(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置各部の異常を検出する異常検出部（８１）と、
前記異常検出部の検出した異常に対応する原因の処置方法を予め設定された重み付け値の大きい処置方法から順に表示部（４）に表示する処置方法案内部（８２）と、
装置の動作来歴に関する情報である来歴情報を蓄積する検査記録情報蓄積部（９）と、を備え、
前記処置方法案内部は、異常に関する前記来歴情報に基づいて前記処置方法に重み付け値を加算し、重み付け値の大きい処置方法から順に表示部に表示する物品検査装置。
【請求項２】
前記処置方法案内部は、前記来歴情報から特定される品種に対応した重み付け値を前記処置方法に加算する請求項１に記載の物品検査装置。
【請求項３】
前記処置方法案内部は、同時に複数の異常が発生した場合、その組み合わせに対応した重み付け値を前記処置方法に加算する請求項１に記載の物品検査装置。
【請求項４】
前記処置方法案内部は、同一の異常が複数回発生した場合、発生回数に対応した重み付け値を前記処置方法に加算する請求項１に記載の物品検査装置。
【請求項５】
異常が発生したときに行った処置に関する異常処置情報を前記来歴情報に関連付けて記憶させる処置情報記憶部（８４）を備え、
前記処置方法案内部は、前記異常処置情報に基づいて前記処置方法に重み付け値を加算する請求項１に記載の物品検査装置。
【請求項６】
装置の外部環境に関する情報である外部環境情報を取得する外部環境情報取得部（８３）を備え、
前記処置方法案内部は、前記外部環境情報に応じて前記処置方法に重み付け値を加算し、重み付け値の大きい処置方法から順に表示部に表示する請求項１に記載の物品検査装置。
【請求項７】
装置各部の異常を検出する異常検出部（８１）と、
前記異常検出部の検出した異常に対応する原因の処置方法を予め設定された重み付け値の大きい処置方法から順に表示部（４）に表示する処置方法案内部（８２）と、
装置の外部環境に関する情報である外部環境情報を取得する外部環境情報取得部（８３）と、を備え、
前記処置方法案内部は、前記外部環境情報に応じて前記処置方法に重み付け値を加算し、重み付け値の大きい処置方法から順に表示部に表示する物品検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば生肉、魚、加工食品等の食品や、薬品などの被検査物中に混入した異物の有無の検査、または、被検査物の重量が規定範囲内であるか否かの検査を行う物品検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、食品や薬品等の製造ラインに設けられ、その重量、形状、異物の混入の有無といった品質を検査する物品検査装置においては、検査対象とする物品の特性に応じて各種検査パラメータなどの検査条件を調整、設定し、検査結果の信頼性を高めるようになっている。
【０００３】
このような物品検査装置において、装置に異常が発生した場合、使用者やサービスマンが対応できるように異常の情報を通知することが行われている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、物品検査装置において、装置に異常が発生した場合、異常箇所や異常状態等に対応する警告をメールで送信することが提案されている。
【０００５】
また、装置に発生した異常の異常箇所や異常状態に対応する処置方法を装置の表示部に表示して、異常の解決の手助けとするものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２６０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような物品検査装置にあっては、装置の状態や外部環境により同じ異常箇所や異常状態であっても異常の原因が異なる場合があり、予め決められた処置方法では解決することができない場合もある。
【０００８】
