(57)【要約】  無線通信システムにおけるセル間の干渉管理のためのシステムおよび方法を提供する。基地局が、干渉している移動局にサービスする異なる隣接基地局にバックホール通信リンクを介して負荷インジケータメッセージを伝達することおよび受信することによって、干渉管理を行う。負荷インジケータの報告は、イベントベースである報告ポリシーに従って行われ、利用可能な時間−周波数リソースを通じて干渉メトリックの変動を説明する。隣接基地局との通信は、監視中の干渉セットに限定され、この干渉セットは、無線ネットワークの配置特性に従って静的に決定され、あるいはこのセットは、受信したＵＬ信号のセットまたはＤＬのＣＱＩ測定報告のセットにより動的に調整される。報告ポリシーおよび干渉セットは、バックホールトラヒックならびに干渉制御を最適化するように自律的に適合される。【選択図】    図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線システムにおいて干渉を管理するための方法であって、
第１のアップリンク（ＵＬ）干渉メトリックを生成することと、
報告ポリシーに従って負荷インジケータを生成することと、
バックホール通信有線リンクを介して負荷インジケータのセットを伝送することと、
前記バックホール通信有線リンクを介して負荷インジケータのセットを受信することと、
第２のＵＬ干渉メトリックを緩和するために、前記受信した負荷インジケータに従って通信リソースのセットをスケジュールすることと、
を備えた方法。
【請求項２】
ＵＬ干渉メトリックを決定することは、ＵＬサウンディング参照信号を受信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＵＬの干渉メトリックを決定することは、ＵＬトラヒック信号を受信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ダウンリンク（ＤＬ）チャネル品質測定報告を受信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記負荷インジケータのセットの中の少なくとも１つの負荷インジケータは、周波数リソースのセットに対して決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
バックホール通信有線リンクを介して負荷インジケータのセットを伝送することは、前記負荷インジケータのセットを隣接基地局のセットに伝送することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記隣接基地局のセットはサービスプロバイダによって決定される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記隣接基地局のセットは、サービス中の基地局のセットと関連するＵＬ性能メトリックのセットによって決定される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記隣接基地局のセットは、ＤＬチャネル品質インジケータ測定報告のセットに少なくとも部分的に基づいて決定される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記負荷インジケータのセットの中の前記負荷インジケータの少なくとも１つはタイムスタンプを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記報告ポリシーは、現在のＵＬ干渉メトリックと前のＵＬ干渉メトリックとの間の差を評価することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記報告ポリシーは、ＵＬ干渉メトリックをそのＵＬ干渉メトリックのしきい値と比較することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記報告ポリシーは、負荷インジケータを受信する要求に応答することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記報告ポリシーは、負荷インジケータメッセージを周期的に報告することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
ＵＬ干渉メトリックを生成することは、ＵＬ信号を測定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
ＵＬ信号を測定することは、熱雑音による干渉を測定することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ＵＬ干渉メトリックに関する履歴データに少なくとも部分的に基づいて報告ポリシーを推測することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
バックホール通信リンクを最適化するために、費用−利点の分析に少なくとも部分的に基づいて報告ポリシーを推測することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
ＤＬチャネル品質報告のセット、スケジュールされた時間−周波数リソースのセット、または負荷インジケータのセットに少なくとも部分的に基づいて干渉のソースを推測することをさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項２０】
前記生成した負荷インジケータは、Ｐを正の整数とするＰビットのワードである、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記生成した負荷インジケータは、ショートメッセージサービスの中のメッセージである、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記生成した負荷インジケータはクッキーファイルである、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
請求項１に記載の方法を実行する電子デバイス。
【請求項２４】
無線システムで動作するデバイスであって、
アップリンク（ＵＬ）信号を受信し、ＵＬ干渉メトリックを生成し、報告ポリシーに従って負荷インジケータを生成し、バックホール通信リンクを介して負荷インジケータのセットを伝送するように構成されたプロセッサと、
前記プロセッサに結合されたメモリと、
を備えたデバイス。
【請求項２５】
前記プロセッサは、バックホール通信リンクを介して負荷インジケータのセットを受信し、前記受信した負荷インジケータのセットに従って通信リソースのセットをスケジュールするようにさらに構成された、請求項２４に記載のデバイス。
【請求項２６】
前記プロセッサはさらに、ダウンリンク（ＤＬ）チャネル品質測定報告を受信するように構成された、請求項２４に記載のデバイス。
【請求項２７】
ＵＬ干渉メトリックを生成することは、熱雑音による干渉を測定することを含む、請求項２５に記載のデバイス。
【請求項２８】
バックホール通信有線リンクを介して負荷インジケータのセットを伝送することは、前記負荷インジケータのセットを所定の基地局のセットに伝送することをさらに備える、請求項２４に記載のデバイス。
【請求項２９】
前記所定の基地局のセットはサービスプロバイダによって確立される、請求項２８に記載のデバイス。
【請求項３０】
前記所定の基地局のセットは、ＵＬ性能メトリックのセットによって決定される、請求項２９に記載のデバイス。
【請求項３１】
前記所定の基地局のセットは、ＤＬチャネル品質インジケータ測定報告のセットによって決定される、請求項２９に記載のデバイス。
【請求項３２】
前記負荷インジケータは、周波数リソースのセットに対して決定される、請求項２９に記載のデバイス。
【請求項３３】
前記報告ポリシーは、現在のＵＬ干渉メトリックと前のＵＬ干渉メトリックとの間の差の評価を備える、請求項２４に記載のデバイス。
【請求項３４】
前記報告ポリシーは、ＵＬ干渉メトリックとそのＵＬ干渉メトリックのしきい値との比較を備える、請求項２４に記載のデバイス。
【請求項３５】
前記報告ポリシーは、負荷インジケータを受信する要求への応答を備える、請求項２４に記載のデバイス。
【請求項３６】
前記報告ポリシーは、負荷インジケータメッセージを周期的に報告することを備える、請求項２４に記載のデバイス。
【請求項３７】
ＵＬ干渉メトリックを生成することはＵＬ信号を測定することを含む、請求項２４に記載のデバイス。
【請求項３８】
ＵＬ信号を測定することは、熱雑音による干渉の測定の少なくとも１つを含む、請求項３７に記載のデバイス。
【請求項３９】
前記プロセッサは、ＤＬチャネル品質報告のセット、スケジュールされた時間−周波数リソースのセット、または負荷インジケータのセットに少なくとも部分的に基づいて干渉のソースを推測するように構成された、請求項２６に記載のデバイス。
【請求項４０】
無線環境で動作する装置であって、
アップリンク（ＵＬ）信号を受信するための手段と、
ＵＬ干渉メトリックを決定するための手段と、
報告ポリシーに従って負荷インジケータを生成するための手段と、
バックホール通信リンクを介して負荷インジケータのセットを伝送するための手段と、
前記バックホール通信リンクを介して負荷インジケータのセットを受信するための手段と、
前記受信した負荷インジケータに従ってＵＬ干渉メトリックを緩和するように通信リソースのセットをスケジュールするための手段と、
を備える装置。
【請求項４１】
ダウンリンク（ＤＬ）チャネル品質報告のセットを受信するための手段をさらに備える、請求項４０に記載の装置。
【請求項４２】
隣接基地局のセットを確立するための手段をさらに備える、請求項４１に記載の装置。
【請求項４３】
ＵＬの干渉メトリックを決定するための手段は、熱雑音による干渉を測定するための手段をさらに含む、請求項４０に記載の装置。
【請求項４４】
前記報告ポリシーは、イベントベースのポリシーまたは時間−周波数ポリシーのうちの少なくとも１つを含む、請求項４０に記載の装置。
【請求項４５】
時間−周波数ポリシーは周期的に報告することを含む、請求項４４に記載の装置。
【請求項４６】
少なくとも１つのコンピュータに、アップリンク（ＵＬ）干渉メトリックを決定させるためのコードと、
前記少なくとも１つのコンピュータに、報告ポリシーに従って負荷インジケータを生成させるためのコードと、
前記少なくとも１つのコンピュータに、バックホール通信リンクを介して負荷インジケータのセットを伝送させるためのコードと、
前記少なくとも１つのコンピュータに、前記バックホール通信リンクを介して負荷インジケータのセットを受信させるためのコードと、
前記少なくとも１つのコンピュータに、前記受信した負荷インジケータに従ってＵＬ干渉メトリックを緩和するように通信リソースのセットをスケジュールさせるためのコードと、
を含むコンピュータ可読媒体を備えるコンピュータプログラム製品。
【請求項４７】
前記少なくとも１つのコンピュータに、バックホール通信有線リンクを介して負荷インジケータのトラヒックを最適化する報告ポリシーを推測させるためのコードをさらに含む、請求項４６に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項４８】
前記少なくとも１つのコンピュータにＵＬ干渉メトリックを決定させるためのコードは、前記少なくとも１つのコンピュータに熱雑音による干渉を決定させるためのコードを含む、請求項４７に記載のコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【米国特許法の下での優先権の主張】
【０００１】
本特許出願は、２００７年３月２３日に出願された「ＢＡＣＫＨＡＵＬ−ＢＡＳＥＤ  ＩＮＴＥＲ−ＣＥＬＬ  ＩＮＴＥＲＦＥＲＥＮＣＥ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＡＮＤ  ＳＹＳＴＥＭＳ」という名称の米国仮特許出願第６０／８９６，８４３号の利益を主張する。この出願の全体を、参照により本明細書に明示的に援用する。
【技術分野】
【０００２】
本明細書は、概して無線通信に関し、より詳細には、無線通信システム内の有線のバックホール通信網によるセル間の干渉管理に関する。
【背景技術】
【０００３】
