(57)【要約】  好適なループ布地を係合することができるフックファスナーが開示される。本フックファスナーは、多数の係合突起（７２）を有する表面を有するベース基材（７０）を備え、これらの係合突起は上面（７３）と、接合点（７５）においてベース基材の表面に接合している付着端部（７４）とを有し、少なくとも一部のこれらの係合突起の上面は、分離する山部及び／又は谷部構造（７７）などの非線形ミクロ構造化形状部位を備える。
2010516396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
好適なループ布地を係合することができるフックファスナーであって、
多数の係合突起を有する表面を有するベース基材を備え、前記係合突起が上面及び付着端部を有し、前記付着端部が接合点において前記ベース基材の前記表面に接合され、少なくとも一部の前記係合突起の前記上面が、分離する山部及び／又は谷部構造から形成される、フックファスナー。
【請求項２】
少なくとも一部の前記山部構造が谷部構造により包囲されている分離性構造である、請求項１に記載のフックファスナー。
【請求項３】
少なくとも一部の前記分離性山部構造は、３つ以上の側部が異なる高さにある前記上面の材料により囲まれる、請求項２に記載のフックファスナー。
【請求項４】
少なくとも一部の前記谷部構造が山部構造により包囲されている分離性谷部構造である、請求項１に記載のフックファスナー。
【請求項５】
少なくとも一部の前記山部構造が１箇所以上で分離する、請求項１に記載のフックファスナー。
【請求項６】
少なくとも一部の前記谷部構造が１箇所以上で分離する、請求項１に記載のフックファスナー。
【請求項７】
前記係合突起の上面が楕円形状である、請求項１に記載のフックファスナー。
【請求項８】
前記上面構造が少なくとも約２０μｍの高さを有する、請求項１に記載のフックファスナー。
【請求項９】
前記上面構造が少なくとも約５０μｍの高さを有する、請求項１に記載のフックファスナー。
【請求項１０】
少なくとも一部の前記係合突起の上面が非楕円形状である、請求項１に記載のフックファスナー。
【請求項１１】
少なくとも一部の前記係合突起の上面が、少なくとも約２０°の角度を画定する外被表面を有する少なくとも１つのエッジを有する、請求項１に記載のフックファスナー。
【請求項１２】
少なくとも一部の前記係合突起の上面が、少なくとも約３０°の角度を画定する外被表面を有する少なくとも１つのエッジを有する、請求項１に記載のフックファスナー。
【請求項１３】
好適なループ布地を係合することができるフックファスナーであって、
多数の係合突起を有する表面を有するベース基材を備え、前記係合突起が上面及び付着端部を有し、前記付着端部が接合点において前記ベース基材に接合され、少なくとも一部の前記係合突起の前記上面が非線形ミクロ構造化形状部位を備え、前記非線形ミクロ構造化形状部位を備える前記係合突起が約０．７以上の、高さの直径に対する平均縦横比を有する、フックファスナー。
【請求項１４】
前記係合突起が約１．０以上の、高さの直径に対する平均縦横比を有する、請求項１３に記載のフックファスナー。
【請求項１５】
前記非線形ミクロ構造化形状部位が少なくとも約２０μｍの高さを有する、請求項１３に記載のフックファスナー。
【請求項１６】
前記非線形ミクロ構造化形状部位が少なくとも約５０μｍの高さを有する、請求項１３に記載のフックファスナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファスナーの製造方法であって、特にフック・アンド・ループ型のファスナーとしても知られているマジックテープ（登録商標）型ファスナーのための雄部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつの固定などの限定された使用用途のためのフック・アンド・ループ型機械的ファスナーは、成形された型のフックを通常使用する。
【０００３】
１つのアプローチは、例えば、ベルクロ（登録商標）（Velcro）に付与された米国特許５，３１５，７４０号に開示されている、直接成形されたフックによるものであり、この特許は、係合するためにループ布地を少しずらすだけでよいような低変位量を有する、成形されたフックを開示している。この特許には、凹角フック、すなわち、その先端部がフックの上端部からベースシートに向かって上から下へ湾曲することで、繊維を保持する凹部をフックの下面で画定するものが開示されている。
【０００４】
また、成形されたステムをウェブ上に被せることも知られている。この方法で得られるマッシュルーム形の係合突起は、米国特許第５，６７９，３０２号及び同第５，８７９，６０４号に開示されており、押出成形されたポリマー層を、金型キャビティを有する金型に押圧し、このキャビティによって、突出ステムをベースと一体にして作り出す。次に、加熱圧縮ローラーでステムの末端部を変形させて、ループ係合突起を形成する。米国特許第６，０５４，０９１号には、同様の方法が開示されているが、この特許においては、加熱変形表面によって、変形中に本質的に横方向の変形をステムにもたらすことにより、平坦な上部部分を有する凹角のＪ−型フックが形成される。米国特許第６，６２７，１３３号の解決策は、加熱圧縮ローラーで覆われるステム化ウェブが米国特許第６，２８７，６６５号の方法で、すなわち、筒状の印刷スクリーンによって構成された特別な金型を用いて製造される点で、前述のものとは異なる。この段落に記載した文献はいずれも、予備成形されたステムをホットロールによって平坦化する点で類似している。
【０００５】
米国特許出願第２００４／００３１１３０Ａ１号には、ポリマーベースと、ベースと一体化され、ベースから突き出ているステムとを含む製品を、多数の精巧な金型キャビティを有する金型ロールを用いて押出成形する方法が開示されている。その後、ステムの遠位端部は加熱されて融解されるが、その最下部は、低温に保持されて固体状態で維持される。次に、融解した端部を変形表面を用いて平坦化する。同じ方法、すなわち、ステムを予備加熱した後で引き続いて平坦化することは、米国特許第６，５９２，８００号、同第６，２４８，２７６号、及び同第６，７０８，３７８号にも記載されており、後者の２件の特許には更に、粗い接触表面で覆って、係合突起の粗面化した平坦な上部を作り出すことも開示されている。
【０００６】
フックファスナーを同様に製造するための粒子が提案されてきているが、商業化されたものは知られていない。米国特許第３，５５０，８３７号には、ファスナー雄部材が記載されており、その各係合突起は、接着剤でベースに接着された、特殊な多角表面を有する不規則な形の粒剤で構成されている。ファスナーは、使い捨てカートンのフタを開口部に固定するのに適している。係合は、多角表面を形成する多数の小さな平坦な平面を含む粒剤によってもたらされる。
