(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が小さく内部空間が広い構造物を検査する構造物検査装置において、
筒状のＬ字型ガイドと、
前記Ｌ字型ガイドに挿入され、Ｌ字の形状に沿って可動する可動構造体と、
前記可動構造体の一端に備えられ、前記構造物の内部を検査するためのセンサと、
前記Ｌ字型ガイドのＬ字部分が前記構造物の内部空間側に位置するように前記Ｌ字型ガイドを前記開口部で固定する固定台と、を備え、
前記固定台は、前記開口部の受枠に固定される固定部と、前記Ｌ字型ガイドが取り付けられる取付部と、を備え、
前記取付部は、前記固定部の上でスライド可能であって、
所定のスライド位置で前記取付部を固定する固定手段を更に備えることを特徴とする構造物検査装置。
【請求項２】
前記Ｌ字型ガイドの位置を決定するためのレーザポインタを更に備え、
前記取付部は、
前記レーザポインタからの出力レーザが前記構造物の内部空間への梯子の特定の段に合うようにスライドされることを特徴とする請求項１に記載の構造物検査装置。
【請求項３】
開口部が小さく内部空間が広い構造物を検査する構造物検査装置において、
筒状のＬ字型ガイドと、
前記Ｌ字型ガイドに挿入され、Ｌ字の形状に沿って可動する可動構造体と、
前記可動構造体の一端に備えられ、前記構造物の内部を検査するためのセンサと、
前記Ｌ字型ガイドのＬ字部分が前記構造物の内部空間側に位置するように前記Ｌ字型ガイドを前記開口部で固定する固定台と、を備え、
前記固定台は、前記開口部の受枠に固定される固定部と、前記Ｌ字型ガイドが取り付けられる取付部と、を備え、
前記固定部は、前記開口部の受枠の中心を中心軸として回転可能であって、
所定の回転位置で前記固定部を固定する固定手段を更に備え、
前記Ｌ字型ガイドの位置を決定するためのレーザポインタを更に備え、
前記固定部は、
前記レーザポインタからの出力レーザが前記構造物の内部空間への梯子の特定の段に合うように回転されることを特徴とする構造物検査装置。
【請求項４】
開口部が小さく内部空間が広い構造物を検査する構造物検査装置において、
筒状のＬ字型ガイドと、
前記Ｌ字型ガイドに挿入され、Ｌ字の形状に沿って可動する可動構造体と、
前記可動構造体の一端に備えられ、前記構造物の内部を検査するためのセンサと、
前記Ｌ字型ガイドのＬ字部分が前記構造物の内部空間側に位置するように前記Ｌ字型ガイドを前記開口部で固定する固定台と、を備え、
前記Ｌ字型ガイドは、
前記構造物の内部空間への梯子の段に自身を固定する固定手段を備えることを特徴とする構造物検査装置。
【請求項５】
前記可動構造体は、
一列に接続された複数の部品で構成され、部品間の接続部分では一方の側に曲がり、反対側には曲がらない構造を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の構造物検査装置。
【請求項６】
構造物検査装置を構成するＬ字型ガイドの設置方法において、
前記構造物検査装置は、開口部が小さく内部空間が広い構造物を検査し、
筒状のＬ字型ガイドと、前記Ｌ字型ガイドに挿入され、Ｌ字の形状に沿って可動する可動構造体と、前記可動構造体の一端に備えられ、前記構造物の内部を検査するためのセンサと、前記Ｌ字型ガイドのＬ字部分が前記構造物の内部空間側に位置するように前記Ｌ字型ガイドを前記開口部で固定する固定台と、を備え、
前記固定台は、前記開口部の受枠に固定される固定部と、前記Ｌ字型ガイドが取り付けられる取付部と、を備え、
前記取付部を前記構造物の内部空間への梯子から離れるように移動させる第１の工程と、
前記Ｌ字型ガイドを前記取付部から取り外し、回転させた後に再度取り付ける第２の工程と、
前記Ｌ字型ガイドが元の位置に戻るように前記取付部を移動させる第３の工程と、
を備えることを特徴とするＬ字型ガイド設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物を検査するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
