(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と、
前記固定子と対向するように配置され、前記固定子に対して回転可能に支持された可動子と、
前記固定子に対して前記可動子が回転する際の回転中心の回りに前記可動子を前記固定子に近づける側に回転させる磁束を発生させるコイルと、
前記可動子を前記固定子から遠ざかる側に回転させる付勢力を有する弾性部と、
前記可動子を前記固定子から遠ざかる側に回転させることでブレーキがかかり、前記可動子を前記固定子に近づける側に回転させることでブレーキが解除されるロータと、
前記固定子および前記可動子の少なくともいずれか一方に設けられた非磁性部と
を備え、
前記固定子および前記可動子は磁性体から形成されており、
前記非磁性部は、前記回転中心となる側に配置されて、前記回転中心となる側とは反対の側には配置されていない、電磁ブレーキ装置。
【請求項２】
前記非磁性部は非磁性部材である、請求項１記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項３】
前記固定子および前記可動子の少なくともいずれか一方には凹部が設けられ、
前記非磁性部材は前記凹部に配置された、請求項２記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項４】
前記非磁性部材は、ネジによって前記固定子および前記可動子の少なくともいずれか一方に固定された、請求項２または３に記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項５】
前記非磁性部材は高さ調整部を含む、請求項４記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項６】
前記可動子は、前記回転中心となる側の第１端部から、前記回転中心となる側とは反対側の第２端部までの長さとして、第１幅を有し、
前記非磁性部材は、前記回転中心となる側の第３端部から、前記回転中心となる側とは反対側の第４端部までの長さとして、第２幅を有し、
前記第２幅は、前記第１幅の１２．５％から４０％に設定された、請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項７】
前記非磁性部材は前記固定子と前記可動子との間にスペーサとして配置された、請求項２記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項８】
前記非磁性部は空隙である、請求項１記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項９】
前記可動子と前記固定子との間に緩衝部材を介在させた、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項１０】
固定子と、
前記固定子と対向するように配置され、前記固定子に対して回転可能に支持された可動子と、
前記固定子に対して前記可動子が回転する際の回転中心の回りに前記可動子を前記固定子に近づける側に回転させる磁束を発生させるコイルと、
前記可動子を前記固定子から遠ざかる側に回転させる付勢力を有する弾性部と、
前記可動子を前記固定子から遠ざかる側に回転させることでブレーキがかかり、前記可動子を前記固定子に近づける側に回転させることでブレーキが解除されるロータと、
前記固定子および前記可動子の少なくともいずれか一方に設けられた非磁性部と、
前記回転中心となる側と前記回転中心となる側とは反対の側とのそれぞれに対して、前記可動子と前記固定子との間に介在するように配置された緩衝部材と
を備え、
前記固定子および前記可動子は磁性体から形成されており、
前記非磁性部は、前記回転中心となる側に配置されて、前記回転中心となる側とは反対の側には配置されておらず、
前記回転中心となる側において、前記非磁性部と前記緩衝部材とが配置されている面積は、前記回転中心となる側とは反対側において、前記緩衝部材が配置されている面積よりも大きい、電磁ブレーキ装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電磁ブレーキ装置を備えた、エレベータ装置であって、
カゴと、
前記カゴを昇降させる巻上機と
を備え、
前記電磁ブレーキ装置は前記巻上機に配置された、エレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁ブレーキ装置およびそれを用いたエレベータ装置に関し、特に、電磁石を適用した電磁ブレーキ装置と、そのような電磁ブレーキ装置を用いたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ロープ式のエレベータ装置の駆動系の一つに、駆動シーブとロープとの間の摩擦力を利用したトラクション式がある。この方式のエレベータ装置では、カゴとつり合いおもりを繋ぐロープがつるべ式に駆動シーブ（綱車）にかけられ、駆動シーブを回転させることによってカゴが昇降する。一方、駆動シーブの回転を制動することで、カゴが静止する。駆動シーブの制動には、電磁石を適用した電磁ブレーキ装置が用いられている。
【０００３】
電磁ブレーキ装置は、エレベータ装置をはじめ、車や列車等の移動体の駆動シーブの制動に用いられている。このような電磁ブレーキ装置を開示した特許文献の例として、特許文献１および特許文献２がある。特許文献１では、電磁アクチュエータによって駆動するブレーキ装置が提案されている。特許文献２では、エンジンバルブを作動させる直流電磁アクチュエータが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１２８４３０号公報
【特許文献２】特表２００５−５１９４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電磁ブレーキ装置には、制動力を確保しながら電磁ブレーキ装置を小型化することが求められている。
【０００６】
本発明は、そのような開発の一環でなされたものであり、一つの目的は小型化が図られる電磁ブレーキ装置を提供することであり、他の目的は、そのような電磁ブレーキ装置を適用したエレベータ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る一の電磁ブレーキ装置は、固定子と可動子と回転軸とコイルと弾性部とロータと非磁性部とを備えている。可動子は、固定子と対向するように配置され、固定子に対して回転可能に支持されている。コイルは、固定子に対して可動子が回転する際の回転中心の回りに可動子を固定子に近づける側に回転させる磁束を発生させる。弾性部は、可動子を固定子から遠ざかる側に回転させる付勢力を有する。ロータは、可動子を固定子から遠ざかる側に回転させることでブレーキがかかり、可動子を固定子に近づける側に回転させることでブレーキが解除される。非磁性部は、固定子および可動子の少なくともいずれか一方に設けられている。固定子および可動子は磁性体から形成されている。非磁性部は、固定子に対して可動子が回転する際の回転中心となる側に配置されて、回転中心となる側とは反対の側には配置されていない。
