(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御サーバと、複数の利用者端末を含む認証制御システムであって、
前記制御サーバは、
前記利用者端末における本人認証の方法を指定する情報であって、制御対象の前記利用者端末において利用可能な本人認証機能の種別ごとに、その動作制御を記述した情報である認証制御情報を前記利用者端末のそれぞれに対して生成する制御情報生成部と、
前記認証制御情報の暗号化の条件である暗号化条件、および前記認証制御情報の復号の条件である復号条件を指定する情報である利用条件であって、前記利用者端末の利用環境を表す情報である前記利用条件を前記利用者端末のそれぞれに設定する利用条件設定部と、
前記暗号化条件において暗号化の指定がある場合には前記暗号化条件に従って対応する前記認証制御情報を暗号化する暗号化実行部と、
前記暗号化実行部により暗号化された前記認証制御情報、あるいは前記暗号化実行部により暗号化されなかった前記認証制御情報を対応する前記利用者端末に配布する制御情報配布部とを含み、
前記利用者端末は、
自端末に対応する前記認証制御情報が暗号化されている場合に、対応する前記復号条件と合致する場合に前記自端末に対応する認証制御情報の復号を可能とする情報である復号情報を取得する復号情報取得部と、
前記自端末に対応する復号情報に基づいて前記暗号化された認証制御情報を復号する復号実行部と、
前記自端末に対応する認証制御情報に基づいて本人認証の動作制御を実行する動作制御実行部とを含む
認証制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の認証制御システムであって、
前記暗号化条件として、前記利用者端末の前記利用環境を表す複数の情報とそれらの論理演算を指定する関数型暗号方式を利用する
認証制御システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の認証制御システムであって、
前記利用者端末の前記利用環境を表す情報として、前記利用環境に固有の情報、または前記利用環境の変化に追随して変動する情報を少なくとも１つ以上含む
認証制御システム。
【請求項４】
複数の利用者端末の本人認証を制御する制御サーバであって、
前記利用者端末における本人認証の方法を指定する情報であって、制御対象の前記利用者端末において利用可能な本人認証機能の種別ごとに、その動作制御を記述した情報である認証制御情報を前記利用者端末のそれぞれに対して生成する制御情報生成部と、
前記認証制御情報の暗号化の条件である暗号化条件、および前記認証制御情報の復号の条件である復号条件を指定する情報である利用条件であって、前記利用者端末の利用環境を表す情報である前記利用条件を前記利用者端末のそれぞれに設定する利用条件設定部と、
前記暗号化条件において暗号化の指定がある場合には前記暗号化条件に従って対応する前記認証制御情報を暗号化する暗号化実行部と、
前記暗号化実行部により暗号化された前記認証制御情報、あるいは前記暗号化実行部により暗号化されなかった前記認証制御情報を対応する前記利用者端末に配布する制御情報配布部とを含む
制御サーバ。
【請求項５】
請求項４に記載の制御サーバであって、
前記暗号化条件として、前記利用者端末の前記利用環境を表す複数の情報とそれらの論理演算を指定する関数型暗号方式を利用する
制御サーバ。
【請求項６】
請求項４または５に記載の制御サーバであって、
前記利用者端末の前記利用環境を表す情報として、前記利用環境に固有の情報、または前記利用環境の変化に追随して変動する情報を少なくとも１つ以上含む
制御サーバ。
【請求項７】
制御サーバと、複数の利用者端末が実行する認証制御方法であって、
前記制御サーバは、
前記利用者端末における本人認証の方法を指定する情報であって、制御対象の前記利用者端末において利用可能な本人認証機能の種別ごとに、その動作制御を記述した情報である認証制御情報を前記利用者端末のそれぞれに対して生成する制御情報生成ステップと、
