(57)【要約】  ハウジング、特に電気装置ハウジング、モータハウジング、変速機ハウジング、容器またはこれに類するものの内室（２）を外側（３）に対して圧力補償するための圧力補償エレメント（１）であって、当該圧力補償エレメント（１）が、ハウジングの壁（４）に設けられていて、圧力補償機能を持ったダイヤフラム（５）を有しており、当該圧力補償エレメント（１）がさらに円筒状の構造体を有しており、該円筒状の構造体が、該円筒状の構造体を貫いて延びる通気通路（６）を備えている形式のものにおいて、ハウジングの壁（４）からの隆起部を形成するために、円筒状の構造体が外側（３）へ向かう方向に延びており、該円筒状の構造体が、環状の端面（７）によって画定されており、該端面（７）にダイヤフラム（５）が、湾曲された球欠状の形で被着されており、当該圧力補償エレメント（１）がさらに保護カバー（８）を有しており、該保護カバー（８）が、外側（３）の方向でダイヤフラム（５）に対して間隔を置いて円筒状の構造体に被さるように延びていることを特徴とする、ハウジングの圧力補償のための圧力補償エレメント。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング、特に電気装置ハウジング、モータハウジングまたは変速機ハウジング、容器またはこれに類するものの内室（２）を外側（３）に対して圧力補償するための圧力補償エレメント（１）であって、当該圧力補償エレメント（１）が、ハウジングの壁（４）に設けられていて、圧力補償機能を持ったダイヤフラム（５）を有しており、当該圧力補償エレメント（１）がさらに円筒状の構造体を有しており、該円筒状の構造体が、該円筒状の構造体を貫いて延びる通気通路（６）を備えている形式のものにおいて、ハウジングの壁（４）からの隆起部を形成するために、円筒状の構造体が外側（３）へ向かう方向に延びており、該円筒状の構造体が、環状の端面（７）によって画定されており、該端面（７）にダイヤフラム（５）が、湾曲された球欠状の形で被着されており、当該圧力補償エレメント（１）がさらに保護カバー（８）を有しており、該保護カバー（８）が、外側（３）の方向でダイヤフラム（５）に対して間隔を置いて円筒状の構造体に被さるように延びていることを特徴とする、ハウジングの圧力補償のための圧力補償エレメント。
【請求項２】
ダイヤフラム（５）が、超音波溶接法によって前記端面（７）に被着されている、請求項１記載の圧力補償エレメント。
【請求項３】
保護カバー（８）が、超音波溶接法によって当該圧力補償エレメント（１）のボディに被着されている、請求項１または２記載の圧力補償エレメント。
【請求項４】
保護カバー（８）が、フード状の基本構造体を有しており、該基本構造体が、周面側で部分的に中断された周壁区分を備えていて、該周壁区分が、ウェブ状の一体成形部（９）の形に形成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の圧力補償エレメント。
【請求項５】
保護カバー（８）が、平坦ディスク状の基本構造体（１０）を有しており、該基本構造体（１０）に、平坦側で複数のウェブ状の一体成形部（９）が一体成形されており、該一体成形部（９）が、平坦ディスク状の基本構造体（１０）の半径方向に形成された湾曲を有していて、平坦ディスク状の基本構造体（１０）の周方向に均一に分配されて該平坦ディスク状の基本構造体（１０）に配置されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の圧力補償エレメント。
【請求項６】
円筒状の構造体の内部に、ダイヤフラム（５）を支持するための支持構造体（１１）が設けられている、請求項１から５までのいずれか１項記載の圧力補償エレメント。
【請求項７】
前記通気通路（６）が、円筒状の構造体の内部でラビリンス状に支持構造体（１１）を貫いて延びていて、前記通気通路（６）の線状の形成が阻止されている、請求項６記載の圧力補償エレメント。
【請求項８】
