(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業用コンピュータ（１）に用いられるモニター（９）の筐体（１０）であって、
前記筐体（１０）を板部材（１３）中または板部材（１３）上に取り付け、前記板部材（１３）の凹口（１２）に収容可能であるベース部分（１８）と、
前記板部材（１３）上近傍に貼り付けられ、前記ベース部分（１８）と接続されるフレーム部分（２３）と、
前記板部材（１３）との係合が解除されるロック解除位置（ＥＰ）から、前記板部材（１３）と形状嵌合方式により係合されるロック位置（ＶＰ）に選択可能に移動可能である少なくとも一つの係合部品（１１）と、
前記少なくとも一つの係合部品（１１）を前記ロック位置（ＶＰ）の方向にプレテンションさせるバネ部品（２９）と、
前記少なくとも一つの係合部品（１１）が沿って線形的にガイドされるガイド部品（３７）と、
前記少なくとも一つの係合部品（１１）が前記バネ部品（２９）によって自動で前記ロック解除位置（ＥＰ）から前記ロック位置（ＶＰ）に自動で移動するように、緩めることができる、前記少なくとも一つの係合部品（１１）を前記ロック解除位置（ＥＰ）または前記ロック位置（ＶＰ）に固設するのに用いられる固設部品（４０）と、
を備えることを特徴とする筐体（１０）。
【請求項２】
前記少なくとも一つの係合部品（１１）は、前記フレーム部分（２３）の背面（２４）に平行であるように、前記ロック解除位置（ＥＰ）から前記ロック位置（ＶＰ）に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の筐体（１０）。
【請求項３】
前記少なくとも一つの係合部品（１１）が前記ベース部分（１８）上に設けられた第一凹み（２８）に収容され、前記バネ部品（２９）が前記ベース部分（１８）上に設けられた第二凹み（３０）に収容されることを特徴とする請求項１または２に記載の筐体（１０）。
【請求項４】
前記第一凹み（２８）は、前記ガイド部品（３７）を収容するのに用いられる第一貫通孔（３６）と、前記固設部品（４０）を収容するのに用いられる第二貫通孔（３９）と、を有することを特徴とする請求項３に記載の筐体（１０）。
【請求項５】
前記第二貫通孔（３９）上に前記固設部品（４０）をガイドするのに用いられるガイド溝（４１）が設けられることを特徴とする請求項４に記載の筐体（１０）。
【請求項６】
前記バネ部品（２９）は、二つの脚部（３２、３３）を有し、前記脚部の一方（３２）が前記少なくとも一つの係合部品（１１）と接続されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の筐体（１０）。
【請求項７】
前記少なくとも一つの係合部品（１１）は、前記少なくとも一つの係合部品（１１）の移動経路を前記ロック位置（ＶＰ）の方向に制限するのに適する突起（４３、４４）を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の筐体（１０）。
【請求項８】
前記少なくとも一つの係合部品（１１）は、前記バネ部品（２９）の弾性力と反対方向に前記ロック位置（ＶＰ）から前記ロック解除位置（ＥＰ）に移動可能であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の筐体（１０）。
【請求項９】
前記ガイド部品（３７）と前記ベース部分（１８）とが接続され、前記ガイド部品（３７）は前記少なくとも一つの係合部品（１１）上に設けられたガイド溝（３８）においてガイドされることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の筐体（１０）。
【請求項１０】
前記固設部品（４０）は、回転して緩めることができることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の筐体（１０）。
【請求項１１】
前記固設部品（４０）は、ネジピンであることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の筐体（１０）。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの係合部品（１１）は、前記ロック位置（ＶＰ）において前記板部材（１３）上に設けられた凹部（１６）に形状嵌合方式により嵌め込まれるのに適することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の筐体（１０）。