移動体通信網（例えばセル方式の電話網）内で情報を伝送するために利用される従来の技術には、周波数分割による技術、時間分割による技術、および符号分割による技術がある。一般に、周波数分割による技術を用いると、呼は周波数接続方式に基づいて分割され、それぞれの呼は別々の周波数に配置される。時間分割による技術を用いると、呼は指定された周波数で時間の一定部分を割り当てられる。符号分割による技術を用いると、それぞれの呼は固有の符号と関連付けられ、利用可能な周波数全体に拡散される。それぞれの技術は、１人または複数のユーザによる多元接続を提供することができる。
【０００４】
より詳細には、周波数分割による技術は、一般にスペクトルを均一の帯域幅のまとまりに分けることによってスペクトルを別個のチャネルに分け、例えば無線セルラ電話通信に割り当てられる周波数帯域の分割は、３０チャネルに分けられ、このチャネルのそれぞれが音声の会話を搬送し、またはデジタルサービスではデジタルデータを搬送する。各チャネルは、一度にただ１人のユーザに割り当てられる。一般に利用されている１つの変形は、システムの全帯域幅を複数の直交サブバンドに効率的に分配する直交周波数分割方式である。これらのサブバンドは、トーン、キャリア、サブキャリア、ビン、および周波数チャネルとも呼ばれる。各サブバンドは、データと共に変調可能であるサブキャリアと関連付けられる。時間分割による技術では、帯域が時間的に分けられ、連続的なタイムスライスまたはタイムスロットになる。チャネルの各ユーザは、ラウンドロビン方式で情報を送受信するタイムスライスを与えられる。例えば所与の時間ｔに、ユーザはショートバースト用のチャネルへのアクセスを与えられる。その後アクセスは別のユーザに切り替わり、このユーザは情報を送受信する時間のショートバーストを与えられる。「交代(“taking turns”)」サイクルが続き、最終的に各ユーザは複数の送受信バーストを与えられる。
【０００５】
符号分割による技術は、通常範囲内のいかなる時間でも利用可能ないくつかの周波数によってデータを伝送する。一般にデータはデジタル化され、利用可能な帯域幅にわたって拡散され、チャネル上に複数のユーザをオーバーレイすることができ、それぞれのユーザに固有の連続符号（sequence code）を割り当てることができる。ユーザは、スペクトルの同じ広帯域部分で送信することができ、各ユーザの信号は、そのそれぞれの固有の拡散符号により帯域幅全体にわたって拡散される。この技術は、共有（sharing）を行うことができ、１人または複数のユーザが同時に送受信することができる。このような共有は、スペクトル拡散デジタル変調によって実現され、ユーザのビットのストリームは符号化され、疑似乱数という手法で非常に幅広いチャネルにわたって拡散される。受信機は、整合的な（coherent）方法で特定ユーザのビットを収集するために、関連する固有の連続符号を認識し、ランダム化を元に戻すように設計されている。
【０００６】
典型的な無線通信網（例えば周波数分割技術、時間分割技術、および符号分割技術を用いる）は、例えばセルまたはセクタなどのカバレッジエリアを提供する１つまたは複数の基地局と、このカバレッジエリア内でデータを送受信することができる１つまたは複数の移動体（例えば無線）端末とを含んでいる。典型的な基地局は、ブロードキャストサービス、マルチキャストサービス、および／またはユニキャストサービスのために複数のデータストリームを同時に送信し、データストリームは、移動体端末に個別の受信対象物であるデータストリームである。例えばセルまたはセクタなど、その基地局のカバレッジエリア内の移動体端末は、複合ストリームで搬送される１つのデータストリーム、複数のデータストリーム、もしくはすべてのデータストリームを受信することに関心を持っている。同様に移動体端末は、基地局または別の移動体端末にデータを送信することができる。
【０００７】
基地局と移動体端末との間、または移動体端末間の通信は、同じカバレッジエリア内または異なるセルもしくはセクタ中の他の端末が原因となるチャネル状態の変動または干渉によって劣化される可能性がある。通常、干渉の変化と関連するチャネル品質の変動は、１つまたは複数のアクセス端末に対する電力制御、レート調節、もしくはデータパケットのフォーマットの再構成の設定により、基地局によって管理される。一般に調整は、伝統的にエアインターフェースを介して受信される干渉インジケータの受信に依存する。このような報告メカニズムは通信トラヒックを増大させ、セルまたはセクタのスループットを低下させ、その結果サービスの品質を劣化させる。さらには、干渉インジケータを運ぶ必要性と関連する不良なチャネル状態がセル容量の低下をさらにつのらせ、非効率的なリソースの調整につながる可能性がある。したがって当技術分野には、効果的に干渉を制御しながらセルまたはセクタの容量を維持する干渉管理のメカニズムの必要性がある。
【発明の概要】
【０００８】
以下は、開示する実施形態のいくつかの態様の基本的な理解を得られるように、簡素化された要約を示すものである。この要約は広範囲にわたる概要ではなく、また鍵となる要素もしくは重要な要素を確認するものでも、また、このような実施形態の範囲を明確に叙述するものでもない。その目的は、後に示すより詳細な説明への前置きとして、説明する諸実施形態のいくつかの概念を簡単な形で示すことである。
【０００９】
無線通信システムにおけるセル間の干渉管理のためのシステムおよび方法を提供する。基地局が、干渉している移動局にサービスする異なる隣接基地局にバックホール通信リンクを介して負荷インジケータメッセージを伝達することおよび受信することによって、干渉管理を行う。負荷インジケータの報告は、イベントベースである報告ポリシーに従って行われ、利用可能な時間−周波数リソースを通じて干渉メトリックの変動を説明する。隣接基地局との通信は、監視中の干渉セットに限定され、この干渉セットは、無線ネットワークの配置特性に従って静的に特定される。あるいはこのセットは、アクセス端末のセットもしくは受信するＵＬ信号のセットからのＤＬチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）の測定報告のセット、またはその組合せに基づいて動的に調整される。報告ポリシーおよび干渉セットは、バックホールトラヒックならびに干渉制御を最適化するように自律的に適合される。
【００１０】
一態様では、本明細書は、無線システムにおいて干渉を管理するための方法を開示し、この方法は、第１のアップリンク（ＵＬ）干渉メトリックを生成することと、報告ポリシーに従って負荷インジケータを生成することと、バックホール通信有線リンクを介して負荷インジケータのセットを伝送することと、バックホール通信有線リンクを介して負荷インジケータのセットを受信することと、受信した負荷インジケータに従って第２のＵＬ干渉メトリックを緩和するように通信リソースのセットを再スケジューリングすることとを備える。
【００１１】
別の態様では、無線システムで動作するデバイスについて記載され、このデバイスは、アップリンク（ＵＬ）信号を受信し、ＵＬ干渉メトリックを生成し、報告ポリシーに従って負荷インジケータを生成し、バックホール通信リンクを介して負荷インジケータのセットを伝送するように構成されたプロセッサと、このプロセッサに結合されたメモリとを備える。
【００１２】
さらに別の態様では、本発明は、無線環境で動作する装置を開示し、この装置は、アップリンク信号を受信するための手段と、ＵＬ干渉メトリックを決定するための手段と、報告ポリシーに従って負荷インジケータを生成するための手段と、バックホール通信リンクを介して負荷インジケータのセットを伝送するための手段と、バックホール通信リンクを介して負荷インジケータのセットを受信するための手段と、受信した負荷インジケータに従ってＵＬの干渉メトリックを緩和するように通信リソースのセットを再スケジューリングするための手段とを備える。
【００１３】
さらなる態様では、本明細書は、少なくとも１つのコンピュータに、アップリンクの干渉メトリックを決定させるためのコードと、この少なくとも１つのコンピュータに、報告ポリシーに従って負荷インジケータを生成させるためのコードと、この少なくとも１つのコンピュータに、バックホール通信リンクを介して負荷インジケータのセットを伝送させるためのコードと、この少なくとも１つのコンピュータに、バックホール通信リンクを介して負荷インジケータのセットを受信させるためのコードと、この少なくとも１つのコンピュータに、受信した負荷インジケータに従ってＵＬ干渉メトリックを緩和するように通信リソースのセットをスケジュールさせるためのコードとを含むコンピュータ可読媒体を備えるコンピュータプログラム製品を開示する。
【００１４】
前述の目的および関連する目的を達成するために、１つまたは複数の実施形態は、以下に十分に説明し、特許請求の範囲で個々に指摘する特徴を備える。次の説明および添付する図面は、特定の例示的な態様を詳細に説明し、諸実施形態の原理を用いることができる様々な方法のうちのほんの一部を示す。図面と併せて考察されると次の詳細な説明から他の利点および新規な特徴が明らかになるであろう。また、開示する諸実施形態はこのようなすべての態様およびその均等物を含むよう意図される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本明細書で説明する様々な態様に従った例示的無線多元接続通信システムを示す図。
【図２Ａ】本明細書で説明する諸態様によるセル間の干渉管理を容易にする例示的システムのブロック図。
【図２Ｂ】本明細書で説明する諸態様によるセル間の干渉管理を容易にする例示的システムのブロック図。
【図３】本明細書に記載する諸態様に従ったセル間干渉セットの例示的セットを示す図。
【図４】本明細書で説明する諸態様による例示的干渉セットの動的構成を示す図。
【図５】無線通信システムのサブバンド構成に少なくとも部分的に基づく例示的干渉セットを示す図。
【図６】本明細書で説明する諸態様を利用することができるＭＩＭＯ動作における送信システムおよび受信システムの例示的実施形態のブロック図。
【図７】例示的ＭＵ−ＭＩＭＯを示すブロック図。
【図８Ａ】本明細書で開示する諸態様に従ったセル間干渉を管理する例示的方法の流れ図。
【図８Ｂ】本明細書で開示する諸態様に従ったセル間干渉を管理する例示的方法の流れ図。
【図９】本明細書で説明する諸態様による干渉セットを確立する例示的方法の流れ図。
【図１０】セル間干渉インジケータを報告するポリシーを特定するポリシーを確立する例示的方法の流れ図。
【図１１】本明細書で説明する諸態様によるセル間干渉を可能にするシステム１１００のブロック図。
【発明の詳細な説明】
【００１６】
次に、全体を通して同じ要素を指すために同じ参照符号を使用する図面を参照して様々な実施形態について説明する。次の記載では、１つまたは複数の実施形態を十分に理解できるように、説明の目的で多くの特定の細部を示す。しかしながら、このような（諸）実施形態は、これらの特定の細部がなくとも実行可能であることは明らかであろう。他の場合では、１つまたは複数の実施形態の説明を容易にするために、周知の構造および装置をブロック図の形で示す。
【００１７】
本出願で使用する「コンポーネント」、「モジュール」、「システム」などの用語は、コンピュータ関連のエンティティ、すなわちハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアの組合せ、ソフトウェア、または実行ソフトウェアを指すものとする。例えば、コンポーネントは、プロセッサで実行中のプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行ファイル、実行スレッド、プログラム、および／またはコンピュータであってよいが、これらに限定されない。説明のために、コンピューティングデバイスで実行中のアプリケーションもそのコンピューティングデバイスも、コンポーネントとすることができる。１つまたは複数のコンポーネントは、プロセスおよび／または実行のスレッドの中にある可能性があり、またコンポーネントは、１つのコンピュータに局在化される、および／または２つ以上のコンピュータ間で分散される場合がある。さらにこれらのコンポーネントは、様々なデータ構造を格納している様々なコンピュータ可読媒体から実行可能である。コンポーネントは、１つまたは複数のデータパケットを有する信号に従うなど、ローカル処理および／またはリモート処理によって通信することができる（例えばローカルシステム、分散システム、および／または信号による他のシステムを有するインターネットのようなネットワーク全体にある別のコンポーネントと対話する１つのコンポーネントからのデータ）。
