(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主体部と、前記主体部から曲がって延在する側壁とを備える金属バックシェルと、主グラウンド点を有する回路基板と、前記回路基板に電気的に接続されるマスターアンテナモジュール、および、スモールアンテナモジュールとを備え、前記側壁が相対して設置された第１の側壁と第２の側壁、および、相対して設置された第３の側壁と第４の側壁とを含む全金属バックシェルアンテナシステムであって、
前記金属バックシェルには、前記第１の側壁と前記主体部との連結箇所に位置する第１のスリットと、前記第２の側壁と前記主体部との連結箇所に位置する第２のスリットとが設けられ、
前記第１のスリット、および、前記第２のスリットは、前記金属バックシェルを、前記第１の側壁を含む第１の金属部と、前記第２の側壁を含む第２の金属部と、前記第１の金属部と前記第２の金属部との間に位置する第３の金属部とに分け、
前記第１の金属部、前記第２の金属部、および、前記第３の金属部は、互いに絶縁され、
前記第１の金属部は、前記第１の側壁と前記第１のスリットとを貫通するアップスリットを備え、前記第２の金属部には、前記第２の側壁と前記第２のスリットとを貫通するボトムススリットが少なくとも１つ含まれ、
前記マスターアンテナモジュールは、前記回路基板に設置されている整合回路と、主給電点と、少なくとも１つのグラウンド点を備え、前記主給電点が前記第１の金属部に電気的に接続され、前記グラウンド点が前記主グラウンド点に電気的に接続され、
前記スモールアンテナモジュールは、少なくとも１つのスモールアンテナユニットを備え、前記スモールアンテナユニットが前記回路基板に設置されている給電点と少なくとも１つのグラウンド点とを備え、前記給電点が前記第２の金属部に電気的に接続され、前記グラウンド点が前記主グラウンド点に電気的に接続され、
前記第１のスリットの両端がそれぞれ前記第３の側壁、および、前記第４の側壁における前記第１の側壁に接近する側縁まで延在するとともに、前記第２のスリットの両端がそれぞれ前記第３の側壁、および、前記第４の側壁における前記第２の側壁に接近する側縁まで延在し、
前記スモールアンテナモジュールは、それぞれダイバーシティアンテナユニットとＧＰＳ・ＷＩＦＩアンテナユニットである２つのスモールアンテナユニットを備え、
前記ダイバーシティアンテナユニット、および、前記ＧＰＳ・ＷＩＦＩアンテナユニットには、それぞれ前記第２の金属部に電気的に接続される１つの給電点が設置され、２つの前記給電点は、２つの前記ボトムススリット間に位置し、２つの前記給電点間には、前記第２の金属部に電気的に接続される幾つかのグラウンドユニットが設置され、前記グラウンドユニットが前記主グラウンド点に電気的に接続されており、
前記ダイバーシティアンテナユニットは、１つのグラウンド点を備え、前記ダイバーシティアンテナユニットの給電点と前記グラウンド点は、それぞれ前記ダイバーシティアンテナユニットの給電点の近傍にある前記ボトムススリットの両側に前記第２の金属部に電気的に接続されることを特徴とする全金属バックシェルアンテナシステム。
【請求項２】
前記アップスリットは、前記第３の側壁、または、前記第４の側壁に接近して設置され、前記主給電点は、前記アップスリットから離間した位置で前記第１の金属部に電気的に接続される、請求項１に記載の全金属バックシェルアンテナシステム。
【請求項３】
前記整合回路は、第１のインダクタンスと、前記第１のインダクタンスに並列接続される第１の静電容量と、前記第１の静電容量のオンオフを制御し、前記第１の静電容量に直列接続される静電容量スイッチと、前記第１のインダクタンスに直列接続される第２の静電容量と、前記第２の静電容量に並列接続される第２のインダクタンスと、前記第１の金属部がグラウンドされるか否かを制御し、前記アップスリットと前記主給電点との間に設置されているグラウンドスイッチとを備える、請求項２に記載の全金属バックシェルアンテナシステム。
