(57)【要約】  使い捨てアドレスを提供するシステムを開示する。ユーザは、信頼されたインターネットベースの企業からの電子メールを受信するための使い捨てアドレスを取得する。ユーザは、使い捨て電子メールアドレスに関連付けられた、すなわち企業に関連付けられた専用のメールボックスフォルダを設定できる。電子メールサーバは、企業から来た電子メールを自動的にフォルダ内へ振り分ける。「配信解除」するためには、ユーザは、専用のフォルダを削除するだけでよい。他の例として、企業から使い捨てアドレスに宛てられた電子メールは、ユーザのメインの受信ボックス内で強調表示されてもよい。従って、ユーザは、ユーザの受信ボックスまたは専用のメールボックス内で発見される企業に関連する電子メール全てが、本当に企業からのものであり、フィッシング目的で送られたものではなく、スパムでないと保証される。この様なシステムは、信頼された企業からであるように見えるフィッシングまたはスパム電子メールを認識してそれらに従わないようにするための効果的なツールをユーザに提供する。
2010525457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サインアップ（sign-up）電子メールアドレスを提供する方法であって、
インターネット企業（３０）から提供されて電子メールアドレスを要求するユーザインタフェース内に、前記ユーザのメインの電子メールアドレスとは異なったサインアップ電子メールアドレスを入力する選択肢をユーザに提供するステップと、
電子メールサービス（２２）に、前記サインアップ電子メールアドレスと前記メインの電子メールアドレスとの関係を提供するステップと、
電子メールサービス（２２）に、前記サインアップ電子メールアドレスと前記企業（３０）との関係を提供するステップと、
前記企業（３０）から前記サインアップ電子メールアドレスへ宛てられた電子メールを、前記メインの電子メールアドレスに宛てられた電子メールから区別する態様で表示するユーザインタフェースを提供するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ユーザが、インターネットベースの企業（３０）によって提供されたウェブページ内に電子メールアドレスを提供するように要求されたことを検知するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アドレスは、エンドユーザのために生成されるか、または前記エンドユーザは、前記アドレスをカスタマイズ可能であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記サインアップアドレスにフレンドリーネームを関連付けるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザインタフェースを提供するステップは、前記サインアップ電子メールアドレスに関連付けられた専用のフォルダを含むフォルダリストを提供するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記企業（３０）から前記サインアップ電子メールアドレスに宛てられた電子メールが、前記専用のフォルダに表示されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記企業（３０）から前記サインアップ電子メールアドレスに宛てられた電子メールが、アノテーション付けされて、前記メインの電子メールアドレスのメールボックス内に表示されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
以前に生成されたサインアップアドレスのリストを、前記アドレスの各々に関連付けられている各々のフレンドリーネームとともに保存するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザインタフェース内にサインアップ電子メールアドレスを入力する選択肢を前記ユーザに提供するステップは、前記リストから以前に生成された前記サインアップアドレスの１つを選択する選択肢を前記ユーザに提供するステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ユーザインタフェース内にサインアップ電子メールアドレスを入力する選択肢を前記ユーザに提供するステップは、新しいサインアップアドレス及びそれに関連付けられるフレンドリーネームを生成する選択肢を前記ユーザに提供するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
サインアップ電子メールアドレスを提供する方法であって、
電子メールサービス（２２）のエンドユーザのサインアップ電子メールアドレスとメインの電子メールアドレスとの関係を受信するステップと、
