(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の診療データを用いて診断支援情報を出力する診断支援プログラムの開発を促進するための診断支援プログラム開発促進装置において、
前記診断支援プログラムの医療施設における使用実態に関する使用実態情報、および前記医療施設を特定する施設特定情報を含む前記医療施設に関する施設情報を、前記医療施設毎に収集する情報収集部と、
前記施設特定情報を秘匿化する秘匿化部と、
情報提供要求に応じて、前記使用実態情報および前記施設特定情報を秘匿化した前記施設情報を含む開発参照情報を提供する情報提供部とを備え、
前記施設情報は、前記医療施設で扱った患者数に基づく前記医療施設の治療実績を含み、
前記治療実績は、前記医療施設の月平均患者数、前記医療施設が存在する地域における前記医療施設が扱った患者数の割合である地域シェア、前記医療施設の疾患別平均在院日数、および前記医療施設の治療期間別患者数のうちの少なくともいずれか１つを含む診断支援プログラム開発促進装置。
【請求項２】
前記使用実態情報は、前記診断支援プログラムの使用頻度、使用目的、使用成績、および前記診断支援プログラムを使用した診療科、疾患のうちの少なくともいずれか１つを含む請求項１に記載の診断支援プログラム開発促進装置。
【請求項３】
前記施設情報は、前記治療実績の他に、前記医療施設の規模、前記医療施設に設置されている診療科、前記医療施設が存在する地域、前記医療施設で扱った疾患のうちの少なくともいずれか１つを含む請求項１または２に記載の診断支援プログラム開発促進装置。
【請求項４】
前記施設情報は前記医療施設の名称を含み、前記施設特定情報は少なくとも前記名称である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の診断支援プログラム開発促進装置。
【請求項５】
前記使用実態情報および前記施設情報に対して統計処理を行って統計情報を出力する統計処理部を備え、
前記情報提供部は、前記開発参照情報として前記統計情報を提供する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の診断支援プログラム開発促進装置。
【請求項６】
前記統計情報は、複数の前記医療施設による前記診断支援プログラムの使用実態の傾向を示す傾向情報を含む請求項５に記載の診断支援プログラム開発促進装置。
【請求項７】
前記傾向情報は、前記傾向の経時変化を示す時系列データを含む請求項６に記載の診断支援プログラム開発促進装置。
【請求項８】
前記統計処理部は、前記使用実態情報および前記施設情報、または前記傾向情報に対して、前記統計処理として疾患別または／および地域別に分類する分類処理を行い、前記分類処理を行った情報を前記統計情報として出力する請求項６または７に記載の診断支援プログラム開発促進装置。
【請求項９】
前記傾向情報は、患者数を前記診断支援プログラムの数で除算した競合指数または／および前記診断支援プログラムの数を前記患者数で除算した普及率、前記診断支援プログラムの導入実績数、および治療実績が予め定められたレベルよりも高い前記医療施設の前記診断支援プログラムの使用率のうちの少なくともいずれか１つを含む請求項６ないし８のいずれか１項に記載の診断支援プログラム開発促進装置。
【請求項１０】
前記使用実態情報および前記施設情報において使用される用語の表現を、予め登録された標準的な表現に統一する表現標準化部を備える請求項５ないし９のいずれか１項に記載の診断支援プログラム開発促進装置。
【請求項１１】
前記情報提供部は、前記診断支援プログラムのベンダーからの前記情報提供要求に応じて、前記開発参照情報を提供する請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の診断支援プログラム開発促進装置。
【請求項１２】
前記情報提供部は、前記医療施設からの前記情報提供要求に応じて、前記開発参照情報を提供する請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の診断支援プログラム開発促進装置。
【請求項１３】
前記情報収集部は、送信元から自動で送信される前記使用実態情報を取得する請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の診断支援プログラム開発促進装置。
【請求項１４】
前記情報収集部は、送信元から手動で送信される前記使用実態情報を取得する請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の診断支援プログラム開発促進装置。
【請求項１５】
前記情報収集部による前記使用実態情報の収集状況に応じて、前記送信元に前記開発参照情報を提供するか否かを判定する提供可否判定部を備える請求項１４に記載の診断支援プログラム開発促進装置。
【請求項１６】
前記提供可否判定部は、前記使用実態情報が所定期間送信されない前記送信元に前記開発参照情報を提供しないと判定する請求項１５に記載の診断支援プログラム開発促進装置。
【請求項１７】
前記送信元は、前記医療施設において前記診断支援プログラムを使用する施設端末、または前記施設端末から入力データを受信し、受信した前記入力データに基づき前記診断支援プログラムに演算を行わせ、その結果出力された前記診断支援情報を前記施設端末に送信するプログラム機能提供サーバである請求項１３ないし１６のいずれか１項に記載の診断支援プログラム開発促進装置。
【請求項１８】
患者の診療データを用いて診断支援情報を出力する診断支援プログラムの開発を促進するための診断支援プログラム開発促進装置の作動方法において、
前記診断支援プログラムの医療施設における使用実態に関する使用実態情報、および前記医療施設を特定する施設特定情報を含む前記医療施設に関する施設情報を、前記医療施設毎に収集する情報収集ステップと、
前記施設特定情報を秘匿化する秘匿化ステップと、
情報提供要求に応じて、前記使用実態情報および前記施設特定情報を秘匿化した前記施設情報を含む開発参照情報を提供する情報提供ステップとを備え、
前記施設情報は、前記医療施設で扱った患者数に基づく前記医療施設の治療実績を含み、
前記治療実績は、前記医療施設の月平均患者数、前記医療施設が存在する地域における前記医療施設が扱った患者数の割合である地域シェア、前記医療施設の疾患別平均在院日数、および前記医療施設の治療期間別患者数のうちの少なくともいずれか１つを含む診断支援プログラム開発促進装置の作動方法。
【請求項１９】
患者の診療データを用いて診断支援情報を出力する診断支援プログラムの開発を促進するための診断支援プログラム開発促進装置の作動プログラムにおいて、
前記診断支援プログラムの医療施設における使用実態に関する使用実態情報、および前記医療施設を特定する施設特定情報を含む前記医療施設に関する施設情報を、前記医療施設毎に収集する情報収集機能と、
前記施設特定情報を秘匿化する秘匿化機能と、
情報提供要求に応じて、前記使用実態情報および前記施設特定情報を秘匿化した前記施設情報を含む開発参照情報を提供する情報提供機能とを、コンピュータに実行させ、
前記施設情報は、前記医療施設で扱った患者数に基づく前記医療施設の治療実績を含み、
前記治療実績は、前記医療施設の月平均患者数、前記医療施設が存在する地域における前記医療施設が扱った患者数の割合である地域シェア、前記医療施設の疾患別平均在院日数、および前記医療施設の治療期間別患者数のうちの少なくともいずれか１つを含む診断支援プログラム開発促進装置の作動プログラム。
【請求項２０】
患者の診療データを用いて診断支援情報を出力する診断支援プログラムの開発を促進するための診断支援プログラム開発促進サーバと、
前記診断支援プログラムを使用する医療施設の施設端末と、
これらを相互に通信可能に接続するネットワークとで構成される診断支援プログラム開発促進システムであって、
前記診断支援プログラム開発促進サーバは、
前記診断支援プログラムの前記医療施設における使用実態に関する使用実態情報、および前記医療施設を特定する施設特定情報を含む前記医療施設に関する施設情報を、前記医療施設毎に収集する情報収集部と、
前記施設特定情報を秘匿化する秘匿化部と、
情報提供要求に応じて、前記使用実態情報および前記施設特定情報を秘匿化した前記施設情報を含む開発参照情報を提供する情報提供部とを備え、
前記施設情報は、前記医療施設で扱った患者数に基づく前記医療施設の治療実績を含み、
前記治療実績は、前記医療施設の月平均患者数、前記医療施設が存在する地域における前記医療施設が扱った患者数の割合である地域シェア、前記医療施設の疾患別平均在院日数、および前記医療施設の治療期間別患者数のうちの少なくともいずれか１つを含む診断支援プログラム開発促進システム。
【請求項２１】
前記施設端末には前記診断支援プログラムがダウンロードされ、前記施設端末から前記診断支援プログラム開発促進サーバに前記使用実態情報が送信される請求項２０に記載の診断支援プログラム開発促進システム。
【請求項２２】
前記施設端末から入力データを受信し、受信した前記入力データに基づき前記診断支援プログラムに演算を行わせ、その結果出力された前記診断支援情報を前記施設端末に送信するプログラム機能提供サーバを備え、
前記プログラム機能提供サーバから前記診断支援プログラム開発促進サーバに前記使用実態情報が送信される請求項２０に記載の診断支援プログラム開発促進システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、診断支援プログラム開発促進装置、診断支援プログラム開発促進装置の作動方法および作動プログラム、並びに診断支援プログラム開発促進システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、最近、診断支援プログラムが利用されつつある。診断支援プログラムは、患者の診療過程で取得された検査データや測定データ等の診療データを入力データとして演算を実行し、その演算結果を患者の診断を支援する診断支援情報として出力する。具体的には、診断支援プログラムには、各種画像検査で得られた検査画像を入力データとし、検査画像内の病変のサイズや種類を診断支援情報として出力したり、患者の心拍、脈拍、血圧、体温等のバイタルサインの測定値を入力データとし、投薬による副作用の有無を診断支援情報として出力したりするものがある。
【０００３】
特許文献１には、医療施設において医師が利用する施設端末（診断支援実行端末）と、研究機関や企業等のベンダーによって開発された複数の診断支援プログラム（診断支援コンテンツ）を記憶して一括管理し、複数の診断支援プログラムのうち、施設端末からの配信要求に応じた診断支援プログラムを選択的に配信するセンターサーバ（診断支援コンテンツサーバ）と、これらを相互に通信可能に接続するネットワークとで構成される診療支援システムが記載されている。
【０００４】