本発明に係る他の電磁ブレーキ装置は、固定子と可動子とコイルと弾性部とロータと非磁性部と緩衝部材とを備えている。可動子は、固定子と対向するように配置され、固定子に対して回転可能に支持されている。コイルは、固定子に対して可動子が回転する際の回転中心の回りに可動子を固定子に近づける側に回転させる磁束を発生させる。弾性部は、可動子を固定子から遠ざかる側に回転させる付勢力を有する。ロータは、可動子を固定子から遠ざかる側に回転させることでブレーキがかかり、可動子を固定子に近づける側に回転させることでブレーキが解除される。非磁性部は、固定子および可動子の少なくともいずれか一方に設けられている。緩衝部材は、回転中心となる側と回転中心となる側とは反対の側とのそれぞれに対して、可動子と固定子との間に介在するように配置されている。固定子および可動子は磁性体から形成されている。非磁性部は、回転中心となる側に配置されて、回転中心となる側とは反対の側には配置されていない。回転中心となる側において、非磁性部と緩衝部材とが配置されている面積は、回転中心となる側とは反対側において、緩衝部材が配置されている面積よりも大きい。
【０００８】
本発明に係るエレベータ装置は、上述した電磁ブレーキ装置を備えたエレベータ装置であって、カゴと、カゴを昇降させる巻上機とを備えている。電磁ブレーキ装置は巻上機に配置されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る一の電磁ブレーキ装置および他の電磁ブレーキ装置によれば、非磁性部を備えていることで、電磁トルクを向上させて、電磁ブレーキ装置の小型化に寄与することができる。
【００１０】
本発明に係るエレベータ装置によれば、電磁ブレーキ装置が非磁性部を備えていることで、電磁トルクを向上させて、電磁ブレーキ装置の小型化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の各実施の形態に係る電磁ブレーキ装置が適用される装置の一例として、エレベータ装置の構造を模式的に示す図である。
【図２】図１に示すエレベータ装置の巻上機に適用される電磁ブレーキ装置を示す平面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る電磁ブレーキ装置の第１状態を模式的に示す断面図である。
【図４】同実施の形態において、電磁ブレーキ装置の第２状態を模式的に示す断面図である。
【図５】同実施の形態において、電磁ブレーキ装置の第１状態を示す斜視図である。
【図６】同実施の形態において、電磁ブレーキ装置の第１状態を示す側面図である。
【図７】同実施の形態において、吸引時の磁束密度と回転軸からの距離との関係を、比較例とともに示すグラフである。
【図８】同実施の形態において、吸引時の電磁トルクを、比較例とともに示すグラフである。
【図９】比較例に係る電磁ブレーキ装置において、吸引時の磁束を模式的に示す断面図である。
【図１０】同実施の形態において、吸引時の磁束を模式的に示す断面図である。
【図１１】同実施の形態において、電磁ブレーキ装置の第２状態を示す斜視図である。
【図１２】同実施の形態において、保持時の磁束密度と回転軸からの距離との関係を、比較例とともに示すグラフである。
【図１３】同実施の形態において、保持時の電磁トルクを、比較例とともに示すグラフである。
【図１４】同実施の形態において、電磁トルクと非磁性部材の幅との関係を示すグラフである。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る電磁ブレーキ装置の第１状態を模式的に示す断面図である。
【図１６】同実施の形態において、電磁ブレーキ装置の第２状態を模式的に示す断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態３に係る電磁ブレーキ装置を模式的に示す断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態４に係る電磁ブレーキ装置を模式的に示す断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態５に係る電磁ブレーキ装置を模式的に示す断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態６に係る電磁ブレーキ装置の第１状態を模式的に示す断面図である。
【図２１】同実施の形態において、電磁ブレーキ装置の第２状態を模式的に示す断面図である。
【図２２】同実施の形態において、電磁ブレーキ装置の第１状態を示す斜視図である。
【図２３】同実施の形態において、吸引時の磁束密度と回転軸からの距離との関係を、比較例とともに示すグラフである。
【図２４】同実施の形態において、吸引時の電磁トルクを、比較例とともに示すグラフである。
【図２５】同実施の形態において、電磁ブレーキ装置の第２状態を示す斜視図である。
【図２６】同実施の形態において、保持時の磁束密度と回転軸からの距離との関係を、比較例とともに示すグラフである。
【図２７】同実施の形態において、保持時の電磁トルクを、比較例とともに示すグラフである。
【図２８】本発明の実施の形態７に係る電磁ブレーキ装置を模式的に示す断面図である。
【図２９】本発明の実施の形態８に係る電磁ブレーキ装置の第１状態を模式的に示す断面図である。
【図３０】同実施の形態において、電磁ブレーキ装置の第２状態を模式的に示す断面図である。
【図３１】同実施の形態において、電磁ブレーキ装置の第１状態を示す斜視図である。
【図３２】同実施の形態において、吸引時の磁束密度と回転軸からの距離との関係を、比較例とともに示すグラフである。
【図３３】同実施の形態において、吸引時の電磁トルクを、比較例とともに示すグラフである。
【図３４】同実施の形態において、電磁ブレーキ装置の第２状態を示す斜視図である。
【図３５】同実施の形態において、保持時の磁束密度と回転軸からの距離との関係を、比較例とともに示すグラフである。
【図３６】同実施の形態において、保持時の電磁トルクを、比較例とともに示すグラフである。
【図３７】本発明の実施の形態９に係る電磁ブレーキ装置の斜視図である。
