(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体に束ねられた複数本の線材により構成されるケーブル本体を備え、
前記複数本の線材のうちの少なくとも一本は、ケーブル長さ方向に延びる光ファイバが保護管により保護されてなるファイバ内蔵線とされたケーブルであって、
前記光ファイバと前記保護管との間には、前記光ファイバと前記保護管とを固着する固着部が、ケーブル長さ方向に間隔をあけて複数配置され、
前記固着部として、硬化性樹脂が硬化してなる樹脂固着部が備えられ、
前記樹脂固着部は、前記保護管の管端部に配置され、
前記保護管には、前記硬化性樹脂が、前記保護管における管端部から、前記保護管において管端部よりもケーブル長さ方向の内側に位置する中央部に流入するのを規制する流入規制部が設けられ、
前記流入規制部は、前記保護管と前記光ファイバとの間に埋め込まれていることを特徴とする記載のケーブル。
【請求項２】
前記保護管における管端部と中央部とは、別部材により構成され、
前記流入規制部は、前記保護管において管端部と中央部とが接合された接合部分に設けられていることを特徴とする請求項１記載のケーブル。
【請求項３】
前記流入規制部は、前記保護管の中央部の端縁において前記保護管と前記光ファイバとの間に埋め込まれたコーキングにより形成されていることを特徴とする請求項２記載のケーブル。
【請求項４】
前記固着部として、前記保護管内に嵌合されるとともに、内部に前記光ファイバが嵌合されたスリーブを有するスリーブ固着部が備えられていることを特徴とする請求項１または２に記載のケーブル。
【請求項５】
前記保護管は、ケーブル長さ方向に複数に分割されていることを特徴とする請求項４記載のケーブル。
【請求項６】
一体に束ねられた複数本の線材により構成されるケーブル本体を備え、
前記複数本の線材のうちの少なくとも一本は、ケーブル長さ方向に延びる光ファイバが保護管により保護されてなるファイバ内蔵線とされたケーブルであって、
前記ケーブル本体の両端部が各別に挿通された一対のソケットと、
前記ソケット内に充填され、前記ケーブル本体の端部と前記ソケットとを固着する充填材と、を更に備え、
前記ファイバ内蔵線において前記ソケット内に位置する部分では、前記光ファイバが前記保護管から露出し、
前記充填材は、前記光ファイバと前記ソケットとを固着していることを特徴とするケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、両端が構造体または基礎に各別に固定される構造用ケーブルとして好適に用いることができるケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に記載されているようなケーブルが知られている。このケーブルは、一体に束ねられた複数本の線材により構成されるケーブル本体を備えている。複数本の線材のうちの少なくとも一本は、ケーブル長さ方向に延びる光ファイバが保護管により保護されてなるファイバ内蔵線とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９７７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来のケーブルでは、ケーブル本体の伸縮に伴う光ファイバのひずみを検出し、ケーブル本体に加えられた張力について測定するときに、測定精度を向上させることについて改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、ケーブル本体に加えられた張力についての測定精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るケーブルは、一体に束ねられた複数本の線材により構成されるケーブル本体を備え、前記複数本の線材のうちの少なくとも一本は、ケーブル長さ方向に延びる光ファイバが保護管により保護されてなるファイバ内蔵線とされたケーブルであって、前記光ファイバと前記保護管との間には、前記光ファイバと前記保護管とを固着する固着部が、ケーブル長さ方向に間隔をあけて複数配置され、前記固着部として、硬化性樹脂が硬化してなる樹脂固着部が備えられ、前記樹脂固着部は、前記保護管の管端部に配置され、前記保護管には、前記硬化性樹脂が、前記保護管における管端部から、前記保護管において管端部よりもケーブル長さ方向の内側に位置する中央部に流入するのを規制する流入規制部が設けられ、前記流入規制部は、前記保護管と前記光ファイバとの間に埋め込まれていることを特徴とする。