【請求項４】
前記マスターアンテナモジュールは、前記主給電点よりも前記アップスリットから離間した位置に前記第１の金属部に電気的に接続される１つのグラウンド点を有する、請求項２に記載の全金属バックシェルアンテナシステム。
【請求項５】
主体部と、前記主体部から曲がって延在する側壁とを備える金属バックシェルと、主グラウンド点を有する回路基板と、前記回路基板に電気的に接続されるマスターアンテナモジュール、および、スモールアンテナモジュールとを備え、前記側壁が相対して設置された第１の側壁と第２の側壁、および、相対して設置された第３の側壁と第４の側壁とを含む全金属バックシェルアンテナシステムであって、
前記金属バックシェルには、前記第１の側壁と前記主体部との連結箇所に位置する第１のスリットと、前記第２の側壁と前記主体部との連結箇所に位置する第２のスリットとが設けられ、
前記第１のスリット、および、前記第２のスリットは、前記金属バックシェルを、前記第１の側壁を含む第１の金属部と、前記第２の側壁を含む第２の金属部と、前記第１の金属部と前記第２の金属部との間に位置する第３の金属部とに分け、
前記第１の金属部、前記第２の金属部、および、前記第３の金属部は、互いに絶縁され、
前記第１の金属部は、前記第１の側壁と前記第１のスリットとを貫通するアップスリットを備え、前記第２の金属部には、前記第２の側壁と前記第２のスリットとを貫通するボトムススリットが少なくとも１つ含まれ、
前記マスターアンテナモジュールは、前記回路基板に設置されている整合回路と、主給電点と、少なくとも１つのグラウンド点を備え、前記主給電点が前記第１の金属部に電気的に接続され、前記グラウンド点が前記主グラウンド点に電気的に接続され、
前記スモールアンテナモジュールは、少なくとも１つのスモールアンテナユニットを備え、前記スモールアンテナユニットが前記回路基板に設置されている給電点と少なくとも１つのグラウンド点とを備え、前記給電点が前記第２の金属部に電気的に接続され、前記グラウンド点が前記主グラウンド点に電気的に接続され、
前記第１のスリットの両端がそれぞれ前記第３の側壁、および、前記第４の側壁における前記第１の側壁に接近する側縁まで延在するとともに、前記第２のスリットの両端がそれぞれ前記第３の側壁、および、前記第４の側壁における前記第２の側壁に接近する側縁まで延在し、
前記スモールアンテナモジュールは、それぞれダイバーシティアンテナユニットとＧＰＳ・ＷＩＦＩアンテナユニットである２つのスモールアンテナユニットを備え、
前記ダイバーシティアンテナユニット、および、前記ＧＰＳ・ＷＩＦＩアンテナユニットには、それぞれ前記第２の金属部に電気的に接続される１つの給電点が設置され、２つの前記給電点は、２つの前記ボトムススリット間に位置し、２つの前記給電点間には、前記第２の金属部に電気的に接続される幾つかのグラウンドユニットが設置され、前記グラウンドユニットが前記主グラウンド点に電気的に接続されており、
前記ＧＰＳ・ＷＩＦＩアンテナユニットは、１つのグラウンド点を備え、前記ＧＰＳ・ＷＩＦＩアンテナユニットの給電点と前記グラウンド点は、それぞれ前記ＧＰＳ・ＷＩＦＩアンテナユニットの近傍にある前記ボトムススリットの両側に前記第２の金属部に電気的に接続されることを特徴とする全金属バックシェルアンテナシステム。
【請求項６】
前記ＧＰＳ・ＷＩＦＩアンテナユニットは、前記ＧＰＳ・ＷＩＦＩの給電点と前記グラウンド点との間に位置する無給電アンテナを更に備える、請求項５に記載の全金属バックシェルアンテナシステム。
【請求項７】
