(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮チューブ内にコア部材を挿入するためのガイド孔が設けられたガイドブロックと、
前記熱収縮チューブを搬送して前記ガイド孔に挿入させる第１の搬送手段と、
前記コア部材が挿入された前記熱収縮チューブを加熱して収縮させる加熱手段と、
前記ガイドブロックにより前記コア部材が挿入された前記熱収縮チューブを前記加熱手段に搬送する第２の搬送手段と、を備え、
前記加熱手段が、前記熱収縮チューブを加熱させるための熱源と、前記熱収縮チューブを把持するチューブ把持手段と、先端側で前記熱収縮チューブから露出した前記コア部材を把持するコア把持手段と、を有し、
加熱中、前記チューブ把持手段が、前記熱収縮チューブの先端を前記コア把持手段に突き当てて荷重をかけるように前記熱収縮チューブを把持している
ことを特徴とする熱収縮チューブ取付装置。
【請求項２】
熱収縮チューブ内にコア部材を挿入するためのガイド孔が設けられたガイドブロックと、
前記熱収縮チューブを搬送して前記ガイド孔に挿入させる第１の搬送手段と、
前記コア部材が挿入された前記熱収縮チューブを加熱して収縮させる加熱手段と、
前記ガイドブロックにより前記コア部材が挿入された前記熱収縮チューブを前記加熱手段に搬送する第２の搬送手段と、を備え、
前記第１の搬送手段と前記ガイドブロックとの間に配置され、前記第１の搬送手段から搬送される前記チューブを通すチューブ孔が設けられたチューブガイドを備え、
前記チューブガイドのチューブ孔の大きさが可変に設けられた
ことを特徴とする熱収縮チューブ取付装置。
【請求項３】
熱収縮チューブ内にコア部材を挿入するためのガイド孔が設けられたガイドブロックと、
前記熱収縮チューブを搬送して前記ガイド孔に挿入させる第１の搬送手段と、
前記コア部材が挿入された前記熱収縮チューブを加熱して収縮させる加熱手段と、
前記ガイドブロックにより前記コア部材が挿入された前記熱収縮チューブを前記加熱手段に搬送する第２の搬送手段と、を備え、
前記ガイド孔は、前記ガイドブロックを貫通して設けられ、
前記ガイド孔の内側面には、貫通方向両端部に中心に向かうに従って前記ガイド孔が小さくなるようなテーパ面がそれぞれ設けられることを特徴とする熱収縮チューブ取付装置。
【請求項４】
前記熱収縮チューブが前記ガイド孔に挿入された後、前記ガイドブロックを略９０°回転させる回転駆動手段、を備え、
前記ガイドブロック及び前記加熱手段が、前記第１の搬送手段の搬送方向に沿って並べて設けられている
ことを特徴とする請求項１〜３何れか１項に記載の熱収縮チューブ取付装置。
【請求項５】
第１の搬送手段により搬送された熱収縮チューブをガイドブロックに設けたガイド孔の一方の開口から挿入させるチューブ挿入工程と、
前記熱収縮チューブが挿入された前記ガイドブロックを略９０°回転させる回転工程と、
回転後、前記ガイド孔の他方の開口からコア部材を通して、前記熱収縮チューブ内に前記コア部材を挿入するコア挿入工程と、
前記ガイドブロックから前記熱収縮チューブ内に挿入された前記コア部材を取り出す取出工程と、
第２の搬送手段により前記ガイドブロックから取り出した前記熱収縮チューブ内に挿入されたコア部材を、前記第１の搬送手段と同一方向に搬送させて、加熱手段まで搬送する搬送工程と、
前記加熱手段により前記熱収縮チューブを加熱して収縮させる加熱工程と、
を備えたことを特徴とする熱収縮チューブ取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮チューブ取付装置及び熱収縮チューブ取付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、搬送手段により熱収縮チューブ及びコア部材を搬送して、ガイドブロックのガイド孔に挿入することにより、自動で熱収縮チューブ内にコア部材を挿入するチューブ挿入装置が考えられている（特許文献１〜７）。また、コア部材を通した熱収縮チューブを加熱することにより、熱収縮させてコア部材に取り付ける加熱装置も提案されている（特許文献８）。
【０００３】
しかしながら、上述した従来のチューブ挿入装置は、熱収縮チューブにコア部材を挿入するまで自動的にできるが、その後、加熱装置により加熱するまで自動的に行うことが考えられていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４５６９９号公報
【特許文献２】特開平９−１３８３１７号公報
【特許文献３】特開平７−２６４７４２号公報
【特許文献４】特開２０１１−２５５４５１号公報
【特許文献５】特開平８−１１０２６号公報
【特許文献６】特開２００３−１８９４３９号公報
【特許文献７】特開平８−１４８１９７号公報
