(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材と、前記軸部材と同軸に設けられた第１回転伝達部材と、前記第１回転伝達部材に動力伝達可能に配置された第２回転伝達部材とを収容し、前記軸部材の軸心と非平行な合わせ面同士で組み合わされる第１ハウジングと第２ハウジングとを備え、
前記第１ハウジングは、該第１ハウジングの合わせ面よりも突出する第１ガイド部を有し、
前記第２ハウジングは、前記第１ガイド部に係合する第２ガイド部を有し、
前記第１ガイド部と前記第２ガイド部とは、前記軸心の円周方向に沿って係合し、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの前記軸心回りの相対回転をガイドし、
前記第１ガイド部は、前記軸心を中心に円弧状に突設されたガイドリブであり、
前記第２ガイド部は、前記軸心を中心に円弧状に形成され、前記ガイドリブの周面と摺接するガイド壁であることを特徴とするハウジング構造。
【請求項２】
軸部材と、前記軸部材と同軸に設けられた第１回転伝達部材と、前記第１回転伝達部材に動力伝達可能に配置された第２回転伝達部材とを収容し、前記軸部材の軸心と非平行な合わせ面同士で組み合わされる第１ハウジングと第２ハウジングとを備え、
前記第１ハウジングは、該第１ハウジングの合わせ面よりも突出する第１ガイド部を有し、
前記第２ハウジングは、前記第１ガイド部に係合する第２ガイド部を有し、
前記第１ガイド部と前記第２ガイド部とは、前記軸心の円周方向に沿って係合し、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの前記軸心回りの相対回転をガイドし、
前記第１回転伝達部材は、第１プーリであり、
前記第２回転伝達部材は、前記第１プーリとの間でベルトが掛け回される第２プーリであり、
前記軸心方向視して、前記第１ガイド部および前記第２ガイド部が前記ベルトの内側に配置されていることを特徴とするハウジング構造。
【請求項３】
前記第１ガイド部は、前記軸心回りの円周方向に間隔を空けて配置される複数のガイドピンであり、
前記第２ガイド部は、前記軸心を中心に円弧状に形成され、前記ガイドピンの周面と摺接するガイド壁であることを特徴とする請求項２に記載のハウジング構造。
【請求項４】
前記第１ガイド部は、前記軸心を通る直交線を挟んだ両側に配置されるように形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のハウジング構造。
【請求項５】
前記軸心方向視して、前記軸部材と前記第１回転伝達部材と前記第２回転伝達部材とを囲う合わせ面同士の間にシール部材が介設されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のハウジング構造。
【請求項６】
前記軸部材は軸方向に移動して車輪を転舵させる転舵軸であり、前記第２回転伝達部材はモータに接続される駆動プーリであり、前記第１回転伝達部材は従動プーリであり、
前記第１ハウジングは車体に取り付けられる第１脚部を備え、
前記第２ハウジングは車体に取り付けられる第２脚部を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のハウジング構造を有する操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジング構造および操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パワーステアリング装置の補助トルク機構として、モータの発生トルクをベルト伝達機構およびボールねじを介してラック軸に伝達するものがある（例えば特許文献１参照）。
ラック軸とベルト伝達機構とボールねじとは、ラック軸の延設方向つまり左右に分割されたハウジングの内部に収容されている。
【０００３】
