(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉装置を搭載する台車、
上記台車を載置する床板部、
上記開閉装置の両側面部の外側に各々独立して設けられ、上記台車と上記床板部とを連結する移動ユニット、
上記開閉装置の手前側に配置され、上記開閉装置の両側部に位置する上記移動ユニットを連結する操作ハンドルを備え、
上記移動ユニットは、
上記操作ハンドルの一端部に繋がる第一のアーム部と、
上記第一のアーム部の他端部に設けられ上記第一のアーム部の回動支点となる第一の歯車と、
上記第一の歯車に係合して回動する上記第一の歯車よりも小径の第二の歯車と、
上記第二の歯車を一端部に有し上記第二の歯車を支点として回動する第二のアーム部と、
上記第二のアーム部の他端部に一端部が連結され、かつ、他端部が上記床板部側に連結された第三のアーム部を有し、
上記操作ハンドルの操作に連動して上記第二の歯車から上記第三のアーム部の他端部に至る距離を伸縮させ、上記台車を上記床板部の前後に移動させることを特徴とする開閉装置移動機構。
【請求項２】
上記移動ユニットは、上記操作ハンドルの操作により、上記第二のアーム部と上記第三のアーム部との連結角度を変化させる構成であることを特徴とする請求項１記載の開閉装置移動機構。
【請求項３】
上記第二のアーム部と上記第三のアーム部は、上記台車が上記床板部の前方に引き出された配置にあっては、上記台車の移動方向に沿って展開され、上記台車が上記床板部の後方に収納された配置にあっては、上記台車の移動方向に沿って重ね合わせられることを特徴とする請求項1または請求項２記載の開閉装置移動機構。
【請求項４】
上記第一のアーム部の動作は、インターロック機構によって固定されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の開閉装置移動機構。
【請求項５】
上記第三のアーム部は、上記台車の移動距離に応じた長さに調整されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の開閉装置移動機構。
【請求項６】
上記操作ハンドルは、上記移動ユニットに着脱自在に設けられたことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の開閉装置移動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、開閉機器を移動させる開閉装置移動機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
遮断器や電磁接触器などの開閉装置は、運転やメンテナンスなどの状態変化に応じて、試験位置と接続位置との間の移動、または試験位置から筐体外への移動が必要となる。開閉装置は、この装置を搭載した台車の車輪を回転させるなどして移動させることができる。そして、従来の開閉装置移動機構では、開閉装置の外部に設けられたハンドルを操作することで、台車の車輪を回転させるための回転力を加えていた。
従来構造の開閉装置移動機構にあっては、開閉装置の内部または開閉装置の下部に、台車の車輪間を連結するように、ハンドル操作を伝達する駆動軸や、駆動軸に連動するチェーン等を配置する必要があった。そのため、開閉装置のレイアウトには制約が加えられる場合があった。【０００３】
ここで、従来の回路遮断器用ラック機構として、筐体内において、筐体外部に設けられたハンドルの操作により、遮断器を移動させる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、従来のカム動作バネ解放インターロック機構として、開閉装置の遮断器の運転状態に応じて容器との組み付けレベルを変化させる技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
さらに、従来の引出形回路遮断器に連動させるインターロック装置の技術が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９-２６１２３４号公報
【特許文献２】特開２０１０-３４０５１号公報
【特許文献３】特開２０１２-１９１６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の開閉装置移動機構は、開閉装置を載置する台車を移動させるため構成部が、開閉装置の内部または開閉装置の下部に配置されていた。そのため、異なる構造の開閉装置を台車上に載置する際に、台車を移動させるための構成部との干渉がないように、開閉装置内のレイアウトを変更するなどの改造が必要となる場合があった。
