(57)【要約】【課題】  発熱源の大きさに関係なく、放熱面積を確保すると共に無騒音あるいは低騒音で放熱できるようにした、流体動圧（ＦＤＰ：Ｆｌｕｉｄ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ）を用いたヒートパイプ型放熱装置を提供する。【解決手段】本発明によるヒートパイプ型放熱装置は、発熱源に隣接して配置された吸熱パイプ部と、吸熱パイプ部に連通し、吸熱パイプ部から伝達された熱を放出する放熱パイプ部とを含み、吸熱パイプ部及び放熱パイプ部内に作動流体が注入されるように形成された複数の単位ヒートパイプループを含み、複数の単位ヒートパイプループは発熱源を中心として放射状に配置され、各単位ヒートパイプループの長さは放射状の最短直線距離よりも長いことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱源に隣接して配置された吸熱パイプ部と、前記吸熱パイプ部に連通し、前記吸熱パイプ部から伝達された熱を放出する放熱パイプ部と、を含み、前記吸熱パイプ部及び前記放熱パイプ部内に作動流体が注入されるように形成された複数の単位ヒートパイプループを含み、
前記複数の単位ヒートパイプループは前記発熱源を中心として放射状に配置され、一つのループを形成するように互いに連結されることを特徴とするヒートパイプ型放熱装置。
【請求項２】
前記各単位ヒートパイプループの長さが、放射状の最短直線距離よりも長いことを特徴とする請求項１に記載のヒートパイプ型放熱装置。
【請求項３】
前記放熱パイプ部は、
前記吸熱パイプ部に連通し、放射状の最短直線距離よりも長い長さを有するように放射状に配置される第１放熱部と、
前記第１放熱部に連通し、前記単位ヒートパイプループの外周壁を形成する第２放熱部と、を含むことを特徴とする請求項２に記載のヒートパイプ型放熱装置。
【請求項４】
前記放熱パイプ部は、前記第１放熱部と前記第２放熱部との間に少なくとも一つの突出放熱部をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載のヒートパイプ型放熱装置。
【請求項５】
前記単位ヒートパイプループのうち少なくとも一部が、
隣り合う単位ヒートパイプループに連通することを特徴とする請求項４に記載のヒートパイプ型放熱装置。
【請求項６】
前記隣り合う単位ヒートパイプループ間に配置され、放熱を補助する補助ヒートパイプループをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載のヒートパイプ型放熱放置。
【請求項７】
前記複数の単位ヒートパイプループに結合された放熱部材をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のヒートパイプ型放熱装置。
【請求項８】
前記放熱部材は、
放出された熱の流れをガイドするガイド部を含むことを特徴とする請求項７に記載のヒートパイプ型放熱装置。
【請求項９】
前記発熱源に隣接して設けられ、前記複数の単位ヒートパイプループが設けられるマウントをさらに含むことを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載のヒートパイプ型放熱装置。
【請求項１０】
前記複数の単位ヒートパイプループを隔てて前記マウントに結合されるホルダをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のヒートパイプ型放熱装置。
【請求項１１】
前記放熱パイプ部に隣接して設けられる防熱ファンをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載のヒートパイプ型放熱装置。
【請求項１２】
前記各単位ヒートパイプループは、
それぞれ第１、第２端部を有する第１パイプ部材及び第２パイプ部材を含み、
前記第１パイプ部材の第１端部は前記第２パイプ部材の第１端部に結合され、
前記第１パイプ部材の第２端部は隣り合う単位ヒートパイプループの第２パイプ部材の第２端部に結合されることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載のヒートパイプ型放熱装置。
【請求項１３】
互いに結合される前記第１及び第２パイプ部材の端部のうち何れか一つを拡管したことを特徴とする請求項１２に記載のヒートパイプ型放熱装置。
【請求項１４】
互いに結合される前記第１及び第２パイプ部材の端部が、ソルダリングにより結合されることを特徴とする請求項１３に記載のヒートパイプ型放熱装置。
【請求項１５】