【０００７】
米国特許第３，９２２，４５５号では、様々な形状の尖端が、線形の長繊維上に融着されており、その線形の長繊維は、ベースから隆起して、ファスナー雄部材の係合構成要素を形成している。
【０００８】
ＰＣＴ国際公開特許第ＷＯ  ０１／３３９８９号では、粒子が、散布コーターの散布ヘッドを用いて無作為に散布されて、ベース上に固着されている。各係合突起は、いくつかの凝集粒子によって構成されているが、単体の粒子が幾つか残存している場合もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、有益な特性を有する低コストの雄型の機械的なファスナーを提供することである。本発明のもう１つの目的は、現在入手可能な機械的な雄型ファスナーシステムに対する商業的に魅力のある代替物、及びその製造方法を提供することであった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、好適なループ布地を係合することができ、多数の係合突起を有する表面を有するベース基材を備え、この係合突起が上面と、接合点においてベース基材の表面に接合している付着端部とを有し、少なくとも一部のこの係合突起の上面が、分離する山部及び／又は谷部構造から形成される、フックファスナー及びこのフックファスナーの形成方法を提供する。１つの実施形態において、少なくとも一部の山部構造は谷部構造により包囲されている分離性構造であり、少なくとも一部の分離性山部構造は、３つ以上の側部が異なる高さにある上面の材料により囲まれる。あるいは、少なくとも一部の谷部構造は、山部構造により包囲されている分離性谷部構造であることができる。一般に、少なくとも一部の山部構造及び／又は谷部構造は少なくとも１箇所以上で分離する。様々な実施形態において、上面構造の高さは少なくとも約２０μｍ、あるいは、少なくとも約５０μｍであってもよい。様々な実施形態において、少なくとも一部の係合突起の上面は、少なくとも約２０°、あるいは少なくとも約３０°の角度を画定する外被表面を有する少なくとも１つのエッジを有する。
【００１１】
本発明はまた、好適なループ布地を係合することができ、オモテ面及びウラ面を有するベース基材を備え、少なくとも１つの表面が多数の係合突起を有し、この係合突起が上面と、接合点においてベースの表面に固着されている付着端部とを有し、少なくとも一部のこの係合突起の上面が非線形ミクロ構造化形状部位を備え、非線形ミクロ構造化形状部位を有する係合突起が、約０．７以上の、高さの直径に対する平均縦横比を有する、フックファスナー及びこのフックファスナーの形成方法を提供する。様々な実施形態において、上面構造の高さは少なくとも約２０μｍ、あるいは約５０μｍであってもよい。
【００１２】
本発明はまた、
多数の好適なポリマー粒子を提供する工程と、
オモテ面を有するベースを提供する工程と、
ミクロ構造化接触剥離面が多数の分離する山部及び／又は谷部構造などの非線形表面ミクロ構造を有する接触剥離面の少なくとも１つの分離性領域内で、ミクロ構造化接触剥離面上に多数のポリマー粒子を分散する工程と、
接触剥離面上に好適な粘性を有する半液体状態で分散されたポリマー粒子を提供して、分離性区域又は領域内の少なくとも一部の粒子が十分な時間にわたって接触剥離面と接触して少なくとも３０°のエッジ角を有する予備成形突起に変形する工程と、
ベースのオモテ面を少なくとも一部の予備成形突起の末端部に誘導及び固着する工程と、
ベースを接触剥離面から取り外し、これによりベースに固着された予備成形突起を接触剥離面から分離する工程と、
これによりベースのオモテ面から突出する係合突起を形成する工程と、を含む、上述したようなファスナーを形成する第１の方法を提供する。
【００１３】
ポリマー粒子は一般にミクロ構造化接触剥離面の中に分散される。ポリマー粒子は、重力、静電引力、圧入又は他の好適な力あるいはこれらの任意の組み合わせにより、構造化接触剥離面上に固着することができる。好ましい方法では、静電引力を用いてポリマー粒子を接触剥離面上に分散して、粒子を接触剥離面上に嵌入する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のファスナーの製造装置の概略的側面図。
【図２】係合突起を有するベース基材の部分断面図。
【図３】角錐ミクロ構造を有する接触剥離面の２００倍での走査型電子顕微鏡平面写真。
【図４ａ】ミクロ構造化上面に係合突起を有するベースフィルムの４０倍での走査型電子顕微鏡側面写真。
【図４ｂ】ミクロ構造化上面に係合突起を有するベースフィルムの１００倍での走査型電子顕微鏡側面写真。
【図５】係合突起の縦横比を示す横断面図。
【図６ａ】本発明における接触剥離面上で使用してもよい様々なミクロ構造を示す図。
【図６ｂ】本発明における接触剥離面上で使用してもよい様々なミクロ構造を示す図。
【図６ｃ】本発明における接触剥離面上で使用してもよい様々なミクロ構造を示す図。
【図７】本発明における接触剥離面上で使用してもよい様々なミクロ構造を示す走査型電子顕微鏡写真。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、ループ布地と係合するためのファスナーを提供する。図２を参照すると、ファスナーは、多数の係合突起７２を有する表面７１を有するベース基材７０を備える。係合突起は上面７３を有し、少なくとも一部の係合突起上面端部は、突起を包囲するエッジ８０を形成する。上面７３の反対側には付着端部７４があり、これは接合点７５でベースのオモテ面に付着されている。上面エッジ８０から付着端部７４に向かって延在する外被表面７６が存在することができる。一部の実施形態では、外被表面は、上面エッジから付着端部の方へ厳密に凸状をなす、外被表面の側面図の少なくとも１つの輪郭線を有している。少なくとも一部の係合突起の上面７３は、非線形ミクロ構造７７を有する。このミクロ構造は、垂直寸法（高さ又は深さ）８１を有する。このような非線形ミクロ構造は、少なくとも一部の分離する山部７８及び／又は谷部７９を備えてもよい。
【００１６】