そこで、本発明は、装置の状態や外部環境に基づいて異常の処置方法を選択することにより、異常が発生してから解決するまでの時間を短縮させることができる物品検査装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る物品検査装置は、装置各部の異常を検出する異常検出部と、異常検出部の検出した異常に対応する原因の処置方法を予め設定された重み付け値の大きい処置方法から順に表示部に表示する処置方法案内部と、装置の動作来歴に関する情報である来歴情報を蓄積する検査記録情報蓄積部と、を備え、処置方法案内部は、異常に関する来歴情報に基づいて処置方法に重み付け値を加算し、重み付け値の大きい処置方法から順に表示部に表示するものである。
【００１２】
この構成により、来歴情報による装置の状態に基づいて処置方法に重み付け値が加算され、装置の状態に応じて異常の解決確率の高い処置方法を最初に表示させることができ、異常が発生してから解決するまでの時間を短縮させることができる。
【００１３】
また、本発明に係る物品検査装置において、処置方法案内部は、来歴情報から特定される品種に対応した重み付け値を処置方法に加算するものである。
【００１４】
この構成により、特定の品種で有効な処置方法を次回の異常発生時に表示させることができ、異常が発生してから解決するまでの時間を短縮させることができる。
【００１５】
また、本発明に係る物品検査装置において、処置方法案内部は、同時に複数の異常が発生した場合、その組み合わせに対応した重み付け値を処置方法に加算するものである。
【００１６】
この構成により、同時に複数の異常があった場合に、優先すべき対処方法を表示させることができ、異常が発生してから解決するまでの時間を短縮させることができる。
【００１７】
また、本発明に係る物品検査装置において、処置方法案内部は、同一の異常が複数回発生した場合、発生回数に対応した重み付け値を処置方法に加算するものである。
【００１８】
この構成により、同一の異常が複数回発生した場合など、頻度の高い異常の処置方法の優先順を上げて表示させることができ、異常が発生してから解決するまでの時間を短縮させることができる。
【００１９】
また、本発明に係る物品検査装置は、異常が発生したときに行った処置に関する異常処置情報を来歴情報に関連付けて記憶させる処置情報記憶部を備え、処置方法案内部は、異常処置情報に基づいて処置方法に重み付け値を加算するものである。
【００２０】
この構成により、適切に処置された信頼性の高い解決方法等の優先順位を上げて表示させたり、部品交換等で当面は必要ない処置方法の優先順位を下げて表示させたりすることができ、異常が発生してから解決するまでの時間を短縮させることができる。
【００２１】
また、本発明に係る物品検査装置は、装置の外部環境に関する情報である外部環境情報を取得する外部環境情報取得部を備え、処置方法案内部は、外部環境情報に応じて処置方法に重み付け値を加算し、重み付け値の大きい処置方法から順に表示部に表示するものである。
【００２２】
この構成により、外部環境に基づいて処置方法に重み付け値が加算され、外部環境に応じて異常の解決確率の高い処置方法を最初に表示させることができ、異常が発生してから解決するまでの時間を短縮させることができる。
本発明に係る物品検査装置は、装置各部の異常を検出する異常検出部と、異常検出部の検出した異常に対応する原因の処置方法を予め設定された重み付け値の大きい処置方法から順に表示部に表示する処置方法案内部と、装置の外部環境に関する情報である外部環境情報を取得する外部環境情報取得部と、を備え、処置方法案内部は、外部環境情報に応じて処置方法に重み付け値を加算し、重み付け値の大きい処置方法から順に表示部に表示するものである。
この構成により、外部環境に基づいて処置方法に重み付け値が加算され、外部環境に応じて異常の解決確率の高い処置方法を最初に表示させることができ、異常が発生してから解決するまでの時間を短縮させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、異常が発生してから解決するまでの時間を短縮させることができる物品検査装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る物品検査装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る物品検査装置の検査部の金属検出部としての構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る物品検査装置の検査部のＸ線検出部としての構