戦後の高度成長期に建設された高速道路等、老朽化したコンクリート構造物に対する不安が社会問題化している。コンクリート構造物の耐久性を検査する際の最重要項目の一つとして、コンクリート表面のひび割れ検査が挙げられる。ひび割れは、地震等によって構造物に応力が加わるとコンクリートが破断して生じる。コンクリートの表面でひび割れが発生すると、そこから雨水等が入り込み、内部の鉄筋に到達すると腐食が始まり、鉄筋の強度が落ちて構造物の耐久性低下を引き起こす。このような構造物の耐久性低下を未然に防ぐには、表面のひび割れの早期発見と補修の実施が重要となる。
【０００３】
補修が必要となるひび割れの程度を示すには、コンクリート表面に現れたひび割れの「幅」を指標として用いる場合が多い。鉄筋への到達と直接的に関わる「深さ」も重要な指標であるが、ひび割れ幅から深さをある程度予測できるため、表面のひび割れ幅を用いて補修実施の要否を判断するのが一般的となっている。
【０００４】
さて、構造物の耐久性に関する許容ひび割れ幅に関しては、各国の提案基準によって若干のばらつきがある。おおよそ、乾燥空気中であれば幅０．３〜０．４ｍｍ、湿空中であればそれ以下の値を許容ひび割れ幅と規定しているものが多い。幅が０．２ｍｍ以上に達したひび割れについては、充填材や被覆による補修、又は鋼製アンカー等による補強を実施する対象としている。また、ひび割れが進行すると、表面のコンクリートがはがれて鉄筋が露出するいわゆる露筋状態に至ることがある。この露筋状態での露出幅が設計値を超えると補修が必要となる。
【０００５】
このように、設置から数十年が経過したインフラ構造物の設備の状況を監視する必要性が年々増加する傾向にある。代表的な設備としてマンホールを取り上げる。一般に老朽化したマンホールを新たなものへ代えることは、大掛かりな工事を伴い困難であるため、今後も安全に使い続けるための監視や、マンホールに設置される設備や種類の増加に対応する点検などが必要である。
【０００６】
現在、マンホール点検においては、現地に作業員が行き、マンホールに溜まった雨水をポンプでくみ出した後、作業員がマンホール内に入坑して目視でチェックすることが多い。対象となる設備が道路の下の地中にあるため、金属製マンホール蓋の開閉等の点検付帯作業を伴い、交通整理員が必須となることや、道路許可申請が事前に必要となる等、非常に手間がかかるものとなっている。なかでも、人がマンホール内に入坑して点検作業をするため、酸欠防止のための安全確保を行い、水抜きをする時間と費用がかなりの部分を占めている。よって、頻繁に点検することはコスト高となり困難なものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２４２３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、現在行われているひび割れの診断方法は人による目視が主流である。そのため、高スキルを有する点検作業者の確保が必要なことや、マンホール点検の準備作業に手間がかかる等、非常にコスト高となるという課題があった。また、熟練した作業員であっても長時間の作業においてサブミリメートル幅のひび割れを見落とさない集中力を維持することは困難である。ゆえに、機械によるひび割れ検査の自動化が望まれている。
【０００９】
ここで、コンクリート柱の点検に関しては、機材の入手し易さや現場作業の簡易さという観点から、デジタルカメラによって構造物の壁面を遠隔撮影し、その画像から画像処理ソフトウエアによってひび割れの自動検知を試みるというアプローチが有力視されている（特許文献１）。この方法により、コンクリート壁面にあるひび割れを自動検知することは可能である。しかし、ある設定した幅のひびを抽出可能なようにプログラミングされているため、設定基準値以上のひびを抽出するが、寸法の絶対値や測定対象間との距離情報は保持していないことから、何らかの基準スケールを測定対象に埋め込む処理等を行わない限り、ひび長さ等の寸法の絶対値の算出は不可能である。そのため、そのまま流用したとしても、マンホール壁面のひび長さや露筋長さの算出には適用できない。