【０００７】
この場合、光ファイバと保護管との間には、固着部がケーブル長さ方向に間隔をあけて複数配置されている。したがって、ケーブル本体に張力が加えられたときに、光ファイバのうち、ケーブル長さ方向に隣り合う一対の固着部の間に位置する部分（以下、中間部分という）を、保護管を介してケーブル本体と一体に伸縮させることができる。これにより、光ファイバの中間部分を、ケーブル本体に加えられた張力に基づいて精度良くひずませることができる。
【０００９】
この場合、樹脂固着部が、保護管の管端部に配置されているので、光ファイバを保護管内に挿通した状態で、管端部から硬化性樹脂を注入することで、樹脂固着部を形成することができる。
【００１１】
この場合、保護管に流入規制部が設けられているので、管端部から硬化性樹脂を注入したときに、硬化性樹脂が中央部に流入するのを規制することができる。
【００１２】
前記保護管における管端部と中央部とは、別部材により構成され、前記流入規制部は、前記保護管において管端部と中央部とが接合された接合部分に設けられていてもよい。
【００１３】
この場合、流入規制部が、保護管の接合部分に設けられているので、保護管における管端部と中央部とを接合するときにあわせて、流入規制部を形成することができる。
【００１４】
前記流入規制部は、前記保護管の中央部の端縁において前記保護管と前記光ファイバとの間に埋め込まれたコーキングにより形成されていてもよい。
【００１５】
この場合、例えば、光ファイバを、保護管の中央部に挿通した後、保護管の管端部を中央部に接合する前に、保護管の中央部の端縁にコーキング処理を施すことで、流入規制部を形成するので、流入規制部を容易に形成することができる。
【００１６】
前記固着部として、前記保護管内に嵌合されるとともに、内部に前記光ファイバが嵌合されたスリーブを有するスリーブ固着部が備えられていてもよい。
【００１７】
この場合、固着部として、スリーブ固着部が備えられているので、保護管と光ファイバとの径方向の位置関係をスリーブにより高精度に保持することができる。これにより、光ファイバの中間部分を、ケーブル本体に加えられた張力に基づいて一層精度良くひずませることができる。
【００１８】
前記保護管は、ケーブル長さ方向に複数に分割されていてもよい。
【００１９】
この場合、保護管が、ケーブル長さ方向に複数に分割されているので、スリーブを、保護管において分割された部分から保護管内に挿通させることができる。
【００２０】
本発明に係るケーブルは、一体に束ねられた複数本の線材により構成されるケーブル本体を備え、前記複数本の線材のうちの少なくとも一本は、ケーブル長さ方向に延びる光ファイバが保護管により保護されてなるファイバ内蔵線とされたケーブルであって、前記ケーブル本体の両端部が各別に挿通された一対のソケットと、前記ソケット内に充填され、前記ケーブル本体の端部と前記ソケットとを固着する充填材と、を更に備え、前記ファイバ内蔵線において前記ソケット内に位置する部分では、前記光ファイバが前記保護管から露出し、前記充填材は、前記光ファイバと前記ソケットとを固着していることを特徴とする。
【００２１】
この場合、充填材が、光ファイバとソケットとを固着している。したがって、一対のソケットからケーブル本体に張力が加えられたときに、光ファイバの全体を、ケーブル本体と一体に伸縮させることができる。これにより、光ファイバの全体を、ケーブル本体に加えられた張力に基づいて精度良くひずませることができる。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に係るケーブルによれば、光ファイバの中間部分を、ケーブル本体に加えられた張力に基づいて精度良くひずませることができる。したがって、ケーブル本体に加えられた張力を光ファイバのひずみから高精度に測定することができる。