前記認証制御情報の暗号化の条件である暗号化条件、および前記認証制御情報の復号の条件である復号条件を指定する情報である利用条件であって、前記利用者端末の利用環境を表す情報である前記利用条件を前記利用者端末のそれぞれに設定する利用条件設定ステップと、
前記暗号化条件において暗号化の指定がある場合には前記暗号化条件に従って対応する前記認証制御情報を暗号化する暗号化実行ステップと、
前記暗号化実行ステップにおいて暗号化された前記認証制御情報、あるいは前記暗号化実行ステップにおいて暗号化されなかった前記認証制御情報を対応する前記利用者端末に配布する制御情報配布ステップを実行し、
前記利用者端末は、
自端末に対応する前記認証制御情報が暗号化されている場合に、対応する前記復号条件と合致する場合に前記自端末に対応する認証制御情報の復号を可能とする情報である復号情報を取得する復号情報取得ステップと、
前記自端末に対応する復号情報に基づいて前記暗号化された認証制御情報を復号する復号実行ステップと、
前記自端末に対応する認証制御情報に基づいて本人認証の動作制御を実行する動作制御
実行ステップを実行する
認証制御方法。
【請求項８】
複数の利用者端末の本人認証を制御する制御サーバが実行する認証制御方法であって、
前記利用者端末における本人認証の方法を指定する情報であって、制御対象の前記利用者端末において利用可能な本人認証機能の種別ごとに、その動作制御を記述した情報である認証制御情報を前記利用者端末のそれぞれに対して生成する制御情報生成ステップと、
前記認証制御情報の暗号化の条件である暗号化条件、および前記認証制御情報の復号の条件である復号条件を指定する情報である利用条件であって、前記利用者端末の利用環境を表す情報である前記利用条件を前記利用者端末のそれぞれに設定する利用条件設定ステップと、
前記暗号化条件において暗号化の指定がある場合には前記暗号化条件に従って対応する前記認証制御情報を暗号化する暗号化実行ステップと、
前記暗号化実行ステップにおいて暗号化された前記認証制御情報、あるいは前記暗号化実行ステップにおいて暗号化されなかった前記認証制御情報を対応する前記利用者端末に配布する制御情報配布ステップを含む
認証制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項４に記載の制御サーバとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本人認証を実行する認証装置を制御する認証制御システム、制御サーバ、認証制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本人認証技術はシステムを運用するサーバへの不正アクセスを防止する基本的な手段である。従来、システムに要求されるセキュリティレベルに応じた本人認証技術が適用されている。通常利用されるＩＤ、パスワードでは不十分な、高いセキュリティレベルを要求されるシステムにおいては、偽造可能性の低減や認証情報（クレデンシャル）の秘匿により、認証情報の流出や偽造を防ぐことが必要である。前者の目的には指紋や静脈パターン、虹彩パターンなど利用者個人の生体情報を認証情報とする手法が使われる。後者の目的には、認証情報をＩＣカード（ＩＣチップ）のような非正規な手段による機密データの読み取りを防ぐ能力の高い媒体に格納する手法が採用されている（非特許文献１）。こうした強固な認証装置は、ＰＣ端末、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器において外部接続装置、あるいは内蔵装置として利用可能となっており、その普及が進んでいる。こうしたモバイル機器における強固な本人認証技術の普及と機動性やモバイルインターネットによる常時接続性により、端末利用者は多様な通信環境や利用環境で、サーバへのアクセスができるようになっている。
【０００３】