【００１８】
さらに、「または」という用語は、排他的な「または」ではなく包含的な「または」を意味するよう意図される。すなわち他に指定がなければ、または文脈から明らかであるように、「ＸはＡまたはＢを用いる」は自然な包含的置換のいずれかを意味するものとする。すなわち、ＸがＡを用いる、ＸがＢを用いる、あるいはＸがＡおよびＢを共に用いる場合、前述の場合のいずれかにおいて「ＸはＡまたはＢを用いる」が満たされる。さらに本出願および添付の特許請求の範囲で使用する「一（a、an）」という語は、他の指定、すなわち文脈から明らかに単数形を指すものでなければ、一般に「１つまたは複数」を意味すると解釈されるべきである。
【００１９】
本明細書では様々な実施形態を無線端末に関連して説明する。無線端末は、ユーザに音声および／またはデータの接続性を提供するデバイスを指すことができる。無線端末は、ラップトップコンピュータまたはデスクトップコンピュータなどのコンピューティングデバイスに接続されることが可能であり、あるいは無線端末は、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの独立型デバイスである場合もある。また無線端末は、システム、加入者ユニット、加入者局、移動局、移動体端末、移動体、遠隔局、アクセスポイント、遠隔端末、アクセス端末、ユーザ端末、ユーザエージェント、ユーザデバイス、またはユーザ機器とも呼ばれうる。無線端末は、加入者局、無線デバイス、セルラ電話、ＰＣＳ電話、コードレス電話、セッション確立プロトコル（ＳＩＰ）電話、ワイヤレスローカルループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続機能を有するハンドヘルドデバイス、または無線モデムに接続された他の処理デバイスでありうる。
【００２０】
基地局は、エアインターフェースを介して１つまたは複数のセクタにわたって無線端末と通信し、およびバックホールネットワーク通信を介して他の基地局と通信する、アクセス網中のデバイスを指す。基地局は、受信したエアインターフェースのフレームをＩＰパケットに変換することによって、無線端末とＩＰ網を含めたアクセス網のその他のものとの間でルータとして動作する。また基地局は、エアインターフェースに関する属性の管理を調整する。さらに様々な実施形態について基地局と関連して本明細書で説明する。基地局は移動体デバイスとの通信に利用され、これをアクセスポイント、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ（ｅＮｏｄｅＢ）、またはその他の用語で呼ぶこともある。
【００２１】
ここで図面を参照すると、図１は、様々な態様に従った無線多元接続通信システム１００を示している。一例では、無線多元接続通信システム１００は、複数の基地局１１０と複数の端末１２０を含んでいる。さらに１つまたは複数の基地局１１０は、１つまたは複数の端末１２０と通信することができる。非限定的な例として、基地局１１０はアクセスポイント、Ｎｏｄｅ  Ｂ、および／または別の適切なネットワークエンティティである。各基地局１１０は、特定の地理エリア１０２ａ〜ｃに対して通信カバレッジを提供する。本明細書および当技術分野で一般に使用される「セル」という用語は、用語が使用される文脈に応じて基地局１１０および／またはそのカバレッジエリア１０２ａ〜ｃを指す。
【００２２】
システム容量を向上させるために、基地局１１０に対応するカバレッジエリア１０２ａ、１０２ｂ、または１０２ｃは、複数のより小さいエリア（例えばエリア１０４ａ、１０４ｂ、および１０４ｃ）に分割することができる。より小さいエリア１０４ａ、１０４ｂ、および１０４ｃのそれぞれは、それぞれの基地局（base transceiver subsystem）（ＢＴＳ、図示せず）によってサービスされる。本明細書および当技術分野で一般に使用される「セクタ」という用語は、用語が使用される文脈に応じてＢＴＳおよび／またはそのカバレッジエリアを指す。一例では、セル１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃの中のセクタ１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃは、基地局１１０にあるアンテナ群（図示せず）によって形成され、各アンテナ群がセル１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃの一部分の中の端末１２０との通信を担っている。例えばセル１０２ａにサービスしている基地局１１０は、セクタ１０４ａに対応する第１のアンテナ群と、セクタ１０４ｂに対応する第２のアンテナ群と、セクタ１０４ｃに対応する第３のアンテナ群とを有する。しかしながら、本明細書に開示する様々な態様は、セクタに分けられたセルおよび／またはセクタに分けられていないセルを有するシステムで使用されうることを理解されたい。さらに、任意の数の、セクタに分けられたセルおよび／またはセクタに分けられていないセルを有する全ての好適な無線通信網が添付の請求の範囲内にあることを理解されたい。簡単にするために、本明細書で使用される「基地局」という用語は、セクタにサービスする基地局ならびにセルにサービスする基地局の両方を指す。本明細書で使用される非同一リンク(disjoint link)のシナリオにおけるダウンリンクのセクタは隣接セクタであることを理解されたい。概して次の説明は、簡単にするために各端末が１つのサービス中のアクセスポイントと通信するシステムに関するが、端末はいかなる数のサービス中のアクセスポイントとも通信可能であることを理解されたい。
【００２３】
一態様に従って、端末１２０は、システム１００全体にわたって分散している。各端末１２０は、固定型またはモバイル型である。非限定的な例として端末１２０は、アクセス端末（ＡＴ）、移動局、ユーザ機器、加入者局、および／または別の適切なネットワークエンティティである。端末１２０は、無線デバイス、セルラ電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線モデム、ハンドへルドデバイス、または別の適切なデバイスである。さらに端末１２０は、いかなる所与の時点でも任意の数の基地局１１０とも通信可能であり、あるいは基地局１１０と通信しないことも可能である。
【００２４】
別の例では、システム１００は、１つまたは複数の基地局１１０と結合し、基地局１１０のために調整および制御を行うシステムコントローラ１３０を用いることによって、集中型のアーキテクチャを利用することができる。代替的態様に従って、システムコントローラ１３０は、単一のネットワークエンティティまたはネットワークエンティティの集合である。さらにシステム１００は、分散型アーキテクチャを利用して基地局１１０が必要に応じて互いに通信できる。バックホールネットワークの通信１３５は、このような分散型アーキテクチャを用いて基地局間のポイントツーポイント通信を容易にする。一例では、システムコントローラ１３０は、さらに複数のネットワークへの１つまたは複数の接続を含んでいる。これらのネットワークには、システム１００の中の１つまたは複数の基地局１１０と通信して端末１２０へ、および／または端末１２０から情報を提供するインターネット、他のパケットベースのネットワーク、および／または回線交換音声ネットワークが含まれる。別の例では、システムコントローラ１３０は、端末１２０への伝送および／または端末１２０からの伝送をスケジュールするスケジューラ（図示せず）を含み、またはこれに結合される。あるいはスケジューラは、各個々のセル１０２、各セクタ１０４、またはその組合せの中に存在してもよい。
【００２５】
一例では、システム１００は、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、シングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）、および／または他の好適な多元接続方式など、１つまたは複数の多元接続方式を利用する。ＴＤＭＡは、時分割多重（ＴＤＭ）を利用し、異なる端末１２０への伝送は異なる時間間隔で伝送することによって直交される。ＦＤＭＡは、周波数分割多重（ＦＤＭ）を利用し、異なる端末１２０への伝送は異なる周波数のサブキャリアで伝送することによって直交される。一例では、ＴＤＭＡシステムおよびＦＤＭＡシステムは、符号分割多重（ＣＤＭ）を利用し、複数の端末への伝送は、たとえ同じ時間間隔または周波数のサブキャリアで送信されても、異なる直交符号（例えばＷａｌｓｈ符号）を使用して直交される。ＯＦＤＭＡは、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を利用し、ＳＣ−ＦＤＭＡは、シングルキャリア周波数分割多重（ＳＣ−ＦＤＭ）を利用する。ＯＦＤＭおよびＳＣ−ＦＤＭは、システムの帯域幅を複数の直交サブキャリア（例えばトーン、ビン、…）に分割し、そのそれぞれをデータと共に変調する。一般に変調シンボルはＯＦＤＭでは周波数領域で、ＳＣ−ＦＤＭでは時間領域で送信される。追加としておよび／または代替として、システムの帯域幅は１つまたは複数の周波数キャリアに分けられ、そのそれぞれが１つまたは複数のサブキャリアを含む。システム１００は、ＯＦＤＭＡとＣＤＭＡのような多元接続方式の組合せを利用することもできる。本明細書で提供する電力制御技術は一般にＯＦＤＭＡ方式について記載しているが、本明細書に記載する技術はいかなる無線通信システムにも同様に適用可能であることを理解されたい。
【００２６】
別の例では、システム１００の中の基地局１１０および端末１２０は、１つまたは複数のデータチャネルを使用して、また１つまたは複数の制御チャネルを使用してシグナリングしてデータを伝達する。システム１００で利用されるデータチャネルは、各データチャネルがいかなる所与の時間にもただ１つの端末で使用されるようにアクティブの端末１２０に割り当てられる。あるいはデータチャネルは、複数の端末１２０に割り当てられ、この複数の端末はあるデータチャネルに重ね合わされ、または直交してスケジュールされる。システムリソースを節約するために、システム１００によって利用される制御チャネルは、例えば符号分割多重を使用して複数の端末１２０の間で共有される。一例では、周波数および時間のみで直交多重化されたデータチャネル（例えばＣＤＭを使用して多重化されていないデータチャネル）は、対応する制御チャネルほどチャネル状態および受信機の欠陥による直交性の損失を受けない。
【００２７】
図２Ａおよび２Ｂは、本明細書で説明する諸態様によるバックホールネットワーク通信を介してセル間の干渉管理を容易にする例示的システムのブロック図を示している。
【００２８】
図２Ａは、セル間の干渉管理を容易にする例示的システムのブロック図２００である。システム２００では基地局２１０は、負荷管理コンポーネント２１５と、ポリシーストア２３５とを含んでいる。負荷管理コンポーネント２１５は、負荷インジケータジェネレータコンポーネント２１８（または、簡単のために図２Ａおよび他の図面および本明細書の一部に示す負荷インジケータジェネレータ２１８）を含んでおり、これが、本明細書では「干渉セット」と呼ばれる隣接セクタまたはセル（図示せず）のセットにおける干渉メトリックを決定する。性能メトリックを決定するために、アップリンク（ＵＬ）トラヒックおよび制御信号のセット１〜Ｍ  ２６０が、隣接セル中で動作しているＭ（正の整数）個の移動局で発生する。Ｍ個のアクセス端末（例えば端末１２０）と隣接基地局の「干渉セット」は非同一(disjoint)であり、アクセス端末の少なくとも一部は干渉セットの中の基地局によってサービスされないことを理解されたい。Ｍ個の移動局は、基地局２１０を獲得してそれとのトラヒックを確立、または通信を制御することができる端末に相当することを理解されたい。
【００２９】
現在の干渉セットの識別または表示は、一般にポリシーストア２３８中で利用可能である。一態様では、干渉セット２３８は配置特性により静的に決定される。干渉セット２３８の決定は、一般に基地局を運営するサービスプロバイダによって行われる。干渉の決定は、受信するＵＬ信号と関連する性能メトリックの規模（magnitude）に少なくとも部分的に基づいて、動的に適合される。