フックファスナーは、複数の係合突起を有することで、別個の又は連続した形状を形成することができる。形状は、ある特定の領域又は区域に構成された複数の係合突起として画定され、この領域の外側には、幾分の、又は異なる種類若しくは大きさの係合突起が存在する。形状は、明確なエッジを有していなくてもよいが、むしろ係合突起の密度又は分布が、例えば、高密度の係合突起領域からそれと隣接する低密度の係合突起領域に向かって、傾斜の緩やかな変化を有することができる。この低密度の係合突起領域は、フック係合突起をほとんど又は全く有しなくてもよい。好ましくは、この形状は、複数の係合突起によって、比較的高密度の係合突起を有する区域に形成される。形状をなす複数の係合突起は、ベース基材の一次元にほぼ連続的に延在することができる。この形状は、異なる種類及び／又は密度のいずれかの係合突起を有する第二次領域で取り囲むこともできる。形状又はファスナーは全体として、少なくとも１グラム／平方メートル（ｇｓｍ）の粒子、又は少なくとも２ｇｓｍの粒子の係合突起の平均密度を有する比較的高密度の領域からなることができ、この粒子は一般的な平均サイズとして約５０〜１０００μｍ、又は通常５０〜５００μｍを有する。（係合突起の平均寸法や係合突起材料の密度を用いて、この測定値を、面積当たりの係合突起の数に変換することができることに留意する。）別の代替形態では、第二次領域又はファスナーは全体として、高密度領域内の係合突起の平均密度の約５０％未満、又は高密度領域内の係合突起の平均密度の約２５％未満の、係合突起の平均密度を有することができる。ベースの一次元方向に連続的に延びている前記形状の場合、これらの形状は一般に、ベースの幅よりも小さな最小幅寸法を有する。この形状は一般に、１ｍｍ超又は４ｍｍ超の最小幅寸法を有するであろう。
【００１７】
分離性形状の係合突起は、同時継続中の米国特許出願第１１／５３０４９９号に詳細が述べられている様々な方法を介して適用されてよい。
【００１８】
記載したように、係合突起を形成するのに使用されるポリマー粒子は、特定の視覚的目的のために、着色する、染める、色素を有することなどが可能である。複数の領域に、特定の視覚効果のために、異なる色の係合突起又は異なる密度若しくは大きさの係合突起を設けることもできる。
【００１９】
本発明はまた、接着剤、好ましくは感圧接着剤（ＰＳＡ）を使用することも包含する。このようなＰＳＡには、例えば、天然ゴム接着剤、ブロックコポリマー系ＰＳＡ（例えば、クラトン・ポリマーズ（Kraton Polymers）（テキサス州ヒューストン）から入手可能なエラストマーに基づくもの）、アクリレート系ＰＳＡ、及びシリコン系ＰＳＡといった当該技術分野において既知である広範な種類の材料が挙げられる。ＰＳＡは、ポリオレフィン熱可塑性材料（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、並びにこれらのコポリマー及びブレンド）によく接合するように選択してもよく、例えば、３Ｍ社（3M Company）から表記ＬＳＥ（例えば、ＬＳＥ  ３００）の下で入手可能な一群のＰＳＡを挙げてもよい。他の好適な組成物は、シリコン−ポリ尿素系の感圧接着剤系であることができる。かかる組成物は、例えば、米国特許第５，４６１，１３４号及び同第６，００７，９１４号に記載されている。
【００２０】
一実施形態では、ＰＳＡは、係合突起を担持する領域と隣接する部分に設けられてもよい。ＰＳＡ領域と係合突起領域のうちいずれか一方又はそれら両方が、別個の領域又は連続した領域として存在してもよい。
【００２１】
本発明の方法で使用されるベースは、いずれかの好適な連続性の又は不連続性のベースウェブ、例えば、多孔性の又は非多孔性ポリマーフィルム、ラミネートフィルム、不織布ウェブ、紙ウェブ、金属フィルム及び金属箔、などであり得るとすることができる。ベースは、あらゆる既知の方法、例えば、印刷、エンボス加工、フレーム処理、ラミネート加工、粒子コーティング、又は着色することなどによって変性することができる。ベースとして使用されるポリマーフィルムは、配向又は非配向とすることができる。以降に記載する方法を併用して、予備成形突起と接合する能力が変化する部分をベースフィルムが有するように、ベースフィルムを設けることもでき、これは、別個の形状及びパターンなどで存在する係合突起領域を基材に提供する更に別の方法である。ベースフィルム表面は、滑らかであり得るか、あるいはリップストップ、引裂き線、又は他の形状として使用することが可能な、ベースに成形された突起若しくは谷部などの形状を設けることもでき、これらはベースのオモテ面又はウラ面に設けることができる。
【００２２】
ベースの表面は、例えば、予め散布してそこに固着された粒子を用いて、粗面化することも可能である。粒子は、突起の少なくとも末端部を粒子から形成することができるように、ベース上に導いて固着すべきである。突起は、前記粒子をこれ以上変性させずに、完全に粒子からなることができる。粒子を（滑らかな又は粗面化された）オモテ面に導いて固着することについては、いくつかの方法、例えば、先に引用したＰＣＴ国際公開特許第ＷＯ  ０１１３３９８９号には無作為な散布及び接着が教示されており、前記特許の開示内容全てを参照によって本明細書に組み込む。
【００２３】
「粒子」という語は、本明細書で使用するとき、例えば、粒剤、ペレット、粉末、及び液滴を包含する、固体、液体、又は半液体の粒子を指す。適切な粒子は、本明細書中の考察に基づいて選択することができる。粒子の静電付着に依存する（本明細書において以降に記載するような）本発明の実施形態を用いる場合、粒子は、この方法と適合できるように選択する必要がある。静電的電着においては、粒子は、（ベースの選択された領域に、又はベースのどの領域にも一様にのいずれかで）ベースに付着できるように、電界の影響を受けて移動する。そのため、この場合、粒子は、電荷を付与され易いはずである（そうでなければ、それらは電界の影響下で移動できない）。かかる方法は当該技術分野では周知であり、かかる粒子の選択は容易である。
【００２４】
粒子から形成される係合突起の特性の観点から、少なくとも幾らかの係合突起が上面又は上面エッジからベースのオモテ面にある付着端部へ向かって厳密に先細になっている側面を設けられるならば、好ましい。本明細書で使用するとき、側面とは、ベースのオモテ面と直交する側を表す。厳密に先細になるとは、係合突起がベースに近づくにつれて、この突起がより幅狭となることを意味している。例えば、円筒形は、厳密に先細になった形状ではない。この種の先細りにより、係合した繊維がベースのオモテ面からずれた非先細部分で受け止められないで、せん断荷重をファスナーに加えたときに、繊維はベースのオモテ面に倒れるであろう。したがって、係合突起上でのトルクは最小限であることから、ベースを更に脆弱にすることができ、すなわち、更に安価にする、更に可撓性にする、更に皮膚に優しくなり、更に薄くすることなどが可能である。更に、ファスナーは、突起の上部によって形成される比較的大きな表面積を有し、これがファスナーの手触りを滑らかにする一方で、ベースに連結された、比較的小さな総表面積の突起の付着端部をも有して、ファスナーの可撓性と皮膚への優しさを高めることができる。係合突起はまた、係合上部の領域の周囲と係合突起の高さとの比で特徴付けることもでき、それは一般には１．１〜５０まで、好ましくは１．２〜２０までである。係合突起はまた一般に張り出し周縁部を形成し、これが一般に上面領域と付着端部との間の相違点となる。
【００２５】
本発明の方法に使用される材料から代わって、本発明による係合突起のファスナー雄部材の好ましい一般的な一連の製造方法は、