【特許文献８】特開２００８−１１８７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、熱収縮チューブのコア部材の挿入から加熱まで自動的に行うことができる熱収縮チューブ取付装置及び熱収縮チューブ取付方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための請求項１記載の発明は、熱収縮チューブ内にコア部材を挿入するためのガイド孔が設けられたガイドブロックと、前記熱収縮チューブを搬送して前記ガイド孔に挿入させる第１の搬送手段と、前記コア部材が挿入された前記熱収縮チューブを加熱して収縮させる加熱手段と、前記ガイドブロックにより前記コア部材が挿入された前記熱収縮チューブを前記加熱手段に搬送する第２の搬送手段と、を備え、前記加熱手段が、前記熱収縮チューブを加熱させるための熱源と、前記熱収縮チューブを把持するチューブ把持手段と、先端側で前記熱収縮チューブから露出した前記コア部材を把持するコア把持手段と、を有し、加熱中、前記チューブ把持手段が、前記熱収縮チューブの先端を前記コア把持手段に突き当てて荷重をかけるように前記熱収縮チューブを把持していることを特徴とする熱収縮チューブ取付装置に存する。
【０００７】
請求項２記載の発明は、熱収縮チューブ内にコア部材を挿入するためのガイド孔が設けられたガイドブロックと、前記熱収縮チューブを搬送して前記ガイド孔に挿入させる第１の搬送手段と、前記コア部材が挿入された前記熱収縮チューブを加熱して収縮させる加熱手段と、前記ガイドブロックにより前記コア部材が挿入された前記熱収縮チューブを前記加熱手段に搬送する第２の搬送手段と、を備え、前記第１の搬送手段と前記ガイドブロックとの間に配置され、前記第１の搬送手段から搬送される前記チューブを通すチューブ孔が設けられたチューブガイドを備え、前記チューブガイドのチューブ孔の大きさが可変に設けられたことを特徴とする熱収縮チューブ取付装置に存する。
【０００８】
請求項３記載の発明は、熱収縮チューブ内にコア部材を挿入するためのガイド孔が設けられたガイドブロックと、前記熱収縮チューブを搬送して前記ガイド孔に挿入させる第１の搬送手段と、前記コア部材が挿入された前記熱収縮チューブを加熱して収縮させる加熱手段と、前記ガイドブロックにより前記コア部材が挿入された前記熱収縮チューブを前記加熱手段に搬送する第２の搬送手段と、を備え、前記ガイド孔は、前記ガイドブロックを貫通して設けられ、前記ガイド孔の内側面には、貫通方向両端部に中心に向かうに従って前記ガイド孔が小さくなるようなテーパ面がそれぞれ設けられることを特徴とする熱収縮チューブ取付装置に存する。
【０００９】
請求項４記載の発明は、前記熱収縮チューブが前記ガイド孔に挿入された後、前記ガイドブロックを略９０°回転させる回転駆動手段、を備え、前記ガイドブロック及び前記加熱手段が、前記第１の搬送手段の搬送方向に沿って並べて設けられていることを特徴とする請求項１〜３何れか１項に記載の熱収縮チューブ取付装置に存する。
【００１０】
請求項５記載の発明は、第１の搬送手段により搬送された熱収縮チューブをガイドブロックに設けたガイド孔の一方の開口から挿入させるチューブ挿入工程と、前記熱収縮チューブが挿入された前記ガイドブロックを略９０°回転させる回転工程と、回転後、前記ガイド孔の他方の開口からコア部材を通して、前記熱収縮チューブ内に前記コア部材を挿入するコア挿入工程と、前記ガイドブロックから前記熱収縮チューブ内に挿入された前記コア部材を取り出す取出工程と、第２の搬送手段により前記ガイドブロックから取り出した前記熱収縮チューブ内に挿入されたコア部材を、前記第１の搬送手段と同一方向に搬送させて、加熱手段まで搬送する搬送工程と、前記加熱手段により前記熱収縮チューブを加熱して収縮させる加熱工程と、を備えたことを特徴とする熱収縮チューブ取付方法に存する。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように請求項１〜３記載の発明によれば、熱収縮チューブ内へのコア部材の挿入から熱収縮チューブの加熱までを自動的に行うことができる。
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、加熱中、チューブ把持手段が、熱収縮チューブの先端をコア把持手段に突き当てて荷重をかけるように熱収縮チューブを把持しているので、熱収縮チューブの先端がコア把持手段との突き当て位置で収縮されることになり、熱収縮チューブの位置決めを行うことができる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、チューブガイドのチューブ孔の大きさが可変に設けられているので、チューブ孔に熱収縮チューブを挿入した後、チューブ孔の大きさを小さくすれば、第１の搬送手段により搬送された熱収縮チューブの先端をガイド孔に向けて矯正することができる。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、回転駆動手段が、熱収縮チューブがガイド孔に挿入された後、ガイドブロックを略９０°回転させるので、第１の搬送手段の搬送方向と略９０°の方向からコア部材をガイド孔に挿入することができる。これにより、コア部材を第１の搬送手段の搬送方向と逆側に搬送して、ガイド孔に挿入する必要がなくなり、ガイドブロック及び加熱手段を第１の搬送手段の搬送方向に沿って並べることができる。これにより、第２の搬送手段としては、第１の搬送手段と同じ搬送方向に搬送するだけでよく、搬送経路が簡単となり、簡素化を図ることができる。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、熱収縮チューブがガイド孔に挿入された後、ガイドブロックを略９０°回転させた後、コア部材をガイド孔に挿入している。