【００３０】
一態様では、干渉メトリックは、熱雑音による平均干渉（ＩＯＴ）、キャリア信号対干渉比（Ｃ／Ｉ）、信号対雑音比（ＳＮＲ）、または信号対雑音および干渉比（ＳＩＮＲ）である。追加の干渉メトリックまたは代替の干渉メトリックは、熱雑音による干渉メトリックであり、これは背景熱雑音に対するセルの中に存在する干渉のレベルを反映する。アップリンクチャネルの場合には、前述の干渉メトリックは、基地局（例えば基地局２１０）で受信されるＵＬ制御信号およびＵＬトラヒック信号（例えば信号２６０）を介して測定されることに注意されたい。負荷インジケータジェネレータ２１８は、様々な時間−周波数リソースによって干渉メトリックを決定することを理解されたい。平均的な干渉メトリックは、異なるサブバンドおよびサブキャリア、ならびに無線フレーム、サブフレーム、タイムスロット、およびスーパーフレームのような時間リソースによって決定される。干渉測定の周波数−時間リソースに対する粒度(granularity)のレベル、および結果として生ずる干渉の平均は、（ａ）干渉を測定するために使用される器具／電子機器の時間および周波数分解能のような内在的要因、または（ｂ）例えばＬＴＥもしくはＵＭＢなどのフレキシブルな帯域幅の特性をサポートする無線システムにおいて動作する帯域幅を再割り当てするような、周波数リソースの動的再割当て、もしくは再スケジューリング、周波数再利用の再構成などの外在的要因によって特定される。さらに負荷インジケータジェネレータ２１８は、負荷インジケータを生成するために利用される時間−周波数リソースの様々な程度の粒度と関連する負荷インジケータメッセージを作り出す。
【００３１】
生成された干渉メトリックは、負荷インジケータメッセージが生成されるべきかどうかを判断するために使用される。このような決定は応答メトリックを介して行われ、応答メトリックは、以前に測定した干渉メトリックに対して干渉メトリックの相対的変化を評価する。このような応答は示差応答(differential response)であり、これはセル間干渉の有意味の変化が隣接基地局に示されることを確実にする。さらにこの応答メトリックは、現在の干渉メトリック、または性能メトリックもしくはチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）としきい値との比較により決定される。一般に応答メトリックは、サービスプロバイダによって決定されたポリシーにより特定され、これをポリシーストアに格納する。測定されたセル間干渉メトリックと関連する応答メトリックが、報告ポリシーにより、負荷インジケータメッセージの生成を保証するとき、負荷インジケータ管理コンポーネント２１５は、負荷インジケータメッセージ２７２１〜２７２Ｎのセットを、負荷インジケータメッセージのセットの配信を容易にするバックホールインターフェースコンポーネント２２１を通して、Ｎ個の隣接基地局（図示せず）と関連するバックホールネットワーク通信リンク１３５１〜１３５Ｎを介してＮ個の隣接基地局またはセルに伝送する。
【００３２】
負荷インジケータメッセージは、データパケットで運ばれるＱビット（Ｑは正の整数）を備える。また、報告される干渉レベル、および負荷インジケータメッセージを決定するために使用されるメトリックと関連する時間−周波数リソース（例えばサブバンドのセット、タイムスロットのセット、無線フレームのセットなど）により、そのフォーマットは、例えばショートメッセージサービス、暗号化された／暗号化されていないクッキーファイルなど、パケット交換網における情報の通信に関して当技術分野で知られている概ねいかなるフォーマットをも備えうる。また、負荷インジケータメッセージは、負荷インジケータ（例えば２７２Ｎ）が決定された時点のインスタンスを知らせるタイムスタンプを含む。
【００３３】
基地局２１０はまた、ＢＳ２１０が隣接セルとなる基地局から負荷インジケータのセットを受信することを理解されたい。一態様では、基地局、例えばＢＳ２１０が負荷インジケータを搬送するバックホール通信を受信すると、負荷管理コンポーネント２１５中にあるスケジューラコンポーネント２２４（または簡単にはスケジューラ２２４）が、負荷インジケータを受信する基地局、例えば２１０によってサービスされるＰ個の移動局のセットに対して、通信リソース（例えば２６５）をスケジュールする。再スケジュールされるリソース２６５は減少されたパワースペクトル密度(power spectral density)（ＰＳＤ）（割り当てられた電力の削減により、あるいは再スケジュールされる特定の移動体に割り当てられるサブキャリアのセットを増加させることにより）、より低いＰＳＤと互換性がある適合されたデータパケットのフォーマットなどを含むので、後者はバックホール通信によるセル間干渉管理を容易にする。スケジュールされる通信リソースは、基地局によってサービスされるＰ個の移動局のセットと関連するＵＬ干渉メトリックによって推定される。
【００３４】
負荷インジケータを運ぶための通信リソースはその目的のために利用されないので、以上に開示された諸態様によって干渉管理を行う利点は、セルスループットまたは容量の保存を含む。またバックホール通信を活用することによって、基地局および最終的にサービスプロバイダは、基地局の実質的に任意のセットに発生するセル間干渉を制御するための柔軟性を有する。
【００３５】
プロセッサ２４５は、例えば計算、宣言、割当て、決定などの機能アクションの少なくとも一部、および基地局２１０の中の概ねいかなるコンポーネントの機能を実行するにも必要である概ねいかなる他の機能動作をも実行するように構成されていることに注意されたい。メモリ２５５は、それぞれのデータ構造、コード命令、アルゴリズムなどを保持することができ、これらは基地局２１０にその機能性を授けるときプロセッサ２４５によって使用される。
【００３６】
図２Ｂは、バックホール通信網を通じて干渉管理を容易にする例示的システムのブロック図である。一態様では、システム３００は、干渉セットの適応性のある特定、ならびに適応性のあるトリガベースの報告ポリシーを容易にし、これはバックホール通信リンク１３５１〜１３５Ｎの中の両トラヒックを最適化すると同時に、実質的に最適なセルスループットまたは容量を維持するために利用される。システム３００では、基地局３１０は、狭帯域または広帯域で伝送されるシーケンスでありうるＭ個のＵＬサウンディング参照信号(sounding reference signal)（ＳＲＳ）３６０のセットを受信する。このようなＳＲＳは、負荷管理コンポーネント２１５により、上述の方法と実質的に同じ方法で干渉メトリックの特定を容易にする。また、干渉メトリックは、広帯域または狭帯域のＳＲＳの強度インジケータ(SRS strength indicator)（ＲＳＳＩ）によって評価され、これは一般に、例えばＥＳ／Ｉ０のように平均背景雑音に対する信号の強度を示して干渉の影響を伝え、測定される背景雑音は、セル内およびセル間の干渉、一般にＥＳ／Ｎ０として伝えられる熱雑音による広帯域または狭帯域ＳＲＳ(SRS over thermal noise)（ＲＳＯＴ）を含む。さらなる干渉メトリックは、ＲＳＳＩおよびＲＳＯＴの測定値から測定または決定される熱雑音による干渉を含むことを理解されたい。上述のように熱雑音による干渉の測定は、ＵＬトラヒックおよびＵＬ制御信号（例えば信号２６０）を利用して行うこともできることを理解されたい。
【００３７】
さらにサウンディング参照信号３６０は、ＳＲＳを運ぶユーザ機器にサービスする基地局を示すペイロード表示（例えばＫを正の整数として、Ｋビットのワード）を伝送する。一態様では、基地局３１０はルックアップテーブルを使用し、このルックアップテーブルは、隣接基地局を識別するためにメモリ２５５またはポリシーストア２３５に格納される。サービスプロバイダは、このような特定を行うのに必要な情報を備えた基地局３１０を構成しうることを理解されたい。Ｍ個の基地局のセットが識別されると、負荷管理コンポーネント２１５によって干渉メトリックが生成され、この負荷管理コンポーネントは、例えば負荷インジケータジェネレータ２１５によって決定された最大値から、所定のしきい値ＩＴＨ以内である関連する干渉メトリックを有する基地局のサブセットを選択することによって、監視または制御すべき干渉セットを決定する。干渉セットを決定する他のメトリックが使用されうることを理解されたい。例えば、ＵＬの経路損失を利用して、信号強度（ＥＳ）を示し、ＵＬチャネルで運ばれる放射線の減衰と関連するＵＬの減衰を明らかにするサウンディング参照信号参照電力(reference signal reference power)（ＲＳＲＰ）を決定することによって、制御されるべき干渉を決定することができる。このように干渉セットの形成のための識別メトリックは、静的にまたは適応的に決定されるしきい値と併せたＲＳＲＰとすることができる。
【００３８】
追加としてまたは代替として、基地局３１０は、Ｍ個の移動体端末のセットから受信されるＭ個のＤＬのＣＱＩの報告のセットを利用する。このような報告はまた、干渉セット３３５を決定するために、またはすでに決定された干渉セット３３５を精密化するために用いられる。干渉セットは、基地局２１０に隣接する基地局のセットを備えている。
【００３９】
別の態様では、干渉セットは、干渉セットジェネレータ３１５中にあるインテリジェントコンポーネント３２５によって推測される。詳細には、インテリジェントコンポーネントは、干渉セット３３５に関する履歴データを利用して、｛ＵＬ  ＳＲＳ｝１；Ｍ３６０を伝える移動局にサービスする基地局と関連する最適化された干渉セットを決定する。同様にインテリジェントコンポーネントは、報告されたＤＬのＣＱＩの履歴値に基づいて、異なる干渉セットを推測し、またはＵＬのＳＲＳによって推測された干渉セットを精密化する。さらに干渉セットジェネレータ３１５は、相当数の負荷インジケータメッセージ２７２１〜２７２Ｎ（例えば大きいＮ）を運ぶための費用と、セル間干渉を正確に制御する利点とに関連する費用−利点の分析に基づいて、干渉セットを決定する。そのために、インテリジェントコンポーネントは、バックホール通信およびリソーススケジューリングの決定の履歴記録を用いて最適化された干渉セットを決定する。さらにこのような費用の分析は、特に干渉のサイズが大きい（例えば第１、第２、および第３のＮＮ）状況においてバックホールリンクの利用を最適化するために、バックホールリンクのデータパケットのキューサイズおよびデータパケットのトラヒックを最適化する推測された報告ポリシー（ポリシーストア２３５に格納される）を組み入れることもできる。このような履歴値は、ポリシーストア２３５およびメモリ２５５を介して干渉セットジェネレータ３１５に利用可能であることを理解されたい。
【００４０】
また、インテリジェントコンポーネント３２５は、基地局（例えば基地局２１０）で無線によって受信されたＤＬチャネル品質報告のセット（例えば｛ＤＬ  ＣＱＩ｝１；Ｍ３６５）、バックホール通信リンク（例えばリンク１３５）によって受信された負荷インジケータのセット（例えば２７２１〜２７２Ｎ）、およびスケジューラ２２４のようなスケジューラによって特定されたスケジュールされた通信リソースのセットの分析に基づいて、干渉の特定のソース（例えば移動体端末、図示しない）を推測するために使用される。このような推測は、隣接基地局のセットによって伝えられるＤＬチャネル品質報告、スケジュールされたリソース、および負荷インジケータの応答に関する現在および過去のデータからの機械学習もしくはパターン抽出、ならびにこうしたデータの相関関係により行われる。セル間干渉の特定のソースの識別は、一般にリソースの割当て、セルスループット、およびサービス品質の最適化を容易にすることができる。
【００４１】
報告ポリシーおよび干渉セットの適合と関連して、またこの説明の他の部分で以下に使用する「知能」という用語は、システムに関する既存の情報に基づいてこのシステムの現在または未来の状態について結論を考え出すこと、または引き出す能力のことを言う。人工知能を使用して、人間が介入することなく特定のコンテキストもしくはアクションを識別する、またはシステムの特定の状態の確率分布を生成することができる。人工知能は、例えば決定木、ニューラルネットワーク、回帰解析、クラスター解析、遺伝的アルゴリズム、および強化された知識など、高度な数学アルゴリズムをシステム上の一連の利用可能なデータ（情報）に適用することに依存する。
