(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルにおけるエレベータの設備計画を支援するエレベータ設備計画支援装置であって、
ビルの交通需要として単位時間あたりの乗客発生数を入力する交通需要入力部と、
前記エレベータの設備仕様を入力するエレベータ仕様入力部と、
前記エレベータが基準階を出発してから反転階で反転し再び前記基準階に戻るまでの周回に要する時間である周回時間が、前記反転階までの往復走行時間と、停止階における前記エレベータの停止時間と、前記停止階における乗客の乗降車時間との和に等しいことを示す周回時間方程式を作成する周回時間方程式作成部と、
前記周回時間方程式から前記周回時間を演算する周回時間演算部と、を備え、
前記周回時間方程式において、前記周回時間は前記単位時間あたりの乗客発生数及び前記周回時間を変数として含む関数で表され、
前記周回時間演算部で演算した前記周回時間に基づき、前記エレベータの設備計画を支援する、
エレベータ設備計画支援装置。
【請求項２】
前記周回時間方程式において、前記停止時間は前記停止階の床数である停止階床数の関数であり、前記往復走行時間は前記反転階の関数であり、前記停止階床数及び前記反転階の少なくともいずれかは、前記単位時間あたりの乗客発生数及び前記周回時間の関数である、
請求項１に記載のエレベータ設備計画支援装置。
【請求項３】
前記周回時間演算部で演算した前記周回時間に基づき、前記エレベータ設備のサービス性能を演算するサービス性能演算部をさらに備え、
前記サービス性能に基づき前記エレベータの設備計画を支援する、
請求項１に記載のエレベータ設備計画支援装置。
【請求項４】
前記周回時間演算部で演算した前記周回時間に基づき、前記エレベータ設備のサービス性能を演算するサービス性能演算部をさらに備え、
前記サービス性能に基づき前記エレベータの設備計画を支援する、
請求項２に記載のエレベータ設備計画支援装置。
【請求項５】
前記サービス性能が予め定めた基準値を満たしているかを判定するサービス性能判定部をさらに備え、
前記サービス性能判定部の判定結果に基づき前記エレベータの設備計画を支援する、
請求項４に記載のエレベータ設備計画支援装置。
【請求項６】
前記エレベータ仕様入力部は、前記エレベータの定員を前記設備仕様として入力し、
前記サービス性能判定部は、前記エレベータの定員、前記周回時間及び前記単位時間あたりの乗客発生数を用いて、前記エレベータ設備が満員にならずサービス可能か否かを判定する、
請求項５に記載のエレベータ設備計画支援装置。
【請求項７】
前記周回時間方程式作成部は、複数台の前記エレベータ間において重複する前記停止階床数の期待値を演算し、前記演算結果に基づき補正した前記停止階床数を用いて前記周回時間方程式を作成する、
請求項２および４から６のいずれか１項に記載のエレベータ設備計画支援装置。
【請求項８】
前記交通需要入力部は、単位時間あたりの乗客発生数を、複数のゾーンに分割されたビルの階床の前記ゾーン間ごとに区別して入力する、
請求項１から７のいずれか１項に記載のエレベータ設備計画支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、対象ビルの階床数及び交通需要に応じて、導入するエレベータの台数、定員又は速度等の仕様の決定を支援する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルに導入するエレベータの台数、定員又は速度等の仕様は、ビルの階床数及び交通需要に応じて定められる。従来、上記仕様は、ロビー階（基準階）から上方階への移動が主となる出勤時間帯の交通パターンを対象として定められてきた（例えば特許文献１，特許文献２）。また、出勤時間帯以外の交通パターンに対しては、出勤時間帯における指標との比を用いて演算に用いる各指標を算出し、演算を行っていた（例えば非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０６８４９号公報