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る物品検査装置の検査部の重量検出部としての構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る物品検査装置の来歴情報の例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る物品検査装置の来歴情報による重み付け値を求めるマップの例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る物品検査装置の外部環境情報による重み付け値を求めるマップの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１において、本発明の一実施形態に係る物品検査装置１は、搬送部２と、検査部３と、表示操作部４と、判定部５と、制御回路６と、検査記録情報蓄積部９と、を備えている。
【００２６】
この物品検査装置１は、例えば、生肉、魚、加工食品、薬品などの被検査物Ｗが搬送される不図示の製造ラインに組み込まれ、被検査物Ｗ中に混入した異物、または、被検査物Ｗの重量を検出するものである。
【００２７】
搬送部２は、例えば、生肉、魚、加工食品、薬品などの様々な品種の中から予め表示操作部４で設定される品種の被検査物Ｗを順次搬送するもので、例えば、装置本体に対して水平に配置されたベルトコンベアにより構成される。
【００２８】
また、搬送部２は、図示しない駆動モータにより駆動され、予め設定された所定の搬送速度で、搬入された被検査物Ｗを図１の矢印方向（右方向）に搬送するようになっている。
【００２９】
検査部３は、被検査物Ｗに含まれる異物の種類やサイズに応じた検出信号、または、被検査物Ｗの重量に応じた検出信号を出力するようになっている。物品検査装置１が金属検出装置として構成される場合、検査部３は、図２に示す金属検出部３Ｂにより構成される。物品検査装置１がＸ線異物検出装置として構成される場合、検査部３は、図３に示すＸ線検出部３Ａにより構成される。物品検査装置１が計量装置として構成される場合、検査部３は、図４に示す重量検出部３Ｃにより構成される。
【００３０】
図２に示す金属検出部３Ｂは、信号発生器３１、送信コイル３２、２つの受信コイル３３ａ、３３ｂを有する磁界変化検出部３３、検波部３４を備えている。
【００３１】
信号発生器３１は、所定周波数の信号を出力する。送信コイル３２は、信号発生器３１からの信号を受けて被検査物Ｗに所定周波数の交番磁界Ｅを発生するようになっている。
【００３２】
２つの受信コイル３３ａ、３３ｂは、送信コイル３２が発生する交番磁界Ｅを等量ずつ受ける位置で被検査物Ｗの搬送方向に沿って配置され、互いに差動接続される。磁界変化検出部３３は、交番磁界中を通過する物体による磁界の変化に対応した信号を発生するようになっている。
【００３３】
検波部３４は、磁界変化検出部３３の出力信号を信号発生器３１が発生する信号と同一周波数の信号によって同期検波するようになっている。
【００３４】
このような構成による金属検出部３Ｂでは、被検査物Ｗが交番磁界中に存在していないときには、２つの受信コイル３３ａ、３３ｂに生起される信号の振幅が等しく位相が反転している平衡状態となるため、信号の振幅はゼロとなり、検波部３４の出力もゼロになる（図中、検出出力）。
【００３５】
これに対し、被検査物Ｗが交番磁界中に存在している場合には、被検査物Ｗ自身およびその被検査物Ｗに混入している金属の影響により、２つの受信コイル３３ａ、３３ｂに生起される両信号の平衡状態が崩れ、被検査物Ｗの移動に伴い、振幅および位相が変化する信号が検波部３４から出力される（図中、検出出力）。
【００３６】
なお、図２に示した金属検出部３Ｂは、図１に示す搬送部２を挟んで一方側に送信コイル３２を配置し、他方側に２つの受信コイル３３ａ、３３ｂを送信コイル３２に対向させるように配置したいわゆる対向型配置の構成を有しているが、送信コイル３２と受信コイル３３ａ、３３ｂとが同軸上に配置された同軸型配置の構成を有していてもよい。
【００３７】
また、金属検出部３Ｂは、被検査物Ｗに含まれる金属を磁石等の磁化器で着磁し、磁化された金属の残留磁気を磁気センサで検出するような構成としてもよい。
【００３８】
また、図３に示すＸ線検出部３Ａは、Ｘ線発生器２１とＸ線検出器２２とを備えている。