前記無給電アンテナはＬ型であり、前記無給電アンテナの一端がグラウンドされる、請求項６に記載の全金属バックシェルアンテナシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信分野に関し、特に、移動端末アンテナシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動通信技術の発展に伴い、人々の娯楽および生活における種々の電子製品の役割は重要であるとともに、多くの電子製品は、徐々に通信機能を有する電子通信製品へと世代更新されている。このような中で、アンテナシステムは、電子通信製品の中心部材の1つである。
【０００３】
放射部は、アンテナシステムの重要な部材である。従来、電子通信製品においては、アンテナシステムの放射部がプラスチックリアカバー面に設置されている。プラスチックリアカバーは、アンテナシステムの放射を遮蔽することがないので、このような方式は、比較的実現しやすい。
【０００４】
しかしながら、消費者の需要の変化に伴い、電子通信製品に対しては、その応用機能の他に、その外観、質感等に対する要求もますます高まっており、金属ケースの通信製品に対する人気がますます増大している。ところで、電磁波は、金属を透過することができないので、アンテナシステムを単に金属ケース内に設置するだけでは、アンテナ性能検出基準を満たすことができない。従来、金属リアカバーにスリットを設置する方法によって信号を放射するものがあるが、このような方法では、電子通信製品の構造全体における完全性を損害してしまう。
【０００５】
よって、上述した問題を解決するために、新たなアンテナシステムを提供する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする技術問題は、遮蔽度が良く、金属バックシェルの完全性を最大限度に保つことができ、外見が良い全金属バックシェルアンテナシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した技術問題を解決するために、本発明は、主体部と、前記主体部から曲がって延在する側壁とを備える金属バックシェルと、主グラウンド点を有する回路基板と、前記回路基板に電気的に接続されるマスターアンテナモジュール、および、スモールアンテナモジュールとを備え、前記側壁が相対して設置された第１の側壁と第２の側壁、および、相対して設置された第３の側壁と第４の側壁とを含む全金属バックシェルアンテナシステムであって、
前記金属バックシェルには、前記第１の側壁と前記主体部との連結箇所に位置する第１のスリットと、前記第２の側壁と前記主体部との連結箇所に位置する第２のスリットとが設けられ、
前記第１のスリット、および、前記第２のスリットは、前記金属バックシェルを、前記第１の側壁を含む第１の金属部と、前記第２の側壁を含む第２の金属部と、前記第１の金属部と前記第２の金属部との間に位置する第３の金属部とに分け、
前記第１の金属部、前記第２の金属部、および、前記第３の金属部は、互いに絶縁され、
前記第１の金属部は、最短経路で前記第１の側壁の縁と前記第１のスリットとを貫通するアップスリットを備え、前記第２の金属部には、最短経路で前記第２の側壁の縁と前記第２のスリットとを貫通するボトムススリットが少なくとも１つ含まれ、
前記マスターアンテナモジュールは、前記回路基板に設置されている整合回路と、主給電点と、少なくとも１つのグラウンド点を備え、前記主給電点が前記第１の金属部に電気的に接続され、前記グラウンド点が主グラウンド点に電気的に接続され、
前記スモールアンテナモジュールは、少なくとも１つのスモールアンテナユニットを備え、前記スモールアンテナユニットが前記回路基板に設置されている給電点と少なくとも１つのグラウンド点とを備え、前記給電点が前記第２の金属部に電気的に接続され、前記グラウンド点が前記主グラウンド点に電気的に接続されることを特徴とする全金属バックシェルアンテナシステムを提供する。
【０００８】
前記アップスリットは、前記第３の側壁、または、前記第４の側壁に接近して設置され、前記主給電点は、前記アップスリットから遠く離れた位置で前記第１の金属部に電気的に接続されることが好ましい。