【特許文献２】特開平９−２９５７７２号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｇｉｎａ  Ｃａｒｏｌ  Ｂａｒｎｅｙ，  “Ｅｌｅｖａｔｏｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ：  Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ”，  ｐｐ．３２３−３３４，  Ｔａｙｌｏｒ  ＆  Ｆｒａｎｃｉｓ，  ２００４．
【非特許文献２】Ｇｉｎａ  Ｃａｒｏｌ  Ｂａｒｎｅｙ，  “Ｅｌｅｖａｔｏｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ：  Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ”，  ｐｐ．１０４−１０７，  Ｔａｙｌｏｒ  ＆  Ｆｒａｎｃｉｓ，  ２００４．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２の方法は、出勤時間帯の交通パターンを対象としたものであるため、ロビー階だけでなく複数の乗車階が存在し、移動方向も様々である出勤時間帯以外の交通パターンには適用が困難であるという問題点があった。また、非特許文献１の方法によっても、ビルの仕様又はエレベータの仕様に柔軟に対応できる指標の比を準備することは困難であるため、交通状況を適切に評価してエレベータの仕様を定めることは困難であった。
【０００６】
この発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、複数の乗車階が想定されるビルの交通需要を適切に評価するエレベータ設備計画支援装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るエレベータ設備計画支援装置は、ビルの交通需要に基づいてエレベータの設備計画を支援するものであり、交通需要として単位時間あたりの乗客発生数を入力する交通需要入力部と、エレベータの設備仕様を入力するエレベータ仕様入力部と、エレベータが基準階を出発して反転階で反転し再び基準階に戻る周回に要する時間である周回時間は、反転階までの往復走行時間と、停止階におけるエレベータの停止時間と、停止階における乗客の乗降車時間との和に等しいことを示す周回時間方程式を作成する周回時間方程式作成部と、周回時間方程式から周回時間を演算する周回時間演算部と、を備え、周回時間方程式において、停止時間は停止階床数の関数であり、往復走行時間は反転階の関数であり、停止階床数及び反転階の少なくともいずれかは、単位時間あたりの乗客発生数及び周回時間の関数である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るエレベータ設備計画支援装置は、ビルの交通需要に基づいてエレベータの設備計画を支援するものであり、交通需要として単位時間あたりの乗客発生数を入力する交通需要入力部と、エレベータの設備仕様を入力するエレベータ仕様入力部と、エレベータが基準階を出発して反転階で反転し再び基準階に戻る周回に要する時間である周回時間は、反転階までの往復走行時間と、停止階におけるエレベータの停止時間と、停止階における乗客の乗降車時間との和に等しいことを示す周回時間方程式を作成する周回時間方程式作成部と、周回時間方程式から周回時間を演算する周回時間演算部と、を備え、周回時間方程式において、停止時間は停止階床数の関数であり、往復走行時間は反転階の関数であり、停止階床数及び反転階の少なくともいずれかは、単位時間あたりの乗客発生数及び周回時間の関数である。従って、多数の乗車階がある交通パターンにおいて周回時間を演算することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】出勤時間帯のエレベータの交通パターンを示す図である。
【図２】乗車階が多数あるエレベータの交通パターンを示す図である。