【００１０】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、マンホール等の構造物を検査するコストを改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の構造物検査装置は、開口部が小さく内部空間が広い構造物を検査する構造物検査装置において、筒状のＬ字型ガイドと、前記Ｌ字型ガイドに挿入され、Ｌ字の形状に沿って可動する可動構造体と、前記可動構造体の一端に備えられ、前記構造物の内部を検査するためのセンサと、前記Ｌ字型ガイドのＬ字部分が前記構造物の内部空間側に位置するように前記Ｌ字型ガイドを前記開口部で固定する固定台と、を備え、前記固定台は、前記開口部の受枠に固定される固定部と、前記Ｌ字型ガイドが取り付けられる取付部と、を備え、前記取付部は、前記固定部の上でスライド可能であって、所定のスライド位置で前記取付部を固定する固定手段を更に備えることを要旨とする。
【００１２】
本発明によれば、筒状のＬ字型ガイドと、前記Ｌ字型ガイドに挿入され、Ｌ字の形状に沿って可動する可動構造体と、前記可動構造体の一端に備えられ、前記構造物の内部を検査するためのセンサと、前記Ｌ字型ガイドのＬ字部分が前記構造物の内部空間側に位置するように前記Ｌ字型ガイドを前記開口部で固定する固定台と、を備えるため、開口部が小さく内部空間が広い構造物を検査するコストを低減できる。
【００１４】
請求項２に記載の構造物検査装置は、請求項１に記載の構造物検査装置において、前記Ｌ字型ガイドの位置を決定するためのレーザポインタを更に備え、前記取付部は、前記レーザポインタからの出力レーザが前記構造物の内部空間への梯子の特定の段に合うようにスライドされることを要旨とする。
【００１５】
請求項３に記載の構造物検査装置は、開口部が小さく内部空間が広い構造物を検査する構造物検査装置において、筒状のＬ字型ガイドと、前記Ｌ字型ガイドに挿入され、Ｌ字の形状に沿って可動する可動構造体と、前記可動構造体の一端に備えられ、前記構造物の内部を検査するためのセンサと、前記Ｌ字型ガイドのＬ字部分が前記構造物の内部空間側に位置するように前記Ｌ字型ガイドを前記開口部で固定する固定台と、を備え、前記固定台は、前記開口部の受枠に固定される固定部と、前記Ｌ字型ガイドが取り付けられる取付部と、を備え、前記固定部は、前記開口部の受枠の中心を中心軸として回転可能であって、所定の回転位置で前記固定部を固定する固定手段を更に備え、前記Ｌ字型ガイドの位置を決定するためのレーザポインタを更に備え、前記固定部は、前記レーザポインタからの出力レーザが前記構造物の内部空間への梯子の特定の段に合うように回転されることを要旨とする。
【００１７】
請求項４に記載の構造物検査装置は、開口部が小さく内部空間が広い構造物を検査する構造物検査装置において、筒状のＬ字型ガイドと、前記Ｌ字型ガイドに挿入され、Ｌ字の形状に沿って可動する可動構造体と、前記可動構造体の一端に備えられ、前記構造物の内部を検査するためのセンサと、前記Ｌ字型ガイドのＬ字部分が前記構造物の内部空間側に位置するように前記Ｌ字型ガイドを前記開口部で固定する固定台と、を備え、前記Ｌ字型ガイドは、前記構造物の内部空間への梯子の段に自身を固定する固定手段を備えることを要旨とする。
【００１８】
請求項５に記載の構造物検査装置は、請求項１乃至４のいずれかに記載の構造物検査装置において、前記可動構造体は、一列に接続された複数の部品で構成され、部品間の接続部分では一方の側に曲がり、反対側には曲がらない構造を備えることを要旨とする。
【００１９】
請求項６に記載のＬ字型ガイド設置方法は、構造物検査装置を構成するＬ字型ガイドの設置方法において、前記構造物検査装置は、開口部が小さく内部空間が広い構造物を検査し、筒状のＬ字型ガイドと、前記Ｌ字型ガイドに挿入され、Ｌ字の形状に沿って可動する可動構造体と、前記可動構造体の一端に備えられ、前記構造物の内部を検査するためのセンサと、前記Ｌ字型ガイドのＬ字部分が前記構造物の内部空間側に位置するように前記Ｌ字型ガイドを前記開口部で固定する固定台と、を備え、前記固定台は、前記開口部の受枠に固定される固定部と、前記Ｌ字型ガイドが取り付けられる取付部と、を備え、前記取付部を前記構造物の内部空間への梯子から離れるように移動させる第１の工程と、前記Ｌ字型ガイドを前記取付部から取り外し、回転させた後に再度取り付ける第２の工程と、前記Ｌ字型ガイドが元の位置に戻るように前記取付部を移動させる第３の工程と、を備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、マンホール等の構造物を検査するコストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例１に係るマンホール検査機構の構成を示す側面図である。