ラック軸は、左右に分割された各ハウジングにそれぞれ支持されるようになっている。したがって、ハウジング同士は、ラック軸が両ハウジングに対して正確に芯出しされるように精度良く組み合わされる必要がある。ハウジングを精度良く組み合わせる従来構造として、図９（ａ），（ｂ）に示すものが挙げられる。図９（ａ）に示す構造は、一方のハウジング８１の開口縁に形成した内嵌合部８３に、他方のハウジング８２の開口縁に形成した外嵌合部８４を外嵌させる構造である。内嵌合部８３と外嵌合部８４との間には、ハウジング内への防水としてシール部材８５が介設されている。
【０００４】
図９（ｂ）に示す構造は、ハウジング８１の合わせ面８７とハウジング８２の合わせ面８８との間に複数の位置決めピン８６を介在させる構造である。合わせ面８７と合わせ面８８との間にはシール部材８５が介設される。この構造によれば、図９（ａ）のように内嵌合部８２と外嵌合部８４との嵌合構造を要せず、合わせ面８７と合わせ面８８との突き合わせでハウジング８１とハウジング８２とを精度良く組み合わせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−４２２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図９（ａ）の構造では次のような問題がある。左右方向から見たハウジングの形状は、内部に収納されたベルト伝達機構の配置に合わせて略楕円形状を呈している。したがって、各ハウジング８１，８２の開口縁の全周にわたって形成される内嵌合部８２，外嵌合部８４も略楕円の環状に形成されることとなり、内嵌合部８２および外嵌合部８４の各嵌合面における研磨加工等の精度出しに手間がかかるという問題がある。
【０００７】
また、図９（ｂ）の構造では、ピン８６をハウジング８１またはハウジング８２に取り付ける作業を要するため手間がかかりやすいという問題がある。さらに、ハウジング８１のピン穴とハウジング８２のピン穴との精密な位置出しが要求される。
【０００８】
また、従来、次のような問題もある。一般に、ハウジング８１，８２にはそれぞれ、車体側の脚座に対し、ボルトで締結固定するための脚部が形成されている。図１０は、ハウジング８１に第１脚部９１が形成され、ハウジング８２に第２脚部９２が形成された例を示している。ここで、車体側の２つの脚座（図示せず）の間に、製造誤差や組み立て誤差等に起因して位置ずれが生じることが考えられる。この場合、例えば第１脚部９１を一方の脚座に取り付けたとき、第２脚部９２と他方の脚座との位置が合わず、第２脚部９２を他方の脚座に取り付けることが困難になるおそれがある。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するために創作されたものであり、分割されたハウジング同士の係合箇所の加工が容易であり、組み付けの際にハウジング同士を軸部材の軸心回りに相対回転可能なハウジング構造およびこれを有する操舵装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明は、軸部材と、前記軸部材と同軸に設けられた第１回転伝達部材と、前記第１回転伝達部材に動力伝達可能に配置された第２回転伝達部材とを収容し、前記軸部材の軸心と非平行な合わせ面同士で組み合わされる第１ハウジングと第２ハウジングとを備え、前記第１ハウジングは、該第１ハウジングの合わせ面よりも突出する第１ガイド部を有し、前記第２ハウジングは、前記第１ガイド部に係合する第２ガイド部を有し、前記第１ガイド部と前記第２ガイド部とは、前記軸心の円周方向に沿って係合し、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの前記軸心回りの相対回転をガイドし、前記第１ガイド部は、前記軸心を中心に円弧状に突設されたガイドリブであり、
前記第２ガイド部は、前記軸心を中心に円弧状に形成され、前記ガイドリブの周面と摺接するガイド壁であることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、第１ガイド部と第２ガイド部とが軸心の円周方向に沿って係合する構成のため、楕円の研磨加工を要せず、係合箇所の加工が容易となる。