【図３】乗車階が多数あるエレベータの交通パターンにおける周回時間と乗客数との関係を示した図である。
【図４】エレベータ設備計画支援装置の構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１のエレベータ設備計画支援装置が支援対象とするエレベータシステムを示す図である。
【図６】エレベータ群管理における重複排除処理を示す図である。
【図７】エレベータ群管理における重複排除処理を示す図である。
【図８】実施の形態３のエレベータ設備計画支援装置が支援対象とするエレベータシステムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜Ａ．前提技術＞
出勤時間帯の交通パターンに適用可能な周回時間演算手法の例を図２に示す。オフィスビルなどでは出勤時間帯に最も多くの利用者が発生し、多くの乗客がロビー階（基準階）から乗車する交通パターンが想定される。図１は、このような交通パターンを示している。すなわち、エレベータはロビー階でかご定員に対する一定比率の乗客を乗せた後、多くの行先階で停止した乗客を降ろし、再びロビー階に戻ってくるという動作を行う。エレベータ設備計画支援装置は、この一連の時間を周回時間として演算し、単位時間あたりの輸送可能人数を求める。
【００１１】
具体的には、かご定員の８０％の乗客がロビー階からエレベータに乗車すると仮定すると、かご呼びによる停止階床数Ｓおよび反転階Ｈの期待値が式（１）および式（２）で表され、周回時間ＲＴＴが式（３）で表される（非特許文献２）。
【００１２】
【数１】
0006270748.tif 000002
【００１３】
【数２】
0006270748.tif 000003
【００１４】
【数３】
0006270748.tif 000004
【００１５】
これらの式において、Ｓは停止階床数、Ｎはロビー階（基準階）より上方の階床数を表している。Ｐは乗車乗客数を表し、これにはかご定員の８０％の値を設定する。Ｈは反転階、ＲＴＴは周回時間、ｔｖは１階床あたりの所要走行時間、ｔｓは１停止あたりの所要時間、ｔｐは乗車時間または降車時間を表している。これらの式により、ロビー階の乗車乗客数が決まると、一意に周回時間および輸送可能人数が得られる。なお、ロビー階に常にかご定員の８０％以上の乗客が待っている状況を想定しており、かなり負荷の高い条件での交通計算である。
【００１６】
しかし、例えば昼食時間帯など出勤時間帯以外の時間帯には、図２に示すように多数の乗車階があるため、図１に示す交通パターンとは異なり、乗場呼びが多くの階床で乗場呼びが発生すると想定される。しかし、その具体的な個数が一意に決定できないため、単純に式（１）〜（３）から停止階床数Ｓ、反転階Ｈ及び周回時間ＲＴＴを決定することは困難である。
【００１７】
図３は、多数の乗車階がある場合において単位時間あたりの乗客発生数を一定とした場合の周回時間と呼び数との関係を示す。図３（ａ）は、反転階で反転する前後に１階床ずつ停車する交通パターンを示している。この状態から乗客数が増加すると、図３（ｂ）に示すように呼び数が増加する。図３（ｂ）は、反転階で反転する前に停車階が２階床増えた状態を示している。停車階床が増加すると周回時間が増加する。そのため、図３（ｃ）に示すように、さらに呼び数が増加する。図３（ｃ）は、反転階で反転した後に停車階が１階床増えた状態を示している。こうして呼び数が増加すると、周回時間が延長し、さらに呼び数が増加する。
【００１８】
一方、上述のように乗り場からかご定員の８０％の乗客が乗車するという仮定は、多くの乗車階があると乗車乗客数がかご定員をオーバーすることから、適用するのは難しい。従って、周回時間を演算するには、周回時間と乗場呼び数がバランスするポイントを見つけることが重要である。
【００１９】
＜Ｂ．実施の形態１＞
＜Ｂ−１．構成＞
図４は、実施の形態１に係るエレベータ設備計画支援装置の構成を示すブロック図である。エレベータ設備計画支援装置１は、交通需要入力部１０１、エレベータ仕様入力部１０２、周回時間方程式作成部１０３、周回時間演算部１０４、サービス性能演算部１０５及びサービス性能判定部１０６を備える。