本発明は上記のような問題を解決するためになされたものであり、台車上の開閉装置の配置スペースに、台車を移動させるための構成部を配置しないことで、台車を移動させるための構成部と開閉装置との干渉を避け、様々な機種の開閉装置を移動させることが可能な開閉装置移動機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる開閉装置移動機構は、開閉装置を搭載する台車、上記台車を載置する床板部、上記開閉装置の両側面部の外側に各々独立して設けられ、上記台車と上記床板部とを連結する移動ユニット、上記開閉装置の手前側に配置され、上記開閉装置の両側部に位置する上記移動ユニットを連結する操作ハンドルを備え、上記移動ユニットは、上記操作ハンドルの一端部に繋がる第一のアーム部と、上記第一のアーム部の他端部に設けられ上記第一のアーム部の回動支点となる第一の歯車と、上記第一の歯車に係合して回動する上記第一の歯車よりも小径の第二の歯車と、上記第二の歯車を一端部に有し上記第二の歯車を支点として回動する第二のアーム部と、上記第二のアーム部の他端部に一端部が連結され、かつ、他端部が上記床板部側に連結された第三のアーム部を有し、上記操作ハンドルの操作に連動して上記第二の歯車から上記第三のアーム部の他端部に至る距離を伸縮させ、上記台車を上記床板部の前後に移動させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の開閉装置移動機構によれば、台車を移動させるための構成部である移動ユニットを、開閉装置の両側面部の外側に配置したことにより、離間した二つの移動ユニット間に開閉装置の配置スペースを確保することができる。よって、開閉装置の内部レイアウトを変更することなく、多様な機種の開閉装置の移動を担うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る開閉装置移動機構の試験位置における斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る開閉装置移動機構の接続位置における斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る開閉装置移動機構を構成する移動ユニットの試験位置における側断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る開閉装置移動機構を構成する移動ユニットの試験位置と接続位置との中間位置における側断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る開閉装置移動機構を構成する移動ユニットの接続位置における側断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る開閉装置移動機構を構成する移動ユニットの接続位置における側断面図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る開閉装置移動機構を構成する移動ユニットの盤外移動時における側断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る開閉装置移動機構のインターロック機構部の斜視図であり、図８（ａ）は、インターロックプレートの動きが規制された状態、図８（ｂ）は、インターロックプレートの可動域が確保された状態をそれぞれ示している。
【図９】本発明の実施の形態１に係る開閉装置移動機構の試験位置における要部側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る開閉装置移動機構の試験位置における要部正面図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る開閉装置移動機構のインターロック機構部のアンロック状態を示す構成図である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る開閉装置移動機構のインターロック機構部のロック状態を示す構成図である。
【図１３】比較例となる開閉装置移動装置の移動機構部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１における開閉装置移動機構１００について、図１から図１３を用いて説明する。