一方、通信環境や利用環境が多様であるがゆえに、「本人性」の確認だけでは、十分なセキュリティが確保できないという状況も発生してきている。例えば、各ユーザーのＷＥＰキーが同一であるような公衆無線ＬＡＮは第三者が比較的容易に通信内容を盗聴することが可能である。こうしたネットワークを経由してコンピュータシステムにアクセスした場合、本人性と閲覧権限を厳密に確信して閲覧を許可したにも関わらず、その情報資産が利用者の端末に転送される過程で情報流出してしまうことになる。さらに、企業が雇用者の私有端末による企業内システムへのアクセスを許可するＢＹＯＤ（Bring Your Own Device）により、コンピュータウィルス対策などが徹底されない端末の利用や勤務時間外の利用の増大などが、こうした情報漏洩リスクの拡大に拍車をかけている。また、本人認証は、本人の記憶やトークン、暗号表、電子証明書などの所有を根拠として「本人性」を認証するものである。そのため、パスワードの漏えいや類推による偽造、トークン、暗号表が盗用された場合に、不正アクセスを防ぐことはできない。こうした欠点を補完する手段として「リスクベース認証」がある。リスクベース認証は、利用者が通常使うネットワーク環境や端末環境、利用時間を履歴として蓄積し、通常と異なる環境からアクセスがあった場合には、認証を拒否するか追加の認証を行うという手法である。しかしながら、従来のリスクベース認証では利用者の利用履歴がある程度蓄積されるまで効果を発揮しない。また、従来のリスクベース認証では利用者の利用環境に基づくリスク判断の妥当性が必ずしも明確でない。さらに、従来のリスクベース認証ではシステム管理者が利用者の利用環境を正確に指定できない。また、リスク判断をより高度化するためは、認証属性の追加やそれらの組合わせのパターンを増やす必要がある。組合わせのパターンを増やすたびに情報収集のためのシステムや判断ロジックの変更が必要となり、システム管理者の負担が増大するという問題点がある。
【０００４】
このような問題への別の解決策として、業務用端末装置を、業務で利用されるデバイスやアプリケーション以外に予め利用できないようにしておくＭＤＭ（モバイルデバイス管理）サービスなどがある（例えば、非特許文献２、３参照）。しかしながら、非特許文献２、３の方法では、端末装置の利用環境に拘わらず、そこで利用可能なデバイスやアプリケーションが固定され、制限されるため、利用環境に応じて端末装置を柔軟に制御することができない。そのため、企業のオフィス内では、業務用アプリのみが実行可能となり、自宅では、業務用アプリが実行不可、私用アプリが実行可能となるといったＢＹＯＤに必要な、利用環境に応じた柔軟な制御ができない場合がある。そのため、特許文献１では、端末装置を柔軟に制御することが可能な技術として、任意の端末装置に特定のサービスの実行を許可するか否かを表す制御情報に基づいて制御する方式を提案している。この方式では、任意の端末装置が収集可能な情報により、制御情報を暗号化する。当該端末の利用環境が暗号化した条件を満たした場合にのみ制御情報が復号される。その制御情報により指定したサービスを起動ないし、停止することによって、当該端末における機能を制御するものである。
【０００５】
一般に、暗号化に用いられる暗号アルゴリズムには、元のデータを復元できない一方向の変換を行うハッシュ関数や暗号化と復号に用いる鍵が同一の共通鍵暗号方式、暗号化と復号に用いる鍵（公開鍵と秘密鍵）が異なる公開鍵暗号方式があり、用途に応じた使い分けや組合わせが行われている。また、公開鍵暗号方式の発展形である述語暗号として、暗号化・復号の条件を、単一のパラメータや複数のパラメータとその論理演算式（論理和（ＯＲ条件）、論理積（ＡＮＤ条件）、否定（ＮＯＴ条件）とそれらの組合わせ）として与えることができる暗号方式も提案されている。単一のパラメータで暗号化・復号する暗号方式は、ＩＤベース暗号、複数のパラメータとその論理演算式で暗号化・復号する方式は関数型暗号と呼ばれる。ＩＤベース暗号、関数型暗号とも、あらかじめペアとなるマスター公開鍵、マスター秘密鍵のセットを生成し、マスター公開鍵、マスター秘密鍵とパラメータの演算によって、パラメータ毎に異なる公開鍵、秘密鍵を生成する（非特許文献４、特許文献２、特許文献３）。特許文献１は、暗号化に述語暗号を利用し、利用者端末の利用環境をパラメータとして暗号化・復号を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−０７４３０２号公報
