(57)【要約】複数の通信インタフェースを有する移動局に通信サービスを提供する方法が開示される。各通信インタフェースはアクティブな電力モードと非アクティブな電力モードを有する。該方法では、通信サービスレベルはアクティブな第１の通信インタフェースについて評価される。第２の通信インタフェースがアクティブにされ、アクティブにされた第２の通信インタフェースについて通信サービスレベルが評価される。第１及び第２の通信インタフェースの通信サービスレベルの比較が行なわれる。第２の通信インタフェースがより高い通信サービスレベルを提供できる場合、第１の通信インタフェースは、第１の通信インタフェースをアクティブな電力モードから非アクティブな電力モードに変更することによって非アクティブにされ、通信サービスは第２の通信インタフェースを介して提供される。さもなければ、通信サービスは第１の通信インタフェースを介して継続される。
2010504700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信インタフェースを有する移動局に通信サービスを提供する方法であって、各通信インタフェースはアクティブな電力モードと非アクティブな電力モードとを有し、前記アクティブな電力モードの通信インタフェースの電力消費量は、前記非アクティブな電力モードの前記通信インタフェースの電力消費量よりも高い、方法であって、
前記アクティブな電力モードにあり、且つ通信サービスを提供している、第１の通信インタフェースの通信サービスレベルを評価し、
第２の通信インタフェースを、前記第２の通信インタフェースを前記非アクティブな電力モードから前記アクティブな電力モードに変更することによって、アクティブにし、
前記アクティブにされた第２の通信インタフェースの通信サービスレベルを評価し、
前記第１の通信インタフェースの前記通信サービスレベルと、前記アクティブにされた第２の通信インタフェースの前記通信サービスレベルとの比較を行い、
通信サービスレベルの前記比較が、前記第２の通信インタフェースが前記第１の通信インタフェースよりも高い通信サービスレベルを提供することができることを示す場合、
前記第１の通信インタフェースを、前記アクティブな電力モードから前記非アクティブな電力モードに変更することによって、前記第１の通信インタフェースを非アクティブにし、且つ
前記第２の通信インタフェースを介して通信サービスを提供し、
さもなければ、前記第１の通信インタフェースを介して通信サービスを提供することを継続する
ことを含む、方法。
【請求項２】
前記移動局は、前記アクティブな電力モードの通信インタフェースの通信サービスレベルを評価することができ、前記移動局は、前記非アクティブな電力モードの通信インタフェースの通信サービスレベルを評価することができない、請求項１記載の移動局に通信サービスを提供する方法。
【請求項３】
前記第１の通信インタフェースの前記通信サービスレベルが所定の閾値未満に低下する場合、第２の通信インタフェースをアクティブにし、通信サービスレベルを評価し、前記通信サービスレベルの比較を行なう前記ステップが行なわれる、請求項１記載の移動局に通信サービスを提供する方法。
【請求項４】
第２の通信インタフェースをアクティブにし、通信サービスレベルを評価し、前記通信サービスレベルの比較を行なう前記ステップは、前記移動局によってのみ判定された固定された時間周期で繰り返される、請求項１記載の移動局に通信サービスを提供する方法。
【請求項５】
第２の通信インタフェースをアクティブにし、通信サービスレベルを評価し、前記通信サービスレベルの比較を行なう前記ステップは、それぞれの通信インタフェースに関連付けられた通信リンクの通信リンク品質要因によって判定された時間時期で繰り返される、請求項１記載の移動局に通信サービスを提供する方法。
【請求項６】
第２の通信インタフェースをアクティブにし、通信サービスレベルを評価し、前記通信サービスレベルの比較を行なう前記ステップは、前記移動局が所定の地理的な領域内にある場合に行なわれる、請求項１記載の移動局に通信サービスを提供する方法。
【請求項７】
第３の通信インタフェースを、前記非アクティブな電力モードから前記アクティブな電力モードに変更することによって、前記第３の通信インタフェースをアクティブにし、
前記アクティブにされた第３の通信インタフェースの通信サービスレベルを評価し、
前記第１の通信インタフェースの前記通信サービスレベルと、前記アクティブにされた第３の通信インタフェースの前記通信サービスレベルとの比較を行い、
通信サービスレベルの前記比較が、前記第３の通信インタフェースが前記第１の通信インタフェースよりも高い通信サービスレベルを提供することができることを示す場合、
前記第１の通信インタフェースを、前記アクティブな電力モードから前記非アクティブな電力モードに変更することによって、前記第１の通信インタフェースを非アクティブにし、且つ、
前記第３の通信インタフェースを介して通信サービスを提供し、
さもなければ、前記第１の通信インタフェースを介して通信サービスを提供することを継続する
ことを更に含む、
請求項１記載の移動局に通信サービスを提供する方法。
【請求項８】
前記第３の通信インタフェースをアクティブにし、前記第３の通信インタフェースの通信サービスレベルを評価する前記ステップは、第２の通信インタフェースをアクティブにし、前記第３の通信インタフェースの通信サービスレベルを評価する前記ステップと同時に行なわれる、請求項７記載の移動局に通信サービスを提供する方法。
