(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲部を有し、前記湾曲部をワイヤを牽引することにより湾曲させる内視鏡の湾曲操作機構において、
一端を支点として、該支点を中心に他端を全方向に傾倒可能な操作レバーと、
前記支点を支える支点部を備え、前記操作レバーが配置される開口部を有するフレーム部と、
前記フレーム部の開口部に配置され、前記操作レバーが挿通される穴部を有し、該穴部で前記操作レバーの最大傾倒範囲を定める傾斜規制部材と、
前記傾斜規制部材を前記支点に対して遠近方向に移動可能な移動調整部を備えたことを特徴とする内視鏡の湾曲操作機構。
【請求項２】
前記操作レバーが傾倒されていない、非傾倒操作時の該操作レバーの中心軸の方向は、前記開口部の軸方向と平行であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の湾曲操作機構。
【請求項３】
前記移動調整部は、前記傾斜規制部材と前記フレーム部とが螺合して構成されることを特徴とする請求項１記載の内視鏡の湾曲操作機構。
【請求項４】
前記フレーム部は、前記傾斜規制部材における、前記開口部の軸方向と平行な軸周りの回転を規制する回転規制手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡の湾曲操作機構。
【請求項５】
支点を有し、該支点を通る中心軸を基準として該支点を中心に全方向に傾倒可能な操作レバーと、
前記支点を支える支点部を備え、前記操作レバーが配置される開口部を有するフレーム部と、
前記フレーム部の前記開口部に配置され、前記操作レバーが挿通される穴部を有する第１の傾斜規制部材と、
前記操作レバーに設けられ、前記穴部によって定められる前記操作レバーの最大傾倒範囲を調整することができる第２の傾斜規制部材と、を有し、
前記第２の傾斜規制部材は、前記操作レバーに螺合することにより、前記操作レバーの中心軸方向に移動可能であることを特徴とする内視鏡の湾曲操作機構。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の湾曲操作機構を備えた内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部の先端側に設けられた湾曲部を操作する湾曲操作機構及び、その機構を備える内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内視鏡は、体腔内や管路内の観察や処置を行うために、医療分野及び工業用分野において広く利用されている。これらの内視鏡は、体腔内や管路内に差し入れる細く長尺な挿入部を有している。この挿入部として、挿入経路の屈曲状態に応じて湾曲する軟性鏡と、主として手術等に用いられる硬性鏡とが知られている。軟性鏡の先端側には湾曲部が備えられ、ユーザの手元操作に従って、所望する方向に自在に湾曲させることができる。
【０００３】
従来の内視鏡は、例えば、特許文献１に開示されるように、操作部に設けられたジョイスティック型の操作レバーを倒すことにより操作ワイヤを牽引し、湾曲部を手元側で湾曲操作する構成となっている。この操作ワイヤの牽引弛緩で湾曲させる内視鏡の湾曲部においては、個体及び湾曲方向により操作ワイヤ牽引量と湾曲部の湾曲角度の関係が異なっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８９９５５号公報
【特許文献２】特開２００４−３２１４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した特許文献１では、例えば、垂直状態を原点位置として、操作レバーを最大に傾斜させた時に、常に一定量のワイヤを牽引する構造では、製造誤差やワイヤ特性の僅かな違いで、同一操作でも４方向（上下左右）の各方向毎に湾曲角度が異なってしまう。また、最大傾斜角度に至ったにもかかわらず、目的とする湾曲角度が確保できない場合や、その目的とする湾曲角度を過度に超えて湾曲してしまう事態も想定される。
【０００６】
従って、製造時に何らかの調整が必要であった。例えば、特許文献２には、４方向に湾曲する内視鏡において、ジョイスティックの最大傾倒角度と湾曲部の湾曲角度とを調整する構造が開示されている。この構造において、ジョイスティックの最大傾倒角度を調整するための傾斜規制部材は、各方向毎に独立して存在している。このため、調整時には、４つの傾斜規制部材に対して夫々に調整し、また、傾斜規制部材間の調整も必要とするため、煩雑な作業となり、調整時間も要していた。さらに、４つもの傾斜規制部材を操作部内に装備するため、操作部の大型化を招くとともに、重量も増加して、内視鏡の操作性の低下を招いている。