前記サインアップ電子メールアドレスとインターネットベースの企業（３０）との関係を受信するステップと、
前記インターネットベースの企業（３０）から前記サインアップアドレスに宛てられた電子メールを受信するステップと、
前記電子メールを、前記メインの電子メールアドレスに宛てられた電子メールから区別される態様で電子メールクライアント（１２）に提供するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記電子メールを前記電子メールクライアント（１２）に提供するステップは、前記電子メールを前記サインアップアドレスに関連付けられた専用のフォルダに提供するステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ユーザのメールボックスをパーティション分けして、前記専用のフォルダを生成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記インターネットベースの企業（３０）から前記サインアップアドレスに宛てられた電子メールをアノテーション付けするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記電子メールの送信者の身元を認証して、前記送信者が認証されない場合には前記電子メールをアノテーション付けしないステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
サインアップ電子メールアドレスを提供するシステムであって、
電子メールサービス（２２）を提供するコンピュータプログラム命令を実行する第１のコンピュータデバイス（２０）と、
電子メールクライアント（１２）及びブラウザ（１４）を提供するコンピュータプログラム命令を実行する第２のコンピュータデバイス（１０）と、を含み、
前記ブラウザ（１４）は、電子メールアドレスをインターネットベースの企業（３０）によって提供されたウェブページ内に提供するようにユーザが要求されたことを検知し、前記ブラウザ（１４）は、前記ユーザインタフェース内にサインアップ電子メールアドレスを入力する選択肢を前記ユーザに提供し、前記サインアップ電子メールアドレスは、前記ユーザのメインの電子メールアドレスとは異なり、前記ブラウザ（１４）は、前記サインアップ電子メールアドレスと前記メインの電子メールアドレスとの関係を電子メールサービス（２２）に提供し、前記ブラウザ（１４）は、前記サインアップ電子メールアドレスと前記企業との関係を前記電子メールサービス（２２）に提供し、
前記電子メールサービス（２２）は、前記サインアップ電子メールアドレスと前記メインの電子メールアドレスとの関係を受信し、前記電子メールサービス（２２）は、前記サインアップ電子メールアドレスと前記インターネットベースの企業（３０）との関係を受信し、前記電子メールサービス（２２）は、前記インターネットベースの企業（３０）から前記サインアップアドレスへ宛てられた電子メールを受信し、前記電子メールサービス（２２）は、前記電子メールを、前記メインの電子メールアドレスに宛てられた電子メールから区別される態様で前記電子メールクライアント（１２）へ提供することを特徴とするシステム。
【請求項１７】
前記電子メールクライアント（１２）が、前記企業（３０）から前記サインアップ電子メールアドレスに宛てられた電子メールが、前記メインの電子メールアドレスに宛てられた電子メールから区別される態様で表示されるユーザインタフェースを提供することを特徴とする請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
前記電子メールサービス（２２）は、前記インターネットベースの企業（３０）から前記サインアップアドレスへ宛てられた電子メールを、前記メインのアドレスに宛てられた電子メールから区別される態様でアノテーション付けし、前記電子メールクライアント（１２）は、前記メインのアドレスの受信ボックス内に前記電子メールを表示することを特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項１９】
前記電子メールサービス（２２）は、前記電子メールを前記ユーザのメールボックス内の専用のフォルダに提供し、前記電子メールクライアント（１２）は、前記電子メールを前記専用フォルダ内に表示することを特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項２０】
前記電子メールサービス（２２）は、前記ユーザの前記メールボックスをパーティション分けして前記専用のフォルダを生成することを特徴とする請求項１９記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