【請求項９】
前記第３の通信インタフェースをアクティブにし、前記第３の通信インタフェースの通信サービスレベルを評価する前記ステップと、第２の通信インタフェースをアクティブにし、前記第３の通信インタフェースの通信サービスレベルを評価する前記ステップとは、前記それぞれの通信インタフェースを介して提供された前記通信サービスレベルの履歴によって判定された順序で行なわれる、請求項７記載の移動局に通信サービスを提供する方法。
【請求項１０】
前記第２の通信インタフェースをアクティブにし、前記第２の通信インタフェースの通信サービスレベルを評価する前記ステップと、前記第３の通信インタフェースをアクティブにし、前記第３の通信インタフェースの通信サービスレベルを評価する前記ステップとは、前記それぞれの通信インタフェースを介して提供される前記通信サービスレベルの予測によって判定された順序で行なわれる、請求項７記載の移動局に通信サービスを提供する方法。
【請求項１１】
複数の通信インタフェースであって、各通信インタフェースはアクティブな電力モードと非アクティブな電力モードとを有し、前記アクティブな電力モードの通信インタフェースの電力消費量は、前記非アクティブな電力モードの前記通信インタフェースの電力消費量よりも高い、複数の通信インタフェースと、
前記アクティブな電力モードにあり、且つ通信サービスを提供している、第１の通信インタフェースの通信サービスレベルを評価し、
第２の通信インタフェースを、前記第２の通信インタフェースを前記非アクティブな電力モードから前記アクティブな電力モードに変更することによって、アクティブにし、
前記アクティブにされた第２の通信インタフェースの通信サービスレベルを評価し、
前記第１の通信インタフェースの前記通信サービスレベルと、前記アクティブにされた第２の通信インタフェースの前記通信サービスレベルとの比較を行い、
通信サービスレベルの前記比較が、前記第２の通信インタフェースが前記第１の通信インタフェースよりも高い通信サービスレベルを提供することができることを示す場合、
前記第１の通信インタフェースを、前記アクティブな電力モードから前記非アクティブな電力モードに変更することによって、前記第１の通信インタフェースを非アクティブにし、且つ
前記第２の通信インタフェースを介して通信サービスを提供し、
さもなければ、前記第１の通信インタフェースを介して通信サービスを提供することを継続する、制御プロセッサと、
を備える、移動局。
【請求項１２】
前記移動局は、前記アクティブな電力モードの通信インタフェースの通信サービスレベルを評価することができ、前記移動局は、前記非アクティブな電力モードの通信インタフェースの通信サービスレベルを評価することができない、請求項１１記載の移動局。
【請求項１３】
前記制御プロセッサは、前記第１の通信インタフェースの前記通信サービスレベルが所定の閾値未満に低下した場合、第２の通信インタフェースをアクティブにし、第２の通信インタフェースの通信サービスレベルの評価を行なう、請求項１１記載の移動局。
【請求項１４】
前記制御プロセッサは、前記移動局によってのみ判定された固定された時間周期で、第２の通信インタフェースをアクティブにし、第２の通信インタフェースの通信サービスレベルを評価することを繰り返す、請求項１１記載の移動局。
【請求項１５】
前記制御プロセッサは、前記それぞれの通信インタフェースに関連付けられた通信リンクの通信リンク品質要因によって判定された時間時期で、第２の通信インタフェースをアクティブにし、第２の通信インタフェースの通信サービスレベルを評価することを繰り返す、請求項１１記載の移動局。
【請求項１６】
前記制御プロセッサは、移動局が所定の地理的な領域にある場合、第２の通信インタフェースをアクティブにし、第２の通信インタフェースの通信サービスレベルを評価する、請求項１１記載の移動局。
【請求項１７】
複数の通信インタフェースであって、各通信インタフェースはアクティブな電力モードと非アクティブな電力モードとを有し、前記アクティブな電力モードの通信インタフェースの電力消費量は、前記非アクティブな電力モードの前記通信インタフェースの電力消費量よりも高い、複数の通信インタフェースと、
前記アクティブな電力モードにあり、且つ通信サービスを提供している、第１の通信インタフェースの通信サービスレベルを評価する手段と、
第２の通信インタフェースを、前記第２の通信インタフェースを前記非アクティブな電力モードから前記アクティブな電力モードに変更することによって、アクティブにする手段と、
前記アクティブにされた第２の通信インタフェースの通信サービスレベルを評価する手段と、
前記第１の通信インタフェースの前記通信サービスレベルと、前記アクティブにされた第２の通信インタフェースの前記通信サービスレベルとの比較を行う手段と、
通信サービスレベルの前記比較が、前記第２の通信インタフェースが前記第１の通信インタフェースよりも高い通信サービスレベルを提供することができることを示す場合、前記第１の通信インタフェースを、前記アクティブな電力モードから前記非アクティブな電力モードに変更することによって、前記第１の通信インタフェースを非アクティブにし、且つ、前記第２の通信インタフェースを介して通信サービスを提供する手段と、
を備える、移動局。
【請求項１８】
