(57)【要約】  本発明による折畳み可能な輸送用コンテナは、２つ以上の部分（Ｂ１、Ｂ２）に分割された平らで折畳み可能なベース（Ｂ）と、少なくとも２つの部分に分割された折畳み可能なトップ（Ｔ）と、少なくとも２つの対向する側面部（ＳＳ１、ＳＳ２）と、側面部（ＳＳ１、ＳＳ２）に連結される少なくとも２つの折畳み可能なパネル（ＦＳ１、ＦＳ２）を有する。トップ（Ｔ）の各部分は、互いに直ぐ隣り合う部分に、トップ折畳み機構によって結合される。側面部（ＳＳ１、ＳＳ２）の一方の端部は、ベース（Ｂ）に連結され、その他方の端部は、トップ（Ｔ）に連結される。パネル（ＦＳ１、ＦＳ２）は、パネルの水平方向の折畳みを容易にするようにパネルを内方に折畳む折畳み機構を有する。
2010522125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折畳み可能な輸送用コンテナであって、
２つ以上の部分（Ｂ１、Ｂ２）に分割された平らで折畳み可能なベース（Ｂ）と、
少なくとも２つの部分に分割された折畳み可能なトップ（Ｔ）と、を有し、前記トップの各部分は、互いに直ぐ隣り合う部分に、前記トップの折畳みを容易にするトップ折畳み機構によって結合され、
更に、少なくとも２つの対向する側面部（ＳＳ１、ＳＳ２）を有し、前記側面部の一方の端部は、前記ベースに連結され、その他方の端部は、前記トップに連結され、
更に、前記側面部に連結される少なくとも２つの折畳み可能なパネル（ＦＳ１、ＦＳ２）を有し、前記パネルは、前記パネルの水平方向の折畳みを容易にするように前記パネルを内方に折畳む折畳み機構を有する、輸送用コンテナ。
【請求項２】
更に、前記コンテナを折畳むために、前記ベースの折畳みを容易にするように前記ベースの部分（Ｂ１、Ｂ２）を連結するベース折畳み機構を有する、請求項１に記載の輸送用コンテナ。
【請求項３】
前記ベース折畳み機構は、ヒンジ機構又はそれと等価な任意の機構である、請求項２に記載の輸送用コンテナ。
【請求項４】
前記ベース折畳み機構は、複数のリンク（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）を有し、
前記第１のリンク（Ｌ１）は、前記ベース（Ｂ１）の第１の部分に固定され、
前記第２のリンク（Ｌ２）の一方の端部は、第１の回転軸（Ｒ１）を介して前記ベースの第２の部分（Ｂ２）に連結され、その他方の端部は、第２の回転軸（Ｒ２）を介して第１のリンク（Ｌ１）に連結され、
前記第３のリンク（Ｌ３）の一方の端部は、第３の回転軸（Ｒ３）を介して第１のリンク（Ｌ１）に連結され、その他方の端部は、第４の回転軸（Ｒ４）を介して前記ベースの第２の部分（Ｂ２）に連結される、請求項２に記載の輸送用コンテナ。
【請求項５】
コンテナ内への流体の侵入を防止するシール機構を、相対移動する全ての縁部のところに有する、請求項１に記載の輸送用コンテナ。
【請求項６】
コンテナへの積込み及びコンテナからの積出しを容易にする開口が、前記コンテナの側面部、トップ又はベースのいずれかに設けられる、請求項１に記載の輸送用コンテナ。
【請求項７】
折畳み可能な輸送用コンテナであって、
２つ以上の部分（Ｂ１、Ｂ２）に分割された平らで折畳み可能なベース（Ｂ）を有し、前記ベースの各部分は、互いに直ぐ隣り合う部分に、前記ベースの折畳みを容易にするベース折畳み機構によって連結され、
更に、少なくとも２つの部分に分割された折畳み可能なトップ（Ｔ）を有し、前記トップの各部分は、互いに直ぐ隣り合う部分に、前記トップの折畳みを容易にするトップ折畳み機構によって連結され、
更に、少なくとも２つの対向する側面部（ＳＳ１、ＳＳ２）を有し、前記側面部の一方の端部は、前記ベースに連結され、その他方の端部は、前記トップに連結され、
更に、前記側面部に連結される少なくとも２つの折畳み可能なパネル（ＦＳ１、ＦＳ２）を有し、前記パネルは、前記パネルの水平方向の折畳みを容易にするように前記パネルを内方に折畳む折畳み機構を有し、