「フィッシング（phishing）」は、電子メールをユーザに送信する行為であって、正当な合法企業であると偽って、ユーザを騙し、ユーザに違法な目的で使用される個人情報を提供させようとする行為である。通常は、この様な電子メールは、ユーザをウェブサイトへ訪問するように仕向け、サイトにおいてユーザは、合法的な組織が既に保有しているパスワード並びにクレジットカード番号、ソーシャルセキュリティ（social security）番号及び銀行預金口座番号等の個人情報を更新するように求められる。しかし、このウェブサイトは、偽物であり、ユーザの情報を盗み取るためにのみ開設されたものである。
【０００２】
フィッシングは巧妙さを増し、エンドユーザ及び金融機関の損失を増大させ、悪意のある電子メールのトラフィックのかなりの部分をしめる。攻撃者は、ウィルス及びワームの開発を見限り、それに代えて巧妙さを増すフィッシング活動を行い、フィッシング活動のうちのいくつかの手法が集中的に行われている。例えば、スパムフィルタにしばしばフィルタリングされてはじかれる電子ニュースレターは、なりすましである場合がある。この様なニュースレターの「配信解除」は、しばしば不可能であり／安全ではない。なぜなら、スパム内にあるリンクは、しばしば信用できないからである。従って、「配信解除」リンクは使用されないであろう。一度電子メールアドレスが出回ってしまうと、受信者は、アドレスがしつこいマーケティングに使用されないことまたはスパム送信者に売却されないことを保証不可能である。
【０００３】
従って、電子ニュースレター及び他の電子商取引サイトを、フィッシングの容易な対象となることから保護することが可能なメカニズムが望まれている。また、取引電子メール（注文、取引明細書等）に使用可能なクリアで区別されたチャンネルも望まれている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
スマートで使い捨て可能な電子メールアドレスを提供するシステム及び方法が本明細書に開示されている。本明細書に開示されているシステム及び方法において、ユーザは、信頼されているインターネットベースの企業に関して使用される「使い捨て」の電子メールアドレス（すなわちエイリアス（alias））を作ることが可能になる。例えば、ユーザは、ユーザの銀行がユーザと電子的に通信するときに使用する使い捨て電子メールアドレスを作ることができる。ユーザのインターネットブラウザは、ユーザが「メイン」の電子メールアドレスを「渡そうとしている」ことを検知し、ユーザにその旨を警告することができる。ブラウザは、ユーザに、ユーザ自身の保護のために使い捨て電子メールアドレスを使用することを提案できる。
【０００５】
ユーザは、電子メールアドレスまたは企業に関する専用のメールボックスフォルダを作ることができる。電子メールサーバは、企業から届いた電子メールを自動的にフォルダへ振り分けるようにプログラミングされていてもよい。他の例として、信頼されている企業から届いた電子メールが、ユーザの通常の受信ボックス（Inbox）（すなわち、ユーザのメインの電子メールアドレスの受信ボックス）内において、何らかの方法で強調されてもよい。従って、ユーザは、ユーザの受信ボックスまたは専用メールボックスフォルダにおいて発見される企業に関連する電子メールの全てが、本当に企業からのものであり、フィッシング目的の送信またはスパムでないことを保証されるであろう。もちろん、フィッシング電子メールは、ユーザの迷惑メール（junk）フォルダに到達するか、ユーザの受信ボックスにさえ到達し得ることを理解されるべきである。しかし、本明細書に開示されているシステム及び方法は、ユーザがそのような電子メールをフィッシングまたはスパムと認識してそれらに従わないようにさせる効果的なツールをユーザに提供する。さらに、インテリジェントな電子メールフィルタが、このような電子メールを認識してフィルタリングするために使用されてもよい。
【０００６】
従って、このようなシステムは、「フィッシング」に対する予防策を提供し、ユーザが受信する「スパム」の量を減少させることができる。ユーザは、受信した電子メールが、本当に電子メールが示している送信元からのものであることを保証される。ユーザの「メイン」の電子メールアドレスは、不要なまたは望ましくない流出からより確実に保護される。そして、「配信解除」機能が動作することが保証される。すなわち、配信解除のために、ユーザは、使い捨て電子メールアドレスに関するメールボックスを削除するだけでよい。
【０００７】