【００３９】
Ｘ線発生器２１は、金属性の箱体内部に設けられる円筒形のＸ線管を絶縁油に浸漬したものから構成されており、Ｘ線管の陰極からの電子ビームを陽極ターゲットに照射してＸ線を生成している。
【００４０】
Ｘ線管は、その長手方向が被検査物Ｗの搬送方向となるよう配置されている。Ｘ線管により生成されたＸ線は、下方のＸ線検出器２２に向けて、図示しないスリットにより略三角形状のスクリーン状となって搬送方向を横切るように照射されるようになっている。
【００４１】
Ｘ線検出器２２は、被検査物Ｗに対してＸ線が照射されたときに、被検査物Ｗを透過してくるＸ線を検出し、この検出したＸ線の透過量に応じた電気信号を出力している。Ｘ線検出器２２には、例えば、図１に示す搬送部２を構成するベルトコンベア上を搬送される被検査物Ｗの搬送方向と直交する方向にライン状に配列された複数のフォトダイオードと、フォトダイオード上に設けられたシンチレータとを備えたアレイ状のラインセンサが用いられている。
【００４２】
このような構成によるＸ線検出部３Ａでは、被検査物Ｗに対してＸ線発生器２１からＸ線が照射されたときに、被検査物Ｗを透過してくるＸ線をＸ線検出器２２のシンチレータで受けて光に変換する。
【００４３】
さらにシンチレータで変換された光は、その下部に配置されるＸ線検出器２２のフォトダイオードによって受光される。そして、各フォトダイオードは、受光した光を電気信号に変換して出力する（図中、検出出力）ようになっている。
【００４４】
また、図４に示す重量検出部３Ｃは、図１に示す搬送部２を構成する秤量コンベア４２と、この秤量コンベア４２の下方に配置された荷重センサ４１とを備え、秤量コンベア４２に乗った被検査物Ｗの荷重を計量するようになっている。
【００４５】
荷重センサ４１は、電磁平衡機構などのはかり機構で構成されており、被検査物Ｗが秤量コンベア４２で搬送されている間に、荷重センサ４１に加わる荷重、すなわち被検査物Ｗと秤量コンベア４２との合計重量を測定するようになっている。荷重センサ４１は、重量を測定できるはかり機構であればよく、例えば、差動トランス機構や歪ゲージ機構などのはかり機構で構成してもよい。
【００４６】
荷重センサ４１は、後述する搬入センサ５２によって被検査物Ｗが秤量コンベア４２に搬入されたことが検知されてから予め設定された基準時間Ｔｋが経過したときに計量を行うようになっている。
【００４７】
ここで、基準時間Ｔｋは、搬入センサ５２で被検査物Ｗが秤量コンベア４２に搬入を開始したことを検出してから、被検査物Ｗが秤量コンベア４２に完全に乗り移り、さらに荷重センサ４１から出力された信号が安定するまでに必要な時間を意味し、秤量コンベア４２のサイズ、速度、および所定の被検査物Ｗの大きさに対応して予め設定されている。
【００４８】
具体的には、基準時間Ｔｋは、秤量コンベア４２の速度（ｍ／ｍｉｎ）、秤量コンベア４２の矢印Ｂ方向の長さ（ｍｍ）および被検査物Ｗの搬送方向の長さ（ｍｍ）、被検査物Ｗのサイズやラインの処理能力、その他の条件などに基づいて設定される。また、基準時間Ｔｋが経過すると、被検査物Ｗは、搬入開始検出位置ＰＯからＬ１だけ移動して質量測定位置ＰＳに到達し、計量が行われる。
【００４９】
図１に示すように、検査部３の上流側には、搬送部２により搬送される被検査物Ｗの通過を検知する搬入センサ５２が設けられている。搬入センサ５２は、搬送部２を幅方向（図１の手前および奥方向）に跨ぐように対向して配置された図示しない一対の投光部および受光部からなる透過形光電センサでそれぞれ構成されている。そして、搬入センサ５２は、被検査物Ｗが各々の投光部と受光部の間を通過すると、被検査物Ｗにより受光部が遮光されるので、被検査物Ｗが通過して検査部３に搬入が開始されたことを検出するようになっている。搬入センサ５２からの検出信号は、制御部８に出力されるようになっている。
【００５０】
表示操作部４は、入力操作機能および表示機能を兼用するタッチパネルから構成されており、入力操作としては、搬送部２によって搬送される被検査物Ｗの品種の設定操作や、被検査物Ｗの異物検出、計量や動作確認に関する各種設定操作や指示操作、異常が発生したときに行った処置に関する異常処置情報の入力操作を行うようになっている。
【００５１】
