(57)【要約】【課題】優れた吸収性を有する柔らかいティッシュ製品を提供する。【解決手段】ティッシュシートを非繊維性ポリマー表面構造体から作製し、その後に、ポリシロキサンと脂肪酸アルキル誘導体とグリセリンとを含有する柔軟化組成物を局所的に塗布することにより、優れた吸収性を有する柔らかいティッシュ製品（例えばフェイシャルティッシュやトイレットペーパー）を作製することができる。非繊維性ポリマー表面構造体は、乾燥前または乾燥後に、ティッシュシートの表面に添加組成物を塗布することにより作製される。添加組成物は、α−オレフィンポリマー、エチレン／カルボン酸コポリマー、またはそれらの混合体を含む水性分散液であり得る。α−オレフィンポリマーは、エチレンとオクテンのインターポリマーを含み得る。エチレン／カルボン酸コポリマーは、エチレンとアクリル酸とのコポリマーを含み得る。【選択図】図３
2010522280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ティッシュシートであって、
非繊維性ポリマー表面構造体と、約０．２乾燥重量％ないし約２０乾燥重量％の局所的に塗布される柔軟化組成物とを含み、
前記柔軟化組成物が、該組成物中の活性成分の総量に基づいて、約５重量％ないし約４０重量％のポリシロキサンと、約１０重量％ないし約５０重量％の脂肪酸アルキル誘導体と、約２０重量％ないし約８０重量％のグリセリンとを含有することを特徴とするティッシュシート。
【請求項２】
請求項１に記載のティッシュシートであって、
前記柔軟化組成物の量が、約０．５乾燥重量％ないし約１０乾燥重量％であることを特徴とするティッシュシート。
【請求項３】
請求項１に記載のティッシュシートであって、
前記柔軟化組成物の量が、約０．５乾燥重量％ないし約５乾燥重量％であることを特徴とするティッシュシート。
【請求項４】
請求項１に記載のティッシュシートであって、
水滴吸収速度法で測定して、約４０秒またはそれ未満の吸収速度を有することを特徴とするティッシュシート。
【請求項５】
請求項１に記載のティッシュシートであって、
ハーキュレスサイズ試験法で測定して、約４０秒またはそれ未満の吸収速度を有することを特徴とするティッシュシート。
【請求項６】
請求項１に記載のティッシュシートであって、
３６．６ｇ／立方センチメートルないし７９．３ｇ／立方センチメートルの幾何平均引張強度を有することを特徴とするティッシュシート。
【請求項７】
請求項１に記載のティッシュシートであって、
前記非繊維性ポリマー表面構造体が、エチレン／α−オレフィンコポリマーとエチレン／カルボン酸コポリマーとのポリマー混合体を含むことを特徴とするティッシュシート。
【請求項８】
請求項７に記載のティッシュシートであって、
前記エチレン／α−オレフィンコポリマーが、エチレンとオクテンとのコポリマーであることを特徴とするティッシュシート。
【請求項９】
請求項７に記載のティッシュシートであって、
前記エチレン／カルボン酸コポリマーが、エチレンとアクリル酸とのコポリマーであることを特徴とするティッシュシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の機能的特性を損なうことなく柔軟性を向上させたティッシュ製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ペーパータオル、フェイシャルティッシュ、バスティッシュ（トイレットペーパー）などの吸収性ティッシュ製品及びその他の類似の製品は、幾つかの重要な特性が含まれるようにデザインされる。より具体的には、そのような製品は、優れた柔軟性、高い強度、及び優れた吸収性を有していなければならない。残念ながら、優れた柔軟性及び優れた吸収性も有する高強度のティッシュ製品を製造することは非常に難しい。通常は、製品の１つの特性を向上させるために何かの処理等を施すと、製品の他の特性に悪影響を及ぼす。従って、他の機能的特性を損なうことなく柔軟性を向上させたティッシュ製品が常に必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願第１１／６３５，３８５号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００５／０１００７５４号公報
【特許文献３】米国特許出願公開第２００５／０１９２３６５号公報
【特許文献４】ＰＣＴ国際公開第ＷＯ２００５／０２１６３８号公報
【特許文献５】ＰＣＴ国際公開第ＷＯ２００５／０２１６２２号公報
【特許文献６】米国特許第３，６４５，９９２号明細書
【特許文献７】米国特許第４，０７６，６９８号明細書
【特許文献８】米国特許第５，２７２，２３６号明細書
【特許文献９】米国特許第５，２７８，２７２号明細書
【特許文献１０】米国特許第４，５９９，３９２号明細書
【特許文献１１】米国特許第５，３８４，３７３号明細書
【特許文献１２】米国特許第６，５３８，０７０号明細書
【特許文献１３】米国特許第６，５６６，４４６号明細書
【特許文献１４】米国特許第５，８６９，５７５号明細書
【特許文献１５】米国特許第６，４４８，３４１号明細書
【特許文献１６】米国特許第５，６７７，３８３号明細書
【特許文献１７】米国特許第６，３１６，５４９号明細書
【特許文献１８】米国特許第６，１１１，０２３号明細書
【特許文献１９】米国特許第５，８４４，０４５号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
現在、優れた吸収性を有するソフトティッシュ製品は、ティッシュシートを非繊維性ポリマー表面構造体から作製し、その後に、柔軟化組成物を局所的に塗布することによって製造できることが発見されている。柔軟化組成物は、ポリシロキサン、脂肪酸アルキル誘導体、及びグリセリン（以下、「活性成分（actives）」と称する）のうちの１つ以上を含み得る。
【０００５】
従って、一態様では、本発明は、非繊維性ポリマー表面構造体（後述する）と局所的に塗布された柔軟化組成物とを含むティッシュシートに関する。柔軟化組成物は、該組成物中の活性成分の総量に基づいて、約５重量％ないし約４０重量％のポリシロキサン、約１０重量％ないし約５０重量％の脂肪酸アルキル誘導体、約２０重量％ないし約８０重量％のグリセリン、約０重量％ないし約１０重量％の加工助剤（formulation aids）、及び／または肌に良い物質（skin beneficial agents）を含む。
【０００６】
ティッシュ中の柔軟化組成物の量は、ティッシュの乾燥重量に基づいて、約０．２重量％ないし約２０重量％であり得、例えば、約０．２重量％ないし約１０重量％、約０．５重量％ないし約５重量％、約１重量％ないし約３重量％であり得る。
【０００７】
本明細書中で使用される、組成物またはそれを含むティッシュシートに関しての「乾燥」重量パーセントという用語は、組成物またはティッシュシート中の自由水または他の揮発性成分の量を無視することを意味する。別の言い方をすれば、「乾燥」重量％は、組成物中の「活性成分」の量を示すことを目的とする。従って、ティッシュシートについて記載された乾燥重量％は全て、少なくとも３週間寝かせ、それにより大気状態と平衡化させたティッシュシートに対してのものである。乾燥重量％の量は、化学的抽出及び抽出物の分析により求められ得るか、あるいは、処理前のティッシュシートの調湿坪量（conditioned basis weight）が既知の場合は、処理されたティッシュの調湿坪量から未処理のティッシュの調湿坪量を差し引き、その差を処理されたティッシュの調湿坪量で割り、その商に１００を掛けることにより求められ得る。
【０００８】
柔軟化組成物は、ニート混合物、水溶液または水性乳濁液の形態で、ティッシュシートに塗布される。水溶液または水性乳濁液として塗布される場合、水溶液または水性乳濁液中における柔軟化組成物の濃度は、約３５重量％ないし約８０重量％であり得、例えば、約４０重量％ないし約７０重量％、約４５重量％ないし約７０重量％であり得る。ティッシュシートに柔軟化組成物を直接的または間接的に塗布する好適な方法は、印刷または噴霧する方法を含む。
【０００９】
柔軟化組成物中のポリシロキサンの量は、組成物中の活性成分の総量に基づいて、約５重量％ないし約４０重量％であり得、例えば、約５重量％ないし約３０重量％、約５重量％ないし約２０重量％、約５重量％ないし約１０重量％であり得る。
【００１０】
本発明の目的に有用なポリシロキサンは、アミン、クオタニウム、アルデヒド、エポキシ、ヒドロキシ、アルコキシル、ポリエーテル、カルボン酸、及びそれらの誘導体（例えば、アミド及びエステル）などのペンダント官能基を１つ以上有し得る。特に好適なポリシロキサンは、下記の一般式を有する。
【化１】
2010522280.tif 000003
ここで、
ｍは、１０〜１００，０００である。
ｎは、１〜１０，０００である。
ｐは、０〜１，０００である。
Ａ及びＢは、互いに独立して、ヒドロキシル基、Ｃ１〜Ｃ２０、またはＲ２である。
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、ランダムまたはブロック様に分布する。
Ｒ１は、直鎖状、分岐鎖状若しくは環状のＣ１〜Ｃ８ラジカルである。
【００１１】
Ｒ２は、直鎖状、分岐鎖状若しくは環状のＣ１〜Ｃ８ラジカル、または次の構造式で表されるものである。
【化２】
2010522280.tif 000004
ここで、
Ｒ４及びＲ５は、互いに独立して、置換若しくは未置換の直鎖状若しくは分岐鎖状のＣ２〜Ｃ８アルキレンジラジカルである。
Ｘは、酸素またはＮ─Ｒ８である。
Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、互いに独立して、水素、置換若しくは未置換のＣ１若しくはＣ２、置換若しくは未置換の直鎖状、分鎖状若しくは環状のＣ３〜Ｃ２０ラジカル、または、アセチルラジカルなどのアルキルラジカルである。
ｓは、０または１である。
【００１２】
