(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備認証サーバ及び少なくとも１つの決済認証サーバを含み、
前記設備認証サーバは、前記決済認証サーバのために、生体識別情報に基づく決済機能を登録するように構成され、
前記設備認証サーバは、さらに、ユーザ設備が前記決済機能を供給するために用いられた時に、前記ユーザ設備の認証を行うように構成され、
前記決済認証サーバは、前記ユーザ設備が前記決済機能を供給するために用いられた時であって、前記設備認証サーバによる前記ユーザ設備の認証が成功した場合に、前記ユーザ設備上で作動する決済アプリケーションの認証を行い、かつ、前記決済アプリケーションの認証が成功した場合は、前記ユーザ設備に前記決済機能を供給させるように構成され、
前記決済認証サーバは、さらに、前記ユーザ設備から決済要求を受信した場合に、前記決済要求の認証を行う
ことを特徴とする決済認証システム。
【請求項２】
前記設備認証サーバは、
ユーザ設備の設備公開キーを記憶し、
前記ユーザ設備から第１決済供給要求を受信した時に、前記ユーザ設備の設備公開キーにしたがって前記第１決済供給要求によって伝えられた第１署名情報の認証を行い、
前記第１署名情報の認証が成功した時に、前記決済認証サーバに認証成功メッセージを送信し、前記第１署名情報は前記ユーザ設備により、前記ユーザ設備の設備秘密キーを用いて特定の内容に署名することで得られる
ことを特徴とする請求項１に記載の決済認証システム。
【請求項３】
前記決済認証サーバは、前記ユーザ設備によってアップロードされたアプリケーション公開キーを受信し、かつ前記設備認証サーバによって送信された前記認証成功メッセージを受信した時に、前記ユーザ設備のアプリケーション公開キーを記憶するように構成され、
前記決済認証サーバはさらに前記ユーザ設備によってアップロードされ、ユーザ公開キーおよび第２署名情報を伝える第２決済供給要求を受信するように構成され、前記ユーザ設備のアプリケーション公開キーに基づいて前記第２署名情報の認証を行い、前記第２署名情報の認証が成功した時に、前記ユーザ設備のユーザ公開キーを記憶し、前記第２署名情報は前記ユーザ設備により、前記ユーザ設備のアプリケーション秘密キーを用いて特定の内容に署名することで得られる
ことを特徴とする請求項１に記載の決済認証システム。
【請求項４】
前記決済認証サーバは、第３署名情報を伝える決済要求を受信した時に、前記ユーザ設備のユーザ公開キーに基づいて前記第３署名情報の認証を行い、前記第３署名情報の認証が成功した時に、前記決済要求を実行するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の決済認証システム。
【請求項５】
前記ユーザ設備と前記決済認証サーバとの間で信号の伝送を実行するように構成された決済サーバをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の決済認証システム。
【請求項６】
請求項１による決済認証システムに適用される決済認証方法であって、
前記決済認証サーバのための生体識別情報に基づく決済機能を設備認証サーバに登録し、
前記決済機能の要求のためにユーザ設備が用いられた時に、前記設備認証サーバによって前記ユーザ設備の認証を行い、
前記ユーザ設備が前記決済機能の供給のために用いられた時であって、前記設備認証サーバによる前記ユーザ設備の認証が成功した場合に、前記決済認証サーバによって前記ユーザ設備上で作動する決済アプリケーションの認証を行い、前記決済アプリケーションの認証が成功した場合に、前記ユーザ設備に前記決済機能を前記決済認証サーバによって供給させ、
前記ユーザ設備から決済要求を受信した時に、前記決済認証サーバによって前記決済要求の認証を行う
ことを含むことを特徴とする決済認証方法。
【請求項７】
前記決済機能の供給のためにユーザ設備が用いられた際の前記設備認証サーバによる前記ユーザ設備の認証は、
前記ユーザ設備の設備公開キーを前記設備サーバによって記憶し、前記ユーザ設備から第１決済機能供給要求を受信した時に、前記ユーザ設備の設備公開キーに従って前記第１決済機能供給要求によって伝えられた第１署名情報の認証を前記設備認証サーバによって行い、前記第１署名情報の認証が成功した時に、前記設備認証サーバによって認証成功メッセージを前記決済認証サーバへ送信し、前記第１署名情報は前記ユーザ設備の設備秘密キーを用いて前記ユーザ設備によって特定の内容に署名することで得られることを含むことを特徴とする請求項６に記載の決済認証方法。
【請求項８】
前記決済機能の供給のために前記ユーザ設備が用いられた時に、前記設備認証サーバによる前記ユーザ設備の認証が成功した場合は、前記ユーザ設備上で作動する決済アプリケーションの認証を前記決済認証サーバによって行い、前記決済アプリケーションの認証が成功した場合は、前記決済認証サーバによって前記ユーザ設備のための前記決済機能を供給し、
前記ユーザ設備によってアップロードされたアプリケーション公開キーを前記決済認証サーバによって受信し、前記設備認証サーバによって送信された前記認証成功メッセージを受信した時に、前記ユーザ設備のアプリケーション公開キーを前記決済認証サーバによって記憶し、
