(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置群を含む通信網と、当該通信網における各通信装置の監視制御を行う制御装置とを有する通信システムであって、
前記通信網には、通信装置単位、又は通信装置内の機能部単位に、現用資源の一時的な切替先として用いる共用予備資源が備えられており、
前記通信網における通信装置、又は通信装置内の機能部である現用資源が使用できなくなる場合に、前記制御装置が、当該使用不可の現用資源の切替先とする切替先共用予備資源を決定し、当該切替先共用予備資源に対して前記使用不可の現用資源における構成定義に相当する構成定義を設定し、
前記制御装置による制御に基づき、前記使用不可の現用資源と他の現用資源との間の信号経路を、前記切替先共用予備資源と当該他の現用資源との間の信号経路に切り替える通信システムであり、
前記制御装置が前記切替先共用予備資源を決定するときに、一時的に切替元資源と当該切替先共用予備資源との間の物理ＩＤの対応表を作成し、前記切替先共用予備資源に対して、前記切替元資源の構成定義と同一の構成定義を設定する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
通信装置群を含む通信網と、当該通信網における各通信装置の監視制御を行う制御装置とを有する通信システムであって、
前記通信網には、通信装置単位、又は通信装置内の機能部単位に、現用資源の一時的な切替先として用いる共用予備資源が備えられており、
前記通信網における通信装置、又は通信装置内の機能部である現用資源が使用できなくなる場合に、前記制御装置が、当該使用不可の現用資源の切替先とする切替先共用予備資源を決定し、当該切替先共用予備資源に対して前記使用不可の現用資源における構成定義に相当する構成定義を設定し、
前記制御装置による制御に基づき、前記使用不可の現用資源と他の現用資源との間の信号経路を、前記切替先共用予備資源と当該他の現用資源との間の信号経路に切り替える通信システムであり、
前記通信網を構成するノードの内部には、前記通信装置として、パケット転送装置と、光スイッチと、光トランスポート装置が備えられており、
前記光スイッチは、第一の光スイッチと第二の光スイッチを有し、
前記第一の光スイッチは前記ノード内の前記パケット転送装置の現用インタフェース部、及び、前記光トランスポート装置の現用トランスポンダ部と接続され、更に前記第二の光スイッチと複数ポートで接続され、
前記第二の光スイッチは前記ノード内の前記パケット転送装置の共用予備インタフェース部、及び前記光トランスポート装置の共用予備トランスポンダ部と接続され、更に前記第一の光スイッチと複数ポートで接続され、
前記ノードにおけるある現用資源が使用できなくなる場合に、前記第一の光スイッチは、前記現用インタフェース部又は前記現用トランスポンダ部の出力信号の内、前記制御装置から指示された信号群を前記第二の光スイッチに接続し、当該第二の光スイッチは当該信号群を前記制御装置からの指示に基づき前記共用予備インタフェース部又は前記共用予備トランスポンダ部に接続し、
前記第二の光スイッチは、前記共用予備インタフェース部又は前記共用予備トランスポンダ部の出力信号の内、前記制御装置から指示された信号群を前記第一の光スイッチに接続し、当該第一の光スイッチは当該信号群を前記制御装置からの指示に基づき前記現用インタフェース部又は前記現用トランスポンダ部に接続する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
通信装置群を含む通信網と、当該通信網における各通信装置の監視制御を行う制御装置とを有する通信システムであって、
前記通信網には、通信装置単位、又は通信装置内の機能部単位に、現用資源の一時的な切替先として用いる共用予備資源が備えられており、
前記通信網における通信装置、又は通信装置内の機能部である現用資源が使用できなくなる場合に、前記制御装置が、当該使用不可の現用資源の切替先とする切替先共用予備資源を決定し、当該切替先共用予備資源に対して前記使用不可の現用資源における構成定義に相当する構成定義を設定し、
前記制御装置による制御に基づき、前記使用不可の現用資源と他の現用資源との間の信号経路を、前記切替先共用予備資源と当該他の現用資源との間の信号経路に切り替える通信システムであり、
前記通信網を構成するノードの内部には、前記通信装置として、パケット転送装置と、光スイッチと、光トランスポート装置が備えられており、更に、光信号スプリッタと光信号セレクタが備えられており、
前記光スイッチは、現用機能部間の固定接続部と、現用機能部から共用予備機能部への接続制御を行う第一の光スイッチと、共用予備機能部から現用機能部への接続制御を行う第二の光スイッチを有し、
前記パケット転送装置における現用インタフェース部、及び前記光トランスポート装置における現用トランスポンダ部の出力信号は前記光信号スプリッタで２つに分岐されて前記固定接続部と前記第一の光スイッチに導入され、
前記パケット転送装置における共用予備インタフェース部、及び前記光トランスポート装置における共用予備トランスポンダ部の出力信号は前記第二の光スイッチに接続され、
前記現用インタフェース部及び前記現用トランスポンダ部の信号入力部の前段に配置した前記光信号セレクタは、前記固定接続部からの信号と前記第二の光スイッチからの信号のいずれかを選択し、
