(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
護岸領域に護岸ブロックを設置する護岸ブロックの設置方法であって、
立体形状を有すると共に貫通孔を有する護岸ブロックの前記貫通孔に、対向する第１板部材と第２板部材と、前記第１板部材と前記第２板部材を接続する接続部と、を有する貫通部材を通す、貫通工程と、
前記第１板部材の下方に設けられる第１下方孔と、前記第２板部材の下方に設けられる第２下方孔とを連通して固定する連通部材を通す連通工程と、
前記接続部の上方に設けられる上方孔にワイヤーの一方を通す、第１ワイヤー挿通工程と、
前記連通部材の一方に設けられる固定孔に、前記ワイヤーの他方を通す、第２ワイヤー挿通工程と、
前記第１ワイヤー挿通工程と前記第２ワイヤー挿通工程とを経た前記ワイヤーを、クレーンで吊り上げる吊り上げ工程と、
前記吊り上げ工程で吊り上げられた前記護岸ブロックを、前記護岸領域の所定位置に設置する設置工程と、を備え、
前記貫通部材は、前記第１板部材と前記第２板部材が、前記貫通孔の上下からはみ出る、形状および大きさを有している、護岸ブロックの設置方法。
【請求項２】
前記護岸ブロックは、平面方向の幅よりも薄い厚みを有し、
前記貫通孔は、前記護岸ブロックの厚み方向を貫通しており、
前記平面方向の形状は、前記護岸ブロックが他の前記護岸ブロックと平面方向で配置される場合に、整列可能である、請求項１記載の護岸ブロックの設置方法。
【請求項３】
前記護岸ブロックは、前記貫通孔であって前記護岸領域に接する部位に、前記連通部材を通すことのできる凹みを有する、請求項１または２記載の護岸ブロックの設置方法。
【請求項４】
前記貫通部材は、相互に対向する前記第１板部材と前記第２板部材と、前記第１板部材と前記第２板部材とをＨ型に接続する接続部と、を有し、
前記貫通工程は、前記貫通部材を、前記Ｈ型を前記貫通孔に対して縦方向となるように通す、請求項１から３のいずれか記載の護岸ブロックの設置方法。
【請求項５】
前記上方孔は、複数である、請求項１から４のいずれか記載の護岸ブロックの設置方法。
【請求項６】
前記連通部材は、一方に前記第１下方孔および前記第２下方孔とを貫通できない凸部を有し、
前記固定孔は、前記凸部に設けられる、請求項１から５のいずれか記載の護岸ブロックの設置方法。
【請求項７】
前記第１ワイヤー挿通工程および前記第２ワイヤー挿通工程の前もしくは後で、前記ワイヤーは、前記クレーンの吊り下げ部に周回して固定される固定工程を更に備える、請求項１から６のいずれか記載の護岸ブロックの設置方法。
【請求項８】
前記吊り上げ工程において、前記護岸ブロックは、前記連通部材の前記凸部が、水平方向において上方となるように、前記連通部材が傾く、請求項６記載の護岸ブロックの設置方法。
【請求項９】
前記連通部材の傾きは、前記護岸ブロックの傾きと略一致する、請求項８記載の護岸ブロックの設置方法。
【請求項１０】
前記クレーンは、前記第１挿通工程および前記第２挿通工程を経て接続されている前記ワイヤーの位置を、前記吊り上げ工程において調整することで、前記連通部材の傾きを調整する傾き調整工程を更に備える、請求項９記載の護岸ブロックの設置方法。
【請求項１１】
前記護岸ブロックの傾きは、前記護岸領域の傾きに合せて調整される、請求項１０記載の護岸ブロックの設置方法。
【請求項１２】
前記上方孔は複数であり、前記第１ワイヤー挿通工程において、複数の前記上方孔のいずれかに、前記ワイヤーが挿通されることで、前記傾き調整工程でのさらなる調整がなされる、請求項１０または１１記載の護岸ブロックの設置方法。
【請求項１３】
前記傾き調整工程によって、前記護岸領域の傾きに対応する傾きに調整された前記護岸ブロックを、前記護岸領域に着地させる着地工程を、更に備える、請求項１０から１２のいずれか記載の護岸ブロックの設置方法。
【請求項１４】
前記着地工程の後で、前記連通部材が前記第１下方孔および前記第２下方孔から引き抜かれる引き抜き工程を更に備える、請求項１３記載の護岸ブロックの設置方法。
【請求項１５】
前記引き抜き工程の後で、前記貫通孔から前記貫通部材が取り外される、取り外し工程を更に備える、請求項１４記載の護岸ブロックの設置方法。
【請求項１６】
立体形状を有すると共に貫通孔を有する護岸ブロックを、護岸領域に設置するのに用いられる設置治具であって、
前記貫通孔に挿入される相互に対向する第１板部材と第２板部材と、
前記第１板部材と前記第２板部材を、上方から見た状態でＨ型とするように接続する接続部と、
前記第１板部材の下方に設けられる第１下方孔と、
前記第２板部材の下方に設けられる第２下方孔と、
前記接続部の上方に設けられる上方孔と、
前記第１下方孔と、前記第２下方孔とを連通可能とする連通部材と、を備え、
前記連通部材の一方は、前記第１下方孔および前記第２下方孔とを抜けない凸部を有し、
前記凸部は、固定孔を有し、
前記上方孔と、前記固定孔との間は、ワイヤーを挿通可能である、護岸ブロックの設置治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高波、高潮、増水、津波などの被害を未然防止するための、護岸ブロックの設置方法および設置治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国は、島国であり国土を海岸線に囲まれている。また、河川や湖沼も多く、河岸や湖岸などの水と陸地との境界部分が非常に多い。ここで、我が国の海岸線は、リアス式海岸などに代表されるように複雑な形状を有していることが多い。加えて、我が国は山岳地帯が多くの割合を占めており、平野部は海岸付近に集中している。このため、市街地が発達して人口が集中する都市部の多くは海岸付近に集中する傾向がある。
【０００３】
一方、山岳地帯が多いことで、河川や湖沼は、大陸に比べて小型あるいは複雑な形態を有するものが多く、河岸や湖岸も、複雑な形状となりやすい。河岸や湖岸も、少ない平野部を形成することが多いので、都市部は、河岸や湖岸付近に集中する傾向がある。
【０００４】
ここで、我が国の海岸線の特徴として上述のようにその形状が複雑であることがある。湾の形態をとることもあったり、多くの島々が近接したりすることもある。また、世界的にも台風や低気圧による暴風雨を受けやすい気候を有しており、海岸線において高波、高潮などが発生しやすい特性を有している。
【０００５】
加えて、２０１１年の東日本大震災のように、地震多発地域であり、津波の大きな被害を受ける可能性も高い特性を有している。
【０００６】
これと同様に、河川の増水や湖沼の増水も生じやすく、河川や湖沼での増水や氾濫などの被害も生じやすい特性がある。
【０００７】
このように、我が国は海岸、河岸、湖岸などを多く有すると共に、海岸、河岸、湖岸での高波、高潮、増水、津波などの被害を生じさせやすい特性を有している。上述の通り２０１１年の東日本大震災では、東北地方の太平洋岸の海岸において甚大な津波の被害が生じた。
【０００８】
以上のような状況において、海岸、河岸、湖岸における高波、高潮、増水、津波などの被害を未然防止するための、海岸線などの嵩上げ工事が行われる。この嵩上げ工事は、従来より防潮堤や防波堤などによって行われてきたが、２０１１年の東日本大震災の津波の被害を考慮して、海岸線そのものの高さ（海抜）を底上げする嵩上げを行いつつ、嵩上げされた海岸線の強度を確保する護岸ブロックの設置が行われている。護岸ブロックは、嵩上げされている海岸線の表面もしくは、嵩上げされていないが津波等の被害で海岸線が破壊されることを防ぎたい海岸線の表面に、カバーのように設置される。