【図２】実施例１に係るマンホール検査機構の構成を示す上面図である。
【図３】実施例２に係るマンホール検査機構の構成を示す側面図である。
【図４】実施例３に係るマンホール検査機構の部分的構成を示す上面図及び側面図である。
【図５】実施例４に係るマンホール検査機構の部分的構成を示す側面図及び前面図である。
【図６】実施例５に係るＬ字型ガイド設置方法の手順を示す参照図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施する一実施の形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は、実施例１に係るマンホール検査機構の構成を示す側面図である。マンホール１０の壁及びそれに付随するマンホール受枠２０は断面で表している。
【００２４】
このマンホール検査機構は、マンホール１０の内部を検査するための検査装置であり、固定台座１と、Ｌ字型ガイド２と、ケーブルベア３と、検査用センサ４と、を備えて構成される。
【００２５】
固定台座１は、マンホール１０の開口部４０に設置されたマンホール受枠２０に嵌められ、マンホール１０にマンホール検査機構を固定する。マンホール受枠２０に固定される固定機構１１と、Ｌ字型ガイド２が取り付けられるＬ字型ガイド取り付け部１２と、で構成される。Ｌ字型ガイド２のＬ字部分がマンホール１０の内部空間側に位置するようにＬ字型ガイド２を開口部４０で固定する。
【００２６】
Ｌ字型ガイド２は、Ｌ字の形状を備えた筒体であり、固定台座１のＬ字型ガイド取り付け部１２に取り付けられる。筒内に挿入されるケーブルベア３を保持し、そのケーブルベア３の形状、進行方向、可動動作をＬ字の形状に沿ってガイドする。
【００２７】
ケーブルベア３は、Ｌ字型ガイド２の筒内に挿入され、そのＬ字の形状に沿って可動する可動構造体である。ここで可動とは、マンホール１０の奥行方向及びそれに垂直な鉛直方向に伸縮すること、全長を保持したままスライドすること等をいう。一列に接続された複数の部品で構成され、部品間の接続部分では一方の側に曲がり、反対側には曲がらない構造を備える。そのため、ケーブルベア３をＬ字型ガイド２の上端から挿入すると、Ｌ字型ガイド２の形状に沿ってマンホール内に挿入されたＬ字型ガイド２の先端からその先頭を出すことができる。また、その先端から伸ばしても下方に折れ曲がることはなく、マンホール１０の奥行方向にそのまま伸び続けることができる。この結果、Ｌ字型ガイド２の先端に取り付けられた検査用センサ４により、マンホール１０の奥まで検査することができる。
【００２８】
検査用センサ４は、マンホール１０の内部（例えば、壁面の状態、温度・湿度、気体の種別）を検査するためのセンサであり、ケーブルベア３の先端に取り付けられる。例えば、画像撮影用カメラ、打音検査器、ガス検知器等を用いる。検査用センサ４で取得したデータは、無線又は有線で図示しない情報処理装置に送信される。
【００２９】
次に、固定台座１について詳述する。図２は、図１に示したマンホール検査機構の上面図である。固定機構１１は、マンホール受枠２０に嵌めること又は嵌められることが可能な形状を備えている。また、マンホール受枠２０の受枠溝に嵌め込んで固定するための固定軸（実施例３で説明する図４の固定軸１５）を持つ。
【００３０】
Ｌ字型ガイド取り付け部１２は、スライド機構１３を備え、固定機構１１の上で並行にスライド可能である。また、Ｌ字型ガイド取り付け部１２を所定のスライド位置で固定機構１１に固定するための螺子１４を備えている。例えば、Ｌ字型ガイド取り付け部１２を挟んで、固定機構１１に形成された縦長の穴に螺子１４を通した形になっており、螺子１４を締めることにより、その螺子１４の螺子頭やワッシャー等でＬ字型ガイド取り付け部１２を固定機構１１に対して動かないように固定する。これにより、例えば、Ｌ字型ガイド２をマンホールの開口部４０の中心に移動させた後、Ｌ字型ガイド２及びその取り付け部１２を固定機構１１に固定することが可能になる。