【図３８】同実施の形態において、固定子の構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
はじめに、電磁ブレーキ装置が用いられている装置の一例として、トラクション式のエレベータ装置の概要について説明する。
【００１３】
図１に示すように、トラクション式のエレベータ装置１００では、人等が乗るカゴ１０１と釣合おもり１０２とが、ワイヤーロープ１０３によって繋がっている。ワイヤーロープ１０３は、巻上機１０４の滑車（図示せず）にかけられている。巻上機１０４の駆動を制御することによって、カゴ１０１が昇降する。
【００１４】
巻上機１０４は、巻上機１０４の駆動を制動する電磁ブレーキ装置１を備えている。図２に示すように、電磁ブレーキ装置１は、可動子２と固定子３とを有し、ロータ８と連結されたブレーキドラムの内周側に、ロータ８と同軸に配置される。固定子３にはコイル６が設けられている。可動子２にはシュー１０が取り付けられ、そのシュー１０にはライニング９が取り付けられている。なお、可動子２と固定子３とは、たとえば、鉄等の磁性体材料から形成されている。
【００１５】
ライニング９をロータ８（ブレーキドラム）から引き離すことで、ブレーキが解除される。開放する際には、コイル６を励磁することによって、可動子２が固定子３に吸引される。一方、ライニング９をロータ８に接触させることで、ブレーキが作動する。ブレーキを作動するには、コイル６に流す電流を止めることで、ライニング９が取り付けられた可動子２が、弾性部としてのバネ７の付勢力によって押し出されて、ライニング９がロータ８に接触することになる。以下、電磁ブレーキ装置の構造について、具体的に説明する。
【００１６】
実施の形態１
実施の形態１に係る電磁ブレーキ装置について説明する。図３に、電磁ブレーキ装置１が作動している状態（ブレーキがかかっている状態）を模式的に示し、図４に、電磁ブレーキ装置１が解除されている状態を模式的に示す。図３および図４に示すように、電磁ブレーキ装置１では、可動子２および固定子３を備え、可動子２が固定子３に対して、回転軸４を回転中心として回転可能に取り付けられている。可動子２における回転軸４の近傍には、非磁性部５として、非磁性部材５ａが取り付けられている。非磁性部材５ａは、可動子２に形成された凹部（または段差）に埋め込まれるように取り付けられている。
【００１７】
なお、この電磁ブレーキ装置１では、回転軸４が取付けられた構造を例に挙げているが、必ずしも回転軸を取り付ける必要はない。可動子２が固定子３に対して回転可能に取り付けられていればよく、たとえば、可動子２が、固定子３の一端部を回転中心として回動可能に配置されていてもよい。これは、他の実施の形態に係る電磁ブレーキ装置についても、同様である。
【００１８】
固定子３と可動子２との間には、可動子２をロータ８の側に向かって付勢するバネ７が取り付けられている。可動子２には、シュー１０およびライニング９が取り付けられている。図３に示すように、バネ７の弾性力によって、ライニング９をロータ８に押し付けることで、ロータ８にブレーキがかかることになる。なお、ロータ８の回転方向は、紙面手前から奥側、またはその逆方向である。また、この電磁ブレーク装置１では、弾性部としてバネ７を例に挙げているが、弾性部としてはバネに限られるものではなく、たとえば、硬質ゴム等の弾性体を用いてもよい。
【００１９】
固定子３には、コイル６（図５参照）が装着されている。そのコイルに通電して磁束を発生させることで、可動子２と固定子３との間に吸引力が発生し、可動子２は回転軸４を回転中心として固定子３の側に回転して、固定子３に接触する。このとき、可動子２に取り付けられているライニング９等も同時に回転し、ライニング９とロータ８との間にギャップが形成されて、ロータ８のブレーキが解除されることになる。
【００２０】
電磁ブレーキ装置１において、可動子２や固定子３からなる電磁石のサイズは、数ｃｍから数十ｃｍ程度とされる。また、可動子２の中心におけるギャップは０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度とされる。このため、図３では、可動子２と固定子３とのなす角度（回転角度）は誇張して示されている。
【００２１】
非磁性部材５ａの厚さは、ギャップよりも十分大きく設定することが望ましいため、２ｍｍ〜３０ｍｍ程度とすることが好ましい。また、可動子２の厚さとの関係では、非磁性部材５ａの厚さが厚すぎると、可動子２における磁路の断面積が小さくなって、可動子２の磁気抵抗が増加し、総磁束量が低下することになる。このため、非磁性部材５ａの厚さは比較的薄いほうが好ましい。非磁性部材５ａとしては、たとえば、非磁性のステンレススチール等の金属、ガラスエポキシ等の複合材、または、セラミックス等を用いることが可能である。
【００２２】
次に、電磁ブレーキ装置１の動作について、さらに詳しく説明する。図５に、電磁ブレーキ装置１を動作させる際（前）の固定子３および可動子２の斜視図を示す。Ｅ型の固定子３の中心部にはコイル６が巻かれている。ここでは、コイル６の巻数は５００ターンとされる。固定子３の長さＬｘは、たとえば、４０ｍｍとされ、長さＬｙは、たとえば、１１２ｍｍとされる。可動子２の端部に形成された凹部に、長さＬｙ方向に沿って非磁性部材５ａが埋め込まれている。可動子２における、回転軸４が配置されている側（または、回転中心となる側）の端部から、回転軸４が配置されている側（または、回転中心となる側）とは反対側の端部までの長さ（可動子２の幅）は、固定子３の長さＬｘに相当する。
【００２３】
コイル６に通電して磁束を発生させることで、可動子２と固定子３との間に吸引力が発生し、可動子２が回転軸４を回転中心として固定子３の側に回転して、ライニング９とロータ８との間にギャップが形成されて、ロータ８のブレーキが解除されることになる。
【００２４】
ここで、可動子２と固定子３との間のギャップにおける磁束密度と、回転軸４からの距離との関係について説明する。コイル６に通電する電流を２Ａとし、そして、図６に示すように、非磁性部材５ａの厚さＴを２ｍｍとし、その幅Ｌを５ｍｍと１０ｍｍとに設定した場合の評価結果を図７に示す。
【００２５】
図７に示すように、非磁性部材５ａの幅Ｌを１０ｍｍに設定した場合（ケースＡ）の結果をグラフＡに示し、非磁性部材５ａの幅Ｌを５ｍｍに設定した場合（ケースＢ）の結果をグラフＢに示す。また、比較例として、非磁性部材を備えていない場合（ケースＣ）の結果をグラフＣに示す。なお、可動子２の中央（長さＬｘ＝２０ｍｍ）における可動子２と固定子３とのギャップは０．２ｍｍであり、可動子２の端（長さＬｘ＝４０ｍｍ）におけるギャップは０．４ｍｍである。