このようなシステムは、フィッシングをする者及びスパムメール送信者にとって明らかに望ましくなく、正当な送信者及び正当な業者にとって非常に望ましいものであるだろう。この様なシステムは、また、一時的なアカウントの作成を減少させることになり、例えばホットメール（hotmail：登録商標）のような電子メールサービスプロバイダにとっても望ましいものであるだろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】使い捨て電子メールアドレスを提供するためのシステムの機能ブロック図である。
【図２Ａ】使い捨て電子メールアドレスを選択するためのユーザインタフェース及び方法を示した図である。
【図２Ｂ】使い捨て電子メールアドレスを選択するためのユーザインタフェース及び方法を示した図である。
【図２Ｃ】使い捨て電子メールアドレスを選択するためのユーザインタフェース及び方法を示した図である。
【図２Ｄ】使い捨て電子メールアドレスを選択するためのユーザインタフェース及び方法を示した図である。
【図３】使い捨て電子メールアドレスに宛てられた電子メールを専用のフォルダ内に提供するための電子メールクライアントユーザインタフェース及び方法を示した図である。
【図４】例示の実施形態及び特徴が実装されるコンピュータ環境の一例のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、使い捨て電子メールアドレスを提供するためのシステムの機能ブロック図である。図示されているように、このシステムは、エンドユーザデバイス１０において動作する電子メールクライアント１２及びブラウザ１４を含む。エンドユーザデバイス１０は、デスクトップ、ラップトップまたはハンドヘルドのコンピュータデバイス等であってもよい。電子メールクライアントは、周知である。マイクロソフトアウトルック（Microsoft Outlook）は、電子メールクライアントの一例である。ブラウザも周知である。マイクロソフトインターネットエクスプローラー（Microsoft Internet Explorer）は、ブラウザの一例である。エンドユーザデバイス１０は、データストア（data store）１８及びディスプレイ１６を有してもよい。
【００１０】
システムは、電子メールサーバ２０上で動作する電子メールサービス２２を含んでもよい。電子メールサービスは、周知である。マイクロソフトエクスチェンジ（Microsoft Exchange）は、電子メールサービスの一例である。電子メールサーバ２０は、データストア２４を含んでもよい。電子メールサーバ２０及びエンドユーザデバイス１０は、ローカルエリア通信ネットワークまたは、例えばインターネットのような、ワイドエリア通信ネットワーク等を介して接続されてもよい。
【００１１】
インターネットベースの企業３０は、ローカルエリア通信ネットワークまたは、例えばインターネットのような、ワイドエリア通信ネットワーク等を介して、電子メールサーバ２０及びエンドユーザデバイス１０と接続されてもよい。
【００１２】
図２Ａ−２Ｄは、「信頼された」送信者である場合における、使い捨て電子メールアドレスの選択のためのユーザインタフェース及び方法を示している。この様な場合の一例は、エンドユーザが、以前にユーザの銀行にオンラインで提供されたユーザのアドレスまたは電話番号を変更しようとするものである。このような情報は、通常は、企業に保存されている。ユーザは、企業が、メインの電子メールアドレス、ソーシャルセキュリティ番号、母親の旧姓等のユーザの個人情報を保護するだろうと「信頼」するだろう。エンドユーザは、企業からの電子メールが、ユーザの迷惑メールフォルダに入らないことを確実にすることを希望する。しかし、エンドユーザは、企業からの正当な電子メールをフィッシングメールから区別できるようにすることも希望する。
【００１３】
図２Ａは、一般的なユーザインタフェース（例えばウェブページ）を示しており、そこでは、ユーザは、（様々ある中で）電子メールアドレスを提供することを求められている。このような情報の入力のために、別々のフィールド（field）が提供されている。フィールドの各々は、例えば「電子メール」のような各々の名前を有していてもよい。図２Ａに示されているように、ユーザは、自分の「メインの」電子メールアドレスを入力している。
【００１４】
図２Ｂは、エンドユーザが自分のメインのメールアドレスを渡そうとしていることをこのユーザに警告する「ポップアップ」ウィンドウを示している。エンドユーザデバイス上で動作しているブラウザソフトウェアは、ウェブページが電子メールアドレスの要求を含むことを検知できる。ブラウザプラグインを使用して、本明細書で説明されるようなウェブサービスを、現在認証されているユーザが利用できることを認識させてもよい。検知は、ウェブページがレンダリングされた際、ユーザが「電子メール」フィールドをクリックした際、またはユーザが「送信ボタン」を選択した際に行うことができる。いずれの場合でも、ユーザが電子メールアドレスを提供するよう求められていることをブラウザが検知した場合に、ブラウザは、このようなポップアップを表示することによって対応してもよい。