特許文献１には、不特定多数のベンダーが自由に診断支援プログラムを開発することができるよう、診断支援プログラムの作成ツールをベンダーに提供し、これを利用して診断支援プログラムを作成する形態（第２の実施の形態）も記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−００４７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
最近の医療分野では、新薬の開発や新たな知見の確立等の医療研究の進歩や医療技術の革新は目覚ましく、また、情報技術の進展に伴って、多種多様で大量の情報が収集され、いわゆるビッグデータの集積が進んできている。こうした趨勢に適応するため、診断支援プログラムもベンダーにより今後多くの種類が開発されていくことが期待されている。
【０００７】
さらに、患者の高齢化に伴う医療費増大の問題が世界的に顕在化しているため、ベンダーだけでなく、医療費の削減に向けて社会全体で相互に協力して診断支援プログラムの開発効率を上げ、結果として診断支援プログラムの開発を促進していくことが望まれている。
【０００８】
こうした状況を踏まえて、一層の診断支援プログラムの開発促進を図るためには、特許文献１のように不特定多数のベンダーに診断支援プログラムの作成ツールを提供するだけでは不十分であった。というのは、医療施設で必要とされる診断支援プログラムの機能および品質、すなわち医療施設の診断支援プログラムに対するニーズを把握しないまま、闇雲に診断支援プログラムを作成するだけでは、製品として使い物にならない診断支援プログラムが増えるだけで意味がないからである。
【０００９】
そこで、ニーズを把握するために、ベンダーと医療施設間で繰り返し面談を行うことも考えられる。しかしながら、面談は手間と時間を要するため診断支援プログラムの開発効率が低下し、開発促進の妨げとなる。また、医療施設にとってはベンダーへの対応が面倒であるため、多忙を極める医療施設の実情を考慮すると現実的ではない。
【００１０】
ところで、ベンダーは、直接的にニーズを把握できなくても、診断支援プログラムがどういった医療施設でどういった使われ方をしているのか、すなわち医療施設に関する情報（施設情報）と診断支援プログラムの使用実態に関する情報（使用実態情報）を知ることができれば、こうした情報から間接的にニーズを把握することができる。
【００１１】
そこで、コンピュータを利用して、施設情報および使用実態情報を収集し、間接的にニーズを把握することが可能な開発参照情報をベンダーに提供することが考えられる。しかしながら、施設情報には医療施設を特定する施設特定情報も含まれているため、施設特定情報も提供してしまうと、医療施設にベンダーから問い合わせが来る等、多忙な医療施設にとっては好ましくない状態となってしまうという問題があった。
【００１２】
本発明は、医療施設のプライバシーを保護しつつ、診断支援プログラムの開発を促進することが可能な診断支援プログラム開発促進装置、診断支援プログラム開発促進装置の作動方法および作動プログラム、並びに診断支援プログラム開発促進システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の診断支援プログラム開発促進装置は、患者の診療データを用いて診断支援情報を出力する診断支援プログラムの開発を促進するための診断支援プログラム開発促進装置において、診断支援プログラムの医療施設における使用実態に関する使用実態情報、および医療施設を特定する施設特定情報を含む医療施設に関する施設情報を、医療施設毎に収集する情報収集部と、施設特定情報を秘匿化する秘匿化部と、情報提供要求に応じて、使用実態情報および施設特定情報を秘匿化した施設情報を含む開発参照情報を提供する情報提供部とを備えている。
【００１４】
使用実態情報は、診断支援プログラムの使用頻度、使用目的、使用成績、および診断支援プログラムを使用した診療科、疾患のうちの少なくともいずれか１つを含むことが好ましい。
【００１５】
施設情報は、医療施設の規模、医療施設に設置されている診療科、医療施設が存在する地域、医療施設で扱った疾患、および医療施設で扱った患者数に基づく医療施設の治療実績のうちの少なくともいずれか１つを含むことが好ましい。
【００１６】
治療実績は、医療施設の月平均患者数、医療施設が存在する地域における医療施設が扱った患者数の割合である地域シェア、医療施設の疾患別平均在院日数、および医療施設の治療期間別患者数のうちの少なくともいずれか１つを含むことが好ましい。
【００１７】
施設情報は医療施設の名称を含み、施設特定情報は少なくとも名称であることが好ましい。なお、施設特定情報としては、医療施設名の他に、医療施設の住所、電話番号、在籍する医師の氏名、外観写真等が挙げられる。
【００１８】
使用実態情報および施設情報に対して統計処理を行って統計情報を出力する統計処理部を備え、情報提供部は、開発参照情報として統計情報を提供することが好ましい。統計情報は、複数の医療施設による診断支援プログラムの使用実態の傾向を示す傾向情報を含むことが好ましい。傾向情報は、傾向の経時変化を示す時系列データを含むことが好ましい。
【００１９】
統計処理部は、使用実態情報および施設情報、または傾向情報に対して、統計処理として疾患別または／および地域別に分類する分類処理を行い、分類処理を行った情報を統計情報として出力することが好ましい。
【００２０】
傾向情報は、患者数を診断支援プログラムの数で除算した競合指数または／および診断支援プログラムの数を患者数で除算した普及率、診断支援プログラムの導入実績数、および治療実績が予め定められたレベルよりも高い医療施設の診断支援プログラムの使用率のうちの少なくともいずれか１つを含むことが好ましい。
【００２１】
使用実態情報および施設情報において使用される用語の表現を、予め登録された標準的な表現に統一する表現標準化部を備えることが好ましい。
【００２２】
情報提供部は、診断支援プログラムのベンダーからの情報提供要求に応じて、開発参照情報を提供することが好ましい。また、情報提供部は、医療施設からの情報提供要求に応じて、開発参照情報を提供することが好ましい。
【００２３】
情報収集部は、送信元から自動で送信される使用実態情報を取得することが好ましい。
【００２４】
情報収集部は、送信元から手動で送信される使用実態情報を取得することが好ましい。この場合、情報収集部による使用実態情報の収集状況に応じて、送信元に開発参照情報を提供するか否かを判定する提供可否判定部を備えることが好ましい。提供可否判定部は、使用実態情報が所定期間送信されない送信元に開発参照情報を提供しないと判定することが好ましい。
【００２５】
送信元は、医療施設において診断支援プログラムを使用する施設端末、または施設端末から入力データを受信し、受信した入力データに基づき診断支援プログラムに演算を行わせ、その結果出力された診断支援情報を施設端末に送信するプログラム機能提供サーバであることが好ましい。
【００２６】
本発明の診断支援プログラム開発促進装置の作動方法は、患者の診療データを用いて診断支援情報を出力する診断支援プログラムの開発を促進するための診断支援プログラム開発促進装置の作動方法において、診断支援プログラムの医療施設における使用実態に関する使用実態情報、および医療施設を特定する施設特定情報を含む医療施設に関する施設情報を、医療施設毎に収集する情報収集ステップと、施設特定情報を秘匿化する秘匿化ステップと、情報提供要求に応じて、使用実態情報および施設特定情報を秘匿化した施設情報を含む開発参照情報を提供する情報提供ステップとを備えている。
【００２７】
本発明の診断支援プログラム開発促進装置の作動プログラムは、患者の診療データを用いて診断支援情報を出力する診断支援プログラムの開発を促進するための診断支援プログラム開発促進装置の作動プログラムにおいて、診断支援プログラムの医療施設における使用実態に関する使用実態情報、および医療施設を特定する施設特定情報を含む医療施設に関する施設情報を、医療施設毎に収集する情報収集機能と、施設特定情報を秘匿化する秘匿化機能と、情報提供要求に応じて、使用実態情報および施設特定情報を秘匿化した施設情報を含む開発参照情報を提供する情報提供機能とを、コンピュータに実行させる。
【００２８】
さらに本発明の診断支援プログラム開発促進システムは、患者の診療データを用いて診断支援情報を出力する診断支援プログラムの開発を促進するための診断支援プログラム開発促進サーバと、診断支援プログラムを使用する医療施設の施設端末と、これらを相互に通信可能に接続するネットワークとで構成される診断支援プログラム開発促進システムであって、診断支援プログラム開発促進サーバは、診断支援プログラムの医療施設における使用実態に関する使用実態情報、および医療施設を特定する施設特定情報を含む医療施設に関する施設情報を、医療施設毎に収集する情報収集部と、施設特定情報を秘匿化する秘匿化部と、情報提供要求に応じて、使用実態情報および施設特定情報を秘匿化した施設情報を含む開発参照情報を提供する情報提供部とを備えている。
【００２９】
施設端末には診断支援プログラムがダウンロードされ、施設端末から診断支援プログラム開発促進サーバに使用実態情報が送信されることが好ましい。
【００３０】
あるいは、施設端末から入力データを受信し、受信した入力データに基づき診断支援プログラムに演算を行わせ、その結果出力された診断支援情報を施設端末に送信するプログラム機能提供サーバを備え、プログラム機能提供サーバから診断支援プログラム開発促進サーバに使用実態情報が送信されることが好ましい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、情報提供要求に応じて、使用実態情報および施設情報を含む開発参照情報を提供する場合に、医療施設を特定する施設特定情報を秘匿化するので、医療施設のプライバシーを保護しつつ、診断支援プログラムの開発を促進することが可能な診断支援プログラム開発促進装置、診断支援プログラム開発促進装置の作動方法および作動プログラム、並びに診断支援プログラム開発促進システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】診療支援システムを示す図である。
【図２】センターサーバ、施設端末、およびベンダー端末間の各種情報の遣り取りを示す図である。
【図３】データセンターのＤＢ群を示す図である。
【図４】プログラムリストの内容を示す図である。
【図５】施設情報リストの内容を示す図である。
【図６】使用実態情報リストの内容を示す図である。
【図７】ベンダー情報リストの内容を示す図である。
【図８】センターサーバ、施設端末、およびベンダー端末を構成するコンピュータを示すブロック図である。
【図９】施設端末のＣＰＵの機能部を示すブロック図である。
【図１０】診療データ表示画面を示す図である。
【図１１】診断支援情報の表示態様を示す図である。
【図１２】ベンダー端末のＣＰＵの機能部を示すブロック図である。
【図１３】開発参照情報表示画面の初期画面を示す図である。
【図１４】使用実態情報が表示された開発参照情報表示画面を示す図である。
【図１５】施設情報表示画面を示す図である。
【図１６】センターサーバのＣＰＵの機能部を示すブロック図である。
【図１７】情報提供部の詳細を示すブロック図である。