【００４２】
詳細には、本明細書に記載する本発明に関連する上述の様々な自動化された態様および他の自動化された態様の実行に対して、インテリジェントコンポーネント（図示せず）は、データから学んで、その後に構成されたモデル、例えばＨｉｄｄｅｎ  Ｍａｒｋｏｖ  Ｍｏｄｅｌ（ＨＭＭ）および関連する原型依存モデル、例えばベイズ（Bayesian）モデルのスコアまたは近似値を使用する構造検索によって作り出されるベイジアン（Bayesian）ネットワークのような、より一般的な確率的図式モデル、サポートベクタマシン（ＳＶＭ）のような線形分類器、「神経回路網」法と呼ばれる方法のような非線形分類器、ファジー理論法、およびデータの融合を行う他の手法などから、推測を引き出す多数の方法のうちの１つを使用することができる。
【００４３】
プロセッサ２４５は、例えば計算、宣言、割当て、決定などの機能アクションの少なくとも一部、および基地局３１０の中の概ねいかなるコンポーネントの機能を実行するにも必要である概ねいかなる他の機能動作をも実行するように構成されていることに注意されたい。メモリ２５５は、それぞれのデータ構造、コード命令、アルゴリズムなどを保持することができ、これらは基地局３１０にその機能性を授けるときプロセッサ２４５によって使用されることが可能である。
【００４４】
図３は、例えばネットワーク１００のような無線通信システムの地理的特徴に基づいて静的に決定された、平面図の干渉セットの２つのセットを示している。一態様では干渉セット３００は、平面図、すなわち三角格子で分割されたカバレッジ地理領域の中で、基準基地局（灰色のセル）の第１の最も近い区域(first nearest neighbors)（ＮＮ）すべてを含んでいる。管理セル（例えば基地局２１０）の第１のＮＮ基準は、通常のパターンを表示する概ねいかなる配置にも適用可能であることを理解されたい。また、大都市エリアでは典型的シナリオである周期的とならない配置については、干渉セットの決定のために、サービスプロバイダによって定められる「干渉半径」(“interference radius”)内にすべての基地局が保持される切断距離（cut-off distance）が採用される。図形３５０は、第１のＮＮおよび第２のＮＮすべてを備える干渉セットを示している。層になったＮＮの選択に基づく基地局セットを含む同様の基準を実行することで、干渉セットが確立される。
【００４５】
図４は、干渉セットの動的測定を示している。このような測定は、少なくとも部分的にＵＬチャネルの状態に基づくことができ、そこでしきい値ＣＱＩＴＨを上回るＣＱＩを有するＵＬ信号を配信するすべての隣接セルが干渉セットに含まれ、しきい値ＣＱＩＴＨは、静的または適応的に（コンポーネント２１２のようなインテリジェントコンポーネントによる）サービスプロバイダによって定められうる。ＵＬチャネル品質に基づく切断は、（１）気象状態（例えば豪雨または雪など）、（２）春と夏に草木の葉が増えること、不動産開発、山岳地帯の作用などの環境状態、（３）例えば一日のうちの特定の時間に車両交通量が増大することが、ユーザ機器の蓄積のゆえにデータパケットのコリジョンが増大することにつながるなどの周期的変化、および同様のものにおける変化から起こる通信（例えばチャネル）状態の変動をよりよく反映することを理解されたい。セット４００は、特定の時間τ４０５における特定のチャネル状態と関連する特定の干渉セットを表しており、セット４５０は、異なる時間τ’４５５におけるチャネル品質の変化から起こるこの干渉セットの変化を示している。一態様では、τ’＞τである。
【００４６】
図５は、無線通信システム用のサブバンドの構成に少なくとも部分的に基づいた例示的干渉セットを示している。図形５００は無線システムの帯域幅５１０の例示的な周波数の区画を表示しており、この区画は時間間隔Δτ５２０にわたり、これは、例えば所定数の無線フレームもしくはスロット、または無線通信（例えばＬＴＥ、ＵＭＢ、ＷｉＭａｘなど）に使用される技術と関連する概ねいかなる他の特徴的な時間間隔にも対応する。時間間隔Δτ５２０は一般にポリシーストアに格納され、サービスプロバイダによって静的に割り当てられ、または３つのサブバンド５３０１〜５３０３の中のインテリジェントコンポーネント（例えばコンポーネント３２５）を介して適応的に特定される。サブバンド５３０１〜５３０３は同じサブ帯域幅を備えるように示しているが、各サブ帯域がまたがるキャリア数は異なりうることを理解されたい。一態様では、サービスプロバイダはシステムコントローラまたはネットワーク管理コンポーネントを介して、特定の周波数の再利用計画のような、通信カバレッジに対する特定の周波数計画を実施する。周波数の再利用または周波数計画の概ねいかなる他の形式も干渉セットを測定するために利用することができる。例えば干渉セット５４０は、周波数サブ帯域σ１  ５３０１で動作する４つの隣接セルのセットを備える。例えば５００のような周波数計画が変わるとき、σ１と関連するこのようなセットは時間Δτが経過した後に変化することを理解されたい。同様にセット５５０はサブ帯域σ２  ５３０２で動作する４つの隣接セルと関連し、セット５６０はサブ帯域σ３  ５３０３で動作する４つのセルを備える。
【００４７】
（ｉ）セット５４０、５５０、および５６０は同数の隣接セルを所有し、このようなシナリオが周波数再利用に基づくセットの選択の典型であり、特定数のセルＮ（Ｎを正の整数とする）がカバレッジの概ねすべての領域にわたって周期的に繰り返されるパターンで所与のサブ帯域で動作することを理解されたい。周波数再利用に依存しない周波数計画は、異なる数の隣接セルがある周波数依存の干渉セットにつながる。
【００４８】
図６は、上述の１つまたは複数の態様に従って無線通信環境でセル／セクタ通信を提供することができる多入力多出力（ＭＩＭＯ）システムにおける送信システム６１０（基地局２１０など）および受信システム６５０（例えばアクセス端末１２０）の一実施形態のブロック図６００である。送信システム６１０では、いくつかのデータストリーム用のトラヒックデータが、データソース６１２から送信（ＴＸ）データプロセッサ６１４へ提供される。一実施形態では、各データストリームはそれぞれの送信アンテナを通じて送信される。ＴＸデータプロセッサ６１４は、各データストリームのトラヒックデータをこのデータストリームに選択された特定の符号化方式に基づいてフォーマットし、符号化し、インタリーブして、符号化されたデータを提供する。各データストリーム用の符号化されたデータは、ＯＦＤＭ技術を使用してパイロットデータを用いて多重化される。パイロットデータは、一般に既知の方法で処理される既知のデータパターンであり、チャネル応答を推定するために受信システムで使用される。各データストリーム用に多重化されたパイロットおよび符号化されたデータは、その後、変調シンボルを作り出すためにそのデータストリーム用に選択された特定の変調方式（例えば二位相偏移変調（ＢＰＳＫ）、四位相偏移変調（ＱＰＳＫ）、多位相偏移変調（Ｍ−ＰＳＫ）、またはＭ値直交振幅変調（m-order quadrature amplitude modulation、Ｍ−ＱＡＭ））に基づいて変調（例えばシンボルマッピング）される。各データストリームのデータレート、符号化、および変調はプロセッサ６３０によって実行される命令によって特定され、この命令ならびにデータは、メモリ６３２に格納される。また本発明の一態様に従って、送信機は、過度のＯＳＩ表示に応じて計算されたデルタ値により、変調方式を切り換える。
【００４９】
すべてのデータストリームに対する変調シンボルが、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ６２０に提供され、このＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサがさらにこの変調シンボルを処理する（例えばＯＦＤＭ）。次にＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ６２０は、ＮＴ個のトランシーバ（ＴＭＴＲ／ＲＣＶＲ）６２２Ａから６２２ＴにＮＴ個の変調シンボルのストリームを提供する。ある実施形態では、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ６２０は、データストリームのシンボルおよびシンボルが送信されているアンテナに、ビーム形成重み（beamforming weights）（またはプリコーディング）を適用する。各トランシーバ６２２は、それぞれのシンボルストリームを受信し、これを処理して１つまたは複数のアナログ信号を提供し、さらにこのアナログ信号を調整し（例えば増幅し、フィルタにかけ、およびアップコンバートする）、ＭＩＭＯチャネルで送信するのに適した変調信号を提供する。その後、トランシーバ６２２Ａから６２２ＴからのＮＴ個の変調信号は、それぞれＮＴ個のアンテナ６２４１〜６２４Ｔから送信される。受信システム６５０では、送信された変調信号がＮＲ個のアンテナ６５２１〜６５２Ｒによって受信され、各アンテナ６５２からの受信信号は、それぞれのトランシーバ（ＲＣＶＲ／ＴＭＴＲ）６５４Ａ〜６５４Ｒに提供される。各トランシーバ６５４１〜６５４Ｒは、それぞれの受信信号を調節し（例えばフィルタにかける、増幅する、およびダウンコンバートする）、調節した信号をデジタル化してサンプルを提供し、さらにこのサンプルを処理して対応する「受信」シンボルストリームを提供する。
【００５０】
次にＲＸデータプロセッサ６６０が、特定の受信処理技術に基づいてＮＲ個のトランシーバ６５４１〜６５４ＲからＮＲ個の受信シンボルストリームを受信して処理し、ＮＴ個の「検出」シンボルストリームを提供する。次にＲＸデータプロセッサ６６０は、各検出シンボルストリームを復調、ディインタリーブおよび復号して、データストリームのトラヒックデータを回復する。ＲＸデータプロセッサ６６０による処理は、送信システム６１０でＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ６２０およびＴＸデータプロセッサ６１４によって行われる処理と相補的である。プロセッサ６７０は、どのプリコーディング行列を使用するかを定期的に決定し、そのような行列はメモリ６７２に格納される。プロセッサ６７０は、行列のインデックス部分およびランク値部分を備えるリバースリンクのメッセージを作成する。メモリ６７２は、プロセッサ６７０によって実行されると、結果としてリバースリンクのメッセージを公式化する命令を格納する。リバースリンクのメッセージは、通信リンクまたは受信データストリーム、またはその組合せに関する様々なタイプの情報を備えることができる。一例では、このような情報には、調整された通信リソース、スケジュールされたリソースを調整するためのオフセット、およびデータパケットのフォーマットを復号するための情報が備えられる。次にリバースリンクのメッセージは、やはりデータソース６３６からいくつかのデータストリームのトラヒックデータを受信するＴＸデータプロセッサ６３８によって処理され、変調器６８０によって変調され、トランシーバ６５４Ａ〜６５４Ｒによって調節され、送信システム６１０に返送される。
【００５１】
送信システム６１０では、受信システム６５０からの変調信号がアンテナ６２４１〜６２４Ｔによって受信され、トランシーバ６２２Ａ〜６２２Ｔによって調節され、復調器６４０によって復調され、ＲＸデータプロセッサ６４２によって処理されて、受信システム６５０によって送信されたリバースリンクのメッセージを引き出す。次にプロセッサ６３０が、ビーム形成重みを特定するためにどのプリコーディング行列を使用するかを特定し、引き出されたメッセージを処理する。またプロセッサ６３０は、一般に有線リンクまたは選択的に交換リンクであるバックホール通信リンク１３５を通じて情報を伝達および受信するバックホールインターフェース６４４の動作を容易にする。リンク１３５は、送信機６１０と概ね同じように動作する様々な送信機（例えば基地局１１０）と関連する一連のリンクを備える。一態様では、すなわちバックホールインターフェース６４４を動作させるには、プロセッサ６３０がバックホールリンク１３５を通じて送信されるデータパケットをスケジュールし、バックホールリンク１３５の中のトラヒックに従ってパケットのフォーマットを適合させ、本明細書に記載の諸態様に従ってセル間干渉インジケータまたはメッセージの通信に利用可能な概ねいかなるトリガベースの報告ポリシーも実施する。