【００１５】
ポップアップは、ユーザに、メインの電子メールアドレスを与えてしまうことに関するリスクを警告し、ユーザの現在の要望、例えば銀行取引に使用する要望に「専用」の「安全な」アドレスを提供する機会をユーザに提供することができる。ポップアップは、また、以前に提供された使い捨てアドレスのリストも提供できる。ブラウザは、このような現在の関係（existing relationships）のリストを作成（populate）してもよい。なお、使い捨てアドレスの各々にフレンドリーネーム（friendly name）を割り当ててもよい。例えば、ユーザは、自分のビザカード（Visa card）に使用する使い捨て電子メールアドレスを事前に作っておいてもよい。ポップアップウィンドウは、実際の使い捨て電子メールアドレスを表示するのではなく、「Visa」またはユーザが使い捨ての電子メールアドレスと関連付けている他の「フレンドリーネーム」を表示することができる。フレンドリーネームと使い捨てアドレスとの関係は、エンドユーザデバイスのデータストア内に保存しておくことができる。
【００１６】
図２Ｃに示すように、ユーザは、事前に生成した使い捨てアドレスの中から選択することが可能である。代替例として、ユーザは、「新規作成．．．」ボタンを選択して新しい使い捨てアドレスを生成するか、または「キャンセル」ボタンを選択してポップアップを無視することが可能である。図示のように、ユーザは、ユーザの銀行に関連付けられた使い捨てアドレスを選択しようとしている。使い捨てアドレスは、「First Tech」というフレンドリーネームを有している。
【００１７】
図２Ｄに示すように、ブラウザは、選択された使い捨てアドレスを電子メールフィールド内に自動的に挿入する。なお、フレンドリーネームではなく実際のアドレスがフィールドに加えられている。その後、ユーザは、「送信」ボタンを選択して、使い捨てアドレスを含む要求された情報をインターネットベースの企業に提供する。
【００１８】
その後、インターネットベースの企業から受信した電子メールが、メインの電子メールアドレスに宛てられた電子メールから区別される態様で、信頼できる提供者からのものであるとして電子メールクライアントに提供される。例えば、企業から使い捨てアドレスに宛てられた電子メールは、正当なものとして目立つ態様でアノテーション付け（annotate）されてもよい。代替例として、信頼された提供者からの電子メールは、使い捨てアドレスに関連付けられた専用のフォルダ内に表示されてもよい。電子メールサービスは、ユーザ領域をパーティションで区切り、このような専用のフォルダを形成する。このようなパーティション分けは、例えば、使い捨てアドレスが最初に形成された時か、またはアドレスに宛てられた最初の電子メールが受信された時になされてもよい。
【００１９】
図３は、使い捨てアドレスへ宛てられた電子メールを専用フォルダに提供する電子メールクライアントユーザインタフェース及び方法を示している。企業から連絡が届いた場合、電子メールサービスは、メールボックスの「ルール」に従って、電子メールを専用のフォルダに移動する。なお、フォルダのリストは、受信ボックス、迷惑メールフォルダ、及び安全関係フォルダ（Secure Relationships Folder）等にパーティション分けされたメールボックスを示している。安全関係フォルダは、特定の信頼された関係に対してサブフォルダにさらにパーティション分けされる。信頼された関係フォルダの各々は、例えば、AmEx、WellsFargo、First Tech等のフォルダのフレンドリーネームによって表示されている。例えばＳＩＤＦ（送信者ＩＤフレームワーク）等の認証技術を使用して、特定の企業のドメインからの電子メールのみを専用のフォルダに送れるようにしてもよい。
【００２０】
ユーザが「配信解除」（すなわち、信頼された企業からの電子的な連絡を停止すること）を望む場合、ユーザは、企業に関連付けられた専用のフォルダを削除するだけでよい。フォルダに関するメールボックスルールを削除し、この関係に由来して存在するコンテンツを、保存しまたは削除してもよい。受信フィルタは、使い捨てアドレスに宛てられた電子メールの拒絶を自動的に開始し、「この受信者はこの連絡の配信を解除しました」等の適切なＳＭＴＰ応答を提供してもよい。
【００２１】
本明細書に記載するシステム及び方法は、エンドユーザに、さらなる信頼性及び電子メール媒体（例えば、画像）による高度なユーザ経験を提供するだろう。フィッシングは、無効なものとなるだろう。なぜなら、信頼された企業からであるように見えるが、適切にアノテーション付けされていないか適切なフォルダ内で発見されないデータは、信頼された送信者からのデータとは思われないからである。従って、ユーザは、この様な受信情報を削除してその情報に従わない点において安全を感じることができる。フィルタも、この様な情報を検知してフィルタリングしてはじくように構成することができる。従って、フィッシングメールが迷惑メールフォルダまたは受信ボックスに到達し続けたとしても、エンドユーザは、フィッシングメールを認識可能で、かつメールには従わない。