【図１８】センターサーバのＣＰＵの機能部の作動手順を示すフローチャートである。
【図１９】医療施設の治療実績を示す図である。
【図２０】診断支援プログラムの使用成績を示す図である。
【図２１】疾患別の診断支援プログラムの競合指数および普及率を示す図である。
【図２２】地域別の診断支援プログラムの競合指数および普及率を示す図である。
【図２３】診断支援プログラムの導入実績数を示す図である。
【図２４】診断支援プログラムの使用率を示す図である。
【図２５】疾患別の診断支援プログラムの競合指標の時系列データを示す図である。
【図２６】使用実態情報および施設情報において使用される用語の表現を、予め登録された標準的な表現に統一する表現標準化部を設けた第２実施形態を示す図である。
【図２７】医療施設に対して開発参照情報を提供する場合の説明図である。
【図２８】診断支援プログラムの機能を施設端末に提供するプログラム機能提供サーバを用いた態様を示す図である。
【図２９】使用実態情報の送信元に開発参照情報を情報提供するか否かを判定する提供可否判定部を設けた第３実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
［第１実施形態］
図１において、診療支援システム２は、データセンター１０に設置されたセンターサーバ１５と、医療施設１１に設置された施設端末１６と、これらを相互に通信可能に接続するネットワーク１８とで構成される。診療支援システム２は、本発明の診断支援プログラム開発促進システムに相当する。
【００３４】
医療施設１１は、診断支援プログラム３０（図２等参照）のユーザーであり、ベンダー１２は、診断支援プログラム３０の製造開発元である。ベンダー１２に設置されたベンダー端末１７は、ネットワーク１８を介してセンターサーバ１５と相互に通信可能に接続されている。
【００３５】
施設端末１６は、診断支援プログラム３０を使用して診断を行う際等に、医療施設１１の医師により操作される。ベンダー端末１７は、診断支援プログラム３０を開発する際等に、ベンダー１２の開発者により操作される。センターサーバ１５は、本発明の診断支援プログラム開発促進装置および診断支援プログラム開発促進サーバに相当する。
【００３６】
データセンター１０は、医療施設１１とベンダー１２の間の診断支援プログラム３０の販売仲介サービスや、医療施設１１の診断支援プログラム３０に対するニーズを把握するための開発参照情報（図２等参照）のベンダー１２への情報提供サービスといった各種アプリケーションサービスを提供する。医療施設１１およびベンダー１２は、各種アプリケーションサービスを受けるためにデータセンター１０と契約を結び、各種アプリケーションサービスを利用するユーザーとしてデータセンター１０に登録される。
【００３７】
ネットワーク１８は、ベースネットワークとして通信事業者が保有する専用の広域ＩＰ（Internet Protocol）網を使用しており、この広域ＩＰ網上にＶＰＮ（Virtual Private Network）を構築した閉域のネットワークである。ＶＰＮにより、ネットワーク１８内を行き交う各種情報が診療支援システム２の外部に漏洩することはなく、各種情報のセキュリティが確保される。
【００３８】
データセンター１０には、データベース（以下、ＤＢ（Data Base）と略す）群１９が設けられている。また、医療施設１１には、電子カルテサーバ２０、および画像サーバ２１が設けられている。センターサーバ１５とＤＢ群１９、および施設端末１６と電子カルテサーバ２０、画像サーバ２１は、それぞれＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークで相互に通信可能に接続されている。
【００３９】
電子カルテサーバ２０には電子カルテＤＢ２２、画像サーバ２１には画像ＤＢ２３がそれぞれ構築され、電子カルテＤＢ２２には電子カルテ２４、画像ＤＢ２３には診療データとして検査画像２５がそれぞれ記憶されている。画像サーバ２２は、いわゆるＰＡＣＳ（Picture Archiving and Communication System）サーバである。
【００４０】
電子カルテ２４には、診療データとして、問診内容や診断内容、疾患等を記録した診察記録データ、血液検査、生化学検査等の検体検査、および脳波検査等の生理検査を含む医療検査の検査値といった検査データ、患者の心拍、脈拍、血圧、体温等のバイタルサインの測定値といった測定データ、初診、入院、退院、再入院、処置や手術、投薬、完治等の患者の診療過程で生じたイベントを記録する治療記録データ（図１９および図２０参照）が入力されている。電子カルテ２４のこれらの各種データは施設端末１６で入力することができ、また、電子カルテ２４は施設端末１６で閲覧することができる。
【００４１】
検査画像２５は、ＣＴ（Computed tomography）検査、ＭＲＩ（Magnetic Resonance Imaging）検査、単純Ｘ線検査、超音波検査、内視鏡検査等の各種画像検査で得られた画像であり、例えばＤＩＣＯＭ（Digital Imaging and Communications in Medicine）規格で作成される。検査画像２５は施設端末１６で閲覧することができる。
【００４２】
電子カルテ２４および検査画像２５には、個々の患者を識別するための番号である患者ＩＤ（Identification data）等が付帯情報として関連付けて記憶されている。電子カルテ２４および検査画像２５は、こうした患者ＩＤ等の付帯情報を検索キーとして、各ＤＢ２２、２３から検索することが可能である。
【００４３】
診断支援プログラム３０は、各ＤＢ２２、２３に格納された患者の各種診療データを入力データとして演算を行い、演算結果を患者の診断を支援する診断支援情報として出力する。診断支援情報は、診療データを表示する診療データ表示画面７０（図１０参照）に重畳されて表示される（図１１参照）。
【００４４】
図２において、ベンダー端末１７は、開発した診断支援プログラム３０をセンターサーバ１５にアップロードする。センターサーバ１５は、各ベンダー１２のベンダー端末１７からアップロードされた複数の診断支援プログラム３０を受信し、これらを記憶して一括管理する。また、センターサーバ１５は、施設端末１６からのダウンロード要求に応じて診断支援プログラム３０を施設端末１６に送信する。
【００４５】
センターサーバ１５は、施設端末１６から、医療施設１１に関する施設情報、および診断支援プログラム３０の使用実態に関する使用実態情報を受信する。施設端末１６は、所定期間毎、本実施形態では１か月毎に使用実態情報をセンターサーバ１５に送信する。つまり施設端末１６は使用実態情報の送信元に相当する。
【００４６】
さらに、センターサーバ１５は、ベンダー端末１７から開発参照情報の情報提供要求を受信し、受信した情報提供要求に応じて、施設情報および使用実態情報に基づいた開発参照情報をベンダー端末１７に送信する。
【００４７】
具体的には、センターサーバ１５は、開発参照情報を情報提供する一形態として開発参照情報表示画面９２（図１３等参照）を生成し、生成した開発参照情報表示画面９２をベンダー端末１７に送信する。
【００４８】
さらに具体的には、センターサーバ１５は、開発参照情報を公開するための、ウェブブラウザ上で閲覧可能な情報公開サイトを開設し、開発参照情報の情報提供サービスを契約したベンダー１２に対して認証キーを発行して、情報公開サイトへのアクセス権限を与える。センターサーバ１５は、開発参照情報表示画面９２を、例えば、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）等のマークアップ言語によって作成されるウェブ配信用のＸＭＬデータの形式でベンダー端末１７に配信する。ベンダー端末１７は、ＸＭＬデータに基づき開発参照情報表示画面９２をウェブブラウザ上に再現して表示する。すなわちベンダー端末１７は開発参照情報の閲覧用端末としても機能する。
【００４９】
図３において、センターサーバ１５と接続されるＤＢ群１９は、プログラムＤＢ３５、施設情報ＤＢ３６、使用実態情報ＤＢ３７、およびベンダー情報ＤＢ３８を有する。プログラムＤＢ３５には診断支援プログラム３０およびプログラムリスト３９、施設情報ＤＢ３６には施設情報リスト４０、使用実態情報ＤＢ３７には使用実態情報リスト４１、ベンダー情報ＤＢ３８にはベンダー情報リスト４２がそれぞれ記憶されている。
【００５０】
図４において、プログラムリスト３９は、プログラムＩＤ（Identification data）の項目を筆頭に、プログラム名、ベンダーＩＤ、アップロード日、対象診療科、対象疾患、および用途の各項目を有する。
【００５１】
プログラムＩＤは、センターサーバ１５が個々の診断支援プログラム３０を管理するためのＩＤであり、例えばベンダー端末１７から診断支援プログラム３０がアップロードされたときにセンターサーバ１５により自動的に付される。プログラム名は、ベンダー１２により名付けられた診断支援プログラム３０の名称である。ベンダーＩＤは、センターサーバ１５が個々のベンダー１２を管理するためのＩＤであり、サービス契約時にセンターサーバ１５により自動的に付される。ベンダーＩＤの項目には、当該診断支援プログラム３０を開発したベンダー１２のベンダーＩＤが登録される。アップロード日は診断支援プログラム３０がセンターサーバ１５にアップロードされた日である。
【００５２】
対象診療科および対象疾患は、ベンダー１２が当該診断支援プログラム３０の使用を推奨する診療科および疾患であり、対象診療科の項目には、例えば「内科、外科」のように複数の診療科が登録されているものもあれば、「病理診断科」のように１つの診療科のみが登録されているものもある。また、対象疾患の項目には、例えば「胃癌」のように１つの疾患が登録されているものもあれば、「癌全般」のように１つの疾患に限定されない疾患の種類が登録されているものもある。なお、図示はしていないが、例えば「糖尿病＋腎不全」のような複合疾患が対象疾患の項目に登録されていてもよい。
【００５３】
用途は、診断支援プログラム３０の主な用途を表すものである。用途には、例えば病変サイズを計測するための診断支援プログラム３０であれば「病変サイズ計測」、薬剤の副作用を判定するための診断支援プログラム３０であれば「薬剤副作用判定」、腫瘍の増悪を判定するための診断支援プログラム３０であれば「腫瘍増悪判定」が登録される。
【００５４】
対象診療科、対象疾患、および用途の各項目は、診断支援プログラム３０のアップロード時に、ベンダー端末１７を介してベンダー１２によって入力される。なお、対象診療科、対象疾患、および用途の登録は必須ではなく、これらが特に決まっていない診断支援プログラム３０については、これらの各項目は空欄でもよい。また、センターサーバ１５により付されたプログラムＩＤの他にベンダー１２により付されたプログラムＩＤや、診断支援プログラム３０のバージョン情報等の項目をプログラムリスト３９に追加してもよい。
【００５５】
図５において、施設情報リスト４０は、施設ＩＤの項目を筆頭に、施設名、所在地（住所）、電話番号、診療科名、疾患別患者数、病床数、およびスタッフ数の各項目を有する。
