(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、構造パネル用試験装置に関する。【解決手段】該装置は、取付部の形状をした受動手段と、取付部とパネルとの間で、通常の使用時にパネルを囲む部分によって発生する応力に相当する応力を幾何学的に印加するインターフェース手段とを含むことを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造パネル（１）用試験装置であって、取付部の形をした受動手段と、前記取付部と前記パネルとの間で、通常の使用時に前記パネルを囲む部分によって発生する応力に相当する応力を幾何学的に印加するインターフェース手段（４、７、８、１０）と、を備えることを特徴とする構造パネル（１）用試験装置。
【請求項２】
前記受動手段は、前記パネルの第１長手縁部に載置されている第１の複数の第１インターフェース手段（４）を支える固定梁（３）を備えるベース（２）を有する耐荷重取付部と、前記パネルの側縁部に載置されている第２の複数の第２インターフェース手段（７、８）を支える少なくとも２つの平行の取付部（５、６、５０、６０、５１、６１）と、前記パネルの第２長手縁部に載置されている第３の複数の第３インターフェース手段（１０）を支える可動梁（９）と、を備えており、該可動梁（９）は、前記パネルへの牽引及び応力印加手段（１７）と一体化され、前記試験装置は、前記パネルへの牽引および応力印加手段（１７）によって印加されるパネルの第２長手縁部への引張歪に応じて、パネルの曲率半径に従ってパネルの側縁部に対する幾何学的応力を印加するよう構成することを特徴とする請求項１に記載の構造パネル（１）用試験装置。
【請求項３】
前記第１、第２及び第３インターフェース手段（４、７、８、１０）は、前記パネルの縁部に配置し、互いから一定間隔で離隔した複数の嵌合部（１１）を含むことを特徴とする請求項２に記載の試験装置。
【請求項４】
前記第１、第２及び第３インターフェース手段（４、７、８、１０）の少なくとも幾つかは、前記取付部に載置されるバー（１３）上を摺動するよう取付けたクレビス（１２）を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の試験装置。
【請求項５】
前記バー（１３）は、前記パネルの前記縁部に対して横方向の軸（１５）と一致して配向することを特徴とする請求項４に記載の試験装置。
【請求項６】
前記パネルに垂直な前記軸（１５）を、前記パネルに対する放射軸とすることを特徴とする請求項５に記載の試験装置。
【請求項７】
前記クレビス（１２）とバー（１３）の少なくとも幾つかは、バー（１３）上のクレビス（１２）の回転を妨害する指標手段（２０、２１）を備えることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の試験装置。
【請求項８】
前記平行取付部（５、６、５０、６０）は耐荷重スライド（１４）を含み、サイドバーは、該耐荷重スライド（１４）に取付けたクロスヘッド（１６）と一体化されることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の試験装置。
【請求項９】
サイドバーを、前記取付部（５１、６１）に対して固定し、これらの少なくとも１つ（６１）をその軸（Ａ）に沿って平行移動可能にし、それにより前記パネルの側縁部に剪断応力を印加できるようにすることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の試験装置。
【請求項１０】
前記インターフェース手段（４、７、８、１０）の少なくとも幾つかは、前記取付部と前記パネルとの間に接合部を設けて、前記パネルの前記縁部に対し横方向（Ｙ）に、前記取付部と前記パネル間のこれら接合部に自由度を提供するよう構成することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の試験装置。
【請求項１１】
前記インターフェース手段（４、７、８、１０）の少なくとも幾つかは、前記取付部と前記パネルとの間に接合部を設けて、前記取付部と前記パネル間のこれら接合部に、前記パネルに対し横方向の軸（１５）中心に回転自由度（Θ）を提供するよう、構成することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の試験装置。