当該圧力補償エレメント（１）の、少なくとも円筒状の構造体と支持構造体とから形成されたボディが、プラスチック射出成形法によって製造されており、該ボディが、ハウジングの壁（４）に挿入されていて、該壁（４）に密に結合されているか、または該壁（４）と一体にかつ材料単一に形成されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の圧力補償エレメント。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項記載の圧力補償エレメントを製造するための方法において、ダイヤフラム（５）をホーン（１２）によって、円筒状の構造体の端面（７）に超音波溶接法の方法により溶接し、ホーン（１２）が、湾曲された球欠状の収容構造体（１３）を有していて、該収容部（１３）内に、湾曲された球欠状の構造体を形成するためにダイヤフラム（５）を収容することを特徴とする、圧力補償エレメントを製造するための方法。
【請求項１０】
ホーン（１２）に設けられた収容構造体（１３）が、内方へ向かって湾曲されていて、負圧接続部（１４）を有しており、該負圧接続部（１４）内に負圧を発生させ、ダイヤフラム（５）を、超音波溶接の間、負圧によって、内方へ向かって湾曲された球欠状の収容構造体（１３）内へ引き込む、請求項９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念部に記載の形式の、ハウジング、特に電気装置ハウジング、モータハウジング、エンジンハウジングまたは変速機ハウジング、容器またはこれに類するものの内室の圧力補償のための圧力補償エレメント、つまり当該圧力補償エレメントが、ハウジングの壁に設けられていて、圧力補償機能を持ったダイヤフラムを有しており、当該圧力補償エレメントがさらに円筒状の構造体を有しており、該円筒状の構造体が、該円筒状の構造体を貫いて延びる通気通路を備えている形式の圧力補償エレメントに関する。特に本発明は、ハウジングの内室を湿分、侵入する液体等に対して防護し、かつ静電気放電に対する改善された防護（ＥＳＤ防護、Electro Static Discharge）を提供する圧力補償エレメントに関する。
【０００２】
背景技術
ドイツ連邦共和国実用新案第２９５１１６８３号明細書には、容器、ハウジング、瓶またはこれに類するものに用いられる閉鎖キャップの形の圧力補償エレメントが開示されている。この圧力補償エレメントはハウジングの壁に取り付けられていて、圧力補償機能を持ったダイヤフラムを有している。この場合、この閉鎖キャップは少なくとも類似した形状で円筒状の構造体を有している。なぜならば、この閉鎖キャップが円筒体内に円形の通路を有しているからである。したがって、この円筒体を貫いて開口が延びており、この開口を通じて圧力補償が行われ得る。円筒体の内部にはダイヤフラムが導入されている。このダイヤフラムはハウジングの外側の表面の下方に収納されている。外側からの水の侵入が行われた場合、水はダイヤフラムの上面に溜まる恐れがあり、このことは圧力補償エレメントの長期間の使用時にはダイヤフラムの故障を招く恐れがある。さらに、製作技術はダイヤフラムを取り囲むかもしくは埋め込むように行われる射出成形（Cast-In-Technik）に限定されているか、またはダイヤフラムが少なくとも手間をかけて閉鎖キャップのボディに導入されなければならない。たしかにダイヤフラムの平坦な構成も、湾曲された構成も開示されているが、しかし湾曲された構成は閉鎖キャップの輪郭に相当しているに過ぎないので、この湾曲されたダイヤフラムは円筒状の構造体の内部での自由な湾曲には相当していない。製作技術的には、圧力補償エレメントを有する前記閉鎖キャップは極めて手間がかかるものである。しかもこれに加えて、閉鎖キャップはカバーによってハウジングの外側からの機械的な影響に対して完全には防護されていない。ダイヤフラムが損傷されると、液体がハウジングに流入する危険が生じると同時に、液体がハウジングから流出する危険も生じる。
【０００３】