【０００９】
このような護岸ブロックは、海岸線の所定の範囲に渡ってその表面に設置、固定される。結果的に、海岸線の所定範囲が、カバーリングされる状態となる。この護岸ブロックは様々な素材で形成されればよいが、多くの場合には、コンクリート製である。製造の容易性、製造コストの低減、製造可能な企業が各地に存在すること、重量が十分であり、設置後の耐久性が維持されることなどのメリットがあるからである。
【００１０】
このような護岸ブロックは、海岸だけなく、河岸や湖岸などにも同様に使用される。例えば、護岸ブロックとして海岸線の所定範囲を面上に覆うことのできるような技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
特許文献１に開示されるような護岸ブロックは、海岸、河岸、湖岸などの高波、高潮、増水、津波被害の未然防止のために、所定範囲に渡って設置される。設置にあたっては、複数の護岸ブロックが、隙間をあまり生じさせずに整然と並んで設置されることが好ましい。全体としての強度を高め、津波等の巨大な力にも対抗できる耐久性を有するからである。
【００１２】
一方で、護岸ブロックは上記の通りコンクリート製や鉄筋コンクリート製であることが多い。このため個々の護岸ブロックは極めて重い。このような重量物を、整然と設置することは非常に難しい作業である。また、危険な作業でもある。
【００１３】
このような状況で、護岸ブロックを設置する設置方法に関する技術も提案されている（例えば、特許文献２、３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００４−３５３６６号公報
【特許文献２】特開２０１４−４０７２７号公報
【特許文献３】特開２０１０−１９６２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
特許文献１は、淡水域、海域または汽水域の岸辺や海岸、床面に設置されるコンクリート成形体３であって、多数の空隙を有する微細骨格構造体を含み、ポーラス状に形成されたことを特徴とする。また、微細骨格構造体として、徐冷スラグが用いられている。また、このコンクリート成形体３が埋設されたブロック１であって、コンクリート成形体３を別個に形成し、コンクリート成形体３を半ば埋設して表面を露出させたことを特徴とするコンクリート成形体を開示する。
【００１６】
特許文献１は、海岸、河岸、湖岸などの護岸ブロックとして適用できる。複数のコンクリート成形体を整然と配置することで、海岸、河岸、湖岸などでの、増水や津波被害に対応できる可能性がある。しかしながら、個々のコンクリート成形体は、非常に重く、クレーンなどを使って設置する際の手間、むずかしさ、コスト、危険性、作業時間の長大化などの問題を有している。
【００１７】
特許文献２は、第１の治具１１は、本体部の延びる方向に対して直角に延びる方向に突出部１３が突出する構造を有している。この施工方法では、分割式フレア護岸の前壁ブロック３を地面Ｇの上で横倒しにした状態で、第１の治具１１の本体部を前壁ブロック３の前後方向に沿って延びるように前壁ブロック３の脚部３ｆの底面３ｆ１のうち地面Ｇに近い側の部分に取り付け、これにより、突出部１３を前壁ブロック３の側面から突出させて配置する。ついで、前壁ブロック３の頭部３ｇをワイヤＷによって吊り上げることによってこの突出部１３を接地させて接地部分１３ａ１を支点として当該支点を外側面１３ａに沿って移動させながら前壁ブロック３を立て起こす護岸の施工方法を開示する。
【００１８】
特許文献２の施工方法は、護岸ブロックをクレーンでつりさげることで、海岸、河岸、湖岸の所定の範囲に並べつつ設置することができる。
【００１９】
しかし、護岸ブロックの上部に突き出た取付け部に、クレーンのワイヤーをひっかけて、クレーンが、護岸ブロックを海岸などに設置する技術である。このため、護岸ブロックの位置、設置場所への傾きなどの調整や制御がクレーンの制御に依存することになり、設置作業が難しい。設置作業の中心となるクレーン操作に、熟練度が求められる問題がある。これらの問題が相まって、護岸ブロックへの設置（施工）作業の時間が長大化する問題がある。
【００２０】
また、護岸ブロックの上部に突き出た取付け部に、クレーンのワイヤーをひっかけて、護岸ブロックを上からつりさげる態様で設置するために、その護岸ブロックの位置合わせ、角度合わせ（傾き合わせ）などにクレーン操縦者以外の地上での人的作業を必要とする問題もある。このような地上での人的作業は、危険も伴う問題がある。
【００２１】
これらクレーン操作の熟練度、人的作業などが相まって、護岸ブロックの施工時間が更に長くなり、施工コストが増大する問題がある。東日本大震災での津波で破壊された海岸の護岸ブロック工事は、非常に大規模な工事であり、施工時間、施工コスト、危険性が高まることは好ましくない。これは、他の場所での工事でも同じである。
【００２２】
また、特許文献２のクレーン依存の施工では、複数の護岸ブロックの設置精度が悪くなるとの問題も有している。
【００２３】
特許文献３は、河川岸において連続した鋼矢板１１を水底地盤１２に支持させた土留め壁と、該鋼矢板１１上部をコンクリートで被覆した上部工１３とを備えた既設護岸を補強する方法であって、補強を要する該既設護岸１０前方の水底地盤１２を掘り下げ、掘り下げた該水底地盤１２にコンクリート等による水平なブロック設置基礎１７を打設し、該ブロック設置基礎１７上にＬ型擁壁ブロック２０をクレーン１８により吊り下げ、前記既設護岸１０に沿うよう並列に配置し、Ｌ型擁壁ブロック２０と前記既設護岸１０との隙間を裏込めして擁壁３０とし、Ｌ型擁壁ブロック２０の周囲を土砂もしくはコンクリート等で打設して新たな水底地盤３１とし、擁壁３０を新規護岸とすることとした既存護岸の補強方法を開示する。
【００２４】
しかしながら、特許文献３は、護岸ブロックを複数配列して設置していく技術に直接関連がない。
【００２５】
以上のように、特許文献１〜３などに代表される従来技術では、次のような問題を有していた。
【００２６】
（問題１）護岸ブロックの上部の取付け部に、クレーンのワイヤーを取り付けて海岸などに設置するので、クレーン操作に設置作業を大きく依存してしまう。
【００２７】
（問題２）クレーン操作において、護岸ブロックの上部のみをつりさげるので、護岸ブロックがワイヤーから外れて落ちてしまうなどの危険性がある。
【００２８】
（問題３）護岸ブロックを設置する海岸等は、場所の特性や傾きの特性があるが、これらの場所の位置決めや傾き調整をクレーン操作と地上作業員の操作で行わなければならない。
【００２９】
（問題４）問題２、３においては、さらなる危険性を生じさせる。
【００３０】
（問題５）問題３に関連して、複数の護岸ブロックを、所定の隙間以内と配置間隔で設置しなければならない場合に、十分な精度で対応できない。
【００３１】
（問題６）問題１〜５に基づいて、設置に要する作業期間が長くなってしまう問題がある。
【００３２】
（問題７）問題６に起因して、工事コストが高まってしまう。
【００３３】
本発明は、上記問題に鑑み、工事期間を短縮できる護岸ブロックの設置方法と設置治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
