(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）熱酸化法を通じて開口状態の末端を有し、平均長が１〜２μｍであり、平均直径が５〜８ｎｍである炭素ナノチューブを得る段階と、
２）前記１）段階において得られた開口状態の末端を有する炭素ナノチューブをドーパミンでコーティングする段階と、
３）前記２）段階において得られた炭素ナノチューブをアミン溶液に分散させた後、界面重合法によって炭素ナノチューブ−ポリアミド複合分離膜を製造する段階と、
を含み、
前記１）段階の熱酸化法は、不活性ガスを注入しながら、８００〜１０００℃で１〜３時間炭素ナノチューブを酸化させた後、
前記炭素ナノチューブを常温で２５〜４０℃まで冷却し、
次いで、前記炭素ナノチューブを３００〜６００℃に昇温し、２〜４時間保温した後、不活性ガスを注入して前記炭素ナノチューブを常温まで冷却させるものである、
海水淡水化用分離膜の製造方法。
【請求項２】
前記２）段階において開口状態の末端を有する炭素ナノチューブをコーティングする場合、使用されるドーパミンの量は、前記開口状態の末端を有する炭素ナノチューブ１００重量部に対して、１，０００重量部であることを特徴とする請求項１に記載の海水淡水化用分離膜の製造方法。
【請求項３】
前記アミン溶液に含まれるアミンは、
オルト‐フェニレンジアミン、メタ‐フェニレンジアミン、パラ‐フェニレンジアミン、ピペラジン、エチレンジアミン、カダベリン、及びこれらの混合物からなる群から選択された何れか１つであることを特徴とする請求項１又は２に記載の海水淡水化用分離膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海水淡水化用分離膜及びその製造方法に係り、より具体的には、水透過率と塩排除率とに優れた海水淡水化用分離膜及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
海水淡水化用分離膜（逆浸透膜）は、分子レベルの物質の分離、及び海水からの塩の除去による家庭用や工業用の用水の生産に効率的に活用されている。このような海水淡水化用分離膜において、その性能を左右する重要な要因は、海水淡水化用分離膜の水透過率と塩排除率とである。
【０００３】
その中でも、炭素ナノチューブ内部での速い水透過能を海水淡水化用分離膜に適用させるための研究が活発に試みられている。しかし、既存の炭素ナノチューブ／高分子複合分離膜の研究において、炭素ナノチューブ前処理工程なしに複合分離膜を製造することで水透過能は向上したが、塩排除率は減少する傾向を示す問題点が存在した。
【０００４】
また、一般的な炭素ナノチューブの適用には、分離膜の製造時に、界面活性剤内で凝集現像が発生して分散が阻害されるという問題点が存在した。
【０００５】
このような問題点を解決するために案出された先行技術文献として、炭素ナノチューブが挿入された逆浸透膜及びその製造方法に関するものであって、逆浸透膜の製造時に炭素ナノチューブを挿入することによって、逆浸透膜活性層の耐塩素性を向上させる発明である特許文献１がある。
【０００６】
そして、向上した耐塩素性を有するポリアミド逆浸透膜及びその製造方法に関するものであって、界面重合を利用してポリアミド逆浸透膜活性層に炭素ナノチューブを導入することによって、耐塩素性を向上させ、炭素ナノチューブを極性溶媒に分散させることによって、逆浸透膜活性層の耐塩素性を強化する発明である特許文献２がある。前記特許文献１及び特許文献２のように、炭素ナノチューブを含みつつも、分散を容易に促進するための多くの試みがあったが、低い塩排除率及び凝集現像によって引き起こされる分散性低下の問題点が依然として存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】大韓民国登録特許第１０−１１２３８５９号
【特許文献２】大韓民国公開特許第１０−２０１１−００９８５０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前述した問題点を解決するために案出されたものであって、本発明の目的は、水透過率に優れ、かつ、塩排除率が減少しない海水淡水化用分離膜及びその製造方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための本発明の一態様による海水淡水化用分離膜は、開口状態の末端を有し、かつ、ドーパミンでコーティングされた炭素ナノチューブを含む。