【００５６】
施設ＩＤは、センターサーバ１５が個々の医療施設１１を管理するためのＩＤであり、ベンダーＩＤと同様、サービス契約時にセンターサーバ１５により自動的に付される。施設名は医療施設１１の名称である。所在地の項目には医療施設１１の住所、電話番号の項目には医療施設１１の代表電話番号が登録される。これら施設名、所在地、および電話番号は、医療施設１１を特定することが可能な施設特定情報であるため、開発参照情報をベンダー１２に提供する際には秘匿化の対象となる。
【００５７】
診療科名の項目には、医療施設１１に存在する各診療科の名称が登録される。疾患別患者数の項目には、１か月間で医療施設１１が扱った疾患の名称とその患者数が登録される。
【００５８】
病床数は、医療施設１１が受け入れ可能な入院患者の数である。スタッフ数は、医師や看護婦、薬剤師等の医療行為やそれに準ずる行為に従事するスタッフの数である。会計事務や受付事務を担当する医療行為やそれに準ずる行為に従事しないスタッフの数は、スタッフ数に含めてもスタッフ数から除いてもよい。これら病床数およびスタッフ数は、医療施設１１の規模を示す情報である。
【００５９】
疾患別患者数を除く施設情報の各項目は、例えばサービス契約時に、医療施設１１に申告してもらうことにより得られる。一方、疾患別患者数は、１か月毎に医療施設１１側で集計をとり、１か月毎に施設端末１６からセンターサーバ１５に送信させる。このため疾患別患者数の項目には、「２０１４年８月度」、「２０１４年９月度」等の１か月毎の疾患別患者数が蓄積される。なお、１か月毎の疾患別患者数の代わりに、あるいは加えて、今まで医療施設１１が扱った全患者を疾患別にカウントした疾患別患者数を登録してもよい。また、１か月間、または今まで扱った疾患名のみを登録してもよい。
【００６０】
なお、医療施設１１に在籍する医師のＩＤや氏名、所属する診療科、専門分野といった医師情報、医療施設１１の外観写真、医療施設１１の所属医師会、医療施設１１が所有する設備、あるいは医療施設１１が開設しているウェブサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等を施設情報リスト４０の項目に追加してもよい。医師の氏名、医療施設１１の外観写真、および医療施設１１が開設しているサイトのＵＲＬの項目を追加した場合は、これらは医療施設１１の特定に繋がるため、上記の施設名等とともに秘匿化の対象となる。
【００６１】
疾患別患者数を除く施設情報の各項目は、変更があった場合には随時更新される。また、疾患別患者数を除く施設情報の各項目は、センターサーバ１５との契約更新時等、定期的に一括更新してもよい。
【００６２】
図６において、使用実態情報リスト４１は、施設ＩＤの項目を筆頭に、プログラムＩＤ、月度、使用頻度、使用診療科、使用疾患、および使用目的の各項目を有する。使用頻度、使用診療科、使用疾患、および使用目的の各項目は、施設ＩＤ、プログラムＩＤ、および月度毎に分けられている。
【００６３】
月度の項目には、使用頻度、使用診療科、使用疾患、および使用目的の各項目を取得した月度が登録される。使用頻度の項目には、施設ＩＤで示される医療施設１１の施設端末１６において、プログラムＩＤで示される診断支援プログラム３０を、１か月間に使用した回数が登録される。使用診療科、使用疾患、および使用目的は、プログラムリスト３９の対象診療科、対象疾患、および用途と対をなすもので、これらの項目には、診断支援プログラム３０が実際に使用された診療科、疾患、および使用目的と、その回数が登録される。
【００６４】
使用頻度、使用診療科、使用疾患、および使用目的の各項目は、施設情報の疾患別患者数と同様に、１か月毎に医療施設１１側で集計をとり、１か月毎に施設端末１６からセンターサーバ１５に送信させる。このため使用頻度、使用診療科、使用疾患、および使用目的の各項目は、月度毎に蓄積される。
【００６５】
図７において、ベンダー情報リスト４２は、ベンダーＩＤ、ベンダー名、所在地（住所）、および電話番号の各項目を有する。ベンダー名、所在地、および電話番号の各項目には、施設情報リスト４０の場合と同様に、ベンダー１２の名称、住所、および代表電話番号等が登録される。なお、施設情報リスト４０と同様に、ベンダー１２に在籍する開発者のＩＤや氏名といった開発者情報、ベンダー１２が開設しているウェブサイトのＵＲＬ等をベンダー情報リスト４２の項目に追加してもよい。
【００６６】
センターサーバ１５、施設端末１６、およびベンダー端末１７は、サーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ、ワークステーションといったコンピュータをベースに、オペレーティングシステム等の制御プログラムや、サーバプログラムまたはクライアントプログラム等のアプリケーションプログラムをインストールして構成される。
【００６７】
図８において、センターサーバ１５等を構成するコンピュータは、基本的な構成は同じであり、それぞれ、ストレージデバイス５０、メモリ５１、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５２、通信部５３、ディスプレイ５４、および入力デバイス５５を備えている。これらはデータバス５６を介して相互接続されている。
【００６８】
ストレージデバイス５０は、センターサーバ１５等を構成するコンピュータに内蔵、またはケーブルやネットワークを通じて接続されたハードディスクドライブ、もしくはハードディスクドライブを複数台連装したディスクアレイである。ストレージデバイス５０には、オペレーティングシステム等の制御プログラムや各種アプリケーションプログラム、およびこれらのプログラムに付随する各種操作画面の表示データが記憶されている。
【００６９】
メモリ５１は、ＣＰＵ５２が処理を実行するためのワークメモリである。ＣＰＵ５２は、ストレージデバイス５０に記憶されたプログラムをメモリ５１へロードして、プログラムにしたがった処理を実行することにより、コンピュータの各部を統括的に制御する。
【００７０】
通信部５３は、ネットワーク１８を介した各種情報の伝送制御を行うネットワークインターフェースである。ディスプレイ５４は、マウスやキーボード等の入力デバイス５５の操作に応じた各種操作画面を表示する。操作画面にはＧＵＩ(Graphical User Interface)による操作機能が備えられる。センターサーバ１５等を構成するコンピュータは、操作画面を通じて入力デバイス５５からの操作指示の入力を受け付ける。
【００７１】
なお、以下の説明では、センターサーバ１５を構成するコンピュータの各部には添え字の「Ａ」を、施設端末１６を構成するコンピュータの各部には添え字の「Ｂ」を、ベンダー端末１７を構成するコンピュータの各部には添え字の「Ｃ」をそれぞれ符号に付して区別する。
【００７２】
図９において、施設端末１６のストレージデバイス５０Ｂには、センターサーバ１５からダウンロードしたビューアソフトウエア６０や診断支援プログラム３０等が記憶されている。ビューアソフトウエア６０は、サービス契約時にセンターサーバ１５から提供されるもので、診療データの表示とともに、複数の診断支援プログラム３０を動作させて、診療データ表示画面７０上に診断支援情報を表示させるためのソフトウエアである。
【００７３】
ビューアソフトウエア６０が起動されると、施設端末１６のＣＰＵ５２Ｂは、メモリ５１Ｂ（図示せず）と協働して、ＧＵＩ制御部６１、ビューア制御部６２、プログラム制御部６３、および使用実態情報出力部６４として機能する。
【００７４】
ＧＵＩ制御部６１は、診療データ表示画面７０をディスプレイ５４Ｂに表示する画面表示制御機能を担う。ＧＵＩ制御部６１は、診療データ表示画面７０を通じて入力デバイス５５Ｂから入力される操作指示を受け付け、これをビューア制御部６２に受け渡す。
【００７５】
ビューア制御部６２は、ビューアソフトウエア６０の動作を制御する。ビューア制御部６２は、起動画面を生成し、この起動画面を通じて患者ＩＤの入力を受け付ける。ビューア制御部６２は、起動画面で受け付けた患者ＩＤを検索キーとする診療データの配信要求を電子カルテサーバ２０および画像サーバ２１に送信する。ビューア制御部６２は、配信要求に応じて電子カルテサーバ２０および画像サーバ２１から送信された診療データを受け取り、これに基づき診療データ表示画面７０を生成し、生成した診療データ表示画面７０をＧＵＩ制御部６１に出力する。
【００７６】
また、ビューア制御部６２は、診療データ表示画面７０を通じて、使用する診断支援プログラム３０の選択指示、および診断支援プログラム３０に演算を行わせる演算実行指示を受け付ける。さらに、ビューア制御部６２は、診療データを診断支援プログラム３０の入力データとしてプログラム制御部６３に受け渡す。
【００７７】
プログラム制御部６３は、診断支援プログラム３０の動作を制御する。言い換えれば、診断支援プログラム３０は、プログラム制御部６３の制御下で実行される。プログラム制御部６３は、ビューア制御部６２で演算実行指示を受け付けた場合、ビューア制御部６２で受け付けた選択指示に応じた診断支援プログラム３０を起動し、ビューア制御部６２から受け渡された診療データを入力データとして診断支援プログラム３０に演算を実行させ、診断支援プログラム３０に診断支援情報を出力させる。
【００７８】
プログラム制御部６３は、診断支援情報をビューア制御部６２に受け渡す。ビューア制御部６２は、診療データ表示画面７０上に診断支援情報を重畳表示させる。
【００７９】
プログラム制御部６３は、診断支援プログラム３０で演算を実行する毎に、診断支援プログラム３０の演算実行履歴を表すログファイル６５をストレージデバイス５０Ｂに記録する。ログファイル６５には、診断支援プログラム３０で演算を実行した日時をはじめとして、演算を実行した診断支援プログラム３０のプログラムＩＤ、使用診療科、使用疾患、および使用目的等、使用実態情報に必要なデータが含まれる。使用診療科は、例えばビューアソフトウエア６０を最初に立ち上げたときの初期画面において、医師に診療科を入力させることで取得する。
【００８０】
使用実態情報出力部６４は、例えば１か月毎に、１か月分のログファイル６５を参照して、１か月分の診断支援プログラム３０の使用実態情報を生成する。使用実態情報出力部６４は、生成した使用実態情報を通信部５３Ｂに出力する。この使用実態情報出力部６４による使用実態情報の出力は、ビューアソフトウエア６０の仕様により、１か月毎に自動で行われる。
【００８１】
また、使用実態情報出力部６４は、電子カルテ２４の診察記録データの記述等に基づいて、１か月間で扱った患者を疾患別にカウントして疾患別患者数を算出する。そして、算出した疾患別患者数を使用実態情報とともに通信部５３Ｂに出力する。
【００８２】
図１０において、診療データ表示画面７０は、診療データ表示領域７１、期間表示領域７２、イベント表示領域７３、疾患表示領域７４、患者情報表示領域７５、および各種情報表示領域７６を有している。
【００８３】