図１、図２は、本発明の実施の形態１に係る開閉装置移動機構１００の試験位置、接続位置における全体斜視図を示している。図１に示すように、開閉装置（図示しない）が試験位置となる床板部１の手前側に位置する場合は、開閉装置を搭載する台車４の荷台５が手前側に引き出され、作業者による開閉装置の正面へのアクセスが容易な配置となる。台車４は、盤と呼ばれる筐体内に配置され、盤の前後(手前と奥行きとの間)にて移動が可能なように保持されている。この台車４を載置する盤は、台車４の車輪が載せられる床板部１と、床板部１の両側部から上側に延びる側壁部２によって主に構成され、その側壁部２の中間的な高さから床板部１の手前側に延出されて、側壁レバー３が設けられている。
【００１０】
台車４の両側部（正面から見て左右）には、台車４と床板部１とを接続する移動ユニット１１ａ、１１ｂが左右対称に配設されている。移動ユニット１１ａは、台車４を移動させるための操作ハンドル６に連結された第一のアーム部７、第一のアーム部７に係合する第二のアーム部８、第二のアーム部８に連結された第三のアーム部９によって主に構成され、第三のアーム部９の端部が側壁レバー３に係合するように設けられている。
そして、第一のアーム部７と第二のアーム部８は、各々の端部に固定された歯車が噛み合うように構成されており、それら歯車の回転軸を支持するための歯車支持部１０が、台車４上に固定されている。
【００１１】
図１に示すように、試験位置においては、第二のアーム部８と第三のアーム部９とは、連結部を中心に展開され、水平に延びる側壁レバー３の延長上に、直線的に配置された状態となっている。もう一方の移動ユニット１１ｂは、この移動ユニット１１ａと同様の構成となっている。
【００１２】
そして、図２に示すように、開閉装置の接続位置にあっては、操作ハンドル６の操作、例えば押し上げ動作に伴って、第一のアーム部７、第二のアーム部８、第三のアーム部９が連動し、第二のアーム部８の向きが反転する。この時、第二のアーム部８と第三のアーム部９とは連結部から同方向に伸びて重ね合わされてアーム長（後述する引き出し長に同じ。）が縮まり、台車４が床板部１の奥行き側に押し込まれた収納状態となる。つまり、複数のアームが連結されてなる移動ユニット１１ａ、１１ｂは、操作ハンドル６の操作により、各アームの連結角度を変化させることで、開閉装置の前面から第三のアーム部９までの距離を伸縮させる構成となっている。
【００１３】
次に、移動ユニット１１ａの側断面図を図３から図７に示し、開閉装置が試験位置、接続位置、盤外移動時にある場合の、開閉装置移動機構１００の移動ユニット１１ａの変異について説明する。
まず、図３に、開閉装置が試験位置にある場合の移動ユニット１１ａの各構成部の配置を示す。この図３のように、操作ハンドル６に繋がる第一のアーム部７は、一端に操作ハンドル６が固定される駆動アーム７０と、この駆動アーム７０の他端部に固定される大歯車７１（第一の歯車に相当する。）によって主に構成され、駆動アーム７０は、大歯車７１に溶接等にて固着されている。そして、この大歯車７１は、歯車支持部１０に支持された回転軸７２を中心に回転するように設けられている。
【００１４】
第一のアーム部７に係合する第二のアーム部８は、大歯車７１に噛み合う小歯車８１（第二の歯車に相当する。大歯車７１よりも小径である。）と、この小歯車８１を固着させたクランクアーム８０によって主に構成され、クランクアーム８０は、小歯車８１の回転に伴って、回転軸８２を中心として回転するよう設けられている。
そして、図３に示すように、駆動アーム７０、クランクアーム８０は、回転軸７２、８２から径方向に、各々のアーム長だけ突出した形状に形成されている。
【００１５】
第二のアーム部８に繋がる第三のアーム部９は、連結軸９２にて回動可能に連結される連結アーム９０を主構成とし、連結軸９２から延びる連結アーム９０の端部９１が、床板部１側に固定された側壁レバー３の切り欠き部３ａに係合されて、移動ユニット１１ａが床板部１側に連結された状態となっている。この連結アーム９０は、クランクアーム８０の回転に応じて、端部９１に設けられた端部軸９１ａを中心として回転する。
【００１６】
開閉装置が試験位置から接続位置に移動する場合、移動ユニット１１ａは、図３の状態から、図４の状態を経て図５および図６の状態へと移行する。
つまり、図３の操作ハンドル６が、回転軸７２から左斜め下方向に位置するＡ位置から、図４に示すように、台車引き出し方向に略平行となるＢ位置まで引き上げられると、例えば、大歯車７１が紙面上にて時計回りに1/8回転し、この大歯車７１に係合する小歯車８１が紙面上にて反時計回りに１/4回転（大歯車７１の回転角度よりも大きく回転）する。この動作によって、図３では横向きに配置されていたクランクアーム８０が、図４では縦向きに変位し、第二のアーム部８と第三のアーム部９とが連結軸９２にて屈曲した接続状態となり、その引き出し長は最短となる。ここで引き出し長とは、第二のアーム部８と第三のアーム部９との台車４の引き出し方向に沿った長さを言う。図４の状態では、引き出し長は、引き出し方向に対して傾斜した連結アーム９０の引き出し方向の長さ（水平方向成分）となる。