【０００９】
前記整合回路は、第１のインダクタンスと、前記第１のインダクタンスに並列接続される第１の静電容量と、前記第１の静電容量のオンオフを制御し、前記第１の静電容量に直列接続される静電容量スイッチと、前記第１のインダクタンスに直列接続される第２の静電容量と、前記第２の静電容量に並列接続される第２のインダクタンスと、前記第１の金属部がグラウンドされるか否かを制御し、前記アップスリットと前記主給電点との間に設置されているグラウンドスイッチとを備えることが好ましい。
【００１０】
前記マスターアンテナモジュールは、前記主給電点よりも前記アップスリットから遠く離れる位置に前記第１の金属部に電気的に接続される１つのグラウンド点を有することが好ましい。
【００１１】
前記スモールアンテナモジュールは、それぞれダイバーシティアンテナユニットとＧＰＳ・ＷＩＦＩアンテナユニットである２つのスモールアンテナユニットを備えることが好ましい。
【００１２】
前記ダイバーシティアンテナユニット、および、前記ＧＰＳ・ＷＩＦＩアンテナユニットには、それぞれ前記第２の金属部に電気的に接続される１つの給電点が設置され、２つの前記給電点は、２つの前記ボトムススリット間に位置し、２つの前記給電点間には、前記第２の金属部に電気的に接続される幾つかのグラウンドユニットが設置され、前記グラウンドユニットが前記主グラウンド点に電気的に接続されていることが好ましい。
【００１３】
前記ダイバーシティアンテナユニットは、１つのグラウンド点を備え、前記ダイバーシティアンテナユニットの給電点と前記グラウンド点は、それぞれ前記ダイバーシティアンテナユニットの給電点から近い前記ボトムススリットの両側に前記第２の金属部に電気的に接続されることが好ましい。
【００１４】
前記ＧＰＳ・ＷＩＦＩアンテナユニットは、１つのグラウンド点を備え、前記ＧＰＳ・ＷＩＦＩアンテナユニットの給電点と前記グラウンド点は、それぞれ前記ＧＰＳ・ＷＩＦＩアンテナユニットから近い前記ボトムススリットの両側に前記第２の金属部に電気的に接続されることが好ましい。
【００１５】
前記ＧＰＳ・ＷＩＦＩアンテナユニットは、前記ＧＰＳ・ＷＩＦＩの給電点と前記グラウンド点との間に位置する無給電アンテナを更に備えることが好ましい。
【００１６】
前記無給電アンテナはＬ型であり、前記無給電アンテナの一端がグラウンドされることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の前記全金属バックシェルアンテナシステムは、第１のスリットが第１の側壁と主体部との連結箇所に位置し、第２のスリットが第２の側壁と主体部との連結箇所に位置し、金属バックシェル全体が、マスターアンテナモジュール放射部としての第１の金属部およびスモールアンテナ放射部としての第２の金属部に分けられる。このため、金属バックシェルの完全性を最大限度に保つことができ、全体の構造は外見が良い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の全金属バックシェルアンテナシステムの構造を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の全金属バックシェルアンテナシステムにおける第３の金属部を取り除いた構造を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の全金属バックシェルアンテナシステムの金属バックシェルを示す斜視構造模式図である。
【図４】図４は、本発明の全金属バックシェルアンテナシステムの金属バックシェルを他の角度から見た斜視構造模式図である。
【図５】図５は、本発明の全金属バックシェルアンテナシステムにおける図２のＡ部分の拡大図である。
【図６】図６は、本発明の全金属バックシェルアンテナシステムのマスターアンテナモジュールの整合回路を示す模式図である。