【請求項１２】
前記試験装置には、前記パネル（１）の凹面に対向し、前記パネルを加圧可能に配置する少なくとも１つのブラダ（１８、１９）を含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の試験装置。
【請求項１３】
前記試験装置は、前記パネルの前記縦通材と前記フレームとの間に挿入される複数のブラダ（１８）と、前記複数のブラダと固定板（２５）との間に挿入されるブラダ（１９）と、を含むことを特徴とする請求項１２に記載の試験装置。
【請求項１４】
前記嵌合部と前記クレビスとを、ヒンジ（２９）によって連結することを特徴とする請求項３又は４に記載の試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造パネル用試験装置に関するものである。
【０００２】
本発明に係る技術分野は、特に、全面的に部品を機械的に試験する手段に関する分野である。これらは、試験中に実寸法の部品に、該部品を必要な大きさにして機械的負荷をかけ、該部品が実際にかかる負荷を、初期状態、又は経年後、又は損傷後に支持する能力があるかをチェックするため、或は規格や規制に関して該能力を保証するため、或は該部品の疲労挙動を判定するため、の試験である。こうした試験は、特には、航空機を認証するのに実施される。
【０００３】
本発明は特に、湾曲パネル、または大体の場合は胴体要素又は翼パネル等といった回転構造領域に応力を加えることを目的とする試験手段に関する。
【背景技術】
【０００４】
実施する試験は、実際の部品にかかる負荷全体の模擬試験（シミュレーション）を行う必要があるため、極めて複雑な試験である。つまり、特にパネルに対して、牽引（引張）時及び／又は圧縮時の横方向及び軸方向応力、半径方向応力（機内の内圧）、捻れ及び／又は剪断、これら全ての組合せを、パネルを要素とする構造の形状に応じて提供する必要がある。
【０００５】
かかる試験は、場合により、可変および制御温度において、および、例えば航空機の飛行時を表す−７０°Ｃから＋１００°Ｃまでの温度での湿度測定条件において、そして０％から１００％まで変化する湿度測定下において、或は宇宙打ち上げ機の場合の低温又は極めて高温下において、実施可能である。
【０００６】
ボーイング（ＢＯＥＩＮＧ）社を出願人とする特許文献１では、そうしたシミュレーション、即ち半径方向シミュレーション、軸方向及び横方向の負荷と半径方向応力を組合せた剪断シミュレーション、が直面する課題と、パネルのインターフェースでのパネル挙動をシミュレーションするための数値計算及び複雑な操縦を実施する必要性について纏めている。
【０００７】
特許文献１では、可変状況下、および、制御状況下で同時に全応力を与えることを示しており、したがって、軸方向応力のための牽引／圧縮システムと、剪断力を印加する上記の牽引システムの油圧式変位システムと、加圧を可能にする膜と、コンピュータで駆動するジャッキで作動させて横方向負荷を印加するプッシュリンクとを備える様々な複合装置を記載している。
【０００８】
特許文献１では、様々な負荷から生じる様々な応力を規定するため、特に横方向負荷の割合を求めるために、高度な計算を必要とする機械的に極めて複雑な装置について、記載している。
【０００９】
特許文献２及び特許文献３では、パネル試験から生じる問題を回避するために胴体全体の試験用領域を設ける。これにより、パネル試験を行う場合には制約条件に問題があり、胴体のパネルよりも胴体の一部分（領域）の方がより制約条件が少なくなることから、設計かつ実施するのがより容易である手段を使用することが可能となる。特に、横方向の負荷に関する問題は無くなり、単に、胴体の内部加圧によって半径方向負荷をシミュレーションできる。
【００１０】
構造全体に適用するこうした解決方法は、実施する試験に全く不釣り合いな、巨大かつ複雑な試験手段を必要とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】米国特許公開第２００６／０１０１９２１号公報
【特許文献２】仏国特許第２  ８８９  ３１０号明細書