【００２０】
交通需要入力部１０１は、エレベータの設備計画を立てるビル（以下、「対象ビル」と称する）の階床数、階高又は予測交通需要等の入力を受け付ける。
【００２１】
エレベータ仕様入力部１０２は、対象ビルに設置する予定のエレベータの仕様の入力を受け付ける。エレベータの仕様として、エレベータの台数、定員、速度及び群管理方式などが挙げられる。
【００２２】
周回時間方程式作成部１０３は、交通需要入力部１０１及びエレベータ仕様入力部１０２の入力結果に基づいて周回時間方程式を作成する。周回時間方程式は、後述するエレベータの周回時間を導出する方程式である。
【００２３】
周回時間演算部１０４は、周回時間方程式作成部１０３で作成した周回時間方程式から周回時間を演算する。
【００２４】
サービス性能演算部１０５は、周回時間演算部１０４で演算した周回時間から、平均出発間隔又は平均待ち時間等のサービス性能指標を演算する。
【００２５】
サービス性能判定部１０６は、サービス性能演算部１０５で演算したサービス性能指標が性能基準を満たしているかを判定する。
【００２６】
＜Ｂ−２．周回方程式の作成＞
以下の式（４）〜（６）に、周回時間方程式作成部１０３で作成する周回時間方程式を示す。図５は、実施の形態１に係るエレベータ設備計画支援装置が対象とするエレベータ及びビルの構成を示している。ビルの全階床数をＮ＋１とし、エレベータの台数をＣとする。また、式（４）〜（６）では、基準階より上方の多数の乗車階から基準階へ移動する交通パターンを想定し、基準階より上方階の乗客発生確率は等しいものとする。
【００２７】
【数４】
0006270748.tif 000005
【００２８】
【数５】
0006270748.tif 000006
【００２９】
【数６】
0006270748.tif 000007
【００３０】
式（４）は、式（３）と同じ形式であり、周回時間ＲＴＴは、基準階から反転階まで行って基準階まで戻ってくるのに必要な反転階までの往復時間の項、停止階床数と１停止あたりの所要時間の積からなる停止時間の項、乗客の乗降車時間の項からなる。ｔｖは、エレベータが１階床あたりに要する走行時間であり、エレベータ仕様入力部１０２に入力されるエレベータの速度と、交通需要入力部１０１に入力されるビルの階高に基づき周回時間方程式作成部１０３が演算する。また、ｔｓは、１停止あたりの所要時間であり、エレベータ仕様入力部１０２に入力されるエレベータの速度、加速度及び減速度に基づき周回時間方程式作成部１０３が演算する。ｐｐは、交通需要入力部１０１に入力された単位時間当たりの乗客発生数である。ｔｐは、乗客一人あたりが要する乗車時間又は降車時間であり、エレベータ仕様入力部１０２に入力されたものである。
【００３１】
式（５）は停止階床数の期待値を示す式である。式（１）では累乗数Ｐをかご定員の一定比率としたが、式（５）では、累乗数に、単位時間当たりの乗客発生数ｐｐと周回時間ＲＴＴとの積を用いる。それ以外の部分で、式（５）は式（１）と同様である。なお、Ｎは基準階より上方の階床数であり、交通需要入力部１０１に入力されるビルの階床数から周回時間方程式作成部１０３が演算する。
【００３２】
式（６）は、反転階の期待値を示す式である。式（２）では累乗数Ｐをかご定員の一定比率としたが、式（６）では、累乗数に、単位時間当たりの乗客発生数ｐｐと周回時間ＲＴＴとの積を用いる。それ以外の部分で、式（６）は式（２）と同様である。
【００３３】
周回時間方程式作成部１０３では、上述したパラメータｔｖ，ｔｓ，ｐｐ，ｔｐ，Ｎ，を式（４）〜（６）に代入して、周回時間方程式を作成する。
【００３４】
＜Ｂ−３．周回方程式の演算＞
次に、周回時間演算部１０４による周回時間の演算方法を説明する。式（４）の左辺が求めるべき周回時間ＲＴＴであるが、式（４）の右辺の各項も周回時間ＲＴＴの関数である。よって、ＲＴＴを直接求めるのは困難であり、近似解を求める。以下、一例として、Ｎｅｗｔｏｎ法による近似解の導出を説明する。なお、Ｎｅｗｔｏｎ法の他、二分法などの他の手法を適用したり、シミュレーションを用いてＲＴＴを演算しても良い。