前記ベース折畳み機構は、複数のリンク（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）を有し、
前記第１のリンク（Ｌ１）は、前記ベースの第１の部分（Ｂ１）に固定され、
前記第２のリンク（Ｌ２）は、その一方の端部が第１の回転軸（Ｒ１）を介して前記ベースの第２の部分（Ｂ２）に連結され、その他方の端部が第２の回転軸（Ｒ２）を介して第１のリンク（Ｌ１）に連結され、
前記第３のリンク（Ｌ３）は、その一方の端部が第３の回転軸（Ｒ３）を介して第１のリンク（Ｌ１）に連結され、その他方の端部が第４の回転軸（Ｒ４）を介して前記ベースの第２の部分（Ｂ２）に連結される、折畳み可能な輸送用コンテナ。
【請求項８】
添付図面を参照して本願で説明したものと実質的に同じである、折畳み可能な輸送用コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折畳み及び展開可能な輸送用コンテナ、及び輸送用コンテナを折畳み及び展開する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品及び物質の輸送、移動、搬送、仕分け及び貯蔵の際、普通、ボックスが使用されており、ボックスは、トラック輸送業者、倉庫業者、製造業者、オフィス移動業者及び家財道具移動業者等の様々な産業によって採用されている。
【０００３】
物品及び貨物を１つの搬送車両から他の車両に容易に搬送するために、又は、貨物の海上又は陸上輸送のために、大容量コンテナが使用されている。
【０００４】
貨物の輸送のために、コンテナが広く使用されており、それは、この積み荷形態により、或る目的地への輸送の間、貨物を１つの車両から他の車両に手作業で又は在来の手段によって搬送する必要性を無くしたからである。
【０００５】
剛性構造の角柱によって形成された在来の容器の主な欠点は、使用及び配送後、空のコンテナを、目的地から積込み地点まで輸送しなければならないことであり、コンテナは、積込み地点から再使用地点に輸送されて戻される。
【０００６】
空のコンテナを移動する必要性は、コンテナ輸送産業において継続するいくつかの問題の１つである。空のコンテナの輸送は、特に海運業者にとって高いコストを伴い、それは、海運業者が一般にコンテナの管理コストを負担するためである。驚くことではないが、海運業者は、空のコンテナの移動コストをできる限り低減させることを試みている。殆どの方策は、貨物を空のコンテナに割り当てることに焦点が当てられている。取引きの不均衡のため、空のコンテナの輸送移動は、或る程度止むを得ないものである。
【０００７】
このような状況は、経済的な不利益をもたらし、それは、輸送手段において、剛体構造を有する空のコンテナが、貨物を積んだコンテナが占めるべきスペースを占めてしまうからである。
【０００８】
したがって、折畳み可能なコンテナは、輸送コスト、ハンドリングコスト及び貯蔵コストを節約する観点から魅力的なオプションである。しかしながらこれまで、このようなコンテナは、満足できるように導入されていなかった。
【０００９】
剛性構造の角柱コンテナの使用によって生じる欠点をなくすために、つぶし可能な（折り畳み可能な）構造の構成要素を有するコンテナが設計され且つ作られてきた。このようなコンテナでは、荷物を取出した後、壁をベースの上に折畳み、空のコンテナは、輸送のための折畳み状態では、小さいスペースしか占めない。
【００１０】
折畳み壁を有するコンテナは、通常、壁の補強部材又は保持部材を有している。これらの部材は、なくなり易く、したがって、複雑な構造要素を有するこのようなコンテナの組立て又はそれからの積出しに、非常な不便を引起こす。
【００１１】
この形式のつぶし可能な（折り畳み可能な）コンテナは、ひとたび貨物を配送した後に占めるデッドスペースの問題に対する１つの解決策であり、それは、コンテナの高さが、折畳まれた状態において実質的に減少し、少なくとも４つのつぶし可能な（折り畳み可能な）コンテナを、１つの剛性コンテナに置き換えて輸送できるからである。