【特許文献２】特開２０１１−００４３６６号公報
【特許文献３】特許第５２５３５６７号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】情報処理振興事業協会セキュリティセンター、”本人認証技術の現状に関する調査報告書”、[online]、平成15年3月、情報処理振興事業協会セキュリティセンター、[平成26年8月7日検索]、インターネット<URL:https://www.ipa.go.jp/security/fy14/reports/authentication/authentication2002.pdf>
【非特許文献２】株式会社ＮＴＴドコモ、”スマートフォン遠隔制御サービス”、[online]、株式会社ＮＴＴドコモ、［平成26年8月12日検索］、インターネット<URL:http://www.docomo.biz/html/service/remotecontrol/>
【非特許文献３】株式会社ＮＴＴドコモ、”スマートフォン遠隔制御サービスサービスガイドライン5.1版”、[online]、平成26年4月16日、株式会社ＮＴＴドコモ、［平成26年8月12日検索］、インターネット<URL:http://www.docomo.biz/pdf/html/service/remotecontrol/pdf_02.pdf>
【非特許文献４】小林鉄太郎、山本剛、鈴木幸太郎、平田真一、「ＩＤベース暗号の応用とキーワード検索暗号」、ＮＴＴ技術ジャーナル、日本電信電話株式会社、平成22年2月、p.17-20
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、こうしたアプリケーション毎に利用環境に応じて動作を制御する方法では、生体認証やＩＣカード（ＩＣチップ）による強固な認証を利用するためにアプリケーション毎に個別に実装する必要があることや、ブラウザアプリなどによる一般的なクライアント−サーバ方式のＷｅｂサービスに適用することは難しいという課題があった。
【０００９】
そこで本発明では、本人認証方式に対して利用者端末の利用環境に基づく制御を行うことで、より厳密なアクセス制御を行うことができる認証制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の認証制御システムは、制御サーバと、複数の利用者端末を含む。
【００１１】
制御サーバは、制御情報生成部と、利用条件設定部と、暗号化実行部と、制御情報配布部とを含む。制御情報生成部は、利用者端末における本人認証の方法を指定する情報である認証制御情報を利用者端末のそれぞれに対して生成する。利用条件設定部は、認証制御情報の暗号化の条件である暗号化条件、および認証制御情報の復号の条件である復号条件を指定する情報である利用条件を利用者端末のそれぞれに設定する。暗号化実行部は、暗号化条件において暗号化の指定がある場合には暗号化条件に従って対応する認証制御情報を暗号化する。制御情報配布部は、暗号化実行部により暗号化された認証制御情報、あるいは暗号化実行部により暗号化されなかった認証制御情報を対応する利用者端末に配布する。
【００１２】
利用者端末は、復号情報取得部と、復号実行部と、動作制御実行部とを含む。復号情報取得部は、自端末に対応する認証制御情報が暗号化されている場合に、対応する復号条件と合致する場合に自端末に対応する認証制御情報の復号を可能とする情報である復号情報を取得する。復号実行部は、自端末に対応する復号情報に基づいて暗号化された認証制御情報を復号する。動作制御実行部は、自端末に対応する認証制御情報に基づいて本人認証の動作制御を実行する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の認証制御システムによれば、本人認証方式に対して利用者端末の利用環境に基づく制御を行うことで、より厳密なアクセス制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明で使用される認証制御情報、および利用条件を例示する図。