上記課題に鑑み、本発明の護岸ブロックの設置方法は、護岸領域に護岸ブロックを設置する護岸ブロックの設置方法であって、
立体形状を有すると共に貫通孔を有する護岸ブロックの貫通孔に、対向する第１板部材と第２板部材と、第１板部材と第２板部材を接続する接続部と、を有する貫通部材を通す、貫通工程と、
第１板部材の下方に設けられる第１下方孔と、第２板部材の下方に設けられる第２下方孔とを連通して固定する連通部材を通す連通工程と、
接続部の上方に設けられる上方孔にワイヤーの一方を通す、第１ワイヤー挿通工程と、
連通部材の一方に設けられる固定孔に、ワイヤーの他方を通す、第２ワイヤー挿通工程と、
第１ワイヤー挿通工程と第２ワイヤー挿通工程とを経たワイヤーを、クレーンで吊り上げる吊り上げ工程と、
吊り上げ工程で吊り上げられた護岸ブロックを、護岸領域の所定位置に設置する設置工程と、を備え、
貫通部材は、第１板部材と第２板部材が、貫通孔の上下からはみ出る、形状および大きさを有している。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の護岸ブロックの設置方法は、高い精度で、その位置および設置場所への傾きに調整して設置できる。特に、このとき、クレーン操作の高い熟練度を要せず、一般的なレベルの作業者で作業できる。
【００３６】
加えて、クレーン操作者以外の地上作業者の作業量が減少して、作業場の危険性も低下できる。また、護岸ブロックを、上下で斜め方向かつ立体方向につりさげることができるので、落下などの危険性も少ない。
【００３７】
これらが相まって、設置における工事期間を短縮できる。工事期間が短縮できれば、大規模な護岸補修工事を短期に終えることができて、国土の安全性確保を早期に実現できる。加えて、設置コストを低減でき、様々な場所への予算配分も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態１における護岸が必要な海岸の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１における護岸ブロックの設置工事を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるクレーンを用いた護岸ブロックの設置工事の状況を示す写真である。
【図４】本発明の実施の形態１における護岸ブロックの模式図である。
【図５】実施の形態１における設置治具の上面図である。
【図６】本発明の実施の形態１における貫通部材の第１板部材２１Ａからみた正面図である。
【図７】本発明の実施の形態１における貫通部材の接続部側から見た正面図である。
【図８】本発明の実施の形態１における連通部材の側面図である。
【図９】本発明の実施の形態１における貫通部材に連通部材が挿入された状態を示す正面図である。
【図１０】本発明の実施の形態１における貫通工程を示す模式図である。
【図１１】本発明の実施の形態１における連通工程後の状態を示す模式図である。
【図１２】本発明の実施の形態１における第１ワイヤー挿通工程を示す模式図である。
【図１３】本発明の実施の形態１における吊り上げ工程を示す模式図である。
【図１４】本発明の実施の形態２における設置治具の写真である。
【図１５】本発明の実施の形態２における設置治具の写真である。
【図１６】本発明の実施の形態２における設置治具がクレーンでつりさげられた状態を示す写真である。
【図１７】本発明の実施の形態２における護岸ブロックに設置治具を取り付けてクレーンでつりさげている状態を示す写真である。
【図１８】本発明の実施の形態２における護岸ブロックの設置工程を示す写真である。
【図１９】本発明の実施の形態２における護岸ブロックの着地工程の写真である。
【図２０】本発明の実施の形態２における護岸ブロックの設置工事の進捗が進んだ状態を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本発明の第１の発明に係る護岸ブロックの設置方法は、護岸領域に護岸ブロックを設置する護岸ブロックの設置方法であって、
立体形状を有すると共に貫通孔を有する護岸ブロックの貫通孔に、対向する第１板部材と第２板部材と、第１板部材と第２板部材を接続する接続部と、を有する貫通部材を通す、貫通工程と、
第１板部材の下方に設けられる第１下方孔と、第２板部材の下方に設けられる第２下方孔とを連通して固定する連通部材を通す連通工程と、
接続部の上方に設けられる上方孔にワイヤーの一方を通す、第１ワイヤー挿通工程と、
連通部材の一方に設けられる固定孔に、ワイヤーの他方を通す、第２ワイヤー挿通工程と、
第１ワイヤー挿通工程と第２ワイヤー挿通工程とを経たワイヤーを、クレーンで吊り上げる吊り上げ工程と、
吊り上げ工程で吊り上げられた護岸ブロックを、護岸領域の所定位置に設置する設置工程と、を備え、
貫通部材は、第１板部材と第２板部材が、貫通孔の上下からはみ出る、形状および大きさを有している。
この構成により、短い工期でかつ人的作業を極力減らして、護岸ブロックを設置する工事を行うことができる。
【００４０】
本発明の第２の発明に係る護岸ブロックの設置方法では、第１の発明に加えて、護岸ブロックは、平面方向の幅よりも薄い厚みを有し、
貫通孔は、護岸ブロックの厚み方向を貫通しており、
平面方向の形状は、護岸ブロックが他の護岸ブロックと平面方向で配置される場合に、整列可能である。
【００４１】
この構成により、護岸領域に、整然かつ欠落などの心配なく、高い耐久性を持って、護岸ブロックが敷き詰められる。
【００４２】
本発明の第３の発明に係る護岸ブロックの設置方法では、第２の発明に加えて、護岸ブロックは、貫通孔であって護岸領域に接する部位に、連通部材を通すことのできる凹みを有する。
【００４３】
この構成により、連通部材によって、貫通部材を固定して護岸ブロックを固定できると共に、設置後においては、連通部材を容易に地面から取り外して、設置治具を何度でも再使用できる。
【００４４】
本発明の第４の発明に係る護岸ブロックの設置方法では、第１から第３のいずれかの発明に加えて、貫通部材は、相互に対向する第１板部材と第２板部材と、第１板部材と第２板部材とをＨ型に接続する接続部と、を有し、貫通工程は、貫通部材を、Ｈ型を貫通孔に対して縦方向となるように通す。
【００４５】
この構成により、貫通部材が、護岸ブロックの貫通孔に適切に挿入されて、護岸ブロックの吊り下げを容易に実現できる。
【００４６】
本発明の第５の発明に係る護岸ブロックの設置方法では、第１から第４のいずれかの発明に加えて、上方孔は、複数である。
【００４７】
この構成により、護岸ブロックの傾き角度を容易かつさまざまに調整できる。
【００４８】
本発明の第６の発明に係る護岸ブロックの設置方法では、第１から第５のいずれかの発明に加えて、連通部材は、一方に第１下方孔および第２下方孔とを貫通できない凸部を有し、固定孔は、凸部に設けられる。
【００４９】
この構成により、連通部材は、下方孔を連通した状態で、一方に傾く限りは、下方孔から外れてしまうことがなく、貫通部材との組み合わせ固定を実現できる。
【００５０】
本発明の第７の発明に係る護岸ブロックの設置方法では、第６の発明に加えて、固定孔は、第１ワイヤー挿通工程でワイヤーが通される第１上方孔もしくは第２上方孔と、護岸ブロックの平面方向において対角位置となる。
【００５１】
この構成により、一方にしかない凸部にも関わらず、護岸ブロックを傾かせて吊り下げて設置できる。加えて、設置が終われば、連通部材も貫通部材も簡単に取り外せる。
【００５２】