診療データ表示領域７１には、「投薬」、「バイタルサイン」、「検体検査」、「画像検査」といった診療データの各項目の大分類の名称や、「薬剤Ａ、Ｂ」、「血圧（上）、血圧（下）、体温」、「生化学検査Ａ、Ｂ、Ｃ」、「ＣＴ検査」といった診療データの各項目の名称が横軸方向に、患者の全診療過程における診療データのうち、診療データ表示領域７１に表示される診療データを取得した期間（以下、第１期間という）が縦軸方向に表示される。図１０では、第１期間は２０１３年１０月から２０１４年１月中旬までの約３か月半である。
【００８４】
診療データ表示領域７１には、第１期間における投薬の開始日と終了日、および投与量を示すバーや、第１期間におけるバイタルサインの測定値や検体検査の検査値をプロットして線で結んだ折れ線グラフ、第１期間で得られた検査画像２５のサムネイル画像等が表示される。これらのバーや折れ線グラフを形成する測定値や検査値のプロット、およびサムネイル画像は、投薬日時、測定日時、検査日時に応じた位置に配置される。診療データ表示領域７１は、スクロールバー７７、７８により縦横方向のスクロールが可能である。
【００８５】
期間表示領域７２は、診療データ表示領域７１に表示される第１期間よりも相対的に時間尺度が長い期間（以下、第２期間という）を表示する領域である。期間表示領域７２には期間標識７９が設けられる。期間標識７９は、第１期間が第２期間のいずれに対応するかを示す。期間標識７９の幅は、第２期間の時間尺度における第１期間の幅に対応している。図１０では第１期間は約３か月半なので、期間標識７９の幅は、第２期間の時間尺度における約３か月半の幅に対応する。
【００８６】
期間標識７９は、スクロールバー７８の操作に連動して、期間表示領域７２を横方向に移動する。また、期間標識７９自体を横方向に移動させたり、期間標識７９の幅を変更することで、第１期間の表示範囲を変更することも可能である。なお、最初に表示する第１期間は、最新の診療データの取得から所定期間前としてもよいし、起動画面で患者ＩＤを入力する際に医師が指定してもよい。
【００８７】
イベント表示領域７３は、入退院日、手術日といった、患者の診療過程で生じたイベントが起きた日時を示すものである。疾患表示領域７４は、起動画面で入力された患者ＩＤの患者の疾患名を表示する。この疾患表示領域７４に表示された疾患が、プログラム制御部６３により使用疾患としてログファイル６５に記録される。疾患表示領域７４に表示する疾患は、電子カルテ２４の診察記録データの記述から抜き出したものでもよいし、起動画面で患者ＩＤを入力する際に医師に入力させたものでもよい。患者情報表示領域７５は、起動画面で入力された患者ＩＤの患者の氏名、患者ＩＤ、生年月日等の基本的な情報を表示する。
【００８８】
各種情報表示領域７６には、使用する診断支援プログラム３０およびその使用目的の選択を促すメッセージと、診断支援プログラム３０を選択するためのプルダウンメニュー８０と、使用目的を選択するためのプルダウンメニュー８１と、演算実行ボタン８２とが表示される。プルダウンメニュー８０はビューア制御部６２に選択指示を与えるためのもので、演算実行ボタン８２はビューア制御部６２に演算実行指示を与えるためのものである。
【００８９】
プルダウンメニュー８０には、ストレージデバイス５０Ｂに記憶された全診断支援プログラム３０のうち、プルダウンメニュー８１で選択された使用目的とプログラムリスト３９の用途が一致する診断支援プログラム３０の名称が選択肢として表示される。すなわちプルダウンメニュー８１は、プルダウンメニュー８０に選択肢として表示される診断支援プログラム３０を、用途で絞り込むためのものである。プルダウンメニュー８０で選択された診断支援プログラム３０のプログラムＩＤ、およびプルダウンメニュー８１で選択された使用目的が、プログラム制御部６３によりログファイル６５に記録される。なお図１０では、プルダウンメニュー８０で「診断支援プログラムＢ」が選択され、プルダウンメニュー８１で「薬剤副作用判定」が選択されている。
【００９０】
プルダウンメニュー８０、８１で所望の診断支援プログラム３０および使用目的が選択されて、演算実行ボタン８２がカーソル８３でクリックされると、プルダウンメニュー８０で選択された診断支援プログラム３０のプログラムＩＤ、およびプルダウンメニュー８１で選択された使用目的が、ＧＵＩ制御部６１およびビューア制御部６２を介してプログラム制御部６３に受け渡される。そして、プログラム制御部６３の制御の下、診断支援プログラム３０で演算が実行される。なお、ビューア制御部６２から入力データとしてプログラム制御部６３に受け渡す診療データとしては、診断支援プログラム３０毎に予め設定されていてもよいし、診療データ表示画面７０上で医師が指定した診療データを入力データとしてもよい。
【００９１】
診断支援プログラム３０から診断支援情報が出力されると、各種情報表示領域７６の表示が図１１に示すように切り替わる。各種情報表示領域７６には、診断支援情報の確認を促すメッセージと、使用した診断支援プログラム３０の名称および使用目的と、診断支援情報と、図１０の状態に表示を戻すための戻るボタン８５とが表示される。図１１では、使用した診断支援プログラム３０として「診断支援プログラムＢ」、使用目的として「薬剤副作用判定」、診断支援情報として、「生化学検査Ａ」の検査値に対する所見、「薬剤Ａ、Ｂ」以外の「薬剤Ｃ」の使用を推奨するコメント、および「薬剤Ｃ」の副作用に関するコメントが例示されている。
【００９２】
図１２において、ベンダー端末１７のＣＰＵ５２Ｃは、アプリケーションプログラムとしてウェブブラウザを起動すると、メモリ５１Ｃ（図示せず）と協働して、ＧＵＩ制御部９０、およびブラウザ制御部９１として機能する。ＧＵＩ制御部９０、ブラウザ制御部９１の制御の下で、入力デバイス５５Ｃの操作によりセンターサーバ１５へのアクセスがなされ、情報公開サイトへの認証が行われる。
【００９３】
ＧＵＩ制御部９０は、開発参照情報表示画面９２をディスプレイ５４Ｃに表示する画面表示制御機能を担う。ＧＵＩ制御部９０は、開発参照情報表示画面９２を通じて入力デバイス５５Ｃから入力される操作指示を受け付け、これをブラウザ制御部９１に受け渡す。
【００９４】
ブラウザ制御部９１は、ウェブブラウザの動作を制御する。ブラウザ制御部９１は、ＧＵＩ制御部９０を介した入力デバイス５５Ｃの操作指示に応じた、センターサーバ１５に対する情報提供要求を通信部５３Ｃに発行する。また、ブラウザ制御部９１は、センターサーバ１５から送信されて通信部５３Ｃで受信された開発参照情報、具体的には開発参照情報表示画面９２のＸＭＬデータを受け取る。ブラウザ制御部９１は、ＸＭＬデータに基づきウェブブラウザ上に表示する開発参照情報表示画面９２を再現し、これをＧＵＩ制御部９０に出力する。
【００９５】
図１３および図１４において、開発参照情報表示画面９２は、検索キー選択領域９５、および使用実態情報表示領域９６を有している。
【００９６】
検索キー選択領域９５には、使用診療科、使用疾患、使用目的、地域、および診断支援プログラム３０を選択するためのプルダウンメニュー９７、９８、９９、１００、１０１、およびＯＫボタン１０２が設けられている。プルダウンメニュー９７、９８、９９にはそれぞれ、診療科名、疾患名、および使用目的が選択肢として表示される。プルダウンメニュー１００には、例えば医療法で定めるところの医療圏（複数の市町村を単位とする二次医療圏、または都道府県を単位とする三次医療圏）、もしくは東北、関東等の地方といった地域名が選択肢として表示される。プルダウンメニュー１０１には、プログラムリスト３９に登録された全診断支援プログラム３０、またはプログラムリスト３９に登録された全診断支援プログラム３０のうちの、開発参照情報表示画面９２を閲覧しているベンダー１２がベンダー端末１７でアップロードした診断支援プログラム３０の名称が選択肢として表示される。
【００９７】
なお、プルダウンメニュー９７〜１０１は、少なくとも１つ選択するだけでよい。また、煩雑を避けるため図示は省略するが、プルダウンメニュー９７〜１０１は複数個追加することが可能であり、例えば使用診療科として「内科」および「外科」を選択する等ができる。アンド、オア、ノット等の検索演算子を指定して、プルダウンメニュー９７〜１０１の各選択肢でいわゆるアンド検索、オア検索、ノット検索等をすることも可能である。なお、プルダウンメニュー９７〜１０１の他に、月度を指定するプルダウンメニューや、「２０１４年１月度〜９月度」といった期間を指定する入力ボックス、「病床数５００〜１０００床」、「スタッフ数１００〜２００名」等の病床数やスタッフ数の範囲を指定する入力ボックスを設けてもよい。
【００９８】
図１３は、情報公開サイトへの認証後に最初にウェブブラウザ上に表示される開発参照情報表示画面９２の初期画面を示す。この初期画面においては、使用実態情報表示領域９６には使用実態情報は表示されず、プルダウンメニュー９７〜１０１の選択を促すメッセージが表示される。
【００９９】
プルダウンメニュー９７〜１０１で所望の選択肢が選択されて、ＯＫボタン１０２がカーソル１０３でクリックされると、プルダウンメニュー９７〜１０１で選択された選択肢を検索キーとする情報公開要求がブラウザ制御部９１から通信部５３Ｃに発行される。
【０１００】
図１４は、プルダウンメニュー１００で「東京都」が選択（プルダウンメニュー９７〜９９、１０１は未選択）されてＯＫボタン１０２がクリックされた場合に、センターサーバ１５から送信される開発参照情報表示画面９２の例である。この場合、使用実態情報表示領域９６には、東京都が所在地の医療施設１１の、最新の月度（本例では「２０１４年９月度」）の使用実態情報がリスト形式で表示される。使用実態情報表示領域９６は、スクロールバー１０４により縦方向のスクロールが可能である。なお、使用実態情報表示領域９６に、使用頻度が多い順に使用実態情報をソートする等のソート機能を設けてもよい。
【０１０１】
図１４の使用実態情報表示領域９６に表示される使用実態情報は、使用実態情報リスト４１の全使用実態情報に対して、「東京都」という地域で分類する分類処理を行った結果であり、使用実態情報を疾患別に分類した統計情報に相当する。
【０１０２】
使用実態情報表示領域９６の施設ＩＤの各欄には、当該施設ＩＤの医療施設１１の施設情報を閲覧するための詳細ボタン１０５が設けられている。詳細ボタン１０５がカーソル１０３でクリックされると、図１５に示す施設情報表示画面１０６が開発参照情報表示画面９２上にポップアップ表示される。施設情報表示画面１０６には、施設ＩＤと月度、並びに施設情報リスト４０の各項目のうち、施設名、所在地、および電話番号の施設特定情報を除く項目、具体的には診療科名、疾患別患者数、病床数、およびスタッフ数が表示される。疾患別患者数の項目には、使用実態情報表示領域９６に表示された使用実態情報と同じ月度の疾患別患者数が表示される。なお、ＯＫボタン１０７は、施設情報表示画面１０６のポップアップ表示を解消するためのボタンである。
【０１０３】
図１６において、センターサーバ１５のストレージデバイス５０Ａには、作動プログラム１１０がアプリケーションプログラムとして記憶されている。作動プログラム１１０は、センターサーバ１５を構成するコンピュータを、診断支援プログラム開発促進装置および診断支援プログラム開発促進サーバとして機能させるためのプログラムである。