前記ユーザ設備からアップロードされ、ユーザ公開キーおよび第２署名情報を伝える第２決済供給要求を前記決済認証サーバによって受信し、前記ユーザ設備のアプリケーション公開キーに基づいて前記決済認証サーバによって前記第２署名情報の認証を行い、前記第２署名情報の認証が成功した時に、前記ユーザ設備のユーザ公開キーを前記決済認証サーバによって記憶し、前記第２署名情報は前記ユーザ設備のアプリケーション秘密キーを用いて前記ユーザ設備によって特定の内容に署名することで得られること、を含むことを特徴とする請求項６に記載の決済認証方法。
【請求項９】
前記ユーザ設備から決済要求を受信した際の、前記決済認証サーバによる前記決済要求の認証は、
第３署名情報を伝える決済要求を受信した時に、前記ユーザ設備のユーザ秘密キーに基づいて前記決済認証サーバによって前記第３署名情報の認証を行い、前記第３署名情報の認証が成功した時に、前記決済認証サーバによって前記決済要求を実行することを含むことを特徴とする請求項６に記載の決済認証方法。
【請求項１０】
前記決済要求は決済サーバにより前記ユーザ設備と前記決済認証サーバとの間で伝送されることを特徴とする請求項１に記載の決済認証システム。
【請求項１１】
設備認証サーバに生体識別情報に基づく決済機能を登録し、
前記決済機能の登録に成功した後に、ユーザ設備によってアップロードされたアプリケーション公開キーを受信し、前記設備認証サーバによって送信された認証成功メッセージを受信した時に、前記ユーザ設備のアプリケーション公開キーを記憶し、
前記ユーザ設備によってアップロードされ、ユーザ公開キー及び第２署名情報を伝える第２決済供給要求を受信した時に、前記ユーザ設備のアプリケーション公開キーに基づいて前記第２署名情報の認証を行い、前記第２署名情報の認証が成功した時に、前記ユーザ設備のユーザ公開キーを記憶し、前記第２署名情報は前記ユーザ設備のアプリケーション秘密キーを用いて前記ユーザ設備によって特定の内容に署名することで得られ、
第３署名情報を伝える決済要求を受信した時に、前記ユーザ設備のユーザ公開キーに基づいて前記第３署名情報の認証を行い、前記第３署名情報の認証が成功した時に、前記決済要求を実行し、前記第３署名情報は前記ユーザ設備のユーザ秘密キーを用いて前記ユーザ設備によって特定の内容に署名をして得られること、を含むことを特徴とする決済認証方法。
【請求項１２】
生体識別情報に基づく決済機能を設備認証サーバに登録するように構成された登録モジュールと、
前記決済機能の登録が成功した後に、ユーザ設備によってアップロードされたアプリケーション公開キーを受信するように構成された受信モジュールと、
前記設備認証サーバによって送信された認証成功メッセージを受信した時に、前記ユーザ設備のアプリケーション公開キーを記憶するように構成された記憶モジュールと、
前記ユーザ設備によってアップロードされ、ユーザ公開キーおよび第２署名情報を伝える第２決済供給要求を受信した時に、前記ユーザ設備のアプリケーション公開キーに基づいて前記第２署名情報の認証を行い、前記第２署名情報の認証が成功した時に、前記ユーザ設備のユーザ公開キーを記憶するために前記記憶モジュールを起動するように構成された認証モジュールと、
前記第２署名情報は、前記ユーザ設備のアプリケーション秘密キーを用いて前記ユーザ設備によって特定の内容に署名することで得られ、
前記認証モジュールはさらに第３署名情報を伝える決済要求を受信した時に、前記ユーザ設備のユーザ公開キーに基づいて前記第３署名情報の認証を行い、
い、
前記第３署名情報の認証が成功した時に、前記決済要求を実行するように構成された処理モジュールと、を含み、
前記第３署名情報は前記ユーザ設備のユーザ秘密キーを用いて前記ユーザ設備によって特定の内容に署名することで得られる
ことを特徴とする決済認証装置。
【請求項１３】
プロセッサと、
前記プロセッサによって実行可能な命令を記憶するためのメモリと、を備え、
前記プロセッサは、
設備認証サーバに生体識別情報に基づく決済機能を登録し、
前記決済機能の登録が成功した後に、ユーザ設備によってアップロードされたアプリケーション公開キーを受信し、前記設備認証サーバによって送信された認証成功メッセージを受信した時に、前記ユーザ設備のアプリケーション公開キーを記憶し、
前記ユーザ設備によってアップロードされ、ユーザ公開キー及び第２署名情報を伝える第２決済供給要求を受信した時に、前記ユーザ設備のアプリケーション公開キーに基づいて前記第２署名情報の認証を行い、前記第２署名情報の認証が成功した時に、前記ユーザ設備のユーザ公開キーを記憶し、前記第２署名情報は前記ユーザ設備のアプリケーション秘密キーを用いて前記ユーザ設備によって特定の内容に署名することで得られ、
第３署名情報を伝える決済要求を受信した時に、前記ユーザ設備のユーザ公開キーに基づいて前記第３署名情報の認証を行い、前記第３署名情報の認証が成功した時に、前記決済要求を実行し、前記第３署名情報は前記ユーザ設備のユーザ秘密キーを用いて前記ユーザ設備によって特定の内容に署名することで得られるように構成されることを特徴とする決済認証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ技術分野に関し、特に、決済認証システム、方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティ技術の発展に伴い、ユーザが指紋、虹彩、音声などを用いて生体識別情報を行うこともますます容易くなってきており、指紋などの生体情報識別を用いて決済を行う行動がますます多くなってきた。
【０００３】