そして、図４のＢ位置から、図５のＣ位置まで操作ハンドル６を上向きに移動させると、さらに大歯車７１、小歯車８１が回転し、第二のアーム部８が、第三のアーム部９の連結アーム９０と重なり合う状態となり、その引き出し長は、連結アーム９０に相当する長さとなる。
【００１７】
このように、操作ハンドル６に連動する小歯車８１の回転により、クランクアーム８０も同じ角度だけ反時計回りに回転し、クランクアーム８０の回転運動により連結軸９２で接続された連結アーム９０は前方向に移動しようとする。この時、連結アーム９０の端部９１が側壁レバー３の切り欠き部３ａと接触しているため、連結アーム９０は、切り欠き部３ａに係合する端部軸９１ａを支点とした回転運動（時計回り）をする。そして、側壁レバー３が、筐体の一部である側壁部２に固定されているため、クランクアーム８０が連結アーム９０の内側に折りたたまれて収納される動作により、引き出し長が縮められ、台車４は筐体に対して相対的に移動する状態となる。
ここでは、主に開閉装置を押し込む動作について示したが、引き出す動作の際には、引き出し長が伸ばされるよう逆の動作を行うものとする。
【００１８】
図６は、図４の移動ユニット１１ａを、第二のアーム部８が見える断面から観察した場合の側断面図である。ここで、例えば、連結アーム９０は、クランクアーム８０を収納可能なように、断面形状がコの字形となるように設けることができる。そして、図６に示すように、クランクアーム８０の奥側には、連結アーム９０の内側面部が見えた状態となっている。
【００１９】
以上、説明したような移動ユニット１１ａの構成を開閉装置移動機構１００に適用することで、操作ハンドル６の操作により、荷台５の両側に位置する移動ユニット１１ａ、１１ｂを同時に制御することが可能となる。
つまり、第二のアーム部８と第三のアーム部９は、台車４が床板部１の前方に引き出された試験位置となる配置にあっては、台車４の移動方向に沿って展開され、台車４が床板部１の後方に収納された接続位置となる配置にあっては、台車４の移動方向に沿って重ね合わせられた配置をとる。
このように、連結アーム９０とクランクアーム８０との配置を変化させ、これらアームの展開、重ね合わせなどの連結角度の変化により、その引き出し長調整の操作を容易に行うことが可能となる。
【００２０】
なお、開閉装置のメンテナンス時には、開閉装置を盤外に移動させるが、この時は、図７に示すように、操作ハンドル６を図３のＡ位置からＤ位置へ、盤内収納時のＢ位置およびＣ位置とは逆方向に回転させる。この操作により、各アーム部は図４から図６とは逆方向に移動し、連結アーム９０の端部９１は、側壁レバー３の切り欠き部３ａから浮き上がって外れ、連結アーム９０は、その動作を規制する支点部２２に接触した状態で回転を停止する。連結アーム９０が側壁レバー３から外れると、台車４を床板部１（盤内）から外部へ移動させることが可能となる。
【００２１】
ここで、クランクアーム８０と連結アーム９０の長さであるが、連結アーム９０はクランクアーム８０よりも長くなるように設けられている。これは、図６に示すように、開閉装置を接続位置に移動させた場合に、移動ユニット１１ａの連結アーム９０にクランクアーム８０が重ね合わせられた時に、クランクアーム８０が側壁レバー３に干渉しないための構成である。
さらに、台車４は、搭載する機器のサイズに応じて、その移動距離の変更が必要となる場合がある。その場合は、駆動アーム７０やクランクアーム８０の形状は変更せず、台車４の移動距離に応じて連結アーム９０の長さを調整することで対応することが可能であり、移動距離が大きいほど連結アーム９０のアーム長は長く設定される。
【００２２】
また、図１から図７に示す構成図では、駆動アーム７０、クランクアーム８０、連結アーム９０は、所定幅で一方向に延びるプレート部材で構成された例を示しているが、直線的に伸びる形状以外に、湾曲した部分を備えた部材で構成することも可能であることは言うまでもない。
【００２３】
さらに、本実施の形態１の開閉装置移動機構１００では、操作ハンドル６を押し上げることで、台車４を盤の奥行き側に移動させる例を示したが、操作ハンドル６を押し下げることで、台車４を奥行き側に移動させるような構成とすることも可能である。この場合、クランクアーム８０の可動域を確保できるように、歯車支持部１０に、回転軸７２、８２を配置し、支点部２２を連結アーム９０の上側に設けるような構成とする。