【０００７】
そこで本発明は、単体の傾斜規制部材にて、操作レバーの最大傾斜角度を規制し、小型軽量で操作性に優れ、且つ湾曲部の湾曲角度の調整の作業が容易な湾曲操作機構及び、その湾曲操作機構を備える内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に従う実施形態に係る内視鏡の湾曲操作機構は、湾曲部を有し、前記湾曲部をワイヤを牽引することにより湾曲させる内視鏡の湾曲操作機構において、一端を支点として、該支点を中心に他端を全方向に傾倒可能な操作レバーと、前記支点を支える支点部を備え、前記操作レバーが配置される開口部を有するフレーム部と、前記フレーム部の開口部に配置され、前記操作レバーが挿通される穴部を有し、該穴部で前記操作レバーの最大傾倒範囲を定める傾斜規制部材と、前記傾斜規制部材を前記支点に対して遠近方向に移動可能な移動調整部を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、単体の傾斜規制部材にて、操作レバーの最大傾斜角度を規制し、小型軽量で操作性に優れ、且つ湾曲部の湾曲角度の調整の作業が容易な湾曲操作機構及び、その湾曲操作機構を備える内視鏡を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る内視鏡の概念的な構成例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態の湾曲操作ユニットの横断面図である。
【図３】図３は、湾曲操作ユニットの横断面を斜めに見た斜視図である。
【図４】図４は、傾斜規制部材が最下位時にジョイスティックレバーを最大傾倒まで傾けた状態を示す図である。
【図５】図５は、傾斜規制部材が最上位時にジョイスティックレバーを最大傾倒まで傾倒させた状態を示す図である。
【図６】図６は、第２の実施形態に係る湾曲操作ユニットの横断面図である。
【図７】図７は、第２の実施形態の湾曲操作ユニットの横断面を斜めに見た斜視図である。
【図８】図８は、傾斜規制部材が最下位時にジョイスティックレバーを最大傾倒まで傾倒させた状態を示す図である。
【図９】図９は、傾斜規制部材が最上位時にジョイスティックレバーを最大傾倒まで傾けた状態を示す図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態に係る湾曲操作ユニットの横断面図である。
【図１１】図１１は、第３の実施形態の変形例となる湾曲操作ユニットの横断面を斜めに見た斜視図である。
【図１２】図１２は、傾斜規制部材が最下位時にジョイスティックレバーを最大傾倒まで傾倒させた状態を示す図である。
【図１３】図１３は、第４の実施形態に係る湾曲操作ユニットの横断面図である。
【図１４】図１４は、第４の実施形態の湾曲操作ユニットの横断面を斜めに見た斜視図である。
【図１５】図１５は、テーパ部材が上方に移動した時にジョイスティックレバーを最大傾倒まで傾倒させた状態を示す図である。
【図１６】図１６は、テーパ部材が下方に移動した時にジョイスティックレバーを最大傾倒まで傾けた状態を示す図である。
【図１７】図１７は、第５の実施形態に係る湾曲操作ユニットの外観構成を斜めに見た斜視図である。
【図１８】図１８は、第５の実施形態の２軸直交型ジョイント機構を湾曲操作機構に適用した構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る内視鏡の概念的な構成例を示している。本実施形態の内視鏡１は、主として、体腔内へ挿入される長尺で軟性な挿入部２と、この挿入部２の基端と連設された操作部３と、光源装置（不図示）に接続するライトガイドコネクタ４と、ビデオシステムセンタ（不図示）に接続するビデオコネクタ５と、とで構成される。尚、内視鏡１は、操作部３とライトガイドコネクタ４とがユニバーサルコードとしての軟性ケーブル６を介して接続されており、ライトガイドコネクタ４とビデオコネクタ５とが通信ケーブル７を介して接続されている。
【００１２】
挿入部２には、主にステンレス等の金属性部材から円筒形状に形成された先端部１１、湾曲部１２、及びステンレス等金属管の硬性管１３が先端側から順に連設されている。体腔内へ挿入される硬性管１３の先端面には、照明光の照射窓や撮像部が配置され、挿入部２の内部には、映像信号のための信号ケーブル及びライトガイド等が内設されている。
【００１３】