Ｒ３は、次の構造式で表されるものである。
Ｒ９−Ｙ−［Ｃ２Ｈ４Ｏ］ｒ−［Ｃ３Ｈ６Ｏ］ｑ−Ｒ１０
ここで、
Ｙは、酸素またはＮ─Ｒ１１である。
Ｒ９は、置換若しくは未置換の、直鎖状若しくは分岐鎖状のＣ２〜Ｃ８アルキレンジラジカルである。
Ｒ１０及びＲ１１は、互いに独立して、水素、置換若しくは未置換のＣ１若しくはＣ２、または、置換若しくは未置換の直鎖状、分鎖状若しくは環状のＣ３〜Ｃ２０アルキルラジカルである。
ｒは、１〜１００，０００である。
ｑは、０〜１００，０００である。
【００１３】
Ｒ２＝Ｒ１の場合、Ａ及びＢは、窒素クオタニウム（nitrogen quaternium）でもあり得る。
【００１４】
好適な市販のポリシロキサンの例には、ケルマー・ワッカー（Kelmar/Wacker）社製のＡＦ−２３４０、ＡＦ−２１３０、ＡＦ−２３、ＨＡＦ−１１３０、ＥＡＦ−３０００、ＥＡＦ−３４０、ＥＡＦ−１５、ＡＦ−２７４０、ＷＲ−１１００、ＷＲ−１３００、Wetsoft CTW、ダウ・コーニング（Dow Corning）社製のＤＣ−８８２２、ＤＣ−８５６６、ＤＣ−８２１１、ＤＣ−ＳＦ８４１７、ＤＣ−２−８６３０、ＤＣ−ＮＳＦ、ＤＣ−８４１３、ＤＣ−ＳＳＦ、ＤＣ−８１６６、ＧＥシリコーンズ（GE Silicones）社製のＳＦ−６９、ＳＦ−９９、ＳＦ−１０２３、及び、デグサ・ゴルトシュミット（Goldschmidt/Degussa）社製のTegopren 6924、Tegopren 7990が含まれる。
【００１５】
柔軟化組成物中の脂肪酸アルキル誘導体の量は、組成物中の活性成分の総量に基づいて、約１０重量％ないし約５０重量％であり得、例えば、約２０重量％ないし約５０重量％、約３０重量％ないし約５０重量％であり得る。
【００１６】
本発明の目的に有用な脂肪酸アルキル誘導体は、次の一般式を有し得る。
Ｒ１４−Ｇ
ただし、
Ｒ１４は、置換若しくは未置換の、一級、二級若しくは三級の、直鎖状、分岐鎖状若しくは環状のＣ８〜Ｃ４０アルキルラジカルである。
Ｇは、水素、アミン、スルホン酸、硫酸、リン酸、酸若しくは酸誘導体、または
−Ｑ−［Ｃ２Ｈ４Ｏ］ｉ−［Ｃ３Ｈ６Ｏ］ｊ−［ＣｔＨ２ｔＯ］ｖ−Ｒ１３
である。
ここで、
Ｑは、酸素ラジカル、ＮＨラジカル、または
Ｎ−［Ｃ２Ｈ４Ｏ］ｉ−［Ｃ３Ｈ６Ｏ］ｊ−［ＣｔＨ２ｔＯ］ｖ−Ｒ１３
である。
ここで、
Ｒ１３は、水素、置換若しくは未置換のＣ１〜Ｃ６アルキルラジカル、直鎖状若しくは分岐鎖状のＣ１〜Ｃ６アルキルラジカル、または環状のＣ１〜Ｃ６アルキルラジカルである。
ｉ、ｊ及びｖは、互いに独立して、０〜１００，０００であり、酸素部分はポリマーバックボーンに沿ってランダムに若しくはブロックとして配置される。
ｉ＋ｊ＋ｖは、１０と等しいまたはそれ以上である。
ｔは、４〜１０である。
【００１７】
好適な市販の脂肪酸アルキル誘導体の例には、９−ＥＯエトキシ化トリデシルアルコール、セテス（Ceteth）−１０、セテス−１２（１２ＥＯエトキシ化セチルアルコール）、セテス−２０が含まれる。より具体的には、好適な市販の脂肪酸アルキル誘導体の例には、ＢＡＳＦ社製のPluraface A-38、Macol CSA 20、Macol LA 12、アクゾ・ノーベル（Akzo Nobel）社製のArmeen 16D、Armeen 18D、Armeen HTD、Armeen 2C、Armeen M2HT、Armeen 380、Ethomeen 18/15 Armid O、Witconate 90、Witconate AOK、Witcolate C、ダウ・ケミカル（Dow Chemical）社製のTergitol 15-S-9、Tergitol 15-S-7、Tergitol 15-S-12、Tergitol TMN-6、Tergitol TMN-10、Tergitol XH、Tergitol XDLW、Tergitol RW-50が含まれる。
【００１８】
柔軟化組成物中のグリセリンの量は、組成物中の活性成分の総量に基づいて、約２０重量％ないし約８０重量％であり得、例えば、約２５重量％ないし約８０重量％、約３０重量％ないし約８０重量％、約４０重量％ないし約７０重量％であり得る。
【００１９】
好適な市販のグリセリンの例には、これに限定されないが、乳化剤、共溶媒、消泡剤、及び防腐剤が含まれる。好適な肌に良い物質の例には、これに限定されないが、アロエ、ビタミンＥ、カモミール、及びα−ヒドロキシ酸が含まれる。
【００２０】
本明細書中で使用される「非繊維性ポリマー表面構造体（non-fibrous polymeric surface structure）」という用語は、繊維状ティッシュ構造体の表面またはその近傍にだけに存在し、５００倍の倍率を用いた顕微鏡写真により視覚的に検出することができる、任意の種類の局所的に塗布された非連続的なポリマー構造体を含む。そのような非繊維性ポリマー表面構造体は、断片化された膜材料、プレートレット（platelet）、または、ティッシュシートの表面上に膜形成ポリマーを堆積させることにより形成されるその他の不規則形状の堆積物であることが好ましい。非連続的な非繊維性ポリマー表面構造体は、互いに相互接続されるか、互いに離間されるか、あるいは、相互接続構造体と離間構造体との組合せであり得る。非繊維性表面構造体は、ティッシュの表面に存在するので、ティッシュに対して柔らかく滑らかな触り心地を提供する。また、非繊維性表面構造体は非連続的であることから、ティッシュの表面またはその近傍に開口領域すなわち未処理領域が残るので、ティッシュが液体吸収することも可能にする。従って、本発明のティッシュ製品は、優れた吸収性を示す。加えて、非繊維性表面構造体と、追加的に加えられた柔軟化組成物との組合せは、一層優れた柔軟性をもたらす。さらに、予想外にも柔軟化組成物を加えてもティッシュの吸収性が維持されるのは、非常に好ましいことである。
【００２１】
本明細書中にさらに十分に説明されるように、ティッシュシート及び非繊維性表面構造体とを作製する好適な方法は、同一出願による同時継続中の特許文献１（引用することを以って本明細書の一部となす）に説明されている。より具体的には、非繊維性表面構造体は、乾燥前、乾燥中または乾燥後に、ティッシュシートの表面に「添加組成物」を局所的に塗布することにより作製することができる。添加組成物は、ティッシュウェブの片面または両面に、局所的に塗布され得る。
【００２２】
非繊維性表面構造体を作成する特に好適な方法は、乾燥させたティッシュウェブをクレーピングする前に、ヤンキードライヤーの表面上に添加組成物を噴霧する方法である。また、添加組成物は、噴霧、押し出しまたは印刷などの方法によって、ティッシュウェブの片面または両面に直接的に塗布することもできる。ウェブ上へ押し出されるときには、スロットコート押出機またはメルトブローンダイ押出機などの任意の適切な押出装置が用いられ得る。ウェブ上に印刷されるときには、任意の適切な印刷装置が用いられ得る。パターンは、例えば、不連続形状のパターン、網状パターン、または両者の組合せを含み得る。そのような印刷方法は、各面に別個のグラビアを用いるダイレクトグラビア印刷や、両面印刷（両面が同時に印刷される）またはステーション・トゥー・ステーション印刷（station-to-station printing）（ワンパスで各面を連続的に印刷する）を用いるオフセットグラビア印刷を含み得る。別の実施形態では、ダイレクトグラビア印刷とオフセットグラビア印刷との組合せを用いることができる。さらに別の実施形態では、両面印刷またはステーション・トゥー・ステーション印刷のいずれかを用いたフレキソ印刷を利用して添加組成物を塗布することもできる。一実施形態では、添加組成物は、ティッシュウェブへの塗布の前または塗布中に加熱され得る。組成物の加熱は、塗布を容易にするために粘度を低くすることができる。例えば、添加組成物は、約５０℃ないし約１５０℃の温度まで加熱され得る。
【００２３】
ティッシュウェブがクレーピングドラムに接着されるとき、必要に応じて、クレーピングドラムは加熱され得る。例えば、クレーピング表面は、約８０℃ないし約２００℃まで、例えば約１００℃ないし約１５０℃などの温度まで加熱され得る。添加組成物は、ティッシュウェブの片面にのみ塗布され得るか、あるいはティッシュウェブの両面に同一または異なるパターンで塗布され得る。一般的に、添加組成物がウェブの片面にのみ塗布され、ウェブの片面のみがクレーピングされ得るか、添加組成物がウェブの両面に塗布され、ウェブの片面のみがクレーピングされ得るか、あるいは、添加組成物がウェブの各面に塗布され、ウェブの各面がクレーピングされ得る。
【００２４】
ウェブの各面に塗布される添加組成物の総量は、ウェブの総重量に基づいて、約０．５重量％ないし約３０重量％の範囲であり得、例えば、約１重量％ないし約２０重量％、約１重量％ないし約１０重量％、約１．５重量％ないし約５重量％、約２重量％ないし約４重量％などの範囲であり得る。一部の実施形態では、添加組成物は、相互接続ネットワークを形成せず、その代わりにベースシート上に不連続な被処理領域として現れるように、比較的少量でウェブに塗布され得る。しかし、比較的少量であっても、添加組成物はベースシートの少なくとも１つの特性を尚も向上させることができる。例えば、ベースシートの触り心地は、約２．５重量％未満の量、例えば、約２重量％未満、約１．５重量％未満、約１重量％未満、約０．５重量％未満、約０．５重量％ないし約２．５重量％の量でさえも改善されることができる。比較的低い含浸量レベルでは、添加組成物は、比較的高い含浸量レベルの場合とは異なり、ベースシート上へ堆積されることもある。例えば、比較的低い含浸量レベルでは、ベースシート上に不連続な被処理領域が形成されるのみならず、添加組成物がベースシートのトポグラフィーにより良好に従い得る。例えば、一実施形態では、添加組成物は、ベースシートがクレーピングされるときに、ベースシートのクレープパターンに従うことが発見されている。
【００２５】