【図２】本発明で使用される復号情報を例示する図。
【図３】本発明の認証制御システムの構成を示すブロック図。
【図４】本発明の認証制御システムの動作（制御情報取得まで）を示すシーケンス図。
【図５】本発明の認証制御システムの動作（認証制御実行まで）を示すシーケンス図。
【図６】共通鍵、公開鍵／秘密鍵を暗号化条件／復号条件とした場合について例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１６】
本実施例では、アプリケーションの設定情報を、事前に端末に配置する形態での実施について説明する。以下、図１を参照して本実施例で用いられる認証制御情報と、利用条件（暗号化条件／復号条件）について説明する。図１は、本発明で使用される認証制御情報、および利用条件（暗号化条件／復号条件）を例示する図である。認証制御情報は制御対象の利用者端末において利用可能な本人認証機能の種別ごとに、その動作制御（ＯＮ／ＯＦＦ）を記述した情報である。認証制御情報は、利用者端末における本人認証の方法を指定する情報ともいえる。図１では、認証制御情報４１１が適用された場合にはＩＣカード認証機能が有効となる。同様に認証制御情報４１２が適用された場合には指紋認証機能が有効となる。同様に認証制御情報４１３が適用された場合には、指紋認証機能が有効、かつＩＣカード認証機能が無効となる。認証制御情報４１４が適用された場合には、指紋認証機能、ＩＣカード認証機能がともに有効となる。
【００１７】
一方、利用条件（暗号化条件／復号条件）では、暗号化に複数の情報とそれらの論理演算を指定できる関数型暗号方式を利用した例を示している。なお、暗号化条件とは認証制御情報の暗号化の条件であり、復号条件とは認証制御情報の復号の条件である。暗号化条件と復号条件を指定する情報を利用条件という。暗号化条件／復号条件５１１においては、利用者端末が接続するサブネットのゲートウェイアドレス[192.112.20.1]と日付[20140629]の論理和を暗号化条件／復号条件としている。この条件で暗号化した認証制御情報は、指定した日付（2014年6月29日）に指定したゲートウェイアドレス（192.112.20.1）を持つサブネットに接続した場合のみ復号可能となる。同様に暗号化条件／復号条件５１２では、利用者端末が接続してる無線ＬＡＮアクセスポイントのＳＳＩＤ[WirelessAP1245]とＢＳＳＩＤ[EEDDEE124588]の論理積を指定しているため、同じＳＳＩＤをもち、無線ＬＡＮアクセスポイントに接続しても、ＢＳＳＩＤが異なる場合には認証制御情報は復号されない。論理和と論理積を組合わせることで多様な条件設定が可能である。暗号化条件／復号条件５１３では、[09][10][11]という時間情報の論理和と日付情報[20140629]の論理積を暗号化条件／復号条件とすることで、2014年6月29日の9時00分から11時59分の間に復号が可能という条件を設定している。なお、後述するように暗号化・復号に使用する情報は利用者端末が取得できるあらゆる情報を指定することが可能である。以上説明してきた認証制御情報と暗号化条件／復号条件の組合わせによって利用者端末の利用環境に基づく本人認証機能の制御が可能となる。例えば、認証制御情報４１３を暗号化条件／復号条件５１２で暗号化した場合、特定の無線ＬＡＮアクセスポイント（SSID/BSSID=WirelessAP1245/EEDDEE124588）に接続した場合にのみ認証制御情報が復号され、復号された認証制御情報に従って指紋認証機能が有効、ＩＣカード認証機能が無効となる。このとき、特定の無線ＬＡＮアクセスポイントに接続していない場合には認証制御情報は復号されず、認証機能はデフォルト設定のまま、あるいは以前に復号された認証制御情報が指定した状態に維持される。図１では、日付、時刻、アドレスなどのパラメータを用いた関数型暗号方式を利用した例について説明したが、暗号化条件／復号条件はこの例に限られず、例えば共通鍵、公開鍵／秘密鍵などとすることもできる。詳細は後述する。
【００１８】