【０１０４】
センターサーバ１５のＣＰＵ５２Ａは、作動プログラム１１０を起動すると、メモリ５１Ａ（図示せず）と協働して、プログラム格納・配信処理部１１１、情報収集部１１２、および情報提供部１１３として機能する。
【０１０５】
プログラム格納・配信処理部１１１は、ベンダー端末１７からアップロードされた診断支援プログラム３０をプログラムＤＢ３５に格納する。診断支援プログラム３０を格納した場合、プログラム格納・配信処理部１１１は、格納した診断支援プログラム３０用の欄をプログラムリスト３９に新設し、プログラムリスト３９の各項目を埋めてプログラムリスト３９を更新する。また、プログラム格納・配信処理部１１１は、施設端末１６からのダウンロード要求に応じた診断支援プログラム３０をプログラムＤＢ３５から読み出し、読み出した診断支援プログラム３０を施設端末１６に配信する。
【０１０６】
情報収集部１１２は、各医療施設１１の施設端末１６から使用実態情報および施設情報を収集する情報収集機能を担う。本実施形態では、使用実態情報は各施設端末１６から１か月毎に自動で送信されるため、情報収集部１１２は自動で送信される使用実態情報を隔月で取得するだけである。施設情報の疾患別患者数も同様である。また、疾患別患者数を除く施設情報の各項目は、サービス契約時に医療施設１１に申告してもらうことで事前に収集する。情報収集部１１２は、施設情報を施設情報ＤＢ３６の施設情報リスト４０に、使用実態情報を使用実態情報ＤＢ３７の使用実態情報リスト４１にそれぞれ登録し、各リスト４０、４１を更新する。
【０１０７】
情報提供部１１３は、開発参照情報表示画面９２の検索キー選択領域９５でなされた、ベンダー端末１７からの情報提供要求に応じて、開発参照情報を提供する情報提供機能を担う。
【０１０８】
より詳しくは図１７に示すように、情報提供部１１３は、統計処理部１２０、秘匿化部１２１、および画面生成部１２２を有している。統計処理部１２０は、使用実態情報および施設情報に対して統計処理を行って、開発参照情報として統計情報を出力する統計処理機能を担う。具体的には、統計処理部１２０は、開発参照情報表示画面９２の検索キー選択領域９５で選択された選択肢を検索キーとして、検索キーに該当する施設情報を施設情報ＤＢ３６の施設情報リスト４０から、検索キーに該当する使用実態情報を使用実態情報ＤＢ３７の使用実態情報リスト４１からそれぞれピックアップし、ピックアップした施設情報および使用実態情報を開発参照情報として秘匿化部１２１に受け渡す。
【０１０９】
例えば使用疾患のプルダウンメニュー９８で「肺癌」が選択された場合には、統計処理部１２０は、使用疾患の項目に「肺癌」が登録されている使用実態情報（図６の例では施設ＩＤ「ＨＰ１」のプログラムＩＤ「ＰＲ１」および「ＰＲ３」の使用実態情報）を使用実態情報リスト４１からピックアップする。また、ピックアップした使用実態情報の施設ＩＤに応じた施設情報（本例では施設ＩＤ「ＨＰ１」の施設情報）を施設情報リスト４０からピックアップする。
【０１１０】
また、例えば地域のプルダウンメニュー１００で図１４のように「東京都」が選択された場合は、所在地の項目に「東京都」が登録されている医療施設１１の施設情報（本例では施設ＩＤ「ＨＰ１」の施設情報）を施設情報リスト４０からピックアップし、ピックアップした施設情報の施設ＩＤに応じた使用実態情報（本例では施設ＩＤ「ＨＰ１」の使用実態情報）を使用実態情報リスト４１からピックアップする。
【０１１１】
秘匿化部１２１は、統計処理部１２０から受け渡された施設情報のうちの施設特定情報を秘匿化する秘匿化機能を担う。具体的には、秘匿化部１２１は、施設情報から施設特定情報を削除する。秘匿化部１２１は、施設特定情報を削除した施設情報と使用実態情報とからなる開発参照情報を画面生成部１２２に受け渡す。
【０１１２】
画面生成部１２２は、開発参照情報表示画面９２および施設情報表示画面１０６を生成する画面生成機能を担う。画面生成部１２２は、秘匿化部１２１から受け渡された、施設特定情報が削除された施設情報と使用実態情報とからなる開発参照情報に基づいて、開発参照情報表示画面９２および施設情報表示画面１０６を生成する。画面生成部１２２は、生成した各画面９２、１０６を通信部５３Ａ（図示せず）に出力する。
【０１１３】
以下、上記構成の作用について、図１８のフローチャートを参照しながら説明する。まず、センターサーバ１５において、作動プログラム１１０が起動される。これにより、ＣＰＵ５２Ａにプログラム格納・配信処理部１１１、情報収集部１１２、および情報提供部１１３が構築され、センターサーバ１５を構成するコンピュータは、診断支援プログラム開発促進装置および診断支援プログラム開発促進サーバとして機能する。
【０１１４】
ベンダー端末１７から診断支援プログラム３０がアップロードされた場合、プログラム格納・配信処理部１１１により、アップロードされた診断支援プログラム３０がプログラムＤＢ３５に格納される。また、施設端末１６からの診断支援プログラム３０のダウンロード要求を受けた場合、プログラム格納・配信処理部１１１により、ダウンロード要求に応じた診断支援プログラム３０がプログラムＤＢ３５から読み出されて施設端末１６に配信される。
【０１１５】
施設端末１６にて診療データ表示画面７０がディスプレイ５４Ｂに表示され、診療データ表示画面７０を介して診断支援プログラム３０が使用されると、プログラム制御部６３によりログファイル６５がストレージデバイス５０Ｂに記録される。そして、使用実態情報出力部６４により、１か月分のログファイル６５に基づき使用実態情報が生成され、１か月毎に使用実態情報が出力される。
【０１１６】
図１８のステップＳ１００において、情報収集部１１２では、施設端末１６からの施設情報および使用実態情報を収集している。収集された施設情報および使用実態情報は、情報収集部１１２により、施設情報ＤＢ３６の施設情報リスト４０および使用実態情報ＤＢ３７の使用実態情報リスト４１にそれぞれ登録される。
【０１１７】
ベンダー１２は、ベンダー端末１７を介してデータセンター１０の情報公開サイトにアクセスして認証を行う。認証後、開発参照情報表示画面９２の初期画面がセンターサーバ１５からベンダー端末１７に送信され、ベンダー端末１７のディスプレイ５４Ｃに表示される。
【０１１８】
ベンダー１２は、医療施設１１の診断支援プログラム３０に対するニーズを把握するために、開発参照情報表示画面９２の検索キー選択領域９５の各プルダウンメニュー９７〜１０１で所望の選択肢を選択してＯＫボタン１０２をクリックする。これによりベンダー端末１７からセンターサーバ１５に情報提供要求が送信される。
【０１１９】
ベンダー端末１７からの情報提供要求を受けた場合（ステップＳ１１０でＹＥＳ）、センターサーバ１５では、情報提供要求の検索キーに基づいて統計処理部１２０により統計処理が行われる（ステップＳ１２０）。次いで秘匿化部１２１により、統計処理部１２０でピックアップされた施設情報から施設特定情報が削除され、施設特定情報が秘匿化される（ステップＳ１３０）。そして、画面生成部１２２により、統計処理部１２０でピックアップされた使用実態情報、および秘匿化部１２１で施設特定情報が秘匿化された施設情報に基づき、開発参照情報表示画面９２、および施設情報表示画面１０６が生成され、通信部５３Ａに出力される。これにより各画面９２、１０６がベンダー端末１７に送信される。
【０１２０】
各画面９２、１０６は、ベンダー端末１７のディスプレイ５４Ｃに表示され、ベンダー１２の閲覧に供される。
【０１２１】
ベンダー１２は、各画面９２、１０６を閲覧することで、診断支援プログラム３０のニーズを間接的に把握することができる。より具体的には、施設情報表示画面１０６により、診療科名から医療施設１１に存在する診療科、疾患別患者数から医療施設１１で扱っている疾患の傾向、病床数およびスタッフ数から医療施設１１の規模が分かり、そうした素性の医療施設１１で、診断支援プログラム３０がどういった使われ方をしているのかが、開発参照情報表示画面９２の使用実態情報表示領域９６に表示される使用実態情報を閲覧することで分かる。
【０１２２】
例えば疾患別に分類した使用実態情報において、使用頻度が他よりも高い診断支援プログラム３０は、その疾患を扱う患者が多い医療施設１１のニーズに合ったものであることが分かり、今後の診断支援プログラム３０の開発の手本とすることができる。また、例えば地域別に分類した使用実態情報において、使用回数が他よりも多い疾患がある場合は、その地域で必要な診断支援プログラム３０の対象疾患が分かり、地域別に診断支援プログラム３０を開発する場合の開発指針を立てやすい。
【０１２３】
さらに、ベンダー１２側が推奨する対象診療科、対象疾患、用途と異なる使用診療科、使用疾患、使用目的で、診断支援プログラム３０が多くの回数使用されている場合は、ベンダー１２の診断支援プログラム３０の開発指針とニーズがずれていること、換言すれば推奨と異なる使われ方のほうがニーズに合っていることが分かり、開発指針を修正するきっかけを与えることができる。なお、対象診療科、対象疾患、用途を、使用診療科、使用疾患、使用目的と対比確認することができるよう、使用実態情報表示領域９６に表示してもよい。
【０１２４】
施設特定情報を秘匿化するので、施設情報表示画面１０６には施設特定情報は表示されない。このため、医療施設１１のプライバシーが保護される。もし施設特定情報を秘匿化せず、施設情報表示画面１０６に施設特定情報が表示された場合は、医療施設１１に診断支援プログラム３０の売り込みや問い合わせをするベンダー１２が現れてしまい、医療施設１１にとって煩わしいという問題が起こりかねないが、本実施形態ではそうした問題は起こり得ない。
【０１２５】
また、使用実態情報および施設情報に対して統計処理を行うので、ベンダー１２の意図を反映させた開発参照情報を提供することができる。
【０１２６】
施設特定情報を秘匿化するタイミングとしては、例えば施設情報表示画面１０６を生成する際に施設特定情報を除いてもよい。また、情報収集部１１２で施設情報を収集した際に、施設特定情報を含む施設情報とは別に、開発参照情報として提供するための施設特定情報を除いた提供用施設情報を施設情報ＤＢ３６に格納しておいてもよい。この場合は情報収集部１１２が秘匿化部として機能する。こうすれば、開発参照情報を提供する度に秘匿化部１２１を作動させる必要がないため効率的である。
【０１２７】
施設情報表示画面１０６において、施設特定情報を塗り潰したり、施設特定情報を意味のない任意の文字列に変換したりする等の画面加工を施すことで、施設特定情報を閲覧できないようにしてもよい。この場合は画面生成部１２２が秘匿化部として機能する。
【０１２８】
プルダウンメニュー１００で選択する地域として、二次、三次医療圏や地方を例示したが、１つの市町村を単位として設定される一次医療圏や、さらに対象区域が狭い地域を選択肢とする場合は、比較的規模が大きい医療施設１１の数が限られてきて、場合によっては１つの医療施設１１に絞られてしまう場合もある。こうした場合には、医療施設１１が特定されることを防止するために、医療施設の規模の情報も施設特定情報として秘匿化することが好ましい。