【００５２】
シングルユーザのＭＩＭＯ動作モードは、図６に示すように上述の動作により単一の受信システム６５０が送信システム６１０と通信する場合に対応する。このようなシステムでは、ＮＴ個の送信機６２４１〜６２４Ｔ（ＴＸアンテナとしても知られる）とＮＲ個の受信機６５２１〜６５２Ｒ（ＲＸアンテナとしても知られる）が、無線通信のために行列チャネル（例えばレイリー（Rayleigh）チャネル、またはガウス（Gaussian）チャネル）を形成する。ＳＵ−ＭＩＭＯチャネルは、任意の複素数のＮＲ×ＮＴ行列で示されている。チャネルのランクは、ＮＲ×ＮＴチャネルの代数ランクに等しい。空間−時間または空間−周波数のコーディングでは、ランクはチャネルによって送信されるデータストリーム、またはレイヤの数に等しい。ランクは、最大限でもｍｉｎ｛ＮＴ，ＮＲ｝に等しいことを理解されたい。ＮＴ個の送信アンテナおよびＮＲ個の受信アンテナによって形成されるＭＩＭＯチャネルは、ＮＶ個の独立したチャネルに分解され、これらは空間チャネルとも呼ばれ、ここでＮＶ＜ｍｉｎ｛ＮＴ，ＮＲ｝である。ＮＶ個の独立したチャネルのそれぞれが、次元（dimension）に対応する。
【００５３】
一態様では、ＯＦＤＭを用いた送信／受信シンボルは、トーンωにおいて次のようにモデル化することができる。
【数１】
2010522516.tif 000003
【００５４】
ここで、ｙ（ω）は受信データストリームであって、ＮＲ×１ベクトルであり、Ｈ（ω）はトーンωにおけるチャネル応答のＮＲ×ＮＴ行列（例えば時間依存性のチャネル応答の行列ｈのフーリエ変換）であり、ｃ（ω）はＮＴ×１出力シンボルベクトルであり、ｎ（ω）はＮＲ×１雑音ベクトル（例えば加法性白色ガウス雑音）である。プリコーディングは、ＮＶ×１レイヤベクトルをＮＴ×１プリコーディング出力ベクトルに変換する。ＮＶは、送信機６１０によって送信されるデータストリーム（レイヤ）の実数であり、例えば、バックホールインターフェース６４４を介して受信される他のセクタの干渉表示および端末によって報告されるランクなど、チャネルの状態に少なくとも部分的に基づいて、送信機（例えばアクセスポイント２１０）の判断によりＮＶをスケジュールする。ｃ（ω）は、送信機によって適用された少なくとも１つの多重化方式、および少なくとも１つのプリコーディング（またはビーム形成）方式の結果であると理解されたい。またｃ（ω）は、電力利得行列で畳み込まれ、これによって送信機６１０が各データストリームＮＶを送信するために割り当てる電力量を特定する。このような電力利得行列は、アクセス端末２２０に割り当てられるリソースであり、本明細書に記載するようにオフセットの調整によって管理されることを理解されたい。
【００５５】
システム６００（図６）では、ＮＴ＝ＮＲ＝１のとき、システムは、本明細書に示した１つまたは複数の態様に従って無線通信環境でセクタ通信を提供することができる単一入力単一出力（ＳＩＳＯ）システムに縮小する。
【００５６】
図７は、３つのＡＴ２２０Ｐ、２２０Ｕ、および２２０Ｓがアクセスポイント２５０と通信する例示的マルチユーザのＭＩＭＯシステム７００を示している。アクセスポイントは、ＮＴ  ＴＸアンテナ６２４１〜６２４Ｔを有し、ＡＴのそれぞれが複数のＲＸアンテナを有し、すなわちＡＴＰはＮＰアンテナ６５２１〜６５２Ｐを有し、ＡＰＵはＮＵアンテナ６５２１〜６５２Ｕを有し、ＡＰＳはＮＳアンテナ６５２１〜６５２Ｓを有する。端末とアクセスポイントとの間の通信は、アップリンク７１５Ｐ、７１５Ｕ、および７１５Ｓを介して行われる。同様にダウンリンク７１０Ｐ、７１０Ｕ、および７１０Ｓは、アクセスポイント２１０とそれぞれ端末ＡＴＰ、ＡＴＵ、およびＡＴＳとの間の通信を容易にする。また、各端末と基地局との間の通信は、図６およびその対応する説明に示すものと概ね同じ方法で、概ね同じ構成要素によって実行される。端末は、アクセスポイント２１０によってサービスされるセル内で実質的に異なる場所に位置しているので、各ユーザ機器２２０Ｐ、２２０Ｕ、および２２０Ｓは、それぞれの関連するチャネル状態（例えば干渉行列によるキャリア）およびランクを有するそれぞれの行列チャネルｈα、および応答行列Ｈα（α＝Ｐ、Ｕ、およびＳ）を有する。セル内干渉は、基地局２１０によってサービスされるセルの中に複数のユーザが存在することにより存在し、基地局２１０が隣接セル（図１参照）の中の端末と通信するときは、セル間干渉もまた含まれる。図７では３つの端末を用いて示しているが、ＭＵ−ＭＩＭＯシステムは、以下に添え字ｋを用いて示すように、任意の数の端末を備えうることを理解されたい。アクセス端末２２０Ｐ、２２０Ｕ、および２２０Ｓのそれぞれが、過度の他のセクタの干渉の表示に応答することができ、それぞれがＡＴ２１０に、ＯＳＩの表示に照らして、１つまたは複数の調整された通信リソース、スケジュールされたリソースを調整するためのオフセット、ならびに送信に使用される適合したデータパケットのフォーマットを復号するための情報を、伝えることができる。上述のようにＡＴ２１０は、端末２２０Ｐ、２２０Ｕ、および２２０Ｓのそれぞれに対して相応に、また互いのリソースの割り当てとは無関係に、リソースを再スケジュールすることができる。
【００５７】
一態様では、ＯＦＤＭを用いた送信／受信シンボルは、トーンωにおいてユーザｋについて、次のようにモデル化される。
【数２】
2010522516.tif 000004
【００５８】
ここで、記号は、式（１）の中と同じ意味を有する。複数のユーザの多様性により、ユーザｋによって受信される信号の中の他のユーザの干渉は、式（２）の左辺に第２の項を有してモデル化されることを理解されたい。プライム（’）記号は、送信シンボルベクトルｃｋが総和から除外されることを示している。級数の中の項は、セルの中の他のユーザへ送信機（例えばアクセスポイント２５０）によって送信されたシンボルのユーザｋによる（チャネル応答Ｈｋを通じた）受信を表す。
【００５９】
以上に提示して説明した例示のシステム、および関連する態様に照らして、開示した対象物に従って実施される柔軟なチャネル品質インジケータを報告するための方法は、図８、９、および１０の流れ図を参照してよりよく理解される。説明を簡単にするために、方法を一連のブロックとして示して説明しているが、特許請求される対象物はブロックの数または順序に限定されず、本明細書に示して説明するものから一部のブロックは異なる順序で発生し、および／または他のブロックと同時に発生する場合があることを理解されたい。さらに、図示したブロックのすべてが以下に記載する方法を実施するのに必要であるというわけではない。諸ブロックと関連する機能は、ソフトウェア、ハードウェア、その組合せ、または他のいかなる好適な手段（例えばデバイス、システム、プロセス、コンポーネント、…）によっても実施可能であることを理解されたい。さらに、以下に本明細書全体にわたって開示する方法は、このような方法を様々なデバイスに移動させるおよび転送するのを容易にするために、製品に格納されることが可能であることを理解されたい。当業者は、方法が代替的に、例えば状態図のように一連の相互に関係のある状態またはイベントとして表されることが可能であることを理解し、認識するであろう。
【００６０】
図８Ａは、セル間干渉を管理する例示的方法８００の流れ図を表している。概して方法８００は、セルスループットのレベル、ピークデータレート、最小データレート、もしくは平均データレート、通信待ち時間などを管理するために、一般に基地局によって利用され、これは基地局を含む無線システムを稼働させるサービスプロバイダによって決定されたＱｏＳ標準に適合する。８１０において、干渉セットが決定される。一態様では、上述のように決定は静的であり、無線システムの基地局の配置の特徴（例えば平面図）に従って行う。代替的に、または付加的に、この決定は迅速または動的であり、受信ＵＬサウンディング参照信号もしくはトラヒックデータパケットを介して、基地局によって受信されまたは測定されるチャネル品質インジケータのセット（例えば干渉対熱雑音比、信号対干渉比、信号対雑音比、信号対干渉および雑音比など）に従って、時間と共に基地局の干渉セットが進化する（例えば干渉セットのメンバを追加する、削減するなど）。基地局は、初期化セットとして利用することができるフェイルセーフの干渉セットで構成されるか、または例えば干渉セットの中の基地局が動作不可能になるなど、チャネル状態を受信することもしくは測定することが困難な状態で構成されるうることを理解されたい。決定は、少なくとも部分的に周波数計画（例えば周波数再利用）に基づいて決定されることも可能である。
【００６１】
８２０において、他のセクタの干渉（ＯＳＩ）、すなわち負荷インジケータが、干渉セットの中の基地局のセットについて特定される。このような特定は、負荷インジケータジェネレータ３２５によって実行される。８３０において、特定されたＯＳＩに少なくとも部分的に基づいて応答メトリックが評価される。一態様では、応答メトリックは、干渉セットの中の基地局のサブセットによって置かれるＯＳＩインジケータの要求を含む。また応答メトリックは、前のＯＳＩの特定に関して、ＯＳＩの中の評価された変化、すなわち全システムの帯域幅にわたる変化、または特定のサブバンドと関連する変化に対応することができる。一例としては、特定のセル／セクタの負荷レベルに達する、特定のセル内またはセル間干渉レベルが検出される、新しいシステム情報がスケジュールされるなどである。
【００６２】
８４０において、バックホールメッセージが伝えられるべきかどうかを評価するために、トリガ条件がチェックされる。肯定の場合には、有線または光ファイバネットワークのバックボーンを介して基地局（例えばアクセスポイント１１０）間のポイントツーポイント通信であるバックホール通信（例えばＬＴＥのＸ２インターフェース）により、８５０においてＯＳＩインジケータが伝えられ、例えば報告される。例えばＴ１／Ｅ１回線もしくはＴキャリア／Ｅキャリアの他のリンクのプロトコル、および／またはパケットベースのインターネットプロトコル。バックホール通信を利用して負荷インジケータを伝達する利点は、インジケータを伝達する基地局によってサービスされるセル上のトラヒックを回避することである。トリガベースのメカニズムの通信（例えば動作８４０）によって負荷インジケータを報告することにより、バックホール通信の有線リンクにおける過度の負荷を緩和することができる。
【００６３】
図８Ｂは、アップリンク（ＵＬ）の干渉を制御するために通信リソースをスケジュールすることによってセル間干渉を管理する方法８６０の流れ図を表している。一般に方法８６０は基地局によって実施され、方法８００を補完する。動作８７０において、負荷インジケータのセットが受信される。一態様では、このような負荷インジケータのセットはバックホール通信リンクを介して基地局によって受信され、隣接基地局のセットによって生成される。例えば方法８００は、負荷インジケータのセットを作り出すために使用される。動作８８０において、通信リソースは、受信した負荷インジケータのセットに従ってＵＬの干渉メトリックを緩和するようにスケジュールされる。一般にＵＬの干渉は、隣接セルで、通信リソースをスケジュールする基地局によってサービスされるセルに加えられる。
【００６４】
図９は、ＵＬおよびＤＬのチャネル状態メトリックをそれぞれ収集する例示的方法７００および７５０の流れ図を表している。７１０において、アップリンクのチャネル状態メトリックのセット、またはハンドオーバメトリックが測定される。このようなメトリックは、一般に図２Ｂに示したものを備える。一態様では、このようなチャネル状態メトリックは、特定数のスロット、フレーム、またはスーパーフレームを備えるサイクルの中で周期的に測定され、あるいは所定のイベントが発生すると測定される。別の態様では、測定は、特定数の時間リソースまたは周波数リソース（例えばサブバンド）によって時間平均化される。さらにＵＬチャネル状態メトリックはまた、リソースブロックのような、時間−周波数リソースの特定のセットによって平均として測定される。７２０において、ＵＬのチャネル状態メトリックのセットが伝えられる。図７Ｂを参照すると、動作７６０および７７０は、動作７１０および７２０と実質的に同じ範囲のものあるが、測定はダウンリンクで行われる。
【００６５】