以下、図２を参照して復号情報について説明する。図２は、本発明で使用される復号情報を例示する図である。復号情報とは利用者端末が取得可能な情報であって、前述した復号条件と合致する場合に自端末に対応する認証制御情報の復号を可能とする情報である。図２に示すように、復号情報としては、ＯＳが管理する日付情報やＮＷ情報、ＧＰＳなどによる位置情報や利用者・端末情報、端末内の他のアプリや外部サーバからの情報などを用いることができる。例えば、暗号化条件／復号条件５１３により認証制御情報が暗号化されている場合、復号情報として現在日時を取得する。例えば、復号情報として取得した現在日時が2014年6月29日の10時00分である場合には、復号条件と合致するため、当該復号情報を用いて、認証制御情報の復号が可能である。一方、復号情報として取得した現在日時が2014年6月30日であったり、2014年6月29日であるものの時刻が12時過ぎであったりする場合には、当該復号情報は、復号条件と合致しないため、認証制御情報の復号ができない。なお本発明の範囲は図１、図２に記述した形式や方式に限定されない。
【００１９】
次に、図３を参照して本実施例の認証制御システム１の構成について説明する。図３は、本実施例の認証制御システム１の構成を示すブロック図である。
【００２０】
図３に示すように、本実施例の認証制御システム１は、複数の（一つのみ図示）利用者端末１１０と、認証サーバ２１０と、制御サーバ３１０を含む。利用者端末１１０は、本人認証要求部１１１と、本人認証情報格納部１１２と、動作制御実行部１１３と、制御情報格納部１１４と、制御情報取得部１１５と、利用者情報格納部１１６と、復号実行部１１７と、復号情報取得部１１８を含む。利用者端末１１０に含まれる本人認証要求部１１１と本人認証情報格納部１１２は利用者端末１１０の外部に独立した外部装置（認証装置）に含まれることとしてもよい。認証サーバ２１０は、本人認証実行部２１１と、利用者管理部２１２を含む。制御サーバ３１０は、制御対象管理部３１１と、利用条件設定部３１２と、暗号化実行部３１３と、制御情報格納部３１４と、制御情報生成部３１５と、制御情報配布部３１６を含む。なお、認証サーバ２１０および制御サーバ３１０は同一のサーバとして構成することも、一部装置を他のサーバに配置して構成することも可能である。
【００２１】
次に図４を参照して本実施例の認証制御システム１の利用者端末ごとの認証制御情報／利用条件の設定動作について説明する。図４は、本実施例の認証制御システム１の動作（制御情報取得まで）を示すシーケンス図である。
【００２２】
制御サーバ３１０で利用者毎に認証制御情報／利用条件の設定を行う場合、まず認証サーバ２１０の利用者管理部２１２は、利用者情報を制御サーバ３１０に送信する（Ｓ２１Ａ）。制御対象管理部３１１は、認証サーバ２１０から送信された利用者情報を記憶する。制御サーバ３１０の制御情報生成部３１５は、利用者端末認証機能の認証方式ごとのＯＮ／ＯＦＦを記述した認証制御情報を利用者端末１１０のそれぞれに対して生成する（Ｓ３１Ａ）。制御対象管理部３１１は、生成された認証制御情報を、利用者情報に対応付けて記憶する。利用条件設定部３１２は、認証制御情報に対する利用条件を利用者端末１１０のそれぞれに設定する（Ｓ３１Ｂ）。利用条件は、利用者毎個別、または複数の利用者に共通、あるいは全利用者に共通としてもよい。制御対象管理部３１１は、利用条件として設定されている暗号化条件を参照し、暗号化の指定の有無を検出する。暗号化の指定がない場合は（Ｓ３１Ｃ−Ｎ）、制御対象管理部３１１は、認証制御情報を利用者情報と対応付けて制御情報格納部３１４にそのまま保管する（Ｓ３１Ｅ）。暗号化指定がある場合は（Ｓ３１Ｃ−Ｙ）、制御対象管理部３１１は、暗号化実行部３１３に対して、認証制御情報の暗号化を要求する。暗号化実行部３１３は、暗号化の指定がある場合には（Ｓ３１Ｃ−Ｙ）暗号化条件に従って対応する認証制御情報を暗号化する（Ｓ３１Ｄ）。制御情報格納部３１４は、暗号化された認証制御情報を利用者情報と対応付けて記憶（格納）する（Ｓ３１Ｅ）。
【００２３】