上述したように、非繊維性ポリマー表面構造体は、ティッシュの表面またはその近傍に配置される。従って、添加組成物は、塗布されたときに、ティッシュウェブに実質的に浸透しない。例えば、添加組成物はティッシュウェブに、ウェブの厚さの約３０％未満の量、例えば、２０％未満、約１０％未満、約５％未満、約３％未満、約１％未満の量で浸透する。主としてウェブの表面上に残留することで、非繊維性ポリマー表面構造体は、ティッシュの柔らかい触り心地に貢献し、その一方で、ウェブの液体吸着能力特性を妨げない。さらに、特に非繊維性ポリマー表面構造体が相互接続されていない場合、非繊維性ポリマー表面構造体の存在はウェブのこわさ（stiffness）を実質的に増大させない。
【００２６】
添加組成物は、（平面図でウェブを上から見たときに）ウェブの表面積の約１５％ないし約７５％を被覆するように、ペーパーウェブの片面または両面に塗布することができる。より具体的には、ほとんどの適用例では、添加組成物は、ウェブの各面の表面積の約２０％ないし約６０％を被覆することになる。
【００２７】
形成された非繊維性ポリマー表面構造体の厚さは、添加組成物の成分及び塗布される量によって様々であり得る。一般的に、厚さは、例えば、約０．０１ミクロンないし約１０ミクロンであり得る。より高い含浸量レベルでは、厚さは、例えば、約３ミクロンないし約８ミクロンであり得る。しかし、より低い含浸量レベルでは、厚さは、約０．１ミクロンないし約１ミクロンであり得、例えば、約０．３ミクロンないし約０．７ミクロンであり得る。
【００２８】
上述したように、非繊維性ポリマー表面構造体は、ティッシュに対して、滑らかで柔らかい触り心地を与える。柔らかさの一側面を測定する１つの試験は、スティックスリップ試験（後述する）と呼ばれている。スティックスリップ試験中は、抵抗力を測定しながら、ベースシートの表面上でそりを引っ張る。より大きなスティックスリップ数は、牽引力がより小さい、より滑らかな表面を表す。本発明に従って処理されるティッシュウェブは、片面上で、約−０．０１以上の、例えば、約−０．００６ないし約０．１、約０ないし約０．７のスティックスリップ試験値を有し得る。
【００２９】
本開示に従って処理されるベースシートは、パルプ繊維などのセルロース系繊維から全て製造される場合があり、あるいは複数の繊維の混合物から製造される場合がある。例えば、ベースシートは、合成繊維と共にセルロース系繊維を含み得る。本開示に従って処理され得るベースシートには、ウェットレイドティッシュウェブ、例えばウェットプレスされクレーピングされたウェブ、クレーピングされていない通気乾燥ウェブ及びクレーピングされた通気乾燥ウェブ、エアレイドウェブ、水流絡合ウェブ、コフォームウェブなどが含まれ得る。
【００３０】
添加組成物は、一般的に、少なくとも１つの熱可塑性樹脂と、水と、任意選択で少なくとも１つの分散剤とを含む水性分散液を含む。熱可塑性樹脂は、比較的小さな粒径で分散体として存在する。例えば、前記ポリマーの平均体積粒径は、約５ミクロン未満であり得る。実際の粒径は、分散体中に存在する熱可塑性ポリマーを含む様々な要因によって決定され得る。それゆえに、平均体積粒径は、約０．０５ミクロンないし約５ミクロンであり得、例えば、約４ミクロン未満、約３ミクロン未満、約２ミクロン未満、約１ミクロン未満であり得る。粒径は、クールターＬＳ２３０光散乱粒径分析器または他の適切な装置上で測定することができる。水性分散液中に存在するとき及びティッシュウェブ中に存在するとき、熱可塑性樹脂は、典型的には、非繊維の形で見られる。
【００３１】
分散体中のポリマー粒子の粒径分布は、約２．０と等しいまたはそれ以下、例えば、１．９未満、１．７未満、１．５未満、約１．０ないし約２．０であり得る。
【００３２】
本開示の添加組成物中に組込まれ得る水性分散液の例は、例えば、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５に開示されており、これらの文献は全て引用を以って本明細書の一部となす。
【００３３】
添加組成物中に含まれる熱可塑性樹脂は、特定の適用例及び所望する結果に応じて様々であり得る。一実施形態では、例えば、熱可塑性樹脂はオレフィンポリマーである。本明細書中では、オレフィンポリマーは、一般化学式ＣｎＨ２ｎを有する不飽和開鎖炭化水素群を指す。オレフィンポリマーは、インターポリマーなどのコポリマーとして存在し得る。本明細書中では、実質的オレフィンポリマーは、約１％未満の置換を含むポリマーを指す。オレフィンポリマーは、１−オクテンなどのアルケンを含む少なくとも１つのコモノマーとエチレンとのインターポリマー（共重合体）を含み得る。添加組成物は、カルボン酸などの分散剤も含み得る。特定の分散剤の例には、例えば、オレイン酸またはステアリン酸などの脂肪酸が含まれる。
【００３４】
１つの特定の実施形態では、添加組成物は、エチレン−アクリル酸コポリマーと組合される、オクテンとエチレンとのコポリマーを含み得る。エチレン−アクリル酸コポリマーは、熱可塑性樹脂であるのみならず、分散剤としての役割を果たし得る。エチレンとオクテンのコポリマーは、約１：１０ないし約１０：１の重量比、例えば約２：３ないし約３：２の重量比でエチレン−アクリル酸コポリマーと共に存在し得る。
【００３５】
オレフィンポリマー組成物は、約５０％未満の、例えば約２０％未満の結晶化度を示し得る。オレフィンポリマーはまた、約１０００ｇ／１０分未満の、例えば約７００ｇ／１０分未満の溶融指数を有し得る。オレフィンポリマーはまた、水性分散液中に含まれるとき、例えば約０．１ミクロンないし約５ミクロンの比較的小さな粒径を有し得る。
【００３６】
代替実施形態では、添加組成物は、エチレン−アクリル酸コポリマーを含み得る。エチレン−アクリル酸コポリマーは、脂肪酸などの分散剤と共に添加組成物中に存在し得る。
【００３７】
１つの特定の実施形態では、例えば、オレフィンポリマーは、Ｃ４〜Ｃ２０の直鎖、分岐鎖または環状ジエン、あるいは酢酸ビニルなどのエチレンビニル化合物と、化学式Ｈ２Ｃ＝ＣＨＲ（ここで、ＲはＣ１〜Ｃ２０の直鎖、分岐鎖または環状アルキル基またはＣ６〜Ｃ２０のアリール基である）によって表される化合物とからなる群より選択される少なくとも１つのコモノマーを有するエチレンのα−オレフィンインターポリマーを含み得る。コモノマーの例には、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンが含まれる。一部の実施形態では、エチレンのインターポリマーは、約０．９２ｇ／ｃｃ未満の密度を有する。
【００３８】
他の実施形態では、熱可塑性樹脂は、エチレンと、Ｃ４〜Ｃ２０の直鎖、分岐鎖または環状ジエンと、化学式Ｈ２Ｃ＝ＣＨＲ（ＲはＣ１〜Ｃ２０の直鎖、分岐鎖または環状アルキル基、あるいはＣ６〜Ｃ２０のアリール基）によって表される化合物とからなる群より選択される少なくとも１つのコモノマーを有するプロピレンのα−オレフィンインターポリマーを含む。コモノマーの例には、エチレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンが含まれる。一部の実施形態では、コモノマーは、インターポリマーの約５重量％ないし約２５重量％存在する。一実施形態では、プロピレン−エチレンインターポリマーが用いられる。
【００３９】
本開示において用いられ得る熱可塑性樹脂の他の例には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン（典型的にはポリエチレンに代表される）、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−１−ブテンコポリマー、プロピレン−１−ブテンコポリマーなどのオレフィンのホモポリマー及びコポリマー（エラストマーを含む）；典型的にはエチレン−ブタジエンコポリマー及びエチレン−エチリデンノルボルネンコポリマーに代表される共役または非共役ジエンを有するα−オレフィンのコポリマー（エラストマーを含む）；典型的にはエチレン−プロピレン−ブタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−１，５−ヘキサジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンコポリマーに代表される共役または非共役ジエンを有する２つ以上のα−オレフィンのコポリマーなどのポリオレフィン（エラストマーを含む）；Ｎ−メチロール機能性コモノマーエチレン酢酸ビニルコポリマー、Ｎ−メチロール機能性コモノマーを有するエチレン−ビニルアルコールコポリマー、エチレン−塩化ビニルコポリマー、エチレン−アクリル酸またはエチレン−（メタ）アクリル酸コポリマー、エチレン−（メタ）アクリレートコポリマーなどのエチレン−ビニル化合物コポリマー；ポリスチレン、ＡＢＳ、アクリロニトリル−スチレンコポリマー、メチルスチレン−スチレンコポリマーなどのスチレンコポリマー（エラストマーを含む）；スチレン−ブタジエンコポリマー及びその水和物、スチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマーなどのスチレンブロックコポリマー（エラストマーを含む）；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−塩化ビニリデンコポリマー、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチルなどのポリビニル化合物；ナイロン６、ナイロン６，６及びナイロン１２などのポリアミド；ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートなどの熱可塑性ポリエステル；ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイドなどが含まれる。これらの樹脂は、単独あるいは２つ以上の組合せで用いられ得る。
【００４０】