これにより、コア部材を第１の搬送手段の搬送方向と逆側に搬送して、ガイド孔に挿入する必要がなくなり、ガイドブロック及び加熱手段を第１の搬送手段の搬送方向に沿って並べることができる。これにより、第２の搬送手段としては、第１の搬送手段と同じ搬送方向に搬送するだけでよく、搬送経路が簡単となり、簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の熱収縮チューブ取付装置の一実施形態を示す図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｄ）は、図１に示すチューブガイドにより熱収縮チューブがまっすぐに矯正されて、ガイドブロックのガイド孔に挿入される様子を示す図である。
【図３】（Ａ）は、図２（Ａ）のときのチューブガイドの正面図であり、（Ｂ）は、図２（Ｂ）のときのチューブガイドの正面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は図１に示すガイドブロックに設けられたガイド孔について説明するための図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は図１に示す加熱ユニットのチューブ保持チャック及びドレイン線保持チャックの詳細を説明するための図である。
【図６】熱収縮チューブをガイドブロックに向けて搬送しているときの図１に示す熱収縮チューブ取付装置を示す図である。
【図７】搬送された熱収縮チューブをガイドブロックのガイド孔に挿入したときの図１に示す熱収縮チューブ取付装置を示す図である。
【図８】ガイドブロックのガイド孔に挿入された熱収縮チューブを切断したときの図１に示す熱収縮チューブ取付装置を示す図である。
【図９】熱収縮チューブを切断した後、ガイドブロックを略９０°回転させたときの図１に示す熱収縮チューブ取付装置を示す図である。
【図１０】９０°回転させたガイドブロックのガイド孔にドレイン線を挿入したときの図１に示す熱収縮チューブ取付装置を示す図である。
【図１１】ガイドブロックを解放して熱収縮チューブが外装されたドレイン線を取り出したときの図１に示す熱収縮チューブ取付装置を示す図である。
【図１２】熱収縮チューブが外装されたドレイン線を加熱ユニットに搬送したときの図１に示す熱収縮チューブ取付装置を示す図である。
【図１３】熱収縮チューブが外装されたドレイン線を加熱ユニットにセットした状態を示す図である。
【図１４】加熱収縮された熱収縮チューブが外装されたドレイン線を受け部に向けて搬送したときの図１に示す熱収縮チューブ取付装置を示す図である。
【図１５】搬送されたドレイン線を受け部に収容したときの図１に示す熱収縮チューブ取付装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の熱収縮チューブ取付装置について図１〜図１５を参照して説明する。同図に示す熱収縮チューブ取付装置は、熱収縮チューブ（以下、単に「チューブ」と略記する）内に例えばシールド線１２を構成するドレイン線１２ｂを挿入した後、チューブを加熱して収縮させるまでを自動的に行う装置である。シールド線１２は、図１０などに示すように、複数の被覆電線１２ａ及びコア部材としてのドレイン線１２ｂを束ね、一括して周知の金属箔シールドにより覆い、さらにその外側を絶縁性のシース１２ｃで覆って構成している。ドレイン線１２ｂは金属箔シールドに接続されている。
【００１８】
図１などに示すように、熱収縮チューブ取付装置１は、チューブ供給ロール２と、第１の搬送手段としての第１の搬送部３と、切断部４と、チューブガイド５と、ガイドユニット６と、第２の搬送手段としての第２の搬送部７と、加熱手段としての加熱ユニット８と、第３の搬送部９と、受け部１０と、を備えている。上述したチューブ供給ロール２、第１の搬送部３、及び、加熱ユニット８は、フロア上に置かれた基台１１上に第１の搬送部３の搬送方向Ｙ１に沿って並べて配置されている。本実施形態では搬送方向Ｙ１は水平方向である。
【００１９】
チューブ供給ロール２は、チューブＴが巻き付けられたリール２１から構成されている。チューブ供給ロール２は、リール２１から引き出されたチューブＴの長手方向が搬送方向Ｙ１に沿うように配置されている。
【００２０】
第１の搬送部３は、チューブ供給ロール２から供給されたチューブＴを後述するガイドブロック６１に搬送する。第１の搬送部３は、チューブ供給チャック３１と、チューブ供給チャック３１を支持する支持部３２と、を備えている。チューブ供給チャック３１は、図示しない駆動源によりチューブ供給ロール２から引き出されたチューブＴを着脱自在に把持する周知のチャックである。
【００２１】
支持部３２は、基台１１に対して搬送方向Ｙ１に沿ってスライド自在に取り付けられている。第１の搬送部３は、図示しない駆動源により、チューブ供給チャック３１によりチューブＴを把持するチューブ把持位置（図４（Ａ）の点線、図６）と、把持したチューブＴをガイドブロック６１に挿入するチューブ挿入位置（図４（Ａ）の実線、図７）と、の間で搬送方向Ｙ１に沿ってスライドされる。
【００２２】