第１ハウジングと第２ハウジングとにそれぞれ、外部の脚座に取り付けられる脚部が形成されている場合、第１ハウジングと第２ハウジングとを軸心を中心に相対回転させることで、脚部の位置を脚座の位置に合わせることができる。
第１ハウジングと第２ハウジングとは、軸心を回転中心に回転するので、軸部材が第１ハウジングと第２ハウジングの両方に支持されている場合、第１ハウジング側の軸部材の支持部と第２ハウジング側の軸部材の支持部との間に軸ずれは生じ難い。
【００１２】
本発明は、前記軸部材は軸方向に移動して車輪を転舵させる転舵軸であり、前記第２回転伝達部材はモータに接続される駆動プーリであり、前記第１回転伝達部材は従動プーリであり、前記第１ハウジングは車体に取り付けられる第１脚部を備え、前記第２ハウジングは車体に取り付けられる第２脚部を備えている操舵装置に適用できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、分割されたハウジング同士の係合箇所の加工が容易であり、組み付けの際にハウジング同士を軸部材の軸心回りに相対回転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】操舵装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】第１実施形態のハウジング構造の断面図である。
【図３】ラック軸の軸心方向から見た第１ハウジングの側面図である。
【図４】ラック軸の軸心方向から見た第２ハウジングの側面図である。
【図５】第１ハウジングおよび第２ハウジングの外観斜視図である。
【図６】ラック軸の軸心方向から見た第１ガイド部と第２ガイド部の作用説明図である。
【図７】第２実施形態において、ラック軸の軸心方向から見た第１ガイド部と第２ガイド部の作用説明図である。
【図８】第３実施形態において、ラック軸の軸心方向から見た第１ガイド部と第２ガイド部の作用説明図である。
【図９】（ａ），（ｂ）はそれぞれハウジング構造の第１従来例、第２従来例の断面図である。
【図１０】脚部が形成されたハウジングの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１において、操舵装置５０は、左右方向に延びるラック軸５９を有するステアリング機構５０Ａと、ラック軸５９の一端側に配置された補助トルク機構５０Ｂと、を備えるラックアシスト型の装置である。
【００１６】
ステアリング機構５０Ａは、運転者が操作するステアリングホイール５１と、ステアリングホイール５１と一体で回転するステアリング軸５２と、ステアリング軸５２と自在継手５３を介して連結される上部連結軸５４と、上部連結軸５４と自在継手５５を介して連結される下部連結軸５６と、下部連結軸５６とトーションバー５７を介して連結され、下部にピニオンが形成されたピニオン軸５８と、ピニオンに噛合するラック歯が形成され、両端にタイロッド６０を介して左右の前輪６１が連結されるラック軸５９と、を備えている。運転手がステアリングホイール５１を回転させると、ラック軸５９が左方又は右方へ移動し、前輪６１が操舵される。
【００１７】
補助トルク機構５０Ｂは、モータ１１と、ベルト伝達機構１２と、ボールねじ１３とを備えている。補助トルク機構５０Ｂは、ステアリングホイール５１に加えられたトルクが図示しないトルクセンサで検出され、その検出したトルクに応じて図示しない制御装置によりモータ１１が駆動制御される。これにより、モータ１１の発生トルクは、ベルト伝達機構１２およびボールねじ１３を介して、ラック軸５９に、ステアリングホイール５１に加えられた運転者の操作力に対する補助力として伝達される。
【００１８】
以下、ベルト伝達機構１２とボールねじ１３とラック軸５９とを収容するハウジングに本発明を適用した実施形態について説明する。
【００１９】
「第１実施形態」