【図７】図７は、本発明の全金属バックシェルアンテナシステムにおける図２のＢ部分の拡大図である。
【図８】図８は、本発明の全金属バックシェルアンテナシステムのマスターアンテナモジュールの３つの動作状態の周波数−ゲイン特性を示すグラフである。
【図９】図９は、本発明の全金属バックシェルアンテナシステムのマスターアンテナモジュールの３つの動作状態の周波数−効率特性を示すグラフである。
【図１０】図１０は、本発明の全金属バックシェルアンテナシステムのダイバーシティアンテナユニットの周波数−ゲイン特性を示すグラフである。
【図１１】図１１は、本発明の全金属バックシェルアンテナシステムのダイバーシティアンテナユニットの周波数−効率特性を示すグラフである。
【図１２】図１２は、本発明の全金属バックシェルアンテナシステムのＧＰＳ・ＷＩＦＩアンテナユニットの周波数−ゲイン特性を示すグラフである。
【図１３】図１３は、本発明の全金属バックシェルアンテナシステムのＧＰＳ・ＷＩＦＩアンテナユニットの周波数−効率特性を示すグラフである。
【図１４】図１４は、本発明の全金属バックシェルアンテナシステムのダイバーシティアンテナユニットおよびＧＰＳ・ＷＩＦＩアンテナユニットの遮蔽度を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面、および、実施形態を結合して、本発明をさらに説明する。
【００２０】
図１と、図２とを参照する。図１は、本発明の全金属バックシェルアンテナシステムの構造を示す模式図であり、図２は、本発明の全金属バックシェルアンテナシステムにおける第３の金属部を取り除いた構造を示す模式図である。
【００２１】
全金属バックシェルアンテナシステム１は、金属バックシェル１１と、回路基板１３と、マスターアンテナモジュール１５と、スモールアンテナモジュール１７とを備える。マスターアンテナモジュール１５、および、スモールアンテナモジュール１７は、回路基板１３に電気的に接続されている。
【００２２】
図３は、本発明の全金属バックシェルアンテナシステムの金属バックシェルを示す斜視構造模式図である。また、図４は、本発明の全金属バックシェルアンテナシステムの金属バックシェルを他の角度から見た斜視構造模式図である。
【００２３】
図３、および、図４に示すように、金属バックシェル１１は、主体部１１aと、第１の側壁１１ｂと、第２の側壁１１ｃと、第３の側壁１１ｄと、第４の側壁１１eとを備える。第１の側壁１１ｂ、第２の側壁１１ｃ、第３の側壁１１ｄ、および、第４の側壁１１eは、主体部１１aから曲がって延在してなり、第１の側壁１１ｂと第２の側壁１１ｃとが相対して設置され、第３の側壁１１ｄと第４の側壁１１eとが相対して設置される。
【００２４】
金属バックシェル１１には、それぞれ第１のスリット１１１と第２のスリット１１３との２つのスリットが設置され、第１のスリット１１１と第２のスリット１１３は、設置された位置だけが異なり、構造は同じである。第１のスリット１１１、および、第２のスリット１１３の横幅は、約１．５ｍｍである。
【００２５】
第１のスリット１１１が第１の側壁１１ｂと主体部１１aのとの連結箇所に位置し、第２のスリット１１３が第２の側壁１１ｃと主体部１１aとの連結箇所に位置する。具体的には、第１のスリット１１１は、第１の側壁１１ｂと主体部１１aとの連結箇所に位置し、その両端がそれぞれ第３の側壁１１ｄと第４の側壁１１eにおける第１の側壁１１ｂに接近する側縁まで延在している。第２のスリット１１３は、第２の側壁１１ｃと主体部１１aの連結箇所に位置し、その両端がそれぞれ第３の側壁１１ｄと第４の側壁１１eにおける第２の側壁１１ｃに接近する側縁まで延在する。第１のスリット１１１、および、第２のスリット１１３は、金属バックシェル１１を、第１の側壁１１ｂを含む第１の金属部１１５と、第２の側壁１１ｃを含む第２の金属部１１７と、第１の金属部１１５と第２の金属部１１７との間に位置する第３の金属部１１９とに分け、第１の金属部１１５、第２の金属部１１７、および、第３の金属部１１９は、互いに絶縁されている。
