(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
臭素と、
スルファミン酸化合物と、
アミンオキサイド型界面活性剤（Ａ）と、
アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、ならびに、アルキルアミノ脂肪酸塩、アルキルベタイン、アルキルスルホベタインおよびアルキルイミダゾリン型ベタインから選択される両性界面活性剤のうち少なくとも１つである界面活性剤（Ｂ）と、
を含有することを特徴とする洗浄剤組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の洗浄剤組成物であって、
臭素を、塩素換算の有効ハロゲン濃度として１．５重量％以上含有することを特徴とする洗浄剤組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の洗浄剤組成物であって、
前記界面活性剤（Ｂ）が炭素数１２〜１６のアルキル硫酸塩であることを特徴とする洗浄剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の洗浄剤組成物であって、
前記界面活性剤（Ｂ）に対する前記アミンオキサイド型界面活性剤（Ａ）の質量比（Ａ／Ｂ）が０．５以上１．５以下であることを特徴とする洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体の洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
次亜塩素酸塩や次亜臭素酸塩等の次亜ハロゲン酸塩は、優れた漂白洗浄性能を有するため、家庭用のカビ取り剤や食品工場用の漂白洗浄剤等として用いられている。また、次亜ハロゲン酸塩をこれらの用途に用いる際に、さらに界面活性剤を配合すれば、洗浄効果がより強化されることが見出されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、次亜塩素酸塩、アルカリ金属水酸化物、および各種の界面活性剤等を配合した液体漂白洗浄剤組成物が開示されている。また、特許文献２には、次亜塩素酸塩源、臭素化合物、スルファミン酸等のアミノ官能化合物、アルカリ、界面活性剤等を配合したアルカリ性漂白組成物を製造する方法が開示されている。
【０００４】
しかしながら、これらの液体洗浄剤組成物では、次亜ハロゲン酸塩の配合量が少なすぎるため漂白洗浄性能が弱いという問題がある。また、これらの液体洗浄剤組成物に配合されている次亜ハロゲン酸塩の配合量を増加して製剤化しようとすると、製剤化の過程で析出物が生じてしまい、品質が優れた液体の洗浄剤組成物を製剤できないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２１２５９３号公報
【特許文献２】特表平１１−５１１７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、漂白洗浄力に優れ、かつ析出物の生成が低減した洗浄剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、臭素と、スルファミン酸化合物と、アミンオキサイド型界面活性剤（Ａ）と、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、ならびに、アルキルアミノ脂肪酸塩、アルキルベタイン、アルキルスルホベタインおよびアルキルイミダゾリン型ベタインから選択される両性界面活性剤のうち少なくとも１つである界面活性剤（Ｂ）と、を含有する洗浄剤組成物である。
【０００８】
前記洗浄剤組成物において、臭素を、塩素換算の有効ハロゲン濃度として１．５重量％以上含有することが好ましい。
【０００９】
前記洗浄剤組成物において、前記界面活性剤（Ｂ）が炭素数１２〜１６のアルキル硫酸塩であることが好ましい。
【００１０】
前記洗浄剤組成物において、前記界面活性剤（Ｂ）に対する前記アミンオキサイド型界面活性剤（Ａ）の質量比（Ａ／Ｂ）が０．５以上１．５以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、漂白洗浄力に優れ、かつ析出物の生成が低減した洗浄剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