操作部３には、湾曲部１２を遠隔操作する湾曲操作部である湾曲操作ユニット６０と、前述した光源装置及びビデオシステムセンタによる諸機能を操作するための各種スイッチ１６が備えられている。湾曲操作ユニット６０は、操作部３の基端部分（挿入部２に対して背面側）に設けられている。以下の説明において、操作部３の挿入部２が設けられている側を先端側、湾曲操作ユニット６０が設けられている側を基端側と称している。さらに、操作部３の基端部分の側方には、軟性ケーブル６が延出するグリップ１０が延設されている。内視鏡１は、湾曲操作ユニット６０のジョイスティックレバー５０の傾倒操作により湾曲部１２が上下左右の４方向およびそれらを複合させた方向（以下、全方向）に湾曲自在な構成である。
【００１４】
図２は、本実施形態の湾曲操作ユニットの横断面図であり、図３は、湾曲操作ユニットの横断面を斜めに見た斜視図である。  
湾曲操作ユニット６０は、操作部３のハウジング８の基端側に設けられている。勿論、配置箇所は、基端側に限定されるものではなく、操作性が損なわない限り、ハウジング８の側面や、側面から張り出した突起部に設けることも可能である。
【００１５】
湾曲操作ユニット６０は、ジョイスティックレバー５０［操作レバー］と、このジョイスティックレバー５０の一端を外部に露出した状態で周囲を覆うキャップ形状を成すゴムブーツ５１と、有底の円筒状（カップ形状）を成し、上部の開口部５２ｄがゴムブーツ５１に覆われるフレーム部５２と、フレーム部５２内に可動自在に支持され、湾曲部１２とワイヤ接続されるワイヤ牽引部５３と、を有している。  
ジョイスティックレバー５０は、ロッド５０ｂと、ロッド５０ｂの露出する一端に設けられる半球状の指掛部５０ａと、ロッド５０ｂのフレーム部５２内に配置される他端に設けられる球体５４と、で構成される。
【００１６】
ロッド５０ｂの球体５４は、フレーム部５２の底面５２ａ上の略中心に設けられた球体受け部５２ｂに嵌め込まれて、ボールジョイント機構を構成し、ロッド５０ｂを可動保持している。以下の説明において、ボールジョイント機構の球体５４と球体受け部５２ｂとで支点部を構成し、その回動中心位置又は揺動中心位置を、支点（又は、支点位置）と称している。
【００１７】
ロッド５０ｂの球体５４の近くにワイヤ牽引部５３が嵌合されて固定され、その上方には円筒形状を成す筒状部材５０ｃがロッド外周面上を回転自在に嵌装されている。よって、ジョイスティックレバー５０を傾倒操作することで、球体５４を通る中心軸Ａを基準として、球体５４を中心に全方向にワイヤ牽引部５３が揺動可能な構成となっている。以下の説明において、中心軸Ａが垂直方向（原点位置：角度０°）の際に、ジョイスティックレバー５０が傾倒して後述する傾斜規制部材７１に当接した時の角度を最大傾倒角度とし、最大傾倒角度からその原点位置を抜けて反対側の最大傾倒角度に至る範囲を最大傾倒角度範囲とする。
【００１８】
ワイヤ牽引部５３は、ロッド５０ｂが交点を通過するように嵌合する十字形状を成す４つの牽引腕部５３ｂが延設され、各牽引腕部５３ｂの端部近傍に係止孔５３ｃが穿孔されている。フレーム部５２の底面５２ａには、係止孔５３ｃと垂直位置（中心軸ａと平行する方向）の関係を持つ位置に穴部が形成され、コイルパイプ１９ｂが嵌め込まれて固定されている。
【００１９】
これら係止孔５３ｃには、コイルパイプ１９ｂを貫通して導入された湾曲操作ワイヤ１９の端部に設けられた係止部材１９ａが掛け止めされる。これらの掛け止めにより、牽引腕部５３ｂの傾きに応じて、湾曲部１２まで延設されている各湾曲操作ワイヤ１９が牽引弛緩される。湾曲部１２は、各湾曲操作ワイヤ１９の牽引弛緩の状態に応じて、内部に設けられた複数の湾曲駒（不図示）が回動することで、全方向に湾曲する。
【００２０】
また、フレーム部５２の開口部５２ｄは、絞り形状を成し、外周面に溝が形成され、内周面には、雌ネジ５２ｃが形成されている。溝には、ゴムブーツ５１の縁部が嵌め込まれて、取り付けられている。雌ネジ５２ｃには、円盤形状の傾斜規制部材７１が螺合されている。また、ゴムブーツ５１は、中央部分が凸状に張り出したキャップ形状を成し、開口側の縁部分は、断面が円形状の縁取り部が形成されている。中央の凸部の頂部は、平坦に形成され、中央にロッド５０ｂが貫通する穴部が形成される。尚、この穴部は、ロッド５０ｂが貫通した際に、フレーム部５２内部に水（例えば、洗浄液等）が入れ込まないように、水密に構成されている。
【００２１】
傾斜規制部材７１は、中心軸Ａと一致する同心円上（中心）に穴部７１ａが形成され、外周部には、雌ネジ５２ｃと螺合するネジ（雄ネジ）７１ｂが形成されている。本実施形態では、雌ネジ５２ｃの長さに比べて、ネジ７１ｂの長さを短くしており、雌ネジ５２ｃ上をネジ７１ｂが移動可能な移動機構（又は、移動調整部）に構成されている。この移動機構により、後述する調整時には、傾斜規制部材７１を回転することで、フレーム部５２に対し、傾斜規制部材７１が軸Ｂ方向に移動可能になる。ここで、移動により傾斜規制部材７１が支点から最も離れた位置を最上位とし、傾斜規制部材７１が支点に最も近づいた位置を最下位とする。また、調整終了時には、傾斜規制部材７１は、フレーム部５２と接着剤等で接着することで固定される。尚、非傾倒操作時には、中心軸Ａと軸Ｂは同軸ないし平行の関係にある。