図２において、ハウジング１は、ラック軸（転舵軸、軸部材）５９と、ラック軸５９と同軸に設けられた第１プーリとしての従動プーリ１６（第１回転伝達部材）と、従動プーリ１６に動力伝達可能に配置された第２プーリとしての駆動プーリ１４（第２回転伝達部材）と、ベルト１５と、ボールねじ１３とを収容する筺体部材である。ハウジング１は、ラック軸５９の軸心Ｏと非平行な合わせ面４，５同士で組み合わされる第１ハウジング２と第２ハウジング３とを備えている。本実施形態では、第１ハウジング２の合わせ面４および第２ハウジング３の合わせ面５は軸心Ｏと直交する平面として形成されている。
【００２０】
「ベルト伝達機構１２」
ベルト伝達機構１２は、駆動プーリ１４と、ベルト１５と，従動プーリ１６とを備えて構成されている。従動プーリ１６は駆動プーリ１４よりも大径のプーリである。第１ハウジング２の上部の右外面には、プーリホルダ２１を介して前記したモータ１１が取り付けられている。プーリホルダ２１は図示しないボルトにより第１ハウジング２に固定されている。駆動プーリ１４はモータ１１の出力軸１１Ａに軸着されて一対の軸受２２，２３を介してプーリホルダ２１に支持されている。従動プーリ１６はボールねじ１３のナット１９に軸着されている。駆動プーリ１４と従動プーリ１６との間にはベルト１５が掛け回されている。
【００２１】
「ボールねじ１３」
ボールねじ１３は、ラック軸５９と同軸に一体に取り付けられたねじ軸１７と、ボール１８と、ナット１９とを備えて構成されている。ナット１９は、軸受２４を介して第２ハウジング３に支持されている。軸受２４の外輪は、左右方向から環状のスペーサ２５，２６に挟持され、さらに、スペーサ２５の右側に固定リング２７が当接している。これにより、第２ハウジング３に対する軸受２４の左右方向の位置決めがなされる。軸受２４の内輪はナット１９に外嵌されている。軸受２４の内輪の左側には、ナット１９の左端部に螺合した固定ナット２８が当接している。これにより、軸受２４に対するナット１９の左右方向の位置決めがなされる。
【００２２】
以上により、モータ１１が駆動すると、ベルト伝達機構１２を介して従動プーリ１６が回転し、従動プーリ１６が軸着されたナット１９が回転することでボールねじ１３の送りねじ作用によりねじ軸１７（ラック軸５９）が軸Ｏ方向に移動する。
【００２３】
「第１ハウジング２」
図２、図３、図５を参照して説明すると、第１ハウジング２は、駆動プーリ１４とベルト１５と従動プーリ１６とボールねじ１３とを収容する動力伝達機構収容部２９と、動力伝達機構収容部２９から右方に延設され、ラック軸５９が挿通する筒状の軸部材収容部３０と、を備えている。ラック軸５９は、図示しない軸受部材により軸部材収容部３０に支持されている。動力伝達機構収容部２９は軸心Ｏ方向に沿って形成されている。動力伝達機構収容部２９の右端には端壁３１が形成され、左端には開口部３２が形成されている。開口部３２周りの動力伝達機構収容部２９の左端面は合わせ面４を構成する。端壁３１には、軸部材収容部３０に連通する開口部３１Ａと、プーリホルダ２１を通すための開口部３１Ｂとが形成されている。
【００２４】
動力伝達機構収容部２９は、図３に示すように、軸心Ｏ方向視して非円形を呈している。具体的には、動力伝達機構収容部２９は、軸心Ｏ周りに略半円形状に形成され従動プーリ１６およびボールねじ１３を収容する大径部３３と、大径部３３の上部後方側に略半円形状に形成され駆動プーリ１４を収容する小径部３４と、大径部３３と小径部３４とにかけて形成される直線形状の一対の中間部３５と、を備えた形状からなる。小径部３４は大径部３３よりも小径に形成されているため、中間部３５同士の対向間隔は大径部３３側から小径部３４側に向かうにしたがい狭くなっている。したがって、合わせ面４は、上部後方に向かうにしたがい幅狭となる一対の直線部を有する略楕円形状（オーバル形状）の平面として形成されている。
【００２５】
動力伝達機構収容部２９の外面には、雌ねじ孔３６が形成されたボルト取付座３７が複数形成されている。また、上方に位置する中間部３５の外面には、車体の脚座（図示せず）にあてがわれてボルト（図示せず）により第１ハウジング２を車体に締結固定するための第１脚部３８が形成されている。
【００２６】
「第２ハウジング３」
