４４のディスプレイに表示できるテキスト及び／又は１つ若しくは複数のグラフックスを含み、このグラフィックスを、さらに、オーディオ情報又はトーンシーケンスと組み合わせることができる。読取り動作４６及び受取人Ａのタイプに関して、前に説明した実施形態を参照する。
【００８８】
図７は、固有補足情報要素ａ、４２の受取人Ａが、やはり好ましくは複数の受取人を表す、本発明のさらなる好ましい実施形態を示すのに使用される。受取人Ａは、ユーザ３２と意思疎通するのに、受取人Ａに供給された固有補足情報要素ａ、４２を使用すると判断する。受取人Ａにすばやくタイムリーな受取通知を与えるために、ディジタルアイテム４２は、好ましくは、受取人Ａの携帯電話機４４上の事前に宛先を指定されたショートメッセージ（ＳＭＳ）である。この場合に、固有補足情報要素の読取り動作４６は、上で述べたように行われ、受取人Ａは、好ましくは単に携帯電話機４４上のコマンド「送信」によって受取通知３０’’を読むことができ、これは彼にとって極端に便利である。宣伝する顧客３２からの受取通知３０’’が無料である場合には、意思疎通の確率も大幅に高まる。読取り動作４６及び受取人Ａのタイプに関して、もう一度、前に説明した実施形態を参照する。現在の例では、ユーザ３２は、受取人Ａにさらなるアイテム４２を、今回は好ましくは実際のアイテム４２の形で提供することによって、受取通知３０’’に応答して意思疎通する。
【符号の説明】
【００８９】
１０  生産プロセス
１２、１２’  製品
１４、１４ａ、１４ｂ、及び１４ｃ  ＲＦＩＤタグ
１６  第１メモリエリア
１８  第２メモリエリア
Ｆ  搬送方向
２０  プロダクトファーザプロセッシングセクション
２２  配布業者
Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３  配布チャネル
Ａ、Ｂ、Ｃ  受取人
２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ  個別化された最終製品
２４  情報提供者、出版者
２６  副製品
ａ、ｂ、ｃ  固有補足情報アイテム
２８、２８’、２８’’  加工ステーション
３０、３０’、３０’’  受取通知
３２  ユーザ、宣伝する顧客
３４  要求
３５  入力
３６  データベース
３８  受取人情報要素
３９、３９ａ  データベースエントリ、修正されたデータベースエントリ
４０  反応、配達（送り届け）
４２  アイテム
４４  通信手段
４６  読取り動作
【図１】
2010531483.tif 000003
【図２】
2010531483.tif 000004
【図３】
2010531483.tif 000005
【図４】
2010531483.tif 000006
【図５】
2010531483.tif 000007
【図６】
2010531483.tif 000008
【図７】
2010531483.tif 000009
【国際調査報告】
2010531483.tif 000010
2010531483.tif 000011
2010531483.tif 000012
2010531483.tif 000013