【００２２】
また、筒状部材５０ｃは、ジョイスティックレバー５０を傾倒操作した際に、穴部７１ａに触れる長さを有し、ジョイスティックレバー５０が穴部７１ａの縁部に直接、当接しないように構成されている。
【００２３】
本実施形態の作用について説明する。  
図４は、傾斜規制部材７１が最下位時にジョイスティックレバーを最大傾倒まで傾けた状態を示す図である。図５は、傾斜規制部材７１が最上位時にジョイスティックレバーを最大傾倒まで傾倒させた状態を示す図である。
図４に示すように、ジョイスティックレバー５０を傾倒させると、筒状部材５０ｃが最下位にある傾斜規制部材７１の穴部７１ａの縁に当接することで、ジョイスティックレバー５０の傾倒が規制される。尚、筒状部材５０ｃが穴部７１ａの縁に当接した状態で、筒状部材５０ｃが穴部７１ａの内周に沿うようにジョイスティックレバー５０を回旋した場合に、筒状部材５０ｃがロッド５０ｂに対して回転自在である。従って、ジョイスティックレバー５０の回旋時に、穴部７１ａと接触して筒状部材５０ｃが受動により同期しながら回転しているため、筒状部材５０ｃと穴部７１ａとが擦れ合うことはなく、磨耗の発生を防止している。
【００２４】
フレーム部５２に対して、傾斜規制部材７１を回転させると、雌ネジ５２ｃ上をネジ７１ｂが移動して、傾斜規制部材７１が軸Ｂの軸方向に移動する。図４においては、傾斜規制部材７１が最下位に下降する。この移動により、筒状部材５０ｃが傾斜規制部材７１と当接する位置が変化するため、ジョイスティックレバー５０がフレーム部５２の開口部５２ｄの軸Ｂとなす角度が変化する。
【００２５】
本実施形態では、図５に示すように、傾斜規制部材７１を最上位に上昇させて、球体５４から遠離するように軸Ｂの軸方向に移動させると、ジョイスティックレバー５０の傾倒角度は小さくなる。反対に、図４に示すように傾斜規制部材７１を最下位まで下降させて、球体５４に近接するように軸Ｂの軸方向に移動させると、ジョイスティックレバー５０の傾倒角度は大きくなる。
【００２６】
以上のように構成された本実施形態の内視鏡１は、湾曲部１２を湾曲させるためのジョイスティックレバー５０の傾倒角度は、支点からの傾斜規制部材７１までの距離により規定されている。本実施形態では、傾斜規制部材７１を螺合による位置移動が可能な構成とすることで、支点までの距離を容易に変更でき、ジョイスティックレバー５０の最大傾倒角度範囲を容易に調整することができる。特に、１つの部位の傾斜規制部材７１を移動させることで、全方向（上下左右）に対して、同時に傾倒角度範囲を変更できるため、簡易に湾曲操作ワイヤ１９の牽引量を変化させて、湾曲部の最大湾曲角度を適正に調整することができる。
【００２７】
また、ジョイスティックレバー５０が傾倒時に当接する傾斜規制部材７１との間に、回転自在に嵌め込まれた筒状部材５０ｃを介在させることで、ジョイスティックレバー５０を傾斜規制部材７１に当接した状態で回転させた際に、その回転と同期して回るロッド５０ｂと傾斜規制部材７１とが擦れ合うことはなく、磨耗の発生を防止することができる。また、仕様に応じて雌ネジ５２ｃの長さを設計することにより、ジョイスティックレバー５０の最大傾倒角度範囲を容易に設定し、湾曲操作ワイヤ１９の牽引量を変化させて、湾曲部の最大湾曲角度を適正に調整することができる。
【００２８】
［第２の実施形態］  
次に第２の実施形態について説明する。  
図６は、第２の実施形態に係る湾曲操作ユニットの横断面図であり、図７は、湾曲操作ユニットの横断面を斜めに見た斜視図である。図８は、傾斜規制部材が最下位時にジョイスティックレバーを最大傾倒まで傾倒させた状態を示す図である。図９は、傾斜規制部材が最上位時にジョイスティックレバーを最大傾倒まで傾けた状態を示す図である。本実施形態に構成部位において、前述した第１の実施形態に示した構成部位と同等の部位には同じ参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００２９】
本実施形態では、第１の実施形態における筒状部材５０ｃに代わって、ワイヤ牽引部５３と傾斜規制部材８１の間に、ロッド５０ｂに嵌装された円盤部材７２（当接部材）を有している。円盤部材７２の中心軸は、ロッド５０ｂの中心軸Ａと同軸になっている。よって、ジョイスティックレバー５０が最大傾倒の時に、円盤部材７２の縁部分が傾斜規制部材８１に接触する構成である。
【００３０】
本実施形態の作用について説明する。  