図２、図４、図５を参照して説明すると、第２ハウジング３の形状は概ね第１ハウジング２と対称形をなしている。すなわち、第２ハウジング３は、駆動プーリ１４とベルト１５と従動プーリ１６とボールねじ１３とを収容する動力伝達機構収容部３９と、動力伝達機構収容部３９から左方に延設され、ラック軸５９が挿通する筒状の軸部材収容部４０と、を備えている。動力伝達機構収容部３９は軸心Ｏ方向に沿って形成されている。動力伝達機構収容部３９の左端には端壁４１が形成され、右端には開口部４２が形成されている。開口部４２周りの動力伝達機構収容部３９の右端面は合わせ面５を構成する。端壁４１には、軸部材収容部４０に連通する開口部４１Ａが形成されている。また、端壁４１にはキャップ４１Ｂが取り付けられている。
【００２７】
動力伝達機構収容部３９は、軸心Ｏ周りに略半円形状に形成され従動プーリ１６およびボールねじ１３を収容する大径部４３と、大径部４３の上部後方側に略半円形状に形成され駆動プーリ１４を収容する小径部４４と、大径部４３と小径部４４とにかけて形成される直線形状の一対の中間部４５と、を備えた形状からなる。小径部４４は大径部４３よりも小径に形成されているため、中間部４５同士の対向間隔は大径部４３側から小径部４４側に向かうにしたがい狭くなっている。したがって、合わせ面５は、上部後方に向かうにしたがい幅狭となる一対の直線部を有する略楕円形状（オーバル形状）の平面として形成されている。
【００２８】
合わせ面５には、全周にわたって矩形状のシール溝４９が形成されている。このシール溝４９にはＯリング等のシール部材２０が嵌合されている。シール部材２０は、合わせ面４に密着することによりハウジング１の防水、防塵機能等を担う。
【００２９】
動力伝達機構収容部３９の外面には、第１ハウジング２のボルト取付座３７の位置に合わせて、貫通孔４６が形成されたボルト取付座４７が複数形成されている。貫通孔４６は、第１ハウジング２と第２ハウジング３との相対回転を許容する程度に大きめに形成されている。第１ハウジング２と第２ハウジング３とは、図５に示すように、ボルト７１が貫通孔４６を貫通して雌ねじ孔３６に螺合することで、互いに締結固定される。軸部材収容部４０には、車体の脚座（図示せず）にあてがわれてボルト（図示せず）により第２ハウジング３を車体に締結固定するための第２脚部４８が形成されている。
【００３０】
「第１ガイド部６、第２ガイド部７」
図２〜図６を参照して、第１ハウジング２は、第１ハウジング２の合わせ面４よりも第２ハウジング３側に突出する第１ガイド部６を有している。第２ハウジング３は、第１ガイド部６に係合する第２ガイド部７を有している。第１ガイド部６と第２ガイド部７とは、軸心Ｏの円周方向に沿って係合し、第１ハウジング２と第２ハウジング３との軸心Ｏ回りの相対回転をガイドする。「軸心Ｏの円周方向に沿って係合し」とは、第１ガイド部６と第２ガイド部７との係合箇所（摺接箇所）が、軸心Ｏを中心とする円周上に連続的に存在するか、あるいは間隔を空けて存在することを意味する。
【００３１】
本実施形態では、第１ガイド部６は、軸心Ｏを中心に円弧状に突設された板状のガイドリブ８である。第２ガイド部７は、軸心Ｏを中心に円弧状に形成され、ガイドリブ８の周面（外周面８Ａ）と摺接するガイド壁９である。
【００３２】
ガイドリブ８は、第１ガイドリブ８Ａと、第２ガイドリブ８Ｂとで構成されている。ガイドリブ８Ａは、大径部３３における合わせ面４に突設されている。第１ガイドリブ８Ａは大径部３３の円周方向の略全長にわたって形成されており、軸心Ｏを中心とする形成範囲の角度θ（図３）は１８０度よりも大きい。つまり、第１ガイドリブ８Ａは、軸心Ｏを通る任意の直交線７３（図６）を挟んだ両側（一方側の１８０度の範囲と他方側の１８０度の範囲）に必ず配置されるように形成されている。第２ガイドリブ８Ｂは、駆動プーリ１４と従動プーリ１６とに掛け回されたベルト１５の内側に位置するように、端壁３１に突設されている。第１ガイドリブ８Ａの外周面と第２ガイドリブ８Ｂの外周面とは、軸心Ｏを中心とする同一の円周線７２上に位置している。第１ガイドリブ８Ａの外周面は後記する第１ガイド壁９Ａの内周面と係合して摺接し、第２ガイドリブ８Ｂの外周面は後記する第２ガイド壁９Ｂの内周面と係合して摺接する。