【００２６】
第１の金属部１１５と第２の金属部１１７とは、それぞれマスターアンテナ放射部、および、スモールアンテナ放射部として用いられている。
【００２７】
図５は、本発明の全金属バックシェルアンテナシステムのマスターアンテナモジュール１５の構造模式図である。
【００２８】
第１の金属部１１５は、第１の側壁１１ｂと、アップスリット１１５１と、仮想破断スリット１１５３とを備える。アップスリット１１５１は、最短経路で第１の側壁１１ｂの縁と第１のスリット１１１を貫通する。アップスリット１１５１は、第３の側壁１１ｄまたは第４の側壁１１eに接近して設置することができるが、本実施例においては、第４の側壁１１eに接近して設置されている。
【００２９】
仮想破断スリット１１５３は、絶縁材料コーティングであり、第１の側壁１１ｂの表面に塗布されている。仮想破断スリット１１５３は、第１の金属部１１５と第２の金属部１１７とを同じ構造にするために設置されているものであり、第１の側壁１１ｂを物理的に分離させることがないため、アンテナ信号には影響を与えない。
【００３０】
マスターアンテナモジュール１５は、主給電点１５１と、整合回路１５３と、グラウンド点１５５とを備える。整合回路１５３は回路基板１３に設置されている。主給電点１５１は、アップスリット１１５１から遠く離れた位置に設置され、第１の金属部１１５に電気的に接続される。
【００３１】
図６は、本発明の全金属バックシェルアンテナシステムのマスターアンテナモジュールの整合回路を示す模式図である。
【００３２】
図６に示すように、整合回路１５３は、グラウンドスイッチ１５３１と、静電容量スイッチＳ１と、第１のインダクタンスＬ１と、第２のインダクタンスＬ２と、第１の静電容量Ｃ１と、第２の静電容量Ｃ２とを備える。
【００３３】
グラウンドスイッチ１５３１は、アップスリット１１５１と主給電点１５１との間に設置され、第１の金属部１１５がグラウンドされるか否かを制御する。第１の静電容量Ｃ１は、第１のインダクタンスＬ１に並列接続され、静電容量スイッチＳ１は、第１の静電容量Ｃ１に直列接続され、第１の静電容量Ｃ１のオンオフを制御する。第２の静電容量Ｃ２は、第１のインダクタンスＬ１に直列接続され、第２のインダクタンスＬ２に並列接続される。
【００３４】
本実施例においては、グラウンド点１５５は、１つしか設置されておらず、主給電点１５１よりもさらにアップスリット１１５１から遠く離れる位置に設置され、第１の金属部１１５に電気的に接続される。
【００３５】
マスターアンテナモジュール１５は、静電容量スイッチＳ１とグラウンドスイッチ１５３１との異なる状態を組み合わせることにより、マスターアンテナモジュール１５の３つの動作周波数バンドを実現することができる。静電容量スイッチＳ１と前記グラウンドスイッチ１５３１の異なる状態は以下の通りである。
【００３６】
１つ目の状態：静電容量スイッチＳ１とグラウンドスイッチ１５３１とは、いずれもオフ状態にある。このとき、主給電点１５１またはグラウンド点１５５は、第１の金属部１１５に電気的に接続され、マスターアンテナモジュール１５の動作周波数バンドは、ＧＳＭ９００規格、および、２３００ＭＨｚ〜２４００ＭＨｚである。
【００３７】
２つ目の状態：静電容量スイッチＳ１とグラウンドスイッチ１５３１とは、いずれもオン状態にある。このとき、主給電点１５１またはグラウンド点１５５は、第１の金属部１１５に電気的に接続され、グラウンドスイッチ１５３１は、第１の金属部１１５に電気的に接続され、マスターアンテナモジュール１５の動作周波数バンドは、１７１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚ、および、２５００ＭＨｚ〜２６９０ＭＨｚである。