本発明の第８の発明に係る護岸ブロックの設置方法では、第１から第７のいずれかの発明に加えて、第１ワイヤー挿通工程および第２ワイヤー挿通工程の前もしくは後で、ワイヤーは、クレーンの吊り下げ部に周回して固定される固定工程を更に備える。
【００５３】
この構成により、クレーンによって、設置治具を介して、護岸ブロックをななめ状態で吊り下げることができる。
【００５４】
本発明の第９の発明に係る護岸ブロックの設置方法では、第７または第８のいずれかの発明に加えて、吊り下げ工程において、護岸ブロックは、連通部材の凸部が、水平方向において下方となるように、連通部材が傾く。
【００５５】
この構成により、設置治具が外れて護岸ブロックが落ちることはない。加えて、護岸ブロックの設置後には、連通部材と貫通部材は、すぐに取り外して再使用できる。
【００５６】
本発明の第１０の発明に係る護岸ブロックの設置方法では、第９の発明に加えて、連通部材の傾きは、護岸ブロックの傾きと略一致する。
【００５７】
この構成により、設置における設置場所との傾きへ、護岸ブロックを合わせる調整の作業の手間が大幅に低減できる。
【００５８】
本発明の第１１の発明に係る護岸ブロックの設置方法では、第１０の発明に加えて、クレーンは、第１挿通工程および第２挿通工程を経て接続されているワイヤーの位置を、吊り下げ工程において調整することで、連通部材の傾きを調整する傾き調整工程を更に備える。
【００５９】
この構成により、護岸ブロックの傾き調整を容易に行える。
【００６０】
本発明の第１２の発明に係る護岸ブロックの設置方法では、第１１の発明に加えて、護岸ブロックの傾きは、護岸領域の傾きに合せて調整される。
【００６１】
この構成により、設置する際には、傾き調整が終わっている。
【００６２】
本発明の第１３の発明に係る護岸ブロックの設置方法では、第１１または第１２の発明に加えて、第１ワイヤー挿通工程において、複数の第１上方孔および複数の第２上方孔のいずれかに、ワイヤーが挿通されることで、傾き調整でのさらなる調整がなされる。
【００６３】
この構成により、護岸ブロックの調整幅を更に大きくでき、微調整を容易にできる。
【００６４】
本発明の第１４の発明に係る護岸ブロックの設置方法では、第１から第１３の発明に加えて、傾き調整工程によって、護岸領域の傾きに対応する傾きに調整された護岸ブロックを、護岸領域に着地させる着地工程を、更に備える。
【００６５】
この構成により、護岸ブロックが護岸領域に設置される。
【００６６】
本発明の第１５の発明に係る護岸ブロックの設置方法では、第１４の発明に加えて、着地工程の後で、連通部材が第１下方孔および第２下方孔から引き抜かれる引き抜き工程を更に備える。
【００６７】
この構成により、連通部材はすぐに外して、設置後の処理ができる。
【００６８】
本発明の第１６の発明に係る護岸ブロックの設置方法では、第１５の発明に加えて、引き抜き工程の後で、貫通孔から貫通部材が取り外される、取り外し工程を更に備える。
【００６９】
この構成により、設置治具は、再使用可能となる。
【００７０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００７１】
（実施の形態１）
【００７２】
（護岸ブロックを必要とする状況）
まず、図１、図２を用いて、護岸ブロックを設置する設置工事が必要な環境や状況について説明する。図１は、本発明の実施の形態１における護岸が必要な海岸の斜視図である。図１での海岸１は、海面に近い海抜の低い低地部分２と、津波や高波に対応するために高さを盛り上げた高地部分３とを有している。このような低地部分２と高地部分３とがあることで、これらをつなぐ斜めの法面４が形成される。このような高地部分３や法面４は、本来の自然の地形で生じていることもある。あるいは、津波、高潮、高波、河川氾濫などに対応するために、人工的に形成されることもある。
【００７３】
特に、２０１１年の東日本大震災では、東北地方の太平洋側においては津波対策のために、海岸１を高地化する工事が進められている。
【００７４】
もちろん、図１に示される地形は、海岸１に限られず、湖岸や河岸であってもよい。
【００７５】
このように海岸１などを高地化するために、高地部分３を形成することで、当然ながら法面４が生じてしまう。法面４は、図１，２に示されるように高地部分３から低地部分２にかけて斜めの態様を有する。この法面４は、例えば津波、高潮、高波などが押し寄せてきてしまうと、これらの圧力によって法面４が破壊されてしまうことがある。法面４が構築されながら高地部分３が形成される。このため、法面４が生じる。この法面４の土壌が露出している。このため、津波などの圧力で破壊されやすい。
【００７６】
法面４が破壊されてしまえば、当然ながら高地部分３が損傷してしまい、高地化工事での利益が得られないことにもなってしまう。このため、高地化工事などに伴って生じる図１のような法面４を保護する工事が必要になる。
【００７７】
図２は、本発明の実施の形態１における護岸ブロックの設置工事を示す斜視図である。図１で形成される法面４の保護のために、コンクリートなどの強度、硬度、重量があって大量生産の可能な護岸ブロック１０が、法面４に敷き詰められるように設置される工事が実施される。これが図２に示される状態である。
【００７８】
図２に示されるように、法面４に護岸ブロック１０が敷き詰められるように配置される。この護岸ブロック１０の設置工事によって、法面４の土壌の露出が防止され、津波、高潮、高波などの災害時の圧力によって法面４の破壊が防止される。法面４の破壊が防止されれば、高地部分３の破壊も防止され、高地化工事が無に帰することが防止される。
【００７９】
図２に示されるように、水に関した災害の多い我が国においては、海岸１や湖岸、河岸での法面４への護岸ブロック１０を設置する設置工事が急務であり、将来的にも継続されていく。
【００８０】
このような護岸ブロック１０の設置工事においては、当然ながら重量物である護岸ブロック１０を、法面４に正確に設置するためにクレーンなどの重機が用いられる。図３は、本発明の実施の形態１におけるクレーンを用いた護岸ブロックの設置工事の状況を示す写真である。
【００８１】
図３の写真から分かるとおり、かなりの重量物である護岸ブロックが、重機であるクレーンによって引き揚げ、吊り下げ、移動、下降、設置などの手順の繰り返しによって、法面４に設置されている。従来技術においては、これらのクレーンを用いた護岸ブロックの設置作業は、クレーン操作の熟練度や、クレーン操作以外の人的作業の多さによる作業時間の長さや困難性、あるいは危険性を有していた。
【００８２】
図３の写真からもわかるように、法面は、低地部分と高地部分とをつなぐ面であるが、高地化工事の状況や、もともとの地形、地質、安定性によって法面の角度、幅、広さなどがさまざまである。もちろん、法面の地質なども様々であり、必要とする護岸ブロックの数もさまざまである。この点でも、護岸ブロックの設置工事の困難性や危険性が生じていた。結果として、護岸ブロックの設置工事の工期やコストが高くなってしまい、急ぐ必要のある工事がなかなか進まない問題もあった。
【００８３】
本発明の護岸ブロックの設置方法は、これらの困難性、危険性を減少し、工期やコストを低減できるものである。
【００８４】
（全体概要）
まず、実施の形態１における護岸ブロックの設置方法の全体概要を説明する。
【００８５】
護岸ブロック１０の設置される海岸１は、図１、２に示されるような地形であり、図１、図２に示されるような法面４が形成されている。