命令を備える機械読み取り可能な媒体であって、前記命令は、前記機械によって実行されたときに、前記機械に、
アクティブな電力モードにあり、且つ通信サービスを提供している、第１の通信インタフェースの通信サービスレベルを評価し、なお、前記第１の通信インタフェースは前記アクティブな電力モードと非アクティブな電力モードとを有し、前記アクティブな電力モードの前記第１の通信インタフェースの電力消費量は、前記非アクティブな電力モードの前記第１の通信インタフェースの電力消費量よりも高く、
第２の通信インタフェースを、前記第２の通信インタフェースを前記非アクティブな電力モードから前記アクティブな電力モードに変更することによってアクティブにし、なお、前記アクティブな電力モードの前記第２の通信インタフェースの電力消費量は、前記非アクティブな電力モードの前記第２の通信インタフェースの前記電力消費量よりも高く、
前記アクティブにされた第２の通信インタフェースの通信サービスレベルを評価し、
前記第１の通信インタフェースの前記通信サービスレベルと、前記アクティブにされた第２の通信インタフェースの前記通信サービスレベルとの比較を行い、
通信サービスレベルの前記比較が、前記第２の通信インタフェースが前記第１の通信インタフェースよりも高い通信サービスレベルを提供することができることを示す場合、
前記第１の通信インタフェースを、前記アクティブな電力モードから前記非アクティブな電力モードに変更することによって、前記第１の通信インタフェースを非アクティブにし、且つ、
前記第２の通信インタフェースを介して通信サービスを提供し、
さもなければ、前記第１の通信インタフェースを介して通信サービスを提供することを継続する
ことを含む動作を行なわせる、機械読み取り可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に無線通信に関し、特にセルラ式無線通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信の分野は、例えば、ページング、ワイヤレスローカルループ、インターネット電話及び衛星通信システムを含む、多くの適用性を有する。例示の適用例は移動体加入者のためのセルラ式電話システムである。（本明細書で用いられるように、「セルラ」システムという用語は、セルラ通信サービスシステム周波数及び個人通信サービス（ＰＣＳ）システム周波数の両方を包含する。）複数のユーザが共通の通信媒体にアクセスすることを可能にするように設計された、無線通信システムといった現代の通信システムは、そのようなセルラ式のシステム向けに開発されてきた。これらの現代の通信システムは、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、空間分割多元接続（ＳＤＭＡ）、偏波分割多元接続（polarization division multiple access）（ＰＤＭＡ）といった多元接続技法、又は当技術分野で公知の他の変調技法に基づき得る。これらの変調技法は、通信システムの複数のユーザから受信された信号を復調し、それによって、通信システムの容量の増加を可能にする。それに関連して、例えば、先進移動電話サービス（ＡＭＰＳ）、ＧＳＭ（Global System for Mobile communication）、及び他の無線システムを含む、種々の無線通信システムが確立されてきた。
【０００３】
ＦＤＭＡシステムでは、周波数スペクトル全体が多数のより小さなサブバンドに分割され、各ユーザには通信媒体にアクセスするためにユーザ自身のサブバンドが与えられる。あるいは、ＴＤＭＡシステムでは、総周波数スペクトルが多数のより小さなサブバンドに分割され、各サブバンドは多数のユーザ間で共有され、各ユーザは当該サブバンドを用いて所定のタイムスロット中で送信することを許可される。ＣＤＭＡシステムは、増加されたシステム容量を含む、他のタイプのシステムに対する潜在的な利点を提供する。ＣＤＭＡシステムでは、各ユーザに常に全周波数スペクトルが与えられるが、一意なコードの使用を通じて当該ユーザの送信を識別する。
【０００４】
ＣＤＭＡシステムは、（１）”TIA/EIA-95-B Mobile Station-Base Station Compatibility Standard for Dual-Mode Wideband Spread Spectrum Cellular System（ＩＳ−９５標準）（デュアルモードの広帯域のスペクトラム拡散セルラシステムのためのＴＩＡ／ＥＩＡ−９５−Ｂ  移動局−基地局互換性標準）”、（２）「第３世代パートナーシッププロジェクト」（３ＧＰＰ）と名付けられたコンソーシアムによって提案され、文献番号３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１１、３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１２、３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１３、及び３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１４を含む一組の文献（Ｗ−ＣＤＭＡ標準）で具体化された標準、及び（３）「第３世代パートナーシッププロジェクト２」（３ＧＰＰ２）と名付けられたコンソーシアムによって提案され、”TR-45.5 Physical Layer Standard for cdma2000 Spread Spectrum Systems「ｃｄｍａ２０００スペクトル拡散方式のためのＴＲ−４５．５物理層基準」”（ＩＳ−２０００標準）で具体化されたた標準といった、一つ又は複数のＣＤＭＡ標準をサポートすべく設計され得る。