【特許文献３】仏国特許第２  ８８９  ３１１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、全面的なパネル用の試験手段を規定することであり、既存の周知の手段よりも単純な方法で必要とされる負荷全体を付与することを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そのために、本発明の原理は、機械的横方向の負荷を、そこから生ずる構造へのパネルの補足物を示す幾何学的応力と置き換えることにある。
【００１４】
そのために、本発明では、取付部の形状をした受動手段と、該取付部とパネルとの間で、通常の使用時にパネルを囲む部分によって発生する応力に相当する応力を幾何学的に印加するインターフェース手段とを備えることを特徴とする、構造パネル用試験装置を提供する。
【００１５】
好ましくは、受動手段は、パネルの第１の長手縁部上に載置されている第１の複数の第１インターフェース手段を支える固定梁を備えるベースを有する耐荷重取付部と、パネルの側縁部上に載置されている第２の複数の第２のインターフェース手段を支える少なくとも２つの平行の取付部と、パネルの第２の長手縁部上に載置されている第３の複数の第３インターフェース手段を支える可動梁と、を備えており、前記可動梁は、パネルへの牽引（引張）および応力印加手段と一体化され、試験装置は、パネルへの牽引および応力印加手段によって印加されるパネルの第２の長手縁部上の引張歪みに応じて、パネルの曲率半径に従ってパネルの側縁部に対する幾何学的応力を印加するように構成される。
【００１６】
従って、本発明によれば、特許文献１で記載したような、機械的負荷をパネル縁部に付与する複数の能動的手段は、パネルに対して幾何学的応力を印加することによって試験されるパネルの実環境として機能するように、試験装置の形状と置換される。
【００１７】
有利には、インターフェース手段の少なくとも幾つかは、取付部とパネルとの間に接合部を設けて、該取付部とパネル間の接合部に、パネル縁部に対して横方向で自由度を提供するよう構成する。
【００１８】
本発明に関する他の特徴及び効果については、後述する本発明の非制限的な例示的実施例を読み、添付図を参照すれば、明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の装置で試験する例示的な構造パネルを示す図である。
【図２】本発明による装置の例示的な実施例の斜視図である。
【図３】被試験パネルを備えた、本発明の装置の略正面図である。
【図４】図２の装置を部分的に分解した斜視図である。
【図５】図４の装置の支柱を除去したものの詳細図である。
【図６】本発明に従うインターフェース手段の例示的な実施例を示す図である。
【図７】パネルと装置の支柱との間の接合部の略図である。
【図８】図７による接合部の略上面図である。
【図９Ａ】パネルと本発明の可動梁との間の接合部の概略図である。
【図９Ｂ】パネルと本発明の可動梁との間の接合部の概略図である。
【図１０】パネルに剪断応力を付与するのに適した本発明の特定の実施例の略正面図である。
【図１１】剪断試験に適した本発明の実施例詳細の斜視図である。
【図１２Ａ】可動梁において個々にパネルに印加される負荷及び応力について、及び引張又は圧縮、剪断力を印加した状態で、またパネルの片側を加圧した状態での取付部についての略図である。
【図１２Ｂ】可動梁において個々にパネルに印加される負荷及び応力について、及び引張又は圧縮、剪断力を印加した状態で、またパネルの片側を加圧した状態での取付部についての略図である。
【図１２Ｃ】可動梁において個々にパネルに印加される負荷及び応力について、及び引張又は圧縮、剪断力を印加した状態で、またパネルの片側を加圧した状態での取付部についての略図である。
【図１２Ｄ】可動梁において個々にパネルに印加される負荷及び応力について、及び引張又は圧縮、剪断力を印加した状態で、またパネルの片側を加圧した状態での取付部についての略図である。
【図１２Ｅ】可動梁において個々にパネルに印加される負荷及び応力について、及び引張又は圧縮、剪断力を印加した状態で、またパネルの片側を加圧した状態での取付部についての略図である。
【図１２Ｆ】可動梁において個々にパネルに印加される負荷及び応力について、及び引張又は圧縮、剪断力を印加した状態で、またパネルの片側を加圧した状態での取付部についての略図である。
【図１３Ａ】本発明の１特定実施例によるパネル面を加圧する手段の、例示的実施例の斜視図である。
【図１３Ｂ】本発明の１特定実施例によるパネル面を加圧する手段の、例示的実施例の斜視図である。