特定の実施形態では、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン、それらのコポリマー及びそれらの混合物、並びにエチレン−プロピレン−ジエンターポリマーが用いられる。一部の実施形態では、オレフィンポリマーには、特許文献６に記載の均一ポリマー、特許文献７に記載の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、不均一に分岐した直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、不均一に分岐した超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、均一に分岐した直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマー、均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンポリマー（例えば特許文献８及び特許文献９に開示されている工程によって製造されることができ、これらの工程の開示は引用を以って本明細書の一部となす）；低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）などの高圧フリーラジカル重合エチレンポリマー及びコポリマーが含まれる。本発明のさらに別の実施形態では、熱可塑性樹脂には、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）などのエチレン−カルボン酸コポリマーと、エチレン−メタクリル酸コポリマー、例えばＰＲＩＭＡＣＯＲＴＭという商品名でダウ・ケミカル社から市販されているもの、デュポン（DuPont）社製のＮＵＣＲＥＬＴＭ、エクソンモービル（ExxonMobil）社製のＥＳＣＯＲＴＭ、特許文献１０及び特許文献１１に記載されているもの（両文献は各々、引用を以って本明細書の一部となす）、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマーなどが含まれる。特許文献１２、特許文献１３、特許文献１４、特許文献１５、特許文献１６、特許文献１７、特許文献１８または特許文献１９に記載のポリマー組成物も、一部の実施形態では適切であり、これらの文献は各々、全文を引用することを以って本明細書の一部となす。当然のことながら、複数のポリマーの混合物を用いることもできる。一部の実施形態では、混合物には、２つの異なるチーグラー・ナッタ（Ziegler-Natta）ポリマーが含まれる。他の実施形態では、混合物は、チーグラー・ナッタポリマーとメタロセンポリマーの混合物を含むことができる。さらに他の実施形態では、本明細書中で用いられる熱可塑性樹脂は、２つの異なるメタロセンポリマーの混合物である。
【００４１】
１つの特定の実施形態では、熱可塑性樹脂は、１−オクテンなどのアルケンを含むコモノマーとエチレンのα−オレフィンインターポリマーを含む。エチレンとオクテンのコポリマーは、添加組成物中に単独で、またはエチレン−アクリル酸コポリマーなどの別の熱可塑性樹脂と共に存在し得る。特に有利なことに、エチレン−アクリル酸コポリマーは、熱可塑性樹脂であるのみならず、分散剤としても働き得る。一部の実施形態では、添加組成物は膜形成組成物を含んでいなければならない。エチレンとオクテンのコポリマーがこわさを低下させる一方で、エチレン−アクリル酸コポリマーは膜形成を助け得ることが分かった。ティッシュウェブに塗布されるとき、組成物は、組成物を塗布する方法及び量に応じて、製品内で膜を形成することもしないこともある。ティッシュウェブ上に膜を形成するとき、膜は連続的または不連続的であり得る。一緒に存在するとき、エチレンとオクテンのコポリマーとエチレン−アクリル酸コポリマーの重量比は、約１：１０ないし約１０：１であり得、例えば、約３：２ないし約２：３であり得る。
【００４２】
エチレンとオクテンのコポリマーなどの熱可塑性樹脂は、約５０％未満、例えば約２５％未満の結晶化度を有し得る。ポリマーは、シングルサイト触媒を用いて形成され得、約１５，０００ないし約５００万、例えば約２０，０００ないし約１００万の平均分子量を有し得る。ポリマーの分子量分布は、約１．０１ないし約４０であり得、例えば、約１．５ないし約２０、約１．８ないし約１０であり得る。
【００４３】
熱可塑性ポリマーによっては、ポリマーの溶融指数は、約０．００１ｇ／１０分ないし約１，０００ｇ／１０分であり得、例えば、約０．５ｇ／１０分ないし約８００ｇ／１０分であり得る。例えば、一実施形態では、熱可塑性樹脂の溶融指数は、約１００ｇ／１０分ないし約７００ｇ／１０分であり得る。
【００４４】
熱可塑性樹脂はまた、比較的低い融点を有し得る。例えば、熱可塑性樹脂の融点は、約１４０℃未満であり得、例えば、１３０℃未満、１２０℃未満などであり得る。例えば、一実施形態では、融点は、約９０℃未満であり得る。熱可塑性樹脂のガラス転移温度もまた、比較的低温であり得る。例えば、ガラス転移温度は、約５０℃未満、例えば約４０℃未満などであり得る。
【００４５】
１若しくは複数の熱可塑性樹脂は、添加組成物中に、約１重量％ないし約９６重量％含まれ得る。例えば、熱可塑性樹脂は、水性分散液中に、約１０重量％ないし約７０重量％、例えば約２０重量％ないし約５０重量％存在し得る。
【００４６】
少なくとも１つの熱可塑性樹脂に加えて、水性分散液は、分散剤も有し得る。分散剤は、分散の形成及び／または安定化を助ける薬剤である。１若しくは複数の分散剤が、添加組成物中に組込まれ得る。
【００４７】
一般的に、任意の適切な分散剤を使用することができる。一実施形態では、例えば、分散剤には、少なくとも１つのカルボン酸、少なくとも１つのカルボン酸の塩、またはカルボン酸エステルまたはカルボン酸エステルの塩が含まれる。分散剤として有用なカルボン酸の例には、モンタン酸、ステアリン酸、オレイン酸などの脂肪酸が含まれる。一部の実施形態では、カルボン酸、カルボン酸の塩、あるいはカルボン酸エステルの少なくとも１つのカルボン酸またはカルボン酸エステルの塩の少なくとも１つのカルボン酸断片は、２５個未満の炭素原子を有する。他の実施形態では、カルボン酸、カルボン酸の塩、あるいはカルボン酸エステルの少なくとも１つのカルボン酸断片またはカルボン酸エステルの塩の少なくとも１つのカルボン酸断片は、１２〜２５の炭素原子を有する。一部の実施形態では、カルボン酸、カルボン酸の塩、カルボン酸エステルまたはその塩の少なくとも１つのカルボン酸断片は、１５〜２５の炭素原子を有するのが好ましい。他の実施形態では、炭素原子の数は、２５〜６０である。塩の一部の例には、アルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、あるいはアンモニウムまたはアルキルアンモニウムカチオンからなる群より選択されるカチオンが含まれる。
【００４８】
さらに他の実施形態では、分散剤は、エチレン−カルボン酸ポリマー及びそれらの塩、例えばエチレン−アクリル酸コポリマーまたはエチレン−メタクリル酸コポリマーなどからなる群より選択される。
【００４９】
他の実施形態では、分散剤は、アルキルエーテルカルボン酸塩、石油スルホネート、スルホン化されたポリオキシエチレネートアルコール、スルホン化またはリン酸化されたポリオキシエチレネートアルコール、高分子酸化エチレン／酸化プロピレン／酸化エチレン分散剤、一級及び二級アルコールエトキシレート、アルキルグルコシド、及びアルキルグリセリドから選択される。
【００５０】
エチレン−アクリル酸コポリマーが分散剤として用いられるとき、コポリマーは熱可塑性樹脂としての役割も果たし得る。
【００５１】
１つの特定の実施形態では、水性分散液は、エチレンとオクテンのコポリマーと、エチレン−アクリル酸コポリマーと、ステアリン酸またはオレイン酸などの脂肪酸とを含む。カルボン酸などの分散剤は、水性分散液中に、約０．１重量％ないし約１０重量％の量で存在し得る。
【００５２】
上記成分に加えて、水性分散液は水も含む。水は、必要に応じて、脱イオン水として添加される。水性分散液のｐＨは概ね約１２未満であり、例えば、約５ないし約１１．５、約７ないし約１１である。水性分散液は、約７５％未満、例えば約７０％未満の固形分を有し得る。例えば、水性分散液の固形分は、約５％ないし約６０％であり得る。一般的に、ティッシュウェブに添加組成物を塗布または組込む方法に応じて、固形分は様々に変更することができる。例えば、繊維の水性懸濁液を加えることなどによって形成中にティッシュウェブに組込む場合は、比較的多い固形分を用いることができる。しかし、噴射または印刷などによって局所的に塗布する場合は、噴射または印刷装置による処理能力を向上させるために、より少ない固形分が用いられ得る。
【００５３】
任意の方法を用いて水性分散液を生成し得るが、一実施形態では、分散体は、溶融混練工程により形成され得る。例えば、混錬機は、バンバリ（Banbury）混合機、単軸押出機または多軸押出機を含み得る。溶融混練は、１若しくは複数の熱可塑性樹脂を溶融混練するために通常用いられる条件下で行われ得る。
【００５４】
１つの特定の実施形態では、上記の工程は、分散体を構成する成分を溶融混練するステップを含む。溶融混練マシンは、様々な成分のための複数の入口を含み得る。例えば、押出機は、直列に配置された４つの入口を含み得る。さらに、必要に応じて、押出機の任意選択の位置に吸引孔が付け加えられ得る。
【００５５】
一部の実施形態では、分散体は先ず約１ないし約３重量％の水を含むように希釈され、その後に、約２５重量％以上の水の水を含むようにさらに希釈される。
【００５６】
本明細書中では、「組織（tissue）」という用語は、約２ｃｍ３／ｇまたはそれ以上、例えば約５ｃｍ３／ｇまたはそれ以上、約３〜２５ｃｍ３／ｇ、約５〜２０ｃｍ３／ｇ、約８〜１５ｃｍ３／ｇなどのバルク（後述する）を有する紙シートを意味する。そのようなティッシュシートは、フェイシャルティッシュ、ペーパータオルなどに特に有用である。
【００５７】