【００２３】
請求項１に係るケーブルによれば、光ファイバを保護管内に挿通した状態で、管端部から硬化性樹脂を注入することで、樹脂固着部を形成することができる。したがって、ケーブルを容易に製造し易くすることができる。
【００２４】
請求項１に係るケーブルによれば、管端部から硬化性樹脂を注入したときに、硬化性樹脂が中央部に流入するのを規制することができる。したがって、ケーブルを一層容易に製造し易くすることができる。
【００２５】
請求項２に係るケーブルによれば、保護管における管端部と中央部とを接合するときにあわせて、流入規制部を形成することができる。したがって、ケーブルを更に一層容易に製造し易くすることができる。
【００２６】
請求項３に係るケーブルによれば、流入規制部を容易に形成することができる。したがって、ケーブルをより一層容易に製造し易くすることができる。
【００２７】
請求項４に係るケーブルによれば、光ファイバの中間部分を、ケーブル本体に加えられた張力に基づいて一層精度良くひずませることができる。したがって、ケーブル本体に加えられた張力を光ファイバのひずみから高精度に測定することができる。
【００２８】
請求項５に係るケーブルによれば、スリーブを、保護管において分割された部分から保護管内に挿通させることができる。したがって、ケーブルを容易に製造し易くすることができる。
【００２９】
請求項６に係るケーブルによれば、光ファイバの全体を、ケーブル本体に加えられた張力に基づいて精度良くひずませることができる。したがって、ケーブル本体に加えられた張力を光ファイバのひずみから高精度に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るケーブルを備える構造物の概略図である。
【図２】図１に示すケーブルの縦断面図である。
【図３】図１に示すケーブルの横断面図である。
【図４】図１に示すケーブルを構成するファイバ内蔵線の要部の斜視図である。
【図５】図４に示すファイバ内蔵線を構成する保護管の要部の部分的な縦断面図である。
【図６】図４に示すファイバ内蔵線を構成する光ファイバの斜視図である。
【図７】図４に示すファイバ内蔵線の要部を拡大した斜視図である。
【図８】図４に示すファイバ内蔵線を構成する光ファイバおよびスリーブ固着部を露出させた状態を示す斜視図である。
【図９】図４に示すファイバ内蔵線を構成する光ファイバの要部の斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るケーブルの縦断面図である。
【図１１】図１０に示すケーブルを構成するファイバ内蔵線の要部の側面図である。
【図１２】図１０に示すケーブルの製造方法を説明する図であって、光ファイバを、保護管の中央管および端部管の両方に挿通させた状態を示す図である。
【図１３】図１０に示すケーブルの製造方法を説明する図であって、保護管の中央管の端縁にコーキングを施した状態を示す図である。
【図１４】図１０に示すケーブルの製造方法を説明する図であって、保護管の中央管および端部管の両端縁を突き合わした状態を示す図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係るケーブルの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る第１実施形態のケーブルを、図１から図９を参照して説明する。
図１に示すように、ケーブル１０は、構造物１に用いられ、ケーブル１０の両端は、構造体または基礎に各別に固定される。本実施形態では、ケーブル１０は、構造体としての浮体２（図示の例では、水上発電装置）を、基礎としての図示しない水底に係留していて、ケーブル１０の一端が浮体２に固定され、ケーブル１０の他端が水底に固定されている。このケーブル１０には、浮体２が水上を変位し、構造体としての浮体２と基礎としての水底とが相対的に変位したときに、張力が作用する。
【００３２】
図２および図３に示すように、ケーブル１０は、ケーブル本体１１と、一対のソケット１２と、充填材１３と、を備えている。