【請求項１３】
前記少なくとも一つの係合部品（１１）は複数であり、前記係合部品は、前記ベース部分（１８）の側壁（１９、２０、２１、２２）に設けられる特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の筐体（１０）。
【請求項１４】
産業用コンピュータ（１）に用いられるモニター（９）であって、請求項１から１３のいずれか一項に記載の筐体（１０）を有することを特徴とするモニター（９）。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の筐体（１０）及び／又は請求項１４に記載のモニター（９）を有することを特徴とする産業用コンピュータ（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業用コンピュータに用いられるモニターの筐体、このような筐体を有する産業用コンピュータに用いられるモニター及びこのような筐体及び／又はこのようなモニターを有する産業用コンピュータに関する。
【背景技術】
【０００２】
産業用コンピュータ、工業用コンピュータまたは略称ＩＰＣとの用語が意味するのは、産業分野のタスクに用いられるコンピュータである。このような産業用コンピュータは堅固な筐体を有しており、該筐体は特に産業用コンピュータを保護して、外部要因（例えばホコリ、電磁干渉及び／又は水分）の影響を受けない。一般的に、このタイプの産業用コンピュータをプロセスの可視化、ロボット技術、工業自動化、測定及び試験ステージの操作モードなどに応用される。このような産業用コンピュータはオフィス部分内の設備に対して非常に堅固且つ故障が発生しにくいことが必須である。
【０００３】
ＤＥ  ２０  ２００９  ０１５  ８５０  Ｕ１は、筐体であって、挟持部材は開始位置にあり、周縁によって定義されている筐体プロファイルは筐体上に固定され、このような筐体には、接線ガイド装置が設けられ、挟持部材を開始位置から出発させて、固設方向に沿って筐体プロファイルを超えて外に向かって固設位置まで移動させるのに用いられる。このような筐体には、締め付け部材が設けられ、挟持部材を固設位置から出発させて、フランジに向かう締め付け方向に沿って締め付け位置まで締め付けるのに用いられることを記述している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＤＥ  ２０  ２００９  ０１５  ８５０  Ｕ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような背景の下、本発明は、産業用コンピュータに用いられるモニターの改良型の筐体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下の構成によって、産業用コンピュータに用いられるモニターの筐体を提供する。前記筐体は、前記筐体を板部材中または板部材上に取り付け、前記板部材の凹口に収容可能であるベース部分と、前記板部材上近傍に貼り付けられ、前記ベース部分と接続されるフレーム部分と、前記板部材との係合が解除されるロック解除位置から、前記板部材と形状嵌合方式により係合されるロック位置に選択可能に移動可能である少なくとも一つの係合部品と、前記少なくとも一つの係合部品を前記ロック位置の方向にプレテンションさせるバネ部品と、前記少なくとも一つの係合部品が沿って線形的にガイドされるガイド部品と、前記少なくとも一つの係合部品が前記バネ部品によって自動で前記ロック解除位置から前記ロック位置に自動で移動するように、緩めることができ、前記少なくとも一つの係合部品を前記ロック解除位置または前記ロック位置に固設するのに用いられる固設部品と、を備える。
【０００７】
形状嵌合の接続とは、少なくとも二つの接続対象（ここでは前記少なくとも一つの係合部品と前記板部材）が互いに嵌って生じるものである。このようにすると、力の伝達が存在しないまたは力の伝達が中断した状況でも、接続対象は外れることはない。換言すると、形状嵌合の接続が存在する状況では、そのうち一方の接続対象が他方の接続対象の妨げとなる。したがって、少なくとも一つの係合部品をロック位置からロック解除位置に変えることでしか前記少なくとも一つの係合部品と板部材の間の接続を解除できない。
【０００８】