【００８６】
（護岸ブロック）
まず、実施の形態１における護岸ブロックの設置方法に用いられる護岸ブロック１０を説明する。図４は、本発明の実施の形態１における護岸ブロックの模式図である。図４は、護岸ブロック１０を上面、正面、側面のそれぞれから見た状態を示している。
【００８７】
図４の左上は、護岸ブロック１０の上面を示しており、左下は正面を示しており、右側は側面を示している。それぞれ、同じ護岸ブロック１０を、異なる方向から見た状態を示しており、護岸ブロック１０の構造をわかりやすく示している。
【００８８】
なお、図４に示される護岸ブロック１０は、一例であり、この形状、構造に限定されるものではない。
【００８９】
護岸ブロック１０は、その外周に凹部１２、１３を有している。凹部１２、１３を有することで、隣接する護岸ブロック同士を組み合わせて設置後の組み合わせ強度を上げることができる。もちろん、単体での護岸ブロック１０の強度や耐久性も上げることができる。このため、凹部１２、１３は、複数の護岸ブロック１０のそれぞれで同様の位置に同様の形状を有し、平面方向で複数の護岸ブロック１０が二次元配列される場合に、凹部１２、１３同士が組み合わさって、整列可能である。
【００９０】
また、護岸ブロック１０は、平面方向の幅よりも薄い厚みを有している。加えて、護岸ブロック１０は、その中央付近に厚み方向を貫通する貫通孔１５を備えている。更に、この貫通孔１５の底部であって、護岸ブロック１０の底面（すなわち、護岸領域である法面４）に接する部位に、後述する連通部材を通すことのできる凹み１６を有する。
【００９１】
護岸ブロック１０は、重量を考えてコンクリートや鉄筋コンクリートで製造されることが好ましいが、これ以外の素材であってもよい。
【００９２】
（貫通部材）
護岸ブロック１０は、クレーンによって吊り上げられて、護岸領域である法面４に設置される。クレーンで吊り上げるための設置治具が必要となる。図５は、実施の形態１における設置治具の上面図である。設置治具５０は、Ｈ型の部材である。図５のように上方から見た場合に、Ｈ型の形状を有している。もちろん、Ｈ型に限られるものではなく、その他の外観であってもよい。
【００９３】
設置治具５０は、護岸ブロック１０の貫通孔１５に挿入するように対応した、第１板部材２１Ａとこれに対向する第２板部材２１Ｂを備える。この第１板部材２１Ａと第２板部材２１Ｂが、対向する状態で、側面から見た場合にＨ型となるように接続する接続部２２を有している。これらの第１板部材２１Ａ、第２板部材２１Ｂと、これらを対向するように接続する接続部２２が、Ｈ型の設置治具５０の外形を形成して、貫通孔１５に挿入される貫通部材２０となる。
【００９４】
図５やその他の図では、第１板部材２１Ａ、第２板部材２１Ｂ、接続部２２に孔が設けられているが、これは、貫通部材２０の軽量化のためである。
【００９５】
また、第１板部材２１Ａおよび第２板部材２１Ｂのそれぞれの上部にはストッパー２３が設けられている。ストッパー２３は、貫通部材２０が貫通孔１５の上方から挿入される場合に、貫通部材２０が、貫通孔１５の下方に抜けてしまわないためのストッパーである。貫通孔１５の縁に、ストッパー２３が引っ掛かることで、貫通孔１５の上方から貫通部材２０を挿入する際に、ストッパー２３が貫通孔１５の縁に引っかかって、抜け落ちることがない。
【００９６】
図６は、本発明の実施の形態１における貫通部材の第１板部材２１Ａからみた正面図である。貫通部材２０は、第１板部材２１Ａから見た場合には、対向する第２板部材２１Ｂを向こう側とするような板状に見える。第２板部材２１Ｂから見た場合も同様である。
【００９７】
ここで、第１板部材２１Ａおよび第２板部材２１Ｂのそれぞれの下方には、第１下方孔２６Ａと第２下方孔２６Ｂとが設けられている。図７に示されるように、接続部２２を正面とするように貫通部材２０を正面から見た場合には、左右のそれぞれにある第１板部材２１Ａの下方に第１下方孔２６Ａが設けられ、第２板部材２１Ｂの下方に第２下方孔２６Ｂが設けられている状態である。
【００９８】
第１下方孔２６Ａと第２下方孔２６Ｂとは、後述する連通部材３０を連通させるために使用される。なお、図６に示される第１下方孔２６Ａ以外の孔は、上述の通り、第１板部材２１Ａの軽量化のためである。これは、第２板部材２１Ｂであっても同様である。
【００９９】
接続部２２は、第１板部材２１Ａと第２板部材２１Ｂとを、対向させるように接続する板部材である。図７は、本発明の実施の形態１における貫通部材の接続部側から見た正面図である。
【０１００】
接続部２２は、第１板部材２１Ａと第２板部材２１Ｂとを接続することで、全体をＨ型にできる。接続部２２は、その上部に延長板２８を備える。延長板２８は、貫通部材２０において、第１板部材２１Ａ、第２板部材２１Ｂよりも、その高さが高い状態である。
【０１０１】
延長板２８、接続部２２に溶接や接着で別部材が取り付けられてもよいし、板部材である接続部２２と一体形成で成形されてもよい。
【０１０２】
延長板２８は、後述するクレーンでの吊り上げの際に必要となるワイヤーを通す上方孔２７を有する。上方孔２７は、連通部材３０が備える固定孔と対になって、ワイヤーが通されて、ワイヤーによる吊り下げを可能とする。
【０１０３】
上方孔２７は、図７に示されるように、延長板２８に複数設けられてもよい。図７では、上方孔２７Ａ，２７Ｂ、２７Ｃの３つの上方孔２７が設けられている。もちろん、上方孔２７は、一つであってもよいし、３つ以外の数であってもよい。ただし、上方孔２７が、図７のように、上方孔２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃの３つのように複数設けられることで、ワイヤーを通す上方孔２７の位置を変えることができる。この位置替えによって、固定孔と対になって通されるワイヤーの角度を変化させることができ、護岸ブロック１０の吊り上げ角度や吊り上げ位置などを、調整できるようになる。
【０１０４】
なお、貫通部材２０は、鉄などの金属や合金で形成されればよい。重量物である護岸ブロック１０を吊り上げてさらには、法面４に設置するので、強度および耐久性を必要とするからである。もちろん、後述するが、貫通部材２０は、連通部材３０と合せて護岸ブロック１０を吊り上げおよび設置することができる。貫通部材２０と連通部材３０の組み合わせによって、護岸ブロック１０を設置できることで、貫通部材２０と連通部材３０とを取り外せば、これらによって構成される設置治具５０は、再使用が可能となる。
【０１０５】
このような再使用が可能であることも、設置工事のコストを低減できる。
【０１０６】
（連通部材）
図８は、本発明の実施の形態１における連通部材の側面図である。連通部材３０は、貫通孔１５に挿入された貫通部材２０が、貫通孔１５の上方から抜けてしまわないように、固定する。すなわち、連通部材３０によって、挿入された貫通部材２０は、護岸ブロック１０の下方から抜け出ないようになる。
【０１０７】
連通部材３０は、本体３１と、凸部３２と、凸部３２に設けられる固定孔３３を有する。図８は、この構造を示している。
【０１０８】
連通部材３０は、貫通孔１５に挿入された貫通部材２０の第１下方孔２６Ａと第２下方孔２６Ｂとをつなぐようにして挿入される。このとき、当然に凸部３２が存在していない方向から、下方孔２６に挿入され、挿入された後で、凸部３２が、第１下方孔２６Ａもしくは第２下方孔２６Ｂのいずれかの外側に引っかかるようになる。