ドイツ連邦共和国特許第１９６２６７９２号明細書には、閉鎖エレメントの形の圧力補償エレメントが開示されている。この閉鎖エレメントはプラスチック射出成形部分として形成されている。この閉鎖エレメントはハウジング、容器またはこれに類ものに形成された相補的な開口の、シールされた解離可能な閉鎖のために働く。この閉鎖エレメント内には、ハウジング内部の室とハウジング外部の室との間のインタフェースとしてフィルタ媒体が組み込まれている。この場合、フィルタ媒体は少なくとも１種の第１の熱可塑性の材料成分から成る支持部分の射出成形時にこの支持部分に埋め込まれるか、または固着されている。この場合、支持部分は、第１の成分に比べてそのコンシステンシの点で異なる、閉鎖エレメントの残りの成形体を形成するための少なくとも１種の第２の熱可塑性の材料成分の射出成形時にこの第２の成分によって取り囲まれている。
【０００４】
射出成形材料の射出成形時に支持体を取り囲む成形体の技術はたしかにダイヤフラムの効果的な収容を提供するが、しかしプラスチック射出成形による取り囲みの技術は少なくとも１つの凹部を必要とし、この凹部内にダイヤフラムが導入されている。この場合、この凹部は開口を形成しており、この開口を通じて圧力補償が行われ得る。このような構成にも、次のような欠点が付随する。すなわち、ダイヤフラムの上に凹部の形のキャビティが形成され、このキャビティが液体で満たされて、ダイヤフラムを機能停止状態にもたらす恐れがある。さらに、ダイヤフラムを、湾曲された形で収容部内に導入することは不可能である。さらに、カバー、閉鎖部またはこれに類するものによってダイヤフラムを外側の方向からの機械的な影響に対して防護するための手段が存在していない。
【０００５】
さらに、支持構造体に溶接されるか、またはクランプされるダイヤフラムを有している圧力補償エレメントが知られている。溶接はレーザビーム溶接法または超音波溶接法によって行われ得る。この場合、ダイヤフラムは収容構造体の外側に被着される。このダイヤフラムは外側から湿分、液体およびこれに類するものに対して防護されておらず、しかも機械的な作用に対する防護をも提供していない。したがって、液体または機械的な作用によるダイヤフラムの損傷により、しばしば圧力補償エレメントの故障が生ぜしめられる。
【０００６】
したがって、本発明の課題は、前で述べた公知先行技術の欠点を回避し、かつ液体ならびに機械的な作用に対する効果的な防護を提供する、ハウジングの圧力補償のための圧力補償エレメントを提供することである。
【０００７】
発明の開示
この課題は、請求項１の上位概念部に記載の形式の圧力補償エレメントから出発して、請求項１の特徴部に記載の特徴により解決される。本発明の有利な改良形は請求項２以下に記載されている。
【０００８】
本発明は次のような技術的な思想を包含している。すなわち、ハウジングの壁からの隆起部を形成するために、円筒状の構造体が外側へ向かう方向に延びており、該円筒状の構造体が、環状の端面によって画定されているか、もしくは仕切られており、該端面にダイヤフラムが、湾曲された球欠状の形で被着されており、当該圧力補償エレメントがさらに保護カバーを有しており、該保護カバーが、外側の方向でダイヤフラムに対して間隔を置いて円筒状の構造体に被さるように延びている。
【０００９】
円筒状の構造体の構成には次のような利点がある。すなわち、壁の外側に沿って流れることのできる液体または壁の外側を少なくとも湿らす液体がダイヤフラムに到達しなくなる。その理由はダイヤフラムの隆起された組込み位置にある。ダイヤフラムは端部側で円筒状の構造体に被着されており、この場合、円筒状の構造体は少なくとも液体が直接にダイヤフラムに到達し得なくなる程度にまで壁から外側へ向かう方向に隆起して延びている。これによって改善された水はけ特性により、壁の外側に沿って流れるかまたは壁の外側に存在する水が円筒状の構造体を巡るように流れることが達成されるので、水はダイヤフラムを越えて流れることができなくなる。大きな水量だけがダイヤフラムへ到達する恐れがあるが、しかしこのような水量は圧力補償エレメントの標準的な使用においては極めて稀にしか発生しない。部分表面のジオメトリ（幾何学的形状）またはたとえば４ｍｍを上回る部分表面の間隔により、硬い水の付着が阻止され、このことは水の表面張力もしくは接触角度により説明され得る。