前記複数の単位ヒートパイプループが、一つの閉ループを形成するように互いに連結されることを特徴とする請求項１に記載のヒートパイプ型放熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放熱装置に関するもので、より詳細にはヒートパイプ型放熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コンピュータの中央処理処置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：以下ＣＰＵという）、ビデオカードのチップセット、パワートランジスタ、発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：以下、ＬＥＤという）などの電子部品は作動時に熱を発生する。上記電子部品が過熱されると、誤作動や損傷が生じることがあるため、過熱を防止するための放熱装置が必要となる。
【０００３】
通常、放熱装置は上記電子部品などの発熱源から発生した熱を外部に放熱して発熱源の過熱を防止する。
【０００４】
上記電子部品に適用される放熱装置の一例として従来にはヒートシンク型放熱装置が開示されている。
【０００５】
このヒートシンク型放熱装置は吸熱部及び放熱部を含む。吸熱部は発熱源に隣接して配置され、熱伝導により発熱源から放出された熱を吸収する。放熱部は吸熱部と一体をなしており、吸熱された熱を熱交換により外部に排出する防熱ピンから構成される。
【０００６】
このように構成されたヒートシンク型放熱装置は、上記吸熱部と上記放熱部との間の距離、上記防熱ピンの放熱面積、及び素材の熱伝導度により放熱効率が決定される。
【０００７】
一方、上記ヒートシンク型放熱装置は、電子部品の集積化及び小型化傾向によりヒートシンクのサイズも次第に小さくなる傾向にあり、防熱ピンの表面積を広げると吸熱部と放熱部との間の距離が遠くなって、放熱効率を向上させるには限界がある。
【０００８】
また、従来の放熱装置は、高速回転する防熱ファンをさらに含む。これにより、防熱ファンを駆動するために電力を消耗するので、防熱ファンの駆動時に騒音が発生する問題がある。
【０００９】
さらに、上記従来の放熱装置は構造的安定性の確保や熱伝導度から、防熱ピンの厚さを薄くするには限界があるので、製造原価が高くなるという短所がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、  ヒートパイプ型熱交換構造を採用して放熱効率を高め、吸熱部と放熱部との間の距離に関係なく放熱面積を確保でき、無騒音あるいは低騒音で放熱でき、薄い厚さで高い構造的安定性を確保できるヒートパイプ型放熱装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明によるヒートパイプ型放熱装置は、発熱源に隣接して配置された吸熱パイプ部と、上記吸熱パイプ部に連通し、上記吸熱パイプ部から伝達された熱を放出する放熱パイプ部とを含み、上記吸熱パイプ部及び放熱パイプ部内に作動流体が注入されるように形成された複数の単位ヒートパイプループを含み、上記複数の単位ヒートパイプループは上記発熱源を中心として放射状に配置されることを特徴とする。
【００１２】
ここで、上記各単位ヒートパイプループの長さは、放射状の最短直線距離よりも長く形成されてもよい。
【００１３】
上記放熱パイプ部は、上記吸熱パイプ部に連通し、放射状の最短直線距離よりも長い長さを有するように放射状に配置された第１放熱部と、上記第１放熱部に連通し、上記単位ヒートパイプループの外周壁を形成する第２放熱部とを含む。
【００１４】
上記放熱パイプ部は、上記第１放熱部と上記第２放熱部との間に少なくとも一つの突出放熱部をさらに含むことができる。
【００１５】
上記単位ヒートパイプループのうち少なくとも一部は、隣り合う単位ヒートパイプループに連通することができる。
【００１６】
本発明によるヒートパイプ型放熱装置は、上記隣り合う単位ヒートパイプループ間に配置されて放熱を補助する補助ヒートパイプループをさらに含むことができる。
【００１７】
本発明によるヒートパイプ型放熱装置は、上記複数の単位ヒートパイプループに結合された放熱部材をさらに含むことができる。この放熱部材は、放出された熱の流れをガイドするガイド部を含むことができる。
【００１８】
本発明によるヒートパイプ型放熱装置は、上記発熱源に隣接して設けられ、上記複数の単位ヒートパイプループが設けられるマウントをさらに含むことができ、上記複数の単位ヒートパイプループを隔てて上記マウントに結合するホルダをさらに含むことができる。
【００１９】