【００１０】
また、前記炭素ナノチューブの平均長は、１〜２μｍであり、前記炭素ナノチューブの平均直径は、５〜８ｎｍであることを特徴とする。
【００１１】
また、原子吸光分析法によって前記開口状態の末端を有する炭素ナノチューブを分析した場合、炭素と酸素との結合による結合エネルギー（Ｂｉｎｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ）は、２８８〜２９０ｅＶでピークが形成されることを特徴とする。
【００１２】
本発明のさらに他の態様による海水淡水化用分離膜の製造方法は、１）熱酸化法を通じて開口状態の末端を有する炭素ナノチューブを得る段階と、２）前記１）段階において得られた開口状態の末端を有する炭素ナノチューブをドーパミンでコーティングする段階と、３）前記２）段階において得られた炭素ナノチューブをアミン溶液に分散させた後、界面重合法によって炭素ナノチューブ‐ポリアミド複合分離膜を製造する段階と、を含む。
【００１３】
また、前記１）段階の熱酸化法は、不活性ガスを注入しながら、８００〜１０００℃で１〜３時間炭素ナノチューブを酸化させた後、当該炭素ナノチューブを常温で２５〜４０℃まで冷却し、次いで、当該炭素ナノチューブを３００〜６００℃に昇温し、２〜４時間保温した後、不活性ガスを注入して当該炭素ナノチューブを常温まで冷却させることを特徴とする。
【００１４】
また、前記２）段階において開口状態の末端を有する炭素ナノチューブをコーティングする場合、使用されるドーパミンの量は、前記開口状態の末端を有する炭素ナノチューブ１００重量部に対して、１，０００重量部であることを特徴とする。
【００１５】
また、前記アミン溶液に含まれるアミンは、オルト‐フェニレンジアミン（ｏｒｔｈｏ−ｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  ｄｉａｍｉｎｅ）、メタ‐フェニレンジアミン（ｍｅｔａ−ｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  ｄｉａｍｉｎｅ）、パラ‐フェニレンジアミン（ｐａｒａ−ｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  ｄｉａｍｉｎｅ）、ピペラジン（ｐｉｐｅｒａｚｉｎｅ）、エチレンジアミン（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｄｉａｍｉｎｅ）、カダベリン（ｃａｄａｖｅｒｉｎｅ）、及びこれらの混合物からなる群から選択された何れか１つであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明による海水淡水化用分離膜及びその製造方法は、水透過率に優れ、塩排除率にも優れた海水淡水化用分離膜の提供を可能にする。
【００１７】
また、分離膜の製造過程で炭素ナノチューブの分散性が向上するので、優れた性能を有する海水淡水化用分離膜の提供が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】製造例２による分散結果を示す写真及びＵＶ分光計分析の結果を示す図である。
【図２】ドーパミンでコーティングしていない場合の分散結果を示す写真及びＵＶ分光計分析の結果を示す図である。
【図３】実施例１の熱酸化法により得られた開口状態の末端を有する炭素ナノチューブを示す写真である。
【図４】比較例１において熱酸化法が実行されなかったことにより末端が開封されていない炭素ナノチューブを示す写真である。
【図５】比較例１から製造された分離膜の水透過率を示すグラフである。
【図６】比較例３から製造された分離膜の水透過率を示すグラフである。
【図７】熱酸化法処理の有無による炭素ナノチューブの熱重量分析（ＴＧＡ）結果である。
【図８】熱酸化法処理によって原子吸光分析で変化するピークの様相を示すグラフである。
【図９】ドーパミンがコーティングされた炭素ナノチューブを示す透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）イメージである。
【図１０】本発明の実施例１によって炭素ナノチューブ‐ポリアミド複合分離膜を製造する工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明者は、水透過率に優れ、塩排除率にも優れた海水淡水化用分離膜及びその製造方法を開発するために鋭意研究した結果、本発明による海水淡水化用分離膜及びその製造方法を見つけて、本発明を完成した。