【００３５】
式（４）においてｘ＝ＲＴＴとし、式（４）を変形して左辺を０とした上で左辺をｆ（ｘ）とした関数ｆ（ｘ）を式（７）に示す。反転階Ｈおよび停止階Ｓはｘの関数であるため、式（７）ではＨ（ｘ）およびＳ（ｘ）と示している。
【００３６】
【数７】
0006270748.tif 000008
【００３７】
ｆ（ｘ）＝０となるｘを演算する。Ｎｅｗｔｏｎ法では、まずある初期値ｘ０を選び、ｘ＝ｘ０のｆ（ｘ）の接線とｘ軸の交点ｘ１を求める。次にｘ＝ｘ１のｆ（ｘ）の接線とｘ軸との交点ｘ２を求め、以下の式（８）の漸化式により順次計算していくとｘｎはｆ（ｘ）＝０となるｘに収束していく。適切な回数または誤差を基準として打ち切れば、ｆ（ｘ）＝０となるｘの近似解を得ることができる。
【００３８】
【数８】
0006270748.tif 000009
【００３９】
＜Ｂ−４．サービス性能＞
サービス性能演算部１０５は、周回時間演算部１０４で演算した周回時間からサービス性能を示す平均出発間隔、平均待ち時間、平均乗車人数などの値を演算する。平均出発間隔は、周回時間をエレベータ台数で除算することで求められる。また、平均待ち時間ＷＴは以下の式（９）で示される。
【００４０】
【数９】
0006270748.tif 000010
【００４１】
式（９）のｍは、時間が近い範囲の呼びを分担するエレベータの台数であり、例えばｍ＝Ｃとして計算する。
【００４２】
平均乗車人数は、（ｐｐ・ＲＴＴ）／（ｋ・Ｃ）で求められる。ここで、Ｃはエレベータ台数であり、エレベータ仕様入力部１０２に入力されている。ｋは、上昇方向と下降方向の乗客の割合に依存するパラメータであり、交通需要入力部１０１に入力される予測交通需要から得られる。例えば、上方階から基準階に全ての乗客が降りてくる場合、ｋは１となる。また、基準階から上方階へ移動する乗客と上方階から基準階に移動する乗客の数が等しい場合、ｋは２となる。ｋ＝１の場合、１周回に発生する総乗客数をかご台数で除算したものが平均乗車人数となる。
【００４３】
サービス性能判定部１０６は、サービス性能演算部１０５が演算したサービス性能の評価を行う。例えば、平均待ち時間が性能基準である２０秒以下となっているか等の判定を行い、基準を満たしていない場合はエレベータ仕様入力部１０２に入力されたエレベータ仕様では不十分であるとの判定を行う。
【００４４】
サービス性能を単位時間あたりの輸送能力又は周回時間で判定することも考えられる。しかし、出勤時間帯の交通パターンとは異なり、ロビー階等の基準階に多くの乗客が常時発生しているという前提条件がなく、式（４）〜（６）の周回時間方程式ではかご定員を利用しないことから、単位時間あたりの輸送能力は計算できない。そのため、多数の乗車階がある場合には複数台で呼びを分担することにより平均待ち時間でサービス性能を判定する。
【００４５】
さらに、サービス性能演算部１０５は、エレベータが満員にならずサービス可能か否かを判定する。式（４）〜（６）で示した周回時間方程式にはかご定員の項が無いため、平均乗車人員がかご定員を超える条件でも式（４）〜（６）が成立し得る。そこで式（１０）に示すように乗車乗客数の制約を設ける。
【００４６】
【数１０】
0006270748.tif 000011
【００４７】
式（４）〜（６）から求めた周回時間ＲＴＴが式（１０）の条件を満たさなければ、発生した乗客がかごに乗車することができないため、対象とする設備計画は妥当でないと判定する。式（１０）では、平均乗車人員がかご定員の８０％以下であれば、乗客が全員乗車することができ、サービス可能であると判定している。
【００４８】
＜Ｂ−５．変形例＞
式（４）〜（６）では、停止階床数Ｓと反転階Ｈの両方について、単位時間あたりの乗客発生数ｐｐ及び周回時間ＲＴＴを変数とした。しかし、停止階床数Ｓと反転階Ｈの一方のみ、単位時間あたりの乗客発生数ｐｐ及び周回時間ＲＴＴを変数としても良い。そして、停止階床数Ｓと反転階Ｈのもう一方は式（１）または式（２）で導出しても良い。