【００２６】
グラフＢに示すように、非磁性部材の幅Ｌが５ｍｍの場合、回転軸４からの距離が５ｍｍの範囲では、可動子２と固定子３との磁気ギャップが、非磁性部材５ａの厚さ（２ｍｍ）以上であるため、磁束密度は０．３Ｔ程度と小さいことがわかる。一方、回転軸４からの距離が５ｍｍを超える範囲では、磁束密度は、非磁性部材を備えていない比較例の場合（グラフＣ）の磁束密度よりも高くなっていることがわかる。
【００２７】
また、グラフＡに示すように、非磁性部材５ａの幅Ｌが１０ｍｍの場合、回転軸４からの距離が１０ｍｍの範囲では、磁束密度は０．３Ｔ程度と小さいことがわかる。一方、回転軸４からの距離が１０ｍｍを超える範囲では、磁束密度は、非磁性部材５ａの幅Ｌが５ｍｍの場合（グラフＢ）の磁束密度よりもさらに高くなっていることがわかる。
【００２８】
次に、可動子２の回転軸４の周りの電磁トルクについて説明する。図８に示すように、非磁性部材を備えていない比較例の場合の電磁トルクが２３Ｎｍであるのに対して、非磁性部材の幅Ｌが５ｍｍの場合の電磁トルクは２７Ｎｍに増加していることがわかる。また、非磁性部材５ａの幅Ｌが１０ｍｍの場合の電磁トルクは、さらに、２９Ｎｍまで増加していることがわかる。
【００２９】
これらの結果から、非磁性部材を備えていない比較例に係る電磁ブレーキ装置では、図９に示すように、回転軸４からの距離とともに磁束密度１５０が減少するのに対して、非磁性部材を備えた実施の形態に係る電磁ブレーキ装置では、図１０に示すように、回転軸４からの距離が非磁性部材の幅を超える範囲の磁束密度を、比較例の場合の磁束密度よりも増加させることができる。その結果、可動子２を回転させて固定子３の側に吸引する電磁トルクを増加させることができ、電磁ブレーキ装置として、ブレーキを解除する能力を向上させることができる。
【００３０】
次に、図１１に示すように、電磁ブレーキ装置１のブレーキを解除させた状態における、可動子２と固定子３との間のギャップにおける磁束密度と、回転軸４からの距離との関係を、上記ケースＡ〜Ｃのそれぞれの場合について説明する。なお、この図１１に示される状態は、可動子２と固定子３とが互いにほぼ密着した状態であり、電磁トルクがバネ７によるトルクよりも上回って、ブレーキを保持している状態である。
【００３１】
図１２に示すように、非磁性部材５ａの幅Ｌを１０ｍｍに設定した場合（ケースＡ）の結果をグラフＡに示し、非磁性部材５ａの幅Ｌを５ｍｍに設定した場合（ケースＢ）の結果をグラフＢに示す。比較例として、非磁性部材を備えていない場合（ケースＣ）の結果をグラフＣに示す。なお、コイル６に通電する電流を２Ａとする。
【００３２】
まず、グラフＣに示すように、非磁性部材を備えていない比較例では、回転軸４からの距離によらず、磁束密度はほぼ均一であることがわかる。グラフＢに示すように、非磁性部材の幅Ｌが５ｍｍの場合、回転軸４からの距離が５ｍｍの範囲では、磁束密度は０．２Ｔ程度と小さいことがわかる。一方、回転軸４からの距離が５ｍｍを超える範囲では、磁束密度は、非磁性部材を備えていない比較例の場合（グラフＣ）の磁束密度よりも高くなっていることがわかる。
【００３３】
グラフＡに示すように、非磁性部材の幅Ｌが１０ｍｍの場合、回転軸４からの距離が５ｍｍの範囲では、磁束密度は０．２Ｔ程度と小さいことがわかる。一方、回転軸４からの距離が５ｍｍを超える範囲では、磁束密度は、非磁性部材５ａの幅Ｌが５ｍｍの場合（グラフＢ）の磁束密度よりもさらに高くなっていることがわかる。
【００３４】
次に、可動子２の回転軸４の周りの電磁トルクについて説明する。図１３に示すように、非磁性部材を備えていない比較例の場合の電磁トルクが３８Ｎｍであるのに対して、非磁性部材の幅Ｌが５ｍｍの場合の電磁トルクは４２Ｎｍに増加していることがわかる。また、非磁性部材５ａの幅Ｌが１０ｍｍの場合の電磁トルクは、さらに、４５Ｎｍまで増加していることがわかる。
【００３５】
これらの結果から、上述した電磁ブレーキ装置１では、非磁性部材５ａを設けることで、可動子２を回転させるトルクを増加させることができ、ブレーキの保持状態を維持する能力も増加させることができることがわかる。
【００３６】
上述した評価では、非磁性部材５ａの幅Ｌが５ｍｍの場合と、１０ｍｍの場合とを挙げて説明した。次に、その非磁性部材の幅と電磁トルクとの関係について説明する。図１４に示すように、電磁ブレーキ装置のブレーキを動作させる場合（吸引）の結果をグラフＡに示し、ブレーキを解除させた状態（保持）の結果をグラフＢに示す。
【００３７】
グラフＡ（保持）に示すように、非磁性部材の幅が１０ｍｍよりも長い１５ｍｍの場合には、電磁トルクは４４Ｎｍに低下することがわかる。非磁性部材の幅がさらに長くなって、幅が２０ｍｍの場合には、電磁トルクは４１Ｎｍに急激に低下することがわかる。グラフＢ（吸引）についても、同様の傾向が得られることがわかる。
【００３８】
非磁性部材５ａの幅１５ｍｍは、可動子２の幅の約４０％に相当する。そうすると、可動子２を吸引する際と、可動子２を保持する際に、それぞれ十分な電磁トルクを得るには、非磁性部材５ａの幅としては、可動子２の幅の１２．５％から４０％程度に相当する幅に設定することが最適である。
【００３９】
以上の結果を踏まえると、コイルが同じで電磁トルクが同じであれば、非磁性部材を備えていない比較例に係る電磁ブレーキ装置と比べて、非磁性部材５ａを備えた電磁ブレーキ装置１では、電磁ブレーキ装置１を小型化することが可能になる。
【００４０】
また、固定子および可動子のサイズが同じで電磁トルクが同じであれば、非磁性部材を備えていない比較例に係る電磁ブレーキ装置と比べて、非磁性部材５ａを備えた電磁ブレーキ装置１では、コイル６に通電する電流を減少させたり、コイル６の巻数を減少させることも可能である。
【００４１】
実施の形態２
実施の形態２では、非磁性部として非磁性ネジを適用した電磁ブレーキ装置について説明する。図１５に、電磁ブレーキ装置１が作動している状態を模式的に示し、図１６に、電磁ブレーキ装置１が解除されている状態を模式的に示す。図１５および図１６に示すように、電磁ブレーキ装置１では、非磁性部５として、非磁性ネジ１１が、可動子２に形成された凹部（段差）に埋め込まれるように取り付けられている。非磁性ネジ１１は、たとえば、回転軸４方向の一端側と他端側との２箇所に取り付けられている。なお、凹部は、長さＬｙ方向（図１１参照）に沿って連続的に形成されていているが、コイルに囲まれた領域を除いて、非磁性ネジ１１が取り付けられる箇所に個々に形成されていてもよい。
【００４２】