【００３８】
３つ目の状態：静電容量スイッチＳ１は、オフ状態にあり、グラウンドスイッチ１５３１は、オン状態である。全金属バックシェルアンテナシステム１の動作周波数バンドは、ＧＳＭ８５０規格、および、２３００ＭＨｚ〜２４００ＭＨｚである。
【００３９】
図８は、本発明の全金属バックシェルアンテナシステムのマスターアンテナモジュールの３つの動作状態の周波数−ゲイン特性を示すグラフである。マスターアンテナモジュール１５の３つの動作状態に対応する周波数−ゲイン特性グラスから分かるように、マスターアンテナモジュール１５の３つの動作状態は、いずれも性能が良好である。
【００４０】
図９は、本発明の全金属バックシェルアンテナシステムのマスターアンテナモジュールの周波数−効率特性グラフである。
【００４１】
それぞれの動作周波数バンドに対応する平均効率は、次の通りである：
ＧＳＭ８５０規格の場合、平均効率は５１．９０％、ＧＳＭ９００規格の場合、平均効率は５１．２０％、１７１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚの場合、平均効率は６４．９０％、２３００ＭＨｚ〜２４００ＭＨｚの場合、平均効率は６５．９０％、２５００ＭＨｚ〜２６９０ＭＨｚの場合、平均効率は６３．３０％である。
【００４２】
動作周波数バンドの平均効率から分かるように、マスターアンテナモジュール１５は、効率が良好である。
【００４３】
図７は、本発明の全金属バックシェルアンテナシステムのスモールアンテナモジュールの構造模式図である。第２の金属部１１７は、第２の側壁１１ｃと、少なくとも１つのボトムススリット１１７１とを備え、本実施例において、間隔を空けて２つのボトムススリット１１７１が設置されている。
【００４４】
ボトムススリット１１７１は、最短経路で第２の側壁１１ｃの縁、および、第２のスリット１１３を貫通する。以下に、説明の便利のため、ボトムススリット１１７１は、第４の側壁１１eに接近するボトムススリット１１７１aと、第３の側壁１１ｄに接近するボトムススリット１１７１ｂに分けられ、両者は、位置だけが異なる。アップスリット１１５１、および、仮想破断スリット１１５３は、２つのボトムススリット１１７１に対応して設置されるので、金属バックシェルアンテナシステム１全体は構造がより良い。
【００４５】
スモールアンテナモジュール１７は、１つ、または、複数のスモールアンテナユニットを備えてもよい。本実施例においては、スモールアンテナモジュール１７は、それぞれダイバーシティアンテナユニット１７１とＧＰＳ・ＷＩＦＩアンテナユニット１７３との２つのスモールアンテナユニットを備える。
【００４６】
ダイバーシティアンテナユニット１７１は、グラウンド点１７１１と給電点１７１３とを備える。グラウンド点１７１１は、少なくとも１つが設置されており、複数のグラウンド点１７１１は、ダイバーシティアンテナユニット１７１の複数の動作周波数バンドを実現することができる。本実施例において、グラウンド点１７１１は、１つしか設置されていない。グラウンド点１７１１と給電点１７１３とは、それぞれ給電点１７１３から近いボトムススリット１１７１aの両側に設置され、それぞれ第２の金属部１１７に電気的に接続される。
【００４７】
ＧＰＳ・ＷＩＦＩアンテナユニット１７３は、グラウンド点１７３１と、無給電アンテナ１７３３と、給電点１７３５とを備える。グラウンド点１７３１は、少なくても１つが設置され、ＧＰＳ・ＷＩＦＩアンテナユニットの複数の周波数バンドを実現するために用いられる。本実施例においては、グラウンド点１７３１は、１つ設置されていない。グラウンド点１７３１と給電点１７１３とは、それぞれ給電点１７３５から近いボトムススリット１１７１ｂの両側に設置され、それぞれ第２の金属部１１７に電気的に接続される。無給電アンテナ１７３３は、Ｌ型であり、その一端がグラウンドされ、給電点１７３５とグラウンド点１７３１との間に位置している。