利用者端末１１０から制御サーバ３１０の制御情報格納部３１４に格納された認証制御情報を取得する場合、制御情報取得部１１５は必要に応じて利用者端末１１０内の利用者情報格納部１１６に保管された利用者情報を参照、取得する（Ｓ１１Ａ）。制御情報取得部１１５は制御サーバ３１０の制御情報配布部３１６に対して、認証制御情報取得要求を行う（Ｓ１１Ｂ）。制御情報取得部１１５は、認証制御情報取得要求に利用者情報を付加して（あるいは認証制御情報取得要求に利用者情報が含まれるようにして）、当該要求を送信する（Ｓ１１Ｂ）。制御情報配布部３１６は、認証制御情報取得要求とともに送信された利用者情報を元に制御情報格納部３１４から該当する認証制御情報を取得する（Ｓ３１Ｆ）。制御情報配布部３１６は、取得した認証制御情報（暗号化実行部３１３により暗号化され、あるいは暗号化指定が無いことにより暗号化されていない認証制御情報）を、対応する利用者端末１１０に送信（配布）する（Ｓ３１Ｇ）。利用者端末の１１０の制御情報取得部１１５は、（暗号化された）認証制御情報を受信し、受信した（暗号化された）認証制御情報を制御情報格納部１１４に格納（記憶）する（Ｓ１１Ｃ）。なお、認証制御情報の配布はＳ１１Ａ−Ｓ１１Ｃのように直接制御サーバ３１０から取得する方法の他、外部記憶媒体を経由してオフラインで行うことも可能である。
【００２４】
次に、図５を参照して配布された認証制御情報に基づき、本人認証の制御を行う際の動作について説明する。図５は、本実施例の認証制御システム１の動作（認証制御実行まで）を示すシーケンス図である。利用者端末１１０の動作制御実行部１１３は、制御情報格納部１１４を定期的に監視し、保管されている認証制御情報を取得する（Ｓ１１Ｄ）。取得した認証制御情報が暗号化されている場合（Ｓ１１Ｅ−Ｙ）、動作制御実行部１１３は、復号実行部１１７に対して認証制御情報の復号を要求する。復号実行部１１７は、暗号化された認証制御情報を復号するために必要な復号情報の取得を、復号情報取得部１１８に要求する（Ｓ１１Ｆ）。復号情報取得部１１８は、対応する復号情報を取得して復号実行部１１７に送信する（Ｓ１１Ｇ）。復号実行部１１７は、復号情報に基づいて暗号化された認証制御情報を復号し、復号した認証制御情報を動作制御実行部１１３に送信する（Ｓ１１Ｈ）。
【００２５】
動作制御実行部１１３は、制御情報格納部１１４から取得した暗号化されていない認証制御情報、あるいはＳ１１Ｅ−Ｙ〜Ｓ１１Ｈのフローにより復号された認証制御情報を元に、本人認証の動作制御を実行する（Ｓ１１Ｊ）。以下、本人認証が実行される。詳細には、本人認証要求部１１１は、動作制御実行部１１３の制御に従って認証情報を生成し（Ｓ１１Ｋ）生成した認証情報を認証サーバ２１０に送信する（Ｓ１１Ｌ）。認証サーバ２１０の本人認証実行部２１１は、認証情報を受信した場合に利用者管理部２１２に認証情報を要求し（Ｓ２１Ｂ）、利用者管理部２１２から取得した認証情報と受信した認証情報を照合して認証動作を実行する（Ｓ２１Ｃ）。Ｓ３１Ｂ〜Ｓ３１Ｅ、Ｓ１１Ｅ−Ｙ〜Ｓ１１Ｈのフローにおいて利用する暗号化・復号は、共通鍵暗号方式、公開鍵暗号方式、ＩＤベース暗号方式および関数型暗号方式を含む任意の方法が利用可能である。
【００２６】
以下、図６を参照して各暗号方式を利用した場合の暗号化条件、復号情報の実施例について説明する。図６は、共通鍵、公開鍵／秘密鍵を暗号化条件／復号条件とした場合について例示する図である。共通鍵暗号方式の場合、図６に示すように暗号化条件／復号条件５０１・復号情報は、暗号化・復号するための共通鍵となる。この場合、共通鍵の所有をもって、利用条件とする。利用条件設定部３１２は、利用者毎に使用する共通鍵を指定するとともに、当該共通鍵を利用者端末１１０に送信する。あるいは共通鍵は制御サーバ３１０と利用者端末１１０を接続する通信回線以外の経路で配布することも可能である。利用条件設定部３１２は、利用者端末１１０の復号情報取得部１１５がアクセス可能な任意の場所に共通鍵を保管する。
【００２７】