非磁性ネジ１１と固定子３とが互いに接触している部分が回転軸４（または支点）になる。また、可動子２の凹部には固定ネジ１２が取り付けられており、非磁性ネジ１１の高さが、固定ネジ１２によって調整される。なお、これ以外の構成については、図３または図４に示す電磁ブレーキ装置と同様なので、同一部材には同一符号を付し、必要である場合を除き、その説明を繰り返さないこととする。
【００４３】
次に、上述した電磁ブレーキ装置１の動作について説明する。まず、図１５に示すように、固定子３に設けられたコイル（図示せず）に電流を流していない状態では、可動子２がバネ７の付勢力によってロータ８（図３参照）の側に押し出されて、可動子２に取り付けられたライニング９（図３参照）がロータ８に接触することで、ブレーキがかかる。
【００４４】
一方、図１６に示すように、固定子３に設けられたコイルに通電し磁束を発生させることで、可動子２と固定子３との間に吸引力が発生し、可動子２が回転軸４を回転中心として固定子３の側に回転する。可動子２が固定子３の側に回転することで、ライニング９とロータ８との間にギャップ（図４参照）が形成されて、ブレーキが解除される。
【００４５】
上述した電磁ブレーキ装置１では、非磁性部としての非磁性ネジ１１が、可動子２に取り付けられている。これにより、実施の形態１において説明したのと同様に、可動子２を回転させるトルクを増加させることができ、ブレーキを解除する能力と、その解除した状態を維持する能力を向上させることができる。
【００４６】
これに加えて、上述した電磁ブレーキ装置１では、非磁性ネジ１１の高さを、固定ネジ１２によって調整することができる。これにより、たとえば、摩耗等によって非磁性部５の高さが変化した場合等において、非磁性部５の高さを容易に調整することができ、メンテナンス性を向上させることができる。
【００４７】
実施の形態３
実施の形態３に係る電磁ブレーキ装置について説明する。図１７に示すように、電磁ブレーキ装置１では、非磁性部５としての非磁性部材５ａが、固定子３に取り付けられており、非磁性部材５ａは、固定ネジ１２によって固定子３に形成された溝に固定されている。非磁性部材５ａには凹部が形成されており、固定ネジ１２の頭部がその凹部に収容されている。
【００４８】
固定子３（溝）と非磁性部材５ａとの間には、スペーサ１３が装着されている。なお、これ以外の構成については、図３または図４に示す電磁ブレーキ装置と同様なので、同一部材には同一符号を付し、必要である場合を除き、その説明を繰り返さないこととする。
【００４９】
次に、上述した電磁ブレーキ装置１の動作について説明する。まず、固定子３に設けられたコイル（図示せず）に電流を流していない状態では、可動子２がバネ７の付勢力によってロータ８（図３参照）の側に押し出されて、可動子２に取り付けられたライニング９（図３参照）がロータ８に接触することで、ブレーキがかかる。
【００５０】
一方、図１７に示すように、固定子３に設けられたコイルに通電し磁束を発生させることで、可動子２と固定子３との間に吸引力が発生し、可動子２が回転軸４を回転中心として固定子３の側に回転する。可動子２が固定子３の側に回転することで、ライニング９とロータ８との間にギャップ（図４参照）が形成されて、ブレーキが解除される。
【００５１】
上述した電磁ブレーキ装置１では、非磁性部５としての非磁性部材５ａが、固定子３に取り付けられている。これにより、実施の形態１において説明したのと同様に、可動子２を回転させるトルクを増加させることができ、ブレーキを解除する能力と、その解除した状態を維持する能力を向上させることができる。
【００５２】
これに加えて、上述した電磁ブレーキ装置１では、可動子２（溝）と非磁性部材５ａとの間にスペーサ１３が装着されている。これにより、非磁性部材５ａの高さを調整することができる。また、非磁性部材５ａには凹部が形成されており、固定ネジ１２の頭部がその凹部に収容されている。これにより、可動子２または固定子３の外形サイズが大きくなるのを抑制することができる。
【００５３】
なお、上述した電磁ブレーキ装置１では、非磁性部としての非磁性部材５ａを固定子３に取り付けた例を挙げた。非磁性部材の配置態様としては、これに限られるものではなく、たとえば、非磁性部材を可動子に取り付けた構造（図３等または図１５等参照）と組み合わせてもよく、固定子２および可動子２の少なくともいずれか一方に非磁性部材が取り付けられていればよい。
【００５４】
実施の形態４
実施の形態４に係る電磁ブレーキ装置について説明する。図１８に示すように、電磁ブレーキ装置１では、非磁性部５としての非磁性部材５ａが、可動子２に取り付けられている。非磁性部材５ａは、固定ネジ１２によって可動子２に形成された凹部（段差）に固定されている。固定ネジ１２は、ライニングが配置されている側から固定子３が位置する側に向かって、可動子２を貫通するように挿通されている。
【００５５】
可動子２（凹部）と非磁性部材５ａとの間には、スペーサ１３が装着されている。なお、これ以外の構成については、図３または図４に示す電磁ブレーキ装置と同様なので、同一部材には同一符号を付し、必要である場合を除き、その説明を繰り返さないこととする。
【００５６】
次に、上述した電磁ブレーキ装置１の動作について説明する。まず、固定子３に設けられたコイル（図示せず）に電流を流していない状態では、可動子２がバネ７の付勢力によってロータ８（図３参照）の側に押し出されて、可動子２に取り付けられたライニング９（図３参照）がロータ８に接触することで、ブレーキがかかる。
【００５７】
一方、図１８に示すように、固定子３に設けられたコイルに通電し磁束を発生させることで、可動子２と固定子３との間に吸引力が発生し、可動子２が回転軸４を回転中心として固定子３の側に回転する。可動子２が固定子３の側に回転することで、ライニング９とロータ８との間にギャップ（図４参照）が形成されて、ブレーキが解除される。
【００５８】
上述した電磁ブレーキ装置１では、非磁性部５としての非磁性部材５ａが、可動子２に取り付けられている。これにより、実施の形態１において説明したのと同様に、可動子２を回転させるトルクを増加させることができ、ブレーキを解除する能力と、その解除した状態を維持する能力を向上させることができる。
【００５９】
これに加えて、上述した電磁ブレーキ装置１では、可動子２（凹部）と非磁性部材５ａとの間にスペーサ１３が装着されている。これにより、非磁性部材５ａの高さを調整することができる。なお、図１８では、固定ネジ１２の頭部を可動子２から突出させた構造が示されているが、可動子２に凹部を形成し、固定ネジ１２の頭部をその凹部に収容させるようにしてもよい。
【００６０】
実施の形態５