このような筐体をモニター筐体と称してもよい。ベース部分は、フレーム部分と材料が一致するように構成されることが好ましい。とりわけ、ベース部分とフレーム部分はプラスチック射出成形部品を共通に形成してもよい。板部材は、例えば家具、キャビネット、機械ケーシング、スイッチボックスまたはこのような部分であってもよい。前記板部材は平面なものであることが好ましい。該板部材をパネルまたは金属板と称してもよい。
【０００９】
前記少なくとも一つの係合部品はロック位置の方向にバネによってプレテンションされ、このようにすると、固設部品を簡単に緩めて、前記少なくとも一つの係合部品をロック解除位置からロック位置に変えることができる。このようにすると、非常に迅速且つ利便性良く筐体を板部材に固設することができる。固設部品を緩める際、好ましくは、該固設部品を係合部品から取り外さない。このようにすると、固設部品の消失を防ぐことができる。ガイド部品と固設部品はとりわけ二つの相互に分離する部品である。このようにすると、筐体の特に簡単な構造を実現できる。少なくとも一つの係合部品が線形的にガイドされることは、従来の筐体と比較して、特に簡単な動作性能を生み出す。この点は、使いやすさを向上させる。また、本発明で記述される筐体において、筐体を板部材上に固設するための追加部品を設ける必要も無い。
【００１０】
実施形態において、前記少なくとも一つの係合部品は、前記フレーム部分の背面に平行であるように、前記ロック解除位置から前記ロック位置に移動可能である。
【００１１】
前記フレーム部分の背面は一つの平面を形成するのが好ましく、そのうち少なくとも一つの係合部品は、該平面に平行であるように、ロック解除位置からロック位置に移動可能であり、逆も然りである。このような状況では、係合部品の背面は別の平面を形成し、それは前記フレーム部分の背面が形成する平面に平行であるように配される。
【００１２】
実施形態において、前記少なくとも一つの係合部品が前記ベース部分上に設けられた第一凹みに収容され、前記バネ部品が前記ベース部分上に設けられた第二凹みに収容される。
【００１３】
好ましくは、前記第一凹みが前記第二凹みに近接して配される。第一凹みと第二凹みとの間に間隙を有する壁部が設けられ、該間隙は該二つの凹みを接続させる。ベース部分は四つの側壁を有することが好ましく、これらの側壁は矩形幾何構造を形成する。とりわけ、少なくとも一つの係合部品はこれらの側壁のうちの一つに設けられる。とりわけ、各側壁は複数のこのような係合部品を割り当ててもよい。
【００１４】
別の実施形態において、前記第一凹みは、前記ガイド部品を収容するのに用いられる第一貫通孔と、前記固設部品を収容するのに用いられる第二貫通孔と、を有する。
【００１５】
前記ガイド部品は、第一貫通孔に締めるネジ、または第一貫通孔に押し込むピン部材であってもよい。第二貫通孔は固設部品に締めるまたは外すのに用いられるねじ山を備えることが好ましい。
【００１６】
別の実施形態において、前記第二貫通孔上に前記固設部品をガイドするのに用いられるガイド溝が設けられる。
【００１７】
固設部品を第二貫通孔から外すことで、該固設部品をガイド溝に収容して、該ガイド溝においてガイドする。
【００１８】
別の実施形態において、前記バネ部品は、二つの脚部を有し、前記脚部の一方が前記少なくとも一つの係合部品と接続される。
【００１９】
前記バネ部品は、第二凹みに設けられるピン部材に挿設される螺旋状のベース部と、第一脚部及び第二脚部を有することが好ましい。第一脚部は少なくとも一つの係合部品の貫通孔に収容されることが好ましい。第二脚部はベース部分上で支持され、且つ、とりわけ、第二凹み上で支持される。第一脚部は第一凹みと第二凹みとの間に設けられた間隙を貫通する。
【００２０】
別の実施形態において、前記少なくとも一つの係合部品は、前記少なくとも一つの係合部品の移動経路を前記ロック位置の方向に制限するのに適する突起を有する。
【００２１】
好ましくは、前記ベース部分上、且つ特に対応する側壁上に停止面が設けられ、前記突起はこれらの停止面上で止まる。これらの突起によって、ガイド部品が取り外される際、前記少なくとも一つの係合部品を筐体から完全に引き出すことを防ぐことができ、前記少なくとも一つの係合部品の消失を防ぐことができる。
【００２２】
別の実施形態において、前記少なくとも一つの係合部品は、前記バネ部品の弾性力と反対方向に前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動可能である。
【００２３】