【００２０】
一般的に、海水淡水化用分離膜（逆浸透膜）は、海水の水分と塩とを分離して海水を一般用水として使用可能にする。したがって、前記分離膜の水透過率と塩排除率とに優れた場合に限って、全体分離膜の優れた性能が保証される。
【００２１】
一方、前記分離膜には、支持層が結合し、前記支持層は、前記分離膜を支持する。また、一般的に、前記支持層の厚さは、１００〜２００μｍであり、前記分離膜の厚さは、１００〜１２０μｍであることが望ましい。
【００２２】
また、熱酸化法とは、高温の熱を加えることにより酸化させる方法を意味する。
【００２３】
具体的には、本発明による海水淡水化用分離膜は、ドーパミンでコーティングされた炭素ナノチューブを含む。
【００２４】
前記ドーパミンは、生体模倣物質の１つであって、イガイ抽出物から見つけられる。ドーパミンは、特定条件で多様な物質に自発的な吸着反応を誘発し、ヒドロキシル基（−ＯＨ）及びアミン（−ＮＨ２）官能基を有しており、吸着された物質の親水性を向上させうる。
【００２５】
前記炭素ナノチューブがドーパミンでコーティングされることによって、海水淡水用分離膜の製造時に使用される溶液内で前記炭素ナノチューブの分散性が向上する。
【００２６】
本発明のさらに他の実施形態による海水淡水化用分離膜は、開口状態の末端を有し、かつ、ドーパミンでコーティングされた炭素ナノチューブを含む。ここで、前記炭素ナノチューブの平均長は、１〜２μｍであり、平均直径は、５〜８ｎｍである。
【００２７】
特に、前記炭素ナノチューブの末端は、熱酸化法において炭素ナノチューブを処理することによって開封される（開口状態とされる）ことが望ましい。
【００２８】
前記熱酸化法の処理により炭素ナノチューブの末端を開封する場合、処理前の末端の密封時において、平均長が３〜５μｍであった炭素ナノチューブが、処理後、１〜２μｍまで短くなる。また、前記熱酸化法の処理により炭素ナノチューブの末端を開封する場合、処理前の平均直径が６〜１０ｎｍであった炭素ナノチューブが、処理後、５〜８ｎｍまで小さくなる。
【００２９】
前記開口状態の末端を有する炭素ナノチューブの平均長が１μｍ未満である場合には、その長さが過度に短くなるので、選択層内の炭素ナノチューブ内部を通じた水透過能の向上が期待できない。また、前記開口状態の末端を有する炭素ナノチューブの長さが２μｍを超過する場合には、その長さが過度に長いので、前記選択層から突出した部位が生成される。
【００３０】
前記開口状態の末端を有する炭素ナノチューブの平均直径が小さくなるにつれて、一般的に性能が向上する。しかしながら、炭素ナノチューブの平均直径が５ｎｍ未満である場合には、水透過率が過度に低下し、炭素ナノチューブの平均直径が８ｎｍを超過する場合には、本発明で果たそうとする塩排除率が過度に低下する。
【００３１】
また、前記ドーパミンでコーティングすることによって、海水淡水用分離膜の製造時に使用される溶液内で前記炭素ナノチューブの分散性が向上する。
【００３２】
一方、前記熱酸化法によって炭素ナノチューブの末端を開封する場合には、炭素ナノチューブ内の酸素が多くなり、炭素と酸素との結合が増加する。
【００３３】
したがって、原子吸光分析法によって、前記開口状態の末端を有する炭素ナノチューブを分析する場合、炭素と酸素との結合による結合エネルギーは、２８８〜２９０ｅＶでピーク（ｐｅａｋ）が形成される。前記炭素ナノチューブに対する熱酸化法による処理前に原子吸光分析法によって分析する場合、熱酸化法処理後と異なり、前記２８８〜２９０ｅＶにおける特徴的なピークは観察されない。
【００３４】
このような特徴を有した本発明による海水淡水化逆浸透膜用選択層は、優れた水透過率及び塩排除率により、海水淡水化逆浸透膜の性能を向上させることができる。
【００３５】
本発明のさらに他の実施形態による海水淡水化用分離膜の製造方法は、１）熱酸化法によって開口状態の末端を有する炭素ナノチューブを得る段階と、２）前記１）段階によって得られた開口状態の末端を有する炭素ナノチューブをドーパミンでコーティングする段階と、３）前記２）段階から得られた炭素ナノチューブをアミン溶液に分散させた後、界面重合法によって炭素ナノチューブ‐ポリアミド複合分離膜を製造する段階と、を含む。
【００３６】
まず、前記１）段階の熱酸化法によって炭素ナノチューブの末端が開封される。
【００３７】