すなわち、小さな接触角度しか有しない、つまり壁との増幅された相互作用を示す液体についても、ダイヤフラムに到達してこのダイヤフラムを濡らすことが阻止され得る。外部から侵入する液体によるダイヤフラムの濡らしは、ダイヤフラムの気孔を閉塞させて、ダイヤフラムを不透過性にしてしまう恐れがある。これによってダイヤフラムは機能停止状態にもたらされ、ハウジング内に形成される正圧または負圧に基づき、ダイヤフラムが裂断する恐れが生じる。ダイヤフラムの本発明による配置に基づき、液体によるダイヤフラムの湿潤が少なくともその危険に関して減じられるので、ダイヤフラムの寿命は高められる。
【００１０】
本発明による保護カバーはダイヤフラムに被さって延びている。この場合、ダイヤフラムと保護カバーとの間には、水の毛管作用を阻止するためにある程度の間隔（たとえば４ｍｍ）が確保されているので、それと同時にダイヤフラムと保護カバーとの間での水の溜まりも回避される。特にダイヤフラムの湾曲された球欠状の形状に基づき、ダイヤフラム上での水の溜まりもしくはダイヤフラムと保護カバーとの間での水の溜まりが回避されるようになり、そしてダイヤフラム上で水が乾燥し得なくなり、ひいては乾燥残分が残留し得なくなる。
【００１１】
ダイヤフラムはさしあたり外側範囲において平坦な構造を有している。この場合、湾曲部は円筒状の構造体の直径上にしか延びていない。これによって、ダイヤフラムの平坦な外側を円筒状の構造体の環状の端面に取り付けることができる。
【００１２】
本発明の有利な改良形では、ダイヤフラムが、超音波溶接法によって前記端面に被着されている。さらに、保護カバーも、超音波溶接法によって当該圧力補償エレメントのボディに被着され得る。超音波溶接法は、プラスチックから製造された２つの構成部分を互いに圧力密に結合するために特に適した方法である。この場合、両構成部分の熱的および機械的な負荷は最小限となり、熱導入は接合個所に限定され得るので、ダイヤフラムはその構造に関して影響を与えられることなく円筒状の構造体の端面に溶接され得る。保護カバーの被着は同じくレーザビーム溶接法によっても有利に実施され得る。
【００１３】
本発明による圧力補償エレメントの別の利点は次の点にある。すなわち、保護カバーが、フード状の基本構造体を有しており、該基本構造体が、周面側で部分的に中断された周壁区分を備えていて、該周壁区分が、ウェブ状の一体成形部の形に形成されている。フード状の基本構造体は円形ディスク状のカバー部分から成っており、このカバー部分では縁範囲にカバー範囲の平面に対して約９０゜でフィンガ状の周壁区分が延びているので、フード状の保護カバーの周壁範囲は相応する部分中断部を有している。すなわち、たとえば４つ、８つ、有利には６つのフィンガ状の周壁区分が設けられていてよい。これらの周壁区分の間には相応する開口が形成される。これらの開口により、ハウジングの内室と外側との間の圧力補償が実施され得る。それに対してカバーは圧力補償エレメントのボディに被着されている。圧力補償エレメントのボディにおけるカバーの溶接結合は、保護カバーのベースボディに一体成形されたフィンガ状の一体成形部の端部側を介して行われる。保護カバーは同じくプラスチック構成部分として製造されていてよく、この場合にも製造はプラスチック射出成形法に基づいている。
【００１４】
保護カバーが、平坦ディスク状の基本構造体を有しており、該基本構造体に、平坦側で複数のウェブ状の一体成形部が設けられており、該一体成形部が、平坦ディスク状の基本構造体の半径方向に形成された湾曲を有していて、平坦ディスク状の基本構造体の周方向に均一に分配されて該平坦ディスク状の基本構造体に一体成形されていると有利である。その結果、多数の一体成形部を備えた保護カバーの、タービンホイールに類似したジオメトリ（幾何学的形状）が生じる。このようなタービンホイールに類似したジオメトリに基づき、半径側で保護カバーの外側から保護カバーの内側への線状の通過経路が生じることが阻止される。鎌形の一体成形部により、湾曲された接続しか可能とならない。このことは外側から内室への静電気放電に対する安全性を高める。内室と外室との間の接続が、湾曲された経路によってしか可能でない限りは、静電気放電開始に対する高められた安全性が保証されている。タービンホイールに類似した鎌形の一体成形部は、隣接したウェブの外側が別のウェブの内側に少なくとも大部分にわたってオーバラップするように互いに密に配置されていてよい。したがって、たしかにガス交換および液体交換の可能性が生じるが、しかし内側と外側との間の直線の形の直接的な接続を形成することは不可能となる。