ケーブル本体１１は、一体に束ねられた複数本の線材１４により構成される。複数本の線材１４の外径は、互いに同等となっていて、ケーブル本体１１は、これらの複数本の線材１４からなる集合体（ストランド）とされている。本実施形態では、ケーブル本体１１として、パラレルワイヤストランド（ＰＷＳ：Ｐａｒａｌｌｅｌ  Ｗｉｒｅ  Ｓｔｒａｎｄ）タイプを採用している。
【００３３】
ケーブル本体１１は、複数本の線材１４として、鋼線１５（ワイヤ）と、ファイバ内蔵線１６と、を備えている。本実施形態では、ファイバ内蔵線１６は一本、設けられている。ファイバ内蔵線１６は、ケーブル本体１１の中心軸線上に配置されていて、この中心軸線方向であるケーブル長さ方向Ｄに沿って真直に延びている。
【００３４】
鋼線１５は、円形状の横断面形状を有する細長い線材である。鋼線１５として、例えば外周面を亜鉛（Ｚｎ）によって被覆した鋼材である亜鉛めっき鋼線１５などを採用することができる。
図４に示すように、ファイバ内蔵線１６は、ケーブル長さ方向Ｄに延びる光ファイバ１７（光伝送路）および保護管１８を備えていて、光ファイバ１７が保護管１８内に挿通され、保護管１８により保護されてなる。
【００３５】
保護管１８は、ファイバ内蔵線１６の外郭を構成している。図４および図５に示すように、保護管１８は、ケーブル長さ方向Ｄに複数に分割されている。保護管１８がケーブル長さ方向Ｄに分割されてなる複数の分割管１９のうち、ケーブル長さ方向Ｄに隣り合う分割管１９同士は、接合部材２０を介して互いに接合されている。接合部材２０には、光ファイバ１７が挿通される挿通孔２１が設けられている。
【００３６】
図示の例では、接合部材２０として、接続ねじを採用している。接続ねじは、ケーブル長さ方向Ｄに延びる棒状に形成され、接続ねじの外周面には雄ねじが形成されている。分割管１９のケーブル長さ方向Ｄの端部内には、雌ねじが形成されている。接続ねじは、ケーブル長さ方向Ｄに隣り合う分割管１９それぞれにおいて互いに突き合わされた各端部内に各別に螺着されることで、分割管１９を接合している。
【００３７】
図６に示すように、光ファイバ１７は、コアおよびクラッドを有するファイバ本体２２が、被覆膜２３により被覆されてなる。
図２に示すように、前記ケーブル本体１１において、ケーブル長さ方向Ｄの両端部の間に位置する中央部は、筒状の被覆層２４により被覆されている。この中央部では、複数の線材１４が一体に撚り合わされている。一方、ケーブル本体１１におけるケーブル長さ方向Ｄの両端部は、被覆層２４から露出している。この両端部では、複数の線材１４の撚り合いが解かれている。
【００３８】
各ソケット１２には、ケーブル本体１１の両端部が各別に挿通されている。ソケット１２内には、撚り合いが解かれた複数の線材１４それぞれの端部が配置されている。複数の線材１４それぞれの端部は、ソケット１２内に嵌合された固定板２５に固定されている。なおソケット１２は、前述の構造体または基礎に各別に固定（定着）される。ソケット１２の構造体や基礎への固定には、例えばピン定着方式や、支圧を利用した方式等を採用することができる。
【００３９】
充填材１３は、ケーブル本体１１の端部とソケット１２とを固着する。充填材１３は、ソケット１２内に充填されていて、図示の例では、ソケット１２内において固定板２５よりもケーブル長さ方向Ｄの内側に位置する空間内に充填されている。充填材１３は、例えば硬化性樹脂、具体的には熱硬化性樹脂により形成される。熱硬化性樹脂の硬化温度は、光ファイバ１７への影響を考慮して、例えば約８０℃以下となっている。なお複数の線材１４のうち、ファイバ内蔵線１６では、このファイバ内蔵線１６のうち、保護管１８の管端部が、充填材１３に固着されている。
【００４０】
前記ケーブル１０では、ケーブル本体１１の伸縮に伴う光ファイバ１７のひずみが検出され、ケーブル本体１１に加えられた張力について測定される。本実施形態では、光ファイバ１７は、固定板２５よりもケーブル長さ方向Ｄの外側に向けて延びていて、図示しない測定装置に接続されている。前記測定装置としては、例えば、光ファイバ１７に光を入射させて反射光を検出することにより光ファイバ１７の歪み分布を検出し、この歪み分布からケーブル本体１１に作用する張力を検出する構成を採用することができる。このような歪測定用の光ファイバ１７では、測定する圧縮歪相当分以上の初期テンション（引張歪）が与えられていることにより、精度良く歪を測定できる。なお温度測定用の光ファイバでは、逆にテンションをかけないで弛ませることにより、精度良く温度を測定できる。