前記少なくとも一つの係合部品をロック位置からロック解除位置に変えるために、バネの弾性力と反対方向に前記少なくとも一つの係合部品を筐体に押し戻して、固設部品によってロック解除位置に固設する。
【００２４】
別の実施形態において、前記ガイド部品と前記ベース部分とが接続され、前記ガイド部品は前記少なくとも一つの係合部品上に設けられたガイド溝においてガイドされる。
【００２５】
前記ガイド部品はベース部分に締める、または該ベース部分に押し込んでもよい。このため、第一凹み上に第一貫通孔が設けられる。少なくとも一つの係合部品上に設けられたガイド溝は細長い孔であってもよく、ガイド部品は該細長い孔を貫通する。
【００２６】
別の実施形態において、前記固設部品は、回転して緩めることができる。
【００２７】
このようにすると、簡単にドライバーのような工具によって、固設部品を特に簡単に緩めることができる。
【００２８】
別の実施形態において、前記固設部品は、ネジピンである。
【００２９】
該固設部品は、例えば所謂イモネジであってもよい。このようにすると、コストを特に低くして固設部品を製造できる。
【００３０】
別の実施形態において、前記少なくとも一つの係合部品は前記ロック位置において前記板部材上に設けられた凹部に形状嵌合方式により嵌め込まれるのに適する。
【００３１】
該凹部は選択可能なものである。各係合部品はいずれもこのような凹部に割り当てられることが好ましい。
【００３２】
別の実施形態において、前記少なくとも一つの係合部品は複数であり、前記係合部品は、前記ベース部分の側壁に設けられる。
【００３３】
とりわけ、少なくとも二つの係合部品が設けられる。例えば四つ、八つまたは複数の係合部品が設けられてもよい。各側壁は少なくとも一つまたは複数の係合部品に割り当てられてもよい。
【００３４】
本発明は、このような筐体を有する産業用コンピュータに用いられるモニターをさらに提供する。
【００３５】
前記モニターは、筐体に収容されるディスプレイを有することが好ましく、例えばＬＣＤディスプレイまたはＬＥＤディスプレイである。
【００３６】
本発明は、このような筐体及び／又はモニターを有する産業用コンピュータをさらに提供する。
【００３７】
前記産業用コンピュータは筐体装置を備えてもよく、該筐体装置は、緩めることができるようにモニターの筐体と接続してもよい。前記産業用コンピュータは記憶媒体を一つまたは複数、及びメインボードまたはマザーボードのような回路基板を一つをさらに備えてもよい。
【００３８】
本発明は、上記または下記の実施形態で説明された幾つかの組合わせのみに限定しておらず、前記筐体、前記モニター及び／又は前記産業用コンピュータのその他の実施可能な実施形態も含む。前記筐体、前記モニター及び／又は前記産業用コンピュータの基本形態について、当業者により提出された独立した特徴を有する形式的な変更または補充試案も、本発明のその他の実施可能な実施形態に属する。
【００３９】
前記筐体、前記モニター及び／又は前記産業用コンピュータのさらに多くの有利な設計試案及び特徴は、従属請求項及び前記筐体、前記モニター及び／又は前記産業用コンピュータの実施形態を参照すること。    
【発明の効果】
【００４０】
本発明は、産業用コンピュータに用いられるモニターの改良型の筐体を提供する。
【００４１】
上述した本発明の特徴と利点を更に明確化するために、以下、図面を示す。好ましい実施形態を組み合わせて、前記筐体、前記モニター及び／又は前記産業用コンピュータを詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】産業用コンピュータの実施形態の模式的な斜視図である。
【図２】図１が示す産業用コンピュータの別の模式的な斜視図である。
【図３】図１が示す産業用コンピュータの模式的な断面図である。
【図４】図１が示す産業用コンピュータに用いられるモニターの筐体の実施形態の模式的な斜視図である。
【図５】図４が示す筐体の模式的な斜視分解図である。
【図６】図４が示す筐体の別の模式的な斜視図である。
【図７】図４が示す筐体の模式的な斜視拡大図である。
【図８】図４が示す筐体の別の模式的な斜視拡大図である。
【図９】図４が示す筐体に用いられる係合部品の実施形態の模式的な斜視図である。
【図１０】図９が示す係合部品の別の模式的な斜視図である。
【図１１】図９が示す係合部品の別の模式的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