【００２４】
このように、本発明の開閉装置移動機構１００によれば、台車４に搭載する開閉装置の両側面部の外側に、移動ユニット１１ａ、１１ｂが各々独立して設けられ、台車４と床板部１とが連結される構成であり、開閉装置の手前側に配置された操作ハンドル６によって、開閉装置の両側部に位置する移動ユニット１１ａ、１１ｂを同時に駆動させることが可能な構成となっている。よって、独立した二つの移動ユニット１１ａ、１１ｂを、操作ハンドル６の操作に連動して同時に伸縮させ、台車４を床板部１の前後に移動させることで開閉装置を移動させることが可能となる。
【００２５】
ここで、図１３に、比較例となる従来の開閉装置移動機構に設けられた移動機構部の斜視図を示す。この構成においては、ハンドル３５を回転させることにより、駆動軸３６を介し、スプロケット３７を回転させる。そして、このスプロケット３７が回転することで、チェーン３８を介してスプロケット３９が回転し、回転軸４０を回転させる。そして、この回転軸４０の回転により、クランクアーム４１、４２が回転する。クランクアーム４１、４２は、盤側に配置されたレバー４３、４４と係合しているため、クランクアーム４１、４２が回転することで係合部を支点とした回転運動をし、これに伴って、図示しない台車の車輪を回転させて開閉装置を移動させる。
【００２６】
比較例として示した図１３の移動機構部の構成においては、一本の操作桿であるハンドル３５によって駆動される回転軸４０が、開閉装置の内部を横断するように配置されており、また、チェーン３８も開閉装置の配置スペースに干渉するように配置されている。よって、回転軸４０やチェーン３８他の移動機構部の構成部品を、開閉装置の内部または下部に配置するためのスペースを要し、これに伴って、同一の台車４に、異なる開閉装置を搭載する場合には、開閉装置のレイアウト変更等の改造が必要であった。
【００２７】
しかし、この発明の実施の形態１による開閉装置移動機構１００を用いた場合には、移動機構部となる移動ユニット１１ａ、１１ｂを、台車４上に搭載する開閉装置の両側面部の外側に独立して配置させている。よって、独立した二つの移動ユニット１１ａ、１１ｂは、開閉装置に干渉することなく、操作ハンドル６の操作に連動して伸縮し、台車４を床板部１上にて前後に移動させることが可能となる。
台車４の荷台５上に搭載することができるサイズの開閉装置であれば、異なる機種の開閉装置であっても、本発明の開閉装置移動機構１００を用いて移動させることが可能である。本発明の開閉装置移動機構１００は、従来のような開閉装置に干渉する構成の移動機構部を備えていないため、開閉装置内部のレイアウト変更を伴うことなく、多くの機種の開閉装置に適用させることが可能となる。
【００２８】
また、操作ハンドル６は、台車４上に搭載される開閉装置の手前側に配置された、左右の移動ユニット１１ａ、１１ｂを繋ぐ、水平方向に延びる棒状の部材であり、その長さは開閉装置の幅より大きな寸法となっている。開閉装置を移動させる際には、作業者は、台車４の正面に向かって立ち、無理の無い姿勢で、操作ハンドル６を両手で握って操作することが可能となる。なお、操作ハンドル６は、棒状体の両端に駆動アーム７０に装着される腕状の装着部を有し、棒状体の両端の腕状装着部を駆動アーム７０に連結させた状態で、棒状体を上方または下方に変位させることで、移動ユニット１１ａ、１１ｂを同時に駆動させている。そして、この操作ハンドル６は、移動ユニット１１ａ、１１ｂに着脱自在に取り付けられており、開閉装置のメンテナンス時には取り外すことで作業の効率を向上させることができる。
【００２９】
ここで、本発明の開閉装置移動機構１００に適用させることが可能な、インターロック機構部２０について、図８（ａ）および図８（ｂ）を用いて説明する。図８（ａ）および図８（ｂ）は、いずれも、開閉装置移動機構１００の移動ユニット１１ａ、１１ｂの動作が、インターロック機構部２０のピン２６ａ、２７ａによってロックされた状態を示している。そして、図８（ａ）では、ピン２６ａ、２７ａの操作部となるインターロック機構部２０のインターロックプレート２９の位置が規制されて、インターロックプレート２０の可動域が無い状態が示されている。これに対し、図８（ｂ）では、ピン２６ａ、２７ａの操作が可能となるように、インターロックプレート２９の可動域が確保された状態が示されている。
【００３０】