【００４９】
また、式（４）〜（６）では、上方階の階床間の乗客発生確率を均等とした。しかし、ビルによっては各階の利用人数は一定ではなく、乗客発生率は階床によって大きく異なる場合がある。そこで、上方階の階床間の乗客発生確率は各階均等ではないとして演算しても良い。その場合、ｉ階の乗客発生確率をＵｉ／Ｕ（ただしＵｉの総和はＵ）として式（５）及び式（６）を修正すると、停止階床数Ｓ及び反射階Ｈは各々次の式（１１）、（１２）で表される。
【００５０】
【数１１】
0006270748.tif 000012
【００５１】
【数１２】
0006270748.tif 000013
【００５２】
＜Ｂ−６．効果＞
実施の形態１に係るエレベータ設備計画支援装置は、ビルの交通需要として単位時間あたりの乗客発生数ｐｐを入力する交通需要入力部１０１と、エレベータの設備仕様を入力するエレベータ仕様入力部１０２と、エレベータが基準階を出発してから反転階で反転し再び基準階に戻るまでの周回に要する時間である周回時間ＲＴＴが、反転階Ｈまでの往復走行時間と、停止階におけるエレベータの停止時間と、停止階における乗客の乗降車時間との和に等しいことを示す周回時間方程式を作成する周回時間方程式作成部１０３と、周回時間方程式から周回時間ＲＴＴを演算する周回時間演算部１０４と、を備え、周回時間演算部１０４で演算した周回時間ＲＴＴに基づき、エレベータの設備計画を支援する。特に、周回時間方程式において、周回時間ＲＴＴは単位時間あたりの乗客発生数ｐｐ及び周回時間ＲＴＴの関数であるため、多数の乗車階がある交通パターンにおいても周回時間を演算することができる。
【００５３】
また、周回時間方程式において、停止時間は停止階床数Ｓの関数であり、往復走行時間は反転階Ｈの関数であり、停止階床数Ｓ及び反転階Ｈの少なくともいずれかは、単位時間あたりの乗客発生数ｐｐ及び周回時間ＲＴＴの関数である。よって、多数の乗車階がある交通パターンにおいても周回時間を演算することができる。
【００５４】
また、実施の形態１に係るエレベータ設備計画支援装置は、周回時間演算部１０４で演算した周回時間ＲＴＴに基づき、エレベータ設備のサービス性能を演算するサービス性能演算部１０５を備え、サービス性能に基づきエレベータの設備計画を支援する。これにより、多数の乗車階がある交通パターンにおいてもサービス性能を演算することができる。
【００５５】
また、実施の形態１に係るエレベータ設備計画支援装置は、サービス性能が予め定めた基準値を満たしているかを判定するサービス性能判定部１０６をさらに備え、サービス性能判定部１０６の判定結果に基づきエレベータの設備計画を支援するので、多数の乗車階がある交通パターンにおいても、サービス性能を評価することができ、エレベータの設置計画に対してエレベータの仕様が十分かどうかを評価することができる。
【００５６】
また、エレベータ仕様入力部１０２は、エレベータの定員を設備仕様として入力し、サービス性能判定部１０６は、エレベータの定員、周回時間及び単位時間あたりの乗客発生数を用いて、エレベータ設備が満員にならずサービス可能か否かを判定する。よって、多数の乗車階がある交通パターンにおいても、エレベータの定員との兼ね合いから実際にサービス可能か否かを判定することができる。
【００５７】
＜Ｃ．実施の形態２＞
＜Ｃ−１．動作＞
実施の形態２に係るエレベータ設備計画支援装置は、エレベータ群管理システムの効果を考慮した周回時間の演算を行う。実施の形態２に係るエレベータ設備計画支援装置の構成は、図１に示した実施の形態２に係るエレベータ設備計画支援装置の構成と同様であるが、周回時間方程式作成部１０３の動作が一部異なるため、以下に説明する。
【００５８】
エレベータ群管理システムでは、多数の乗車階がある場合、近接した時間内で同一階から発生した同一方向の乗客に対して、異なるエレベータを割り当てず同一のエレベータを割り当てることにより運行効率を上げる制御を行う。よって複数台のエレベータの設備計画を行う際には、乗場呼びの重複を考慮する必要がある。