【図１４】図１３Ｂの加圧手段の略上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の装置は、図１に示すような航空機の構造パネル１等の部品に対する機械的試験を実施するのに、特に適している。該装置を、本来の大きさのかかるパネルに、該パネルを必要な大きさにして機械的負荷をかけるよう、構成する。
【００２１】
パネルは、縦通材２７及びフレーム２８を含む。
【００２２】
航空機の胴体パネルの場合、以下に例として言及する試験が、特に必要である：
【００２３】
【表１】
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【００２４】
これらの試験を、−７０°Ｃから＋１００°Ｃの間で実施し、疲労試験を、周波数０．２Ｈｚで行うものと考え、引張／圧縮負荷による試料変形程度を、約±１０ｍｍと予測する。
【００２５】
図２で図面を示す構造パネル１用試験装置には、固定梁３を備えたベース２を含む耐荷重取付部と、少なくとも２本の平行支柱５、６と、可動梁９とを含む。
【００２６】
図３で示すように、固定梁３はパネルの第１長手縁部に載置される第１の複数の第１インターフェース手段４を支え、平行の取付部（支柱）５、６はパネルの側縁部に載置される第２の複数の第２インターフェース手段７、８を支え、可動梁９はパネルの第２長手縁部に載置される第３の複数の第３インターフェース手段１０を支え、該可動梁９はパネルを牽引し且つパネルに応力を印加する手段１７と一体化されている。
【００２７】
本発明によれば、試験装置は、パネルへの牽引および応力印加手段１７によってパネルの第２長手縁部に印加される牽引（引張）または圧縮応力に応じて、パネルの曲率半径に従って応力をパネルの側縁部に印加するよう幾何学的に構成される。
【００２８】
このようにして、本装置により、軸対称な応力を伝達可能にしながら、航空機の中心部分のパネルに特有の軸対称制約条件をシミュレーション可能にできる。
【００２９】
図３で示した装置では、以下に説明するように、パネルの縦通材と外板にリンクするパネルの長手方向インターフェースを介して、圧縮または牽引時にパネルに軸方向応力を印加可能にしながら、側部インターフェースを介してその曲率半径に応じてパネルを変位可能にできる。
【００３０】
図７では、本装置の支柱に対する第２インターフェース手段の、予測される２つの変位について示している。
【００３１】
この例によれば、該インターフェース手段は、２方向、即ち軸Ｙに沿った自由度ＤＤＬ１で示す半径方向と、パネルと一致する軸Ｚに沿った自由度ＤＤＬ２に従う方向とに沿って動作できる。
【００３２】
この場合、第２インターフェースを支柱と平行なレールに配置することで、被試験構造体を軸とは無関係に変位可能にする（軸方向の自由変位を可能にする）。
【００３３】
そうした応力及び変位は、特にインターフェース手段の特定の構成及び本装置の取付部への該手段の接合を利用して提供される。
【００３４】
かかる第１、第２、第３インターフェース手段４、７、８、１０について、それらの例を図６に示すが、該手段は、パネルの縁部に配置し、互いから一定間隔で離隔した複数の嵌合部１１を含む。
【００３５】
該嵌合部は、例えば、図８で概略的に示され、パネル１の縁部に接着又はリベット留めした顎部１１ａ、１１ｂを、含む。
【００３６】
図５の詳細図では、該嵌合部を、縦通材２７：嵌合部１１０、パネルの外板：嵌合部１１１、及びフレーム２８：嵌合部１１２に、載置することが分かる。
【００３７】
このようにして、パネルの全取着を、パネルを囲んでパネルと合致させる毎に再現する。
【００３８】
図６に戻って参照すると、少なくとも幾つかの他の第１、第２、第３インターフェース手段は、取付部に載置されるバー１３上を摺動するよう取付けたクレビス１２を含む。
【００３９】
少なくとも幾つかのクレビス１２は、特にそして好適には均衡に牽引した場合、パネルの第１長手縁部に載置されている第１インターフェース手段４を固定梁３に連結するクレビスと、さらにパネルの第２長手縁部に載置されている第３インターフェース手段１０を可動梁９に連結するクレビスと、並びに関連するバー１３も同様に、クレビス１２の回転を妨害するバー１３に設けられる指標手段２０、２１を備える。
【００４０】