インターロック機構部２０は、ピン２６ａ、２７ａに繋がるインターロックレバー２６、２７、これらインターロックレバー２６、２７の交差部に設けられたインターロックリンク２８、インターロックレバー２６、２７に交差するインターロックプレート２９によって主に構成されている。そして、インターロックレバー２６、２７の交差部には、各々方向が異なる斜めに伸びる長孔３１、３２が設けられ、インターロックリンク２８から突出したピン２８ａが係合されている。ロックに用いるピン２６ａ、２７ａの突出状態を調整する際には、このインターロックリンク２８に固定されたピン２８ａを、インターロックプレート２９の上下方向の移動量によって調整する。つまりピン２８ａと、長孔３１、３２の係合状態を変化させることで、インターロック機構部２０の幅方向の大きさを調整している。また、ロックピン３０は、インターロックプレート２９の切り欠き凹部２９ａに摺動するように設けられており、ピン２６ａ、２７ａの位置を規制するために用いられる。
【００３１】
図８（ａ）および図８（ｂ）のインターロック機構部２０の例では、インターロックプレート２９によって、ピン２６ａ、２７ａを、移動ユニット１１ａ、１１ｂの第一のアーム部７の凹部（または孔部）に嵌合させて移動ユニット１１ａ、１１ｂの動きを止めるように構成している。そして、ピン２６ａ、２７ａにより移動ユニット１１ａ、１１ｂをロックした場合、インターロックプレート２９の最下部に位置する突起部２９ｂを、下向きに押し下げ、床板部１に接触させることで、盤上での台車４の位置を固定することも可能である。
ここで、図８（ａ）は、例えば、開閉装置が接続位置にあり、移動ユニット１１ａ、１１ｂの動作をピン２６ａ、２７ａでロックした、開閉装置をＯＮにすることが可能な状態を示しており、インターロックプレート２９の動きが規制された状態を示している。具体的には、ロックピン３０がインターロックプレート２９の切り欠き凹部２９ａの下端に接触し、インターロックプレート２９の引き上げ（ピン２６ａ、２７ａの移動ユニット１１ａ、１１ｂとの係合を解除する動き）を抑制する状態となっている。
図８（ｂ）は、例えば、開閉装置が接続位置から引き出される直前の、インターロックプレート２９の可動域が確保された状態を示しており、開閉装置の位置を遷移させるにあたり、ピン２６ａ、２７ａを移動ユニット１１ａ、１１ｂから引き抜くことができるように、ロックピン３０が、切り欠き凹部２９ａの上端まで移動している状態を示している。このロックピン３０は、開閉装置の動作に連動してポジションを変化させる部材である。図８（ｂ）に示す状態においては、インターロックプレート２９の可動域が確保されているが、その可動域とは、切り欠き凹部２９ａの上下方向の寸法に相当している。つまり、開閉装置を接続位置から試験位置へ移動させるような引き出し作業の際には、図８（ａ）の状態から、ロックピン３０の移動によって図８（ｂ）の状態とし、インターロックプレート２９の可動域を確保した上で、インターロックプレート２９を上方向に移動させることで、ピン２６ａ、２７ａを移動ユニット１１ａ、１１ｂから引き抜き、移動ユニット１１ａ、１１ｂを駆動させることが可能となる。
【００３２】
図９および図１０は、開閉装置移動機構１００の試験位置における要部側面図および要部正面図であり、開閉装置４５を搭載する台車４上に移動ユニット１１ａ、１１ｂおよびインターロック機構部２０が組み込まれた状態を示しており、台車４の下部には車輪４ａを備えていることを示している。ここでは、床板部１等の盤構成は略記している。
図９に示すように、インターロック機構部２０は、その構成部の大部分が破線で示す開閉装置４５の筐体内部に配置され、操作部となるインターロックプレート２９のレバーが開閉装置４５の正面側に突き出して設けられている。このインターロックプレート２９は、開閉装置４５に、上下スライド可能に装着・配置されており、上方向にスライド駆動させることで、床板部１との接触を解除し、開閉装置４５の移動を可能にする。そして、インターロックプレート２９を下方向にスライド駆動させることで、図１０に示すように、インターロックプレート２９の最下部の突起部２９ｂを床板部１の凹部に嵌合させることで、開閉装置４５の移動を止めることが可能となっている。
【００３３】
次に、インターロック機構部２０の動作について、図１１、図１２を用いて、より詳細に説明する。図１１は、インターロック機構部２０のアンロック状態、図１２は、インターロック機構部２０のロック状態をそれぞれ示す構成図であり、インターロック機構部２０を正面側から観察した側面図である。
【００３４】
図１１に示すように、インターロックレバー２６、２７に穿たれた長孔３１、３２は、その交差部にピン２８ａを挿通させられるように、ピン２８ａの径よりも幅広に開口されている。そして、長孔３１、３２に係合するピン２８ａが下から上に移動するにつれて、ピン２６ａとピン２７ａとの距離が次第に近づくように、異なる方向に傾斜して設けられている。