実施の形態５に係る電磁ブレーキ装置について説明する。図１９に示すように、電磁ブレーキ装置１では、非磁性部５としての非磁性部材５ａが、可動子２に取り付けられている。非磁性部材５ａは、固定ネジ１２によって可動子２に形成された溝に固定されている。固定ネジ１２は、固定子３が位置する側から可動子２に挿通されている。
【００６１】
非磁性部材５ａには凹部が設けられ、固定ネジ１２の頭部はその凹部に収容されている。なお、これ以外の構成については、図３または図４に示す電磁ブレーキ装置と同様なので、同一部材には同一符号を付し、必要である場合を除き、その説明を繰り返さないこととする。
【００６２】
次に、上述した電磁ブレーキ装置１の動作について説明する。まず、固定子３に設けられたコイル（図示せず）に電流を流していない状態では、可動子２がバネ７の付勢力によってロータ８（図３参照）の側に押し出されて、可動子２に取り付けられたライニング９（図３参照）がロータ８に接触することで、ブレーキがかかる。
【００６３】
一方、図１９に示すように、固定子３に設けられたコイルに通電し磁束を発生させることで、可動子２と固定子３との間に吸引力が発生し、可動子２が回転軸４を回転中心として固定子３の側に回転する。可動子２が固定子３の側に回転することで、ライニング９とロータ８との間にギャップ（図４参照）が形成されて、ブレーキが解除される。
【００６４】
上述した電磁ブレーキ装置１では、非磁性部５としての非磁性部材５ａが、可動子２に取り付けられている。これにより、実施の形態１において説明したのと同様に、可動子２を回転させるトルクを増加させることができ、ブレーキを解除する能力と、その解除した状態を維持する能力を向上させることができる。
【００６５】
これに加えて、上述した電磁ブレーキ装置１では、非磁性部材５ａには凹部が形成されており、固定ネジ１２の頭部がその凹部に収容されている。これにより、可動子２または固定子３の外形サイズが大きくなるのを抑制することができる。
【００６６】
実施の形態６
実施の形態１〜４では、可動子または固定子に形成された凹部（段差）に、非磁性部材を配置した電磁ブレーキ装置について説明したが、実施の形態６では、可動子と固定子との間に、スペーサとして非磁性部材を配置した電磁ブレーキ装置について説明する。
【００６７】
図２０に、電磁ブレーキ装置１が作動している状態を模式的に示し、図２１に、電磁ブレーキ装置１が解除されている状態を模式的に示す。図２０および図２１に示すように、電磁ブレーキ装置１では、非磁性部５としての非磁性部材５ａが、可動子２と固定子３との間にスペーサとして取り付けられている。非磁性部材５ａは、長さＬｙ方向（図１１参照）に沿って連続的に取り付けられているが、コイルに囲まれた部分を除いて、長さＬｙ方向の両端部に取り付けられていてもよい。なお、これ以外の構成については、図３または図４に示す電磁ブレーキ装置と同様なので、同一部材には同一符号を付し、必要である場合を除き、その説明を繰り返さないこととする。
【００６８】
次に、上述した電磁ブレーキ装置１の動作について説明する。まず、図２０に示すように、固定子３に設けられたコイル（図示せず）に電流を流していない状態では、可動子２がバネ７の付勢力によってロータ８（図３参照）の側に押し出されて、可動子２に取り付けられたライニング９（図３参照）がロータ８に接触することで、ブレーキがかかる。
【００６９】
一方、図２１に示すように、固定子３に設けられたコイルに通電し磁束を発生させることで、可動子２と固定子３との間に吸引力が発生し、可動子２が回転軸４を回転中心として固定子３の側に回転する。可動子２が固定子３の側に回転することで、ライニング９とロータ８との間にギャップ（図４参照）が形成されて、ブレーキが解除される。
【００７０】
電磁ブレーキ装置１の動作について、さらに詳しく説明する。図２２に、電磁ブレーキ装置１を動作させる際（前）の固定子３および可動子２の斜視図を示す。Ｅ型の固定子３の中心部にはコイル６が巻かれている。ここでは、実施の形態１において説明した電磁ブレーキ装置１と同様に、コイル６の巻数は５００ターンとされる。固定子３の長さＬｘは、たとえば、４０ｍｍとされ、長さＬｙは、たとえば、１１２ｍｍとされる。
【００７１】
可動子２と固定子３との間に、非磁性部材５ａが配置されている。非磁性部材５ａとしては、たとえば、非磁性のステンレススチール等の金属、ガラスエポキシ等の複合材、または、セラミックス等の他に、ゴムまたは樹脂シート等を用いることが可能である。
【００７２】
コイル６に通電して磁束を発生させることで、可動子２と固定子３との間に吸引力が発生し、可動子２が回転軸４を回転中心として固定子３の側に回転して、ライニング９とロータ８との間にギャップ（図４参照）が形成されて、ロータ８のブレーキが解除されることになる。
【００７３】
ここで、可動子２と固定子３との間のギャップにおける磁束密度と、回転軸４からの距離との関係について説明する。コイル６に通電する電流を２Ａとし、スペーサとしての非磁性部材の厚さを０．１ｍｍに設定した場合の評価結果を図２３に示す。
【００７４】
図２３に示すように、非磁性部材５ａ（厚さ：０．１ｍｍ）を配置させた場合（ケースＡ）の結果をグラフＡに示す。比較例として、非磁性部材を備えていない場合（ケースＢ）の結果をグラフＢに示す。なお、ケースＡの場合、可動子２の中央（長さＬｘ＝２０ｍｍ）における可動子２と固定子３とのギャップは０．２ｍｍであり、可動子２の端（長さＬｘ＝４０ｍｍ）におけるギャップは０．３ｍｍである。ケースＢの場合、可動子２の端（長さＬｘ＝４０ｍｍ）におけるギャップは０．４ｍｍである。
【００７５】
グラフＡに示すように、非磁性部材５ａの厚さが０．１ｍｍの場合、非磁性部材を備えていない比較例の場合（グラフＢ）と比べて、回転軸からの距離が比較的短い範囲（〜約２０ｍｍ）では、磁束密度は小さいことがわかる。一方、回転軸からの距離が比較的長い範囲（約２０ｍｍ〜）では、磁束密度が高くなっていることがわかる。
【００７６】
次に、可動子２の回転軸４の周りの電磁トルクについて説明する。図２４に示すように、非磁性部材を備えていない比較例（スペーサなし）の場合の電磁トルクが２３Ｎｍであるのに対して、スペーサとして非磁性部材５ａの厚さを０．１ｍｍとした場合の電磁トルクは２４Ｎｍに増加していることがわかる。
【００７７】
これらの結果から、スペーサとしての非磁性部材５ａを備えた電磁ブレーキ装置１は、非磁性部材を備えていない比較例に係る電磁ブレーキ装置と比べて、可動子２を回転させて固定子３の側に吸引する電磁トルクを増加させることができ、電磁ブレーキ装置として、ブレーキを解除する能力を向上させることができることがわかる。
【００７８】