ソフトウェアの面からいうと、Ａｎｄｒｏｉｄシステム自体は不安全な環境にある。携帯電話において一般的な操作システムが攻撃されやすい問題を解決するために、設備製造業者はハードウェアの面で携帯電話をＴＥＥ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ、トラステッド実行環境）及びＲＥＥ（Ｒｉｃｈ  Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ、リッチ実行環境）２つの領域に分ける。アンドロイドＡｎｄｒｏｉｄ携帯電話では、ＡｎｄｒｏｉｄシステムをＲＥＥ内に置き、ＴＥＥ内で極秘データの記憶及び処理を完成し、この技術により、ハードウェアレベルにおいて重要データの保護を実現する。例えば、指紋情報などの情報の記憶、指紋画像の識別などについては、全てＴＥＥ中に移動して行う。
【０００４】
関連技術において、設備メーカー側は決済要求を出した側の身分認証を保証するために、以下の３つの事を完成する必要があり、すなわち、認証請求が確実に信頼できる装置からであることを認証し、認証請求が確実に信頼できるアプリケーションからであることを認証し、認証請求が確実に信頼できるユーザからであることを認証する。前の２つの認証プロセスは決済機能の供給を完成し、最後の認証プロセスは指紋決済機能を正常に使用することができることを保証する。
【０００５】
前記認証プロセスにおいて、装置の数及び決済アプリケーションのユーザ数が大量に増加する場合に、設備メーカー側のサーバは巨大な同時アクセス量に直面し、サーバの負荷能力に対し非常に大きなリスクが問われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は決済認証システム、方法及び装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様によれば、本発明は決済認証システムを提供し、システムは設備認証サーバ及び少なくとも１つの決済認証サーバを含み、
前記設備認証サーバは前記決済認証サーバのために生体識別情報に基づく決済機能を登録するのに用いられ、
前記設備認証サーバはさらにユーザ設備が前記決済機能を供給する時に、前記ユーザ設備に対し認証を行うのに用いられ、
前記決済認証サーバはユーザ設備が前記決済機能を供給する時に、もし前記設備認証サーバが前記ユーザ設備に対する認証が成功した場合に、前記ユーザ設備上で動作する決済アプリケーションに対し認証を行い、かつ前記決済アプリケーション認証が成功した後、前記ユーザ設備のために前記決済機能を供給するのに用いられ、
前記決済認証サーバはさらに前記ユーザ設備の決済要求を受信した場合に、前記決済要求に対し認証を行う。
【０００８】
第１の態様に合わせ、第１の態様の第１の実施可能な形態において、前記設備認証サーバはユーザ設備の設備公開キーを記憶し、かつ前記ユーザ設備の第１決済供給要求を受信した時に、前記ユーザ設備の設備公開キーに基づき、前記第１決済供給要求に携帯してある第１署名情報に対し認証を行い、認証が成功した時に、前記決済認証サーバに認証成功メッセージを送信し、前記第１署名情報は前記ユーザ設備が前記ユーザ設備の設備秘密キーを用いて特定の内容に署名をして得られる。
【０００９】
第１の態様に合わせ、第１の態様の第２の実施可能な形態において、前記決済認証サーバは前記ユーザ設備からアップロードされたアプリケーション公開キーを受信し、かつ前記設備認証サーバから送信された前記認証成功メッセージを受信した時に、前記ユーザ設備のアプリケーション公開キーを記憶するのに用いられ、
前記決済認証サーバはさらに前記ユーザ設備からアップロードされたユーザ公開キーおよび第２署名情報を携帯した第２決済供給要求を受信するのに用いられ、前記ユーザ設備のアプリケーション公開キーに基づき前記第２署名情報に対し認証を行い、認証が成功した時に、前記ユーザ設備のユーザ公開キーを記憶し、前記第２署名情報は前記ユーザ設備が前記ユーザ設備のアプリケーション秘密キーを用いて特定の内容に署名をして得られる。
【００１０】
第１の態様に合わせ、第１の態様の第３の実施可能な形態において、前記決済認証サーバは第３署名情報を携帯した決済要求を受信した時に、前記ユーザ設備のユーザ公開キーに基づき前記第３署名情報に対し認証を行い、認証が成功した時に、前記決済要求を実行するのに用いられる。
【００１１】
第１の態様に合わせ、第１の態様の第４の実施可能な形態において、決済サーバをさらに含み、前記決済サーバは前記ユーザ設備と前記決済認証サーバとの間でシグナリングの伝送を行うのに用いられる。
【００１２】
第２の態様によれば、本発明は決済認証方法を提供し、特許請求の範囲に記載の決済認証システムに応用され、方法は、
設備認証サーバは前記決済認証サーバのために生体識別情報に基づく決済機能を登録することと
前記設備認証サーバはユーザ設備が前記決済機能を供給する時に、前記ユーザ設備に対し認証を行うことと、
決済認証サーバはユーザ設備が前記決済機能を供給する時に、もし前記設備認証サーバが前記ユーザ設備に対する認証が成功した場合に、前記ユーザ設備上で動作する決済アプリケーションに対し認証を行い、かつ前記決済アプリケーション認証が成功した後に、前記ユーザ設備のために前記決済機能を供給することと、
前記決済認証サーバは前記ユーザ設備の決済要求を受信した時に、前記決済請求に対し認証を行うことを含む。
【００１３】
第２の態様に合わせ、第２の態様の第１の実施可能な形態において、前記設備認証サーバはユーザ設備が前記決済機能を供給する時に、前記ユーザ設備に対し認証を行うことは、