【００５９】
図６は、２台のエレベータが時間を前後して同一方向に走行する状態を示している。図６（ａ）に示すように、これら２台のエレベータに同一階からの乗場呼びが重複して入っていると、周回時間が長くなり運行効率が悪化する。そこで、エレベータ群管理では乗り場呼びが重複する階にいずれかのエレベータのみが停止するよう呼び割当を決定する（図６（ｂ））。図７も同様に、重複排除処理によりエレベータの停止階床数がＳからＳ−１に補正される様子を示している。
【００６０】
実施の形態２の周回時間方程式作成部１０３は、上記した乗場呼びの重複を考慮して周回時間方程式を作成する。具体的には、まず、２台のエレベータ間で重複する停止階床数の期待値ＳＬを式（１３）、（１４）により求める。
【００６１】
【数１３】
0006270748.tif 000014
【００６２】
【数１４】
0006270748.tif 000015
【００６３】
式（１４）は、階床数Ｆから階床数Ｓを選ぶ組合せの数を示している。式（１３）では、階床数Ｆから停止階床数Ｓを選ぶ場合に、停止階床数Ｓからｎ個を選び、かつ階床数Ｆ−ＳからＳ−ｎ個を選ぶ確率を用いて、重複する停止階床数の期待値ＳＬを演算している。
【００６４】
なお、式（５）で得られる停止階床数Ｓは実数値となることから、式（１３），（１４において停止階床数の期待値ＳＬを一般的な整数の階乗として計算することができない。そこで、実数値の階乗を示す関数である式（１５）のガンマ関数Γ（ｚ）を用いて、式（１３），（１４）の実数値の階乗を演算する。
【００６５】
【数１５】
0006270748.tif 000016
【００６６】
周回時間方程式作成部１０３は、式（１３）で得られた重複する停止階床数の期待値ＳＬを用いて、停止階床数Ｓおよび周回時間ＲＴＴを式（１６）、（１７）のように補正する。式（１６）は補正後の停止階床数Ｓ´を、式（１７）は補正後の周回時間ＲＴＴ´を示している。
【００６７】
【数１６】
0006270748.tif 000017
【００６８】
【数１７】
0006270748.tif 000018
【００６９】
式（１６）は、重複する停止階には１つのエレベータのみが停止することとして停止階床数Ｓを補正している。なお、以上は２台のエレベータについて説明をしたが、３台以上のエレベータ間での重複を考慮する場合についても同様である。
【００７０】
このように周回時間方程式を作成すれば、多数の乗車階がある場合において、エレベータ群管理システムにおける乗場呼びの重複排除処理を考慮し、実際の運行に合わせた周回時間の演算を行うことができる。
【００７１】
＜Ｃ−２．効果＞
実施の形態２に係るエレベータ設備計画支援装置において、周回時間方程式作成部１０３は、エレベータで重複する停止階の階床数の期待値ＳＬを演算し、前記演算結果に基づき補正した停止階床数Ｓ´を用いて周回時間方程式を作成する。従って、同一階の乗り場呼びの割り当てを同一のエレベータにまとめるエレベータ群管理装置の機能を考慮して、実際に運行に沿った周回時間を計算することができる。
【００７２】
＜Ｄ．実施の形態３＞
図８は、実施の形態３に係るエレベータ設備計画支援装置が対象とするエレベータ及びビルの構成を示している。このビルの階床は、基準階（ロビー階）、中層ゾーン、高層ゾーンの３つのゾーンに区分される。ロビー階は１階床のみで、中層階及び高層階はそれぞれ複数の階床を含むものとする。一般的なオフィスビルでは、ロビー階と上方階との間での移動が主な交通需要であるが、様々な用途のビルを対象としてエレベータ設備計画を行う場合、複数ゾーン間での移動が一定の交通需要として存在する。そこで、実施の形態３ではゾーン間の移動を考慮して周回時間を演算する。
【００７３】
＜Ｄ−１．動作＞
実施の形態３に係るエレベータ設備計画支援装置の構成は、図１に示した実施の形態１に係るエレベータ設備計画支援装置の構成と同様である。但し、交通需要入力部１０１には、交通需要として単位時間あたりの乗客発生数がゾーン別かつ上下の方向別に入力される。そして、周回時間方程式作成部１０３は、ゾーン別かつ方向別の単位時間あたりの乗客発生数に基づき周回時間方程式を作成する。