図８に示すように、ジョイスティックレバー５０を傾倒させると、一体的に円盤部材７２が傾き、傾斜規制部材８１に当接することで、ジョイスティックレバー５０の傾倒が規制される。本実施形態では、ジョイスティックレバー５０の傾倒角度が少しでも大きく取れ且つ、ロッド５０ｂが傾斜規制部材８１の穴部８１ａの縁に接触しないように、円盤部材７２の径が設定されている。このように傾倒した状態でジョイスティックレバー５０を回旋させると、円盤部材７２も回旋して、円盤部材７２の縁部分が傾斜規制部材８１に移動しながら当接することとなり、擦れ合うことはなく、磨耗の発生を防止している。
【００３１】
本実施形態において、ジョイスティックレバー５０の傾倒角度範囲を変更する場合には、図８に示すように、傾斜規制部材８１を回転させて、雌ネジ５２ｃ上をネジ８１ｂが軸Ｂの軸方向に移動して、傾斜規制部材８１を最下位まで下降させる。
【００３２】
この最下位までの移動により、円盤部材７２からの傾斜規制部材８１までの距離が短くなり、ジョイスティックレバー５０の最大傾倒角度範囲が小さくなる。従って、湾曲操作ワイヤ１９の牽引量が小さくなり、湾曲部の最大湾曲角度が小さくなる。
【００３３】
反対に、図９に示すように傾斜規制部材８１を回転させて、雌ネジ５２ｃ上をネジ８１ｂが軸Ｂの軸方向に移動して、傾斜規制部材８１を最上位まで上昇させる。この最上位まで移動により、円盤部材７２からの傾斜規制部材８１までの距離が遠くなり、ジョイスティックレバー５０の傾倒角度範囲が大きくなる。従って、湾曲操作ワイヤ１９の牽引量が大きくなり、湾曲部の最大湾曲角度が大きくなる。
本実施形態によれば、ジョイスティックレバー５０の最大傾斜角度を第１の実施形態と同様にする場合、傾斜規制部材８１の位置を、球体５４に近づけることが可能となる。すなわち、フレーム部５２の雌ネジ５２ｃの位置を球体５４に近づけることが可能となることで、フレーム部５２を小型にでき、内視鏡の湾曲操作ユニット６０の小型化を図ることができる。
【００３４】
尚、本実施形態では、傾斜規制部材８１に当接する円盤部材をジョイスティックレバー５０のロッド５０ｂに設けることにより、ジョイスティックレバー５０が穴部８１ａの縁に接触しないようにしているが、円盤部材７２に限定されるものではない。例えば、第１の実施形態における牽引腕部５３ｂの外周端の一周に渡り、側壁面を立ち上げて、牽引腕部５３ｂをカップ形状に形成する。この牽引腕部５３ｂをカップ形状にした場合、ジョイスティックレバー５０を傾倒させると、側壁面の頂部が傾斜規制部材８１に当接するため、円盤部材７２と同等の効果を得ることができる。また、ジョイスティックレバー５０に円盤部材７２を別途取り付ける手段や作業工程が無くなるため、コストの点でも有利である。
【００３５】
［第３の実施形態］  
次に第３の実施形態について説明する。  
図１０は、第３の実施形態に係る湾曲操作ユニットの横断面図である。本実施形態に構成部位において、前述した第１の実施形態に示した構成部位と同等の部位には同じ参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００３６】
本実施形態の湾曲操作ユニット６０のフレーム部５２は、操作部３のハウジング８の基端内に設けられる。フレーム部５２は、カップ形状を成し、底面中央には、ジョイスティックレバー５０のロッド５０ｂの球体５４が嵌め込まれる球体受け部５２ｂが設けられている。
【００３７】
ジョイスティックレバー５０は、球体受け部５２ｂを支点とするボールジョイント機構に構成される。フレーム部５２の開口側には、中央が張り出したキャップ形状のゴムブーツ５１が覆うように設けられ、その中央からジョイスティックレバー５０の一端が外部に突出して、半球状の指掛部５０ａが取り付けられている。球体５４の近傍のロッド５０ｂには、十字形状を成す牽引腕部５３ｂが取り付けられ、十字形状の各腕部には、それぞれに湾曲操作ワイヤ１９が連結されている。４本の湾曲操作ワイヤ１９は、湾曲部１２の複数の湾曲駒に接続され、ジョイスティックレバー５０の傾倒操作に応じて、湾曲部１２を湾曲させている。
【００３８】
フレーム部５２の開口部５２ｄの内周面には、雌ネジ５２ｃが形成されている。調整リング７３は、外周面上側に鍔が張り出すように形成され、外周面下側には雄ネジ７３ａが形成され、雌ネジ５２ｃと螺合して、フレーム部５２に螺着されている。調整リング７３の雄ネジ７３ａは、雌ネジ５２ｃ上を螺合した状態で移動可能である。従って、調整リング７３を回転させることで、フレーム部５２に対して、軸Ｂの軸方向に移動する構造である。調整終了時には、調整リング７３はフレーム部５２に接着剤により接着されて固定される。また、調整リング７３の内周面下側には、内側に張り出す鍔形状の受け部７３ｃが形成され、内周面には、雌ネジ７３ｂが形成されている。
【００３９】