オモテ面を有するベースを提供する工程と、
ポリマー材料の粒子を提供する工程と、
非線形表面構造を有する接触剥離面の形成を行い、少なくとも半液体又は柔軟化されたポリマー粒子の流れを妨害するのに好適な高い表面張力を提供する工程と、
接触剥離面上で多数のポリマー粒子を分散する工程と、
少なくとも半液体又は柔軟化された状態の好適な粘度にポリマー粒子を導くか又は提供する工程と、剥離面上に位置して剥離面から対応する末端部に突出している予備成形突起（予備成形突起とは、係合端部において最終的な係合突起の形状に少なくともある程度まで成形されている突起を意味する）を提供する工程と、からなる基本工程を含む。接触剥離面に接触するエッジに沿っている予備成形突起は接触角を形成し、この接触角はポリマー粒子の表面エネルギー及び接触剥離面上に設けられるミクロ構造により影響される。ポリマー粒子は、接触剥離面に接触するこれらのエッジの少なくとも一部の上に少なくとも約２０°の鋭角の接触角を形成するように、好適な期間にわたって半液体状態で維持される。
【００２６】
次に、接触剥離面によって形成されたエッジの形状を本質的に維持しながら、予備成形突起をベースのオモテ面に少なくとも一部の予備成形突起の末端部で接触させて固着するために、少なくとも部分的に固体化することができる。
【００２７】
その後、予備成形突起を更に十分に固体化して、予備成形突起を接触剥離面から分離して取り外し、これによりベースに付着した係合突起を形成する。これらの成形された係合突起は、ベースのオモテ面からミクロ構造化上部に向かって突出し、この構造化上部はミクロ構造化接触剥離面上に形成されたものである。構造化上部は周縁部を形成するベースから少なくとも部分的に張り出し、鋭角の接触角により影響される角度を有するエッジにより少なくとも部分的に縁取られる。
【００２８】
ミクロ構造化接触剥離面は、下記のように、接触剥離面の表面エネルギーをポリマーの表面エネルギーに厳密に適合させる必要なく広範囲の半液体又は柔軟化されたポリマー粒子を使用することができるように設計される。
【００２９】
粒子が接触剥離面上に単純に落下できるところでは、重力を使用することができる。粒子を接触剥離面上に導く別の方法は静電電着である。この方法では、ポリマー粒子は静電駆動力により接触剥離面に誘導される。これは、２つの電極を提供して、これらの電極の間に電界を確立できるようにすることにより実行される。第１の電極を接触剥離面のオモテ側に配置する。第２の電極を接触剥離面のウラ側に配置する。それらの間に電界が確立できるように、電極に電圧を加える。第１電極と第２電極との間にある隙間に好適な粒子を導く際に、粒子を変化させ、続いて、この粒子を電界の影響の下で第２電極の方向に誘導する。
【００３０】
静電電着は最も有利には、第２の電極を第１の電極の上方に配置した、垂直な構成で実行される。この配置では、粒子は重力に逆らって上方に進み、したがって、接触剥離面に衝突し、付着しない粒子は落下することになるが、これらを収集及び／又は再利用してもよい。この方法は、接触剥離面上に粒子のより一様な分布を提供するという利点を有する。粒子はいずれも、同等に帯電されて、お互いに反発している。このことは、粒子を均一に分配させ続けること、及び個々の粒子に、多数の統合した予備成形突起を形成させないことに役立つ。この方法は、接触剥離面上に粒子の一様な分布を提供するという利点を有する。
【００３１】
静電コーティングへの適合性により、ポリマー粒子を選択しなければならない。主要な要件は、与えられた電界の影響によって粒子が、電界によって十分な力が粒子に加わって、粒子が２つの電極間を移動するほど十分な誘導電荷を発生させることである。好ましくは、前述の垂直構成を使用することができるように、電気力によって重力を抑えるべきである。幸運にも、予備成形突起を形成するのに適切な材料（すなわち、ポリプロピレンなどのような熱可塑性粉末）は大抵、誘電材料（すなわち、電界内に置くと電荷を誘導させることができるもの）である。予備成形突起を形成するのに好適な粒子はまた、一般に小さく、低密度（要するに、重量が軽い）であり、それらは静電力によって重力に逆らって上方へ進み易い。
【００３２】
粒子は、それらを電界の影響下に入れて接触剥離面に向かって進めるどのような方法であれ、隙間に入れる必要がある。理論的に、これは一定の基準に基づく方法で実行する。粒子は、当該技術分野において周知の方法で隙間に噴射させても、落下させても、吹き付けても、あるいは注入してもよい。前記の垂直構成においては、粒子は噴射によって隙間に横から注入されてもよい。あるいは、粒子は、その上面に粒子を担持するキャリアベルトであって、加えた電界によって粒子が接触剥離面に向かって自在に移動できるように隙間に入り込むキャリアベルトを用いて、隙間に導くことも可能である。
【００３３】
前記静電電着や重力補助付着以外の他の方法も利用可能である。接触剥離面に粒子を選択的に誘導する別の方法には、強制空気流、機械的投射、又は運搬などにより粒子を衝突させることが挙げられる。
【００３４】
融着（すなわち溶解接合）の場合には、異なるポリマー材料からなるベースに対して予備成形突起は、互いによく接合しないことがある。一例として、例えば、ポリスチレン製の予備成形突起をポリプロピレン製のベースフィルム上に配置すると（あるいは逆もまた同様）、接合形成がほとんど又は全く生じないことがある。しかしながら、ポリプロピレンベースフィルムの上に相溶化層を配置する場合、向上した接合を達成することができる。このような相溶化層は、パターンコーティング、スクリーン印刷、蒸気コーティング、プラズマコーティング、フォトリソグラフィー、及び化学蒸着などといった広範な種類の方法により、連続的に、又は、パターニングされた若しくは分離性の若しくは不連続性のやり方で、ベースに適用することができる。
【００３５】
相溶化層は、当該技術分野で利用可能な、広く知られた結合層及び接着層のうちいずれかを含んでもよい。相溶化結合層が、ベースへの十分な接着性と、予備成形突起を形成するために使用されているポリマー粒子への十分な接着性とを有していることが必要なものの全てである。この方法では、ポリマー粒子とベースフィルムはもはや、厳密に同じ材料から、又は組成が極めて近いか若しくは類似する材料から形成する必要がない場合がある。これにより、ベースとポリマー粒子とを、各々のために最も望ましい物理特性に基づいて選択することができる。例えば、極めて柔軟で可撓性のベースフィルムと、極めて硬く剛性のポリマー粒子を選択すること（又は逆もまた同様）が望ましい場合がある。これは、ベースフィルム上に相溶化層を用いることによって実行可能である。
【００３６】