【０００５】
上記に指定されたＣＤＭＡ通信システム及び標準では、使用可能なスペクトルは、多数のユーザ間で同時に共有され、音声サービス及びデータサービスといった、サービスを提供するのに適当な技法が使用可能である。
【０００６】
典型的な移動体加入者は、携帯電話あるいはラップトップ型コンピュータといった移動局を使用して、無線通信システムにアクセスする。移動局は、異なる媒体のタイプ又はアクセス技法をサポートする、幾つかの通信インタフェースを有し得る。エネルギー又は電力の制約は、移動局の未使用の通信インタフェースが非アクティブにされることを指示し得る。既存の技法は、非アクティブな通信インタフェースを再度アクティブにするために、基地局との調整又はユーザの介入を必要とし得る。従って、当技術分野には、非アクティブな通信インタフェースを効率的に再度アクティブにするための技法を使用するように構成された移動局への必要がある。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の一面は、複数の通信インタフェースを有する移動局に通信サービスを提供する方法に存在し得る。各通信インタフェースはアクティブな電力モード及び非アクティブな電力モードを有する。アクティブな電力モードにおける通信インタフェースの電力消費量は、非アクティブな電力モードにおける通信インタフェースの電力消費量よりも大きい。該方法では、通信サービスレベルは、アクティブな電力モードにあり、且つ通信サービスを提供している、第１の通信インタフェースについて評価される。第２の通信インタフェースは、第２の通信インタフェースを非アクティブな電力モードからアクティブな電力モードに変更することによってアクティブにされる。通信サービスレベルは、アクティブにされた第２の通信インタフェースについて評価される。第１の通信インタフェースの通信サービスレベルとアクティブにされた第２の通信インタフェースの通信サービスレベルとの比較が行なわれる。通信サービスレベルの比較が、第２の通信インタフェースが第１の通信インタフェースよりも高い通信サービスレベルを提供することができることを示す場合、第１の通信インタフェースは、第１の通信インタフェースをアクティブな電力モードから非アクティブな電力モードに変更することによって非アクティブにされ、通信サービスは第２の通信インタフェースを介して提供される。さもなければ、通信サービスは第１の通信インタフェースを介して提供され続ける。
【０００８】
より詳細な面では、移動局は、アクティブな電力モードにある通信インタフェースの通信サービスレベルを評価することができ得るが、移動局は、非アクティブな電力モードにある通信インタフェースの通信サービスレベルを評価することができない。更に、第１の通信インタフェースの通信サービスレベルが所定の閾値未満に低下した場合、あるいは移動局が所定の地理的な領域内にある場合、第２の通信インタフェースをアクティブにし、通信サービスレベルを評価し、通信サービスレベルの比較を行なうステップが行なわれてもよい。
【０００９】
また、該ステップは、移動局によってのみ判定された時間周期（time periods）で、又はそれぞれの通信インタフェースに関連付けられた通信リンク用の通信リンク品質要因によって判定された時間周期で繰り返されてもよい。
【００１０】
更なる面では、第３の通信インタフェースは、第３の通信インタフェースを非アクティブな電力モードからアクティブな電力モードに変更することによってアクティブにされ得る。アクティブにされた第３の通信インタフェースの通信サービスレベルが評価され得る。第１の通信インタフェースの通信サービスレベルと、アクティブにされた第３の通信インタフェースの通信サービスレベルとの比較が行なわれてもよい。通信サービスレベルの比較が、第３の通信インタフェースが第１の通信インタフェースよりも高い通信サービスレベルを提供することができることを示す場合、第１の通信インタフェースは、第１の通信インタフェースをアクティブな電力モードから非アクティブな電力モードに変更することによって非アクティブにされてもよい。通信サービスは第３の通信インタフェースを介して提供され得る。
【００１１】
発明の更により詳細な面では、第２の通信インタフェースをアクティブにし、第２の通信インタフェースの通信サービスレベルを評価するステップは、第３の通信インタフェースをアクティブにし、第３の通信インタフェースの通信サービスレベルを評価するステップと同時に行なわれてもよいし、あるいは、それぞれの通信インタフェースを介して提供された通信サービスレベルの履歴によって判定された順序で行なわれてもよいし、あるいは、それぞれの通信インタフェースを介して提供される通信サービスレベルの予測によって判定された順序で行なわれてもよい。
【００１２】