熱酸化法は、熱を注入して炭素ナノチューブを酸化させながら、その末端を開封する（開口状態とする）ものであれば、特に制限があるものではないが、望ましくは、不活性ガスを注入しながら、８００〜１，０００℃で１〜３時間炭素ナノチューブを酸化させた後、炭素ナノチューブを常温で２５〜４０℃まで冷却し、次いで、炭素ナノチューブを３００〜６００℃に昇温し、２〜４時間保温した後、不活性ガスを注入して炭素ナノチューブを常温まで冷却させることが好ましい。このような熱酸化法によって炭素ナノチューブの末端が開封される。前記開口状態の末端を有する炭素ナノチューブを含む海水淡水化用分離膜を製造すれば、炭素ナノチューブ内部への速い水透過現象を可能にし、末端が開封される以前と比較して、水透過率に優れた海水淡水化用分離膜の提供が可能になる。また、前記熱酸化法によって炭素ナノチューブの末端を開封すれば、炭素ナノチューブの平均直径が５〜８ｎｍまで小さくなり、活性層での塩排除率の減少よる影響を軽減しうる。また、前記熱酸化法によって炭素ナノチューブの末端を開封すれば、炭素ナノチューブの平均長が１〜２μｍとなり、突出した部位なしに炭素ナノチューブが分離膜の内部に完全に包み込まれるので、水透過率の低下を防止することができる。
【００３８】
前記２）段階で炭素ナノチューブをドーパミンでコーティングすることによって、分離膜の製造に使われる溶液内で炭素ナノチューブの分散性を向上させうる。通常、分離膜の製造時に使われる溶液には、炭素ナノチューブの分散性を向上させるために、界面活性剤を投与することが一般的である。しかしながら、このような界面活性剤の投入にも拘わらず、炭素ナノチューブの分散性が低下し、凝集現像が発生することがあった。この点、本発明によれば、ドーパミンで炭素ナノチューブをコーティングすることによって、炭素ナノチューブの分散性が顕著に向上する。
【００３９】
また、前記２）段階で炭素ナノチューブをコーティングする場合、使用されるドーパミンの量は、前記開口状態の末端を有する炭素ナノチューブ１００重量部に対して、１，０００重量部であることを特徴とする。
【００４０】
次いで、前記２）段階から得られた炭素ナノチューブをアミン溶液に分散させた後、界面重合法によって炭素ナノチューブ‐ポリアミド複合分離膜を形成する。この際、炭素ナノチューブは、ドーパミンによってコーティングされているので、アミン溶液内で分散性に優れ、凝集現像が著しく減らすことが出来る。
【００４１】
また、前記アミン溶液に含まれるアミンは、オルト‐フェニレンジアミン、メタ‐フェニレンジアミン、パラ‐フェニレンジアミン、ピペラジン、エチレンジアミン、カダベリン、及びこれらの混合物からなる群から選択された何れか１つであることが望ましい。
【００４２】
以下、本発明を望ましい実施例を参照して、当業者が容易に実施できるように詳しく説明する。しかし、本発明は、さまざまな異なる形態として具現され、ここで説明する実施例に限定されるものではない。
【００４３】
実施例
＜製造例１：熱酸化法処理による開口状態の末端を有する炭素ナノチューブの製造＞
熱酸化法を実行するために、第１の段階で、熱アニーリング（ｔｈｅｒｍａｌ  ａｎｎｅａｌｉｎｇ）工程を実行し、非晶質系炭素及び不純物を除去した。炭素ナノチューブをファーネス（ｆｕｒｎａｃｅ）内部に位置させ、アルゴン雰囲気上で９００℃で２時間反応を進行させた。第２の段階で、炭素ナノチューブの末端を開封するために熱酸化反応工程を実行した。高純度空気でファーネス内部を満たし、炭素ナノチューブをエア（Ａｉｒ）条件で分当たり１０℃の速度で４００℃まで加熱後、４００℃温度で等温で３時間保持した。その後、分当たり１０℃の速度でファーネス内部温度を５００℃に昇温させた後、５００℃で３０分間保持した。その後、不活性ガス（アルゴン）を注入しながら、炭素ナノチューブを常温まで冷却することにより開口状態の末端を有する炭素ナノチューブを製造した。
【００４４】
＜製造例２：ドーパミンでコーティングされた炭素ナノチューブの製造＞
製造例１によって製造された開口状態の末端を有する炭素ナノチューブの分散能を高めるために、ポリドーパミンコーティング工程を導入した。ポリドーパミンの前駆体であるドーパミン溶液（２，０００ｐｐｍ  Ｄｏｐａｍｉｎｅ  ｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｄｅ）を特定の条件（１５ｍＭのＴｒｉｚｍａ溶液に１Ｍ  ＮａＯＨ溶液を使ってｐＨ８．５以上にｐＨを調節した）で製造後、公知の撹拌コーティング方法を用いて炭素ナノチューブと共に反応を進行させた。また、均一なコーティングのために超音波均質系で反応させながら、コーティング工程を実行し、ポリドーパミンで均一にコーティングされた炭素ナノチューブを分離するために、遠心分離工程を実行した。下記の図９は、ポリドーパミンでコーティングされた炭素ナノチューブの構造のＴＥＭ分析結果を示す。