次に、図２５に示される、電磁ブレーキ装置１のブレーキを解除させた状態における、可動子２と固定子３との間のギャップにおける磁束密度と、回転軸４からの距離との関係を、上記ケースＡ、Ｂのそれぞれの場合について説明する。なお、この図２５に示される状態は、可動子２の回転軸とは反対側の端部が固定子３に接触した状態であり、電磁トルクがバネ７によるトルクよりも上回って、ブレーキを保持している状態である。
【００７９】
図２６に示すように、スペーサとしての非磁性部材５ａ（厚さ：０．１ｍｍ）を配置させた場合（ケースＡ）の結果をグラフＡに示す。比較例として、非磁性部材を備えていない場合（ケースＢ）の結果をグラフＢに示す。
【００８０】
グラフＡに示すように、非磁性部材５ａの厚さが０．１ｍｍの場合、非磁性部材を備えていない比較例の場合（グラフＢ）と比べて、回転軸からの距離が比較的短い範囲（〜約２５ｍｍ）では、磁束密度は小さいことがわかる。一方、回転軸からの距離が比較的長い範囲（約２５ｍｍ〜）では、磁束密度が高くなっていることがわかる。
【００８１】
次に、可動子２の回転軸４の周りの電磁トルクについて説明する。図２７に示すように、非磁性部材を備えていない比較例（スペーサなし）の場合の電磁トルクが３８Ｎｍであるのに対して、スペーサとして非磁性部材５ａの厚さを０．１ｍｍとした場合の電磁トルクは３９Ｎｍに増加していることがわかる。
【００８２】
これらの結果から、スペーサとしての非磁性部材５ａを備えた電磁ブレーキ装置１では、非磁性部材を備えていない比較例に係る電磁ブレーキ装置と比べて、可動子２を回転させるトルクを増加させることができ、ブレーキの保持状態を維持する能力も増加させることができることがわかる。
【００８３】
実施の形態７
実施の形態６では、非磁性部材をスペーサとして備えた電磁ブレーキ装置について説明したが、実施の形態７では、その非磁性部材の一部が可動子に位置する電磁ブレーキ装置について説明する。
【００８４】
図２８に示すように、電磁ブレーキ装置１では、非磁性部５としての非磁性部材５ａが、可動子２と固定子３との間にスペーサとして取り付けられている。可動子２には凹部が設けられており、非磁性部材５ａの一部がその凹部に受け入れられている。なお、これ以外の構成については、図２０または図２１に示す電磁ブレーキ装置と同様なので、同一部材には同一符号を付し、必要である場合を除き、その説明を繰り返さないこととする。
【００８５】
次に、上述した電磁ブレーキ装置１の動作について説明する。まず、固定子３に設けられたコイル（図示せず）に電流を流していない状態では、可動子２がバネ７の付勢力によってロータ８（図３参照）の側に押し出されて、可動子２に取り付けられたライニング９（図３参照）がロータ８に接触することで、ブレーキがかかる。
【００８６】
一方、固定子３に設けられたコイルに通電し磁束を発生させることで、可動子２と固定子３との間に吸引力が発生し、可動子２が回転軸４を回転中心として固定子３の側に回転する。可動子２が固定子３の側に回転することで、ライニング９とロータ８との間にギャップ（図４参照）が形成されて、ブレーキが解除される。
【００８７】
上述した電磁ブレーキ装置１では、非磁性部５としての非磁性部材５ａが、可動子２と固定子３との間にスペーサとして取り付けられており、その非磁性部材５ａの一部が、可動子２に設けられた凹部に受け入れられている。
【００８８】
これにより、非磁性部材５ａの一部が、可動子２に設けられた凹部に受け入れられていても、実施の形態６において説明したのと同様に、可動子２を回転させるトルクを増加させることができ、ブレーキを解除する能力と、その解除した状態を維持する能力を向上させることができる。
【００８９】
実施の形態８
実施の形態１〜７では、非磁性部として非磁性部材を備えた電磁ブレーキ装置について説明したが、実施の形態８では、非磁性部として空隙を備えた電磁ブレーキ装置について説明する。
【００９０】
図２９に、電磁ブレーキ装置１が作動している状態を模式的に示し、図３０に、電磁ブレーキ装置１が解除されている状態を模式的に示す。図２９および図３０に示すように、電磁ブレーキ装置１では、非磁性部５としての空隙５ｂが、可動子２に形成されている。空隙５ｂは、長さＬｙ方向（図１１参照）に沿って連続的に形成されているが、コイルに囲まれた部分を除いて、長さＬｙ方向の両端部に形成されていてもよい。なお、これ以外の構成については、図３または図４に示す電磁ブレーキ装置と同様なので、同一部材には同一符号を付し、必要である場合を除き、その説明を繰り返さないこととする。
【００９１】
次に、上述した電磁ブレーキ装置１の動作について説明する。まず、図２９に示すように、固定子３に設けられたコイル（図示せず）に電流を流していない状態では、可動子２がバネ７の付勢力によってロータ８（図３参照）の側に押し出されて、可動子２に取り付けられたライニング９（図３参照）がロータ８に接触することで、ブレーキがかかる。
【００９２】
一方、図３０に示すように、固定子３に設けられたコイルに通電し磁束を発生させることで、可動子２と固定子３との間に吸引力が発生し、可動子２が回転軸４を回転中心として固定子３の側に回転する。可動子２が固定子３の側に回転することで、ライニング９とロータ８との間にギャップ（図４参照）が形成されて、ブレーキが解除される。
【００９３】
電磁ブレーキ装置１の動作について、さらに詳しく説明する。図３１に、電磁ブレーキ装置１を動作させる際（前）の固定子３および可動子２の斜視図を示す。Ｅ型の固定子３の中心部にはコイル６が巻かれている。ここでは、実施の形態１において説明した電磁ブレーキ装置１と同様に、コイル６の巻数は５００ターンとされる。固定子３の長さＬｘは、たとえば、４０ｍｍとされ、長さＬｙは、たとえば、１１２ｍｍとされる。
【００９４】
可動子２には、対向する固定子３の側に向かって開口した、非磁性部５としての空隙５ｂが形成されている。回転軸４から空隙５ｂまでの長さは３ｍｍとされ、空隙５ｂの幅は７ｍｍとされる。回転軸４から空隙５ｂまでの長さは、可動子２の機械的強度に依存し、たとえば、２ｍｍから５ｍｍ程度が適当な長さとされる。
【００９５】
コイル６に通電して磁束を発生させることで、可動子２と固定子３との間に吸引力が発生し、可動子２が回転軸４を回転中心として固定子３の側に回転して、ライニング９とロータ８との間にギャップ（図４参照）が形成されて、ロータ８のブレーキが解除されることになる。
【００９６】
ここで、可動子２と固定子３との間のギャップにおける磁束密度と、回転軸４からの距離との関係について説明する。コイル６に通電する電流を２Ａとした場合の評価結果を図３２に示す。図３２に示すように、空隙５ｂを形成した場合（ケースＡ）の結果をグラフＡに示す。比較例として、空隙を備えていない場合（ケースＢ）の結果をグラフＢに示す。なお、ケースＡの場合、可動子２の中央（長さＬｘ＝２０ｍｍ）における可動子２と固定子３とのギャップは０．２ｍｍである。