発明の別の面は、方法のステップを行なうための制御プロセッサを有する移動局に存在し得る。より詳細な面では、第１の通信インタフェースの通信サービスレベルが所定の閾値未満に低下する場合、あるいは移動局が所定の地理的な領域内にある場合、制御プロセッサは、第２の通信インタフェースの通信サービスレベルをアクティブにし且つ評価し得る。また、制御プロセッサは、移動局によってのみ判定された固定された時間周期で、あるいはそれぞれの通信インタフェースに関連付けられた通信リンク用の通信リンク品質要因によって判定された時間時期で、第２の通信インタフェースの通信サービスレベルを繰り返しアクティブにし且つ評価してもよい。
【００１３】
同様に、ある面は、複数の通信インタフェースを備える移動局に存在し得る。各通信インタフェースは、アクティブな電力モードと非アクティブな電力モードとを有し得る。アクティブな電力モードにある通信インタフェースの電力消費量は、非アクティブな電力モードにある通信インタフェースの電力消費量よりも大きい。移動局は、アクティブな電力モードにあり、且つ、通信サービスを提供している、第１の通信インタフェースの通信サービスレベルを評価する手段と、第２の通信インタフェースを非アクティブな電力モードからアクティブな電力モードに変更することによって第２の通信インタフェースをアクティブにする手段と、アクティブにされた第２の通信インタフェースの通信サービスレベルを評価する手段と、第１の通信インタフェースの通信サービスレベルと、アクティブにされた第２の通信インタフェースの通信サービスレベルとの比較を行なう手段と、通信サービスレベルの比較が第２の通信インタフェースが第１の通信インタフェースよりも高い通信サービスレベルを提供できることを示す場合、第１の通信インタフェースをアクティブな電力モードから非アクティブな電力モードに変更することによって、第１の通信インタフェースを非アクティブにし、且つ、第２の通信インタフェースを介して通信サービスを提供する手段とを更に備え得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、無線通信システムの例である。
【図２】図２は、本発明の一面に係る、多元接続ネットワークへのアクセスを有する移動局のブロック図である。
【図３】図３は、本発明の一面に係る、複数の通信インタフェースを有する移動局のブロック図である。
【００１５】
そして
【図４】図４は、本発明の一面に係る、非アクティブな通信インタフェースをアクティブにする方法のフロー図である。
【詳細な説明】
【００１６】
本明細書において「例証的な（exemplary）」という単語は、「例、実例、又は例証として役に立つ」ことを意味するために使用される。本明細書に「例証的な」として記載される如何なる実施形態も、他の実施形態に対して好適な又は有利なものとして必ずしも解釈されるべきではない。
【００１７】
移動局（ＭＳ）、アクセス端末（ＡＴ）、ユーザ機器又は加入者ユニットとしても知られる遠隔局は、固定されていても、移動可能であってもよく、且つ、ベーストランシーバステーション（ＢＴＳ）又はノードＢとしても知られる一つ又は複数の基地局と通信し得る。遠隔局は、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）としても知られる基地局コントローラに、一つ又は複数の基地局を介してデータパケットを送信及び受信する。基地局及び基地局コントローラは、アクセスネットワークと呼ばれるネットワークの一部である。アクセスネットワークは、複数の遠隔局間でデータパケットを運ぶ。アクセスネットワークは更に、企業イントラネット又はインターネットといった、アクセスネットワークの外部の付加的なネットワークに接続されてもよく、且つ、各遠隔局とそのような外部のネットワークとの間でデータパケットを運んでもよい。一つ又は複数の基地局とのアクティブなトラヒックチャネル接続を確立した遠隔局は、アクティブな遠隔局と呼ばれ、トラヒック状態にあると言われる。一つ又は複数の基地局とのアクティブなトラヒックチャネル接続を確立する過程にある遠隔局は、接続セットアップ状態にあると言われる。遠隔局は無線チャネルを介して通信する任意のデータ装置であってよい。遠隔局は更に、ＰＣカード、コンパクトフラッシュ（登録商標）、外部モデム若しくは内蔵モデム、又は携帯電話を含む、多くのタイプの装置のうちの任意のものであってよいが、これらに限定されない。遠隔局が基地局へ信号を送信する通信リンクは、アップリンクと呼ばれ、逆方向リンクとしても知られる。基地局が遠隔局へ信号を送信する通信リンクは、ダウンリンクと呼ばれ、順方向リンクとしても知られる。
【００１８】
図１を参照すると、無線通信システム１００は、一つ又は複数の無線移動局（ＭＳ）１０２と、一つ又は複数の基地局（ＢＳ）１０４と、一つ又は複数の基地局コントローラ（ＢＳＣ）１０６と、コアネットワーク１０８とを備える。コアネットワークは、適当なバックホールを経由して公衆回線電話網（ＰＳＴＮ）１１２及びインターネット１１０に接続され得る。典型的な無線移動局は、ハンドヘルド電話、又はラップトップ型コンピュータを含み得る。無線通信システム１００は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、空間分割多元接続（ＳＤＭＡ）、極性化区分多元接続（ＰＤＭＡ）といった多くの多元接続技法のうちの任意の１つ、又は当技術分野で公知の他の変調技法を用い得る。
【００１９】