【００４５】
＜実施例１：界面重合法を利用した炭素ナノチューブ‐ポリアミド複合分離膜の製造＞
前記製造例１によって前処理され、前記製造例２によってドーパミンでコーティングされた炭素ナノチューブを界面活性剤と共に水系に分散させた後に、メタ‐フェニレンジアミン（ＭＰＤ）と撹拌させてＭＰＤ溶液を得て、ＴＭＣ（Ｔｒｉｍｅｓｏｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）をドデカン（Ｄｏｄｅｃａｎｅ）溶媒に溶かして有機系溶液を得た後、２つの溶液に対して界面重合法を用いて開口状態の末端を有する炭素ナノチューブ‐ポリアミド複合分離膜を製造した。そして、分散能を確認するために、炭素ナノチューブの濃度を高めながらＵＶ−ｖｉｓ分光分析を進行した。
【００４６】
比較例
比較例１
製造例１及び製造例２の過程を行っていないことを除いては、実施例１と同じ方法で炭素ナノチューブ‐ポリアミド複合分離膜を製造した。
【００４７】
比較例２
製造例１の過程を行っていないことを除いては、実施例１と同じ方法で炭素ナノチューブ‐ポリアミド複合分離膜を製造した。
【００４８】
比較例３
製造例２の過程を行っていないことを除いては、実施例１と同じ方法で炭素ナノチューブ‐ポリアミド複合分離膜を製造した。
【００４９】
実験例
実験例１：分散性の測定
ドーパミンのコーティングの有無の溶液内における分散性への影響を測定する実験を行った。その実験は、超音波均質系分散及びＵＶ分光計分析（ＵＶ／Ｖｉｓ  ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）方法を用いて行われた。その写真及びＵＶ分光計分析の結果を、下記の  図１及び図２に示した。
【００５０】
図１に示されるように、ドーパミンで炭素ナノチューブをコーティングした製造例２の場合は、よく分散されたことを確認することができた（図１ａ）。また、ＵＶ分光分析の結果からも、炭素ナノチューブの濃度を高めても、よく分散されたことを確認することができた（図１ｂ）。
【００５１】
しかし、図２に示されるように、ドーパミンを炭素ナノチューブにコーティングしていない場合には、分散が不十分であることを確認することができた。また、濃度を高めて行くほど分散がさらに不十分であることを確認することができた。
【００５２】
実験例２：炭素ナノチューブの末端開封の有無測定
製造例１によって熱酸化法を実施した炭素ナノチューブの末端が開封されたか否かを確認する実験を行った。その実験は、ＴＥＭ写真を撮って確認する方法で行い、その比較のために、熱酸化法を実施していない炭素ナノチューブに対しても、ＴＥＭを撮った。
【００５３】
図３は、製造例１によって熱酸化法を実施した場合、図４は、熱酸化法を実施していない場合の炭素ナノチューブの末端を撮影したＴＥＭ写真である。
【００５４】
図３及び図４に示されるように、熱酸化法を実施した製造例１の場合は、炭素ナノチューブの末端が開封され、比較例１の場合と異なっていることを確認した。
【００５５】
一方、熱酸化法を実施しないないために末端が未開封（閉口状態）の炭素ナノチューブの場合には、その平均長が３〜５μｍであり、熱酸化法を実施して末端を開封させた場合は、平均長が１〜２μｍであることを確認でき、熱酸化法による末端開封によって、前記炭素ナノチューブの平均長も、短くなることを確認することができた。また、熱酸化法を実施していないために末端が未開封の炭素ナノチューブの場合には、その平均直径が６〜１０ｎｍであり、熱酸化法の実施により末端を開封させた場合は、平均直径が５〜８ｎｍであることを確認でき、熱酸化法による末端開封によって、前記炭素ナノチューブの平均直径も、小さくなることを確認することができた。
【００５６】