調整リング７３の受け部７３ｃに掛かるように載置される円盤形状の傾斜規制部材７４が載置されている。傾斜規制部材７４は、調整リング７３の内径以下で載置状態で回転自在な径を有している。さらに、外周面に雄ネジ７５ｂが形成され、調整リング７３の雌ネジ７３ｂと螺合する固定リング７５が移動可能に螺着されている。
【００４０】
調整リング７３に対して固定リング７５を下方向（軸Ｂの軸方向で支点位置に近づく方向）に締め込むことで、調整リング７３の受け部７３ｃと固定リング７５の底面とで傾斜規制部材７４が挟まれて固定される。反対に固定リング７５を上方向（軸Ｂの軸方向で支点位置から離れる方向）に緩めることで、傾斜規制部材７４の固定状態が解除され、受け部７３ｃ上で回転可能となる。
【００４１】
この傾斜規制部材７４には、略中心位置にジョイスティックレバー５０が貫通する長穴部形状の穴部７４ａが形成されている。さらに、傾斜規制部材７４には、軸Ｂの軸方向でワイヤ牽引部５３と重ならない位置に貫通穴部７４ｄが形成される。この貫通穴部７４ｄを貫通して、軸Ｂ方向と略平行となるように、円柱状のシャフト７６（姿勢保持部材）がフレーム部５２の底面上に立設される。貫通穴部７４ｄは、シャフト７６の外径よりも大きい内径を有し、傾斜規制部材７４がシャフト７６の長手軸方向に移動可能となっている。尚、シャフト７６の固定は、は、端部に雄ネジを形成し、フレーム部５２の底面にねじ穴部を形成することで螺着固定する構成であってもよい。
【００４２】
固定リング７５を回転させて緩めて、傾斜規制部材７４に対する固定を解除した状態で、調整リング７３を回転させると、傾斜規制部材７４が軸Ｂの軸方向に昇降移動可能な構造である。また、傾斜規制部材７４が緩められた状態の時に、シャフト７６によって、調整リング７３の回転に連れられて傾斜規制部材７４が回転することなく、長穴部形状の穴部７４ａが同じ向きを維持しつつ、昇降移動する。尚、ジョイスティックレバー５０のロッド５０ｂに、前述した筒状部材５０ｃを嵌装させてもよい。
【００４３】
次に、第３の実施形態の変形例について説明する。  
図１１は、第３の実施形態の変形例となる湾曲操作ユニットの横断面を斜めに見た斜視図である。  
本変形例は、第３の実施形態における固定リング７５と傾斜規制部材７４との形状が異なっている。図１１に示すように、傾斜規制部材７４の外周面がテーパ形状に形成され、部材断面が台形形状となっている。この傾斜規制部材７４のテーパ面７４ｂに当接するように、固定リング７５の内面が逆テーパ面に形成されている。この構成により、固定リング７５を受け部７３ｃ側に締め込むことにより、固定リング７５の逆テーパ面７５ａが傾斜規制部材７４のテーパ面７４ｂを押圧することで、調整リング７３に対して傾斜規制部材７４が固定される。
【００４４】
次に、第３の実施形態及び変形例の作用について説明する。  
図１２は、傾斜規制部材が最下位時にジョイスティックレバーを最大傾倒まで傾倒させた状態を示す図である。ここでは、固定リング７５と傾斜規制部材７４は、図１１に示す変形例の構造を例としている。
【００４５】
ジョイスティックレバー５０を最大傾倒角度まで傾倒させると、ロッド５０ｂが最下位にある傾斜規制部材７４に当接することで傾倒が規制される。これらは、前述した第１の実施形態と同様な作用により、傾斜規制部材７４を軸Ｂの軸方向に移動させることによって、ロッド５０ｂが傾斜規制部材７４と当接する位置が変化するため、ジョイスティックレバー５０がフレーム部５２の開口部５２ｄの軸Ｂとなす角度が変化する。
【００４６】
最大傾倒角度範囲を変化させる場合、まず、固定リング７５を回転させて緩めることにより、調整リング７３の受け部７３ｃに押圧により固定されていた傾斜規制部材７４が固定解除されて回転可能な状態となる。
【００４７】
次に、図１２に示すように、調整リング７３を回転させて、雌ネジ５２ｃ上で雄ネジ７３ａを移動させることで、調整リング７３を軸Ｂの軸方向で最下位に移動させる。この移動で、傾斜規制部材７４を支点位置から距離が短くなる方向に移動させることで、ジョイスティックの最大傾倒角度範囲が大きくなるように調整される。逆に、傾斜規制部材７４を最上位に移動させて、支点位置から距離が長くなる方向に移動させることで、ジョイスティックの最大傾倒角度範囲が小さくなるように調整される。
【００４８】
以上のことから、本実施形態及び変形例によれば、固定リング７５による傾斜規制部材７４の固定状態を解除して回転可能とした後、調整リング７３を回転させて傾斜規制部材７４を軸Ｂの軸方向に移動させた際に、傾斜規制部材７４はシャフト７６によって規制されているため、調整リング７３の回転に連れられることなく、傾斜規制部材７４の長穴部形状の穴部７４ａの向きを維持したまま、昇降移動できる。従って、穴部７４ａの形状は、円形に限定されるものではなく、湾曲部の湾曲形状に要求されるジョイスティックレバー５０の傾倒操作に応じて、自由な穴形状に形成することが可能である。また、１つの傾斜規制部材７４を支点からの距離を変化させるように移動させて、ジョイスティックレバー５０の全方向に対する最大傾斜角度を任意に設定することができる。