【０１０９】
このような状態となって、連通部材３０は、第１下方孔２６Ａと第２下方孔２６Ｂとを連通する。加えて、連通部材３０の本体部３１は、護岸ブロック１０の凹１６の長さよりも長い長さを有している。この結果、挿入された連通部材３０は、護岸ブロック１０の凹１６の下方に必ず引っかかるような状態を作り上げることができる。
【０１１０】
連通部材３０は、貫通部材２０が、貫通孔１５の上方から挿入されたところで、護岸ブロック１０の凹部１６のスペースに現れる第１下方孔２６Ａと第２下方孔２６Ｂとに、挿入される。この挿入によって連通される。
【０１１１】
連通されれば、連通部材３０は、貫通部材２０を貫通孔１５の下方で固定できる。特に、護岸ブロック１０の凹部１６に連通部材３０が設置された状態となるので、連通部材３０は、凹部１６（護岸ブロック１０の下方において直線的に伸びている）に沿って設置されて固定状態となる。
【０１１２】
図９は、本発明の実施の形態１における貫通部材に連通部材が挿入された状態を示す正面図である。
【０１１３】
連通部材３０は、上述の通り、貫通部材２０の第１板部材２１Ａの第１下方孔２６Ａおよび第２板部材２１Ｂの第２下方孔２６Ｂのそれぞれを通す。
【０１１４】
すなわち、連通部材３０は、第１下方孔２６Ａから差し込まれて、第２下方孔２６Ｂを貫いて挿入が完了する。さらには、連通部材３０は、第１下方孔２６Ａにおいて、凸部３２が引っ掛かる状態となって、第２貫通孔２６Ｂから、連通部材３０が抜け出てしまう状態が防止される。
【０１１５】
図９に示される状態となることで、貫通部材２０と連通部材３０とが組み合わされて、設置治具５０が構成される。この設置治具５０が、護岸ブロック１０の貫通孔１０に挿入された上で、クレーンによる吊り上げ、吊り下げで、護岸領域である法面４に設置される。
【０１１６】
図９に示される設置治具５０が、このような状態を縦方向として、護岸ブロック１０の貫通孔１０に挿入される。このため、上方孔２７Ａなどは、貫通孔１０の上方から露出しており、連通部材３０は、貫通孔１０の下方において、護岸ブロック１０の凹部１６に沿って、下から護岸ブロック１０を支える役割を果たす。
【０１１７】
（設置工法）
以上説明した設置治具５０によって、護岸領域である法面４に複数の護岸ブロック１０が、整然と並ぶように設置される。このとき、図３に示されるようにクレーンが用いられる。もちろん、クレーンは、物体である護岸ブロック１０を吊り上げるための重機の一般的名称であり、総称である。重機の種類や呼び方の特殊性によってクレーンと称されないものを除外する意図ではない。
【０１１８】
以下に、護岸ブロック１０の設置方法について説明する。
【０１１９】
（貫通工程）
まず、貫通工程が実行される。
【０１２０】
図１０は、本発明の実施の形態１における貫通工程を示す模式図である。図５などを用いて説明した貫通部材２０が、護岸ブロック１０の貫通孔１５に挿入される。挿入される際には、護岸ブロック１０が保管場所におかれているので、貫通部材２０は、貫通孔１５の上方から挿入されればよい。
【０１２１】
図１０では、貫通孔１５に上方から貫通部材２０が挿入された後の状態が示されている。ここでは、第１板部材２１Ａが正面側に来ている位置関係である。このため、第１板部材２１Ａの下方にある第１下方孔２６Ａは、護岸ブロック１０の凹部１６に露出している。図１０の裏側においては、第２板部材２１Ｂの下方にある第２下方孔２６Ｂが、同様に護岸ブロック１０の凹部１６に露出している。
【０１２２】
加えて、貫通部材２０は、貫通孔１５の上方から挿入されている。このため、第１板部材２１Ａおよび第２板部材２１Ｂのそれぞれに設けられているストッパー２３は、貫通孔１５の縁に引っかかるようになって、貫通部材２０が、貫通孔１５の下方から抜け落ちないようになっている。
【０１２３】
このようにして、まず貫通部材２０が、貫通孔１５の内部に装入される貫通工程が実行される。もちろん、第１板部材などで構成されるＨ型の全体は、貫通孔１５より小さく、貫通孔１５に貫通部材２０は挿入できる。
【０１２４】
貫通工程は、人的作業で行われてもよいし、クレーンなどの重機で貫通部材２０をつりさげて作業されてもよい。
【０１２５】
この貫通工程が実施されることで、護岸ブロック１０を吊り上げるための第一歩の作業が完了する。
【０１２６】
（連通工程）
図１１は、本発明の実施の形態１における連通工程後の状態を示す模式図である。
【０１２７】
貫通部材２０が貫通孔１５に貫通された貫通工程の後で、貫通部材２０が貫通孔１５から抜け出ないように固定する必要がある。ここで、護岸ブロック１０の凹部１６には、第１下方孔２６Ａと第２下方孔２６Ｂとが露出している。連通部材３０が、この第１下方孔２６Ａもしくは第２下方孔２６Ｂのいずれかから挿入される。
【０１２８】
この挿入によって、第１下方孔２６Ａと第２下方孔２６Ｂとが、連通部材３０によって連通される。これが連通工程である。
【０１２９】
連通工程によって、第１下方孔２６Ａもしくは第２下方孔２６Ｂのいずれかの側の外側には、連通部材３０の凸部３２が引っ掛かる。このため、連通部材３０は、第１貫通孔２６Ａもしくは第２貫通孔２６Ｂのいずれか一方からしか引き抜けない状態となる。
【０１３０】
後述するワイヤーの固定によって、護岸ブロック１０がななめ状態となって運搬される。このとき、連通部材３０は、後述する図１３のように、凸部３２が水平面での上側になる。連通部材３０は、第１下方孔２６Ａと第２下方孔２６Ｂとを連通しているが、このとき連通部材３０の本体部３１と、第１下方孔２６Ａと第２下方孔２６Ｂとの間は、ゴムのような弾性体で外れないように密着している。
このため、凸部３２が水平面で上側になっても、連通部材３０が、通っている第１下方孔２６Ａと第２下方孔２６Ｂとから抜け落ちることはない。逆に、護岸ブロック１０を設置した後で、凸部が法面４の上側（後述する図１９）に位置するようになるので、連通部材３０を簡単に引き抜いて作業を終えることができる。
【０１３１】
連通工程によって、貫通部材２０を含めた設置治具５０が、貫通孔１５内部において、固定された状態となる。
【０１３２】
（第１ワイヤー挿通工程）
図１２は、本発明の実施の形態１における第１ワイヤー挿通工程を示す模式図である。図１１で示される連通工程によって、貫通部材２０と連通部材３０とが組み合わされて設置治具５０が貫通孔１５に固定される。
【０１３３】
この設置治具５０が、クレーンで吊り上げられることで、護岸ブロック１０が、吊り上げられて、法面４の所定位置に設置される設置作業が行われるようになる。
【０１３４】
まず、クレーンにつながる第１ワイヤー６１が、貫通部材２０の接続部２２の上方に設けられている上方孔２７Ａ，２７Ｂ、２７Ｃのいずれかに通される。図１２では、上方孔２７Ａに第１ワイヤー６１が通されている。第１ワイヤー６１の通され方は、一般的なワイヤーの孔への通し方および固定と同様である。
【０１３５】
第１ワイヤー挿通工程によって、クレーンにつながる第１ワイヤー６１が、まず貫通部材２０の上方を引き上げる状態が整う。
【０１３６】
なお、後述する第２ワイヤー６２とのバランスによって、第１ワイヤー６１は、上方孔２７Ａではなく、別の上方孔２７Ｂ，２７Ｃのいずれかに通されてもよい。
【０１３７】
（第２ワイヤー挿通工程）
次に、連通部材３０の固定孔３３に第２ワイヤー６２が通される。これが第２ワイヤー挿通工程である。第２ワイヤー６２も、第１ワイヤー６１と同様にクレーンに接続されるワイヤーである。