前記設備認証サーバはユーザ設備の設備公開キーを記憶し、かつ前記ユーザ設備の第１決済供給要求を受信した時に、前記ユーザ設備の設備公開キーに基づき、前記第１決済供給要求に携帯してある第１署名情報に対し認証を行い、認証が成功した時に、前記決済認証サーバに認証成功メッセージを送信し、前記第１署名情報は前記ユーザ設備が前記ユーザ設備の設備秘密キーを用いて特定の内容に署名をして得られることを含む。
【００１４】
第２の態様に合わせ、第２の態様の第２の実施可能な形態において、決済認証サーバはユーザ設備が前記決済機能を供給する時に、もし前記設備認証サーバが前記ユーザ設備に対する認証が成功した場合に、前記ユーザ設備上で動作する決済アプリケーションに対し認証を行い、かつ前記決済アプリケーション認証が成功した後に、前記ユーザ設備のために前記決済機能を供給することは、
前記決済認証サーバは前記ユーザ設備からアップロードされたアプリケーション公開キーを受信し、かつ前記設備認証サーバから送信された前記認証成功メッセージを受信した時に、前記ユーザ設備のアプリケーション公開キーを記憶することと、
前記決済認証サーバは前記ユーザ設備からアップロードされたユーザ公開キーおよび第２署名情報を携帯した第２決済供給要求を受信し、前記ユーザ設備のアプリケーション公開キーに基づき前記第２署名情報に対し認証を行い、認証が成功した時に、前記ユーザ設備のユーザ公開キーを記憶し、前記第２署名情報は前記ユーザ設備が前記ユーザ設備のアプリケーション秘密キーを用いて特定の内容に署名をして得られることと、を含む。
【００１５】
第２の態様に合わせ、第２の態様の第３の実施可能な形態において、前記決済認証サーバが前記ユーザ設備の決済要求を受信した場合に、前記決済要求に対し認証を行うことは、
前記決済認証サーバは第３署名情報を携帯した決済要求を受信した時に、前記ユーザ設備のユーザ秘密キーに基づき前記第３署名情報に対し認証を行い、認証が成功した時に、前記決済要求を実行することを含む。
【００１６】
第２の態様に合わせ、第２の態様の第４の実施可能な形態において、  前記決済要求は決済サーバにより前記ユーザ設備と前記決済認証サーバとの間で伝送される。
【００１７】
第３の態様によれば、本発明は決済認証方法を提供し、
設備認証サーバ上に生体識別情報に基づく決済機能を登録することと、
登録に成功した後に、ユーザ設備からアップロードされたアプリケーション公開キーを受信し、かつ前記設備認証サーバから送信された認証成功メッセージを受信した時に、前記ユーザ設備のアプリケーション公開キーを記憶することと、
前記ユーザ設備からアップロードされたユーザ公開キー及び第２署名情報を携帯した第２決済供給要求を受信した時に、前記ユーザ設備のアプリケーション公開キーに基づき前記第２署名情報に対し認証を行い、認証が成功した時に、前記ユーザ設備のユーザ公開キーを記憶し、前記第２署名情報は前記ユーザ設備が前記ユーザ設備のアプリケーション秘密キーを用いて特定の内容に署名をして得られることと、
第３署名情報を携帯した決済要求を受信した時に、前記ユーザ設備のユーザ公開キーに基づき前記第３署名情報に対し認証を行い、認証が成功した時に、前記決済要求を実行し、前記第３署名情報は前記ユーザ設備がユーザ秘密キーを用いて特定の内容に署名をして得られることと、を含む。
【００１８】
第４の態様によれば、本発明は決済認証装置を提供し、
設備認証サーバ上で生体識別情報に基づく決済機能を登録するための登録モジュールと、
登録が成功した後に、ユーザ設備からアップロードされたアプリケーション公開キーを受信するための受信モジュールと、
前記設備認証サーバから送信された認証成功メッセージを受信した時に、前記ユーザ設備のアプリケーション公開キーを記憶するための記憶モジュールと、
前記ユーザ設備からアップロードされたユーザ公開キーおよび第２署名情報を携帯した第２決済供給要求を受信した時に、前記ユーザ設備のアプリケーション公開キーに基づき前記第２署名情報に対し認証を行い、認証が成功した時に、前記記憶モジュールをトリガして前記ユーザ設備のユーザ公開キーを記憶するための認証モジュールと、
前記第３署名情報に対する認証が成功した時に、前記決済要求を実行するための処理モジュールと、を含み、
前記第２署名情報は前記ユーザ設備が前記ユーザ設備のアプリケーション秘密キーを用いて特定の内容に署名をして得られ、
前記第３署名情報は前記ユーザ設備がユーザ秘密キーを用いて特定の内容に署名をして得られ、
前記認証モジュールはさらに第３署名情報を携帯した決済要求を受信した時に、前記ユーザ設備のユーザ公開キーに基づき前記第３署名情報に対し認証を行う。
【００１９】
第５の態様によれば、本発明は決済認証装置を提供し、
プロセッサと、
プロセッサの実行可能な指令を記憶するためのメモリと、を備え、
前記プロセッサは、
設備認証サーバ上で生体識別情報に基づく決済機能を登録し、
登録が成功した後に、ユーザ設備からアップロードされたアプリケーション公開キーを受信し、かつ前記設備認証サーバから送信された認証成功メッセージを受信した時に、前記ユーザ設備のアプリケーション公開キーを記憶し、
前記ユーザ設備からアップロードされたユーザ公開キー及び第２署名情報を携帯した第２決済供給要求を受信した時に、前記ユーザ設備のアプリケーション公開キーに基づき前記第２署名情報に対し認証を行い、認証が成功した時に、前記ユーザ設備のユーザ公開キーを記憶し、前記第２署名情報は前記ユーザ設備が前記ユーザ設備のアプリケーション秘密キーを用いて特定の内容に署名をして得られ、