【００４９】
［第４の実施形態］  
次に、第４の実施形態について説明する。  
図１３は、第４の実施形態に係る湾曲操作ユニットの横断面図であり、図１４は、湾曲操作ユニットの横断面を斜めに見た斜視図である。本実施形態に構成部位において、前述した第１の実施形態に示した構成部位と同等の部位には同じ参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００５０】
本実施形態は、前述した第１の実施形態の湾曲操作ユニットに対して、傾斜規制部材８２が固定され、筒状部材５０ｃに代わって、移動するテーパ部材７７（第２の傾斜規制部材）を用いた構成となっている。傾斜規制部材８２は、円盤形状を成し、中心には、ジョイスティックレバー５０が貫通する穴部８２ａが形成されている。傾斜規制部材８２は、フレーム部５２の開口部５２ｄの内周面に固定される。
【００５１】
本実施形態では、傾斜規制部材８２の移動に代わって、ロッド５０ｂに螺合されるテーパ部材７７を中心軸Ａの軸方向に移動することで、固定された傾斜規制部材８２の穴部８２ａの縁に当たるテーパ面の位置を移動させて、ジョイスティックレバー５０の最大傾倒角度範囲を変更する。
【００５２】
ジョイスティックレバー５０が傾倒した状態で、ロッド５０ｂが傾斜規制部材８２の穴部８２ａの縁部分に当接する箇所を中心として上下で、後述するテーパ部材７７の雌ネジ７７ａの長さ分の領域には、雄ネジ５０ｄが形成される。円錐形状を成すテーパ部材７７は、頂部から底面に掛けて、雄ネジ５０ｄに螺合する雌ネジ７７ａが形成される。テーパ部材７７は、テーパ面が支点を向く方向でロッド５０ｂに嵌装されて移動可能に螺着される。
【００５３】
本実施形態では、図１３に示すように、テーパ面が支点を向く方向になるように取り付けた状態を示しているが、反対に、テーパ面が指掛部５０ａを向く方向に逆配置してもよい。また、調整終了時には、テーパ部材７７を接着剤によりロッド５０ｂへ接着して固定する。
【００５４】
次に、本実施形態の作用について説明する。  
図１５は、テーパ部材７７が上方に移動した時にジョイスティックレバーを最大傾倒まで傾倒させた状態を示す図である。図１６は、テーパ部材７７が下方に移動した時にジョイスティックレバーを最大傾倒まで傾けた状態を示す図である。
【００５５】
本実施形態は、テーパ部材７７を回転させることで、ロッド５０ｂに対し、テーパ部材７７がロッド５０ｂの中心軸Ａの軸方向に移動可能な構造である。テーパ部材７７において、テーパ面の頂部側と底面側では、半径が異なっている。テーパ面の頂部側即ち、半径が小さい側が前述した傾斜規制部材７１の最下位に相当して、ジョイスティックレバー５０の傾倒角度が大きくなって、最大傾倒角度範囲が大きくなる。逆に、テーパ面の底面側即ち、半径が大きい側が前述した傾斜規制部材７１の最上位に相当して、ジョイスティックレバー５０の傾倒角度が小さくなり、最大傾倒角度範囲も小さくなる。
【００５６】
ジョイスティックレバー５０を最大に傾倒させると、テーパ部材７７が傾斜規制部材８２の穴部８２ａの縁に当接することで、ジョイスティックレバー５０の最大傾倒が規制される。この時、テーパ部材７７を回転させてロッド５０ｂの中心軸Ａに軸方向に移動させることにより、傾斜規制部材８２（第１の傾斜規制部材）と当接するテーパ面の位置が頂部側又は底面側に変化するため、軸Ｂと中心軸Ａ（ジョイスティックレバー５０）とが成す角度が変化する。
【００５７】
例えば、図１５に示すように、テーパ部材７７を支点位置から遠離する方向に移動させると、テーパ面の頂部側が穴部８２ａの縁に当接する。従って、ジョイスティックレバー５０の最大傾倒角度が大きくなり、最大傾向角度範囲も大きくなる。逆に、図１６に示すように、テーパ部材７７を支点位置に近づく方向に移動させると、テーパ面の底面側が穴部８２ａの縁に当接する。従って、ジョイスティックレバー５０の最大傾倒角度が小さくなり、最大傾向角度範囲も小さくなる。
【００５８】
以上のように本実施形態は、設計上、傾斜規制部材８２がフレーム部５２に対して移動できない固定された構成であっても、ジョイスティックレバー５０に移動可能に設けたテーパ部材を提供する。本実施形態は、固定された傾斜規制部材８２に当接するテーパ面の半径を変更させることで、ジョイスティックレバー５０の最大傾倒角度を調整することにより、湾曲部の湾曲角度を適正に調整することができる。また、傾斜規制部材８２が移動しないので、フレーム部５２を小型にでき、内視鏡の湾曲操作ユニット６０の小型化を図ることができる。
【００５９】
［第５の実施形態］  