本発明によるヒートパイプ型放熱装置は上記放熱パイプ部に隣接して設けられる防熱ファンをさらに含むことができる。
【００２０】
上記各単位ヒートパイプループは、それぞれ第１、第２端部を有する第１パイプ部材及び第２パイプ部材を含み、上記第１パイプ部材の第１端部は上記第２パイプ部材の第１端部に結合され、上記第１パイプ部材の第２端部は隣り合う単位パイプループの第２パイプ部材の第２端部に結合されることができる。
【００２１】
互いに結合される上記第１及び第２パイプ部材の端部のうち何れか一つを拡管することができ、互いに結合される上記第１及び第２パイプ部材の端部は半田付けにより結合されることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によるヒートパイプ型放熱装置は放熱効率のよいヒートパイプを用いるため、発熱源の周辺空間に適した様々な大きさや形状に設計することができる。
【００２３】
また、ヒートパイプは中空細管構造を有するため、従来の防熱ピンより厚さを薄くしても堅固性を維持することができる。したがって、本発明に係る放熱装置は従来の放熱装置に比べて、原材料の消耗量が少ないため、材料節減の効果がある。
【００２４】
また、本発明によるヒートパイプ型放熱装置は、発熱源に対して放射状に配置されたヒートパイプを採用するため、全方向に熱を放出することができるようになり、騒音なしで放熱効率を高めることができる。また、防熱ファンをさらに含む場合にも、低騒音で高い放熱効率を確保することができる。
【００２５】
また、本発明の実施形態では、単位ヒートパイプループを形成するのに、互いに分離された第１及び第２パイプ部材を接合するので、放熱装置の生産性を高めることができる。
【００２６】
また、本発明によるヒートパイプ型放熱装置は、螺旋形、蛇行形などの様々な形状に単位ヒートパイプループを構成することで、ヒートパイプの有効放熱面積を広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施例によるヒートパイプ型放熱装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施例によるヒートパイプ型放熱装置の単位ヒートパイプループ及び補助ヒートパイプループを示す部分斜視図である。
【図３】図２の単位ヒートパイプループ及び補助ヒートパイプループを示す平面図である。
【図４】本発明の第２実施例によるヒートパイプ型放熱装置を示す分離斜視図である。
【図５】本発明の第３実施例によるヒートパイプ型放熱装置の要部を示す部分正面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線による断面図である。
【図７】本発明の第４実施例によるヒートパイプ型放熱装置の要部を示す分離斜視図である。
【図８】本発明の第５実施例による放熱装置の要部を示す分離斜視図である。
【図９】本発明の第５実施例による放熱装置の要部を示す分離斜視図である。
【図１０】本発明の第６実施例によるヒートパイプ型放熱装置を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第７実施例によるヒートパイプ型放熱装置を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第７実施例によるヒートパイプ型放熱装置における複数の単位ヒートパイプループを示す平面図である。
【図１３】本発明の第７実施例によるヒートパイプ型放熱装置の単位ヒートパイプループを示す部分分離斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明によるヒートパイプ型放熱装置の実施例を添付図面を参照して詳細に説明し、添付図面を参照して説明するに当たって、同一または対応する構成要素は同一の図面番号を付し、これに対する重複説明は省略する。
【００２９】
図１は本発明の第１実施例によるヒートパイプ型放熱装置を示す分離斜視図であり、図２は本発明の第１実施例によるヒートパイプ型放熱装置の単位ヒートパイプループ及び補助ヒートパイプを示す部分斜視図であり、図３は図２の単位ヒートパイプループ及び補助ヒートパイプを示す平面図である。
【００３０】
図１から３を参照すると、本発明の第１実施例によるヒートパイプ型放熱装置は、放射状に隣接して配置された複数の単位ヒートパイプループ２０を含む。具体的に、それぞれの単位ヒートパイプループ２０が発熱源１を中心として放射状に隣接して配置される。したがって、上記発熱源１から発生した熱を放射状に全方向に放熱することができるようになり、放熱効率を高めることができる。
【００３１】