【００１２】
異物の侵入を防止するための特別な設計をヒンジ継手に採用する場合、コンテナを長期使用するときにヒンジ継手に多くの問題が生じるため、要求されるシール効果を得ることは困難である。これらの問題及び欠陥は、追加的な費用を生じさせると共に、この形式の貨物コンテナの取扱いに不利益をもたらす。特許文献１は、物品を輸送するための輸送コンテナに関する。このコンテナの全ての壁は、ヒンジによって互いに連結され、かくして、折畳み作業の際、それとは逆の組立て時と同様、どの壁も残りの壁から完全には自由にならない。特許文献１は、作業が結果的に迅速かつ安全になること、及び、コンテナの構造が、１つ以上の壁を完全に取外さなくてはならないコンテナよりも大きい剛性のものになることを開示している。このコンテナは、折畳み時、ベースに向かって垂直方向に折畳まれる。
【００１３】
特許文献２は、つぶし可能（折り畳み可能）で積重ね可能な貯蔵用又は輸送用コンテナの改良に関し、コンテナにおいて、壁、端部分、及び端部分を枢動可能に連結するヒンジ要素の全てが、成形プラスチック材料で形成され、枢動可能に連結された隣接した壁又は壁部分及びこれらのヒンジ要素が、プラスチック又は金属の横断枢動ピンによって互いに連結されている。
【００１４】
しかしながら、特許文献１及び２は、側壁に向かって水平方向に実質的に折畳まれ且つ折畳み過程を外部自動装置を用いて容易にすることができる折畳み可能な輸送用コンテナを開示していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】米国特許第４１７７９０７号明細書
【特許文献２】米国特許第４６３０７４６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上記欠点を解消するため、本発明は、便利に折畳み及び展開することができる輸送用コンテナを提供する。
【００１７】
本発明の他の目的は、手作業ではなく装置を用いて自動的に折畳み及び展開することができる輸送用コンテナを提供することにある。
【００１８】
本発明の特徴は、特に特許請求の範囲に記載されている。本発明は、その目的及び長所とともに、添付図面に関連して後で述べる記載を参照することによって最も良く理解できるであろう。添付図面において、同一の参照番号は、幾つかの図面における実質的に同様の要素を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による折畳み可能なコンテナの概略図である。
【図２】折畳み可能なコンテナの折畳み可能な側面部を示す図である。
【図３】第１の折畳み段階後における折畳み可能なコンテナの折畳み状態を示す図である。
【図４】折畳み可能なコンテナの面Ｂ及び面Ｔの折畳み縁部を示す図である。
【図５】第２の折畳み段階後における折畳み可能なコンテナの折畳み状態を示す図である。
【図６】折畳み可能なコンテナの最終折畳み状態を示す図である。
【図７】コンテナのベースを折畳むベース折畳み機構がその開始位置にあるところを示す図である。
【図８】ベース折畳み機構の最終位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の原理の理解を促進する目的のために、図面に示す実施形態を参照し、実施形態を説明する特定の用語を使用する。しかしながら、このことにより本発明の範囲を制限する意図はないことを理解すべきであり、本発明が関連する当業者は、図示の装置の変更及び更なる修正及び例示した本発明の原理の他の用途を普通に考えるであろう。
【００２１】
図１は、本発明による折畳み可能なコンテナの概略図である。この輸送用コンテナは、折畳み可能なベース（底面部）Ｂと、折畳み可能なトップ（上面部）Ｔと、２つの折畳み可能な側面部ＦＳ１、ＦＳ２と、２つの真直ぐな側面部ＳＳ１、ＳＳ２とを有している。
【００２２】