第３署名情報を携帯した決済要求を受信した時に、前記ユーザ設備のユーザ公開キーに基づき前記第３署名情報に対し認証を行い、認証が成功した時に、前記決済要求を実行し、前記第３署名情報は前記ユーザ設備がユーザ秘密キーを用いて特定の内容に署名をして得られるように構成される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の実施例にかかる技術案は、以下の格別な作用効果を含むことができる。
【００２１】
本発明は設備認証サーバを開放プラットフォームに開放することにより、他の決済認証サーバが当該開放プラットフォーム上で生体識別情報に基づく決済機能を登録することができるようにし、設備メーカー側の設備認証サーバにより決済供給段階においてユーザ設備に対し認証を行い、決済認証サーバにより当該決済供給段階においてアプリケーションに対する認証を単独に担当し、かつ決済認証サーバにより決済段階においてユーザの身分に対し認証を行い、認証システムの安定性を確保する前提で、決済機能の拡張性能を向上しただけではなく、決済機能の拡張による設備認証サーバへの負荷ストレスも回避し、かつＴＡ数の増加によるコストアップ問題およびセキュリティ問題を解決した。
【００２２】
上述した一般的な記述および後続する詳細な記述は、単に例示的および解釈的なものであり、本発明を制限できるものでないと理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
ここでの図面は、明細書を構成する一部として見なされ、本発明に適した実施例を示し、かつ、明細書の文字記載とともに本発明の仕組みを解釈するために用いられる。
【図１】一実施例にかかる決済認証システムを示すアーキテクチャ図である。
【図２】上記決済認証システムのアーキテクチャ図に基づくインタラクションフローチャートである。
【図３】一実施例にかかる決済認証方法を示すフローチャートである。
【図４】一実施例による示す決済認証装置を示すブロック図である。
【図５】一実施例にかかる決済認証装置５００を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の目的、技術方案および利点をより明らかにするために、以下、図面を参照して本発明の実施形態についてより詳細に説明する。
【００２５】
ここでは、実施例を詳細に説明し、例示が図に示されている。以下の記述が図に係る場合、別途にて示さない限り、異なる図面における同じ符号は、同じまたは類似する要素を示す。以下の実施例に記述される実施形態は、本発明と一致する全ての実施形態を代表するとは限らない。逆に、それらは、添付する特許請求の範囲に記載されているように、本発明の一部の態様と一致する装置および方法の例に過ぎない。
【００２６】
ＴＥＥ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ、信頼できる実行環境）は安全な実行環境を指し、Ｓｅｃｕｒｅ  Ｗｏｒｌｄとも称される。
【００２７】
ＲＥＥ（Ｒｉｃｈ  Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ、不安全な実行環境）は、Ｎｏｒｍａｌ  ＷｏｒｌｄまたはＮｏｎ−Ｓｅｃｕｒｅ  Ｗｏｒｌｄとも称される。
【００２８】
Ｔｒｕｓｔｅｄ  ＯＳ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、信頼できる操作システム）は、ＴＥＥで動作する。アンドロイド携帯電話においてＡｎｄｒｏｉｄシステムと並行して携帯電話チップ上で動作する。
【００２９】
ＣＡ（Ｃｌｉｅｎｔ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）は、ＲＥＥ中で動作するプログラムであり、Ａｎｄｒｏｉｄ携帯電話においてはＡｎｄｒｏｉｄソフトウェア自体を指す。
【００３０】
Ｓｙｓｔｅｍ  ＴＡ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ、システムレベルＴＡ）は、システムの秘密キーを用いてサインをする必要があり、事前設定の形態で携帯電話が出荷する前に携帯電話の対応するディレクトリに設置する。
【００３１】
ＳＰ  ＴＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ  Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ、アプリケーションサービスレベルＴＡ）は、第三者が開発したＴＡであり、ＳＰ秘密キーを用いてサインをする必要があり、後期にダウンロードの形態を介して携帯電話の対応するディレクトリに設置することができる。
【００３２】
図１は、一実施例にかかる決済認証システムを示すアーキテクチャ図であり、図１に示すように、当該システムは設備メーカー側の設備認証サーバおよび決済サービス提供側の少なくとも１つの決済認証サーバを含む。
【００３３】
当該設備認証サーバは当該決済認証サーバのために生体識別情報に基づく決済機能を登録するのに用いられる。当該設備認証サーバはさらにユーザ設備が当該決済機能を供給する時に、当該ユーザ設備を認証するのに用いられる。
【００３４】
ただし、当該生体識別情報は指紋情報、虹彩情報、顔の特徴または音声の特徴等であって良く、当該生体識別情報は指紋識別、虹彩識別、顔識別および音声識別等各種の認証形態に用いられることができる。
【００３５】