図１０は、セル間干渉インジケータを報告するポリシーを指示するポリシーを確立する例示的方法１０００の流れ図を表している。８１０において、トリガ条件のポリシーが受信される。このようなポリシーは、イベントベースのポリシーであり、セル間干渉への変更および他の通信インジケータ（例えば使用できる帯域幅、データパケットのフォーマット、割り当てられる電力などのスケジュールされた通信リソース）は負荷インジケータの報告の通信をトリガする。また、トリガ条件のポリシーは、例えばＵＬのＣＱＩなど、時間（例えば所定の時間周期による変化、または周期的に発生する変化）および周波数（例えばＯＦＤＭＡに利用されるサブキャリアの特定セットの変化）の関数として、性能メトリックの変化に基づく。１０２０では、トリガ条件のポリシーは、例えば、前のポリシー、測定し受信した性能メトリックセットと関連する履歴データ、およびバックホール通信リンクの負荷によって測定される費用−利点の分析に基づいて、あるいは、バックホールリンクを介して運ばれるようにスケジュールされた負荷インジケータと関連するパケットのキューサイズに基づいて、自律的に推測される。一態様では、インテリジェントコンポーネントが、バックホールネットワークの最適化されたトラヒックを維持するために、キューサイズのセットを最適化するポリシーを推測する。１０３０において現在のトリガ条件のポリシーは、ネットワーク管理コンポーネントから受信されたものも、人工知能技術を用いて推測されたものも格納される。
【００６６】
図１１は、本明細書に記載する諸態様によりセル間干渉が可能になるシステム１１００のブロック図を示している。システム１１００は、アップリンク（ＵＬ）信号を受信するモジュール１１１０と、ＵＬの干渉メトリックを特定するためのモジュール１１２０と、報告ポリシーにより負荷インジケータを生成するためのモジュール１１３０と、バックホール通信有線リンクを介して負荷インジケータのセットを運ぶためのモジュール１１４０と、バックホール通信有線リンクを介して負荷インジケータのセットを受信するためのモジュール１１５０と、受信した負荷インジケータに従って、ＵＬの干渉メトリックを緩和するように通信リソースのセットを再スケジュールするためのモジュール１１６０と、ダウンリンク（ＤＬ）のチャネル品質インジケータ報告のセットを受信するためのモジュール１１７０と、隣接基地局のセットを確立するためのモジュール１１８０と、熱雑音による干渉を測定するための手段をさらに含んでいるＵＬの干渉メトリックを特定するためのモジュール１１９０とを含む。モジュール１１１０、１１２０、１１３０、１１４０、１１５０、１１６０、１１７０、１１８０、および１１９０は、プロセッサまたはいかなる電子デバイスであってよく、メモリモジュール１１９５に結合される。
【００６７】
ソフトウェア実行については、本明細書に記載する技術は、本明細書に記載する諸機能を実行するモジュール（例えばプロシージャ、関数など）で実行される。ソフトウェアのコードはメモリユニットに格納され、プロセッサによって実行される。メモリユニットは、プロセッサ内にまたはプロセッサの外部に実装され、外部に実装される場合は、メモリユニットは当技術分野で知られている様々な手段によってプロセッサに通信可能に結合される。
【００６８】
本明細書に記載する様々な態様または特徴は、標準的なプログラミングおよび／またはエンジニアリング技術を使用して方法、装置、または製品として実行されることが可能である。本明細書で使用する「製品」という用語は、いかなるコンピュータ可読デバイス、キャリア、または媒体からでもアクセス可能なコンピュータプログラムを含む。例えばコンピュータ可読媒体には、磁気記憶装置（例えばハードディスク、プロッピー（登録商標）ディスク、磁気帯など）、光ディスク（例えばコンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル 多用途ディスク（ＤＶＤ）など）、スマートカード、およびフラッシュメモリデバイス（例えばＥＰＲＯＭ、カード、スティック、キードライブなど）が含まれるが、これらに限定されない。また、本明細書に記載する様々な記憶メディアは、情報を格納するための１つまたは複数のデバイスおよび／または他の機械可読媒体を表すことができる。「機械可読媒体」という用語は、命令および／またはデータを格納する、含む、および／または搬送することができる無線チャネルおよび様々な他の媒体を含むことが可能であるが、これらに限定されない。
【００６９】
本明細書で使用する「プロセッサ」という用語は、正統的なアーキテクチャまたは量子コンピュータを指すことができる。正統的なアーキテクチャには、シングルコアのプロセッサ、ソフトウェアをマルチスレッド化する実行能力を有するシングルプロセッサ、マルチコアプロセッサ、ソフトウェアをマルチスレッド化する実行能力を有するマルチコアプロセッサ、ハードウェアをマルチスレッド化する技術を有するマルチコアプロセッサ、並列プラットフォーム、および分散共有メモリを有する並列プラットフォームが備えられるが、これらに限定されない。またプロセッサは、集積回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル 信号プロセッサ（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）、コンプレックスプログラマブルロジックデバイス（ＣＰＬＤ）、ディスクリートゲートもしくはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェアコンポーネント、もしくは本明細書に記載する機能を実行するように設計されたこれらの任意の組合せのことを指すことができる。量子コンピュータのアーキテクチャは、電子閉じ込め（gated）量子ドットまたは自己形成量子ドットで具体化された量子ビット、核磁気共鳴プラットフォーム、超伝導ジョセフソン接合などに基づくことができる。プロセッサは、空間利用を最適化するまたはユーザ機器の性能を高めるために、分子および量子ドットベースのトランジスタ、スイッチおよびゲートのようなナノスケールのアーキテクチャを利用することができるが、これらに限定されない。プロセッサは、例えばＤＳＰとマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連結した１つまたは複数のマイクロプロセッサ、またはその他のこのような構成など、コンピューティングデバイスの組合せとして実装されることも可能である。
【００７０】
さらに、本明細書では、「メモリ」という用語は、データストア、アルゴリズムストア、ならびに画像ストア、デジタル 音楽および映像ストア、チャートおよびデータベースのような他の情報ストアのことを指すが、これらに限定されない。本明細書に記載するメモリコンポーネントは、揮発性メモリまたは不揮発性メモリであることが可能であり、あるいは揮発性メモリと不揮発性メモリを共に含むことができると理解されたい。説明のためであって、限定ではないが、不揮発性メモリは、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電気的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的に消去可能なＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、またはフラッシュメモリを含むことができる。揮発性メモリは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含むことができ、これは外部キャッシュメモリとして働く。説明のためであって、限定ではないが、ＲＡＭは、同期ＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、拡張ＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、Ｓｙｎｃｈｌｉｎｋ  ＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、およびダイレクトＲａｍｂｕｓＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）など多くの形態で利用可能である。また、本明細書で開示したシステムのメモリコンポーネントおよび／または方法は、これらのおよびその他の好適なメモリのタイプを備えるものとするが、これらに限定されない。
【００７１】
上述したものは、１つまたは複数の実施形態の例を含んでいる。当然ながら、上述の諸実施形態を説明する目的で構成要素または方法の考えられるあらゆる組合せを説明することは不可能であるが、様々な実施形態のさらなる組合せおよび変形が多く考えられることを当業者は理解するであろう。したがって、記載した諸実施形態は、添付の特許請求の範囲の趣旨および範囲に入る代替形態、変更形態、変形形態をすべて含むものとする。さらに、「含む（includes）」、「含む（including）」、「所有する（possess）」という用語が本明細書の中で使用される限りでは、このような用語は、「備える（comprising）」という用語が請求項の移行語として使用されるときに解釈される「備える（comprising）」と同様の意味で包含的であるものとする。
【図１】
2010522516.tif 000005
【図２Ａ】
2010522516.tif 000006
【図２Ｂ】
2010522516.tif 000007
【図３】
2010522516.tif 000008
【図４】
2010522516.tif 000009
【図５】
2010522516.tif 000010
【図６】
2010522516.tif 000011
【図７】
2010522516.tif 000012
【図８Ａ】
2010522516.tif 000013
【図８Ｂ】
2010522516.tif 000014
【図９】
2010522516.tif 000015
【図１０】
2010522516.tif 000016
【図１１】
2010522516.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線システムにおいて干渉を管理するための方法であって、
第１のアップリンク（ＵＬ）干渉メトリックを生成することと、
報告ポリシーに従って負荷インジケータを生成することと、
バックホール通信有線リンクを介して負荷インジケータのセットを伝送することと、
前記バックホール通信有線リンクを介して負荷インジケータのセットを受信することと、
第２のＵＬ干渉メトリックを緩和するために、前記受信した負荷インジケータに従って通信リソースのセットをスケジュールすることと、
を備え、
前記負荷インジケータのセットの中の前記負荷インジケータの少なくとも１つはタイムスタンプを含む、方法。
【請求項２】
ＵＬ干渉メトリックを決定することは、ＵＬサウンディング参照信号を受信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＵＬの干渉メトリックを決定することは、ＵＬトラヒック信号を受信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ダウンリンク（ＤＬ）チャネル品質測定報告を受信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記負荷インジケータのセットの中の少なくとも１つの負荷インジケータは、周波数リソースのセットに対して決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