付着した粒子が１つ以上の方向に流れるようにする接触剥離面を使用する場合、粒子にとって好適なポリマーを、並びに、好適な表面エネルギーの接触剥離面を適切に選択する必要性がある。選択された粒子についての他の留意点は、好適な時間内で接触剥離面を濡らすように、これらが接触剥離面の温度で好適な粘性を有することである。接触剥離面の表面エネルギーは、シリコン処理された表面、フッ素性化学物質、コロナ放電、又はフレーミングなどの既知の材料及び方法によって作り出してもよい。接触剥離面は、使用される半液体化及び固体化した特定のポリマー粒子を解放できなければならない。特定の剥離面は、特定のポリマーを解放することはできるが、他のポリマーを解放することはできないことが知られている。例えば、ポリエチレン製の剥離面は、好適なポリプロピレン粒子を解放することができるが、特定のポリエチレン粒子は互いに溶着又は融着する傾向があるため、解放することができない。「解放」という語は、本明細書で使用するとき、粒子又は予備成形突起の材料の（容認できない）損傷又は損失を伴わずに、粒子が接触剥離面から引き離される現象を指す。しかしながら、本発明の方法に関して、接触剥離面は、付着した粒子が所定の方向に断続せずに流れるのを許容しない表面ミクロ構造を有するように選択され、更には、ミクロ構造は、接触剥離面の表面に使用される広範囲の解放エネルギーを許容するポリマーの流れを遮るように設けられ、所与の温度での相対的な表面エネルギー及び／又は接触時間のためにほとんどが所定の方向に流れていく結果、粒子が接触剥離面を過度に濡らす恐れが少ない。
【００３７】
粒子を接触剥離面上に重力によって分散させることは、任意の好適な方法で、例えば、粒子を散布装置で散布することによって実行することができる。他の方法は本明細書に記載されている。粒子は、１個の粒子が１個の予備成形突起を形成することができるように、単位表面積毎に一定の速度で分散するべきであり、これらは合体してもよい。粒子は、接触剥離面上に粒子を分散させる前、その間、及び／又はその後で、少なくとも半液体状態にすることができる。「少なくとも半液体」とは、液体又は半液体を意味する。好適な液化方法は、選択されたポリマーの特性に依存し、例えば、加熱、希釈化、溶解、乳化、分散、などを挙げることができる。
【００３８】
接触剥離面上の予備成形突起をベースのオモテ面と接触させて固着するのに好適な固体性（固体化の度合い又は程度）は、特定の状況に応じて当業者によって決定することができる。それは通常、予備成形突起が接触剥離面上に形成された状態よりも固体性の高い状態を意味するが、必ずしも必要ではない。好ましくは予備成形突起は、ベースのオモテ面と接触している間、その形状を少なくとも部分的に維持するのに十分な固体性を有するべきである。それは通常、予備成形突起の少なくとも最小自由高さと更には予備成形突起の好適なエッジ角とを維持することを主に意味する。予備成形突起に必要な固体性の設定は材料に依存し、冷却、乾燥、加熱、架橋、硬化、化学処理などを挙げることができる。好適な固体性を有する予備成形突起を、接触剥離面上に配置し、ベースのオモテ面が予備成形突起末端部に接触及び固着することができるように、ベースオモテ面により被覆することができる。予備成形突起の末端部をベースのオモテ面に固着することは、例えば、追加した接着剤（例えば、感圧接着剤、ホットメルト接着剤、又はＵＶ硬化接着剤）での接着、紫外線照射による架橋によって達成可能であり、あるいは接触している材料（ベースのオモテ面又は予備成形突起）の固有の接着性又は融着を利用することも可能である。予備成形突起は、これらが接触剥離面から除去される場合には、接触剥離面からの分離の間、少なくとも部分的にその形状を維持するのに十分なほど固いものであるべきである。これは通常、好適な全体形状を、特に形成されたエッジ角に関して維持するが、ベースのオモテ面との好適に強い接合を保存することを意味する。ベースは一般にその形状を維持して、接触剥離面から予備成形突起を分離するのに十分なほど固いものであるべきである。上面構造は接触剥離面により、大部分が画定される。しかしながら、非接触熱処理などの、上面を本質的に平坦にするか又は下垂させる後処理を使用することができる。小さな多数の突起が有利な場合、この方法では、別個の予備成形突起のうちの少なくとも一部が、予備成形突起１個当たり、厳密には１個のポリマー粒子を含んでいれば、好ましい。
【００３９】
この方法では、少なくとも一部の予備成形突起が約２０°〜約８５°の接触角で設けられる場合が好ましく、より好ましくは約３０°〜約８０°である。これは、大抵の個々の予備成形突起に関する接触角範囲である。好ましい実施形態では、この範囲が、予備成形突起における平均の接触角となる。
【００４０】
この方法では、少なくとも一部の係合突起に、その各側面図において係合突起が平坦な上部又は上部エッジからベースのオモテ面へと厳密に先細となる（好ましくは、厳密に凸状となる）輪郭が与えられれば、好ましい。これは通常、この方法により達成するのが非常に容易であり、典型的には水滴のようなセミレンチキュラー予備成形突起を形成する。
【００４１】
液滴がその液体よりも高い表面エネルギー（又は表面張力）を有する固体剥離面上に付着する場合、十分な時間が与えられるならば、その液体は典型的には固体を完全に濡らし、接触角は０となる。液体に関して、「固体−液体」の対の各々は、０〜１８０°の接触角を有し、液滴は固体をほぼ濡らす。半液状、例えば軟化した熱可塑性樹脂製の粒子の場合、接触角をなすプロセスは、時間と温度の現象である。接触剥離面に関して、高い表面エネルギーは粒子が濡れるのを早めるが、予備成形突起から接触剥離面を最終的に分離するのを困難にする。更に、接触剥離面の表面エネルギーがポリマー粒子の表面エネルギーに比べて高すぎると、操作者が無意識に間違う機会が多くなって、接触剥離面を過度に濡らす予備成形突起を形成する。接触剥離面の表面エネルギーが第１の表面エネルギー（粒子の表面エネルギー）プラス６０ｍＪ／ｍ２ほど高くなければ、接触剥離面を過剰に濡らす危険が低くなる。本発明は非線形ミクロ構造（例えば、分離する山部及び／谷部）を使用して、接触剥離面を横切るポリマーの流れを遮ることにより、このプロセスを変える。ポリマーの流れは妨害することができ、及び／又は、部分的に方向を変えることができる、これにより、過度に濡れない傾向を有するより高い表面エネルギー接触剥離面が使用できるようになる。
【００４２】
本明細書で記載しているように、予備成形突起のエッジの広がりを制御する（これにより予備成形突起のサイズ及び形状を制御する）ために、また予備成形突起を接触面から除去する際の容易さを制御するために、比較的滑らかな接触剥離面の表面エネルギー（すなわち、湿潤特性）を使用することが、唯一可能な方法というわけではない。本発明では、非線形ミクロ構造化接触剥離面の使用が有利であることが判明している。このような方法は、形状部位（例えば、山部、隆起部、溝、谷部、下降部、わだち、陥凹、柱、ウェル、穴、瘤、及び団塊など）が液体の流れ又は広がりを妨げる「スピードバンプ」効果をミクロ構造化形状部位が呈することができるという事実を利用している。