本発明の目的のためには、ティッシュシートまたは製品のプライあたりの坪量（調湿済み）は、約１０ｇ／平方メートル（grams per square meter：ｇｓｍ）ないし約６０ｇｓｍ、例えば約１５ｇｓｍないし４０ｇｓｍであり得る。ティッシュ製品は、単プライティッシュ製品または多プライティッシュ製品であり得る。例えば、一実施形態では、ティッシュ製品は、２プライまたは３プライから構成することができる。
【００５８】
水滴吸収速度試験（後述する）によって測定した、寝かせた後の本発明の製品の吸収速度は、約４０秒またはそれ未満、例えば、約０．５秒ないし約３０秒、約０．５秒ないし約２０秒、約０．５秒ないし約４０秒、約２秒ないし約２０秒であり得る。
【００５９】
ハーキュレスサイズ試験（ＨＳＴ）（後述する）によって測定した、寝かせた後の本発明の製品の吸収速度は、約４０秒またはそれ未満、例えば、約１秒ないし約３０秒、約１秒ないし約２０秒、約１秒ないし約１５秒であり得る。
【００６０】
本発明の製品の幾何平均引張強度は、これに限定されないが、３６．６ｇ／立方センチメートルないし７９．３ｇ／立方センチメートル（約６００ｇ／立方インチないし約１３００ｇ／立方インチ）、例えば、４２．７／立方センチメートルないし７３．２ｇ／立方センチメートル（約７００ｇ／立方インチないし約１２００ｇ／立方インチ）、４８．８／立方センチメートルないし６７．１ｇ／立方センチメートル（約８００ｇ／立方インチないし約１１００ｇ／立方インチ）であり得る。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に従って用いるためのウェットプレスされクレーピングされたティッシュウェブを形成する工程の概略図。
【図２Ａ】非繊維性表面構造体を有していない対照ティッシュシートサンプルの顕微鏡写真である（倍率５００倍）。
【図２Ｂ】実施例１に示すような、本発明によるクレーピングされたティッシュシートの顕微鏡写真であり、柔軟化組成物を塗布する前の状態を示す（倍率５００倍）。このティッシュシートは、クレーピング前にヤンキードライヤー表面に２．５％含浸量の添加組成物を加えることにより得られた非繊維性表面構造体を有している。
【図２Ｃ】本発明によるクレーピングされたティッシュシートの顕微鏡写真であり、柔軟化組成物を塗布する前の状態を示す（倍率５００倍）。このティッシュシートは、クレーピング前にヤンキードライヤー表面に５％含浸量の添加組成物を加えることにより得られた非繊維性表面構造体を有している。
【図２Ｄ】本発明によるクレーピングされたティッシュシートの顕微鏡写真であり、柔軟化組成物を塗布する前の状態を示す（倍率５００倍）。このティッシュシートは、クレーピング前にヤンキードライヤー表面に１０％含浸量の添加組成物を加えることにより得られた非繊維性表面構造体を有している。
【図３】本発明によるクレーピングされたティッシュシートの拡大断面写真であり、柔軟化組成物を塗布する前の状態を示す。このティッシュシートは、クレーピング前にヤンキードライヤー表面に添加組成物を加えることにより得られた非繊維性表面構造体を有している。図示したように、非繊維性表面構造体は、ティッシュシートの表面またはその近傍に存在する。
【図４】スティックスリップ試験を行うための試験装置の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００６２】
図１を参照すると、本発明に従って及び実施例に記載したようにして、非繊維性ポリマー表面構造体を有するティッシュシートを製造する方法が示されている。具体的には、複数のガイドロール６４によって支持され駆動されているフォーミングファブリック６２上へ繊維の水性懸濁液を放出するヘッドボックス６０が示されている。フォーミングファブリック６２の真下には、ウェブの形成を助けるために繊維紙料から水を除去するように構成された真空ボックス６６が配置されている。形成されたウェブ６８は、フォーミングファブリック６２から第２のファブリック７０へ移送される。第２のファブリック７０は、ワイヤまたはフェルトのいずれかであり得る。ファブリック７０は、連続的な軌道を描いて回るように、複数のガイドロール７２によって支持されている。ファブリック６２からファブリック７０へのウェブ６８の移送を容易にするように設計されたピックアップロール７４も含まれている。
【００６３】
ファブリック７０から、ウェブ６８は、この実施形態では、ヤンキードライヤーなどの回転可能な加熱ドライヤードラム７６の表面に移送される。本発明によれば、ウェブ形成後のティッシュ製造工程中の任意の時点で、ティッシュウェブに添加組成物を局所的に塗布することによって、ティッシュウェブ６８に添加組成物を組込むことができる。１つの特定の実施形態では、本開示の添加組成物は、ティッシュウェブ６８がファブリック７０上を移動している間にウェブに局所的に塗布され得るか、あるいはティッシュウェブ６８の片面上に転写されるようにドライヤードラム７６の表面に塗布され得る。このように、添加組成物は、ティッシュウェブ６８をドライヤードラム７６に接着するために用いられる。この実施形態では、ウェブ６８がドライヤー表面の回転経路の一部によって運ばれているときに、ウェブに熱が与えられ、ウェブ中に含まれている水分の大部分を蒸発させる。ウェブ６８は、その後、クレーピングブレード７８によってドライヤードラム７６から除去される。クレーピングウェブ６８は、形成されるときに、ウェブ中の内部結合をさらに減少させて柔軟性を増加させる。他方では、クレーピング中にウェブに添加組成物を塗布すると、ウェブの強度を増すことができる。
【００６４】
試験方法
【００６５】
ティッシュシート試料の「坪量（Basis Weight）」は、修正されたＴＡＰＰＩ Ｔ４１０の手順を使用して測定される。プライ前サンプルは、２３±１℃の温度、５０±２％の相対湿度で、最低４時間調湿される。調湿終了後、ダイプレス及び関連のダイを使用して、１６枚の７．６ｃｍ×７．６ｃｍ（３インチ×３インチ）のプライ前サンプル束に切断する。これは、ティッシュシートサンプルの面積が、９２９平方センチメートル（１４４平方インチ）であることを示す。好適なダイプレスの例としては、テスティングマシーンズ社（Testing Machines, Inc., Islandia, N.Y.）製のＴＭＩ ＤＧＤダイプレス、またはＵＳＭ社（USM Corporation, Wilmington, Mass.）製のスイングビーム（Swing Beam）試験機が挙げられる。ダイの寸法公差は、両方に方向に、±０．００８インチ（０．０２０ｃｍ）である。その後、試料の束を、風袋錘をのせた化学天秤で試験片の束を０．００１グラムの正確さをもって秤量する。次に、風袋を差し引いた分析用天秤で、０．００１グラムに最も近い値まで計量される。グラム／平方メートル（ｇｓｍ）の基本重量は、次の方程式を使用して計算される。
坪量＝束の重量（ｇ）／０．０９２９（平方メートル）
【００６６】
「キャリパー（Caliper）」は、ティッシュ製品の標準的負荷下での厚さである。本明細書の目的上、「１シート」は、多プライまたは単プライティッシュ製品の全体のうちの１枚のシートを指す。例えば、以下の実施例では、３プライのプロトタイプは試験前に、２３．０±１．０℃の温度、５０．０±２．０％の相対湿度で少なくとも４時間調湿される。各プロトタイプの１シートのキャリパー（厚さ）は、エムベコ社（EMVECO, Inc. Newburg, Oregon）製のエムベコ２００Ａ型自動マイクロメーターを使用して測定される。前記マイクロメーターは、６５．４ｍｍ（２．２２インチ）のアンビル径と、６．５４／平方センチメートル（１３２グラム／平方インチ）（２．０ｋＰａ）のアンビル圧を有する。各試料は、シートが圧縮されたり、シートにしわ、折り目、欠陥が形成されたりするのも避けながら、個別に測定される。１つのプロトタイプあたり１０個の試料を測定し、１シートの平均キャリパーがミクロン（μｍ）で報告される。
【００６７】
ティッシュシートの「バルク（Bulk）」は、乾燥ティッシュシートのキャリパー［ミクロン］を坪量［ｇ／ｍ２］で除した商と定義される。計算されたバルクは、１グラムあたりの立方センチメートル（ｃｍ３／ｇ）で表される。
【００６８】
「幾何平均引張強度（Geometric Mean Tensile Strength：ＧＭＴ）」は、製品の抄紙機流れ方向（machine direction：ＭＤ）の乾燥引張強度と抄紙機幅方向（cross-machine direction：ＣＤ）の乾燥引張強度との積の平方根であり、サンプル幅３インチあたりのグラムで表わされる。ＭＤ引張強度は、サンプルを抄紙機流れ方向に引っ張り破断させたときの、サンプル幅７６ｍｍ（３インチ）あたりのピーク荷重値である。同様に、ＣＤ引張強度は、サンプルを抄紙機幅方向に引っ張り破断させたときの、サンプル幅７６ｍｍ（３インチ）あたりのピーク荷重値である。強度曲線は、２３．０℃±１．０℃の温度、５０．０±２．０％の相対湿度の実験室条件下で、ティッシュサンプルを少なくとも４時間にわたり実験条件に平衡させた後に得られた。
【００６９】
引張強度試験用のサンプルを、スイング・アルバート・インストゥルメント社（Thwing-Albert Instrument Company, Philadelphia, PA）製のＪＤＣ精密サンプルカッター（型番ＳＣ１３０）を使用して、幅７６ｍｍ（３インチ）、抄紙機流れ方向（ＭＤ）または抄紙機幅方向（ＣＤ）のいずれかの長さが少なくとも１２７ｍｍ（５インチ）の小片に切断した。引張強度試験は、ＭＴＳシステムズ社（MTS Systems Corp., Eden Prairie, MN）製のテストワークス（TestWorks）（登録商標）ソフトウエアバージョン４．０８で実行されるＭＴＳシステムズ社製のシナージ１００（Synergie 100）上で測定された。
【００７０】