【００３３】
ガイド壁９は、第１ガイド壁９Ａと、第２ガイド壁９Ｂとで構成されている。第１ガイド壁９Ａは、大径部４３の内周壁である。第２ガイド壁９Ｂは、駆動プーリ１４と従動プーリ１６とに掛け回されたベルト１５の内側に位置するように、端壁４１に突設されている。第１ガイド壁９Ａの内周面と第２ガイド壁９Ｂの内周面とは、軸心Ｏを中心とする同一の円周線７２上に位置している。
【００３４】
「作用」
ハウジング１の組み合わせ時には、第１ハウジング２の合わせ面４と第２ハウジング３の合わせ面５とが突き合わされて、第１ハウジング２と第２ハウジング３とがボルト７１により締結固定される。このとき、例えば仮締めしておく。勿論、本締めして後の脚部と脚座との調整時に緩めるようにしてもよい。組み合わされた第１ハウジング２と第２ハウジング３とは、図６に示すように、第１ガイドリブ８Ａの外周面が第１ガイド壁９Ａの内周面と係合し、第２ガイドリブ８Ｂの外周面が第２ガイド壁９Ｂの内周面と係合した状態となる。
【００３５】
ハウジング１の車体への取り付け時、作業者は第１ハウジング２の第１脚部３８と第２ハウジング３の第２脚部４８とをそれぞれ車体側の脚座にあてがって、ボルトにより車体に固定する。そして、例えば２つの脚座の間に製造誤差や組み立て誤差等に起因して位置ずれ（軸心Ｏを中心とする位相ずれ）が存在し、第１脚部３８および第２脚部４８の内の一方が脚座の位置と合わない場合、作業者は第１ハウジング２と第２ハウジング３とを相対回転させる。第１ハウジング２と第２ハウジング３とは、第１ガイドリブ８Ａの外周面が第１ガイド壁９Ａの内周面と摺接し、第２ガイドリブ８Ｂの外周面が第２ガイド壁９Ｂの内周面と摺接することで、軸心Ｏを回転中心として相対回転する。これにより、第１脚部３８と第２脚部４８の双方を脚座の位置に合わせることができる。第１ハウジング２と第２ハウジング３とは、軸心Ｏを回転中心に回転するため、第１ハウジング２側のラック軸５９の支持部（図示しない軸受部材）と第２ハウジング３側のラック軸５９の支持部（軸受２４）との間に軸ずれが生じ難い。
【００３６】
その後、作業者はボルト７１を本締めして第１ハウジング２と第２ハウジング３とを締結固定する。ハウジング１の内部は、合わせ面４と合わせ面５との間に介設されたシール部材２０により密閉される。
【００３７】
以上のように、第１ガイド部６と第２ガイド部７とが、軸心Ｏの円周方向に沿って係合し、第１ハウジング２と第２ハウジング３との軸心Ｏ回りの相対回転をガイドする構成とすれば、次のような効果が奏される。従来の図９（ａ）の構造では、内嵌合部８２，外嵌合部８４を略楕円の環状に形成するため、内嵌合部８２および外嵌合部８４の各嵌合面における研磨加工等の精度出しに手間がかかるという問題があった。
これに対し、本発明は、第１ガイド部６と第２ガイド部７とが軸心Ｏの円周方向に沿って係合する構成のため、楕円の研磨加工を要せず、係合箇所の加工が容易となる。
【００３８】
また、本実施形態のように、第１ハウジング２と第２ハウジング３とにそれぞれ、外部の脚座に取り付けられる脚部（第１脚部３８、第２脚部４８）が形成されている場合、第１ハウジング２と第２ハウジング３とを軸心Ｏを中心に相対回転させることで、脚部の位置を脚座の位置に合わせることができる。
第１ハウジング２と第２ハウジング３とは、軸心Ｏを回転中心に回転するので、軸部材(ラック軸５９)が第１ハウジング２と第２ハウジング３の両方に支持されている場合、第１ハウジング２側のラック軸５９の支持部と第２ハウジング３側のラック軸５９の支持部との間に軸ずれが生じ難い。
【００３９】
また、本発明は、第１回転伝達部材が第１プーリ（従動プーリ１６）であり、第２回転伝達部材が第１プーリとの間でベルト１５が掛け回される第２プーリ（駆動プーリ）である場合に容易に実施可能である。この場合、軸心Ｏ方向視して、第１ガイド部６および第２ガイド部７をベルト１５の内側に配置できるので、第１ガイド部６および第２ガイド部７のレイアウト設計の自由度が広がる。