真直ぐな側面部ＳＳ１は、積込み／積出しに使用できるドアを有している。折畳み過程の間、第１の段階において、真直ぐな側面部ＳＳ１を真直ぐな側面部ＳＳ２に向かって移動させる。これらの側面部ＳＳ１、ＳＳ２は、いかなる折畳みヒンジも有しておらず、真直ぐである。ベースＢは、２つ以上の部分、例えば、第１の部分Ｂ１及び第２の部分Ｂ２に分割されている。コンテナの側面部は、コンテナ内への液体の侵入を防止するシール機構を有している。また、コンテナの全ての側面部は、コンテナへの積込み及びコンテナからの積出しを容易にする開口を有している。
【００２３】
折畳み可能な側面部ＦＳ１、ＦＳ２は、折畳み可能な縁部に沿って、ジグザグの仕方で内方に折畳まれ、２つ以上の折畳み部になる。図２は、折畳み可能な側面部を概略的に示し、各折畳み側面部は、中央の縁部Ｅ１、Ｅ２に沿う１つのヒンジによって、２つの折畳み部分に折畳まれる。
【００２４】
図３は、第１の折畳み段階後の折畳みコンテナの折畳み状態を示す。
【００２５】
第１の折畳み段階において、コンテナの真直ぐな側面部ＳＳ１を真直ぐな側面部ＳＳ２に向かって移動させ、２つの折畳み可能な側面部ＦＳ１、ＦＳ２を同時に内方に折畳む。
【００２６】
図４は、折畳み可能なコンテナのボトム（底面部）Ｂ及びトップ（上面部）Ｔにおける折畳み可能な縁部を示す。次いで、トップＴを、真直ぐな側面部ＳＳ２とトップＴの間の縁部からＤ１の距離のところで、真直ぐな側面部ＳＳ１と平行な折畳み線Ｅ３（ヒンジ）に沿って折畳み、下降させる。
【００２７】
図５は、第２の折畳み段階において、面Ｔを折畳んだ後の折畳み可能なコンテナの折畳み状態を示す。
【００２８】
図６は、折畳み可能なコンテナの最終折畳み状態を示す。ボトム（底面部）Ｂは、真直ぐな側面部ＳＳ２とボトム（底面部）Ｂの間の縁部からＤ２の距離のところに、真直ぐな側面部ＳＳ２と平行な折畳み線Ｅ４を有している。
【００２９】
図７は、ベース（及び／又はトップ）を折畳むヒンジ機構を示す。ヒンジ機構は、ヒンジを厚いプレートに設ける機構であり、このヒンジ機構において、ヒンジのところに隙間がないように且つ折畳みが９０°だけ行われて最終位置が図８に示すようになるように構成されている。ヒンジ機構の初期位置は、図７に示すように、ヒンジ機構がベースの表面Ｂ１1、Ｂ２1よりも上に突出しない位置である。かくして、コンテナの開放状態では、表面Ｂ１1、Ｂ２1は全体的に障害物を有さず、物品を、物体又は突出部と干渉することなしに保つのに使用できる。
【００３０】
図７及び図８から分かるように、第１のリンクＬ１は、ベースの第１の部分Ｂ１に固定されている。第２のリンクＬ２は、その一方の端部が第１の回転軸Ｒ１を介してベースの第２の部分Ｂ２に連結され、その他方の端部が第２の回転軸Ｒ２を介して第１のリンクＬ１に連結されている。第３のリンクＬ３は、その一方の端部が第３の回転軸Ｒ３を介して第１のリンクＬ１に連結され、その他方の端部が第４の回転軸Ｒ４を介してベースの第２の部分Ｂ２に連結されている。
【００３１】
図８は、リンク機構の最終位置を示す。最終的には、ベースの第２の部分Ｂ２は、その第１の部分Ｂ１に対して直角になり、折畳み中及び折畳み後のいずれにおいても、第１の部分Ｂ１と第２の部分Ｂ２との間の干渉はない。
【００３２】
この説明に引用した全ての文献を本明細書に援用する。本発明の範囲は、多数の態様の例示を意図した特定の実施形態及び例示によって制限されるものではなく、機能的に等価である全ての実施形態は本発明の範囲内に包含される。当業者ならば、日常的な実験を行うまでもなく、本願で説明した本発明の特定の実施形態の多くの均等物を考え得るであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図７】
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【国際調査報告】
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