【００１５】
円筒状の構造体の内部に、ダイヤフラムを支持するために支持構造体が形成されていると有利である。支持構造体は円筒状の構造体とワンピースに、つまり一体に形成されていてよく、支持十字体の形を有していてよい。支持十字体により形成された中間室もしくは間隙は通気通路を形成するので、十字体状の構造体の場合には４つの個々の通気通路が形成される。支持構造体は外側に湾曲を有しており、この湾曲はダイヤフラムの湾曲に相当している。ダイヤフラムが負圧または正圧によって負荷されると、少なくとも一方の方向でダイヤフラムが支持構造体に当て付けられ得るので、ダイヤフラムの機械的な負荷が小さく保持され得る。
【００１６】
本発明のさらに別の有利な構成では、前記通気通路が、円筒状の構造体の内部でラビリンス状に支持構造体を貫いて延びていて、前記通気通路の線状の形成が阻止されている。既に保護カバーのタービンホイールに類似した構造につき述べたように、円筒状の構造体の内部の通気通路も、折曲がり部および湾曲部を有していてよいので、線状の通気通路が阻止される。可能となる静電気放電は、通気通路の湾曲された経路によって、外側から圧力補償エレメントを通って内側へ侵入し得なくなる。内側には、たとえば敏感な電子装置、たとえばモータ制御装置、エンジン制御装置、静電気的に敏感な電子コンポーネント等を配置することができる。
【００１７】
製作技術的な理由から、当該圧力補償エレメントの、少なくとも円筒状の構造体と支持構造体とから形成されたボディが、プラスチック射出成形法によって製造されており、該ボディが、ハウジングの壁に挿入されていて、該壁に密に結合されているか、または該壁と一体にかつ材料単一に形成されていると特に有利である。ハウジング自体の壁が射出成形法によって製造されると、圧力補償エレメントをハウジングの壁と共に唯一つの射出成形構成部分として一体に製造する可能性を利用することができる。ラビリンス状の構造体、支持十字体および円筒状の構造体自体はこの場合、射出成形工具（型）の内部に付加的なスライダが必要とならないように形成されていてよい。円筒状の構造体の延在方向にアンダカット部が設けられない場合、１つの分割平面しか有しない射出成形工具で十分となり得る。構造的な理由から、圧力補償エレメントを独立した単独部分として形成することが有利である場合、圧力補償エレメントは同じく超音波溶接法によってハウジングの壁に挿入され、かつこの壁と圧力密に結合され得る。レーザビーム溶接法、接着法、ねじ込み法またはプレス法も、可能となる別の結合手段である。
【００１８】
本発明はさらに、本発明による圧力補償エレメントを製造するための方法に関する。本発明による方法では、ダイヤフラムがホーンによって、円筒状の構造体の端面に超音波溶接法により溶接され、ホーンが、湾曲された球欠状の収容構造体を有していて、該収容部内に、湾曲を形成するためにダイヤフラムが収容される。ホーンに設けられた収容構造体が、内方へ向かって湾曲されていて、負圧接続部を有しており、該負圧接続部内に負圧が発生させられ、ダイヤフラムが、超音波溶接の間、負圧によって、内方へ向かって湾曲された球欠状の収容構造体内へ引き込まれると有利である。サクショングリッパの原理により、ダイヤフラムを収容構造体内に吸い込むことができるので、ダイヤフラムはホーンに設けられた、内方へ向かって湾曲された構造体に当て付けられる。内方へ向かって湾曲された収容構造体の輪郭がダイヤフラムに写し取られることにより、ダイヤフラムは湾曲された状態で、円筒状の構造体の端面に溶接被着されるので、ダイヤフラムは溶接方法後に湾曲された構造体を維持する。
【００１９】