【００４３】
したがって、あらゆる横方向（すなわち、接触剥離面の面に沿って）について、流れに対する物理的障壁が存在しないでいるのを許容しない非線形ミクロ構造化形状部位を有する接触剥離面を提供することは有用である。このような非線形ミクロ構造には、純粋に線形で連続的な形状部位（連続的で線形の平行な溝）に限定されない任意のものが包含され、流動可能な液体がミクロ構造化形状部位に遭遇することなくいかなる方向にも接触剥離面に沿って、例えば０．５ｍｍを超えて横に移動することができない任意のものが包含される。このような形状部位は流体の流れを妨害、阻害、又は最小化することを目的としており、完全な障壁を提供する必要がないことに留意すべきである。すなわち、分離性形状部位（柱又は穴など）は、たとえ隙間により妨害されたとしても、その隙間が十分に小さければ（例えば、約２００μｍ未満の範囲にあれば）、依然として流れに対する障壁を呈することができる。
【００４４】
形状部位は接触剥離面から上向きに突出してもよく（したがって、これらから形成される係合突起の上面に、内側に向けて突出するミクロ構造化形状部位を形成することになる）、又は接触剥離面から下向きに突出してもよい（したがって、これらから形成される係合突起の上面に、外側に向けて突出するミクロ構造化形状部位を形成することになる）。このような形状部位は約５μｍ〜約３００μｍ以上の縦寸法（すなわち、高さ又は深さ）を有してもよい。したがって、このような形状部位は多数の非線形突起又はくぼみを備えてもよく、これらには、線形斜交平行の山部、隆起部、及び／又は谷部；角錐又はマイクロプリズム又はいわゆる立方体角構造などの分離する山部及び／又は谷部構造；並びにこれらに類するもの、を有するパターンが挙げられる。このような非線形ミクロ構造にはまた、局部的に線形及び／又は平行な構造が存在する場合もあるものであって、それにも関わらず、流れに対する障壁に遭遇することなくいかなる横方向にも接触剥離面の表面に沿って例えば０．５ｍｍを超えて進むことができないものが包含される。このような構造には、例えば、不連続な隆起部又は谷部；同心円状の隆起部又は谷部；Ｓ字形状の曲線で存在する隆起部又は谷部；分離する形状部位によって平行な形状部位が妨害される前述した斜交平行構造が含まれる。
【００４５】
このようなミクロ構造化表面は、無作為な方法（例えば、粒子の無作為な付着又は磨耗又は粗面化）により生成した表面よりも工夫され又は設計された表面であることが好ましいであろう。１つの実施形態においては、ミクロ構造化形状部位は、形状部位の規則的配列又は反復配列として設けられる。
【００４６】
接触剥離面上にあるこのようなミクロ構造化形状部位により、相補的な形状部位が予備成形突起の上面上に形成されることになり、並びに、結果的にこの予備成形突起により形成される係合突起上にミクロ構造化形状部位が形成されることになる。（液体は接触剥離面形状部位を完全に濡らすことができない及び／又は満たすことができないため、あるいは、形成された形状部位は接触剥離面から係合突起を取り外す作業の際に変形することがあるため、これらの形状部位は、接触剥離面上のものの正確な鏡像でなくてもよい）。（本質的に平坦な接触剥離面に対比して）全ての横方向における流れに対するミクロ構造化物理的障壁が接触剥離面上に存在することにより、実施例１で後述するように、高さの直径に対する縦横比が有意により高い予備成形突起（したがって、これらから形成される係合突起）が得られることが判明している。すなわち、この方法は、比較的平坦で滑らかな接触剥離面を使用する方法と比較して、より高くより細い係合突起を提供する傾向を有する。このような係合突起は、突起が繊維性基材と係合する能力について有意な利点を有することができる。このような係合突起はまた、接触剥離面から突起を容易に剥離させることができる。１つの実施形態においては、本発明の係合突起は、約０．７以上の、高さの直径に対する縦横比を呈する。別の実施形態においては、本発明の係合突起は。約１．０以上の、高さの直径に対する縦横比を呈する。
【００４７】
ミクロ構造化形状部位の選択は、接触剥離面上での液体の流れ及び広がり特性について更なる制御を提供するために、接触剥離面が形成される材料の選択と組み合わせてもよい。表面コーティングが同じ目的で形状部位に適用されてもよい。このような表面コーティングはまた、固体化した予備成形突起を接触剥離面から除去する性能を向上することができる。
【００４８】
例示的な非線形角錐ミクロ構造化接触剥離面が、図３の走査型電子顕微鏡写真に示されている。本発明の方法で有用であることができる他の例示的な非線形ミクロ構造化接触剥離面が、図６ａ〜６ｃの図面及び図７の走査型電子顕微鏡写真に示されている。
【００４９】
熱可塑性の予備成形突起（全体を通して突出部とも呼ばれ得る）に関する本明細書の前述の方法において、ベースのオモテ面と少なくとも一部の予備成形突起の末端部との固着が、熱による固着又は融着を含むのであれば、好ましい。
【００５０】
熱による固着は、材料及び圧力などに依存して、予備成形突起か又はベースオモテ面かのどちらか一方を融解することを包含することができる。好ましくは予備成形突起及びベースのオモテ面の両方が融解される可能性があってもよく、これによって融着される。粒子は、接触角を好適に形成するために融着の間は十分に液化されなければならないが、接触剥離面上でこれらのエッジ角を維持させるために十分に固体の状態を保たなければならない。熱可塑性ポリマー粒子は、選択されたポリマーに適切な条件で、１０分間当たり１〜９０グラムのメルトフローレートを有することが好ましい。
【００５１】
前記方法の後続工程において、熱による固着は、接触剥離面をポリマー粒子又は予備成形突起の軟化温度よりも低い温度に維持する一方で、ベースのオモテ面を少なくとも一部の予備成形突起の付着端部と接触させることを含む。ベースのウラ面は、好ましくは、高温の気体に晒すことによって加熱される。ただし、放射又はＩＲ熱などの他の加熱方法を用いてもよい。加熱された気体を用いる場合、加熱したベースのウラ面でのガス圧は、典型的に、加熱されたベースのオモテ面での圧力（例えば、ガス圧）よりも高く、それによって加熱されたベースを少なくとも一部の予備成形突起の末端部に対して押圧して、ベースへのその固着を増強させる。この圧力差は、例えば、接触剥離面又はベースのオモテ面の真下から減圧を施すことによって高めることもできる。
【００５２】
本発明の更なる目的は、前記方法によって容易に実現可能で、対応する利点を有する、新規ファスナー製品を提供することである。
【００５３】