ここで、上記発熱源１の例としてはＣＰＵ、ビデオカードのチップセット、パワートランジスタ、ＬＥＤなどの電子部品があり、上記発熱源１の種類や形状に応じて、上記ヒートパイプ型放熱装置は様々な大きさや形状を有することができる。
【００３２】
図３に示すように、上記各単位ヒートパイプループ２０は、吸熱パイプ部２１及び放熱パイプ部２３を含む。吸熱パイプ部２１及び放熱パイプ部２３の内部には、図２に示すように、気泡１３と共に作動流体１５が注入されている。上記吸熱パイプ部２１は、上記発熱源１に隣接して配置されて上記発熱源１から発生した熱を吸収する。そして、上記放熱パイプ部２３は上記吸熱パイプ部２１から放射状構造の外側に連通しており、上記吸熱パイプ部２１から伝達された熱を外部に放出する。上記各単位ヒートパイプループ２０は、熱伝導度の高い銅、アルミニウムなどの金属素材で構成されることが好ましい。これは、上記発熱源１から発生した熱が上記単位ヒートパイプループ２０に素早く伝達され、かつその内部に注入された気泡の体積を素早く変化させるためである。
【００３３】
上記それぞれの単位ヒートパイプループ２０は、開ループ（ｏｐｅｎ  ｌｏｏｐ）形状を有し、隣り合う単位ヒートパイプループ２０に連通されるか、分離されることができる。すなわち、上記複数の単位ヒートパイプループ２０の全部あるいは一部は、隣り合う単位ヒートパイプループ２０に連通することができる。
【００３４】
全てが互いに連通されている複数の単位ヒートパイプループ２０は、設計上の必要に応じて全体的に開ループまたは閉ループ形状を有することができる。開ループの場合、単位ヒートパイプループ２０の両端部は密閉される。
【００３５】
また、複数の単位ヒートパイプループ２０が、独立的に放熱機能を行う二つ以上のグループに分けられ、各グループに属する複数の単位ヒートパイプループ２０が相互連通された構造を有するように構成することも可能である。
【００３６】
また、隣り合う単位ヒートパイプループ２０間には、発熱源１から離隔して配置された補助ヒートパイプループ２５が配置されてもよい。図２は、隣り合う単位ヒートパイプループ２０間に、長さの異なる三つの補助ヒートパイプループ２５が配置された例を示している。補助ヒートパイプループ２５は、単位ヒートパイプループ２０間に位置して放熱を補助することにより、放熱効率を高める。補助ヒートパイプループ２５の数及び長さは、設計上の必要に応じて多様に変更可能である。
【００３７】
上記各ヒートパイプループは、流体動圧（ＦＤＰ：Ｆｌｕｉｄ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ）を用いたヒートパイプ、例えば振動細管型ヒートパイプを含む。以下、流体動圧型ヒートパイプの一例として振動細管型ヒートパイプの基本的な動作原理を図２に基づいて説明する。
【００３８】
振動細管型ヒートパイプは、図２に示すように、細管１１内部に気泡１３が所定体積の比率で発生するように作動流体を注入した後に細管１１内部を外部から密閉した構造を有する。このヒートパイプは気泡１３及び作動流体１５の体積膨張及び凝縮により、熱を潜熱状態で大量輸送する熱伝達メカニズムを有する。
【００３９】
基本的な原理を説明すると、上記吸熱パイプ部２１においては、吸収した熱量だけ核沸騰（Ｎｕｃｌｅａｔｅ  Ｂｏｉｌｉｎｇ）が生じ、上記吸熱パイプ部２１に位置している気泡の体積が膨張する。このとき、上記細管１１は内部体積を一定に維持するため、上記吸熱パイプ部２１に位置している気泡が体積膨張しただけ上記放熱パイプ部２３に位置している気泡が収縮することになる。したがって、細管１１内の圧力平衡状態が崩れ、ヒートパイプには上記作動流体１５及び気泡１３の振動を含む流動が生じ、これにより気泡１３の体積変化による温度昇降により潜熱輸送することで、放熱機能を行う。
【００４０】
この振動細管型ヒートパイプは一般のヒートパイプとは異なって、ウィック（ｗｉｃｋ）を含まないので、作製が容易である。また、設置方向に制約がないため、必ず放熱部が吸熱部の下部に位置する構造である熱サイホン（ｔｈｅｒｍｏｓｙｐｈｏｎ）式ヒートパイプに比べて、設置上の制約が少ないという利点がある。また、ヒートシンク型放熱装置とは熱輸送方式が異なるため、ヒートパイプ自体の構造的限界による大きさの制約はない。そのため、発熱源の種類や形状に応じて様々な大きさを有することができる。
【００４１】
図１を参照すると、本実施例によるヒートパイプ型放熱装置は、複数の単位ヒートパイプループ２０を設置するために、マウント４０及びホルダ５０をさらに含むことができる。上記マウント４０の上面には上記単位ヒートパイプループ２０を嵌め込む設置溝４１が形成されている。したがって、上記設置溝４１に合わせて上記単位ヒートパイプループ２０を設置することにより、上記放熱装置の全体形状を維持しながら結合されるようにすることができる。上記発熱源１は上記マウント４０の底面に結合できる。