以下に、本発明を改良する別の手段を本発明の有利な実施例の説明と共に図面につき詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】圧力補償エレメントと、該圧力補償エレメントに設けられた保護カバーとを横方向で断面した側面図である。
【図２】圧力補償エレメントを、円筒状の構造体と、この円筒状の構造体に配置された支持構造体との範囲で示す斜視図である。
【図３Ａ】保護カバーの第１実施例を示す第１の斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示した保護カバーを別の角度から見た斜視図である。
【図４Ａ】保護カバーの第２実施例を示す第１の斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂに示した保護カバーを別の角度から見た斜視図である。
【図５】本発明による収容構造体を備えた、圧力補償エレメントのダイヤフラムを超音波溶接するためのホーンを示す断面図である。
【図６】超音波溶接のためにダイヤフラムが導入される、ホーンに設けられた収容構造体の拡大図である。
【００２１】
実施例
図１に横断面図で図示した圧力補償エレメントは符号１で示されている。この圧力補償エレメント１はハウジング、特に電気装置ハウジング、モータハウジング、エンジンハウジングまたは変速機ハウジング、容器またはこれに類するものの壁４の内部に導入されている。図面から判るように、圧力補償エレメント１は壁４と一体にかつ材料単一に形成されている。図示の構成は例示的に挙げられているに過ぎない。圧力補償エレメント１を独立した個別部分として壁４内に取り付けることもできる。
【００２２】
圧力補償エレメント１は内室２と外側３との間の圧力補償のために働く。内室２と外側３との間には、ダイヤフラム５が配置されており、この場合、ダイヤフラム５は外側３の方向に延びる円筒状の構造体の端面７に被着されている。この円筒状の構造体により、ダイヤフラム５の接合個所もしくは収容個所は壁４の平面から隆起している。したがって、外側３で壁４に沿って流れる液体もしくは壁４に施与されている液体または壁４を濡らしている液体はダイヤフラム５へ到達することができない。さらにダイヤフラム５は外側３の方向に向けられた膨出もしくは湾曲を有しているので、このダイヤフラム５は球欠もしくは球冠の形に形成されており、これにより液体はダイヤフラム５から直ちに流れ去る。ダイヤフラム５と円筒状の構造体の端面７との間の接合個所の範囲においてのみ、ダイヤフラム５は環状の平坦面を有しており、これにより接合法、特に超音波溶接法のためのある程度の接合面が提供されている。
【００２３】
内室２と外側３との間には、通気通路６が延びている。この通気通路６は円筒状の構造体を貫いて延びている。通気通路６は多重に設けられていてよく、その場合、これらの通気通路６は支持構造体１１によって中断されるか、もしくは互いに分離される。支持構造体１１はやはり湾曲された球欠状の上面を有しており、ダイヤフラム５はこの球欠状の上面に当て付けられ得る。これによって、内室２と外側３との間の圧力差が所定の限界値を越えた場合に発生する恐れのある過剰伸長に対してダイヤフラム５を保護することができる。
【００２４】
外側３からは圧力補償エレメント１に被さるように保護カバー８が装着されている。この保護カバー８は壁４に、もしくは周面側で圧力補償エレメント１に円筒状の構造体の範囲で溶接、接着、クランプまたはその他の手段により結合され得る。保護カバー８は円筒状の構造体によって同時にセンタリングされている。保護カバー８は保護機能を有しているので、ダイヤフラム５は外側３の方向から機械的な影響因子に対して防護される。さらに保護カバー８は複数のウェブ状の一体成形部を有しており、これらのウェブ状の一体成形部は窓形の中断部により形成される。これらの窓形の中断部により圧力補償が行われ得るので、保護カバー８は、ダイヤフラム５が位置している保護カバー８の内側と、外側３との間でのある程度の通気を可能にする。
【００２５】