【００２２】
加えて、ユーザは、スパムからの影響を減らすことができるだろう。スパムアドレスリストは、売却がいっそう困難になる。なぜなら、そのようなリストの販売者は、さらに特定され易くなり、評判（reputation）を損なうリスクを負うからである。スパムアドレスリストは、登録の期限切れ故に正確さを保持しにくくなるだろう。スパムは、認識されやすくなるだろう。例えば、使い捨てアドレスに送信されるランダムな件名の電子メールを、開かずに削除することができる。
【００２３】
その一方で、本明細書において説明されているシステム及び方法は、正当な送信者にも正当な電子メールの送達性及び認知性の向上という利益をもたらす。例えば、財務諸表は、他の電子メールアイテムに埋没しない、すなわち迷惑メールの中で見失われない。使い捨てアドレスを他人と共有しようとは思わないだろうし、リスクを冒してまで配信解除をしないであろう。
【００２４】
このようなシステムは、狙った対象にさらに精度良く広告を配信できる点において、取引者にとって望ましいであろう。プロフィールが、メインの電子メールアドレス及び本人確認情報にリンク付け（link back）されないことを補償できるならば、さらに正確でさらに詳細なプロフィールが提供される可能性は高くなるであろう。取引者に対するバックエンドにおけるより良い全体像・情報把握及びより良い相関関係は、この様なシステムが実施された場合に提供されるだろう。
【００２５】
（コンピュータ構成の例）
図４は、例示の実施形態及び例示の特性を実装できるコンピュータ環境の一例を示している。コンピュータシステム環境１００は、適切なコンピュータ環境の単なる一例であり、使用の範囲または機能の範囲の限定を示唆することを意図していない。また、コンピュータ環境１００は、例示の動作環境１００に示されているコンポーネントのいずれか１またはこれらの組み合わせに関してどんな従属性またはどんな要件を有するとも解釈されるべきではない。
【００２６】
多数の他の一般的な目的または特別な目的のコンピュータシステム環境または構成を使用できる。使用に適している周知のコンピュータシステム、コンピュータ環境及び／またはコンピュータ構成の例は、限定するものではないが、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、ハンドヘルドデバイスまたはラップトップデバイス、マルチプロセッサシステム、マルチプロセッサベースのシステム、セットトップボックス、プログラム可能な家電品、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、組み込みシステム（embedded system）、上述のシステムまたはデバイスのいずれかを含む分散コンピュータ環境等を含む。
【００２７】
コンピュータによって実行されるプログラムモジュール等のコンピュータ実行可能命令を使用できる。一般的に、プログラムモジュールは、ルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造等を含み、これらは、特定のタスクを実行するか特定の抽象データ型を実装する。分散コンピュータ環境が使用でき、そこにおいてタスクは、通信ネットワークまたは他のデータ伝送媒体を介して接続されたリモート処理デバイスによって実行される。分散コンピュータ環境において、プログラムモジュール及び他のデータは、メモリ記憶デバイスを含むローカル及びリモートのコンピュータ記憶媒体の両方に配されてもよい。
【００２８】
図４を参照すると、例示のシステムが、一般的な用途のコンピュータデバイスであるコンピュータ１１０を含んでいる。コンピュータ１１０のコンポーネントは、限定する訳ではないが、処理ユニット１２０、システムメモリ１３０及びシステムバス１２１を含んでいてもよく、システムバス１２１は、システムメモリを含む様々なシステムコンポーネントを処理ユニット１２０に接続する。処理ユニット１２０は、マルチスレッドプロセッサにサポートされるマルチ論理処理ユニットを表すことができる。システムバス１２１は、メモリバスまたはメモリコントローラ、周辺機器バス及び任意の様々なバスアーキテクチャを使用するローカルバスを含む任意の様々なタイプのバス構造である。例示であって、限定するものではないが、この様なアーキテクチャは、ＩＳＡ（Industry Standard Architecture）バス、ＭＣＡ（Micro Channel Architecture）バス、ＥＩＳＡ（Enhanced ISA）バス、ＶＥＳＡ（Video Electronics Standard Association）ローカルバス、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バス（メザニンバス（Mezzanine bus）としても知られている）を含む。システムバス１２１は、様々な通信デバイスがある中で、ポイントツーポイント接続、スイッチングファブリック（switching fabric）等として実装されてもよい。