また、表示操作部４は、表示動作としては、被検査物Ｗの品種の設定操作が行われるときの設定値、動作モードの切替に関する設定値、指示操作が行われるときの指示値、各種判定結果等、種々の表示を行うようになっている。
【００５２】
なお、表示操作部４は、入力操作機能と表示機能とが独立した構成としてもよく、この場合、入力操作機能のために、設定や指示のために入力操作する複数のキーやスイッチ等を設けるとともに、表示機能のために、液晶表示器等を設けた構成とすることができる。
【００５３】
判定部５は、検査部３からの検出信号に基づいて、被検査物Ｗの中に異物が含まれているか否か、または被検査物Ｗの重量が所定範囲内であるか否か等の良否判定を行うとともに、判定結果を表示操作部４に表示させるようになっている。
【００５４】
制御回路６は、物品検査装置１の全体の制御を行うものであり、記憶部７および制御部８を備えている。
【００５５】
記憶部７は、制御部８が物品検査装置１を制御するための各種プログラム、判定部５が被検査物Ｗについて良否判定を行うための各種パラメータ等を記憶するようになっている。
【００５６】
制御部８は、記憶部７に記憶されたプログラムを実行して、搬送部２の搬送速度の制御、判定部５のパラメータの変更、動作モードの切替等、物品検査装置１の各種制御を行うようになっている。
【００５７】
制御部８は、検査記録情報蓄積部９に、被検査物Ｗ毎の判定部５による判定結果と、この判定結果の根拠となる検査部３からの検出信号（素データ）の一部と、を記憶するようになっている。すなわち、物品検査装置１においては、検査部３からの検出信号（素データ）は判定部５による判定後も破棄されず、検査記録情報蓄積部９に蓄積される。また、検査部３からの検出信号（素データ）は、検査部３による検査（または判定部５による判定）が行われた日時によって個々の被検査物Ｗと対応付けられるようになっている。このように、検査記録情報蓄積部９はいわゆる検査結果の全数データ収録を行うようになっている。
【００５８】
また、制御部８は、図５に示すような来歴情報を検査記録情報蓄積部９に記憶するようになっている。来歴情報とは、物品検査装置１の動作来歴、すなわち運転状況や異常状態の有無等に関する情報である。検査記録情報蓄積部９に記憶される来歴情報は、例えば、日付、時刻、品種番号、イベント、詳細、から構成される。イベントの項目には、電源オン、電源オフ、アクセスレベル変更、アラーム、エラー、異常解除、品種変更、調整等が記録される。
【００５９】
制御部８は、異常検出部８１を備えている。異常検出部８１は、装置各部、例えば、搬送部２、検査部３、表示操作部４等に設けられた各種センサからの検出信号により装置各部の異常を検出できるようになっている。記憶部７には、装置各部の異常に対応する原因や処置方法や重み付け値が記憶されている。
【００６０】
制御部８は、処置方法案内部８２を備えている。処置方法案内部８２は、装置各部の異常を検出した場合、予め設定された異常に対応する原因の処置方法を表示操作部４に表示するようになっている。また、処置方法案内部８２は、検出した異常に対応する原因が複数ある場合、例えば、発生確率の高い原因の処置方法の重み付け値を大きく設定しておき、予め設定された重み付け値の大きい処置方法から順に表示操作部４に表示するようになっている。
【００６１】
ここで、発生確率の高い原因の処置方法を先に表示することで、発生確率に基づいて解決の可能性の高い処置方法を先に提示することができ、異常が発生してから解決するまでの時間を短縮させることができる。なお、発生確率に加え処置方法による解決確率などを考慮して重み付け値を設定してもよい。いずれにしても、異常を解決する時間を短縮できるような重み付け値を設定するようにするとよい。
【００６２】
また、処置方法案内部８２は、検出した異常に対応する原因が複数ある場合、来歴情報に基づいて処置方法に重み付け値を加え、重み付け値の大きい処置方法から順に表示操作部４に表示するようになっている。例えば、処置方法案内部８２は、予め設定された期間以内に同じ異常が発生していた場合や、予め設定された期間以内に予め設定された異常が発生していた場合や、予め設定された期間以内に予め設定されたパターンで異常が発生していた場合などに、対応する処置方法に重み付け値を加算する。処置方法案内部８２は、例えば、図６に示すようなマップにより、来歴情報から重み付け値を求めるようにするとよい。
【００６３】