図２には、端面７により画定されている円筒状の構造体の内部の支持構造体１１のジオメトリ（幾何学的形状）的な構成が示されている。支持構造体１１の正確な構成を図示するために、ダイヤフラムはこの図面には図示されていない。支持構造体１１は支持十字体の形に形成されていて、円筒状の構造体と一体に製造され得る。支持構造体１１の十字状のウェブの間の間隙は通気通路６を形成している。これらの通気通路６は、外側から内側への線状の接続を回避するために、ある程度の曲率を有している。これによって、静電気放電に対する安全性が高められる。したがって、静電気放電は内室へ侵入し得なくなる。
【００２６】
図３Ａおよび図３Ｂには、保護カバー８の第１実施例の斜視図が示されている。保護カバー８は平坦ディスク状の基本構造体を有しており、この平坦ディスク状の基本構造体に複数のウェブ状の一体成形部９が形成されている。保護カバー８はプラスチック射出成形構成部分として製造されていてよいので、ウェブ状の一体成形部９は保護カバー８の基本構造体と一体に製造される。これらのウェブ状の一体成形部９の間には、接合された保護カバー８にもかかわらず圧力補償エレメントの圧力補償を保証するために自由空間が設けられている。
【００２７】
図４Ａおよび図４Ｂには、保護カバー８の第２実施例が示されている。この保護カバー８は平坦ディスク状の基本構造体１０の他に、内部に位置する側にタービンホイールに類似した一体成形部を有しており、これらの一体成形部がウェブ状の一体成形部９とみなされている。タービンホイールベーンとして湾曲されたウェブ状の一体成形部は保護カバー８の半径方向における外側と内側との間の線状の接続を阻止する。これらのウェブ状の一体成形部は互いにオーバラップしているので、外側から内側への直接的な接続が、湾曲された接続部を介してしか可能とならない。
【００２８】
図５には、本発明による圧力補償エレメントを製造するための方法において使用されるソノトロードもしくはホーン（Sonotrode）１２が示されている。ホーン１２は超音波溶接法を実現するためのアクティブな工具として働く。ホーン１２は超音波振動にもたらされ、これによりダイヤフラム（図示しない）と接合パートナ（図示しない）との間の接合平面に熱が発生させられ、この熱は材料を溶融し、これによって材料を一緒に結合する。特にホーン１２は圧力補償エレメントの円筒状の構造体の端面にダイヤフラムを超音波溶接するために働く。
【００２９】
ホーン１２は収容構造体１３を有している。この収容構造体１３は内方へ向かって湾曲された、球欠状もしくはざる底球面状の構造を有している。さらにホーン１２は負圧接続部１４を有しており、この負圧接続部１４は収容構造体１３に同心的に開口している。負圧が負圧接続部１４にかけられると、ダイヤフラムは収容構造体１３の輪郭内に引き込まれ、これによりダイヤフラムの球欠状の形状が形成される。このように端面にダイヤフラムを接合するための方法では、ダイヤフラムを湾曲された形状で端面に溶接するために、超音波溶接プロセスの間、負圧が維持されるようになっている。したがって、溶接過程の後にダイヤフラムは、ダイヤフラムの本発明による配置を実現するために湾曲された形状のままとなる。
【００３０】
図６には、ホーン１２の収容構造体１３の拡大図が示されている。この収容構造体１３には、負圧接続部１４が開口している。最初は平坦ディスク状であるダイヤフラムにホーン１２が装着され、負圧接続部１４内に負圧がかけられると、収容構造体１３の内部に同じく負圧が発生される。これによってダイヤフラムは収容構造体１３内に引き込まれて、湾曲された壁に当て付けられる。したがって、ダイヤフラムは所望の湾曲にもたらされるだけでなく、同じくホーン１２によってサクショングリッパ式に把持され得る。
【００３１】
本発明の構成は上で説明した有利な実施例に限定されるものではない。それどころか、多数の変化実施例が考えられ、これらの変化実施例は基本的に上記実施例とは異なる構成においても、提案された解決手段によって使用される。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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