切断部４は、ガイドブロック６１に挿入されたチューブＴを切断する。切断部４は、切断刃４１を有し、図示しない駆動源により、その切断刃４１を鉛直方向Ｙ２にスライドできるように設けられている。切断刃４１は、その先端がチューブＴよりも基台１１から離れた側に位置づけられる待機位置（図７）と、その先端がチューブＴよりも基台１１側に位置し、チューブＴを切断する切断位置（図８）と、の間で鉛直方向Ｙ２に沿ってスライドされる。
【００２３】
チューブガイド５は、第１の搬送部３によって搬送されたチューブＴを搬送方向Ｙ１に沿ってまっすぐに矯正するためのガイドである。チューブガイド５は、第１の搬送部３及びガイドユニット６との間に配置されている。チューブガイド５は、図２及び図３に示すように、一対のガイド板５１を有している。一対のガイド板５１はそれぞれ、搬送方向Ｙ１に垂直に設けられ、図示しない駆動源により搬送方向Ｙ１及び鉛直方向Ｙ２の双方に直交する直交方向Ｙ３（図３）にスライド自在に設けられている。
【００２４】
また、一対のガイド板５１にはそれぞれ、図３に示すように、Ｖ字状の凹部５１ａが設けられている。一対のガイド板５１は、互いに近づく方向にスライドさせると、図２（Ｂ）や図３（Ｂ）などに示すように、一部が搬送方向Ｙ１に重なり、凹部５１ａによってチューブＴを通すチューブ孔５２が形成される。このチューブ孔５２は、一対のガイド板５１を互いに近づけるほど、小さくなる。すなわち、チューブ孔５２はその大きさが可変に設けられている。
【００２５】
このチューブ孔５２の中心と、後述するガイドブロック６１のガイド孔６１ａの中心と、が搬送方向Ｙ１に沿った同軸上に配置される。これにより、図２（Ａ）及び図３（Ａ）に示すように、リール２１に巻かれているため、チューブＴの先端が曲がっていたとしてもチューブ孔５２を大きくすれば、チューブ孔５２にチューブＴの先端を簡単に挿入することができる。その後、図２（Ｂ）及び図３（Ｂ）に示すように、一対のガイド板５１を互いに近づけ、チューブ孔５２を小さくすると、チューブＴの先端部を搬送方向Ｙ１に沿ってまっすぐに矯正することができる。
【００２６】
ガイドユニット６は、チューブＴ内にドレイン線１２ｂを挿入して、ドレイン線１２ｂにチューブＴを外装する。ガイドユニット６は、ガイドブロック６１と、チューブ保持チャック６２と、ドレイン線突き当てプレート６３と、を有している。ガイドブロック６１には、チューブＴ内にドレイン線１２ｂを挿入するためのガイド孔６１ａが設けられている。ガイド孔６１ａは、ガイドブロック６１を貫通して設けられ、図４に示すように、一方の開口６１ａ１からチューブＴが挿入され、他方の開口６１ａ２からドレイン線１２ｂが挿入される。
【００２７】
ガイド孔６１ａの開口６１ａ１は、上記チューブＴの外径よりも大きい。そして、ガイド孔６１ａの内側面には、開口６１ａ１から開口６１ａ２側に向かうに従ってガイド孔６１ａが小さくなるように傾斜したテーパ面６１ａ３と、テーパ面６１ａ３よりも開口６１ａ２側に設けられ、ガイド孔６１ａがチューブＴの外径とほぼ同じで一定になるストレート面６１ａ４と、が貫通方向に連続して設けられている。
【００２８】
ガイド孔６１ａの開口６１ａ２は、上記ドレイン線１２ｂの外径よりも大きい。そして、ガイド孔６１ａの内側面には、開口６１ａ２から開口６１ａ１側に向かうに従ってガイド孔６１ａが小さくなるように傾斜したテーパ面６１ａ５と、テーパ面６１ａ５よりも開口６１ａ１側に設けられ、ガイド孔６１ａがドレイン線１２ｂの外径とほぼ同じで一定になるストレート面６１ａ６と、が貫通方向に連続して設けられている。上記ストレート面６１ａ４及び６１ａ６間には段差面が形成され、この段差面がチューブＴの先端と当接する当接面６１ａ７となる。
【００２９】
また、ガイドブロック６１は、図示しない回転駆動源（＝回転駆動手段）により、図６〜図８に示すように、ガイド孔６１ａの貫通方向を搬送方向Ｙ１に沿わせてチューブＴを挿入するチューブ挿入位置と、図９及び図１０に示すように、ガイド孔６１ａの貫通方向を鉛直方向Ｙ２に沿わせてドレイン線１２ｂを挿入するドレイン線挿入位置と、の間で回転自在に設けられている。
【００３０】
また、ガイドブロック６１は、図４（Ｃ）に示すように、直交方向Ｙ３に２分割した一対のブロック体６１ｂから構成される。一対のブロック体６１ｂは、図示しない駆動源により、互いに近づいてガイド孔６１ａを形成する挿入位置と、互いに離れてガイド孔６１ａに挿入されたドレイン線１２ｂ及びチューブＴを取り出すための解放位置と、の間で直交方向Ｙ３に沿って移動できるように設けられている。
【００３１】
チューブ保持チャック６２は、図１に示すように、ガイドブロック６１よりも基台１１側に設けられ、図示しない駆動源により、ドレイン線挿入位置にあるガイドブロック６１から突出しているチューブＴを着脱可能に把持する周知のチャックである。チューブ保持チャック６２は、図示しない駆動源により、一対のブロック体６１ｂの何れか一方と共に直交方向Ｙ３にスライド自在に設けられる。
【００３２】
即ち、チューブ保持チャック６２は、一対のブロック体６１ｂが挿入位置にあるときは、チューブＴに近づいて搬送方向Ｙ１両側から把持できる位置に位置付けられる。一方、チューブ保持チャック６２は、一対のブロック体６１ｂが解放位置にあるときは、チューブＴから離れてチューブＴを外装したドレイン線１２ｂを搬送方向Ｙ１に搬送できる位置に位置付けられる。