図２を参照すると、モバイル加入者は、異なる媒体のタイプ又は接続技法をサポートする多元接続ネットワークへのアクセスを有し得る。より具体的には、図１の無線通信システム１００に加えて、モバイル加入者は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１標準に基づいたアクセスポイント２１０を介して無線（ＷｉＦｉ）ネットワーク接続２０８を通して、あるいは有線のイーサネット（登録商標）接続２０６を通してローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）２０４へのアクセスを有し得る。ＬＡＮは、例えばインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）２１４を介してインターネットに接続されてもよい。また、モバイル加入者は、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）接続２２０、赤外線（ＩＲ）接続２２２、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続２２４を有する、ラップトップ型コンピュータ２１８、又はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２１６へのアクセスを有し得る。
【００２０】
また、モバイル加入者は別の無線通信システム１００’へのアクセスも有し得る。例えば、第１の通信システム１００はＣＤＭＡ多元接続技法に基づいてもよく、また、第２の無線通信システム１００’は、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）といった、ＴＤＭＡ接続技法に基づいてもよい。
【００２１】
図３を参照すると、移動局１０２は、幾つかの通信インタフェース（ＣＩ）３０２を有し得る。より具体的には、移動局は、ＣＤＭＡベースの無線通信システム１００との通信用の通信インタフェースＡと、ＧＳＭベースの無線通信システム１００’との通信用の別の通信インタフェースＢとを有してもよい。これらの２つの通信インタフェースは共通のアンテナ３０４を共有してもよいし、あるいは別個のアンテナ（図示せず）を有してもよい。また、移動局は、ＷｉＦｉアクセスポイント２１０、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続２２４との通信用の通信インタフェースＣを有し得る。更に、移動局は、イーサネット（登録商標）接続２０６、又はＵＳＢ接続２２０を介して直接的な有線の接続用のプラグ３０６を備えた通信インタフェースＤを有し得る。また、移動局は、赤外線（ＩＲ）光学トランシーバ３０８を使用した通信用の通信インタフェースＥを有し得る。
【００２２】
移動局１０２は電源制御モジュール３１２に接続される内蔵バッテリ３１０を有する。電源制御モジュールは通信インタフェース３０２にバッテリ電力を供給する。各通信インタフェースは、バッテリから全電力が取り出されるアクティブモード（active mode）と、バッテリからほとんど又は全く電力が取り出されない非アクティブなモード（inactive mode）とを有する。移動局はまた、ディスプレイ３１４、キーパッド３１６、スピーカー３１８、及びマイクロホン３２０を有する。移動局はヘッドホン差込口３２２を備えていてもよい。メモリのコストが減少し、典型的な内部制御プロセッサ３２４の処理能力が高まるにつれて、より多くの機構（features）及び機能が移動局に備えられ得る。例えば、移動局は、ワールドワイドウェブをサーフィンしたり、音楽をダウンロードして聞いたり、ビデオ及び映画をダウンロードして見たり、又は、全地球測位衛星（ＧＰＳ）受信機３２６を使用して、地理的な位置を判定したりするために使用されてもよい。
【００２３】
図４を参照すると、本発明の１つの面は、複数の通信インタフェース３０２を有する移動局１０２に通信サービスを提供する方法４００に存在し得る。各通信インタフェースはアクティブな電力モード（active power mode）と非アクティブな電力モード（inactive power mode）とを有する。アクティブな電力モードの通信インタフェースの電力消費量は、非アクティブな電力モードの通信インタフェースの電力消費量よりも大きい。該方法では、通信サービスレベルは、アクティブな電力モードにあり、且つ通信サービスを提供している、第１の通信インタフェースについて評価される（ステップ４０２）。第２の通信インタフェースは、第２の通信インタフェースを、非アクティブな電力モードからアクティブな電力モードに変更することによってアクティブにされる（activated）（ステップ４０４）。通信サービスレベルは、アクティブにされた（activated）第２の通信インタフェースについて評価される（ステップ４０６）。第１の通信インタフェースの通信サービスレベルと、アクティブにされた第２の通信インタフェースの通信サービスレベルとの比較が行なわれる（ステップ４０８）。通信サービスレベルの比較が、第２の通信インタフェースが第１の通信インタフェースよりも高い通信サービスレベルを提供することができることを示す場合（ステップ４１０）、第１の通信インタフェースは、第１の通信インタフェースをアクティブな電力モードから非アクティブな電力モードに変更することによって非アクティブにされ（deactivated）（ステップ４１２）、通信サービスは第２の通信インタフェースを介して提供される（ステップ４１４）。さもなければ、通信サービスは第１の通信インタフェースを介して提供され続ける（ステップ４１６）。