【００４１】
ところで図７および図８に示すように、光ファイバ１７と保護管１８との間には、光ファイバ１７と保護管１８とを固着する固着部２６が、ケーブル長さ方向Ｄに間隔をあけて複数配置されている。本実施形態では、固着部２６として、スリーブ固着部２７が備えられている。
スリーブ固着部２７は、保護管１８内に嵌合されるとともに、内部に光ファイバ１７が嵌合されたスリーブ２８を備えている。スリーブ２８は、円筒状に形成され、スリーブ２８の外周面は、接着剤２９により保護管１８の内周面に接着固定されている。
【００４２】
スリーブ２８は、ケーブル長さ方向Ｄから見た正面視において、半円状をなすように径方向に２等分されている。スリーブ２８が分割されてなる一対の分割体３０は、図９に示すような、光ファイバ１７においてケーブル長さ方向Ｄに沿った一部分であって、被覆膜２３が除去されファイバ本体２２が露出する一部分を、径方向に挟み込んでいる。
なお図４に示すように、光ファイバ１７のうち、ケーブル長さ方向Ｄに隣り合うスリーブ固着部２７同士の間に位置する部分（以下、非固着部分という）は、保護管１８には固着されていない。光ファイバ１７の非固着部分には、ＦＢＧ素子３２が設けられていて、この光ファイバ１７では、例えばＦＢＧ方式によりひずみ（張力）を検出することができる。
【００４３】
ここで前記ケーブル１０を製造するに際し、ファイバ内蔵線１６を形成するときには、例えば、まず図９に示すように、光ファイバ１７の被覆膜２３を部分的に除去することで外部に露出したファイバ本体２２に、スリーブ２８を組み付けるとともに、スリーブ２８の外周面に接着剤２９を塗布する。その後、図７に示すように、スリーブ２８が組み付けられた光ファイバ１７を分割管１９内に挿入し、スリーブ固着部２７を形成する。そして、図５に示すような接合部材２０を介して分割管１９同士を接合して、保護管１８を形成する。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態に係るケーブル１０によれば、光ファイバ１７と保護管１８との間には、固着部２６がケーブル長さ方向Ｄに間隔をあけて複数配置されている。したがって、ケーブル本体１１に張力が加えられたときに、光ファイバ１７のうち、ケーブル長さ方向Ｄに隣り合う一対の固着部２６の間に位置する部分（以下、中間部分という）を、保護管１８を介してケーブル本体１１と一体に伸縮させることができる。これにより、光ファイバ１７の中間部分を、ケーブル本体１１に加えられた張力に基づいて精度良くひずませることができる。したがって、ケーブル本体１１に加えられた張力を光ファイバ１７のひずみから高精度に測定することができる。
【００４５】
また固着部２６として、スリーブ固着部２７が備えられているので、保護管１８と光ファイバ１７との径方向の位置関係をスリーブ２８により高精度に保持することができる。これにより、光ファイバ１７の中間部分を、ケーブル本体１１に加えられた張力に基づいて一層精度良くひずませることができる。したがって、ケーブル本体１１に加えられた張力を光ファイバ１７のひずみから高精度に測定することができる。
【００４６】
また保護管１８が、ケーブル長さ方向Ｄに複数に分割されているので、スリーブ２８を、保護管１８において分割された部分から保護管１８内に挿通させることができる。したがって、ケーブル１０を容易に製造し易くすることができる。
【００４７】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態のケーブルを、図１０から図１４を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、前記実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４８】