また、記憶部７には、同時に複数の異常が発生した場合の原因や処置方法や重み付け値が記憶されている。処置方法案内部８２は、同時に複数の異常が発生した場合、その組み合わせに対応して予め設定された原因の処置方法を、予め設定された重み付け値の大きい順に表示操作部４に表示するようになっている。また、処置方法案内部８２は、来歴情報に基づいて処置方法に重み付け値を加えるようにしてもよい。このとき、処置方法案内部８２は、図６と同様なマップにより、来歴情報から重み付け値を求めるようにするとよい。
【００６４】
また、記憶部７には、被検査物Ｗが搬送される製造ラインの物品検査装置１の前後に接続されている装置などの外部環境情報が記憶されている。また、制御部８は、外部環境情報取得部８３を備えており、外部環境情報取得部８３は、コンベア速度を検出するセンサや、温度や湿度を検出するセンサや、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサなどの外部センサに接続され、外部センサにより検出される情報からコンベア速度、温度、湿度、設置国などの外部環境情報を求めることができるようになっている。また、外部環境情報取得部８３は、日付情報とＧＰＳセンサの情報から設置場所での季節を外部環境情報として求めることができるようになっている。
【００６５】
処置方法案内部８２は、外部環境情報に基づいて異常に対応する原因の処置方法に重み付け値を加算し、重み付け値の大きい処置方法から順に表示操作部４に表示するようにしてもよい。このとき、処置方法案内部８２は、例えば、温度の場合、図７に示すようなマップにより、外部環境情報から重み付け値を求めるようにするとよい。
【００６６】
制御部８は、処置情報記憶部８４を備えている。処置情報記憶部８４は、表示操作部４の操作により、異常の処置に関する異常処置情報として物品検査装置１に行われた処置内容等を入力させるようになっている。処置情報記憶部８４は、前述の異常に対応する原因の処置方法と対応する処置方法コードを表示操作部４に表示させ、処置した内容を選択させるようになっている。また、処置情報記憶部８４は、予め設定された処置方法に無い処置を実施した場合のために処置方法コードとして「９９  その他」を表示操作部４に表示させるようになっている。処置情報記憶部８４は、処置方法として「９９  その他」が選択されたときに、処置内容をテキスト入力させるようにしてもよい。
【００６７】
処置情報記憶部８４は、異常処置情報を入力させるときに、処置を実施した日時を任意に入力させるようになっている。これにより、複数の処置を順次実施した場合や、通常の点検作業などと併せて処置を実施した場合など、処置を実施した時点で処置内容の入力操作ができない場合であっても、処置を実施した日時を入力することができ、来歴情報に関連付けて記録することができるようになっている。異常処置情報は、来歴情報にイベントの種別を「調整」として関連付けられて記憶される。
【００６８】
また、処置方法案内部８２は、異常処置情報の前後の来歴情報の予め設定された期間の異常の種別ごとの発生回数を比較し、異常処置後に発生しなくなった異常を異常処置情報に入力された処置方法により解決された異常とし、次にその異常が発生した場合にその処置方法を最優先で表示できるように重み付け値を設定するようになっている。なお、異常が解決したことが処置を実施した時点で確認できた場合は、サービスエンジニアが実施した処置方法と解決した以上とを関連付けた解決フラグを表示操作部４の操作による入力できるようにしてもよい。これにより、特定の生産ラインや、特定の品種で有効な処置方法を次回の異常発生時に表示させることができる。
【００６９】
図５の来歴情報では、2014-06-28 9:15に品種を002に変更したところE011が発生した。9:30に品種002で搬送ベルトの調整を実施したところE011は発生しなくなった。9:37に確認のため、品種001に戻したところ、10:02までA606が再発しなかった。10:02に品種001でのA606も解消したとサービスエンジニアが判断し、9:30の日時を設定して異常処置情報を入力した。
【００７０】
また、一般に有効とされる対処方法によっても同じ異常が再発する場合や、サービスエンジニアが解決できなかったと判断した場合には、その処置方法の優先度を下げるように重み付け値を減算したり、さらに無効フラグを設定することによりその異常の処置方法として表示されないようにしたりしてもよい。