【００９７】
グラフＡに示すように、回転軸からの距離が３ｍｍから１０ｍｍの範囲では、可動子２と固定子３との磁気ギャップが、他の部分のギャップに比べて大きいため、磁束密度は０．２Ｔ程度と小さいことがわる。一方、回転軸４からの距離が１０ｍｍを超える範囲では、磁束密度は、空隙を備えていない比較例の場合（グラフＢ）の磁束密度よりも高くなっていることがわかる。
【００９８】
次に、可動子２の回転軸４の周りの電磁トルクについて説明する。図３３に示すように、空隙を備えていない比較例の場合の電磁トルクが２３Ｎｍであるのに対して、空隙を備えた場合の電磁トルクは２７Ｎｍに増加していることがわかる。
【００９９】
これらの結果から、非磁性部５としての空隙５ｂを備えた電磁ブレーキ装置１は、空隙を備えていない比較例に係る電磁ブレーキ装置と比べて、可動子２を回転させて固定子３の側に吸引する電磁トルクを増加させることができ、電磁ブレーキ装置として、ブレーキを解除する能力を向上させることができることがわかる。
【０１００】
次に、図３４に示される、電磁ブレーキ装置１のブレーキを解除させた状態における、可動子２と固定子３との間のギャップにおける磁束密度と、回転軸４からの距離との関係を、上記ケースＡ、Ｂのそれぞれの場合について説明する。
【０１０１】
図３５に示すように、空隙を備えた場合（ケースＡ）の結果をグラフＡに示し、空隙を備えていない場合（ケースＢ）の結果をグラフＢに示す。なお、コイル６に通電する電流を２Ａとする。
【０１０２】
まず、グラフＢに示すように、空隙を備えていない比較例では、回転軸４からの距離によらず、磁束密度はほぼ均一であることがわかる。グラフＡに示すように、回転軸からの距離が３ｍｍから１０ｍｍの範囲では、可動子２と固定子３との磁気ギャップが、他の部分のギャップに比べて大きいため、磁束密度は小さいことがわる。一方、回転軸４からの距離が１０ｍｍを超える範囲では、磁束密度は、空隙を備えていない比較例の場合（グラフＢ）の磁束密度よりも高くなっていることがわかる。
【０１０３】
次に、可動子２の回転軸４の周りの電磁トルクについて説明する。図３６に示すように、空隙を備えていない比較例の場合の電磁トルクが３８Ｎｍであるのに対して、空隙を備えた場合の電磁トルクは４３Ｎｍに増加していることがわかる。
【０１０４】
これらの結果から、上述した電磁ブレーキ装置１では、非磁性部材を設けることなく、非磁性部５としての空隙５ｂを設けることで、可動子２を回転させるトルクを増加させることができ、ブレーキの保持状態を維持する能力も増加させることができることがわかる。
【０１０５】
実施の形態９
実施の形態８では、可動子において、回転軸の近傍に非磁性部としての空隙を設けた電磁ブレーキ装置について説明したが、実施の形態９では、空隙の他に、回転軸の近傍に他の構造を備えた電磁ブレーキ装置について説明する。
【０１０６】
図３７に、電磁ブレーキ装置１が作動している状態を示し、図３８に、可動子を取り外した状態の固定子等の構造を示す。主に図３８に示すように、固定子３において、コイル６が巻回されているコア部には、中心をずらしてバネ（図示せず）を配置するためのバネ穴１５が形成されている。
【０１０７】
さらに、固定子３には、回転軸４に近い側の所定の位置と、回転軸４から離れた遠い側の所定の位置との双方に、ブレ−キが動作する際の音を低減するためのクッションゴム（図示せず）を挿入するゴム穴１４が形成されている。非磁性部５としての空隙５ｂは、ゴム穴１４が形成されている領域以外の、回転軸４の近傍の領域に形成されている。
【０１０８】
次に、上述した電磁ブレーキ装置１の動作について説明する。まず、固定子３に設けられたコイル６に電流を流していない状態では、可動子２がバネ７の付勢力によってロータ８（図３参照）の側に押し出されて、可動子２に取り付けられたライニング９（図３参照）がロータ８に接触することで、ブレーキがかかる。
【０１０９】
一方、固定子３に設けられたコイル６に通電し磁束を発生させることで、可動子２と固定子３との間に吸引力が発生し、可動子２が回転軸４を回転中心として固定子３の側に回転する。可動子２が固定子３の側に回転することで、ライニング９とロータ８との間にギャップ（図４参照）が形成されて、ブレーキが解除される。
【０１１０】
上述した電磁ブレーキ装置１では、非磁性部５としての空隙５ｂが、可動子２に設けられている。これにより、実施の形態８において説明したのと同様に、可動子２を回転させるトルクを増加させることができ、ブレーキを解除する能力と、その解除した状態を維持する能力を向上させることができることがわかる。
【０１１１】
これに加えて、上述した電磁ブレーキ装置１では、固定子３にはゴム穴１４が形成されて、そのゴム穴１４にクッションゴム（図示せず）が挿入されている。これにより、電磁ブレーキ装置１が動作する際の音を低減することができる。
【０１１２】
なお、上述した電磁ブレーキ装置１では、固定子３の外周部分に、非磁性部５としての空隙５ｂを設けた構造を例に挙げたが、コイル６に囲まれた領域に空隙を設けてもよい。また、各実施の形態の構成を適宜組み合わせてもよい。
【０１１３】
さら、上述した各実施の形態では、エレベータ装置に適用される電磁ブレーキ装置について説明したが、電磁ブレーキ装置が適用される装置としては、エレベータ装置に限られるものではない。各実施の形態において説明した電磁ブレーキ装置を、たとえば、列車または車両等のブレーキ装置として、また、ホイストまたはクレーン等のブレーキ装置としても、適用することが可能である。
【０１１４】
今回開示された実施の形態は例示であってこれに制限されるものではない。本発明は上記で説明した範囲ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、エレベータ装置をはじめ、列車や車両等の電磁ブレーキ装置として、有効に利用される。
【符号の説明】
【０１１６】
１  電磁ブレーキ装置、２  可動子、３  固定子、４  回転軸、５  非磁性部、５ａ  非磁性部材、５ｂ  空隙、６  コイル、７  バネ、８  ロータ、９  ライニング、１０  シュー、１１  非磁性ネジ、１２  固定ネジ、１３  スペーサ、１４  ゴム穴、１５  バネ穴、５０、１５０  磁束、１００  エレベータ装置、１０１  かご、１０２  釣合おもり、１０３  ワイヤーロープ、１０４  巻上機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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