この指標手段は、有利には、特にそして好適には、第２インターフェース手段７、８を支柱に連結するクレビスに対して可動であり、これにより指標手段が無い時に、バー１３に対するクレビス１２の回転における自由度を、特に剪断試験の場合に、与える。
【００４１】
この実施例に従って設けられている指標手段は、クレビス１２とバー１３に設けられている溝２１に受容される、キー２０を備える。
【００４２】
上側及び下側にある長手方向の第１及び第３インターフェース手段について、図９Ａ及び図９Ｂで概略的に示す。
【００４３】
両インターフェース手段は、負荷を伝達可能にすることを目的とする一方で、構造体の半径方向のガイドを提供することも目的としている。また該手段により、インターフェース手段に対する半径方向の自由度ＤＤＬ１を付与し、引張（牽引）負荷をパネルからベースに伝達して、パネルを保持する。
【００４４】
固定梁３と可動梁９は、インターフェース手段を軸支するバー１３が挿入されるＵ字型の梁である。
【００４５】
長手方向のインターフェース手段は、パネルに連結する、そして梁３、９に結合するバー１３からなる曲率半径を有する可動セットに連結する嵌合部１１で構成される。
【００４６】
図４及び図５によれば、可動梁９を、パネルの曲率半径に従い、湾曲させる。ベース２に連結される梁３もこれと同様にする。
【００４７】
好適な実施例によれば、バー１３を、パネルに対し横方向の一般識別座標にある軸１５と一致させて配向させ、パネルが縦軸（固定梁と可動梁を連結する面と平行な軸）について湾曲を有する場合、パネルに垂直な軸１５を、パネルに対する放射軸とし、それにより長手方向の力の印加中にパネルが歪まないようにする。軸１５は、パネルが平面でない場合、特に胴体領域が湾曲したパネルの場合には、互いに平行ではない。同様に、軸１５に沿う方向Ｙは平行ではなく、パネルの曲率半径に従って配向される。
【００４８】
図４に示す及び図５の詳細図による本発明装置の特定の構成では、平行な支柱５、６、５０、６０は分離しており、該支柱には耐荷重スライド１４を含み、サイドバーは耐荷重スライド１４に取付けたクロスヘッド１６と一体化される。
【００４９】
このような分離した取付部は、上記のサイドバーがパネル縁部の接線に対して垂直になるように、互いに有利に配置する。
【００５０】
図８の下部から分かるこの図式的構成において、各サイドバーは、その両端部にクロスヘッド１６を含み、支柱はバー１３が互いに平行移動できるよう２本のスライドを備える。
【００５１】
注目すべきは、一層良好な理想的な理論モデルを表すために、ガイド用バーの軸に沿って回転を自在にする必要があり、そのため嵌合部１１とクレビス１２との間の接合部に、好適にはヒンジ２９を備え、該ヒンジにより、クレビスと嵌合部を貫通し且つバー１３の軸に対して垂直な軸に沿った、嵌合部１１に対するクレビスの回転αを可能にする。
【００５２】
支柱に連結されるバーが互いに平行に移動可能なこの構成は、特に牽引（引張）と圧縮試験のために適切であり、ヒンジ２９によってパネルの歪み欠陥を確認することが可能である。
【００５３】
図１０の実施例は、剪断試験に相当する。
【００５４】
この場合、サイドバーを支柱５１、６１に対して固定しておき、該支柱のうち少なくとも１本の支柱６１をその軸Ａに沿って平行移動可能にし、それにより非対称な牽引力がジャッキ１７ａによってこの支柱に印加されるときに、剪断応力をパネルの側縁部に印加できる。
【００５５】
この構成において、本装置は軸２２、２３を更に含み、ジャッキ１７ａを支える支柱に牽引力を印加すると、該軸を中心に固定梁３及び可動梁９が回転可能である。
【００５６】
剪断試験のために可動であり且つバー１３をブロックする櫛歯状部３０の使用に基づく実施例を、図１１に示す。
【００５７】
この場合、ジャッキ１７ａは、有利にも、櫛歯状部と一体化される、あるいは、装置のスライド上のバーをブロックする櫛歯状部である。
【００５８】
同様に、図１０の略図によれば、剪断試験のために、非対称な牽引力が軸２２に対向する可動梁に印加される際に、インターフェース手段がパネルの長手方向と平行に維持されるように、第１及び第３インターフェース手段は、固定梁３と可動梁９との接合部に夫々、該梁の長手方向に平行な方向に軌道２４を含む。
【００５９】
これら両方の場合において、及び本発明の原理によれば、少なくともインターフェース手段４、７、８、１０の幾つかは、取付部とパネルとの間に接合部を設け、パネルに対して横方向のＹ方向に、かかる取付部とパネル間の接合部に自由度を提供するように、構成する。