ロードセルは、試験するサンプルの強度に応じて、ピーク荷重値の大部分がロードセルのフルスケール値の１０〜９０パーセントに入るように、最大５０ニュートンまたは１００ニュートンのいずれかから選択される。あご部（ジョー）の間のゲージ長さは、１０２±１ｍｍ（４±０．０４インチ）である。あご部はゴムで覆われており、空圧作用により操作される。グリップ面の最小幅は７６ｍｍ（３インチ）であり、あご部の高さは約０．１３ｍｍ（５インチ）である。クロスヘッドスピードは２５４±１０ｍｍ／分（１０±０．４インチ／分）であり、破壊感度は６５％に設定される。
【００７１】
サンプルは、装置のあご部の間に、垂直方向及び水平方向の中心に置かれる。その後、試験が開始され、試料が破壊されたときに試験は終わる。ピーク荷重値が、試験するサンプルの方向に応じて、試料の「ＭＤ引張強度」または「ＣＤ引張強度」として記録される。１つのサンプルに付き全部で１０個の試料が各方向について試験され、その平均値が、その製品のＭＤまたはＣＤ引張強度値として報告される。幾何平均引張強度は、次の方程式により計算される。
ＧＭＴ＝（ＭＤ引張＊ＣＤ引張）１／２
【００７２】
「ハーキュリーズサイズ試験」（Hercules Size Test：ＨＳＴ）は、液体がティッシュシートを通過するのに要する時間を測定する。ハーキュリーズサイズ試験は、ＴＡＰＰＩ試験法Ｔ５３０ ＰＭ−８９「インク耐性を有する紙のサイズ試験（Size Test for Paper with Ink Resistance）」に概ね従って行った。白色及び緑色の較正タイル及びメーカーから提供される黒色ディスクを用いるモデルＨＳＴ試験機で、ハーキュリーズサイズ試験のデータを収集した。２％ナフトールグリーンＮ色素を蒸留水で１％に希釈したものを色素として用いた。全ての材料は、デラウエア州ウィルミントンのハーキュリーズ社（Hercules, Inc.）から入手可能である。
【００７３】
試験に先立ち、全ての最終製品試料を、大気条件下で少なくとも３週間寝かせ、その後、２３．０℃±１．０℃の温度、５０．０％±２．０％の相対湿度で４時間調湿した。試験は染料溶液温度に敏感であるので、染料溶液も、試験前に最低でも４時間にわたって、制御された状態の温度と平衡にすべきである。
【００７４】
作製されたまたは市販のティッシュシート６組（３プライティッシュ製品では１８プライ、２プライ製品では１２プライ、単プライ製品では６プライ）から、試験用の試料を形成した。試料をおおよそ６３．５×６３．５ミリメートル（２．５×２．５インチ）の寸法に切断した。測定装置を、メーカーの指示に従って、白色及び緑色の較正タイルを用いて標準化した。試料（３プライティッシュ製品では１８プライ）を、プライの外面を外側に向けてサンプルホルダに載置する。その後、試料を試料ホルダに固定する。その後、試料ホルダを、光学ハウジングの上の保持リング内に保持する。黒色ディスクを用いて、計器ゼロを較正する。黒色ディスクを取り外し、保持リング内に１０±０．５ミリメートルの染料溶液を分注して、黒色ディスクを再び試料の上に置く間にタイマーをスタートさせた。測定装置により、試験時間を秒単位で記録する。５回の試験の平均値を、ＨＳＴ値とする。
【００７５】
「水滴吸収速度（Water Drop Absorbency Rate）」は、ティッシュ製品試料（単プライ、２プライ、または３プライなど）が、０．１ｍｌの蒸留水または脱イオン水を吸収するのに要する時間（秒）である。水滴吸収速度は、サンプルを大気条件下で少なくとも３週間寝かせ、その後、２３．０℃±１．０℃の温度、５０．０％±２．０％の相対湿度で少なくとも４時間調湿した後に測定される。
【００７６】
試料（実施例のための３プライの試料）を、６００ｍｌのビーカーの上に被せ、試料を一定の位置に維持するためにテンプレートで覆う。テンプレートは、２６．２×２６．２ミリメートル（５×５インチ）の正方形で、中央に直径５０．８ミリメートル（２インチ）の孔を有するプレキシガラス（登録商標）である。テンプレートの目的は、サンプルをビーカーの上の一定の位置に維持することである。ティッシュの表面を照らすために、ランプを設置する。エッペンドルフ型ピペットで１００マイクロリットル（０．１ｍｌ）の蒸留水または脱イオン水（２３．０℃±２．０℃）を分注する。ピペットの先端を、試験試料の２．５４センチ（１インチ）上方に、試料の中央近傍の表面に対して直角に位置させる。試験片に水を分注した直後にストップウォッチを始動させる。水滴が試料に完全に吸収される時間（秒）を、０．１秒単位で測定する。水滴が試料に吸収され、水滴表面から反射される光が見えなくなった時点で測定を終了する。１８０秒経過しても、サンプルが水を完全に吸収しない場合、試験を終了し、時間は１８０を超えると記録する。この手順を、試料の同じ側の新しい乾燥領域に対して繰り返す。その後、試料を裏返してさらに２回の試験を実施し、１個の試料あたり合計で４回の試験を行う。合計で５個の試料を試験し、２０回の測定の平均を、水滴吸収速度として記録する。水滴吸収速度の値を、表１及び表２に記載する。
【００７７】
「スティックスリップ試験（Stick-Slip Test）」は、柔軟性を測定する試験である。或る表面上でひもによって引っ張られるそりは、ひもに加えられる力が十分大きくなって、定格荷重に静摩擦係数（coefficient of friction：ＣＯＦ）を乗じた力に打ち勝つまでは動かない。しかし、そりが動き出すやいなや、静ＣＯＦはより小さな動ＣＯＦに取って代わられるので、ひもに掛かる牽引力は平衡を失い、そりは、ひもの張力が解放されてそりが停止する（スティックする）まで加速する。その後、再び張力は徐々に高まり、静ＣＯＦなどに打ち勝つほど十分大きくなるまで高まる。振動の周波数及び振幅は、静ＣＯＦと動ＣＯＦの差、ひもの長さ及びこわさ（堅く短いひもは、静ＣＯＦに打ち勝つとほぼすぐに力を急速に低下させることになり、そりは短い距離だけ急に前方に動く）、及び移動速度に依存する。高速であるほど、スティックスリップ挙動を減少させる傾向にある。
【００７８】
或る負荷下で接触している２つの表面は、ゆっくり動いて互いに適合し、２つの表面間の接触面積を増大させる傾向があるので、静ＣＯＦは動ＣＯＦより大きい。ＣＯＦは接触面積に比例するので、接触時間が長ければＣＯＦも大きくなる。このことは、速度が速くなるとスティックスリップが小さくなる理由を説明するのに役立つ。すなわち、各スリップ発生後は、表面が適合しかつ静ＣＯＦが上昇するための時間が短い。多くの材料では、適合のための時間がこのように短いので、ＣＯＦは、より高速な滑りと共に低下する。しかし、一部の材料（典型的には柔らかい表面または滑らかな表面）は、実際は、速度の増加に伴ってＣＯＦの増加を示す。その理由は、接触している表面は、塑性的または粘弾性的のいずれかで滑らかに動き、せん断速度に比例する速度でエネルギーを消散する傾向があるからである。ＣＯＦが速度と共に増加する材料は、そりをより遅い一定の速度で進み続けさせる力よりも、急に前方に動くようにさせる力の方が大きいので、スティックスリップを示さない。そのような材料はまた、動ＣＯＦに等しい静ＣＯＦを有する。従って、ＣＯＦ対速度曲線の傾きを測定することは、材料がスティックスリップを示す可能性があるか否かを予測する良好な手段である。すなわち、マイナスの傾きが大きくなれば容易にスティックスリップが発生することになるが、プラスの傾きが大きくなればたとえ滑りが非常に低速でもスティックスリップは発生しないことになる。
【００７９】
スティックスリップ試験法に従って、ＭＴＳテストワークス４ソフトウエアを備えたアライアンスＲＴ／１引張機構を用いて、滑りの速度に伴うＣＯＦの変化を測定する。試験装置の一部の略図を図４に示す。図に示すように、機構の下部にプレートを固定し、このプレートにティッシュシート（サンプル）を固定する。３８．１ｍｍ×３８．１ｍｍ（１．５インチ×１．５インチ）の平面を有しかつ前縁及び後縁の半径が１２．７ｍｍ（１／２インチ）であるアルミニウム製のそりを、ほぼ無摩擦のプーリを介して最大５０Ｎのロードセルに至る細い釣り糸（３０ｌｂ，ノースカロライナ州マジソンのレミントン・アームズ社（Remington Arms Inc）製のストレン（Stren）透明モノフィラメント）によって、機構の上部（可動部）に取り付ける。そりの底面に、幅５０．８ｍｍのコラーゲン膜シートが、そりの前部及び後部の３２ｍｍのバインダークリップによって平らに固定される。そりとクリップと膜の合計質量は８１．１ｇである。膜は、接触する表面を完全に被覆するように、そりより大きい。コラーゲン膜は、ドイツ国ヴァインハイムのナツリン社（NATURIN GmbH）からＣＯＦＦＩ（Collagen Food Film）という名称で市販されている（坪量２８ｇｓｍ）。別の適切な膜は、ビスコファンＵＳＡ社（Viscofan USA Inc, 50 County Court, Montgomery AL 36105）から入手できる。膜には、小さなドットパターンがエンボス加工されている。膜のより平らな方の面（ドットがディンプル加工されている）は、ティッシュとコラーゲンの接触面積を最大にするために、そりに接するティッシュの方を向くように下を向いている必要がある。サンプル及びコラーゲン膜は、試験前に少なくとも６時間にわたって、２２．２℃（７２°Ｆ）の温度、５０％の相対湿度で調湿される必要がある。
【００８０】
引張機構は、周波数１００Ｈｚで牽引力が測定される間に、そりを一定速度（Ｖ）で１ｃｍの距離にわたって引き摺るようにプログラムされている。０．２ｃｍと０．９ｃｍの間で測定された平均牽引力を計算し、動ＣＯＦを次のようにして計算する。
【数１】
2010522280.tif 000005
【００８１】
ここで、ｆは平均牽引力［ｇ］であり、８１．１ｇはそりとクリップと膜の合計質量である。
【００８２】
各サンプルについて、５、１０、２５、５０、１００ｃｍ／分で、ＣＯＦを測定する。各サンプルに対して、新しいコラーゲン膜を用いる。
【００８３】
ＣＯＦは速度と共に対数的に変化するので、データは次式によって説明される。
【数２】
2010522280.tif 000006
【００８４】