別に説明される場合を除き、図面において、同じ又は機能が同じ部品は同一の符合で表される。
【００４４】
図１と図２は、それぞれ産業用コンピュータ１の実施形態の模式的な斜視図である。産業用コンピュータ１、略称ＩＰＣまたはＩｎｄｕｓｔｒｉｅｒｅｃｈｕｎｅｒという用語が意味するのは、産業分野のタスクに用いられるコンピュータである。特に、ＩＢＭの互換ＰＣに類似し、且つ、特に、このタイプの装置が対象とするソフトウェア開発に用いられるコンピュータを意味する。このような産業用コンピュータ１のよく見られる応用範囲は、プロセスの可視化、ロボット技術、工業自動化、測定及び試験ステージの操作モード、安全技術または品質保証である。産業用コンピュータ１はオフィス内の設備に対して特殊な要求を満たすことが必須であり、一般的に環境要因または電磁干渉の影響を受けず、且つ、全体的に故障が発生しにくいことである。
【００４５】
産業用コンピュータ１はモジュール式筐体装置２を備える。モジュール式筐体装置２が指すのは複数のユニットモジュールから構成されている装置であり、これらのユニットは、特に工具を必要とせず、互いに分解及び接続することができる。筐体装置２はここでは一つの方形の冷却筐体３、一つの方形の電子デバイス収容筐体４、少なくとも一つの方形のアクセサリ収容筐体５を有する。筐体装置２は複数のこのタイプのアクセサリ収容筐体５及び／又は複数の電子デバイス収容筐体４を備えてもよい。図１に示される方向では、電子デバイス収容筐体４はアクセサリ収容筐体５の上に配置され、冷却筐体３は電子デバイス収容筐体４の上に配置されることから、電子デバイス収容筐体４は冷却筐体３とアクセサリ収容筐体５の間に配置される。
【００４６】
電子デバイス収容筐体４は、メインボードまたはマザーボード、プロセッサ又はＣＰＵ或いは産業用コンピュータ１のその他の電子部品のような電子部品を収容するのに適する。冷却筐体３は、電子デバイス収容筐体４に収容された電子部品を冷却するのに適する。アクセサリ収容筐体５は、ディスクドライブ、ハードディスク、電源部品及び／又はメインボードと接続される追加の回路基板のような産業用コンピュータ１の追加部品を収容するのに適する。冷却筐体３、電子デバイス収容筐体４及び／又はアクセサリ収容筐体５は、プラスチックで製造されてもよい。冷却筐体３はそこに挿入したり、中から取り出すことができる冷却ユニット６を備える。冷却ユニット６はファン７、８を備える。ファン７、８の数は任意である。例えば二つのファン７、８を設置してもよい。
【００４７】
産業用コンピュータ１は筐体１０を有するモニター９をさらに備え、特に、モニター筐体であって、前記筐体と筐体装置２は、特にアクセサリ収容筐体と接続される。筐体１０は係合部品１１を少なくとも一つ、好ましくは複数備える。図１及び図２において、これらの係合部品において一つだけ参照符号を振る。筐体１０は例えばこのような係合部品１１を八つ有してもよい。係合部品１１は、係合部品１１が筐体１０に埋め込まれた図１に示されるロック解除位置ＥＰから、係合部品１１が筐体１０から延びた図２に示されるロック位置ＶＰに選択可能に移動可能である。
【００４８】
図３は図１及び図２で示される前記産業用コンピュータ１の大幅に簡略化した断面の模式的な図である。モニター９の筐体１０を板部材１３の凹部または凹口１２中に取り付ける、またはその上に取り付けてもよい。板部材１３は、例えば家具、キャビネット、機械ケーシング、スイッチボックス、機器筐体またはこのような産業用コンピュータ１に装着される部分であってもよい。板部材１３は、例えば平面の鋼板である。板部材１３は、正面１４と背面１５を有する。凹口１２は板部材１３に設けられる穿孔であってもよい。筐体１０を板部材１３上に取り付けるために、係合部品１１は、係合部品１１と板部材１３が係合を解除した図１に示されるロック解除位置ＥＰから、係合部品１１と板部材１３が形状嵌合方式により係合した図２に示されるロック位置ＶＰに移動可能である。
【００４９】
とりわけ、係合部品１１は形状嵌合方式により板部材１３の後方に嵌め込まれる。形状嵌合の接続とは、少なくとも二つの接続対象（ここでは少なくとも一つの係合部品１１と板部材１３）が互いに嵌って生じるものである。このようにすると、力の伝達が存在しないまたは力の伝達が中断した状況でも、接続対象は外れることはない。換言すると、形状嵌合の接続が存在する状況では、そのうち一方の接続対象が他方の接続対象の妨げとなる。したがって、係合部品１１をロック位置ＶＰからロック解除位置ＥＰに変えることでしか筐体１０と板部材１３の間の接続を解除できない。