【００６０】
これは、クレビスとバーとの接合部によって提供するが、クレビスは図６で示すように一般にＹで識別される軸に沿ってバー上でスライドされてもよく、当然ながら、軸Ｙは各バーにおいて局所軸であり、必ずしも互いに平行ではない。
【００６１】
また、少なくともインターフェース手段４、７、８、１０の幾つかは、図６の例と対応して且つ指標手段で固定されていない場合は、取付部とパネルとの間に接合部を設けて、かかる取付部とパネルとの間の接合部に、バー１３であるパネルに対して横方向の軸１５を中心に回転自由度（Θ）を提供する。
【００６２】
図１２Ａ乃至図１２Ｆでは、実施する試験に応じて、パネルの自由度をブロック又は解除する可能性について、説明している。
【００６３】
図１２Ａ及び図１２Ｂは、牽引（引張）試験又は圧縮試験に相当する。
【００６４】
図１２Ａでは、第１又は第３インターフェース手段の変位を示す、即ち、かかる試験の場合に、下側の梁３又は上側の梁９にパネルを連結する手段の変位を示している。
【００６５】
この場合、クレビスとバーは指標手段を備え、クレビスのバー上の回転θを、制止する。
【００６６】
同様に、軸Ｘ（パネル幅に従う湾曲軸）に沿った垂直-半径方向の動作は不可能となる。
【００６７】
クレビスのバー上の摺動を許可し（ＤＤＬ１を固定せず）、矢印Ｙで示した半径方向の動作を可能にする。
【００６８】
圧縮試験の場合において、パネル１の変位は、点線の初期位置に関して示している。
【００６９】
実際に、長手方向の圧縮の（可動梁を加圧した）場合、パネルは幅広になる傾向がある。
【００７０】
牽引（引張）試験の場合、パネルは横方向に収縮する傾向があり、点線の他方の側に移動するであろう。
【００７１】
図１２Ｂは、支柱上に配置したインターフェース手段を示している。
【００７２】
これらの手段に関して、垂直軸Ｚに従う側面インターフェース手段の変位を許可し、軸Ｙに従うバー上のクレビスの変位を許可し、クレビスに対する嵌合部の回転αを許可する。
【００７３】
しかし、ここでは指標手段が使用され、クレビスのバー上の回転θは不可能となる。
【００７４】
図１２Ｃ及び図１２Ｄは、剪断試験の範囲内で起こり得るパネル変位について、示している。
【００７５】
この試験に関して、指標手段を図１２Ｃで示した可動梁から取り外し、それによりバー上のクレビスの回転θを解除する。
【００７６】
ここでは再び、軸Ｙに沿った半径方向動作（自由度ＤＤＬ１）を可能にすると共に、垂直-半径方向で軸Ｘに沿って、図１０の転動手段２４を使用しながら、バーを変位させる。
【００７７】
図１２Ｄで示すような支柱上のインターフェース手段に関しては、バー上のクレビスは、バー上のクレビスの回転θを可能にする指標手段を取り外すことによって解除されるが、クレビスと嵌合部との間のヒンジはブロックされ、それによりクレビスに対する嵌合部の回転αを防止する。
【００７８】
また、支柱上での軸Ｚに沿ったバーの自由な動作を禁止し、片方の支柱全体のみを、既に図１０で記述したように、軸Ａに沿って動作させる。
【００７９】
図１２Ｅ及び図１２Ｆは、パネル加圧試験に相当する。
【００８０】
これらの試験に関して、上側の梁及び下側の梁とのインターフェース手段の回転θを、指標手段を使用してブロックし、軸Ｘに沿った変位をブロックし、軸Ｙに沿った変位のみを可能にする。
【００８１】
同様に、図１２Ｆで概略的に示した側面インターフェース手段に関して、バーを中心とするクレビスの回転θをブロックし、互いに平行なバーの変位Ｚを解除する。
【００８２】
その結果、全ての試験によると、少なくとも１つのインターフェース手段は、取付部とパネルとの間に接合部を設けるよう構成され、したがってかかる取付部とパネル間の接合部に、パネル縁部に対して横方向の方向Ｙに沿って自由度を提供する。
【００８３】
牽引（引張）／圧縮試験の場合、負荷は、梁の位置で長手方向のインターフェースを介して構造に伝達される。かかるインターフェースにより、長さ２，６００ｍｍ、幅１，２００ｍｍの曲線パネルの曲線長１．２ｍに、４，０００ｋＮの最大応力流を伝達する。
【００８４】
パネル縁部のインターフェースが提供する制約条件により、曲率半径に沿って構造体をガイドしながら、設けられた線上に負荷が伝達可能となる。
【００８５】
変位は、軸方向に略±１０ｍｍ程度、半径方向に略±１０ｍｍ程度とする。