ここで、ａは、１ｃｍ／分での最適ＣＯＦである。ＳＳＰは、ＣＯＦが速度と共にどのように変化するかを示すスティックスリップパラメータである。より大きなＳＳＰ値は、より滑らかで、スティックスリップシートになりにくいことを示している。ＳＳＰは、４つのティッシュシートサンプルの各コードについて測定され、平均値が報告される。
【００８５】
簡潔さ及び簡明さの理由から、本明細書に記載されている値のあらゆる範囲は、範囲内のすべての値と考えるものであり、問題とされている特定の範囲内にあるすべての数値を末端値とする小範囲を記している特許請求の範囲を支持する説明として解釈されるであろう。仮定的な説明の例としては、本明細書中における１から５という範囲の開示は、１−４；１−３；１−２；２−５；２−４；２−３；３−５；３−４；及び４−５の小範囲のいずれに対しても、特許請求の範囲を支持するものである。
【実施例】
【００８６】
実施例１
【００８７】
非繊維性表面構造体を有するティッシュベースシートウェブを、図１に示す方法に概ね従って製造した。ティッシュウェブをクレーピング表面（この実施形態ではヤンキードライヤーから成る）に接着するために、ドライヤーをウェブに接触させる前に、本開示に従って作製した添加組成物をドライヤーに噴射した。
【００８８】
最初に、針葉樹クラフト（ＮＳＷＫ）パルプを、パルパー内で３０分間、濃度４％、約３７．８℃（約１００°Ｆ）で分散させた。次に、ＮＳＷＫパルプをダンプチェストに移送し、その後に約３％の濃度に希釈した。次に、ＮＳＷＫパルプを、目標強度に応じて０．６〜４．５ｈｐ日／メートルトンで叩解した。上記の針葉樹繊維を、３層ティッシュ構造の内部強度層として用いた。ＮＳＷＫ層は、最終的なシート重量の約３５％に寄与していた。ヘッドボックスに投入する前に、紙料に、木材繊維１メートルトンあたり２キログラムのＫＹＭＥＮＥ（登録商標）６５００（米国デラウエア州ウィルミントンに本拠地を置くハーキュリーズ社から入手可能）を加えた。
【００８９】
ブラジル国リオデジャネイロに本拠地を置くアラクルズ（Aracruz）社から入手可能なユーカリ広葉樹クラフト（ＥＨＷＫ）パルプであるアラクルズ ＥＣＦを、パルパー内で３０分間、濃度約４％、約３７．８℃で分散させた。次に、ＥＨＷＫパルプをダンプチェストに移送し、その後に約３％の濃度に希釈した。ＥＨＷＫパルプ繊維は、３層ティッシュ構造の２つの外層に相当する。ＥＨＷＫ層は、最終的なシート重量の約６６％に寄与していた。ヘッドボックスに投入する前に、紙料に、木材繊維１メートルトンあたり２キログラムのＫＹＭＥＮＥ（登録商標）６５００を加えた。
【００９０】
マシンチェストからのパルプ繊維を濃度約０．１％でヘッドボックスへ流送した。各マシンチェストからのパルプ繊維を、ヘッドボックス内の別々のマニホールドを介して流送し、３層ティッシュ構造を作り出した。図１に示した工程と同様に、繊維をクレセントフォーマ内のフェルト上へ堆積させた。
【００９１】
濃度約１０〜２０％の湿潤シートを、加圧ロールとしてのニップ部を通過させ、約７５０ｍｐｍ（２５００ｆｐｍ）で動くヤンキードライヤーに接着した。加圧ロールニップ通過後の湿潤シートの濃度（加圧ロール後濃度（post-pressure roll consistency）すなわちＰＰＲＣ）は約４０％であった。ドライヤー表面に塗布した添加組成物によって、湿潤シートをヤンキードライヤーに接着した。ヤンキードライヤーの下に位置する噴射ブームが、２００〜４００ｍｇ／ｍ２の添加レベルで、本開示に記載の添加組成物をドライヤー表面へ噴射した。添加組成物によるフェルトの汚染防止及び所望のシート特性の維持のために、噴射ブームと加圧ロールの間にシールドを配置した。
【００９２】
ウェブに塗布された添加組成物は、６０／４０分散体のＡＦＦＩＮＩＴＹＴＭ ＥＧ８２００／ＰＲＩＭＡＣＯＲＴＭ ５９８０ｉ（ＰＲＩＭＡＣＯＲＴＭ ５９８０ｉは分散剤）である。この分散体は、約４０％の固形分、１〜２ミクロンの粒子サイズ、９〜１１のｐＨ、２００〜５００ｃｐの粘度を有する。添加組成物中には、ダウ・ケミカル社から得られるダウシル（DOWICIL）ＴＭ ２００抗菌剤も含まれる。ダウシル（DOWICIL）ＴＭ ２００抗菌剤は、９６％のシス１−（３−クロロアリル）−３，５，７−トリアザ−１−アゾニアアダマンタン・クロリドの活性組成を有する防腐剤である（クオタニウム（Quaternium）−１５としても知られている）。
【００９３】
種々の添加組成物毎に、溶液中の固形物パーセントを様々に変えて、ヤンキードライヤー上に２００〜４００ｍｇ／ｍ２の量の噴射被覆を形成した。溶液中の固形分を変えると、ベースウェブに組込まれる固形物の量も変わる。例えば、ヤンキードライヤー上の噴射被覆量が２００ｍｇ／ｍ２のときは、約２％の添加組成物固形物がティッシュウェブに組込まれたと推定される。ヤンキードライヤー上の噴射被覆量が４００ｍｇ／ｍ２のときは、約４％の添加組成物固形物がティッシュウェブに組込まれたと推定される。
【００９４】
シートをヤンキードライヤー上でクレーピングブレードまで移動させながら、約９５％〜９８％濃度まで乾燥させた。クレーピングブレードは、その後に、ティッシュシート及び添加組成物の一部をヤンキードライヤーからこそげ落とした。クレーピングされたティッシュベースシートを、その後、約６００ｍｐｍ（１９７０ｆｐｍ）で動く芯上に巻き取って紙加工用のソフトロールに仕上げた。得られたティッシュベースシートは、１４．２ｇｓｍの風乾坪量を有していた。
【００９５】
３つのクレーピングされたティッシュのソフトロールを、重ね合わせ、カレンダ処理し、圧着し、スリットし、そして、クレーピングされた両面が３プライ構造の外側になるように巻き直した。３プライのキャリパーが２８０ミクロンになるように、３プライシートを２つの鋼製ロールの間でカレンダ処理した。３プライ構造のエッジ部を機械的圧着し、プライを１つにまとめた。その後、プライ状シートをエッジ部において標準幅約２１５．９ミリメートル（約８．５インチ）にスリットし、後処理及び折り畳まれたティッシュへ加工するためのハードロールに巻き直した。あるいは、後処理は圧着工程とスリット工程との間で実施され、後処理されたティッシュを、折り畳まれたティッシュへ加工するためのハードロールに巻き直す。
【００９６】
次に示すベースシート及びハードロールが作製される。
【００９７】
【表３】
2010522280.tif 000007
【００９８】
比較例１
【００９９】
実施例１で得られた３プライのハードロール（コード３０２）を、巻き取られている状態から解き、折り畳み、個々のティッシュに切断する。折り畳まれたティッシュ（コード３０２）に対して様々な標準試験を行った。その結果を、実施例２の表１に示す。
【０１００】
比較例２
【０１０１】
実施例１で得られた３プライのハードロール（コード３０２）を、ＧＥシリコーン乳濁液Ｙ−１４８６８で後処理した。Ｙ−１４８６８乳濁液を、同時オフセット輪転グラビア印刷工程によって、３プライティッシュウェブの両外面に印刷した。グラビアロールは、ケンタッキー州ルイビルのサザン・グラフィックス・システムズ社（Southern Graphics Systems）製の、電子的に彫刻され、クロムメッキされた銅ロールであった。ロールは、１４２セル／線センチメートル（３６０セル／線インチ）の万線スクリーンと、ロール表面６．４５平方センチメートル（１平方インチ）あたり１．２５ＢＣＭ（Billion Cubic Micron：１０億立方ミクロン）の体積とを有していた。ゴム製バッキングオフセットアプリケータロールは、ウィスコンシン州ユニオングローブのアメリカン・ローラー社（Amerimay Roller Company）製のショア硬度７５Ａの鋳造ポリウレタン表面を有していた。工程条件は、グラビアロールとゴム製バッキングロールの間の締め代を６．３５ミリメートル（０．２５インチ）、対向する２つのゴム製バッキングロール間の隙間を０．０７６ミリメートル（０．００３インチ）に設定した。同時オフセット／オフセットグラビア印刷機を、毎分４２．１メートル（１３８フィート）の速度で運転した。その後、処理された３プライシートを折り畳み、個々のティッシュシート（２１．６ｃｍ（８．５インチ）の長さ）に切断した。この工程によって、処理されたティッシュの重量に基づいて、１．４重量パーセントの処理レベルが得られた。Ｙ−１４８６８で処理したティッシュ（コード３２１）に対して様々な標準試験を行った。その結果を、実施例２の表１に示す。
【０１０２】
比較例３
【０１０３】
商用に製造された、湿潤加圧された、３プライティッシュのハードロールを、ＧＥシリコーン乳濁液Ｙ−１４８６８で後処理した。その３プライのハードロールを次に示す。
【０１０４】
【表４】
2010522280.tif 000008
【０１０５】
Ｙ−１４８６８乳濁液を、同時オフセット輪転グラビア印刷工程によって、３プライティッシュウェブの両外面に印刷した。グラビアロールは、サザン・グラフィックス・システムズ社製の、電子的に彫刻され、クロムメッキされた銅ロールであった。ロールは、１４２セル／線センチメートル（３６０セル／線インチ）の万線スクリーンと、ロール表面６．４５平方センチメートル（１平方インチ）あたり１．２５ＢＣＭの体積とを有していた。ゴム製バッキングオフセットアプリケータロールは、アメリカン・ローラー社製のショア硬度７５Ａの鋳造ポリウレタン表面を有していた。工程条件は、グラビアロールとゴム製バッキングロールの間の締め代を６．３５ミリメートル（０．２５インチ）、対向する２つのゴム製バッキングロール間の隙間を０．０７６ミリメートル（０．００３インチ）に設定した。同時オフセット／オフセットグラビア印刷機を、毎分４４．５メートル（１４６フィート）の速度で運転した。その後、処理された３プライシートを折り畳み、個々のティッシュシート（２１．６ｃｍ（８．５インチ）の長さ）に切断した。この工程によって、処理されたティッシュの重量に基づいて、０．５重量パーセントの処理レベルが得られた。Ｙ−１４８６８で処理したティッシュ（コード３１４）に対して、様々な標準試験を行った。その結果を、実施例２の表１に示す。