本発明の実施形態に係る洗浄剤組成物は、臭素と、スルファミン酸化合物と、アミンオキサイド型界面活性剤（Ａ）と、アミンオキサイド型界面活性剤以外の界面活性剤（Ｂ）、すなわちアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、ならびに、アルキルアミノ脂肪酸塩、アルキルベタイン、アルキルスルホベタインおよびアルキルイミダゾリン型ベタインから選択される両性界面活性剤のうち少なくとも１つである界面活性剤（Ｂ）と、を含有する。
【００１４】
本実施形態に係る洗浄剤組成物は、漂白洗浄力に優れ、析出物をほとんど生じることなく製剤化することができる。本実施形態に係る洗浄剤組成物は、保存安定性に優れる。また、本実施形態に係る洗浄剤組成物は、従来の技術とは異なり、臭素酸の副生が抑制されるため、家庭用途でも安全に使用することができる。
【００１５】
本発明者らが鋭意検討した結果、臭素と、スルファミン酸化合物と、アミンオキサイド型界面活性剤（Ａ）と、上記界面活性剤（Ｂ）と、必要に応じてアルカリ剤とを含有させることにより、析出物の生成が低減し、保存安定性に優れ、漂白洗浄力に優れた剤を得ることができる。
【００１６】
本実施形態に係る洗浄剤組成物に含まれる臭素は、いわゆる液体臭素である。
【００１７】
スルファミン酸化合物は、以下の一般式（１）で示される化合物である。
Ｒ２ＮＳＯ３Ｈ      （１）
（式中、Ｒは独立して水素原子または炭素数１〜８のアルキル基である。）
【００１８】
次亜臭素酸の安定化剤として働くと考えられるスルファミン酸化合物としては、例えば、２個のＲ基の両方が水素原子であるスルファミン酸（アミド硫酸）の他に、Ｎ−メチルスルファミン酸、Ｎ−エチルスルファミン酸、Ｎ−プロピルスルファミン酸、Ｎ−イソプロピルスルファミン酸、Ｎ−ブチルスルファミン酸等の２個のＲ基の一方が水素原子であり、他方が炭素数１〜８のアルキル基であるスルファミン酸化合物、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファミン酸、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファミン酸、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファミン酸、Ｎ，Ｎ−ジブチルスルファミン酸、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルスルファミン酸、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルスルファミン酸等の２個のＲ基の両方が炭素数１〜８のアルキル基であるスルファミン酸化合物、Ｎ−フェニルスルファミン酸等の２個のＲ基の一方が水素原子であり、他方が炭素数６〜１０のアリール基であるスルファミン酸化合物、またはこれらの塩等が挙げられる。スルファミン酸塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム塩、ストロンチウム塩、バリウム塩等のアルカリ土類金属塩、マンガン塩、銅塩、亜鉛塩、鉄塩、コバルト塩、ニッケル塩等の他の金属塩、アンモニウム塩およびグアニジン塩等が挙げられる。スルファミン酸化合物およびこれらの塩は、１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。スルファミン酸化合物としては、環境負荷等の点から、スルファミン酸（アミド硫酸）を用いるのが好ましい。
【００１９】
本実施形態に係る洗浄剤組成物に含まれるアミンオキサイド型界面活性剤（Ａ）は、好ましくは下記一般式（２）で示されるものである。
【００２０】
【化１】
0006401573.tif 000002
（２）
（式（２）中、Ｒ１は炭素数８〜１６、好ましくは１０〜１６、より好ましくは１０〜１４のアルキル基である。Ｒ２は炭素数１〜５、好ましくは２または３のアルキレン基である。Ｒ３，Ｒ４は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基またはヒドロキシアルキル基であり、保存安定性の観点からは炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。Ａは−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｏ−から選ばれる基であり、ｎは０または１の数であり、貯蔵安定性の観点からｎ＝０が好ましい。）