当該決済認証サーバはユーザ設備が当該決済機能を供給する時に、もし当該設備認証サーバが当該ユーザ設備の認証に成功した場合には、当該ユーザ設備上で動作する決済アプリケーションを認証し、かつ当該決済アプリケーションの認証に成功した後に、当該ユーザ設備に当該決済機能を供給させる。当該決済認証サーバはさらに当該ユーザ設備の決済要求を受信した場合に、当該決済要求を認証する。
【００３６】
１つの決済認証サーバは少なくとも１つの決済アプリケーションのために認証サービスを提供することができ、本発明の実施例はこれについて具体的に限定しない。ユーザ設備からの決済要求または決済機能供給要求に対し、ユーザ設備は上記のいずれの要求を決済アプリケーションに対応する決済サーバに送信しても良く、それから決済サーバにより決済認証サーバに送信して認証を行い。もちろん、当該決済認証サーバおよび決済サーバは同一の物理的設備上におる２つの機能モジュールであってもよく、または異なる物理的設備上にあっても良く、本発明の実施例はこれについて限定しない。
【００３７】
ユーザ設備側では、ユーザ設備上でＲＥＥ中に生体識別クライアント、決済クライアントなどを動作させても良く、ユーザ設備はＴＥＥ側で生体識別クライアントに対応する生体識別ＴＡを動作させ、かつ複数の決済クライアントのために対応の決済ＴＡを動作させることで、決済手順において決済アプリケーションを介して決済サービス提供側と認証プロセスを行っても良い。もちろん、ユーザ設備については、当該ユーザ設備上にユーザの生体識別情報を採集するためのセンサ等が配置され、本発明の実施例はこれについて限定しない。
【００３８】
本発明は設備認証サーバを開放プラットフォームに開放することにより、他の決済認証サーバが当該開放プラットフォーム上に生体識別情報に基づく決済機能を登録することができるようにし、設備メーカー側の設備認証サーバにより決済供給段階でユーザ設備に対し認証を行い、決済認証サーバにより当該決済供給段階でアプリケーションに対する認証を単独で担当し、かつ決済認証サーバにより決済段階でユーザの身分に対し認証を行い、決済システムの安定性を確保する前提で、決済機能の拡張性を向上させただけではなく、第三者アプリケーションへのサポート性能も向上させ、かつ決済機能の拡張による設備認証サーバへの負荷ストレスを回避し、かつＴＡ数の増加によるコストアップ問題およびセキュリティ問題を解決した。
【００３９】
図２は上記決済認証システムのアーキテクチャ図に基づくインタラクションフローチャートであり、図２を参照すると、当該インタラクションフローは具体的に以下を含む。
【００４０】
ステップ２０１では、設備認証サーバは当該決済認証サーバのために生体識別情報に基づく決済機能を登録する。
【００４１】
決済アプリケーションについては、アプリケーション事業者により設備認証サーバ上に登録しても良く、当該設備認証サーバは生体識別情報に基づく決済機能を開放しても良く、これにより当該サーバ上に登録する第三者アプリケーションは当該決済機能を用いて取引しても良い。
【００４２】
ステップ２０２では、設備認証サーバはユーザ設備の設備公開キーを記憶する。
【００４３】
当該ユーザ設備は公開キー及び秘密キーを備えており、当該ユーザ設備の設備公開キーは出荷前に当該設備認証サーバに記憶しても良い。このペアの秘密キーはユーザ設備と強く相関し、かつ当該ユーザ設備と唯一相関し、ユーザ設備の真偽を認証するのに用いられることができる。ユーザ設備は出荷後、予め設定されたアルゴリズムに基づいてアプリケーション秘密キーペアおよびユーザ秘密キーペアを生成しても良く、当該アプリケーション秘密キーペアはアプリケーション秘密キーおよびアプリケーション公開キーを含んでも良く、ユーザ秘密キーペアはユーザ秘密キーおよびユーザ公開キーを含んでも良く、当該２つの秘密キーペアはユーザデータの有効性を認証するのに用いられても良い。
【００４４】
ステップ２０３では、設備認証サーバは当該ユーザ設備の第１決済供給要求を受信した時に、当該ユーザ設備の設備公開キーに基づき、当該第１決済供給要求が携帯している第１署名情報に対し認証を行い、当該第１署名情報は当該ユーザ設備が当該ユーザ設備の設備秘密キーを使用して特定の内容に署名をして得られる。
【００４５】
当該第１決済供給要求はユーザが当該ユーザ設備上で動作する決済アプリケーションにより発し、ユーザが当該決済アプリケーションを利用し決済活動を行おうとする前に、決済機能を活性化する必要がある。
【００４６】
ステップ２０４では、設備認証サーバは当該第１署名情報に対する認証に成功した場合に、当該決済認証サーバに認証成功メッセージを送信する。
【００４７】
設備認証サーバはユーザ設備の設備秘密キーを採用して当該第１署名情報を復号化し、復号化に成功したなら、当該第１署名情報の認証は成功し、当該第１決済供給要求が確実に正規ユーザ設備から送信されたものであると特定することができ、この時、決済認証サーバに認可させてユーザ設備のアプリケーション公開キーを記憶するように権限を与えても良い。
【００４８】
ステップ２０５では、当該決済認証サーバは当該ユーザ設備からアップロードされたアプリケーション公開キーを受信する。
【００４９】
ユーザ設備は第１決済供給要求を送信する時に、第１決済供給要求の中に当該ユーザ設備のアプリケーション公開キーを更に携帯させても良く、そのため、決済認証サーバが当該第１決済供給要求を受信しかつ転送する時に、当該ユーザ設備のアプリケーション公開キーを抽出することができる。もちろん、当該ユーザ設備のアプリケーション公開キーはさらにユーザ設備が第１決済供給要求を発した後に送信しても良く、本発明の実施例はこれについて具体的に限定しない。