【００２９】
コンピュータ１００は、通常は、様々なコンピュータ可読媒体を含む。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ１１０によってアクセスされることが可能でありかつ揮発性媒体及び不揮発性媒体、リムーバブル媒体及び非リムーバブル媒体を含む任意の市販の媒体である。例示であって、限定するものではないが、コンピュータ可読媒体は、コンピュータ記憶媒体及び通信媒体を含んでもよい。コンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュールまたはその他のデータ等の情報の保存のための任意の方法または技術において実装される揮発性媒体及び不揮発性媒体、リムーバブル媒体及び非リムーバブル媒体を含む。コンピュータ記憶媒体は、限定するものではないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリもしくはその他のメモリ技術、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤ（digital versatile disk）もしくはその他の光学ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置もしくはその他の磁気記憶デバイスまたは上述した媒体以外の所望の情報の保存に使用可能でありかつコンピュータ１１０によってアクセス可能な他の任意の媒体を含む。通信媒体は、通常、搬送波または他の伝送メカニズム等の変調データ信号内のコンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュールまたはその他のデータを保持しかつ任意の情報伝送媒体を含む。用語「変調データ信号」は、信号内のエンコード情報に応じた態様で設定または変更させられた１または複数の特性を有する信号をいう。例示であって、限定するものではないが、通信媒体は、有線ネットワークすなわち直接ワイヤ接続の等の有線媒体及び音波、ＲＦ、赤外線、その他の無線媒体等を含む。上述の媒体の任意の組み合わせは、コンピュータ可読媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００３０】
システムメモリ１３０は、ＲＯＭ（read only memory）１３１及びＲＡＭ（random access memory）１３２のような、揮発性メモリ及び／または不揮発性メモリであるコンピュータ記憶媒体を含む。例えば起動中に、コンピュータ１１０内の要素間の情報の伝送を行う基本ルーチンを含む基本入力／出力システム１３３（ＢＩＯＳ）は、通常は、ＲＯＭ１３１に保存されている。ＲＡＭ１３２は、通常は、データ及び／またはプログラムを含み、データ及び／またはプログラムは、処理ユニット１２０によって迅速にアクセス可能かつ／または処理ユニット１２０によって現時点で実行されているものである。例示であって、限定するものではないが、図４は、オペレーティングシステム１３４、アプリケーションプログラム１３５、他のプログラムモジュール１３６及びプログラムデータ１３７を示している。
【００３１】
コンピュータ１１０は、他のリムーバブル／非リムーバブルコンピュータ記憶媒体、揮発性／不揮発性コンピュータ記憶媒体を含んでいてもよい。例示であるが、図４は、非リムーバブルで不揮発性の磁気媒体から読み出しを行うかまたは磁気媒体へ書き込みを行うハードディスクドライブ１４０、リムーバブルで不揮発性の磁気ディスク１５２から読み出しを行うかまたは書き込みを行う磁気ディスクドライブ１５１及びリムーバブルで不揮発性のＣＤ  ＲＯＭ他の光学媒体等である光学ディスク１５６から読み出しを行うかまたは光学ディスク１５６へ書き込みを行う光ディスクドライブ１５５を示している。例示の動作環境において使用できる他のリムーバブル／非リムーバブルコンピュータ記憶媒体、揮発性／不揮発性コンピュータ記憶媒体は、限定するものではないが、磁気テープカセット、フラッシュメモリカード、デジタル多用途ディスク、デジタルビデオテープ、ソリッドステートＲＡＭ、ソリッドステートＲＯＭ等を含む。ハードディスクドライブ１４１は、通常、インタフェース１４０のような非リムーバブルメモリインタフェースを介してシステムバス１２１に接続されており、磁気ディスクドライブ１５１及び光学ディスクドライブ１５５は、通常、インタフェース１５０のようなリムーバブルメモリインタフェースによってシステムバス１２１に接続されている。