【００４０】
さらに、第１ガイド部６を、軸心Ｏを中心に円弧状に突設されたガイドリブ８とし、第２ガイド部７を、軸心Ｏを中心に円弧状に形成され、ガイドリブ８の周面と摺接するガイド壁９とすれば、第１ガイド部６および第２ガイド部７を簡単な構造にできる。
【００４１】
本実施形態のように、第１ガイド部６を、軸心Ｏを通る任意の直交線７３を挟んだ両側に配置されるように形成すれば、軸心Ｏの径方向における第１ガイド部６と第２ガイド部７との位置ずれは生じない。したがって、第１ハウジング２と第２ハウジング３との組み合わせ作業が一層容易となる。
【００４２】
「第２実施形態」
図７を参照して、第２実施形態を説明する。第２実施形態は、第１ガイド部６を、軸心Ｏ回りの円周方向に間隔を空けて配置される複数のガイドピン１０とし、第２ガイド部７を、軸心Ｏを中心に円弧状に形成され、ガイドピン１０の周面と摺接するガイド壁９とした形態である。ガイドピン１０は端壁３１（図３）に突設されている。ガイドピン１０は第１ハウジング２と一体成形であってもよいし、別部材であってもよい。
【００４３】
図７では、ガイドピン１０を円周方向に５つ配置した例を示している。４つのガイドピン１０は第１ガイド壁９Ａ（図４も参照）と摺接し、残り１つのガイドピン１０は第２ガイド壁９Ｂと摺接する。各ガイドピン１０とガイド壁９との係合箇所（摺接箇所）は、円周線７２上に位置している。５つのガイドピン１０は、軸心Ｏを通る任意の直交線７３を挟んだ両側に配置される関係である。したがって、軸心Ｏの径方向における第１ガイド部６と第２ガイド部７との位置ずれは生じない。
【００４４】
この第２実施形態によっても、第１ハウジング２と第２ハウジング３とは、ガイドピン１０が第１ガイド壁９Ａの内周面または第２ガイド壁９Ｂの内周面と摺接することで、軸心Ｏを回転中心として相対回転する。これにより、第１実施形態と同様、第１脚部３８と第２脚部４８の双方を車体の脚座の位置に合わせることができる。
【００４５】
「第３実施形態」
図８を参照して、第３実施形態を説明する。第３実施形態は、第１ガイド部６を、第２ガイド部７との間で軸心Ｏの径方向に挟む第３ガイド部７４を設けた形態である。図８では、第１ガイド部６を、第１実施形態と同様の第１ガイドリブ８Ａとし、第３ガイド部７４を、その外周面が第１ガイドリブ８Ａの内周面と摺接する円弧状のガイドリブとした場合を示している。第３ガイド部７４は、端壁４１（図４）に突設されている。
【００４６】
この第３実施形態によれば、第１ガイド部６が、第２ガイド部７と第３ガイド部７４とによって軸心Ｏの径方向に挟まれる。そのため、第１ガイド部６を、軸心Ｏを通る任意の直交線７３を挟んだ一方側のみに配置しても、軸心Ｏの径方向における第１ガイド部６と第２ガイド部７との位置ずれは生じない。
【００４７】
＜変形例＞
上述した実施形態では、第１回転伝達部材および第２回転伝達部材をプーリとしたが、第１回転伝達部材および第２回転伝達部材はギヤであってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１      ハウジング
２      第１ハウジング
３      第２ハウジング
４      合わせ面（第１ハウジング側）
５      合わせ面（第２ハウジング側）
６      第１ガイド部
７      第２ガイド部
８      ガイドリブ
９      ガイド壁
１０      ガイドピン
１４      駆動プーリ（第２回転伝達部材、第２プーリ）
１５      ベルト
１６      従動プーリ（第１回転伝達部材、第１プーリ）
２０      シール部材
３８      第１脚部
４８      第２脚部
５０      操舵装置
５９      ラック軸（転舵軸、軸部材）
７３      直交線
Ｏ      軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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