【００２１】
アミンオキサイド型界面活性剤（Ａ）としては、製剤安定性等の観点から、Ｒ１が炭素数１２のアルキル基であり、ｎ＝０であるヤシ油アルキルアミンオキサイドが好ましい。
【００２２】
本実施形態に係る洗浄剤組成物に含まれる、アミンオキサイド型界面活性剤以外の界面活性剤（Ｂ）は、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、ならびに、アルキルアミノ脂肪酸塩、アルキルベタイン、アルキルスルホベタインおよびアルキルイミダゾリン型ベタインから選択される両性界面活性剤のうち少なくとも１つである。
【００２３】
アニオン性界面活性剤としては、ラウリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸、アシル乳酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸塩、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸メチルエステル塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、直鎖アルキルナフタレンスルホン酸塩、ラウリル硫酸塩等のアルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルアリル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルスルホン酸塩アルキルリン酸エステル塩、アルキルスルホコハク酸塩等が挙げられる。
【００２４】
カチオン性界面活性剤としては、Ｎ−デシル−Ｎ−イソノニル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩の他に、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、Ｎ−メチルビスヒドロキシエチルアミン脂肪酸エステル塩酸塩等のアミン塩系、アルキルアミン塩酸塩、脂肪酸アミドアミン塩等のアミン塩類、アルキルピリジニウム塩等が挙げられる。
【００２５】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アルキルグルコシド、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ショ糖脂肪酸エステルやソルビタン脂肪酸エステル等の多価アルコール脂肪酸エステル型および多価アルコールアルキルエーテル型、脂肪酸アルカノールアミド、低級／高級アルコールのエチレンオキシド／プロピレンオキシド付加物、ショ糖脂肪酸塩エステル、アルカノールアミド等が挙げられる。
【００２６】
両性界面活性剤としては、アルキルアミノ脂肪酸塩、アルキルベタイン、アルキルスルホベタイン、アルキルイミダゾリン型ベタイン等が挙げられる。
【００２７】
界面活性剤（Ｂ）としては上記のものに限らず、また１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
界面活性剤（Ｂ）としては、炭素数８〜１６のものが好ましく、アニオン性界面活性剤であるラウリル硫酸ナトリウム等のラウリル硫酸塩等の炭素数８〜１６のアルキル硫酸塩、カチオン性界面活性剤であるＮ−デシル−Ｎ−イソノニル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド等の炭素数８〜１６のテトラアルキル４級アンモニウム塩、ノニオン性界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等の炭素数８〜１６のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルが、二相分離および沈殿がほとんど生じず製剤することができることから、より好ましい。これらのうち、特に、ラウリル硫酸ナトリウム等のアニオン性界面活性剤が好ましい。