本発明の製品は、ループ布地と係合するためのファスナーであって、シート状のベースが複数の固体の係合突起、好ましくは本質的に固体の又は剛性の係合突起の付いたオモテ面を有する、前記ファスナーである。係合突起は、上端部と付着端部（これは、全体を通して最下部とも呼ばれ得る）とを有する。付着端部は、ベースのオモテ面と固着位置で接合している。係合突起とベースのオモテ面とを固着する工程がある場合、ベースと係合突起とは、異なる材料又は同じ材料から形成することができる。ベースオモテ面から突出している少なくとも１個の係合突起は、構造化接触剥離面により確定された構造化表面を有するように形成することができる。上部はまた、一般には、ベースの上に少なくとも部分的に張り出しており、その張り出し部分は、周縁部とも呼ばれる。
【００５４】
形成されたままの係合突起の上部は一般に、その上部を縁取る明確なエッジを有してもいる。係合突起はまた外被表面をも有しており、それは、エッジに沿って上部と交わっており、ベースのオモテ面では、係合突起の上部のエッジから付着端部の方へ延びている。外被表面と上面とは、一般的にはエッジ全体に沿って鋭角のエッジ角をなすように近接している。
【００５５】
使用中に、係合突起は本質的に、ベースに固着された固体として働くべきであり、好ましくは可撓性である。本明細書で使用するとき、係合突起の厳密には凸状の輪郭線は、側面図では、外側から見たときは凸状であって、直線ではない。張り出し周縁部の下面又は外被表面に関する厳密には凸状の形は、それが、少なくとも１つの係合突起に比較的大きな厚さをもたらすことから、有益であることが分かった。少なくとも１つの係合突起の少なくとも１つの側面において、外被表面は、好ましくは、エッジと隣接している少なくともその一部が厳密には凸状である。この凸状の形は、ベースに張り出した周縁部のエッジに強度を付与する。凸状の形はまた、係合繊維をベースに向かって下向きに効果的に開くことによって、上述のように、係合突起やそれらを付着させるベースの上でのトルク荷重も軽減する。別の好ましい実施形態では、係合突起は、少なくとも１つの係合突起の少なくとも１つの側面では、その上部からベースのオモテ面に向かって厳密に先細になっている。
【００５６】
係合突起は、外被表面の少なくとも１つの側面で見ると厳密に凸状であることができ、又は、突起上部からベースのオモテ面に向かって厳密に先細であることができる。係合突起の外被表面と上面とによって、エッジ角が画定される。これらのエッジ角がエッジの全体に沿っているのが有利であり、約２０°〜約８５°、又は約３０°〜約８０°の角度を有することができる。
【００５７】
ベースのオモテ面の材料は、少なくとも１つの係合突起の、それらが付着する外被表面の材料と異なり得る。このような配置は、異なる材料からなるベースフィルム及び予備成形突起を必要に応じて相溶化層と共に使用すれば、達成することができる。ベースのオモテ面の材料は、例えば、ショア硬度値の相違で判断される場合、少なくとも１つの係合突起の外被表面の材料よりも軟質であればなお更に有利でもある。
【００５８】
一部の用途では、ファスナーのベースがベースの平面内で弾性的に伸縮自在であり、及び少なくとも１つの係合突起の外被表面の材料が弾性的でなければ、有利でもある。ベースは、弾性積層体などを包含するエラストマー材料を含むことができる。これは、弾性のファスナー製品を製造することができ、例えば、おむつ及び包装用テープに特に有益であり得る。
【００５９】
本発明のファスナーは、様々なベース材料の表面上に形成することも可能である。これは、上述のように、フィルムであることができるが、任意の好適な表面、例えば、第１の方法に関して上述したような布地、不織布、金属シート又は金属箔、成形プラスチック、紙、通気性フィルム、積層体などであることもできる。
【００６０】
例示的な付着方法の説明
図１に示した方法について説明する。本発明の第１のサブセットの方法を用いて、ポリマー粉末粒剤をポリマー粒子３６として設ける。ベース４シートを、好適な供給源からこのシステムに供給する。接触剥離面４０を、２つの駆動ローラー１１の周囲を走行する剥離コンベヤー３９上に設ける。接触剥離面４０を水平に保つ。接触剥離面は本明細書の他の箇所で記載したようなミクロ構造化形状部位を担持してもよい。
【００６１】
操作サイクルの開始時に、水平な接触剥離面４０をホットプレート２４によって高温に維持する。これは、剥離コンベヤー３９の下で実行されるが、剥離コンベヤーの上面で更なる高温チャンバーを利用することもできる。散布装置４２を用いて、ポリマー粒子３６を移動接触剥離面４０上に均一に分散させる。（所望により、粒子を固定マスク３１上に分散するが、落下してくる粒子と分離するマスクの固体領域及びマスクの開口領域により、粒子は移動剥離面４０上に所定のパターンで落下する。）粒子は、接触剥離面４０上に分散されて、予備成形突起３７を形成する。前記剥離面４０は、前記加熱構成要素２４に先立って、冷却することも可能である。冷却はまた、予備成形突起３７の接触角をその後維持するためにも重要であり、接触剥離面４０の下に配置された制御温度で鋼製の冷却プレート４５によって提供することができる。冷却された予備成形突起４４は、固体となって、ベース４のオモテ面２０と接触するのに好適な状態となる。ベース４を、接触剥離面４０上の予備成形突起４４に被せる。ベース４のオモテ面２０は、予備成形突起４４の末端部と接触している。高温送風装置２３は、ベース４のウラ面３の上方に固着することができる。高温の気体２１をベース４のウラ面３に吹き付けるが、これは、剥離コンベヤー３９とベース４と共に横方向２５に移動させながら実行することができる。ベース４のどの部分も、予備成形突起４４の末端部を軟化してベース４のオモテ面２０に固着させるのに十分な時間、高温の空気に曝露する。その後、ベースを冷却するが、これは送風機１２で行うことができる。ベース４は、そこに固着された係合突起１３と共に、接触剥離面４０から分離して取り外した後、リール（図示せず）に巻き取る。
【００６２】
この方法を使用して、形成された係合突起１３は、（接触剥離面のミクロ構造化形状部位により付与された）ミクロ構造化形状部位を有する上面を有するようになり、周縁部はベース４から典型的には全方向に張り出して、エッジ角が接触角に本質的に対応するエッジにより、典型的には全周囲で縁取られる。大多数の係合突起は、これらの各側面で見ると、ベース４のオモテ面２０では、ミクロ構造化上部から付着端部に向かって厳密に先細（厳密に凸状）になっていく。
【００６３】
本明細書の他の箇所で記載したように、他の付着方法もまた可能である。
【実施例】
【００６４】
実施例１：ミクロ構造化上面を有する粒子の付着方法
図１に示したものと同様の装置が使用された。分離する山部及び谷部を備える角錐ミクロ構造化形状部位を有するニッケルプレートを含む接触剥離面（図３に示された）を設けた。これらのミクロ構造を有する接触剥離面を米国特許第４５８８２５８号（参照により本明細書に組み込む）に記載されている方法に同様のやり方で調製した。接触剥離面を米国特許６３７６０６５号（参照により本明細書に組み込む）に記載されているものと同様のフルオロケミカルベンゾトリアゾールでコーティングした。接触剥離面は、図１の連続ベルトコンベヤーシステムの模擬実験をするために横方向に移動することができる移動シャトルの上面に、水平なシートとして存在させた。