【００５０】
説明すべきことは、本発明の実施例では、現在のステップの時間順のみを例として説明し、実際のシナリオでは、当該ステップ２０４とステップ２０５とは他の時間順で行っても良く、例えば、先にステップ２０５を実行し、それからステップ２０４を実行しても良く、あるいは、ステップ２０４と２０５とが同時に行われても良く、すなわち、ステップ２０６の前に、当該ステップ２０４と２０５とのいずれも完成すれば良く、本発明の実施例はこれについて具体的に限定しない。
【００５１】
ステップ２０６では、当該決済認証サーバは当該設備認証サーバから送信された当該認証成功メッセージを受信した時に、当該ユーザ設備のアプリケーション公開キーを記憶する。
【００５２】
設備認証サーバはユーザ設備の認証が成功した後、当該決済認証サーバにアプリケーション公開キーを記憶し、後続の決済手順においてユーザ設備に対し認証するように通知する。
【００５３】
上記ステップから分かるように、ユーザ設備に対しての初期認証により、設備認証サーバは既にユーザ設備のアプリケーション公開キーを決済認証サーバに記憶し、設備メーカー側の設備認証サーバと決済サービス提供側の決済認証サーバとの間の秘密キー交換を実現し、両者間の通信安全を確保した。
【００５４】
ステップ２０７では、決済認証サーバは当該ユーザ設備からアップロードされたユーザ公開キーと第２署名情報とを携帯した第２決済供給要求を受信し、当該第２署名情報は当該ユーザ設備が当該ユーザ設備のアプリケーション秘密キーを使用して特定の内容に署名をして得られる。
【００５５】
当該第２決済供給要求はユーザ設備が第１決済供給要求の後に送信し手も良く、当該第２決済供給要求はもはや設備認証サーバに送信する必要が無く、それは具体的に決済認証サーバ上に当該ユーザ設備の決済機能を供給するのに用いられる。
【００５６】
ステップ２０８では、決済認証サーバは当該ユーザ設備のアプリケーション公開キーに基づき当該第２署名情報に対し認証を行う。
【００５７】
ステップ２０９では、決済認証サーバは当該第２署名情報に対する認証が成功した時に、当該ユーザ設備のユーザ公開キーを記憶する。
【００５８】
上記認証手順により、決済認証サーバはユーザ設備のユーザ公開キーが記憶されてあっても良く、従って当該ユーザ設備のユーザ公開キーに基づき後続の決済手順に対し認証を行うことができる。
【００５９】
ステップ２１０では、当該決済認証サーバは第３署名情報を携帯した決済要求を受信した時に、当該ユーザ設備のユーザ公開キーに基づき当該第３署名情報に対し認証を行い、認証が成功した時に、当該決済要求を実行する。
【００６０】
上記手順によれば、決済手順において、設備メーカー側の設備認証サーバの参与を必要とせず、設備上の決済クライアントから決済要求を出し、生物識別情報の認証が成功した後に、ユーザ設備はユーザ秘密キーを用いて特定の内容に署名し、決済サービス提供側の決済認証サーバは決済要求を受信した時に、ユーザ公開キーを用いて第３署名情報に対し認証を行い、認証が成功した時に、当該ユーザ身分が認められたと考えられ、当該決済要求を実行することができ、決済フローを完了させる。
【００６１】
本発明は設備認証サーバを開放プラットフォームに開放することにより、他の決済認証サーバが当該開放プラットフォーム上において生物識別情報に基づく決済機能を登録することができるようにし、設備メーカー側の設備認証サーバにより決済供給段階においてユーザ設備に対し認証を行い、決済認証サーバにより当該決済供給段階においてアプリケーションに対する認証を単独で担当し、かつ決済認証サーバにより決済段階においてユーザの身分に対し認証を行い、決済システムの安定性を確保した前提で、決済機能の拡張性を向上させただけではなく、第三者アプリケーションへのサポート性能も向上させ、かつ決済機能の拡張による設備認証サーバへの負荷ストレスを回避し、かつＴＡ数の増加によるコストアップ問題およびセキュリティ問題を解決した。当該発明が提供するシステムアーキテクチャは指紋決済のサービス側フローを効果的に標準化し、なおサービス側から携帯電話等のユーザ設備による決済アプリケーションへのサポートをさらに拡張し、また設備メーカーのバックグラウンドサーバのストレスを効果的に低減することができる。システムアーキテクチャにおいて最上層の設備認証サーバは業務の安定性を確保しつつ、比較的に大きい並行処理性能を有し、サーバ間でのインタラクションの安定を確保した。
【００６２】
上記全ての可能な技術的解決案は、任意に組み合わせて本発明の可能な実施例を形成しても良く、ここでは繰り返して説明しない。
【００６３】
図３は、一実施例にかかる決済認証方法を示すフローチャートである。図３を参照すると、当該方法は以下を含む。
【００６４】
ステップ３０１では、設備認証サーバ上で生体識別情報に基づく決済機能を登録する。
【００６５】
ステップ３０２では、登録が成功した後、ユーザ設備からアップロードされたアプリケーション公開キーを受信し、かつ当該設備認証サーバから送信された認証成功メッセージを受信した時に、当該ユーザ設備のアプリケーション公開キーを記憶する。
【００６６】
ステップ３０３では、当該ユーザ設備からアップロードされたユーザ公開キーおよび第２署名情報を携帯した第２決済供給要求を受信した時に、当該ユーザ設備のアプリケーション公開キーに基づいて当該第２署名情報に対し認証を行い、認証が成功した時に、当該ユーザ設備のユーザ公開キーを記憶し、当該第２署名情報は当該ユーザ設備が当該ユーザ設備のアプリケーション秘密キーを使用して特定の内容に署名して得られる。