一方、開口状態の末端を有する炭素ナノチューブと閉口状態の末端を有する炭素ナノチューブとを使って製造したそれぞれの分離膜の水透過率を分析する実験を行った。その結果は、図５及び図６に示されている。図５は、比較例１の未開封(閉口状態）の末端を有し、かつ、ドーパミンでもコーティングされていない炭素ナノチューブが使用された場合であり、図６は、比較例３のドーパミンはコーティングされていないが、開封済（開口状態）の末端を有する炭素ナノチューブを使った場合である。ここで確認できるように、開封済み（開口状態の末端）を有する炭素ナノチューブを使用した場合には、未開封(閉口状態）の場合よりも水透過率が増加するものであることを確認することができた。
【００５７】
実験例３：開口状態の末端を有する炭素ナノチューブの熱重量分析（ＴＧＡ）及び原子吸光分析（ＡＡＡ）
製造例１における熱酸化法の実施により、開口状態の末端を有する炭素ナノチューブと、熱酸化法の未実施のために末端が閉口状態の炭素ナノチューブとの構造的な差異点が存在するか否かを確認するために、熱重量分析及び原子吸光分析の実験を行った。その結果は、図７及び図８に示した。
【００５８】
図７に示されるように、製造例１によって熱酸化法を適用した場合は、高温になるほど、炭素ナノチューブの重量が減少するということを確認することができた。また、図８に示されるように、製造例１の場合、原子吸光分析によって、前記開口状態の末端を有する炭素ナノチューブを分析した場合、炭素と酸素との結合による結合エネルギーは、２８８〜２９０ｅＶでピークが形成されることを確認することができた。しかし、熱酸化法を適用していない場合には、２８８〜２９０ｅＶで特徴的なピークが観察されていない。これは、製造例１の場合には、熱酸化法を通して末端に生成された酸素の原子数が増加することにより、炭素と酸素との結合が増加するので、前記２８８〜２９０ｅＶで特徴的なピークが表われたと解釈することができる。
【００５９】
実験例４：実施例１から製造された複合分離膜の水透過率及び塩排除率の測定
実施例１及び比較例１からそれぞれ製造された各分離膜の水透過率及び塩排除率を測定する実験を行った。分離膜の性能は、クロスフロー（ｃｒｏｓｓｆｌｏｗ）方式の濾過システムを用いて測定した。性能評価は、ＮａＣｌ  ２，０００ｐｐｍ濃度の溶液をフィード（ｆｅｅｄ）として使い、フローレート（ｆｌｏｗ  ｒａｔｅ）：２ＬＰＭ、１５．５ｂａｒ、２５℃の運転条件を用いた。水透過度は、システムに連結された電子秤を利用したプログラムで測定し、塩排除率は、イオン伝導度メーターを用いて測定した。下記の表１は、一般ポリアミド分離膜（ＰＡ）、炭素ナノチューブ含量が０．２５ｍｇである比較例１から製造された分離膜、炭素ナノチューブ含量が０．２５ｍｇである比較例３から製造された分離膜の水透過率と塩排除率とを測定して示した結果である。また、下記の表２は、実施例１から製造された分離膜に対し、炭素ナノチューブの含量を増加させたときの、分離膜の水透過率及び塩排除率の測定結果である。また、下記の表３は、比較例３から製造された分離膜の水透過率及び塩排除率の測定結果である。
【００６０】
【表１】
0006298149.tif 000002
【００６１】
【表２】
0006298149.tif 000003
【００６２】
【表３】
0006298149.tif 000004
【００６３】
表１から見るように、開口状態の末端を有する炭素ナノチューブを使えば（比較例３）、そうではないもの（比較例１）に比べて、水透過率が基本的に増加するということが分かる。
【００６４】
また、前記表２から確認できるように、本発明による実施例１の場合は、炭素ナノチューブの含量を増加しても、水透過率及び塩排除率が向上または保持されることを確認した。一方、表３では比較例３の場合、炭素ナノチューブの含量を増加させても、水透過率が増加せず、また、塩排除率も落ちる結果を確認することができた。このことから開口状態の末端を有する炭素ナノチューブにドーパミンをコーティングすることが水透過率及び塩排除率の向上に寄与するということを確認することができた。
【００６５】
前記では、本発明の望ましい実施例について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、本発明の技術思想範囲内でさまざまに変形して実施することが可能であり、これも、添付の特許請求の範囲に属するということは当然である。
【図１】
0006298149.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006298149.tif 000012
【図９】
0006298149.tif 000013
【図１０】
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