【００３３】
ドレイン線突き当てプレート６３は、ガイドブロック６１及びチューブ保持チャック６２よりも基台１１側に設けられ、ドレイン線挿入位置にあるガイドブロック６１から突出しているドレイン線１２ｂの先端に突き当てられる。ドレイン線突き当てプレート６３は、鉛直方向Ｙ２と直交するように設けられている。
【００３４】
第２の搬送部７は、チューブＴが外装されたドレイン線１２ｂを加熱ユニット８まで搬送する。第２の搬送部７は、ドレイン線チャック７１と、電線チャック７２と、を有している。ドレイン線チャック７１は、チューブ保持チャック６２よりも基台１１側に設けられ、図１１に示すように、図示しない駆動源により、先端側でチューブＴから露出したドレイン線１２ｂを着脱自在に把持する周知のチャックである。
【００３５】
ドレイン線チャック７１は、ドレイン線１２ｂの搬送方向Ｙ１両側を挟んで、ドレイン線１２ｂを把持する一対のチャック体７１ａから構成される。一対のチャック体７２ａは、図示しない駆動源により、例えば直交方向Ｙ３一端部を互いに近づけてドレイン線１２ｂを把持する把持位置と、一端部を互いに離してドレイン線１２ｂの把持を解除する解除位置との間で、直交方向Ｙ３の他端部を中心に回転自在に設けられている。このように直交方向Ｙ３の他端部を中心として回転自在に設けることにより、一対のチャック体７１ａを解除位置にすれば、ドレイン線１２ｂに搬送方向Ｙ１にスライドさせることができる。
【００３６】
また、ドレイン線チャック７１が、先端側でチューブＴから露出したドレイン線１２ｂを把持することにより、チューブＴがドレイン線チャック７１に当接してドレイン線１２ｂから抜け落ちることがない。
【００３７】
電線チャック７２は、シールド線１２のシース１２ｃを着脱自在に把持する周知のチャックである。電線チャック７２は、シース１２ｃの搬送方向Ｙ１両側を挟んで、シース１２ｃを把持する一対のチャック体７２ａから構成される。一対のチャック体７２ａは、図示しない駆動源により、鉛直方向Ｙ２一端部（本実施形態では上部）を互いに近づけてシース１２ｃを把持する把持位置（図１１）と、一端部を互いに離してシース１２ｃの把持を解除する解除位置（図１）との間で、他端が回転自在に設けられている。ドレイン線チャック７１及び電線チャック７２は、図示しない駆動源により、搬送方向Ｙ１に沿ってスライド自在に設けられ、チューブＴが外装されたドレイン線１２ｂをガイドユニット６から加熱ユニット８まで搬送する。
【００３８】
加熱ユニット８は、第２の搬送部７により搬送されたドレイン線１２ｂに外装されたチューブＴを加熱して収縮させる。加熱ユニット８は、熱源であるヒータ８１と、電線チャック８２と、チューブ把持手段としてのチューブ保持チャック８３と、コア把持手段としてのドレイン線保持チャック８４と、を有している。
【００３９】
ヒータ８１は、ドレイン線１２ｂに外装されたチューブＴに熱風を当ててチューブＴを加熱収縮させる。電線チャック８２は、第２の搬送部７により加熱ユニット８に搬送されたシールド線１２のシース１２ｃを着脱自在に把持する周知のチャックである。電線チャック８２は、シース１２ｃの搬送方向Ｙ１両側を挟んで、シース１２ｃを把持する一対のチャック体８２ａから構成される。一対のチャック体８２ａは、図示しない駆動源により、鉛直方向Ｙ２一端部（本実施形態では下部）を互いに近づけてシース１２ｃを把持する把持位置（図１３）と、一端部を互いに離してシース１２ｃを解除する解除位置（図１２）との間で、他端部が回転自在に設けられている。
【００４０】
チューブ保持チャック８３は、ドレイン線１２ｂに外装されたチューブＴを着脱自在に把持する周知のチャックである。チューブ保持チャック８３は、図５に示すように、チューブＴの搬送方向Ｙ１両側を挟んで、チューブＴを把持する一対のチャック体８３ａと、一対のチャック体８３ａを支持する支持部８３ｂと、から構成されている。
【００４１】
一対のチャック体８３ａは、図５に示すように、鉛直方向Ｙ２に直交する平板状に設けられ、それぞれに凹部８３ｃ（図５（Ｃ））が形成されている。一対のチャック体８３ａは、図示しない駆動源により、直交方向Ｙ３一端部を互いに近づけて凹部８３ｃ間にチューブＴを把持する把持位置と、一端部を互いに離してチューブＴを解除する解除位置との間で、他端部が回転自在に支持部８３ｂに支持されている。
【００４２】
また、図５（Ａ）に示すように、チューブ保持チャック８３は、ドレイン線保持チャック８４に対して接離する方向（本実施形態では鉛直方向Ｙ２）に沿ってスライド自在に設けられている。チューブ保持チャック８３は、図示しない駆動源により、第２の搬送部７により搬送されたチューブＴを把持する位置（図５（Ａ）の点線）と、把持した後、ドレイン線保持チャック８４に近づけてチューブＴの先端をドレイン線保持チャック８４に突き当てて荷重をかける位置（図５（Ａ）の実線）と、の間で一対のチャック体８３ａを鉛直方向Ｙ２にスライドさせる。
【００４３】
なお、図５（Ｃ）に示すように、把持位置における凹部８３ｃ間の搬送方向Ｙ１のチャック間距離Ｌ１は、ドレイン線１２ｂの径よりも大きく、チューブＴの径よりも小さく設けられている。これにより、チューブ保持チャック８３が、チューブＴのみを把持してスライドさせ、ドレイン線１２ｂを引っ張らないようにする。
【００４４】