【００６５】
約８０〜２００μｍ直径のサイズ範囲の高密度ポリエチレン粒子（ロヴァーク社（Rowak AG）（スイス、チューリッヒ）から表記ロヴァリート（Rowalit）Ｎ１００−２０で入手可能）を重力制御散乱装置（供給ホイールと真下に位置するスクリーンとを有するホッパー）の中に置いた。
【００６６】
操作サイクルの開始時に、水平な接触剥離面を、コンベヤー・シャトルの真下に配置させた加熱構成要素によって約１７０℃の温度とした。シャトルを、散乱装置の真下において毎秒約０．１７ｍの速度で横方向に移動させ、これを用いて、加熱した接触剥離面上にポリマー粒子を平均密度約１６ｇ／ｍ２で分散させた。マスクを使用しなかった。粒子を、接触剥離面の熱により加熱し、これにより、半液体状態まで軟化又は融解した状態を維持した。粒子を剥離面上に分配した数秒後に、これらは前述したような予備成形突起を形成した。次に、シャトル・コンベヤーを使用して剥離表面を冷却プレート上で移動させ、剥離表面を約７０℃の温度に冷却するように適切な位置で止めた。こうすることで、予備成形突起は、固体となって、ベースフィルムのオモテ面と接触するのに適した状態となった。
【００６７】
坪量３０ｇ／ｍ２の高密度ポリエチレンを含むベースフィルムを供給した。ベースフィルムを、ベースのオモテ面が予備成形突起の末端部と接触するように、接触剥離面上の予備成形突起に被せた。ベースフィルムのウラ面から約１５ｍｍ上方に固着した高温送風装置を用いて、約６００℃の測定温度の空気をベースのウラ面に吹き付けた。シャトルは、予備成形突起の付いた接触剥離面とベースフィルムとを搬送するものであり、高温送風装置の真下において毎秒約０．１７メートルで横方向に移動させた。そのため、ベースが予備成形突起の末端部を固着させるのに十分に軟化するように、ベースのどの部分も短時間（典型的には１秒以下）高温の空気に曝露させた。末端部を更に、予備成形突起をベースと融着するのに好適な程度まで熱で融解させた。次いで、突起が付着したベースフィルムを冷却した。その後、ベースとそこに固着された係合突起とを合わせて、接触剥離面から取り外した。
【００６８】
こうして、ミクロ構造化上面を有する係合突起（図４ａ及び４ｂに示されているようなもの）を形成した。
【００６９】
比較例２：ミクロ構造化上面を有さない粒子の付着
図１に示したものと同様の装置が使用された。ハンガリーのレーリンツ社（Loerincz kft）から取引表記ケムグラス（Chemglas）１００−６として入手可能な、僅かに表面模様の付いた表面を有する、ポリテトラフルオロエチレン被覆したガラス繊維ウェブを含む接触剥離面を供給した。この接触剥離面４０の表面エネルギーは、約１８．５ｍＪ／ｍ２であった。接触剥離面は、図１の連続ベルトコンベヤーシステムの模擬実験をするために、横方向に移動することができるシャトルの上面に、水平なシートとして存在させた。
【００７０】
約８０〜２００μｍ直径のサイズ範囲の高密度ポリエチレン粒子（ロヴァーク社（Rowak AG）（スイス、チューリッヒ）から表記ロヴァリート（Rowalit）Ｎ１００−２０で入手可能）を重力作動散乱装置（供給ホイールと真下に位置するスクリーンとを有するホッパー）の中に置いた。
【００７１】
操作サイクルの開始時に、水平な接触剥離面を、コンベヤー・シャトルの真下に配置させた加熱構成要素によって約１７０℃の温度とした。シャトルを、散乱装置の真下で毎秒約０．１７メートルで横方向に移動させ、これを用いて、加熱した接触剥離面上の粒子付着領域にポリマー粒子を平均密度約１６ｇ／ｍ２で分散させた。粒子を、接触剥離面の熱によって加熱することによって、半液体状態まで軟化又は融解した。粒子は、それを剥離面上に分散した数秒後に、予備成形突起を形成した。次に、剥離面を、接触剥離面が約７０℃の温度まで冷却するように、冷却プレートの上に移動させて所定の位置に停止させた。こうすることで、予備成形突起は、固体となって、ベースフィルムのオモテ面と接触するのに適した状態となった。
【００７２】
坪量が７４ｇ／ｍ２のポリプロピレンフィルム（ミネソタ州セント・ポールの３Ｍカンパニー（3M Company）から製品取引表記ＦＬ−３０５４として入手可能）を含むベースフィルムを供給した。ベースフィルムを、ベースのオモテ面が予備成形突起の末端部と接触するように、接触剥離面上の予備成形突起に被せた。ベースフィルムのウラ面から約１５ｍｍ上方に固着した高温送風装置を用いて、約６００℃の測定温度の空気をベースのウラ面に吹き付けた。シャトルは、予備成形突起の付いた接触剥離面とベースフィルムとを担持するものであり、高温送風装置の真下において毎秒約０．１７メートルで横方向に移動させた。そのため、ベースが予備成形突起の末端部を固着させるのに十分に軟化するように、ベースのどの部分も短時間（典型的には１秒以下）高温の空気に曝露させた。末端部を更に、予備成形突起をベースと融着するのに好適な程度まで熱で融解させた。次いで、突起が付着したベースフィルムを冷却した。その後、ベースとそこに固着された係合突起とを合わせて、接触剥離面から取り外した。
【００７３】
分析
図５に示しているような、平均高さ５１及び平均直径５２（上面における）を実施例１及び比較例２の試料の多数の係合突起について測定した。次に、高さ／直径縦横比を２種の係合突起について計算し、表１に示した。
【００７４】
【表１】
2010516396.tif 000003
【００７５】
本明細書で引用した特許、特許文書、及び刊行物の全ての開示内容は、それぞれが個々に援用された場合と同様に、その全内容が参照によって援用される。全ての数字は用語「約」で修飾されているとみなす。本発明の範囲から逸脱することなく、本発明の様々な変更及び変化が当業者には明らかであろうし、本明細書に記載の説明的実施例に本発明が不当に制限されないことは理解されるべきである。
【図１】
2010516396.tif 000004
【図２】
2010516396.tif 000005
【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６ａ】
2010516396.tif 000010
【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図７】
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【国際調査報告】
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