【００３２】
ドライブ及び上述されかつ図４に示されたドライブに関連するコンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール他のコンピュータ１１０に関するデータを保存する。図４において、例えば、ハードディスクドライブ１４１は、オペレーティングシステム１４４、アプリケーションプログラム１４５、他のプログラムモジュール１４６及びプログラムデータ１４７を保存しているように示されている。なお、これらのコンポーネントは、オペレーティングシステム１３４、アプリケーションプログラム１３５、他のプログラムモジュール１３６及びプログラムデータ１３７と同一であってもよいし異なってもよい。本明細書においては、オペレーティングシステム１４４、アプリケーションプログラム１４５、他のプログラムモジュール１４６及びプログラムデータ１４７は、異なった参照符号を与えられ、少なくともこれらが別のコピーであることが示されている。ユーザは、コマンド及び情報を、キーボード１６２及び一般的にマウス、トラックボールまたはタッチパッドと称されるポインティングデバイス１６１等の入力デバイスを介してコンピュータ２０に入力できる。他の入力デバイス（図示せず）は、マイクロフォン、ジョイスティック、ゲームパッド、サテライトディッシュ（satellite dish）、スキャナ等を含んでもよい。多くの場合、これらのまたはその他の入力デバイスは、システムバスに接続されているユーザ入力インタフェース１６０を介して処理ユニット１２０に接続されるが、パラレルポート、ゲームポートまたはＵＳＢ（universal serial bus）等の他のインタフェース及びバス構造によっても接続されてもよい。モニタ１９１または他のタイプのディスプレイデバイスも、ビデオインタフェース１９０のようなインタフェースを介してシステムバス１２１に接続される。モニタに加えて、コンピュータは、出力周辺機器インタフェース１９５を介して接続可能なスピーカ１９７及びプリンタ１９６等の他の周辺機器出力デバイスも含む。
【００３３】
コンピュータ１１０は、リモートコンピュータ１８０のような１または複数のリモートコンピュータとの論理接続を使用するネットワーク環境において動作してもよい。リモートコンピュータ１８０は、パーソナルコンピュータ、サーバ、ルータ、ネットワークＰＣ、ピアデバイスまたは他の一般的なネットワークノードであってもよく、通常は、コンピュータ１１０に関して上述された要素の多くまたは全てを含むが、メモリストレージ１８１だけが図４に示されている。図４に示されている論理接続は、ＬＡＮ（local area network）１７１及びＷＡＮ（wide area network）１７３を含むが、他のネットワークも含むことができる。この様なネットワーク環境は、オフィスにおいて、企業広域コンピュータネットワークにおいて、イントラネットにおいて及びインターネットにおいて一般的である。
【００３４】
ＬＡＮネットワーク環境を使用する場合、コンピュータ１１０は、ネットワークインタフェースまたはネットワークアダプタ１７０を介してＬＡＮ１７１に接続されている。ＷＡＮネットワーク環境を使用する場合、コンピュータ１１０は、通常は、モデム１７２またはインターネットのようなＷＡＮ１７３を介して通信を確立するための他の手段を含む。内蔵または外付けのモデム１７２は、システムバス１２１に、ユーザ入力インタフェース１６０または他の適切なメカニズムを介して接続される。ネットワーク環境において、コンピュータ１１０に関連付けられて示されるかまたはコンピュータ１１０の一部として示されるプログラムモジュールは、リモートメモリ記憶デバイス内に保存されてもよい。例示であって、限定するものではないが、図４には、リモートアプリケーションプログラム１８５がメモリデバイス１８１に実装されているように示されている。示されたネットワーク接続は例示であって、コンピュータ間の通信リンクを確立する他の手段も使用できることは明らかである。
【００３５】
本発明は、構造的特徴及び／または方法的特徴・動作に関して説明されてきたが、添付の特許請求の範囲において決定される発明は必ずしも、上述の特定の特徴または動作に限定されるものではない。上述の特定の特徴及び動作は、特許請求の範囲を具現化した場合の例示として開示されているだけである。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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