ドレイン線保持チャック８４は、先端側でチューブＴから露出したドレイン線１２ｂを把持するチャックである。ドレイン線保持チャック８４は、図５に示すように、ドレイン線１２ｂは把持する一対のチャック体８４ａから構成されている。一対のチャック体８４ａは、図示しない駆動源により、直交方向Ｙ３に互いに接離自在に設けられている。
【００４５】
一対のチャック体８４ａにはそれぞれ、ドレイン線１２ｂを把持する把持溝（図示せず）が直交方向Ｙ３に沿って設けられ、把持溝は一対のチャック体８４ａの互いに対向する端部まで延在している。一対のチャック体８４ａを互いに近づけると、それぞれに設けられた把持溝にドレイン線１２ｂが挿入されてチャックされる。
【００４６】
第３の搬送部９は、加熱ユニット８によりチューブＴが加熱されたシールド線１２を受け部１０まで搬送する。第３の搬送部９は、第１の電線チャック９１と、第２の電線チャック９２と、を備える。第１の電線チャック９１は、加熱ユニット８により加熱が終了した後、シールド線１２のシース１２ｃを把持して、後述する第２の電線チャック９２に搬送する周知のチャックであり、図示しない駆動源により、搬送方向Ｙ１に沿ってスライド自在に設けられている。
【００４７】
第１の電線チャック９１は、シース１２ｃの搬送方向Ｙ１両側を挟んで、シース１２ｃを把持する一対のチャック体９１ａから構成される。一対のチャック体９１ａは、図示しない駆動源により、鉛直方向Ｙ２一端部（本実施形態では上部）を互いに近づけてシース１２ｃを把持する把持位置（図１３）と、一端部を互いに離してシース１２ｃを解除する解除位置（図１２）との間で、他端部が回転自在に設けられている。
【００４８】
第１の電線チャック９１は、第２の搬送部７の電線チャック７２と連動している。詳しく説明すると、電線チャック７２がガイドブロック６１に挿入されたシールド線１２のシース１２ｃを把持すると、第１の電線チャック９１は、加熱ユニット８で加熱されたシールド線１２のシース１２ｃを把持する。その後、図１２に示すように、電線チャック７２がガイドブロック６１から加熱ユニット８にスライドすると、第１の電線チャック９１も加熱ユニット８から第２の電線チャック９２に向けてスライドする。次に、図１３に示すように、電線チャック７２がシース１２ｃの把持を解除した後、ガイドユニット６に戻ると、第１の電線チャック９１もシース１２ｃの把持を解除して、加熱ユニット８に戻る。
【００４９】
第２の電線チャック９２は、第１の電線チャック９１により搬送されたシールド線１２のシース１２ｃを把持して、後述する受け部１０まで搬送する周知のチャックであり、図示しない駆動源により、鉛直方向Ｙ２に沿ってスライド自在に設けられている。
【００５０】
第２の電線チャック９２は、シース１２ｃの搬送方向Ｙ１両側を挟んで、シース１２ｃを把持する一対のチャック体９２ａから構成される。一対のチャック体９２ａは、鉛直方向Ｙ２一端部（本実施形態では下部）を互いに近づけてシース１２ｃを把持する把持位置（図１４）と、一端部を互いに離してシース１２ｃを解除する解除位置（図１５）との間で、他端部が回転自在に設けられている。また、第２の電線チャック９２は、図示しない駆動源により、第１の電線チャック９１により搬送されたシールド線１２のシース１２ｃを把持できる位置（図１４）と、受け部１０に近づいてシース１２ｃの把持を解除して受け部１０内にシールド線１２を収容する位置（図１５）と、の間でスライド自在に設けられている。
【００５１】
次に、上述した構成の熱収縮チューブ取付装置１の動作について図６〜図１５を参照して説明する。なお、図６〜図１５においては、説明に必要のない部分については省略されている。まず、図６に示すように、ガイドブロック６１は、ガイド孔６１ａの貫通方向を搬送方向Ｙ１に沿わせたチューブ挿入位置に位置づけられている。また、チューブ供給チャック３１は、チューブ把持位置に位置付けられている。
【００５２】
図６に示すように、チューブ供給チャック３１がチューブ供給ロール２から供給されるチューブＴの先端から少し離れた部分を把持する。次に、チューブ供給チャック３１を搬送方向Ｙ１にスライドさせて、図７に示すように、チューブ挿入位置に位置付ける（チューブ挿入工程）。これにより、チューブＴの先端が開口６１ａ１からガイド孔６１ａに進入し、当接面６１ａ７に当接する。なお、チューブ供給チャック３１のチューブ挿入位置は、切断部４よりも搬送方向Ｙ１側である。
【００５３】
また、チューブ供給チャック３１をチューブ把持位置からチューブ挿入位置にスライドさせている間に、図２（Ａ）及び（Ｂ）、図３に示すように、チューブガイド５のチューブ孔５２の大きさを徐々に小さくする。これにより、チューブＴの先端部をまっすぐに矯正でき、チューブＴの先端がガイド孔６１ａに挿入しやすくなる。そして、図２（Ｃ）に示すように、チューブＴの先端がガイド孔６１ａに挿入されると、図２（Ｄ）に示すように、一対のガイド板５１が互いに離れる。チューブ供給チャック３１は、互いに離れた一対のガイド板５１間を通ってチューブ挿入位置に進む。
【００５４】