【００７４】
周回時間方程式のうち、周回時間ＲＴＴの式は式（４）と同様である。しかし、停止階床数Ｓは、以下の式（１８）で表される。
【００７５】
【数１８】
0006270748.tif 000019
【００７６】
この式において、ｓ（ＵＰ，ｍｉｄ）は上昇するエレベータが中層ゾーンで停止する停止階床数を示し、ｓ（ＵＰ，ｈｉｇｈ）は上昇するエレベータが高層ゾーンで停止する停止階床数を示している。また、ｓ（ＤＯＷＮ，ｍｉｄ）は下降するエレベータが中層ゾーンで停止する停止階床数を示し、ｓ（ＤＯＷＮ，ｈｉｇｈ）は下降するエレベータが高層ゾーンで停止する停止階床数を示している。
【００７７】
また、各方向の中層及び高層ゾーンでの停止階床数は、式（１９）〜（２２）で表される。各ゾーンの階床数と各ゾーンを乗車階とする単位時間あたりの乗客発生数によって、各ゾーンの上昇方向又は下降方向の停止階床数を表すことができる。
【００７８】
【数１９】
0006270748.tif 000020
【００７９】
【数２０】
0006270748.tif 000021
【００８０】
【数２１】
0006270748.tif 000022
【００８１】
【数２２】
0006270748.tif 000023
【００８２】
これらの式において、Ｎｍｉｄは中層ゾーンの階床数を、Ｎｈｉｇｈは高層ゾーンの階床数をそれぞれ示している。また、ｐｐＬＭはロビー階から中層ゾーンへの単位時間あたりの乗客発生数を示し、ｐｐＬＨはロビー階から高層ゾーンへの単位時間あたりの乗客発生数を示している。ｐｐＭＬは中層ゾーンからロビー階への単位時間あたりの乗客発生数を示し、ｐｐＭＭは中層ゾーン内を移動する単位時間あたりの乗客発生数を示し、ｐｐＭＨは中層階から高層ゾーンへの単位時間あたりの乗客発生数を示している。ｐｐＨＬは高層ゾーンからロビー階への単位時間あたりの乗客発生数を示し、ｐｐＨＭは高層階から中層ゾーンへの単位時間あたりの乗客発生数を示し、ｐｐＨＨは高層ゾーン内を移動する単位時間あたりの乗客発生数を示している。
【００８３】
また，反転階Ｈは以下の式（２３）で表される。この式は、高層ゾーンを乗車階または行先階とする単位時間あたりの乗客発生数を用いて、反転階の期待値を演算するものである。
【００８４】
【数２３】
0006270748.tif 000024
【００８５】
そして、式（１８）〜（２３）の停止階床数Ｓと、反転階Ｈとを式（４）に代入して、周回時間方程式が得られる。
【００８６】
なお、上記では階床ゾーンが３層に分割されたビルの周回時間方程式について説明したが、２層又は４層以上の階床ゾーンに分割されたビルの場合も同様である。
【００８７】
＜Ｄ−２．効果＞
実施の形態３に係るエレベータ設備計画支援装置において、交通需要入力部１０１は、単位時間あたりの乗客発生数を、複数のゾーンに分割されたビルの階床のゾーン間ごとに区別して入力する。ゾーン間の乗客発生数の違いを考慮して周回時間方程式を作成することにより、より正確に周回時間を演算することができる。
【００８８】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１０１  交通需要入力部、１０２  エレベータ仕様入力部、１０３  周回時間方程式作成部、１０４  周回時間演算部、１０５  サービス性能演算部、１０６  サービス性能判定部。
【図１】
0006270748.tif 000025
【図２】
0006270748.tif 000026
【図３】
0006270748.tif 000027
【図４】
0006270748.tif 000028
【図５】
0006270748.tif 000029
【図６】
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【図７】
0006270748.tif 000031
【図８】
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