図１０に示すように、本実施形態に係るケーブル４０では、保護管１８において、ケーブル長さ方向Ｄの端部である管端部と、ケーブル長さ方向Ｄに沿って両管端部の間に位置する中央部と、が別部材により構成されている。保護管１８は、管端部を構成する端部管４１（分割管）と、中央部を構成する中央管４２（分割管）と、に分割されている。図１１に示すように、端部管４１と中央管４２とは、接合部材２０を介して接合されている。本実施形態では、接合部材２０として、端部管４１および中央管４２の管端部同士に一体に巻き付かれるテーピングを採用している。
【００４９】
そして本実施形態では、固着部２６として、前記スリーブ固着部２７に代えて、硬化性樹脂が硬化してなる樹脂固着部４３が備えられている。樹脂固着部４３は、保護管１８の端部管４１に配置されている。樹脂固着部４３を構成する硬化性樹脂としては、熱硬化性樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂の硬化温度は、光ファイバ１７への影響を考慮して、例えば約８０℃以下となっている。
【００５０】
また本実施形態では、保護管１８には、硬化性樹脂が、端部管４１から中央管４２に流入するのを規制する流入規制部４４が設けられている。流入規制部４４は、保護管１８において端部管４１と中央管４２とが接合された接合部分に設けられている。流入規制部４４は、中央管４２の端縁において中央管４２と光ファイバ１７との間に埋め込まれたコーキングにより形成されている。
【００５１】
ここで本実施形態では、前記ケーブル４０を製造するに際し、ファイバ内蔵線１６を形成するときには、例えば、まず図１２および図１３に示すように、光ファイバ１７を、保護管１８の中央管４２に挿通した後、保護管１８の端部管４１を中央管４２に接合する前に、保護管１８の中央管４２の端縁にコーキング処理を施すことで、流入規制部４４を形成する。その後、図１４に示すように、中央管４２および端部管４１の端部同士を突き合せ、図１１に示すように、接合部材２０により接合する。そして、端部管４１においてケーブル長さ方向Ｄの外側に位置する端縁から硬化性樹脂を注入し、硬化させることで樹脂固着部４３を形成する。なお樹脂固着部４３は、例えば、ケーブル本体１１の端部をソケット１２内に挿通し、ケーブル本体１１の端部およびソケット１２を、充填材１３を介して固着させた状態で形成することもできる。
【００５２】
ところで本実施形態では、光ファイバ１７のうち、保護管１８の中央管４２内に位置する中央管４２は、保護管１８には固着されておらず、この光ファイバ１７では、例えばＦＢＧ方式やＢＯＴＤＲ方式によりひずみ（張力）を検出することができる。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態に係るケーブル４０によれば、樹脂固着部４３が、保護管１８の端部管４１に配置されているので、光ファイバ１７を保護管１８内に挿通した状態で、端部管４１から硬化性樹脂を注入することで、樹脂固着部４３を形成することができる。したがって、ケーブル４０を容易に製造し易くすることができる。
【００５４】
また、保護管１８に流入規制部４４が設けられているので、端部管４１から硬化性樹脂を注入したときに、硬化性樹脂が中央管４２に流入するのを規制することができる。したがって、ケーブル４０を一層容易に製造し易くすることができる。
【００５５】
また流入規制部４４が、保護管１８の接合部分に設けられているので、保護管１８における端部管４１と中央管４２とを接合するときにあわせて、流入規制部４４を形成することができる。したがって、ケーブル４０を更に一層容易に製造し易くすることができる。
【００５６】
また光ファイバ１７を、保護管１８の中央管４２に挿通した後、保護管１８の端部管４１を中央管４２に接合する前に、保護管１８の中央管４２の端縁にコーキング処理を施すことで、流入規制部４４を形成するので、流入規制部４４を容易に形成することができる。したがって、ケーブル４０をより一層容易に製造し易くすることができる。
【００５７】
なお本実施形態において、端部管４１と中央管４２とが同径でなくてもよい。例えば、端部管４１および中央管４２のうちの一方が他方に比べて大径とされ、小径とされた端部管４１または中央管４２の端部が、大径とされた端部管４１または中央管４２の端部内に挿入されていてもよい。