【０１３８】
第２ワイヤー６２は、固定孔３３に挿通されるので、図１２に示されるように、設置治具５０の下方（護岸ブロック１０の下方）に挿通されて支点を有するワイヤーとなる。
【０１３９】
これに対して、第１ワイヤー挿通工程で挿通された第１ワイヤー６１は、上方孔２７に挿通されるので、設置治具５０の上方（護岸ブロック１０の上方）に支点を有するワイヤーとなる。
【０１４０】
図１２から明らかなとおり、第１ワイヤー６１と第２ワイヤー６２とが組み合わさって、護岸ブロック１０の上下に支点が形成された状態が成立する。
【０１４１】
（固定工程）
第１ワイヤー６１および第２ワイヤー６２のそれぞれは、その先がクレーンに接続されている。このとき、クレーンの有する吊り下げ部に、第１ワイヤー６１と第２ワイヤー６２の一端が取り付けられる。この取付けによって、第１ワイヤー挿通工程と第２ワイヤー挿通工程とで取り付けられた第１ワイヤー６１と第２ワイヤー６２とが、クレーンに固定される。加えて、クレーンの吊り下げ部を基点として、第１ワイヤー６１と第２ワイヤー６２との長さバランスも決定される。これが、固定工程である。
【０１４２】
（吊り上げ工程）
次に、第１ワイヤー６１と第２ワイヤー６２とが接続されるクレーンによって、第１ワイヤー６１と第２ワイヤー６２とが吊り上げられる。これが吊り上げ工程である。
【０１４３】
図１３は、本発明の実施の形態１における吊り上げ工程を示す模式図である。第１ワイヤー６１も第２ワイヤー６２もクレーンに接続されており、これらを接続した上方の連結点を、クレーンが持ち上げることで、第１ワイヤー６１と第２ワイヤー６２とが持ち上げられる。
【０１４４】
図１２でも説明したが、図１３のように、護岸ブロック１０が持ち上げられる場合には、連通部材３０の凸部３２が、水平面において上方に位置するように持ち上げられる。
【０１４５】
既述した通り、護岸ブロック１０そのものは、貫通孔１５に通された貫通部材２０で固定されて引っかかる。この結果、ワイヤー６１、６２で吊り下げても落ちることはない。ストッパー２３の固定もこれを助ける。
【０１４６】
一方、連通部材３０は、第１下方孔２６Ａと第２下方孔２６Ｂとをつないで、貫通部材２０を護岸ブロック１０に固定する役割を担う。このとき、連通部材３０の本体部３１は、第１下方孔２６Ａおよび第２下方孔２６Ｂの内周のゴムなどの弾性体によって、孔の内部に密着している。このため、一種のストッパーのようにも見える、凸部３２が上側でも、連通部材３０が抜け落ちることはない。
【０１４７】
要は、連通部材３０の有する固定孔３３がワイヤー６２を通し、加えて、ワイヤー６１との関係でクレーンによって、図１３のように適切に斜め角度で吊り下げられることになる。この結果、法面４の傾きに合せて、移動および設置がなされる。
【０１４８】
このとき、第１ワイヤー６１は、上方孔２７に通されており、第２ワイヤー６２は、固定孔３３に通されている。設置治具５０の上部と下部のそれぞれに異なって通されている第１ワイヤー６１と第２ワイヤー６２とが同時に吊り上げられる。加えて、固定孔３３は、連通部材３０の片方である。すなわち、護岸ブロック１０が斜めになるようなアンバランスなぶら下がり方となる。
【０１４９】
図１３は、このアンバランスな状態を示している。このアンバランス状態の結果、護岸ブロック１０も斜めの状態となっている。このアンバランスな状態でも、上述したように、連通部材３０の凸部３２は、水平面の上方を向いている。この状態でも、貫通部材２０、ストッパー２３、連通部材３０の第１下方孔２６Ａと第２下方孔２６Ｂ内部での密着とによって、護岸ブロック１０は、落ちることはない。
【０１５０】
この状態で、法面４の傾きに合わせた角度のななめ状態で、クレーンは、護岸ブロック１０を法面４に運搬する。この法面４に運搬された後で、その傾きの角度のままで、法面４に着地させられて設置される。
【０１５１】
ここで、連通部材３０の凸部３２が上方となった状態であれば、図１９に示されるように、法面４に設置された後で、凸部３２が上側となる。この結果、連通部材３０を、簡単に抜くことができ、設置治具５０の護岸ブロック１０からの取り外しと解体が容易に行える。すなわち、再使用にすぐ取り掛かれる。
【０１５２】
クレーンは、この斜めの状態で、落ちることのない護岸ブロック１０を目標とする法面４の設置位置まで移動させる。第１ワイヤー６１と第２ワイヤー６２との接続でクレーンは、設置治具５０を介して護岸ブロック１０を吊り上げて吊り下げているので、安定した状態で、その位置を調整できる。
【０１５３】
繰り返しであるが、この吊り下げ工程によって、護岸ブロック１０は、連通部材３０の凸部３２が、水平方向における上方となるように連通部材３０が傾いているが、護岸ブロック１０が吊り下げ状態で落下することはない。
【０１５４】
（設置工程）
クレーンは、吊り下げて位置を調整した護岸ブロック１０を、法面４に移動させて下していく。このとき、図１３に示されるように、護岸ブロック１３は、斜めになる。この斜めの角度は、第１ワイヤー６１と第２ワイヤー６２との角度（それぞれの長さで決定される）、第１ワイヤー６１が挿通される上方孔２７の選択、クレーンによる吊り上げ方などの様々な手段で変更可能である。
【０１５５】
しかも、容易に変更できる。この角度変更に際しては、作業員による手作業があってもよいが、第１ワイヤー６１と第２ワイヤー６２との角度（それぞれの長さで決定される）、第１ワイヤー６１が挿通される上方孔２７の選択、クレーンによる吊り上げ方などの、機械的な作業のみでも作業できる。
【０１５６】
特に、第１ワイヤー６１が挿通される上方孔２７と、第２ワイヤー６２が挿通される固定孔３３は、護岸ブロック１０の平面方向において対角位置となる。これは図１３から明らかである。このため、第１ワイヤー６１と第２ワイヤー６２との関係も、護岸ブロック１０において対角性を有する。この対角性によって、クレーンがワイヤーを取り付ける吊り下げ部を基準とする、第１ワイヤー６１の長さと第２ワイヤー６２の長さとのそれぞれを変化させることで、護岸ブロック１０の斜めの角度を変化させることができる。これは、２次元だけでの斜めの角度だけでなく、３次元での斜めの角度も変化させることができる。
【０１５７】
ここで、法面４は、法面４によってさまざまな傾きを有している。図１などに示される法面４の種類でも傾きは異なるし、同じ法面４においても、場所によって傾きが異なることもある。
【０１５８】
上述のようにクレーンによる第１ワイヤー６１と第２ワイヤー６２の長さバランスによって、護岸ブロック１０の傾きを調整できる。護岸ブロック１０の傾き（角度）の調整は、この法面４の設置場所の傾きに合わせることができる。これも、第１ワイヤー６１と第２ワイヤー６２との長さバランスで生じる連通部材３０の傾きが、護岸ブロック１０の傾きと一致するからである。
【０１５９】
なお、クレーンは、第１ワイヤー６１と第２ワイヤー６２との長さバランスだけでなく、吊り下げ部での位置関係などによっても、連通部材３０（護岸ブロック１０）の傾きを調整できる。
【０１６０】
以上の連通部材３０すなわち護岸ブロック１０の傾き調整によって、護岸ブロック１０が設置される法面４との傾きとの略一致が、容易にはかられる。
【０１６１】
また、第１ワイヤー挿通工程において、上方孔２７Ａ〜２７Ｃのいずれに第１ワイヤー６１を挿通するかを選択することで、護岸ブロック１０の傾き調整でのさらなる細かな調整を可能とすることもできる。
【０１６２】
（設置）