【０１２９】
開発参照情報表示画面９２上に施設情報表示画面１０６をポップアップ表示させる代わりに、施設情報と使用実態情報を併せて使用実態情報表示領域９６に表示してもよい。
【０１３０】
上記第１実施形態では、施設端末１６のＣＰＵ５２Ｂに使用実態情報出力部６４を構築し、使用実態情報を施設端末１６が自動で送信する態様を説明したが、センターサーバ１５から施設端末１６に使用実態情報の送信要求を１か月毎に送信し、施設端末１６が送信要求に答えてセンターサーバ１５に使用実態情報を送信する構成としてもよい。
【０１３１】
なお、施設情報は、上記第１実施形態で例示した各項目に加えて、あるいは代えて、図１９に示すような医療施設１１の治療実績の項目を含んでいてもよい。治療実績の項目は、月平均患者数、地域シェア、疾患別平均在院日数、および治療期間別患者数である。月平均患者数は、１か月間で医療施設１１が扱った患者数の平均値である。地域シェアは、医療施設１１が存在する地域において、その地域の全医療施設１１が扱った患者数のうちの、当該医療施設１１が扱った患者数の割合である。例えばその地域の全医療施設が扱った患者数が１００００人で、当該医療施設１１が扱った患者数が２５００人であった場合、地域シェアは例示するように「２５％」となる。
【０１３２】
月平均患者数が多く、地域シェアが高い程、その医療施設１１が患者に選ばれていること、つまり医療レベルが高いことが分かる。また、月平均患者数が多く、地域シェアが高い程、その医療施設１１がその地域で中核をなすことが分かる。月平均患者数および地域シェアは、医療施設１１の治療実績を表すとともに医療施設１１の規模を表す項目でもある。
【０１３３】
疾患別平均在院日数は、効率性指数とも呼ばれ、今までに医療施設１１で扱った患者の在院日数を疾患別に集計し、集計した在院日数を患者数で除算したものである。この疾患別平均在院日数が短い程、その医療施設１１の医療レベルが高いことが分かる。治療期間別患者数は、複雑性指数とも呼ばれ、今までに医療施設１１が扱った患者を治療期間別に集計したものである。治療期間別患者数において、治療期間が長い患者数が多い程、その医療施設１１は難病の患者を多く扱っていて医療レベルが高いことが分かる。なお、在院日数は患者が入院してから退院するまでの日数であり、治療期間は初診から完治に至るまでの期間である。
【０１３４】
地域シェアを除く治療実績の各項目は、１か月毎に医療施設１１側で集計をとり、１か月毎に施設端末１６からセンターサーバ１５に送信させる。疾患別平均在院日数の在院日数や治療期間別患者数の治療期間は、電子カルテ２４の治療記録データの記述を参照して特定する。地域シェアは、１か月毎に、各医療施設１１から１か月間で扱った患者数を送信させ、これを元にセンターサーバ１５側で算出する。このように治療実績の各項目は１か月毎に算出するものであるため、治療実績の各項目は１か月毎に変動する。
【０１３５】
こうした医療施設１１の治療実績を施設情報に加え、開発参照情報としてベンダー１２に提供すれば、より明確な医療施設１１の素性をベンダー１２に伝えることができる。例えば治療実績が高い医療施設１１で多く使用されている診断支援プログラム３０を開発の手本にすることができる。
【０１３６】
上記第１実施形態では、施設情報の各項目全てを医療施設１１からセンターサーバ１５に送信する例で説明したが、施設情報には公的機関の調査で判明しているものも一部ある。そこで、公的機関の調査で判明している施設情報に関しては、医療施設１１からではなく公的機関から取得してもよい。
【０１３７】
また、図２０に示すように、使用実態情報に使用成績の項目を加えてもよい。使用成績は、診断支援プログラム３０を使用して、診断支援情報を採用して患者の治療をした場合に、その患者の予後が良化したか悪化したかを示すもので、例示するように良化した患者数と悪化した患者数で示される。診断支援プログラム３０を使用した患者は、起動画面を通じて入力される患者ＩＤから特定することができ、その患者の予後が良化したか悪化したかは、電子カルテ２４の治療記録データの記述から特定することができる。例えば診断支援情報を採用した後にその患者が退院、または完治した場合は良化、再手術、再入院、または死亡した場合は悪化と判断する。
【０１３８】
使用成績は、使用頻度等と同様に、１か月毎に医療施設１１側で集計をとり、１か月毎に施設端末１６からセンターサーバ１５に送信させる。このため使用成績も月度毎に蓄積される。
【０１３９】
使用成績を使用実績情報に加え、開発参照情報としてベンダー１２に提供すれば、使用頻度等では分からない実際の診断支援プログラム３０の品質をベンダー１２に伝えることができる。
【０１４０】
なお、例えば使用目的が「薬剤副作用判定」で、図１１に例示するように診断支援情報で今まで使用していた薬剤以外の薬剤を推奨するような場合に、推奨した薬剤を使用した場合としなかった場合（診断支援情報を採用した場合としなかった場合）の各々で良化、悪化の患者数を集計し、これを使用成績として登録してもよい。こうすれば、診断支援情報を採用しなかった場合に良化した患者数が多い場合は、その診断支援プログラム３０の品質に問題があるか、診断支援に役立っていないことが分かり、診断支援情報を採用した場合に良化した患者数が多い場合は、その診断支援プログラム３０の品質がよいことが分かるため、より診断支援プログラム３０の品質の判断がしやすくなる。
【０１４１】
統計処理部１２０から出力する統計情報としては、複数の医療施設１１による診断支援プログラム３０の使用実態の傾向を示す傾向情報を含んでいてもよい。傾向情報は、具体的には、図２１および図２２に示す競合指数または普及率、図２３に示す導入実績数、図２４に示す使用率である。
【０１４２】
図２１および図２２において、競合指数は、患者数を診断支援プログラム３０の数（プログラム数）で除算したもので、普及率は、競合指数とは逆に診断支援プログラム３０の数を患者数で除算したものである。すなわち競合指数と普及率は逆数の関係にある。図２１は疾患別、図２２は地域（都道府県）別の「２０１４年９月度」における競合指数および普及率の例をそれぞれ示す。統計処理部１２０は、患者数および診断支援プログラム３０の数を、施設情報および使用実態情報から割り出し、割り出した患者数および診断支援プログラム３０の数から競合指数および普及率を算出する。
【０１４３】
競合指数が高い程（普及率が低い程）、その疾患または地域において、診断支援プログラム３０の競合が少ない（診断支援プログラム３０が普及していない）ことが分かる。こうした競合指数や普及率を開発参照情報としてベンダー１２に提供すれば、どの疾患で診断支援プログラム３０の数が足りないのか、どの地域に参入のチャンスがあるのかといったマーケティングをする際に役立つ。なお、図２１および図２２では、競合指数および普及率を両方算出しているが、いずれか一方でもよい。また、疾患別または地域別ではなく、疾患別および地域別の競合指数や普及率を算出してもよい。
【０１４４】
図２３に示す導入実績数は、各診断支援プログラム３０をダウンロードした医療施設１１の数である。この導入実績数を開発参照情報としてベンダー１２に提供すれば、ベンダー１２はどの診断支援プログラム３０がよくダウンロードされているのかを知ることができる。なお、導入実績数についても、競合指数および普及率と同様に、疾患別または／および地域別に分類してもよい。
【０１４５】
図２４に示す使用率は、治療実績が予め定められたレベルよりも高い医療施設１１で、その診断支援プログラム３０がどの程度利用されているかを示すものである。治療実績が予め定められたレベルよりも高い医療施設１１とは、例えば図１９に示す治療実績の月平均患者数が１０００人以上の医療施設１１や、治療期間別患者数で治療期間が３０日以上の患者数が５０人以上の医療施設１１等である。
【０１４６】
統計処理部１２０は、治療実績が予め定められたレベルよりも高い医療施設１１を施設情報からピックアップし、そのうちで診断支援プログラム３０をダウンロードした医療施設１１の数（導入実績数）を、診断支援プログラム３０毎にカウントする。そして、導入実績数を、治療実績が予め定められたレベルよりも高い医療施設１１の数で除算することで使用率を割り出す。図２４では、治療実績が予め定められたレベルよりも高い医療施設１１が１００施設ピックアップされた場合を示している。
【０１４７】
使用率を開発参照情報としてベンダー１２に提供すれば、ベンダー１２は診断支援プログラム３０が治療実績に寄与しているか否かが分かる。例えば使用率が低く治療実績に寄与していない場合は、診断支援プログラム３０に改良の余地があることが分かる。なお、使用率についても、疾患別または／および地域別に分類してもよい。
【０１４８】
図２１〜図２４で例示した傾向情報は、「２０１４年９月度」という１つの月度に対する傾向情報であったが、傾向情報は複数の医療施設１１による診断支援プログラム３０の使用実態の傾向の経時変化を示す時系列データを含んでいてもよい。
【０１４９】
例えば図２５に示すように、統計処理部１２０は、「２０１４年５月度」から「２０１４年９月度」までの疾患別（本例では「胃癌」および「肺癌」）の競合指数を示す折れ線グラフを時系列データとして作成し、これを開発参照情報として出力する。なお、図示は控えるが、競合指数だけでなく、普及率、導入実績数、使用率の時系列データを開発参照情報として出力してもよい。また、図２５に例示する折れ線グラフに限らず、リスト形式の時系列データを作成してもよい。こうした時系列データを開発参照情報としてベンダー１２に提供すれば、ベンダー１２は診断支援プログラム３０の使用実態の傾向変動を掴むことができ、診断支援プログラム３０の開発指針を決定する際の一助とすることができる。
【０１５０】
なお、傾向情報は施設情報に基づいて作成されるものであるが、傾向情報自体は施設情報を含んでいないため、傾向情報を出力する場合は、秘匿化部１２１は作動しない。
【０１５１】
［第２実施形態］
使用実態情報および施設情報において使用される診療科名や疾患名等の用語は、医療施設１１によって表現が異なる場合がある。用語の表現が異なっていた場合は、統計処理部１２０で統計処理が正しく行われなくなるおそれがある。例えば、ある医療施設１１では「放射線科」、他の医療施設１１では「放射線検査科」となっていて、両者が同じ診療科を指す場合、プルダウンメニュー９７で「放射線科」の選択肢が選択された場合は、「放射線検査科」の医療施設１１は統計処理から漏れてしまう。そこで本実施形態では、使用実態情報および施設情報において使用される用語の表現を、予め登録された標準的な表現に統一することで上記問題を回避する。
【０１５２】
具体的には図２６に示すように、ストレージデバイス５０Ａに統一表現辞書１２５を記憶させておき、情報収集部１１２の後段に、統一表現辞書１２５に基づき用語の表現を標準的な表現に統一する表現標準化部１２６を設ける。統一表現辞書１２５は、複数の異なる用語例と、用語例に対応する１つの統一用語を記憶したものである。統一用語には、例えば、レセプトで使用が推奨されている診療科名、医療法で定められる標榜診療科名、ＩＣＤ（International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems）−１０で定められる疾患名、あるいは多数の医療施設１１で利用される臨床検査マスターや手術・処置マスターといった標準マスター等に基づく標準的な表現が登録されている。