【００２９】
本実施形態に係る洗浄剤組成物は、さらにアルカリを含んでもよい。アルカリとしては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化アルカリ等が挙げられる。低温時の製品安定性等の点から、水酸化ナトリウムと水酸化カリウムとを併用してもよい。また、アルカリは、固形でなく、水溶液として用いてもよい。
【００３０】
本実施形態に係る洗浄剤組成物に含まれる臭素の量は、塩素換算の有効ハロゲン濃度として、洗浄剤組成物全体の量に対して、１．５重量％（ａｓＣｌ２）以上であることが好ましく、１．５重量％（ａｓＣｌ２）〜２０重量％（ａｓＣｌ２）の範囲であることがより好ましい。臭素の量が有効ハロゲン濃度として洗浄剤組成物全体の量に対して１．５重量％（ａｓＣｌ２）未満であると、洗浄剤組成物の漂白洗浄効果が低下する場合があり、２０重量％（ａｓＣｌ２）を超えると、臭素酸の生成量が増加する場合がある。
【００３１】
本実施形態に係る洗浄剤組成物において、アミンオキサイド型界面活性剤（Ａ）を上記界面活性剤（Ｂ）に対して質量比（Ａ／Ｂ）が好ましくは０．３以上２．０以下、より好ましくは０．５以上１．５以下の比率になるように配合することにより、析出物をほとんど生じることなく、製剤の濁りもほとんど生じず、漂白洗浄力に優れ、かつ保存安定性に優れる洗浄剤組成物が得られる。上記質量比（Ａ／Ｂ）が０．３未満であると、洗浄剤組成物中に白色の析出物が生じる場合があり、また、上記質量比（Ａ／Ｂ）が２．０を超えると、洗浄剤組成物が２相に分離しやすく、保存安定性が優れた洗浄剤組成物を得ることができない場合がある。
【００３２】
本実施形態に係る洗浄剤組成物のｐＨは、１３．０以上であることが好ましく、１３．２以上であることがより好ましい。洗浄剤組成物のｐＨが１３．０未満であると、洗浄剤組成物に含まれる有効臭素の安定性が変化し、液化が困難となる場合がある。
【００３３】
＜洗浄剤組成物の製造方法＞
本実施形態に係る洗浄剤組成物は、例えば、臭素とスルファミン酸化合物とを混合した後、上記アミンオキサイド型界面活性剤（Ａ）および界面活性剤（Ｂ）と混合することにより得られ、さらにアルカリを混合してもよい。
【００３４】
臭素と、スルファミン酸化合物と、上記アミンオキサイド型界面活性剤（Ａ）および界面活性剤（Ｂ）とを含有する洗浄剤組成物の製造方法としては、水、アルカリおよびスルファミン酸化合物を含む混合液に臭素を不活性ガス雰囲気下で添加して反応させる工程と、その後その反応物と上記アミンオキサイド型界面活性剤（Ａ）および界面活性剤（Ｂ）と混合する工程とを含むことが好ましい。不活性ガス雰囲気下で添加して反応させることにより、洗浄剤組成物中の臭素酸イオン濃度が低くなる。
【００３５】
用いる不活性ガスとしては限定されないが、製造等の面から窒素およびアルゴンのうち少なくとも１つが好ましく、特に製造コスト等の面から窒素が好ましい。
【００３６】
臭素の添加の際の反応器内の酸素濃度は６％以下が好ましいが、４％以下がより好ましく、２％以下がさらに好ましく、１％以下が特に好ましい。臭素の反応の際の反応器内の酸素濃度が６％を超えると、反応系内の臭素酸の生成量が増加する場合がある。
【００３７】
臭素の添加率は、洗浄剤組成物全体の量に対して２５重量％以下であることが好ましく、１重量％以上２０重量％以下であることがより好ましい。臭素の添加率が洗浄剤組成物全体の量に対して２５重量％を超えると、反応系内の臭素酸の生成量が増加する場合がある。１重量％未満であると、殺菌力が劣る場合がある。
【００３８】
臭素添加の際の反応温度は、０℃以上２５℃以下の範囲に制御することが好ましいが、製造コスト等の面から、０℃以上１５℃以下の範囲に制御することがより好ましい。臭素添加の際の反応温度が２５℃を超えると、反応系内の臭素酸の生成量が増加する場合があり、０℃未満であると、凍結する場合がある。
【００３９】
本実施形態に係る洗浄剤組成物の製造方法により、主としてスルファミン酸−次亜臭素酸ナトリウム塩組成物が、臭素酸イオンを実質的に含有せず、安全に取扱うことが可能である。本実施形態に係る洗浄剤組成物の製造方法により、臭素酸イオンを実質的に含まない、漂白洗浄力に優れ、かつ析出物の生成が低減した洗浄剤組成物が得られる。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４１】