設置工程によって、実際にクレーンが護岸ブロックを下していきながら、目的とする場所に、護岸ブロック１０を設置する。このとき、護岸ブロック１０の傾きが、法面４の傾きに合わせられているので、設置の際に、法面４へ落下してしまうような破壊的な設置とはならない。結果として、法面４の破損が生じにくいうえ、地上作業員の安全も図られる。もちろん、乱暴な落下設置ではないので、目的の場所からずれた場所に設置されてしまうといった問題も減少する。
【０１６３】
これらの工程が繰り返されて、次々と護岸ブロック１０が最後の設置工程によって法面４に設置されることで、図２のように、護岸領域全体に必要な数の護岸ブロック１０が設置される。
【０１６４】
この実際の法面４への設置は、着地工程として把握されてもよい。着地工程後には、法面４の上側を向いている連通部材３０の凸部３２を用いて、連通部材３０をすぐに取り出して、貫通部材２０も取り外すことが簡単かつすぐにできる。
【０１６５】
（連通部材の取り外し）
法面４に護岸ブロック１０が設置されると、第１ワイヤー６１と第２ワイヤー６２が、それぞれの孔から取り外される。また、護岸ブロック１０は、地面側に接触しているが、護岸ブロック１０の底面の凹部１６は、地面から離隔した状態であるので、連通部材３０も地面に押し付けられていない。
【０１６６】
このとき、連通部材３０の凸部３２が上から取り外される。連通部材３０は、上述の通り、一方のみに凸部３２があるので、そちら側から外せば、下方孔から簡単に取り外せる。
【０１６７】
これは、連通部材３０の引き抜き工程として把握されてもよい。
【０１６８】
（貫通部材の取り外し）
連通部材３０が取り外されれば、貫通部材２０の固定組み合わせが解除される。この解除によって、貫通部材２０は、貫通孔１５の上方から取り外し可能となる。このとき、手作業で取り外してもよいし、第１ワイヤー６１がまだ上方孔２７に挿通されていれば、クレーンで貫通部材２０を引き上げて取り外してもよい。なお、同じことであるが、貫通部材２０の貫通孔１５への挿入も、最初に第１ワイヤー６１が挿通されてから、クレーンによって実現されてもよい。
【０１６９】
以上により、連通部材３０および貫通部材２０のそれぞれは、再使用が可能となり、次の護岸ブロック１０の設置に用いられる。
【０１７０】
これは、貫通部材２０の取り外し工程として把握されてもよい。
【０１７１】
（工期、コストなど）
上述のように、貫通部材２０と連通部材３０の組み合わせだけで、護岸ブロック１０を吊り上げ、移動、吊り下げ、設置ができるので、容易かつ単純作業で行える。特に、地上作業員などの必要性が少なく、作業時間が短縮できる。また、法面４の傾きに合わせた状態にてクレーンでつりさげてそのまま設置できるので、設置の際の角度調整といったデリケートで面倒な作業が少ない設置が終わった設置治具５０は、すぐに取り外されて再使用に回せるので、連続的に複数の護岸ブロック１０を設置するのに要する準備時間が少なくて済む。
【０１７２】
以上より、護岸ブロック１０の設置工事の工期が、従来技術に比較して極めて短くて済む。
【０１７３】
また、人的作業の削減、危険性の削減、工期の削減、設置角度の調整の容易性などによって、護岸ブロック１０の設置工事のコストも低減できる。
【０１７４】
以上によって、広い範囲を短期間で行わなければならないような護岸領域での護岸ブロックの設置工事の工期、コストを低減できる。結果として、作業全体の効率を上げて、護岸工事や高地化工事全体の効率化も向上させることができる。
【０１７５】
（実施の形態２）
【０１７６】
実施の形態２では、実際の工事の状態を写真等を用いて説明する。
【０１７７】
図１４は、本発明の実施の形態２における設置治具の写真である。実施の形態１で説明したように、貫通部材と連通部材とからなる。
【０１７８】
図１５は、本発明の実施の形態２における設置治具の写真である。貫通部材に連通部材が連結された状態が示されている。この連結によって、設置治具としての機能を発揮できる。図１５の写真では、設置治具の構造をわかりやすくするために、護岸ブロックが嵌められてない状態で示されている。
【０１７９】
図１５の写真のように、貫通部材と連通部材とが組み合わされることが、本発明の設置治具の基本である。
【０１８０】
図１６は、本発明の実施の形態２における設置治具がクレーンでつりさげられた状態を示す写真である。クレーンでつりさげられており、護岸ブロックを斜めにすることができるように、設置治具がななめとなっている状態を示している。実施の形態１で説明した、設置治具の傾きによって、護岸ブロックを法面の傾きに合せて傾かせることは、このような状況で生じさせることができる。
【０１８１】
図１７は、本発明の実施の形態２における護岸ブロックに設置治具を取り付けてクレーンでつりさげている状態を示す写真である。実施の形態１で説明したように、設置治具が護岸ブロックを固定する。この固定した状態で、クレーンは、護岸ブロックをつりさげることができる。この吊り下げ工程が、設置へのスタートとなる。
【０１８２】
図１８は、本発明の実施の形態２における護岸ブロックの設置工程を示す写真である。図１７に続いて、実際の法面に護岸ブロックを設置するために、その位置を合せている状態が示されている。ここで、写真から明らかなとおり、法面の角度に、護岸ブロックの角度が合わされている。このため、設置工程および着地工程での作業が短縮できる。
【０１８３】
図１９は、本発明の実施の形態２における護岸ブロックの着地工程の写真である。法面の角度に合された状態にてクレーンで吊り下げられてくるので、法面にそのまま護岸ブロックを着地させればよい。この着地によって、実際に法面をはじめとした護岸領域に、護岸ブロックが設置される。図１９では、着地工程後が示されているが、連通部材３０の凸部３２が法面の上を向いている。ここから連通部材３０を取り出す。これで貫通部材２０が自由になり、貫通部材２０が、貫通孔１５から取り外せるようになる。
【０１８４】
図２０は、本発明の実施の形態２における護岸ブロックの設置工事の進捗が進んだ状態を示す写真である。護岸領域の多くの場所に、複数の護岸ブロックが整然と並べられている。この状態によって、護岸領域の護岸ブロックによる保護の工事が完了に向かう。
【０１８５】
以上のように、実施の形態２では、実際の設置工事を写真を用いて説明した。これらの写真での作業状態からも明らかなとおり、本発明の護岸ブロックの設置方法は、工期およびコストを短縮でき、危険性も低減できるメリットを有している。
【０１８６】
なお、実施の形態１〜２で説明された護岸ブロックの設置方法は、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含む。
【符号の説明】
【０１８７】
１    海岸
２    低地部分
３    高地部分
４    法面
１０    護岸ブロック
１５    貫通孔
１６    凹部
２０    貫通部材
２１Ａ    第１板部材
２１Ｂ    第２板部材
２２    接続部
２３    ストッパー
２８    延長部
２７    上方孔
３０    連通部材
３１    本体部
３２    凸部
３３    固定孔
５０    設置治具
６１    第１ワイヤー
６２    第２ワイヤー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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