【００６７】
ステップ３０４では、第３署名情報を携帯した決済要求を受信した時に、当該ユーザ設備のユーザ公開キーに基づき当該第３署名情報に対し認証を行い、認証が成功した時に、当該決済要求を実行し、当該第３署名情報は当該ユーザ設備がユーザ秘密キーを使用して特定の内容に署名して得られる。
【００６８】
説明すべきは、上記の実施例では、特定の内容とは取引情報、ユーザ情報等を指してもよく、本発明はこれについて限定しない。かつ毎回の署名対象としての特定の内容は同じ内容でもよく、それが所在する手順および使用するアルゴリズムの違いに基づき、それぞれ異なる内容であっても良く、本発明の実施例はこれについて具体的に限定しない。
【００６９】
図４は、一実施例にかかる決済認証装置を示すブロック図である。図２を参照すると、当該装置は登録モジュール４０１、受信モジュール４０２、記憶モジュール４０３、認証モジュール４０４及び処理モジュール４０５を含む。
【００７０】
登録モジュール４０１は、設備認証サーバ上に生体識別情報に基づく決済機能を登録するのに用いられる。
【００７１】
受信モジュール４０２は、登録が成功した後、ユーザ設備からアップロードされたアプリケーション公開キーを受信するのに用いられる。
【００７２】
記憶モジュール４０３は、当該設備認証サーバから送信された認証成功メッセージを受信した時に、当該ユーザ設備のアプリケーション公開キーを記憶するのに用いられる。
【００７３】
認証モジュール４０４は、当該ユーザ設備からアップロードされたユーザ公開キー及び第２署名情報を携帯した第２決済供給要求を受信した時に、当該ユーザ設備のアプリケーション公開キーに基づき当該第２署名情報に対し認証を行い、認証が成功した時に、当該記憶モジュールをトリガして当該ユーザ設備のユーザ公開キーを記憶し、当該第２署名情報は当該ユーザ設備が当該ユーザ設備のアプリケーション秘密キーを用いて特定の内容に署名して得られる。
【００７４】
当該認証モジュール４０４は、さらに第３署名情報を携帯した決済要求を受信した時に、当該ユーザ設備のユーザ公開キーに基づき当該第３署名情報に対し認証を行う。
【００７５】
処理モジュール４０５は、当該第３署名情報に対する認証が成功した時に、当該決済要求を実行するのに用いられ、当該第３署名情報は当該ユーザ設備がユーザ秘密キーを用いて特定の内容に署名して得られる。
【００７６】
上記実施例の装置における各モジュールが操作を実行する具体的な方式が当該方法に関する実施例で詳しく記述されたため、ここで詳細に説明しない。
【００７７】
図５は、一実施例にかかる決済認証装置５００を示すブロック図である。例えば、装置５００はサーバとして提供されても良い。図５を参照すると、装置５００は処理ユニット５２２を含み、それはさらに１つまたは複数のプロセッサ、及びメモリ５３２に代表されるメモリリソースを含み、処理ユニット５２２が実行可能なコマンド、例えばアプリケーションプログラムを記憶するのに用いられる。メモリ５３２に記憶されるアプリケーションプログラムは、１つまたは１つ以上の１組コマンドに１つ対応するモジュールを１つまたは複数含む。なお、処理ユニット５２２はコマンドを実行するために配置され、上記決済認証方法を実行する。
【００７８】
装置５００は装置５００の電源管理を実行するために配置された電源ユニット５２６、装置５００をネットワークに接続するために配置された有線または無線のネットワークインターフェース５５０、及び入力出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース５５８をさらに含む。装置５００はメモリ５３２に記憶されたオペレーションシステム、例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｓｅｒｖｅｒ、Ｍａｃ  ＯＳ  Ｘ（登録商標）、Ｕｎｉｘ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）、ＦｒｅｅＢＳＤ（登録商標）等に基づいて操作することができる。
【００７９】
当業者は明細書を考慮し、ここに公開された発明を実践した後、本発明の他の実施案を容易に想到する。本願は、本発明の如何なる変形、用途または適合もカバーすることを意図する。これらの変形、用途または適合は、本発明の一般的な仕組みに従い、かつ、本発明に公開されていない当分野における公知常識または慣用技術手段を含む。明細書および実施例は単なる例示と見なされ、本発明の本当の範囲および思想は添付する特許請求の範囲によって与えられる。
【００８０】
本発明が以上で記載され、且つ図面に示された正確な構造に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な補正や変更も可能であることは理解されるべきである。本発明の範囲は、添付する特許請求の範囲のみによって限定される。
【００８１】
本発明は、出願番号が２０１５１０８１８８９３．５であり、出願日が２０１５年１１月２３日である中国特許出願を基に提出するものであり、当該中国特許出願の優先権を主張し、当該中国特許出願の全ての内容は、参照のため本願に援用される。
【図１】
0006401784.tif 000002
【図２】
0006401784.tif 000003
【図３】
0006401784.tif 000004
【図４】
0006401784.tif 000005
【図５】
0006401784.tif 000006