チューブ供給チャック３１をチューブ挿入位置に位置付けた後、切断刃４１を待機位置（図７）から切断位置（図８）にスライドさせて、チューブＴを切断する。切断後、切断刃４１は再び待機位置に戻される（図９）。また、切断後、チューブ供給チャック３１の把持を解除する。そして、図９に示すように、ガイドブロック６１を略９０°回転させてガイド孔６１ａの貫通方向を鉛直方向Ｙ１に沿わせたドレイン線挿入位置に位置付ける（回転工程）。このとき、開口６１ａ１が下側、開口６１ａ２が上側になるようにガイドブロック６１を略９０°回転させる。その後、チューブ保持チャック６２によりガイドブロック６１から突出しているチューブＴを把持する。このチューブ保持チャック６２の把持により、チューブＴをまっすぐに矯正できる。
【００５５】
また、図９に示すように、チューブ供給チャック３１の把持を解除した後、ガイドブロック６１をドレイン挿入位置に位置付け、チューブ保持チャック６２によりチューブＴを把持するまでの間に、チューブ供給チャック３１をチューブ把持位置に戻す。
【００５６】
上述したチューブ挿入工程から回転工程までは図示しない駆動源をマイコンなどの制御手段によって制御することにより、自動で行う。回転工程が終わった後、熱収縮チューブ取付装置１の動きはいったん停止される。
【００５７】
その後、図１０に示すように、人手によりガイドブロック６１の開口６１ａ２からガイド孔６１ａ内にシールド線１２のドレイン線１２ｂを挿入する（ドレイン線挿入工程＝コア挿入工程）。ガイドブロック６１の開口６１ａ２から挿入されたドレイン線１２ｂは、チューブＴ内に挿入され、開口６１ａ１からガイドブロック６１外に突出される。そして、突出した先端がドレイン線突き当てプレート６３に突き当てられる。
【００５８】
なお、シールド線１２は、予め先端のシース１２ｃを除去して、複数の被覆電線１２ａ及びドレイン線１２ｂの先端を露出させておく。そして、ドレイン線１２ｂを複数の被覆電線１２ａに対して略９０°に折り曲げた状態で、ガイドブロック６１に挿入する。よって、ドレイン線１２ｂは鉛直方向Ｙ２に沿っているが、シース１２ｃにより覆われた部分は直交方向Ｙ３に沿った状態となる。
【００５９】
ガイドブロック６１にドレイン線１２ｂを挿入した後、作業員が図示しない操作ボタン（＝操作手段）を操作すると、再び熱収縮チューブ取付装置１の動作を開始する。
【００６０】
操作ボタンが操作されると、図１１に示すように、第２の搬送部７のドレイン線チャック７１及び電線チャック７２が、ドレイン線１２ｂの先端及びシース１２ｃを把持する。その後、チューブ保持チャック６２によるチューブＴの把持を解除すると共に、ガイドブロック６１の一対のガイド体６１ｂ、６１ｃを互いに離して、挿入位置から解放位置にスライドさせて、ドレイン線１２ｂをガイドブロック６１から取り出す（取出工程）。
【００６１】
その後、図１２に示すように、ドレイン線チャック７１及び電線チャック７２に把持されたシールド線１２を加熱ユニット８に向けてスライドさせる（搬送工程）。このとき、ドレイン線１２ｂは互いに離れた一対のガイド体６１ｂ、６１ｃ間を通って加熱ユニット８に搬送される。
【００６２】
加熱ユニット８に搬送された後、図１３に示すように、電線チャック８２によりシース１２ｃを把持させ、チューブ保持チャック８３によりドレイン線１２ｂに外装されたチューブＴを把持させ、ドレイン線保持チャック８４によりドレイン線１２ｂを把持させる。その後、チューブ保持チャック８３をドレイン線保持チャック８４に近づけて、チューブＴの先端をドレイン線保持チャック８４に突き当てて荷重をかける。そして、荷重をかけた状態で、ヒータ８１によりチューブＴに熱風をかけてチューブＴを収縮させる（加熱工程）。
【００６３】
なお、電線チャック８２、チューブ保持チャック８３及びドレイン線保持チャック８４によりシース１２ｃ、チューブＴ及びドレイン線１２ｂを把持させた後、第２の搬送部７を構成するドレイン線チャック７１の一対のチャック体７１ａ及び電線チャック７２の一対のチャック体７２ａを解除位置にして、ドレイン線１２ｂ及びシース１２ｃの把持を解除させた後、ガイドユニット６に戻す。
【００６４】
加熱した後、第１の電線チャック９１によりシース１２ｃを把持させると共に、電線チャック８２、チューブ保持チャック８３及びドレイン線保持チャック８４によるシース１２ｃ、チューブＴ及びドレイン線１２ｂの把持を解除する。その後、第１の電線チャック９１を第２の電線チャック９２に向けてスライドさせる。第１の電線チャック９１によりシールド線１２が第２の電線チャック９２まで搬送させると、図１４に示すように、第２の電線チャック９２がシース１２ｃを把持すると共に、第１の電線チャック９１がシース１２ｃの把持を解除して、加熱ユニット８に戻る。その後、図１５に示すように、第２の電線チャック９２は鉛直下側にスライドして、シース１２ｃの把持を解除して受け部１０にチューブＴを加熱収縮したシールド線１２を収容する。
【００６５】
上述した工程の一部を並列して行い、サイクルタイムを短くするために、図９に示すように、チューブ供給チャック３１はチューブＴの把持を解除した後、再びチューブ把持位置に戻り、チューブ供給ロール２から供給されるチューブＴを把持する。また、図１２に示すように、第２の搬送部７によりシールド線１２がガイドユニット６から加熱ユニット８に搬送されると、再びガイドブロック６１を略９０°回転させてチューブ挿入位置に回転させて、ガイドブロック６１にチューブＴを挿入する。
【００６６】