【００２４】
通信サービスレベルは、伝統的なサービスの品質（ＱｏＳ）メトリクス、無線周波数（ｒｆ）信号強度、財務上のコスト、提供されるセキュリティのレベル、明示的なインタフェースの優先順位、及び同様の要因のうちの１つ、又は組み合わせに基づき得る。伝統的なＱｏｆＳパラメータは、スループット、遅延、ジッタ、パケット誤り率などである。
【００２５】
より詳細な面において、移動局１０２は、アクティブな電力モードの通信インタフェース３０２の通信サービスレベルを評価することはでき得るが、移動局は、非アクティブな電力モードの通信インタフェースの通信サービスレベルを評価することはできない。更に、第１の通信インタフェースの通信サービスレベルが所定の閾値未満に低下した場合、あるいは移動局が所定の地理的な領域内にある場合、第２の通信インタフェースをアクティブにし、通信サービスレベルを評価し、通信サービスレベルの比較を行なうステップが行なわれ得る。また、該ステップは、移動局によってのみ判定された固定された時間周期で、又は、それぞれの通信インタフェースに関連付けられた通信リンクの通信リンク品質要因によって判定された時間時期で、繰り返されてもよい。
【００２６】
更なる面において、第３の通信インタフェース３０２は、第３の通信インタフェースを非アクティブな電力モードからアクティブな電力モードに変更することによってアクティブにされ得る。アクティブにされた第３の通信インタフェースの通信サービスレベルが評価され得る。第１の通信インタフェースの通信サービスレベルと、アクティブにされた第３の通信インタフェースの通信サービスレベルとの比較が行なわれ得る。通信サービスレベルの比較が、第３の通信インタフェースが第１の通信インタフェースよりも高い通信サービスレベルを提供することができることを示す場合、第１の通信インタフェースは、第１の通信インタフェースをアクティブな電力モードから非アクティブな電力モードに変更することによって非アクティブにされ（deactivated）得る。通信サービスは第３の通信インタフェースを介して提供され得る。
【００２７】
本発明の更により詳細な面において、第２の通信インタフェース３０２をアクティブにし、第２の通信インタフェースの通信サービスレベルを評価するステップは、第３の通信インタフェースをアクティブにし、第３の通信インタフェースの通信サービスレベルを評価するステップと同時に行なわれてもよいし、又は、それぞれの通信インタフェースを介して提供された通信サービスレベルの履歴によって判定された順序で、若しくはそれぞれの通信インタフェースを介して提供された通信サービスレベルの予測によって判定された順序で行なわれてもよい。
【００２８】
本発明の別の面は、方法のステップを行なうための制御プロセッサ３２４を有する移動局１０２に存在し得る。より詳細な面では、第１の通信インタフェースの通信サービスレベルが所定の閾値未満に低下した場合、又は移動局が所定の地理的な領域内にある場合、制御プロセッサは、第２の通信インタフェースの通信サービスレベルをアクティブにし且つ評価し得る。どの媒体のタイプが地理的な領域又は移動局の近隣においてアクティブであるかの認識は、オフラインでフェッチされた、ブロードキャストされた、又は移動局に供給された近隣リスト（neighbor lists）を用いて取得され得る。また、制御プロセッサは、第２の通信インタフェースの通信サービスレベルを、移動局によってのみ判定された固定された時間周期で、又は、それぞれの通信インタフェースに関連付けられた通信リンクの通信リンク品質要因によって判定された時間時期で、繰り返しアクティブにし且つ評価してもよい。他の要因は、各通信インタフェースがリンク品質をモニタするのに必要な時間、通信インタフェースがアクティブなままである期間の関数としての電力のコスト（cost in power as a function of the duration）、あるいは各通信インタフェースの使用の相対的選好（relative preference）を含み得る。
【００２９】
同様に、本発明のある面は、複数の通信インタフェース３０２を備える移動局１０２に存在し得る。各通信インタフェースはアクティブな電力モードと非アクティブな電力モードとを有し得る。アクティブな電力モードにおける通信インタフェースの電力消費量は、非アクティブな電力モードにおける通信インタフェースの電力消費量よりも大きい。移動局は更に、アクティブな電力モードにあり、且つ通信サービスを提供している、第１の通信インタフェースの通信サービスレベルを評価する手段と、第２の通信インタフェースを非アクティブな電力モードからアクティブな電力モードに変更することによって第２の通信インタフェースをアクティブにする手段と、アクティブにされた第２の通信インタフェースの通信サービスレベルを評価する手段と、第１の通信インタフェースの通信サービスレベルと、アクティブにされた第２の通信インタフェースの通信サービスレベルとの比較を行なう手段と、通信サービスレベルの比較が、第２の通信インタフェースが第１の通信インタフェースよりも高い通信サービスレベルを提供することができることを示す場合、第１の通信インタフェースをアクティブな電力モードから非アクティブな電力モードに変更することによって第１の通信インタフェースを非アクティブにし、且つ、第２の通信インタフェースを介して通信サービスを提供する手段とを備え得る。通信サービスレベルを評価する手段と、通信サービスレベルの比較を行なう手段とは、各々制御プロセッサ３２４を適当に備えてもよい。アクティブにする手段と、非アクティブにする手段とは、各々電力制御モジュール３１２を適当に備えてもよい。