【００３１】
以上より、本実施例によれば、筒状のＬ字型ガイド２と、Ｌ字型ガイド２に挿入され、Ｌ字の形状に沿って可動するケーブルベア３と、ケーブルベア３の先端に備えられ、マンホール１０の内部を検査するための検査用センサ４と、Ｌ字型ガイド２のＬ字部分がマンホール１０の内部空間側に位置するようにＬ字型ガイド２を開口部４０で固定する固定台座１と、を備えるので、マンホール内のセンシングを簡便に実施でき、人手による作業が必要とされている保守点検や検査作業等について低コスト化や作業時間の短縮が可能になる。
【００３２】
また、本実施例によれば、固定台座１は、開口部４０のマンホール受枠２０に固定される固定機構１１と、Ｌ字型ガイド２が取り付けられるＬ字型ガイド取り付け部１２と、を備え、Ｌ字型ガイド取り付け部１２は、固定機構１１の上でスライド可能であって、所定のスライド位置でＬ字型ガイド取り付け部１２を固定する螺子１４、を更に備えるので、Ｌ字型ガイド２を任意の位置に移動させることが可能となり、センシングの更なる簡便化や保守・検査作業の更なる低コスト化・作業時間の短縮化が可能となる。
【００３３】
また、本実施例によれば、ケーブルベア３は、一列に接続された複数の部品で構成され、部品間の接続部分では一方の側に曲がり、反対側には曲がらない構造を備えるので、マンホール１０の奥行方向にそのまま伸び続けることが可能であり、マンホール１０の奥まで検査することが可能となる。
【実施例２】
【００３４】
図３は、実施例２に係るマンホール検査装置の構成を示す側面図である。図１と同様に、マンホール１０の壁及びそれに付随するマンホール受枠２０は断面で表している。
【００３５】
このマンホール検査装置は、Ｌ字型ガイド２のスライド位置及び回転位置（回転については実施例３で説明）を決定するため、レーザを出力する位置決め用レーザポインタ５がＬ字型ガイド取り付け部１２に取り付けられている。これ以外の構成は実施例１と同じである。
【００３６】
これにより、例えば、Ｌ字型ガイド取り付け部１２を固定機構１１の上でスライドさせ、Ｌ字型ガイド２を開口部４０の中心に移動させた後、レーザポインタ５からの出力レーザＰがマンホール内に設置された梯子３０の特定の段に合うようにＬ字型ガイド取り付け部１２を更にスライドさせることにより、Ｌ字型ガイド２を開口部４０の中心に微調整することが可能となる。
【００３７】
以上より、本実施例によれば、Ｌ字型ガイドの位置を決定するためのレーザポインタ５を更に備え、Ｌ字型ガイド取り付け部１２は、レーザポインタ５からの出力レーザＰがマンホール１０の内部空間への梯子３０の特定の段に合うようにスライドされるので、Ｌ字型ガイド２の位置を微調整することが可能となる。
【実施例３】
【００３８】
実施例１及び実施例２では、スライド操作によりＬ字型ガイド２を移動させる方法について説明した。ここで、マンホールの内部検査を更に効率化するため、スライドに代えて又はそれとともに、検査用センサ４の方角を変化させることが考えらえる。そこで、実施例３では、Ｌ字型ガイド２を回転させる方法について説明する。具体的には、固定台座１をマンホール受枠２０に設置した際にマンホール受枠２０の中心Ｏを中心軸として回転可能とするとともに、回転方向の位置決めをした際にマンホール受枠２０に対して回転しないようにする固定する機構を備えるようにする。
【００３９】
図４は、固定機構１１とマンホール受枠２０の上面図及び側面図である。固定機構１１に、マンホール受枠２０の受枠溝２１に嵌め込まれる固定軸１５を４か所設け、この４カ所の固定軸１５で構成される外円周部寸法Ａが受枠溝２１の外周寸法Ｂより若干小さくなるように寸法公差を設定することにより、マンホール受枠内で固定台座１が回転できる構成を実現する。また、固定機構１１に、マンホール受枠２０の外側に位置する場所で地面Ｇと接触し上下方向に可動する上下移動棒１６を更に設け、回転位置決めが終わった後に上下移動棒１６を押し下げて地面Ｇに接触させることにより、これ以降の固定台座１の回転を抑制する。これらの機構により、Ｌ字型ガイド２をマンホール１０に挿入した際に、Ｌ字型ガイド２の先端の方向を調整することが可能になる。
【００４０】