【００５８】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態のケーブルを、図１５を参照して説明する。
なお、この第３実施形態においては、前記実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５９】
図１５に示すように、本実施形態に係るケーブル５０では、ファイバ内蔵線１６においてソケット１２内に位置する部分で、光ファイバ１７が保護管１８から露出している。充填材１３は、光ファイバ１７とソケット１２とを固着している。本実施形態では、光ファイバ１７のうち、保護管１８内に位置する中央部は、保護管１８には固着されていない。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態に係るケーブル５０によれば、充填材１３が、光ファイバ１７とソケット１２とを固着している。したがって、一対のソケット１２からケーブル本体１１に張力が加えられたときに、光ファイバ１７の全体を、ケーブル本体１１と一体に伸縮させることができる。これにより、光ファイバ１７の全体を、ケーブル本体１１に加えられた張力に基づいて精度良くひずませることができる。したがって、ケーブル本体１１に加えられた張力を光ファイバ１７のひずみから高精度に測定することができる。
【００６１】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６２】
前記実施形態では、複数本の線材１４のうちの１本が、ファイバ内蔵線１６とされていたが、本発明はこれに限られない。例えば、複数本の線材１４のうちの２本以上がファイバ内蔵線１６であってもよい。また本発明では、ファイバ内蔵線１６の中に、複数本の光ファイバが挿入されていてもよいし、また、複数本の光ファイバが異なる２種類以上の情報を検出する光ファイバであってもよい。例えば、一本を温度測定用の光ファイバとし、他の一本を歪測定用の光ファイバとしてもよい。この場合、複数本の光ファイバが、保護管に一体に固定されていてもよく、各別に固定されていてもよい。
【００６３】
前記測定装置は、異なる２種類以上の情報を検出可能な構成であってもよい。例えば、温度と歪みの両方の情報を測定できる構成のものであってもよい。
【００６４】
ケーブル本体１１における光ファイバ１７の配置は、以上の実施形態に示したような、同心円上に並べるものには限定されず、少なくとも１本の光ファイバ１７がケーブル１０、４０、５０に設けられていればよい。また、光ファイバ１７、ファイバ内蔵線１６、光ファイバ１７センサ等の構成、測定法の原理等は、以上の説明において例示したものには限定されず、様々なものを適用することができる。
【００６５】
ケーブル１０、４０、５０の構造は、以上の実施形態において説明したパラレルワイヤストランドには限定されない。例えばケーブル本体１１を構成する鋼線１５、ファイバ内蔵線１６は、必ずしも撚り合わせられていなくてもよい。また、例えばマルチストランド構造、すなわち、実施形態に示したようなケーブル本体１１をさらに複数本集束させて、一本の索状にした構造にしてもよい。
【００６６】
さらに、本発明は、浮体２の係留に用いられるケーブル１０、４０、５０には限定されない。例えば、建築構造物において吊り屋根構造に用いられる吊り構造用のケーブル１０、４０、５０であってもよく、斜張橋や吊り橋等の橋梁に用いられるケーブル１０、４０、５０に適用することもできる。なお例えば、橋梁としては、河川や海峡、道路などに架設されるものが挙げられる。
【００６７】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０、４０、５０  ケーブル
１１  ケーブル本体
１２  ソケット
１３  充填材
１４  線材
１６  ファイバ内蔵線
１７  光ファイバ
１８  保護管
２６  固着部
２７  スリーブ固着部
２８  スリーブ
４３  樹脂固着部
４４  流入規制部
Ｄ  ケーブル長さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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