実施例で用いた安定化次亜臭素酸ａ，ｂの配合組成を表１に示す。また、それぞれの製造方法は下記のとおりである。
【００４２】
［安定化次亜臭素酸ａ］
反応容器内の酸素濃度が１％に維持されるように、窒素ガスの流量をマスフローコントローラでコントロールしながら連続注入で封入した２Ｌの４つロフラスコに１４３６ｇの水、３６１ｇの水酸化ナトリウムを加え混合し、次いで３００ｇのスルファミン酸を加え混合した後、反応液の温度が０〜１５℃になるように冷却を維持しながら、４７３ｇの液体臭素を加え、さらに４８％水酸化カリウム溶液２３０ｇを加え、組成物全体の量に対する重量比でスルファミン酸１０．７％、臭素１６．９％、臭素の当量に対するスルファミン酸の当量比が１．０４である、目的の組成物ａを得た。生じた溶液のｐＨは、ガラス電極法にて測定したところ、１４．０であった。生じた溶液の臭素含有率は、臭素をヨウ化カリウムによりヨウ素に転換後、チオ硫酸ナトリウムを用いて酸化還元滴定する方法により測定したところ１６．９％であり、理論含有率（１６．９％）の１００．０％であった。また、臭素反応の際の反応容器内の酸素濃度は、株式会社ジコー製の「酸素モニタＪＫＯ−０２  ＬＪＤＩＩ」を用いて測定した。
【００４３】
なお、ｐＨの測定は、以下の条件で行った。
電極タイプ：ガラス電極式
ｐＨ測定計：東亜ディーケーケー社製、ＩＯＬ−３０型
電極の校正：関東化学社製中性リン酸塩ｐＨ（６．８６）標準液（第２種）、同社製ホウ酸塩ｐＨ（９．１８）標準液（第２種）の２点校正で行った
測定温度：２５℃
測定値：測定液に電極を浸漬し、安定後の値を測定値とし、３回測定の平均値
【００４４】
［安定化次亜臭素酸ｂ］
特表平１１−５０６１３９号公報の記載内容に基づき、下記手順で作製した組成物である。
（１）２７．０ｇの４０重量％臭化ナトリウム純水溶液に、１２％次亜塩素酸ナトリウム溶液を４１．７ｇ加え、撹拌した。
（２）５６．０ｇの純水、２６．０ｇのスルファミン酸、１８．０ｇの水酸化ナトリウムから組成された安定化溶液を作製した。
（３）（１）の溶液に、（２）の安定化溶液を３１．３ｇ撹拌させながら加え、目的の組成物ｂを得た。
【００４５】
【表１】
0006401573.tif 000003
【００４６】
＜実施例１、比較例１−１、比較例１−２、比較例１−３＞
次亜ハロゲン酸塩として、安定化次亜臭素酸ａまたは安定化次亜臭素酸ｂまたは次亜塩素酸塩を配合し、アミンオキサイド型界面活性剤（Ａ）として、ヤシ油ジアルキルアミンオキサイドを配合し、アミンオキサイド型界面活性剤以外の界面活性剤（Ｂ）として、アニオン性界面活性剤のラウリル硫酸ナトリウムを配合した場合の洗浄組成物の配合組成および組成物の物性を表２に示す。また、界面活性剤として、アミンオキサイド型界面活性剤（Ａ）を配合せず、界面活性剤（Ｂ）としてラウリル硫酸ナトリウムを配合した場合の洗浄組成物の配合組成および組成物の物性を表２に示す。
【００４７】
【表２】
0006401573.tif 000004
【００４８】
以後の実施例、比較例において、有効ハロゲン濃度は、試料を２万倍希釈し、ＨＡＣＨ社の多項目水質分析計ＤＲ／４０００を用いて、有効全塩素測定法（ＤＰＤ（ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン）法）により測定した値（ｍｇ／Ｌ  ａｓＣｌ２）である。なお、ここで言う有効ハロゲンとは有効全塩素測定法（ＤＰＤ法）により測定した値とする。また有効塩素濃度より、塩素換算の有効ハロゲン濃度である有効臭素濃度（ｍｇ／Ｌ  ａｓＣｌ２）を算出することができ、有効全塩素測定法（ＤＰＤ法）による測定値に２．２５（１５９．８（ｇ／ｍｏｌ）／７０．９（ｇ／ｍｏｌ））を掛けた値で計算することができる（塩素（Ｃｌ２）の分子量は７０．９（ｇ／ｍｏｌ）、臭素（Ｂｒ２）の分子量は１５９．８（ｇ／ｍｏｌ）とする。）。濁度は、ＨＡＣＨ社の多項目水質分析計ＤＲ／２８００を用いて光度測定法により測定した。有効ハロゲン残存率（％）は、２５℃、遮光下で３０日間保存したあとの有効ハロゲン濃度を測定し、製剤化直後の有効ハロゲン濃度に対する残存率を算出した。
【００４９】