【００４２】
上記ホルダ５０は、上記複数の単位ヒートパイプループ２０を隔てて上記マウント４０に結合され、上記単位ヒートパイプループ２０を支持するものであって、底面に上記単位ヒートパイプループ２０を嵌め込む結合溝５１が形成されている。したがって、上記マウント４０の設置溝４１と上記ホルダ５０の結合溝５１に合わせて上記単位ヒートパイプループ２０を設置することにより、複数の単位ヒートパイプループ２０の全体形状を維持しながら堅固に設置されるようにすることができる。
【００４３】
隣り合う単位ヒートパイプループ２０間に補助ヒートパイプループ２５が配置される場合、補助ヒートパイプループ２５も上記マウント４０及びホルダ５０に結合されてもよい。
【００４４】
図４は、本発明の第２実施例による放熱装置を示す。図４を参照すると、本実施例によるマウント１４０は円筒状構造を有し、外周面に上記単位ヒートパイプループ２０を嵌め込む設置溝１４１が形成されている。この場合、上記発熱源１’は上記マウント１４０の上面または下面に結合されてもよい。図４のヒートパイプ型放熱装置は、図１の単位ヒートパイプ型放熱装置に比べて単位ヒートパイプループ２０の形状及び発熱源１’の形状が異なる。すなわち、マウントの形状は単位ヒートパイプループの形状や、発熱源の種類や形状に応じて多様に変更できる。隣り合う単位ヒートパイプループ２０間に補助ヒートパイプループ２５が配置される場合、補助ヒートパイプループ２５は上記マウント１４０に結合されてもよい。
【００４５】
図５は本発明の第３実施例によるヒートパイプ型放熱装置の要部を示す部分正面図であり、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線による断面図である。
【００４６】
図５及び図６を参照すると、本発明の第３実施例によるヒートパイプ型放熱装置は、単位ヒートパイプループ２０に結合されて放熱を補助する放熱部材３０をさらに含む。上記放熱部材３０は上記単位ヒートパイプループ２０を嵌め込む溝３１を有することができる。単位ヒートパイプループ２０と放熱部材３０は公知の多様な方式により結合されることができる。放熱部材３０はガイド部３５を含むことができる。上記ガイド部３５は上記放熱部材３０の一面または両面に突出形成され、上記放熱部材３０の放熱面積を拡張すると共に放熱された熱の流れをガイドする。図６は、上記ガイド部３５が放熱部材３０の上面に突出した構造を例示したものであって、この場合、上記放熱部材３０の板面に沿って伝達される熱の流れを、矢印Ｂで示すように、放熱部材３０の上面方向に変更することができる。したがって、本発明の一実施例による放熱装置が適用される装置の配置構造に適するように放熱方向を決定することができる。図示されていないが、放熱部材３０は必要により単位ヒートパイプループ２０間に設置されてもよく、補助ヒートパイプループ２５に設置されてもよい。
【００４７】
図７は、本発明の第４実施例によるヒートパイプ型放熱装置の要部を示す分離斜視図である。
【００４８】
図を参照すると、複数の単位ヒートパイプループ１２０は、それぞれ第１及び第２パイプ部材１２１，１２５を含む。上記第１パイプ部材１２１は、開口した両端部、すなわち、第１及び第２端部１２１ａ，１２１ｂを有し、折曲構造を有する。
【００４９】
上記第２パイプ部材１２５は開口した両端部、すなわち、第３及び第４端部１２５ａ，１２５ｂを有し、同じく折曲構造を有する。第２パイプ部材１２５は上記第１パイプ部材１２１に結合されて開ループを形成する。
【００５０】
より具体的に説明すると、第１パイプ部材１２１の第１端部１２１ａは、同じ単位ヒートパイプループ１２０の第２パイプ部材１２５の第３端部１２５ａに結合され、第１パイプ部材１２１の第２端部１２１ｂは、隣り合う他の単位ヒートパイプループ１２０の第２パイプ部材１２５の第４端部１２５ｂに結合される。
【００５１】
ここで、上記第１端部１２１ａと上記第３端部１２５ａとの結合、及び上記第２端部１２１ｂと上記第４端部１２５ｂとの結合時、単位ヒートパイプループ２０の内部空間を密封すると共に結合工程を容易にするために、上記第１パイプ部材１２１の端部はブロー（ｂｌｏｗ）加工などにより、上記第２パイプ部材１２５の端部を嵌め込むことができるように拡管されている。
【００５２】
そして、上記第２パイプ部材１２５の端部の外周縁には接着部材１２９が取り付けられてもよい。接着部材は、例えば半田リング（ｓｏｌｄｅｒ  ｒｉｎｇ）であってもよい。したがって、上記第１及び第２パイプ部材１２１，１２５の対向する端部をソルダリングにより結合することで、一つの単位ヒートパイプループを構成することになる。