【００７１】
なお、生産ラインの移設時など、従来の情報が活用できないような場合に対応するため、対処方法の重み付け値を初期値にリセットすることができるようにしてもよい。
【００７２】
このように、上述の実施形態では、検出した異常に対応する原因の処置方法を、予め設定された重み付け値の大きい処置方法から順に表示操作部４に表示する処置方法案内部８２を備える。
【００７３】
これにより、例えば、発生確率の高い原因に対応する処置方法の重み付け値を大きくしておけば、異常の解決確率の高い処置方法を最初に表示させることができ、異常が発生してから解決するまでの時間を短縮させることができる。
【００７４】
また、処置方法案内部８２は、装置の動作来歴に関する情報である来歴情報を検査記録情報蓄積部９に蓄積させ、来歴情報に基づいて処置方法に重み付け値を加算させるとよい。なお、加算する重み付け値は負の値であってもよい。
【００７５】
これにより、装置の状態に基づいて処置方法に重み付け値が加算され、装置の状態に対応する処置方法が先に表示される。このため、装置の状態に応じて異常の解決確率の高い処置方法を最初に表示させることができ、異常が発生してから解決するまでの時間を短縮させることができる。
【００７６】
また、装置の外部環境に関する情報である外部環境情報を取得する外部環境情報取得部８３を備え、処置方法案内部８２は、外部環境情報に応じて前記処置方法に重み付け値を加算するとよい。
【００７７】
これにより、外部環境に基づいて処置方法に重み付け値が加算され、外部環境に対応する処置方法が先に表示される。このため、外部環境に応じて異常の解決確率の高い処置方法を最初に表示させることができ、異常が発生してから解決するまでの時間を短縮させることができる。
【００７８】
また、処置方法案内部８２は、同時に複数の異常が発生した場合、その組み合わせに対応した原因の処置方法を予め設定された重み付け値の大きい順に表示させるとよい。
【００７９】
これにより、例えば、発生確率の高い原因に対応する処置方法の重み付け値を大きくしておけば、異常の解決確率の高い処置方法を最初に表示させることができ、異常が発生してから解決するまでの時間を短縮させることができる。
【００８０】
また、処置方法案内部８２は、被検査物Ｗの品種に対応した重み付け値を処置方法に加算するとよい。
【００８１】
これにより、特定の品種で有効な解決方法を次回の異常発生時に表示させることができる。
【００８２】
また、処置方法案内部８２は、同一の異常が複数回発生した場合、その発生回数に対応した重み付け値を処置方法に加算するとよい。
【００８３】
これにより、同一の異常が複数回発生した場合など、頻度の高い異常の処置方法の優先順位を上げて表示させることができる。
【００８４】
また、異常が発生したときに行った処置に関する異常処置情報を来歴情報に関連付けて記憶させる処置情報記憶部８４を備え、処置方法案内部８２は、異常処置情報に基づいて、異常に有効な処置方法や、異常が解決できなかった処置方法に重み付け値を加算するとよい。
【００８５】
これにより、異常に有効な処置方法を優先的に表示させたり、異常を解決できない処置方法や部品交換等で当面は必要ない処置方法の優先順位を下げて表示させたりすることができる。
【００８６】
本発明の実施形態を開示したが、当業者によっては本発明の範囲を逸脱することなく変更が加えられうることは明白である。すべてのこのような修正及び等価物が次の請求項に含まれることが意図されている。
【符号の説明】
【００８７】
１  物品検査装置
２  搬送部
３  検査部
３Ａ  Ｘ線検出部
３Ｂ  金属検出部
３Ｃ  重量検出部
４  表示操作部（表示部）
５  判定部
６  制御回路
７  記憶部
８  制御部
８１  異常検出部
８２  処置方法案内部
８３  外部環境情報取得部
８４  処置情報記憶部
９  検査記録情報蓄積部
５２  搬入センサ
Ｗ  被検査物
【図１】
0006401561.tif 000002
【図２】
0006401561.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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