公開鍵暗号方式の場合、公開鍵、秘密鍵はペアで生成される。図６に示すように暗号化条件には公開鍵、復号条件・復号情報には秘密鍵をそれぞれ利用する。この場合、公開鍵、秘密鍵の所有をもって、利用条件とする。利用条件設定部３１２は、利用者毎に使用する公開鍵を指定するとともに、そのペアとなる秘密鍵を利用者端末１１０に送信する。あるいは秘密鍵は制御サーバ３１０と利用者端末１１０を接続する通信回線以外の経路で配布することも可能である。利用条件設定部３１２は、利用者端末１１０の復号情報取得部１１５がアクセス可能な任意の場所に秘密鍵を保管する。また、公開鍵、秘密鍵のペアを生成・保管する形式として電子証明書を利用することも可能である。電子証明書の配布も制御サーバ３１０と利用者端末１１０を接続する通信回線以外の経路で配布することも可能である。
【００２８】
ＩＤベース暗号方式の場合、制御サーバ３１０の暗号化実行部３１３、利用者端末１１０の復号実行部１１７にそれぞれ、マスター公開鍵、マスター秘密鍵が保管される。利用条件設定部３１２は、マスター公開鍵、マスター秘密鍵と演算を行うパラメータ種別とパラメータ値をそれぞれ暗号化条件、復号情報として指定する。パラメータ種別としては、利用者ＩＤ、端末固有ＩＤ、日付、時間、ＩＰアドレスなど任意の情報が指定可能である。指定されたパラメータ種別は、暗号化された認証制御情報とともに利用者端末１１０の制御情報格納部１１４に保管される。Ｓ１１Ｇにおいて、利用者端末１１０の復号情報取得部１１８はパラメータ種別に指定された情報を復号情報として取得し、復号実行部１１７に送信する。復号実行部１１７では、送信された情報を元にマスター鍵から復号鍵を生成する。また、ＩＤベース暗号方式においては、複数のパラメータ情報の演算により新規にパラメータを生成することで、全ての情報が一致するＡＮＤ条件での利用条件を設定することも可能である。
【００２９】
関数型暗号方式の場合、ＩＤベース暗号方式と同様の実施となる。ＩＤベース暗号方式との差異は、暗号化条件の指定において、パラメータ種別とパラメータ値のセットとそれらのＡＮＤ条件やＯＲ条件、ＡＮＤ条件とＯＲ条件の組合わせなど、より複雑な論理演算式の指定が可能となることである。
【００３０】
本実施例の認証制御システム１、制御サーバ３１０、認証制御方法、およびプログラムによれば、管理者が特定アプリケーションの動作を制御する認証制御情報を利用可能な条件を利用条件（暗号化条件／復号条件）として事前に設定し、利用者端末１１０側でその条件を満たす情報（復号情報）を取得できた場合に、認証制御情報に基づいた本人認証機能の動作あるいは停止が実行できるという効果を奏する。
【００３１】
＜プログラム及び記録媒体＞
また、上記の実施例及び変形例で説明した各装置における各種の処理機能をコンピュータによって実現してもよい。その場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記各装置における各種の処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００３２】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００３３】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させてもよい。
【００３４】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶部に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記憶部に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実施例として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、プログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００３５】
また、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、各装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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