【００５３】
図８及び図９を参照して本発明の第５実施例による放熱装置によれば、第１パイプ部材１２１及び第２パイプ部材１２５の少なくとも一つには放熱部材１３０が結合できる。すなわち、上記放熱部材１３０は、上記第１パイプ部材１２１に結合される第１放熱部材１３１と、上記第２パイプ部材１２５に結合される第２放熱部材１３５と、を含むことができる。
【００５４】
上記第１及び第２放熱部材１３１，１３５は、それぞれ上記第１及び第２パイプ部材１２１，１２５を嵌め込む溝１３１ａ，１３５ａを有する。また、上記第１及び第２放熱部材１３１，１３５は、放熱面積を拡張し、放熱された熱の流れをガイドするガイド部１３７を含むことができる。
【００５５】
図７から図９を参照して説明したように、単位ヒートパイプループ１２０を構成することにより、工程の自動化ができ、生産性を向上させることができる。
【００５６】
図１０を参照すると、本発明の第６実施例によるヒートパイプ型放熱装置は防熱ファン６０をさらに含むことができる。上記防熱ファン６０は放熱パイプ部２３に隣接して配置されて放熱パイプ部２３から放射された熱の拡散を促進することにより、放熱効率を向上させることができる。上記防熱ファン６０はヒートシンク方式の従来の放熱装置に比べて、回転速度を減速して回転駆動される。これは上記防熱ファン６０の回転時に発生する騒音を低減し、電力消耗を減らすためである。
【００５７】
図１１は本発明の第７実施例によるヒートパイプ型放熱装置を示す分離斜視図であり、図１２は本発明の第７実施例によるヒートパイプ型放熱装置における放射状に配置された複数の単位ヒートパイプループを示す平面図であり、図１３は本発明の第７実施例によるヒートパイプ型放熱装置の単位ヒートパイプループを示す部分分離斜視図である。
【００５８】
図を参照すると、本発明の第７実施例によるヒートパイプ型放熱装置は放射状に隣接して配置された複数の単位ヒートパイプループ２２０を含む。すなわち、それぞれの単位ヒートパイプループ２２０が発熱源１’’を中心として放射状に隣接して配置される。各単位ヒートパイプループ２２０は吸熱パイプ部２２１及び放熱パイプ部２２３を含む。放熱パイプ部２２３は吸熱パイプ部２２１に連通し、ほぼ水平に配置される第１放熱部２２４と、第１放熱部２２４に連通し、単位ヒートパイプループ２２０の外周壁を形成する第２放熱部２２５とを含む。
【００５９】
図１２に示すように、本実施例による単位ヒートパイプループ２２０は、平面図から見ると、単位ヒートパイプループ２２０の長さが放射状の最短直線距離に比べて相対的に長く配置されている点から、先行する実施例による単位ヒートパイプループ（図１の２０参照）と異なる。すなわち、図１２に示すように、単位ヒートパイプループ２２０を螺旋形（ｈｅｌｉｃａｌ）に形成できる。また、蛇行（ｓｅｒｐｅｎｔｉｎｅ）形状などの他の曲線形に形成でき、最短直線距離と所定角度をなす直線にも形成でき、多様な波形に形成できる。ここで、放射状の最短直線距離よりも長く配置される単位ヒートパイプループ２２０の部分は放熱パイプ部２２３であることが好ましいが、必要により吸熱パイプ部２２１も含まれることができる。このように、単位ヒートパイプ部、特に放熱パイプ部２２３の長さを長くすることにより放熱面積を増加させることができる。
【００６０】
図１３に示すように、放熱パイプ部２２３は少なくとも一つの突出放熱部２２６，２２７をさらに含むことができる。図１３に示すように、第１突出放熱部２２６は第１放熱部２２４とほぼ平行に突出され、第２突出放熱部２２７は第２放熱部２２５とほぼ平行に突出されているが、突出放熱部２２６，２２７の突出方向は設計上の必要により多様に変更できる。
【００６１】
本実施例によるヒートパイプ型放熱装置は、先行する実施例と同様に、マウント２４０、第１、第２パイプ部材２２０ａ，２２０ｂ、防熱ファン２６０、その他図示されていない構成要素をさらに含むことができる。
【００６２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明によるヒートパイプ型放熱装置は、コンピュータの中央処理処置、ビデオカードのチップセット、パワートランジスタ、発光ダイオードなどの電子部品の過熱を防止するのに、広く用いることができる。
【図１】
2010516996.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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