バックホール通信有線リンクを介して負荷インジケータのセットを伝送することは、前記負荷インジケータのセットを隣接基地局のセットに伝送することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記隣接基地局のセットはサービスプロバイダによって決定される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記隣接基地局のセットは、サービス中の基地局のセットと関連するＵＬ性能メトリックのセットによって決定される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記隣接基地局のセットは、ＤＬチャネル品質インジケータ測定報告のセットに少なくとも部分的に基づいて決定される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記報告ポリシーは、現在のＵＬ干渉メトリックと前のＵＬ干渉メトリックとの間の差を評価することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記報告ポリシーは、ＵＬ干渉メトリックをそのＵＬ干渉メトリックのしきい値と比較することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記報告ポリシーは、負荷インジケータを受信する要求に応答することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記報告ポリシーは、負荷インジケータメッセージを周期的に報告することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ＵＬ干渉メトリックを生成することは、ＵＬ信号を測定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
ＵＬ信号を測定することは、熱雑音による干渉を測定することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ＵＬ干渉メトリックに関する履歴データに少なくとも部分的に基づいて報告ポリシーを推測することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
バックホール通信リンクを最適化するために、費用−利点の分析に少なくとも部分的に基づいて報告ポリシーを推測することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
ＤＬチャネル品質報告のセット、スケジュールされた時間−周波数リソースのセット、または負荷インジケータのセットに少なくとも部分的に基づいて干渉のソースを推測することをさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項１９】
前記生成した負荷インジケータは、Ｐを正の整数とするＰビットのワードである、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記生成した負荷インジケータは、ショートメッセージサービスの中のメッセージである、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記生成した負荷インジケータはクッキーファイルである、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１に記載の方法を実行する電子デバイス。
【請求項２３】
無線システムで動作するデバイスであって、
アップリンク（ＵＬ）信号を受信し、ＵＬ干渉メトリックを生成し、報告ポリシーに従って負荷インジケータを生成し、バックホール通信リンクを介して負荷インジケータのセットを伝送するように構成されたプロセッサと、なお、前記負荷インジケータのセットの中の前記負荷インジケータの少なくとも１つはタイムスタンプを含む、
前記プロセッサに結合されたメモリと、
を備えたデバイス。
【請求項２４】
前記プロセッサは、バックホール通信リンクを介して負荷インジケータのセットを受信し、前記受信した負荷インジケータのセットに従って通信リソースのセットをスケジュールするようにさらに構成された、請求項２３に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記プロセッサはさらに、ダウンリンク（ＤＬ）チャネル品質測定報告を受信するように構成された、請求項２３に記載のデバイス。
【請求項２６】
ＵＬ干渉メトリックを生成することは、熱雑音による干渉を測定することを含む、請求項２４に記載のデバイス。
【請求項２７】
バックホール通信有線リンクを介して負荷インジケータのセットを伝送することは、前記負荷インジケータのセットを所定の基地局のセットに伝送することをさらに備える、請求項２３に記載のデバイス。
【請求項２８】
前記所定の基地局のセットはサービスプロバイダによって確立される、請求項２７に記載のデバイス。
【請求項２９】
前記所定の基地局のセットは、ＵＬ性能メトリックのセットによって決定される、請求項２８に記載のデバイス。
【請求項３０】
前記所定の基地局のセットは、ＤＬチャネル品質インジケータ測定報告のセットによって決定される、請求項２８に記載のデバイス。
【請求項３１】
前記負荷インジケータは、周波数リソースのセットに対して決定される、請求項２８に記載のデバイス。
【請求項３２】
前記報告ポリシーは、現在のＵＬ干渉メトリックと前のＵＬ干渉メトリックとの間の差の評価を備える、請求項２３に記載のデバイス。
【請求項３３】
前記報告ポリシーは、ＵＬ干渉メトリックとそのＵＬ干渉メトリックのしきい値との比較を備える、請求項２３に記載のデバイス。
【請求項３４】
前記報告ポリシーは、負荷インジケータを受信する要求への応答を備える、請求項２３に記載のデバイス。
【請求項３５】
前記報告ポリシーは、負荷インジケータメッセージを周期的に報告することを備える、請求項２３に記載のデバイス。
【請求項３６】
ＵＬ干渉メトリックを生成することはＵＬ信号を測定することを含む、請求項２３に記載のデバイス。
【請求項３７】
ＵＬ信号を測定することは、熱雑音による干渉の測定の少なくとも１つを含む、請求項３６に記載のデバイス。
【請求項３８】
前記プロセッサは、ＤＬチャネル品質報告のセット、スケジュールされた時間−周波数リソースのセット、または負荷インジケータのセットに少なくとも部分的に基づいて干渉のソースを推測するように構成された、請求項２５に記載のデバイス。
【請求項３９】
無線環境で動作する装置であって、
アップリンク（ＵＬ）信号を受信するための手段と、
ＵＬ干渉メトリックを決定するための手段と、
報告ポリシーに従って負荷インジケータを生成するための手段と、
バックホール通信リンクを介して負荷インジケータのセットを伝送するための手段と、
前記バックホール通信リンクを介して負荷インジケータのセットを受信するための手段と、
前記受信した負荷インジケータに従ってＵＬ干渉メトリックを緩和するように通信リソースのセットをスケジュールするための手段と、
を備え、
前記負荷インジケータのセットの中の前記負荷インジケータの少なくとも１つはタイムスタンプを含む、装置。
【請求項４０】
ダウンリンク（ＤＬ）チャネル品質報告のセットを受信するための手段をさらに備える、請求項３９に記載の装置。
【請求項４１】
隣接基地局のセットを確立するための手段をさらに備える、請求項４０に記載の装置。
【請求項４２】
ＵＬの干渉メトリックを決定するための手段は、熱雑音による干渉を測定するための手段をさらに含む、請求項３９に記載の装置。
【請求項４３】
前記報告ポリシーは、イベントベースのポリシーまたは時間−周波数ポリシーのうちの少なくとも１つを含む、請求項３９に記載の装置。
【請求項４４】
時間−周波数ポリシーは周期的に報告することを含む、請求項４３に記載の装置。
【請求項４５】
少なくとも１つのコンピュータに、アップリンク（ＵＬ）干渉メトリックを決定させるためのコードと、
前記少なくとも１つのコンピュータに、報告ポリシーに従って負荷インジケータを生成させるためのコードと、
前記少なくとも１つのコンピュータに、バックホール通信リンクを介して負荷インジケータのセットを伝送させるためのコードと、
前記少なくとも１つのコンピュータに、前記バックホール通信リンクを介して負荷インジケータのセットを受信させるためのコードと、
前記少なくとも１つのコンピュータに、前記受信した負荷インジケータに従ってＵＬ干渉メトリックを緩和するように通信リソースのセットをスケジュールさせるためのコードと、
を含むコンピュータ可読媒体を備えるコンピュータプログラム製品であって、
前記負荷インジケータのセットの中の前記負荷インジケータの少なくとも１つはタイムスタンプを含む、コンピュータプログラム製品。
【請求項４６】
前記少なくとも１つのコンピュータに、バックホール通信有線リンクを介して負荷インジケータのトラヒックを最適化する報告ポリシーを推測させるためのコードをさらに含む、請求項４５に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項４７】
前記少なくとも１つのコンピュータにＵＬ干渉メトリックを決定させるためのコードは、前記少なくとも１つのコンピュータに熱雑音による干渉を決定させるためのコードを含む、請求項４６に記載のコンピュータ可読媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図４は、干渉セットの動的測定を示している。このような測定は、少なくとも部分的にＵＬチャネルの状態に基づくことができ、そこでしきい値ＣＱＩＴＨを上回るＣＱＩを有するＵＬ信号を配信するすべての隣接セルが干渉セットに含まれ、しきい値ＣＱＩＴＨは、静的または適応的に（コンポーネント２１２のようなインテリジェントコンポーネントによる）サービスプロバイダによって定められうる。ＵＬチャネル品質に基づく切断は、（１）気象状態（例えば豪雨または雪など）、（２）春と夏に草木の葉が増えること、不動産開発、山岳地帯の作用などの環境状態、（３）例えば一日のうちの特定の時間に車両交通量が増大することが、ユーザ機器の蓄積のゆえにデータパケットのコリジョンが増大することにつながるなどの周期的変化、および同様のものにおける変化から起こる通信（例えばチャネル）状態の変動をよりよく反映することを理解されたい。セット４００は、特定の時間τ４０５における特定のチャネル状態と関連する特定の干渉セットを表しており、セット４５０は、異なる時間τ’４５５におけるチャネル品質の変化から起こるこの干渉セットの変化を示している。一態様では、τ’＞τである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図７は、３つのＡＴ２２０Ｐ、２２０Ｕ、および２２０Ｓがアクセスポイント２５０と通信する例示的マルチユーザのＭＩＭＯシステム７００を示している。アクセスポイントは、ＮＴ  ＴＸアンテナ６２４１〜６２４Ｔを有し、ＡＴのそれぞれが複数のＲＸアンテナを有し、すなわちＡＴＰはＮＰアンテナ６５２１〜６５２Ｐを有し、ＡＴＵはＮＵアンテナ６５２１〜６５２Ｕを有し、ＡＴＳはＮＳアンテナ６５２１〜６５２Ｓを有する。端末とアクセスポイントとの間の通信は、アップリンク７１５Ｐ、７１５Ｕ、および７１５Ｓを介して行われる。同様にダウンリンク７１０Ｐ、７１０Ｕ、および７１０Ｓは、アクセスポイント２１０とそれぞれ端末ＡＴＰ、ＡＴＵ、およびＡＴＳとの間の通信を容易にする。また、各端末と基地局との間の通信は、図６およびその対応する説明に示すものと概ね同じ方法で、概ね同じ構成要素によって実行される。端末は、アクセスポイント２１０によってサービスされるセル内で実質的に異なる場所に位置しているので、各ユーザ機器２２０Ｐ、２２０Ｕ、および２２０Ｓは、それぞれの関連するチャネル状態（例えば干渉行列によるキャリア）およびランクを有するそれぞれの行列チャネルｈα、および応答行列Ｈα（α＝Ｐ、Ｕ、およびＳ）を有する。セル内干渉は、基地局２１０によってサービスされるセルの中に複数のユーザが存在することにより存在し、基地局２１０が隣接セル（図１参照）の中の端末と通信するときは、セル間干渉もまた含まれる。図７では３つの端末を用いて示しているが、ＭＵ−ＭＩＭＯシステムは、以下に添え字ｋを用いて示すように、任意の数の端末を備えうることを理解されたい。アクセス端末２２０Ｐ、２２０Ｕ、および２２０Ｓのそれぞれが、過度の他のセクタの干渉の表示に応答することができ、それぞれがアクセスポイント２１０に、ＯＳＩの表示に照らして、１つまたは複数の調整された通信リソース、スケジュールされたリソースを調整するためのオフセット、ならびに送信に使用される適合したデータパケットのフォーマットを復号するための情報を、伝えることができる。上述のようにアクセスポイント２１０は、端末２２０Ｐ、２２０Ｕ、および２２０Ｓのそれぞれに対して相応に、また互いのリソースの割り当てとは無関係に、リソースを再スケジュールすることができる。
【国際調査報告】
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