【００３５】
そのため、図１１に示すように、インターロックプレート２９が押し上げられ、インターロック機構部２０がアンロック状態となり、ピン２６ａ、２７ａが互いに近づいて移動ユニット１１ａ、１１ｂから外れる配置にあっては、インターロックレバー２６、２７を係合するピン２８ａが、長孔３１、３２の最上部に位置し、長孔３１、３２が逆Ｖ字形状をなすように組み合わされる。
【００３６】
そして、図１２に示すように、インターロック機構部２０がロック状態となり、ピン２６ａ、２７ａが互いに遠ざかって移動ユニット１１ａ、１１ｂに係合する配置にあっては、インターロックレバー２６、２７を係合するピン２８ａが、長孔３１、３２の最下部に位置し、長孔３１、３２がＶ字形状をなすように組み合わされる。
【００３７】
このように、インターロック機構部２０にあっては、インターロックプレート２９の動きに連動するピン２８ａは、上述のようにインターロックレバー２６、２７の長孔３１、３２に係合している。そして、インターロックプレート２９を上下方向にスライド駆動させることで、ピン２８ａが、長孔３１、３２に沿って摺動する。その結果、ピン２８ａの摺動によりインターロックレバー２６、２７が、開閉装置の中心に対して左右方向に駆動される。そして、このインターロックレバー２６、２７の駆動により、インターロックレバー２６、２７の先端に固定されたピン２６ａ、２７aが駆動アーム７０を構成するプレートの凹部と係合あるいは係脱する。ピン２６ａ、２７aを、駆動アーム７０から外すことで、駆動アーム７０を回転させることが可能となり、移動ユニット１１ａ、１１ｂの駆動操作が可能となる。
【００３８】
そして、開閉装置４５が接続位置にある投入状態にあっては、インターロックプレート２９の切り欠き凹部２９ａがロックピン３０と干渉した状態となり、インターロックプレート２９は上方向にスライド駆動することができず、その動きが規制された状態となる。その結果、ピン２６ａ、２７ａが、駆動アーム７０の凹部に係合したロック状態を維持することになるため、駆動アーム７０の回転を妨げ、移動ユニット１１ａ、１１ｂの変位を阻止することで、安全性を確保することが可能となる。
【００３９】
このように、本構成の、左右に独立配置された対称構造の移動ユニット１１ａ、１１ｂを採用した開閉装置移動機構１００にあっては、上述したようなインターロック機構部２０を、開閉装置４５に設けることによって、台車４の移動を規制することが可能となる。そのため、試験位置、接続位置において、安定的に筐体内に開閉装置４５を保持することができ、安全性を確保した上で開閉装置４５を稼働させることが可能となる。
【００４０】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１  床板部、２  側壁部、３  側壁レバー、３ａ  切り欠き部、４  台車、４ａ  車輪、５  荷台、６  操作ハンドル、７  第一のアーム部、８  第二のアーム部、９  第三のアーム部、１０  歯車支持部、１１ａ、１１ｂ  移動ユニット、２０  インターロック機構部、２２  支点部、２６、２７  インターロックレバー、２６ａ、２７ａ、２８ａ  ピン、２８  インターロックリンク、２９  インターロックプレート、２９ａ  切り欠き凹部、２９ｂ  突起部、３０  ロックピン、３１、３２  長孔、４５  開閉装置、７０  駆動アーム、７１  大歯車、７２、８２  回転軸、８０  クランクアーム、８１  小歯車、９０  連結アーム、９１  端部、９１ａ  端部軸、９２  連結軸、１００  開閉装置移動機構
【要約】
開閉装置（４５）を搭載して前後に移動する台車（４）の移動機構部を、開閉装置（４５）の両側部外側に独立して配置した開閉装置移動機構（１００）を得る。
移動機構部となる移動ユニット（１１ａ）および移動ユニット（１１ｂ）は、台車（４）と床板部（１）を連結する構成であり、台車（４）上の開閉装置（４５）の配置スペースを隔てて、互いに離間して設けられる。これに伴って、開閉装置（４５）の手前側には、移動ユニット（１１ａ、１１ｂ）を連結する操作ハンドル（６）が設けられる。各移動ユニット（１１ａ、１１ｂ）は、複数のアームが連結されてなる構成部を有し、操作ハンドル（６）の操作によって、それらアームの連結角度を変化させて伸縮させ、台車（４）を床板部（１）上にて前後に移動させ、開閉装置（４５）を移動させる。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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