また、実施例２と同様に、Ｌ字型ガイド取り付け部１２に設置しているレーザポインタ５からの出力レーザＰがマンホール内に設置された梯子３０の特定の段に合うように固定機構１１を回転させることにより、Ｌ字型ガイド２を所望の方角に微調整することが可能となる。例えば、Ｌ字型ガイド２の先端の方向（後述する図５のＸ軸方向）を梯子３０の特定の段の長手方向（同図のＹ軸方向）に対して垂直に調整することが可能となる。
【００４１】
以上より、本実施例によれば、固定機構１１は、開口部４０のマンホール受枠２０の中心Ｏを中心軸として回転可能であって、所定の回転位置で固定機構１１を固定する上下移動棒１６、を更に備えるので、Ｌ字型ガイド２の先端の方向を調整することが可能となり、センシングの更なる簡便化や保守・検査作業の更なる低コスト化・作業時間の短縮化が可能となる。
【００４２】
また、本実施例によれば、固定機構１１は、レーザポインタ５からの出力レーザがマンホール１０の内部空間への梯子３０の特定の段に合うように回転されるので、Ｌ字型ガイド２の先端の方向を微調整することが可能となる。
【実施例４】
【００４３】
実施例４では、図５に示すように、Ｌ字型ガイド２のＬ字部分の底部に梯子固定機構６を設ける。その梯子固定機構６を梯子３０の所定の段にかけることにより、Ｌ字型ガイド２は梯子３０の該段と梯子固定機構６とで固定保持されるため、Ｌ字型ガイド２を確実に固定することが可能となる。
【００４４】
以上より、本実施例によれば、Ｌ字型ガイド２は、マンホール１０の内部空間への梯子３０の所定の段に自身を固定する梯子固定機構６を備えるので、Ｌ字型ガイド２を確実に固定することが可能となる。
【実施例５】
【００４５】
実施例４の場合、梯子固定機構６によりＬ字型ガイド２の先端の方向が一方側の奥行方向に固定される。しかし、マンホール内部の検査では、反対側の奥行方向も検査することが必要である。この場合、梯子３０の段の間にＬ字型ガイド２の先端を差し込み、その先からケーブルベア３を伸ばす必要がある。このとき、実施例３で説明したようにＬ字型ガイド２を回転させることも考えられるが、梯子固定機構６でＬ字型ガイド２が固定されてしまうとその方法を用いることができない。そこで、実施例５では、梯子固定機構６を備える場合に反対側の奥行方向を検査する方法について説明する。図６は、その際のＬ字型ガイドの設置方法の手順を説明するための参照図である。
【００４６】
まず、Ｌ字型ガイド２を引き上げた後、Ｌ字ガイド取り付け部１２を、Ｌ字型ガイド２を反転（１８０°回転）してもＬ字型ガイド２の先端が梯子３０に接触しない位置にスライドさせる（手順１〜手順３）。次に、Ｌ字型ガイド２をＬ字型ガイド取り付け部１２から一旦取り外し、反転させた後に再度取り付け、Ｌ字型ガイド取り付け部１２を反対方向へスライドさせることにより、Ｌ字型ガイド２の先端を梯子３０の段の間に挿入させる（手順３〜手順５）。その後、Ｌ字型ガイド２を下に降ろし、梯子３０の段に梯子固定機構６をかけることにより、Ｌ字型ガイド２を固定させる（手順６）。
【００４７】
これにより、マンホール内の梯子３０の段の間にＬ字型ガイド２の先端を通すことが可能になり、反対側の奥行方向も検査することが可能になる。なお、Ｌ字型ガイド２を一旦取り外して反転するのに代えて、マンホール１０に対して固定機構１１を回転させることによりＬ字型ガイド２を反転してもよい。
【００４８】
最後に、各実施例ではマンホールを例に説明したが、開口部が小さく内部空間が広い任意の構造物（設備を含む）を検査対象にできる。例えば、地中内の道路やトンネル等、地中内の鉄筋コンクリート壁面を備えた任意のインフラ設備が考えられる。
【符号の説明】
【００４９】
１…固定台座
１１…固定機構
１２…Ｌ字型ガイド取り付け部
１３…スライド機構
１４…螺子
１５…固定軸
１６…上下移動棒
２…Ｌ字型ガイド
３…ケーブルベア
４…検査用センサ
５…レーザポインタ
６…梯子固定機構
１０…マンホール
２０…マンホール受枠
２１…受枠溝
３０…梯子
４０…開口部
【図１】
0006401663.tif 000002
【図２】
0006401663.tif 000003
【図３】
0006401663.tif 000004
【図４】
0006401663.tif 000005
【図５】
0006401663.tif 000006
【図６】
0006401663.tif 000007