【０１０６】
実施例２
【０１０７】
実施例１で得られた３プライのハードロール（コード３０２）を、本発明による柔軟化組成物（シリコーン乳濁液混合物６０１４Ａ）で後処理した。シリコーン乳濁液混合物６０１４Ａは、次の組成を有している。
ポリシロキサン（ＡＦ−２３）              ６重量％
グリセリン                              ２０重量％
脂肪酸アルキル誘導体（Tergitol 15S9）   １８重量％
消泡剤                                ０．５重量％
防腐剤                                ０．７重量％
水                                    全量が１００％となるように調節する
ｐＨを７に調節するために乳酸が使用された
【０１０８】
６０１４Ａ製剤を、同時オフセット輪転グラビア印刷工程によって、３プライティッシュウェブの両外面に印刷した。グラビアロールは、サザン・グラフィックス・システムズ社製の、電子的に彫刻され、クロムメッキされた銅ロールであった。ロールは、３６０セル／線インチ（１４２セル／線センチメートル）の万線スクリーンと、ロール表面６．４５平方センチメートル（１平方インチ）あたり１．２５ＢＣＭの体積とを有していた。ゴム製バッキングオフセットアプリケータロールは、アメリカン・ローラー社製のショア硬度７５Ａの鋳造ポリウレタン表面を有していた。工程条件は、グラビアロールとゴム製バッキングロールの間の締め代を６．３５ミリメートル（０．２５インチ）、対向する２つのゴム製バッキングロール間の隙間を０．０７６ミリメートル（０．００３インチ）に設定した。同時オフセット／オフセットグラビア印刷機を、毎分４４．５メートル（１４６フィート）の速度で運転した。その後、処理された３プライシートを折り畳み、個々のティッシュシート（２１．６ｃｍ（８．５インチ）の長さ）に切断した。この工程によって、処理されたティッシュの重量に基づいて、２．０重量パーセントの処理レベルが得られた。６０１４Ａで処理したティッシュ（コード３２２）に対して、様々な標準試験を行った。その結果を表１に示す。
【０１０９】
【表１】
2010522280.tif 000009
【０１１０】
表１には、Ｙ−１４８６８シリコーン乳濁液で後処理した場合、６０１４Ａで後処理した場合（本発明）、未処理の場合のプロトタイプについての、坪量、キャリパー、幾何平均強度（ＧＭＴ）及び吸収速度が記載されている。後処理された、非繊維性ポリマー表面構造体を含むベースシートのプロトタイプ（コード３２１及び３２２）は、コード３０２及び３１４よりも柔らかい。
【０１１１】
市販のベースシート（非繊維性ポリマー表面構造体が存在しない）を、Ｙ−１４８６８で後処理することにより、表１に示す吸収速度を有する製品が製造される（コード３１４）。驚いたことに、非繊維性ポリマー表面構造体を含有するベースシートをＹ−１４８６８で後処理した場合（コード３２１）、吸収速度特性が著しく悪化する（吸収に要する時間が長くなる）。Ｙ−１４８６８で後処理しなかった非繊維性ポリマー表面構造体を含むベースシート（コード３０２）と比較すると、Ｙ−１４８６８で後処理した場合（コード３２１）の吸収速度は約１５倍遅くなる。非繊維性ポリマー表面構造体を含有するベースシートに、Ｙ−１４８６８シリコーン乳濁液を組合せると、疎水性が非常に高いティッシュが作製される。
【０１１２】
非繊維性ポリマー表面構造体を含む３プライティッシュ（コード３０２）は、柔軟性をさらに向上させ、手触りの差別化を図ることが望ましい。柔軟性の向上及び手触りの差別化はＹ−１４８６８での後処理により実現されるが、Ｙ−１４８６８での後処理は、予想外のことに、シートの吸収性を著しく損なう。しかし、この問題は、非繊維性ポリマー表面構造体を含むベースシートへの６０１４製剤（柔軟化組成物）の塗布により解決し、３つの特性（柔軟性、手触り、吸収速度）の全てを向上させることができる（コード３２２）。
【０１１３】
比較例４
【０１１４】
実施例１で得られた３プライのハードロール（コードＵＳ−０２）を、巻き取られていた状態から解き、折り畳み、個々のティッシュに切断する。折り畳まれたティッシュ（コードＵＳ−０２）に対して、様々な標準試験を行った。その結果を、実施例３の表２に示す。
【０１１５】
比較例５
【０１１６】
単プライの３つのソフトロール（クレーピングされたティッシュ、コードＵＳ−３）を、重ね合わせ、カレンダ処理し、圧着し、ＧＥシリコーン乳濁液Ｙ−１４８６８で後処理し、スリットし、クレーピングされた両面が３プライ構造の外側になるように巻き直した。３プライのキャリパーが２８０ミクロンになるように、３プライシートを２つの鋼製ロールの間でカレンダ処理した。３プライ構造のエッジ部を機械的圧着し、プライを１つにまとめた。Ｙ−１４８６８乳濁液を、同時オフセット輪転グラビア印刷工程によって、３プライティッシュウェブの両外面に印刷した。グラビアロールは、サザン・グラフィックス・システムズ社製の、電子的に彫刻され、クロムメッキされた銅ロールであった。ロールは、１４２セル／線センチメートル（３６０セル／線インチ）の万線スクリーンを有していた。また、ロールの一方の面は、ロール表面６．４５平方センチメートル（１平方インチ）あたり１．４７ＢＣＭの体積を有し、ロールの他方の面は、ロール表面６．４５平方センチメートル（１平方インチ）あたり１．６ＢＣＭの体積を有していた。ゴム製バッキングオフセットアプリケータロールは、アメリカン・ローラー社製のショア硬度７５Ａの鋳造ポリウレタン表面を有していた。工程条件は、グラビアロールとゴム製バッキングロールの間の締め代を９．５３ミリメートル（０．３７５インチ）、対向する２つのゴム製バッキングロール間の隙間を０．０７６ミリメートル（０．００３インチ）に設定した。同時オフセット／オフセットグラビア印刷機を、毎分１５２．４メートル（５００フィート）の速度で運転した。その後、処理された３プライシートを折り畳み、個々のティッシュシート（２１．６ｃｍ（８．５インチ）の長さ）に切断した。この工程によって、処理されたティッシュの重量に基づいて、２．９重量パーセントの処理レベルが得られた。Ｙ−１４８６８で処理したティッシュ（コードＵＳ−３−Ｙ）に対して、様々な標準試験を行った。その結果を、実施例３の表２に示す。
【０１１７】
実施例３
【０１１８】
単プライの３つのソフトロール（クレーピングされたティッシュ、コードＵＳ−３）を、重ね合わせ、カレンダ処理し、圧着し、シリコーン乳濁液混合物６０１４Ａで後処理し、スリットし、クレーピングされた両面が３プライ構造の外側になるように巻き直した。６０１４Ａ製剤の組成は、実施例２に示されている。３プライのキャリパーが２８０ミクロンになるように、３プライシートを２つの鋼製ロールの間でカレンダ処理した。３プライ構造のエッジ部を機械的圧着し、プライを１つにまとめた。６０１４Ａ製剤を、同時オフセット輪転グラビア印刷工程によって、３プライティッシュウェブの両外面に印刷した。グラビアロールは、サザン・グラフィックス・システムズ社製の、電子的に彫刻され、クロムメッキされた銅ロールであった。ロールは、１４２セル／線センチメートル（３６０セル／線インチ）の万線スクリーンを有していた。また、ロールの一方の面は、ロール表面６．４５平方センチメートル（１平方インチ）あたり１．４７ＢＣＭの体積を有し、ロールの他方の面は、ロール表面６．４５平方センチメートル（１平方インチ）あたり１．６ＢＣＭの体積を有していた。ゴム製バッキングオフセットアプリケータロールは、アメリカン・ローラー社製のショア硬度７５Ａの鋳造ポリウレタン表面を有していた。工程条件は、グラビアロールとゴム製バッキングロールの間の締め代が９．５３ミリメートル（０．３７５インチ）、対向する２つのゴム製バッキングロール間の隙間が０．０７６ミリメートル（０．００３インチ）となるように設定した。同時オフセット／オフセットグラビア印刷機を、毎分１５２．４メートル（５００フィート）の速度で運転した。その後、処理された３プライシートを折り畳み、個々のティッシュシート（２１．６ｃｍ（８．５インチ）の長さ）に切断した。この工程によって、処理されたティッシュの重量に基づいて、２．５重量パーセントの処理レベルが得られた。処理前の各ＵＳ−３ロールの平均３プライ坪量は、４２．７５ｇｓｍであった。６０１４Ａで処理したティッシュ（コードＵＳ−３−Ｋ）に対して、様々な標準試験を行った。その結果を、下記の表２に示す。
【０１１９】
【表２】
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【０１２０】
表２に示す３つの３プライティッシュプロトタイプは、同等の幾何平均引張強度とキャリパーを有している。後処理したコードＵＳ−３−Ｋは、コードＵＳ−３−Ｙよりも柔軟であった。ＵＳ−３−ＫとＵＳ−３−Ｙは両方とも、コードＵＳ−０２とは異なる手触りを有する。しかし、Ｙ−１４８６８で後処理した、非繊維性ポリマー表面構造体を含む３プライのティッシュプロトタイプ（コードＵＳ−３−Ｙ）の吸収速度は、未処理のコードＵＳ−２よりも、約６０倍遅くなる。対照的に、６０１４Ａで後処理した場合（本発明）は、コードＵＳ−３−Ｙとは異なる手触り及びコードＵＳ−３−Ｙよりも優れた柔軟性を有し、かつ、後処理をしなかった場合（コードＵＳ−２）と同様の吸収速度を有するティッシュが作製される。
【０１２１】
上記の実施例及び説明は、説明目的のものであり、本発明の範囲を限定するものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲及びその均等物により規定されるものとする。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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