【０１５３】
表現標準化部１２６は、情報収集部１１２から受け取った使用実態情報および施設情報において使用される診療科名や疾患名等の用語と、統一表現辞書１２５の用語例および統一用語とを突き合わせ、用語例にあって統一用語ではない用語が使用実態情報および施設情報にある場合は、当該用語を統一用語に変換する。用語の統一後、表現標準化部１２６は、使用実態情報および施設情報を施設情報ＤＢ３６の施設情報リスト４０および使用実態情報ＤＢ３７の使用実態情報リスト４１にそれぞれ格納する。表現標準化部１２６により使用実態情報および施設情報の用語の統一化が図られるので、統計処理を正しく行うことができる。なお、図２６では、プログラム格納・配信処理部１１１および情報提供部１１３の図示を省略している。
【０１５４】
［第３実施形態］
上記第１実施形態では、開発参照情報の提供先をベンダー１２に限定しているが、図２７に一点鎖線で囲って示すように、医療施設１１に対しても開発参照情報を提供してもよい。こうすれば、医療施設１１は開発参照情報から診断支援プログラム３０の機能および品質を把握することができ、機能および品質を見極めたうえで診断支援プログラム３０を導入するか否かを決定することができる。ベンダー１２による売り込みではなく、医療施設１１が主体的に診断支援プログラム３０の導入を検討することができる。
【０１５５】
また、ベンダー１２とっては、医療施設１１への診断支援プログラム３０の売り込みを、開発参照情報の提供で代行している形となるので、診断支援プログラム３０の売り込みに掛けていた労力を診断支援プログラム３０の開発に回すことができ、結果として診断支援プログラム３０の開発促進に繋げることができる。
【０１５６】
なお、開発参照情報の提供先は、医療施設１１やベンダー１２に限らず、これら以外の患者や公的機関等の一般的なユーザーであってもよい。この場合、情報提供部１１３は、一般的なユーザーが所有するパーソナルコンピュータやタブレット端末からの情報提供要求に応じて開発参照情報を提供する。
【０１５７】
［第４実施形態］
診断支援プログラム３０の機能を提供する態様としては、上記第１実施形態のようにセンターサーバ１５から施設端末１６に診断支援プログラム３０をダウンロードして、診断支援プログラム３０による演算および診断支援情報の出力を施設端末１６内で済ませる態様の他に、図２８に示す態様がある。
【０１５８】
図２８において、プログラム機能提供サーバ１３０は、施設端末１６に診断支援プログラム３０をダウンロードして、施設端末１６で診断支援プログラム３０を使用する代わりに、施設端末１６に診断支援プログラム３０をダウンロードさせることなく、診断支援プログラム３０の機能のみを提供する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）形態のサーバである。プログラム機能提供サーバ１３０には、ベンダー端末１７からアップロードされた全診断支援プログラム３０が格納される、上記第１実施形態のプログラムＤＢ３５と同じプログラムＤＢ１３１が設けられており、上記第１実施形態において施設端末１６のＣＰＵ５２Ｂに構築されていたプログラム制御部６３および使用実態情報出力部６４と同じプログラム制御部および使用実態情報出力部がＣＰＵに構築されている。
【０１５９】
この場合、施設端末１６は診断支援プログラム３０の入力データをプログラム機能提供サーバ１３０に送信する。プログラム機能提供サーバ１３０は、施設端末１６からの入力データを診断支援プログラム３０に与えて演算を実行させ、診断支援情報を出力させる。プログラム機能提供サーバ１３０は、診断支援プログラム３０から出力された診断支援情報を施設端末１６に送信する。
【０１６０】
また、プログラム機能提供サーバ１３０は、使用実態情報を出力する。すなわち図２８の態様においては、プログラム機能提供サーバ１３０が使用実態情報の送信元となる。
【０１６１】
プログラム機能提供サーバ１３０の機能をセンターサーバ１５が担ってもよいし、センターサーバ１５とは別にデータセンター１０にプログラム機能提供サーバ１３０を設けてもよい。また、プログラム機能提供サーバ１３０は、データセンター１０内に限らず、医療施設１１内、さらにはベンダー１２内にあってもよい。
【０１６２】
［第５実施形態］
上記第１実施形態では、使用実態情報を自動で出力する仕様のビューアソフトウエア６０を施設端末１６にダウンロードする態様を例示したが、例えばデータセンターを運営する企業とは異なる企業のビューアソフトウエアであって、使用実態情報を自動で出力する機能がないビューアソフトウエアを用いた場合は、使用実態情報は手動で送信してもらうことになる。そうすると、使用実態情報を送信し忘れたり、中には意図的に使用実態情報を送信することなく開発参照情報だけを不正に閲覧するものも出てきて、使用実態情報の収集が滞ってしまう。そこで本実施形態では、送信元から手動で送信される使用実態情報を取得する場合、情報収集部１１２による使用実態情報の収集状況を監視し、使用実態情報の収集が滞らないよう対策を講じる。
【０１６３】
具体的には図２９に示すように、ＣＰＵ５２Ａに提供可否判定部１３５を設ける。提供可否判定部１３５は、使用実態情報ＤＢ３７の使用実態情報リスト４１に１か月毎にアクセスして、使用実態情報の収集状況を監視する。提供可否判定部１３５は、収集状況の監視結果に基づいて、送信元毎に１か月毎の収集状況を記録した収集状況リスト１３６をストレージデバイス５０Ａに作成する。提供可否判定部１３５は、収集状況リスト１３６において、所定期間、例えば２か月間使用実態情報が送信されない送信元に対して、開発参照情報の情報提供をしないと判定する。
【０１６４】
図２９では、送信元１については滞りなく使用実態情報が送信されているため開発参照情報の提供を許可し、送信元２については２か月間使用実態情報が送信されていないため、開発参照情報の提供を停止する。
【０１６５】
このように使用実態情報の収集状況に応じて開発参照情報の提供可否を判定し、使用実態情報の送信が所定期間滞っている送信元に対して情報提供をしないと判定して、使用実態情報の送信を怠っている送信元にペナルティを課すようにすれば、使用実態情報を手動で送信させる場合でも、使用実態情報の収集を滞りなく行うことができる。なお、図２９では、上記第１実施形態の各機能部の図示を省略している。
【０１６６】
上記第１実施形態では、送信元である施設端末１６の使用実態情報出力部６４で、ログファイル６５を元に生成した情報を使用実態情報として出力しているが、ログファイル６５自体を使用実態情報として出力してもよい。
【０１６７】
なお、上記第１実施形態のように、診療データの表示とともに、複数の診断支援プログラムを１つの共通した診療データ表示画面７０上で動作させるためのビューアソフトウエア６０をセンターサーバ１５から施設端末１６に提供する場合は、ベンダー端末１７からアップロードされた診断支援プログラム３０に対して、ビューアソフトウエア６０上で問題なく動作するか否かを検証する動作検証テストをセンターサーバ１５にて行ってもよい。
【０１６８】
診断支援プログラム３０に対して行った動作検証テストの結果をプログラムリスト３９に登録しておき、例えば施設端末１６にてダウンロードする診断支援プログラム３０を選択する場合に、動作検証テストで問題ありとされた診断支援プログラム３０については選択不可とし、代わりにベンダー１２のウェブサイトのＵＲＬリンクや電話番号等の連絡先を表示してもよい。
【０１６９】
診療支援システム２の課金体系としては、例えば、医療施設１１に対しては、基本使用料に加えて、診断支援プログラム３０のダウンロード数や使用回数といった診断支援プログラム３０の使用量に応じて課金額を決定する。ベンダー１２に対しては、開発参照情報の閲覧回数等に応じて課金額を決定する。医療施設１１から徴収した料金の一部を、診断支援プログラム３０の導入実績数等に応じてベンダー１２に分配してもよい。また、図２７に示すように開発参照情報を医療施設１１にも提供する場合は、医療施設１１からも開発参照情報の閲覧に係る料金を徴収してもよい。
【０１７０】
情報収集部１１２は、施設情報の収集用、使用実態情報の収集用とで分かれていてもよい。また、診断支援プログラム３０の販売仲介機能（プログラム格納・配信処理部１１１）と開発参照情報の情報提供機能（情報収集部１１２および情報提供部１１３）を、２台のサーバに分けてもよい。
【０１７１】
開発参照情報の提供形態としては、上記第１実施形態で例示したウェブによる画面配信に限らない。例えば、開発参照情報を記録したファイルを格納するＤＢを設け、このＤＢへのアクセス権限を医療施設１１やベンダー１２に与えて、ＤＢから開発参照情報のファイルを読み出させる形態でもよい。ＦＴＰＳ（File Transfer Protocol over SSL/TLS）等の周知のファイル転送プロトコルを用いて、開発参照情報のファイルを施設端末１６やベンダー端末１７に自動的に送信する形態でもよい。ファイル転送プロトコルの代わりに電子メールを利用してもよい。
【０１７２】
使用実態情報を送信する期間としては、上記第１実施形態で例示した１か月毎に限らず、１日や１週間毎、あるいは１年毎でもよい。また、診断支援プログラム３０を使用する都度、使用実態情報を送信してもよい。
【０１７３】
センターサーバ１５を介さずに、ベンダー端末１７から直接施設端末１６に診断支援プログラム３０をダウンロードしてもよい。
【０１７４】
診断支援プログラム３０を使用した患者の患者名を使用実態情報に含めてもよい。この場合は患者のプライバシー保護のため患者名も秘匿化することが好ましい。
【０１７５】
本発明は、上記各実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない限り種々の構成を採り得ることはもちろんである。また、上述の種々の実施形態や種々の変形例を適宜組み合わせることも可能である。また、本発明は、プログラムに加えて、プログラムを記憶する記憶媒体にもおよぶ。
【符号の説明】
【０１７６】
２  診療支援システム（診断支援プログラム開発促進システム）
１１  医療施設
１２  ベンダー
１５  センターサーバ（診断支援プログラム開発促進装置、診断支援プログラム開発促進サーバ）
１６  施設端末
１７  ベンダー端末
１８  ネットワーク
３０  診断支援プログラム
５２  ＣＰＵ
９２  開発参照情報表示画面
１０６  施設情報表示画面
１１０  作動プログラム
１１２  情報収集部
１１３  情報提供部
１２０  統計処理部
１２１  秘匿化部
１２６  表現標準化部
１３０  プログラム機能提供サーバ
１３５  提供可否判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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