また、実施例１、比較例１−１の組成物については、臭素酸イオン濃度を、「ＪＷＷＡ  Ｋ  １２０（２００８）水道用次亜塩素酸ナトリウム５．４．５  臭素酸」の分析方法により、ポストカラム−イオンクロマトグラフ法で測定した。
【００５０】
実施例１、比較例１−１、比較例１−２より、安定化次亜臭素酸ａを配合した場合のみ洗浄剤組成物を製剤化することが可能であり、安定化次亜臭素酸ｂおよび次亜塩素酸を配合した場合では白色の析出物が生じ、製剤化することができなかった。比較例１−３より、アミンオキサイド型界面活性剤（Ａ）を配合せず、アニオン性界面活性剤のラウリル硫酸ナトリウムを配合した場合では、白色の析出物が生じ、製剤化することができなかった。
【００５１】
また、実施例１の臭素酸イオンの含有量は５ｍｇ／ｋｇ未満であり、比較例１−１は１２ｍｇ／ｋｇであり、実施例１では臭素酸の副生が抑制された。実施例１の洗浄剤組成物の３０日後の有効ハロゲン残存率は９０％以上であり、保存安定性に優れていた。
【００５２】
＜実施例１、実施例２−１，２−２，２−３，２−４，２−５，２−６，２−７＞
アミンオキサイド型界面活性剤以外の界面活性剤（Ｂ）として、アニオン性界面活性剤のラウリル硫酸ナトリウムを配合し、質量比Ａ／Ｂが０．３８〜２．０となるように製剤した場合の洗浄剤組成物の配合組成および組成物の物性を表３に示す。
【００５３】
【表３】
0006401573.tif 000005
【００５４】
実施例１、実施例２−１，２−２，２−３，２−４，２−５，２−６，２−７より、質量比Ａ／Ｂが０．３８以上２．０以下の範囲では析出物がほとんど生じず、洗浄剤組成物の製剤化が可能であった。また、質量比Ａ／Ｂが０．５以上１．５以下であれば、製剤の濁度が特に低くなり、品質が高い洗浄剤組成物の製剤が可能であった。実施例の洗浄剤組成物の３０日後の有効ハロゲン残存率は９０％以上であり、保存安定性に優れていた。また、Ａ／Ｂが２．０を超える範囲では、製剤が２相に分離しやすく、保存安定性が悪くなる。
【００５５】
＜実施例３−１，３−２、比較例２−１，２−２＞
アミンオキサイド型界面活性剤以外の界面活性剤（Ｂ）として、カチオン性界面活性剤およびノニオン性界面活性剤について製剤化した（表４）。
【００５６】
【表４】
0006401573.tif 000006
【００５７】
実施例３−１，３−２より、界面活性剤（Ｂ）として、カチオン性界面活性剤またはノニオン性界面活性剤を配合した場合でも、洗浄剤組成物の製剤化が可能であった。一方、比較例２−１，２−２より、アミンオキサイド型界面活性剤（Ａ）のみであると、また、アミンオキサイド型界面活性剤（Ａ）も界面活性剤（Ｂ）も含まないと洗浄力が不十分であった。
【００５８】
（他の評価）
上記各実施例および比較例、ならびに、アミンオキサイド型界面活性剤（Ａ）および界面活性剤（Ｂ）を含むが安定化次亜臭素酸ａを含まない比較例３の洗浄剤組成物について、以下の評価を行った。
【００５９】
［噴霧時の泡の状態］
噴霧器を用いて、組成物をステンレス板に略垂直に噴霧したときの泡の状態を観察し、噴霧後に泡が付着した時間を測定した。以下の基準で評価した。結果を表２〜５に示す。
Ａ：泡立ちに優れ、十分な付着性を示す（５分以上付着）
Ｂ：泡立ちに優れ、やや液垂れするが、十分な付着性を示す（３分程度付着）
Ｃ：泡立ちにやや欠けるが、許容できる付着性を示す（１分程度付着）
Ｄ：飛散しない程度に泡立つが、液垂れする（１分以内に液垂れ）
Ｅ：泡立たず、飛散や跳ね返りがあり、液垂れする
【００６０】
実施例の洗浄剤組成物では、十分な付着性を示した。
【００６１】
上記実施例１，２−３、比較例２−２，３の洗浄剤組成物について、以下の評価を行った。
【００６２】
［漂白洗浄力の比較］
噴霧器を用いて、各組成物の原液を、黒カビが付着したステンレス性タンクの表面に発泡させて略垂直に噴霧し、元の黒カビ付着面積に対する黒カビ除去面積（%）を測定した。結果を表５に示す。
【００６３】
【表５】
0006401573.tif 000007
【００６４】
実施例１の洗浄剤組成物では、５分ほどで付着した泡とともに黒カビ汚れが落ち始め、水で１時間リンスした後、表面が清浄になった。比較例２−２、比較例３の洗浄剤組成物では、黒カビ汚れを十分に除去することができなかった。
【００６５】
以上のように、実施例の洗浄剤組成物は、漂白洗浄力に優れ、かつ析出物の生成が低減した。