さらに、第２の搬送部７によるシールド線１２のガイドブロック６１から加熱ユニット８までの搬送に並列して、第１の電線チャック９１によるシールド線１２の加熱ユニット８から第２の電線チャック９２までの搬送を行っている。
【００６７】
なお、本実施形態では、ドレイン線１２ｂを挿入する作業は手作業で行う。このため、上述した熱収縮チューブ取付装置１の各部の動きは、図示しない駆動源により自動でおこなわれるが、ガイドブロック６１が図９や図１３に示すように、ドレイン線挿入位置に位置付けられると、熱収縮チューブ取付装置１の動きが停止する。その後、作業員がガイド孔６１ａにドレイン線１２ｂを挿入した後、操作ボタンが押されると熱収縮チューブ取付装置１は動きを再開する。
【００６８】
上述した実施形態によれば、第１の搬送部３がガイドユニット６にチューブＴを搬送し、第２の搬送部７が、ガイドユニット６から加熱ユニット８にチューブＴが外装されたドレイン線１２ｂを搬送する。これにより、チューブＴ内へのドレイン線１２ｂの挿入からチューブＴの加熱までを自動的に行うことができる。
【００６９】
また、上述した実施形態によれば、加熱中、チューブ保持チャック８３が、チューブＴの先端をドレイン線保持チャック８４に突き当てて荷重をかけるようにチューブＴを把持しているので、チューブＴの先端がドレイン線保持チャック８４との突き当て位置で収縮されることになり、チューブＴの位置決めを行うことができる。
【００７０】
また、上述した実施形態によれば、図示しない回転駆動手段により、チューブＴがガイド孔６１ａに挿入された後、ガイドブロック６１を略９０°回転させるので、第１の搬送部３の搬送方向Ｙ１と略９０°の方向からドレイン線１２ｂをガイド孔６１ａに挿入することができる。これにより、ドレイン線１２ｂを第１の搬送部３の搬送方向Ｙ１と逆側に搬送して、ガイド孔６１ａに挿入する必要がなくなり、ガイドブロック６１及び加熱ユニット８を第１の搬送部３の搬送方向Ｙ１に沿って並べることができる。これにより、第２の搬送部７としては、第１の搬送部３と同じ搬送方向Ｙ１に搬送するだけでよく、搬送経路が簡単となり、簡素化を図ることができる。
【００７１】
また、上述した実施形態によれば、チューブガイド５のチューブ孔の大きさが可変に設けられているので、チューブ孔にチューブＴを挿入した後、チューブ孔の大きさを小さくすれば、第１の搬送部３により搬送されたチューブＴの先端をガイド孔６１ａに向けて矯正することができる。
【００７２】
なお、上述した実施形態によれば、コア部材としてシールド線１２を構成するドレイン線１２ｂを用いていたが、これに限ったものではない。ツイスト線やキャプタイヤケーブルなどの心線をコア部材としてもよいし、コイルなどをコア部材としてもよい。
【００７３】
また、上述した実施形態によれば、ドレイン線１２ｂのガイドブロック６１への挿入は人手によって行っていたが、これに限ったものではない。チューブＴと同様に自動でガイドブロック６１に挿入できるようにしてもよい。
【００７４】
また、上述した実施形態によれば、加熱中、チューブ保持チャック８３が、チューブＴの先端をドレイン線保持チャック８４に突き当てて荷重をかけるようにチューブＴを把持していたが、これに限ったものではない。加熱中にドレイン線１２ｂやチューブＴが把持されていればよく、荷重はかけなくてもよい。
【００７５】
また、上述した実施形態によれば、ガイドブロック６１を略９０°回転させていたが、これに限ったものではない。ガイドブロック６１を回転させず、加熱ユニット８及びガイドユニット６を直交方向Ｙ３に並べて設け、第２の搬送部７を直交方向Ｙ３にスライド自在に設けることも考えられる。
【００７６】
また、上述した実施形態によれば、チューブＴとしては、チューブ供給ロール２に巻かれたものを用いていたが、これに限ったものではない。コスト的に問題がなければ、予め切断された短いチューブＴを搬送するようにしてもよい。このため、切断部４は必須ではない。また、リール２１によるチューブＴの反りもなくなるため、チューブガイド５も必須ではない。
【００７７】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１  熱収縮チューブ取付装置
３  第１の搬送部（第１の搬送手段）
５  チューブガイド
７  第２の搬送部（第２の搬送手段）
８  加熱ユニット（加熱手段）
８１  ヒータ（熱源）
８３  チューブ保持チャック（チューブ把持手段）
８４  ドレイン線保持チャック（コア把持手段）
１２ｂ  ドレイン線（コア部材）
５２  チューブ孔
６１  ガイドブロック
６１ａ  ガイド孔
Ｔ  熱収縮チューブ
Ｙ１  搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006401048.tif 000007
【図７】
0006401048.tif 000008
【図８】
0006401048.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006401048.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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