【００５０】
図３に示される方向の上部にあるように、板部材１３上に凹部１６が設けられてもよく、各係合部品１１は形状嵌合方式により該凹部に嵌合する。凹部１６は選択可能なものである。代替案として、図３に示される方向の下部にあるように、係合部品１１は板部材１３の後方のみに嵌め込まれてもよい。産業用コンピュータ装置１７は、板部材１３と特に板部材１３に割り当てられる装置（例えばキャビネット）と産業用コンピュータ１とを有してもよい。
【００５１】
図４は、モニター９の筐体１０の模式的な斜視図である。図５は、筐体１０の模式的な斜視分解図であり、図６は、筐体１０の別の模式的な斜視図である。以下に図４から図６について同時に説明する。
【００５２】
モニター９の筐体１０は、ベース部分１８を備え、筐体１０を取り付けるために、図３に示すように、該ベース部分は板部材１３の凹口１２に収容されてもよい。ベース部分１８は、第一側壁１９と、第一側壁１９に対向して配される第二側壁２０と、第一側壁１９及び第二側壁２０に垂直に配される第三側壁２１と、第三側壁２１に対向して配される第四側壁２２とを備える。
【００５３】
筐体１０はベース部分１８と固定され、特に材料が一致するように構成されるフレーム部分２３をさらに備える。フレーム部分２３は背面２４を備え、それは板部材１３の正面１４上近傍に貼られ、凹口１２を囲う。ベース部分１８とフレーム部分２３は、例えばプラスチック射出成形部品として実施される。第一側壁１９と第二側壁２０上に、例えばそれぞれ三つの係合部品１１が設けられる。各側壁１９、２０、２１、２２の係合部品１１の数量は任意のものである。
【００５４】
図４は、ロック位置ＶＰにある係合部品１１を示し、図５及び図６は、ロック解除位置ＥＰにある係合部品１１を示す。図５に示すように、筐体１０はそれに収容されるプレート状部品２５を備え、該プレート状部品は、例えばＬＣＤディスプレイまたはＬＥＤディスプレイを搭載する。筐体１０は後壁２６を備え、条ネジのような固定部品２７によって、ベース部分１８と固定接続される（例えば螺接する）。固定部品２７の数は係合部品１１の数に等しくてもよい。固定部品２７は、例えば後壁２６中に埋め込まれる皿ネジであってもよい。
【００５５】
図７及び図８はいずれも筐体１０の模式的な斜視詳細図である。図７及び図８に示すように、筐体１０及び特に各側壁１９、２０、２１、２２は第一凹み２８をそれぞれ備え、各係合部品１１はこれらの凹みに収容される。各係合部品１１はいずれもバネ部品２９がさらに割り当てられ、それは第一凹み２８に近接する第二凹み３０に収容される。バネ部品２９は第二凹み３０のピン部材３１に挿設される。バネ部品２９は該第一脚部に割り当てられる係合部品１１と接続する第一脚部３２と、ベース部分１８上で支持される第二脚部３３を備える。
【００５６】
第一凹み２８及び第二凹み３０は、第一脚部３２によって貫通された間隙３４を介して接続される。第一凹み２８は、第一凹み２８に割り当てられる係合部品１１は該底部３５上で摺動する底部３５を備える。底部３５上でガイド部品３７を収容するのに用いられる第一貫通孔３６が設けられる。図６及び図７に示すように、ガイド部品３７は第一貫通孔３６に締めるネジ、または第一貫通孔３６に押し込むピン部材であってもよい。同時に、ガイド部品３７は、後壁２６をベース部分１８上に固定するのに用いられてもよい。各係合部品１１はいずれも、例えば細長い孔を呈するガイド溝３８を一つ備える。ガイド部品３７はガイド溝３８においてガイドされる。したがって、各係合部品１１はいずれも、前記係合部品に割り当てられるガイド溝３８及び前記係合部品に割り当てられるガイド部品３７によって、対応する係合部品に割り当てられる第一凹み２８において線形的にガイドされる。
【００５７】
第一貫通孔３６以外に、各第一凹み２８はいずれも、固設部品４０を収容するのに用いられる第二貫通孔３９をさらに備える。第二貫通孔３９は雌ネジを有してもよく、固設部品４０は、第二貫通孔３９に締めてもよく、そこから外してもよいネジピンであることが好ましい。即ち、固設部品４０に割り当てられる係合部品１１の対応する固設部品４０はそれを回すことで緩め、再び固設してもよい。係合部品１１は固設部品４０に適用されるネジ孔を有することが好ましい。図８に示すように、第二貫通孔３９上に固設部品４０をガイドするのに用いられるガイド溝４１を設けることが好ましい。
【００５８】