【００８６】
従って、本発明によれば、パネルは軸方向に負荷がかかる回転構造体から生じるものなので、課題は、回転軸と平行なパネル両側に、まず半径方向動作の可能性を与えることのみ、となる。
【００８７】
それに応じて、このインターフェースシステムでは、これらの側に適した応力を、機械的要素又は高度な計算を必要とせずに、印加できる。
【００８８】
半径方向の変位は、パネルが長手方向に牽引力を印加した状態で横方向に収縮し、長手方向に圧縮作用した状態で横方向に拡張する傾向により起因する。
【００８９】
航空機の胴体パネルの主な機械的特徴の１つは、図１２Ｅ及び図１２Ｆに示した試験に相当する飛行機の加圧に起因する圧縮応力に対するパネルの耐性である。
【００９０】
この圧力をシミュレーションするために、本装置には、少なくとも１つのブラダ１８、１９を、パネル１の凹面の対向側に備える。
【００９１】
このブラダは、ブラダを膨張させればパネルが加圧できるように、配置される。
【００９２】
図１３Ａ、図１３Ｂ及び図１４によれば、２つのブラダが使用されており、図１３Ａに図示される第１ブラダはパネルと接触しており、パネルの内面形状に応じて複数の要素に分離され、長手方向には縦通材で、横方向にはフレームでできた補強材を含む。
【００９３】
試料は、補強材として縦通材２７とフレーム２８を配置した側で加圧して、圧応力（２，０００ｍｂのＰ）をかけられるようにする必要がある。
【００９４】
補強材として縦通材及びフレームが存在することから起因する内面の特殊性は、極めて可撓性のある１つ又は複数の補助的なブラダ１８に関して考慮され、該ブラダを補強材の形状に完全に従わせて、パネルの様々な部分を膨らませられるようにする。
【００９５】
図１３Ｂに図示され、かつ図１４に図示される固定板２５の間に位置し、その全体の高さにおいてパネルに沿って延在する第２のブラダ１９または主ブラダに関し、補助的ブラダ１８は、全体の試料への圧力印加を可能にする。
【００９６】
様々なブラダは、室温試験では水で、及び＋９０°Ｃ超の試験ではシリコンオイルで膨張され、調整装置により制御する水／空気交換器を介して、加圧状態にする。この防水原理により、空気による加圧に関する安全問題を抑制し、サイクル数を向上できる。
【００９７】
この考慮したブラダ１８、１９を、例えば、ＳＨ型ポリクロロプレンエラストマー製で、厚さ２ｍｍ、破断点伸び２５０％とする。
【００９８】
図示した実施例によれば、本装置は、パネルの縦通材とフレームの間に挿入される複数のブラダ１８と、該ブラダと固定板２５との間に挿入されるブラダ１９と、を含む。
【００９９】
ブラダを膨張させると、パネルはその内面で加圧され、実際にパネルが受ける力に応じたバー上クレビスの半径方向変位により反応する。
【０１００】
図１に戻って参照すると、取付部は、印加される力に抵抗する必要があるため、補助材２６が、支柱５、６の間に設けられる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  パネル
２  ベース
３  固定梁
４、７、８、１０  インターフェース手段
５、６  支柱
９  可動梁
１１、１１０、１１１、１１２  嵌合部
１１ａ、１１ｂ  顎部
１２  クレビス
１３  バー
１４  スライド
１５、２２、２３  軸
１６  クロスヘッド
１７  （応力印加）手段
１７ａ  ジャッキ
１８、１９  ブラダ
２０、２１  指標手段
２４  転動手段
２５  固定板
２６  補助材
２７  縦通材
２８  フレーム
２９  ヒンジ
３０  櫛歯状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ−１２Ｂ】
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【図１２Ｃ−１２Ｄ】
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【図１２Ｅ−１２Ｆ】
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【図１３Ａ−１４】
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【国際調査報告】
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