【００４８】
ダイバーシティアンテナユニット１７１の給電点１７１３と、ＧＰＳ・ＷＩＦＩアンテナユニット１７３の給電点１７３５との間には、幾つかのグラウンドユニットが設置されている。本実施例においては、２つのグラウンドユニット１７３７が、給電点１７１３と給電点１７３５との間に位置する。グラウンドユニット１７３７は、１つの導体であっても良く、第２の金属部１１７を、回路基板１３の主グラウンド点に接続し、ダイバーシティアンテナユニット１７１とＧＰＳ・ＷＩＦＩアンテナユニットとの間の遮蔽度を高め、２つのアンテナユニット間の信号干渉を低下することができる。当然ながら、グラウンドユニットは、２つが設置されるものには限られず、１つ、または、３つ以上が設置される場合も同様の理由で本発明の範囲に含まれる。
【００４９】
ダイバーシティアンテナユニット１７１は、１８８０ＭＨｚと２６００ＭＨｚとの２つの動作周波数を備え、１８８０ＭＨｚの動作周波数が無給電アンテナにより生成され、２６００ＭＨｚの動作周波数がＰＩＦＡアンテナにより生成される。
【００５０】
図１０は、本発明の全金属バックシェルアンテナシステムのダイバーシティアンテナユニットにおける、周波数−ゲイン特性のグラフである。図１１は、本発明の全金属バックシェルアンテナシステムの、ダイバーシティアンテナユニットの周波数−効率特性曲線図である。ダイバーシティアンテナユニット１７１は、ゲインおよび効率がいずれも良好である。
【００５１】
ＧＰＳ・ＷＩＦＩアンテナユニット１７３は、静電容量値とインダクタンス値とを調整して、１５６０ＭＨｚ、２４４０ＭＨｚ、５５５０ＭＨｚ、および、５８２０ＭＨｚとの４つの動作周波数を実現した。１５６０ＭＨｚの動作周波数がＰＩＦＡアンテナにより生成され、２４４０ＭＨｚの動作周波数が無給電アンテナにより生成され、５５５０ＭＨｚの動作周波数がＰＩＦＡ高階アンテナにより生成され、５８２０ＭＨｚの動作周波数が無給電アンテナ１７３３により生成される。
【００５２】
図１２は、本発明の全金属バックシェルアンテナシステムの、ＧＰＳ・ＷＩＦＩアンテナユニットの周波数−ゲイン特性を示すグラフである。図１３は、本発明の全金属バックシェルアンテナシステムの、ＧＰＳ・ＷＩＦＩアンテナユニットの周波数−効率特性を示すグラフである。ＧＰＳ・ＷＩＦＩアンテナユニット１７３は、ゲインおよび効率がいずれも良好である。
【００５３】
図１４は、本発明の全金属バックシェルアンテナシステムのダイバーシティアンテナユニットとＧＰＳ・ＷＩＦＩアンテナユニットの遮蔽度のグラフである。ダイバーシティアンテナユニット１７１とＧＰＳ・ＷＩＦＩアンテナユニット１７３とは、第２の金属部１１７を放射部として共用し、ＧＰＳアンテナの近くの遮蔽度が比較的良くない以外に、多くの周波数バンドの遮蔽度が良好であり、放射効果が理想である。
【００５４】
以上説明してきたように、本発明の全金属バックシェルアンテナシステム１においては、第１のスリット１１１が第１のスリット１１ｂと主体部１１aの連結箇所に位置し、第２のスリット１１３が第２の側壁１１ｃと主体部１１aの連結箇所に位置する。このため、金属バックシェル１１全体が、マスターアンテナモジュール放射部としての第１の金属部１１５と、スモールアンテナ放射部としての第２の金属部１１７とに分けられ、金属バックシェル１１の完全性を最大限度に保つことができ、全体の外見が良い。
【００５５】
なお、上述したのは、本発明の実施形態にすぎず、当業者は、本発明の発明構想を逸脱しない限り、更に改良することができるが、これらの改良は、いずれも本発明の保護請求範囲に属する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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