図９に示すように、係合部品１１上に横向きに貫通孔４２が設けられ、対応する係合部品１１に割り当てられるバネ部品２９の第一脚部３２は該貫通孔に嵌め込まれる。
【００５９】
図６に示すように、各係合部品１１はいずれも、横向きの突起４３、４４をさらに備える。これらの突起は係合部品１１の移動経路をロック位置ＶＰの方向に制限するのに適しており、具体的な方式として、これらの突起は、内側からベース部分１８の停止面４５、４６（図８）上で止まる。各第一凹み２８はいずれも二つのこのような停止面４５、４６が割り当てられる。
【００６０】
図１０はロック解除位置ＥＰにおける係合部品１１を再び示し、図１１はロック位置ＶＰにおける図１０で示される係合部品１１を示す。
【００６１】
以下に、筐体１０の機能について、改めて概要を述べる。図１に示すように、モニター９を板部材１３上に取り付けるために、全ての係合部品１１はロック解除位置ＥＰにある。各係合部品１１に割り当てられる固設部品４０は第二貫通孔３９に締められる。モニター９のベース部分１８または筐体１０と接続する筐体装置２が板部材１３に設けられる凹口１２を貫通する。フレーム部分２３の背面２４が板部材１３の正面１４上近傍に一旦貼られると、係合部品１１をロック解除位置ＥＰからロック位置ＶＰに移動する。このような状況では、バネ部品２９は係合部品１１をロック位置ＶＰの方向にプレテンションさせる。
【００６２】
固設部品４０を緩めることで、これらの固設部品は第二貫通孔３９との係合が外されて、ガイド溝４１に沿って摺動することができる。固設部品４０が一旦緩められると、係合部品１１はバネのプレテンションによってロック解除位置ＥＰからロック位置ＶＰに自動で移動し、そのうち係合部品１１は形状嵌合方式により板部材１３の後方に嵌め込まれる。または板部材１３上に設けられた凹部１６に嵌め込まれる。ロック位置ＶＰにおいて、固設部品４０を選択可能に各係合部品１１に再び締めて、板部材１３と共に引っ張ってもよい。このような状況では、筐体１０と板部材１３は固定接続される。
【００６３】
板部材１３の凹口１２から筐体１０を取り外すために、固設部品４０を緩めて、バネ部品２９の弾性力と反対方向に係合部品１１を筐体１０に押し戻す。固設部品４０を新たに第二貫通孔３９に締めることで、係合部品１１はロック解除位置ＥＰに固設され、筐体１０を凹口１２から引き出してもよい。係合部品１１をロック解除位置ＥＰからロック位置ＶＰに変わる、且つ、該ロック位置から該ロック解除位置に変わる際、これらの係合部品は線形的に動作とフレーム部分２３の背面２４に平行であるような移動を実施するのみである。
【００６４】
係合部品１１はバネによってプレテンションされ、このようにすると、筐体１０を板部材１３上に特に簡単に取り付けることができる。また、固設部品４０を係合部品１１から完全に外さないので、筐体１０を板部材１３上に取り付ける際に部品が消失することを防ぐ。このようにすると、特に簡単且つ利便性良く筐体１０を板部材１３上に取り付けることができる。
【００６５】
以上の実施例を示したが、これに限られるものではなく、当業者が本発明の精神の範囲から逸脱しない範囲において、変更又は修正することが可能であり、本発明の保護範囲は均等の範囲にまで及ぶものとする。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、筐体、モニター及び／又は産業用コンピュータを提供する。
【符号の説明】
【００６７】
１：産業用コンピュータ
２：筐体装置
３：冷却筐体
４：電子デバイス収容筐体
５：アクセサリ収容筐体
６：冷却ユニット
７：ファン
８：ファン
９：モニター
１０：筐体
１１：係合部品
１２：凹口
１３：板部材
１４：正面
１５：背面
１６：凹部
１７：産業用コンピュータ装置
１８：ベース部分
１９：側壁
２０：側壁
２１：側壁
２２：側壁
２３：フレーム部分
２４：背面
２５：プレート状部品
２６：後壁
２７：固定部品
２８：第一凹み
２９：バネ部品
３０：第二凹み
３１：ピン部材
３２：脚部
３３：脚部
３４：間隙
３５：底部
３６：第一貫通孔
３７：ガイド部品
３８：ガイド溝
３９：第二貫通孔
４０：固設部品
４１：ガイド溝
４２：貫通孔
４３：突起
４４：突起
４５：停止面
４６：停止面
ＥＰ：ロック解除位置
ＶＰ：ロック位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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