【００３０】
様々なシステム、プロトコル、媒体、及び通信インタフェースは、移動局１０２のために使用され得る。例証的なリストは、ＧＳＭ、ＧＰＲＳ、ＥＤＧＥ、ＷＣＤＭＡ、ＨＳＤＰＡ、ＨＳＵＰＡ、ＣＤＭＡ２０００  １Ｘ、ＣＤＭＡ２０００  １ｘＥＶ−ＤＯ、ＩＥＥＥ  ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ、ＵＷＢ、赤外線、ＤＶＢ−Ｈ、ＭｅｄｉａＦＬＯ、ＩＥＥＥ  ８０２．１６、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、イーサネット（登録商標）、ＵＳＢ、及び無線ＵＳＢを含む。
【００３１】
当業者は、情報及び信号が様々な異なる技術及び技法のうちの任意のものを用いて表され得ることを理解するだろう。例えば、上記の記載の全体に渡って参照され得る、データ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、及びチップは、電圧、電流、電磁波、磁場若しくは磁性粒子、光学場若しくは光学粒子、又はこれらの任意の組み合わせによって表わされ得る。
【００３２】
当業者は更に、本明細書に開示された実施形態に関連して記載された、論理ブロック、モジュール、回路、及びアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、又は両者の組み合わせとして実施され得ることを認識するだろう。ハードウェアとソフトウェアのこの互換性を明確に例証するために、種々の実例となるコンポーネント、ブロック、モジュール、回路、及びステップは、一般にそれらの機能性の観点から上記に記載されている。そのような機能性がハードウェアとして実施されるかソフトウェアとして実施されるかは、システム全体に課される設計制約及び特定の適用例に依存する。熟練した職人は、記載された機能性を特定の適用例ごとに様々な方法で実施し得るが、そのような実施上の決定は、本発明の範囲からの逸脱をもたらすとして解釈されるべきではない。
【００３３】
本明細書に開示された実施形態に関連して記載された、種々の実例となる論理ブロック、モジュール、及び回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）若しくは他のプログラム可能な論理デバイス、ディスクリーとゲート若しくはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェアコンポーネント、又は、本明細書に記載される機能を実行するように設計された、これらの任意の組み合わせで実装されてもよいし、又は実行されてもよい。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいが、代案において、プロセッサは、任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、又は状態機械であってもよい。プロセッサはまた、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連動する一つ又は複数のマイクロプロセッサ、又は任意の他のそのような構成といった、コンピューティングデバイスの組み合わせとしても実装され得る。
【００３４】
本明細書に開示された実施形態に関連して記載されたアルゴリズム又は方法のステップは、直接ハードウェアで、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールで、又は２つの組み合わせで具現化されてもよい。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、又は当技術分野で公知の任意の他の形式の記憶媒体に存在してもよい。例証的な記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体から情報を読み出し、且つ当該記憶媒体に情報を書き込むことができるように、プロセッサに結合される。代案では、記憶媒体はプロセッサと一体であってもよい。プロセッサと記憶媒体とはＡＳＩＣに存在してもよい。ＡＳＩＣはユーザ端末に存在してもよい。代案では、プロセッサと記憶媒体とは、ユーザ端末における別個のコンポーネントとして存在してもよい。
【００３５】
開示された実施形態の先行する記載は、如何なる当業者も本発明を作成又は使用することを可能にするために提供される。これらの実施形態への種々の変更は、当業者には容易に明白になるだろうし、本明細書に定義された一般的な原理は、本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、他の実施形態に適用され得る。従って、本発明は、本明細書に示された実施形態に限定されることは意図されないが、本明細書に開示された新規な特徴及び原理と一致する最も広い範囲に合致すべきものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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