次に、第５の実施形態について説明する。  
図１７は、湾曲操作ユニットの外観構成を斜めに見た斜視図である。図１８は、本実施形態の２軸直交型ジョイント機構を内視鏡の湾曲操作機構に適用した構成例を示している。尚、本実施形態に構成部位において、前述した第１の実施形態に示した構成部位と同等の部位には同じ参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。  
前述した各実施形態では、球体５４と球体受け部５２ｂからなるボールジョイント機構で支点部を構成していたが、本実施形態では、２軸直交型ジョイント機構を支点部に用いた構成例である。
【００６０】
ワイヤ牽引部５３は、前述したように十字状に直交する牽引腕部５３ｅ，５３ｆを有し、張り出したそれぞれの腕部先端側に、湾曲操作ワイヤ１９が係止部材１９ａによって係止されている。ワイヤ牽引部５３の周囲には、環状の可動フレーム９１が配置され、一方組の牽引腕部５３ｅのそれぞれの両端が可動フレーム９１に支持部９２の中心軸となる軸Ｃ回りを回動可能（又は、揺動可能）に支持されている。さらに、可動フレーム９１は、一対の支持部９２と直交する方向（牽引腕部５３ｆの中心軸となる軸Ｄの方向）で、固定されたフレーム５２に一対の支持部９３によって軸Ｃ回りを回動可能に支持されている。
【００６１】
このような２軸直交型ジョイント機構は、ジョイスティックレバー５０を任意の方向に傾けると、ワイヤ牽引部５３が可動フレーム９１に対して軸Ｃ回り（例えば、Ｘ軸方向）に回動すると共に、可動フレーム９１がフレーム５２に対して、軸Ｄ回り（例えば、Ｙ軸方向）に回動する。これらの直交する２軸Ｃ，Ｄにより、ワイヤ牽引部５３のジョイスティックレバー５０の立設した位置を支点(直交点P)として、２軸回りによるレバーの傾きに応じたワイヤ牽引を実現している。
【００６２】
図１８は、この２軸直交型ジョイント機構を第１の実施形態で説明した湾曲操作機構に適用した構成例を示している。  
この湾曲操作機構において、可動フレーム９１を支持しているフレーム５２は、ハウジング８に固定されている。ハウジング８内には、前述した穴部７１ａが中央に開口された円盤形状の傾斜規制部材７１が昇降可能に螺合されている。穴部７１ａには、ジョイスティックレバー５０が貫通して配置されている。本実施形態では、ジョイスティックレバー５０が傾倒して穴部７１ａに当接した時の角度を最大傾倒角度とし、最大傾倒角度からその原点位置を抜けて反対側の最大傾倒角度に至る範囲を最大傾倒角度範囲としている。よって、傾斜規制部材７１を昇降させて設定した位置により、ジョイスティックレバー５０のおける傾倒角度が規制されている。
【００６３】
以上のように本実施形態によれば、ボールジョイント機構のおける１点支持の構成に比べて大型化してしまうが、それぞれの腕部の一軸方向に対して、２点支持で構成されているため、牽引腕部における強度や耐久性を高めることができる。  
以上、説明した各実施形態及び各実施形態に基づく図面は、模式的なものであり、各構成部位における厚みと幅との関係、夫々の部分の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面の相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【符号の説明】
【００６４】
１…内視鏡、２…挿入部、３…操作部、４…ライトガイドコネクタ、５…ビデオコネクタ、６…軟性ケーブル、７…通信ケーブル、８…ハウジング、１０…グリップ、１１…先端部、１２…湾曲部、１３…硬性管、１６…スイッチ、１９…湾曲操作ワイヤ、１９ａ…係止部材、１９ｂ…コイルパイプ、５０…ジョイスティックレバー、５０ａ…指掛部、５０ｂ…ロッド、５０ｃ…筒状部材、５０ｄ…雄ネジ、５１…ゴムブーツ、５２…フレーム部、５２ａ…底面、５２ｂ…球体受け部、５２ｃ…雌ネジ、５２ｄ…開口部、５３…ワイヤ牽引部、５３ｂ…牽引腕部、５３ｃ…係止孔、５３ｅ…牽引腕部、５３ｆ…牽引腕部、５４…球体、６０…湾曲操作ユニット、７１…傾斜規制部材、７１ａ…穴部、７１ｂ…ネジ、７２…円盤部材、７３…調整リング、７３ａ…雄ネジ、７３ｂ…雌ネジ、７３ｃ…受け部、７４…傾斜規制部材、７４ａ…穴部、７４ｂ…テーパ面、７４ｄ…貫通穴部、７５…固定リング、７５ａ…逆テーパ面、７５ｂ…雄ネジ、７６…シャフト、７７…テーパ部材、７７ａ…雌ネジ、８１…傾斜規制部材、８１ａ…穴部、８１ｂ…ネジ、８２…傾斜規制部材、８２ａ…穴部、９１…可動フレーム、９２…支持部、９３…支持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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