前記第一の光スイッチからの信号は前記共用予備インタフェース部及び前記共用予備トランスポンダ部に接続される
ことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
前記制御装置が前記切替先共用予備資源を決定するときに、一時的に切替元資源と当該切替先共用予備資源との間の物理ＩＤの対応表を作成し、前記切替先共用予備資源に対して、前記切替元資源の構成定義と同一の構成定義を設定する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記制御装置が前記切替先共用予備資源に対して前記構成定義としてルーティングテーブルを設定する場合に、宛先プレフィクス−ネクストホップについては切替元資源と同一の属性値を設定し、各ネクストホップに対応する物理インタフェースとして、前記対応表を参照することにより、前記切替元資源に対応する前記切替先共用予備資源における物理ＩＤを設定する
ことを特徴とする請求項１又は４に記載の通信システム。
【請求項６】
通信装置群を含む通信網と、当該通信網における各通信装置の監視制御を行う制御装置とを有する通信システムにより実行される資源切替方法であって、
前記通信網には、通信装置単位、又は通信装置内の機能部単位に、現用資源の一時的な切替先として用いる共用予備資源が備えられており、
前記通信網における通信装置、又は通信装置内の機能部である現用資源が使用できなくなる場合に、前記制御装置が、当該使用不可の現用資源の切替先とする切替先共用予備資源を決定し、当該切替先共用予備資源に対して前記使用不可の現用資源における構成定義に相当する構成定義を設定するステップと、
前記制御装置による制御に基づき、前記使用不可の現用資源と他の現用資源との間の信号経路を、前記切替先共用予備資源と当該他の現用資源との間の信号経路に切り替えるステップとを備える資源切替方法であり、
前記制御装置が前記切替先共用予備資源を決定するときに、一時的に切替元資源と当該切替先共用予備資源との間の物理ＩＤの対応表を作成し、前記切替先共用予備資源に対して、前記切替元資源の構成定義と同一の構成定義を設定する
ことを特徴とする資源切替方法。
【請求項７】
通信装置群を含む通信網と、当該通信網における各通信装置の監視制御を行う制御装置とを有する通信システムにおける前記制御装置であって、
前記通信網には、通信装置単位、又は通信装置内の機能部単位に、現用資源の一時的な切替先として用いる共用予備資源が備えられており、
前記通信網における通信装置、又は通信装置内の機能部である現用資源が使用できなくなる場合に、当該使用不可の現用資源の切替先とする切替先共用予備資源を決定し、当該切替先共用予備資源に対して前記使用不可の現用資源における構成定義に相当する構成定義を設定する手段と、
前記使用不可の現用資源と他の現用資源との間の信号経路を、前記切替先共用予備資源と当該他の現用資源との間の信号経路に切り替えるように前記通信網における通信装置に対する制御を行う手段とを備え、
前記設定する手段は、前記切替先共用予備資源を決定するときに、一時的に切替元資源と当該切替先共用予備資源との間の物理ＩＤの対応表を作成し、前記切替先共用予備資源に対して、前記切替元資源の構成定義と同一の構成定義を設定する
ことを特徴とする制御装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項７に記載の制御装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが送受信するパケットの振分けや加工を行うスイッチ／ルータ、設置局舎を跨いでルータ／スイッチ間をトランスペアレントに接続する光トランスポート装置等から構成されるキャリア通信網の可用性向上、保守運用性の向上を可能とする技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１に一般的なキャリア通信網の構成例を示す。図１に示すように、キャリア通信網は、Ｌ２アドレス・ヘッダに基づきパケットの方路振分けを行うスイッチ、Ｌ３アドレス・ヘッダに基づき方路振分けを行うルータ、設置局舎を跨いでルータ間や集線スイッチ間をトランスペアレントに接続する伝送パスを提供する光トランスポート装置等から構成される。
【０００３】
図１に示す例では、ＬＴＥ／３Ｇ等のアクセス網を集線する集線網が中継網に接続されたネットワークにおいて、サーバ類を用いて種々のサービスが提供されることが示されている。
【０００４】
キャリア（通信事業者）は提供するサービスの条件（ユーザ分布、ＰＯＩ配置、提供帯域・品質、課金等）に応じてルータやスイッチの配置と接続構成を決定し、通信網を構築・運用してサービスを提供している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】河尻、山本、山口、牧原、石井、笹倉、下川、 "凹面ミラーを用いた512×512ポート3D-MEMS光スイッチモジュール、" 信学技報PN2008-45、 OPE2008-148、 LQE2008-145、 2009
【非特許文献２】坂巻、河合、福徳、"より柔軟な光ノードを実現する光スイッチ技術"、 NTT技術ジャーナル 2013．11
【非特許文献３】森、鎌村、島崎、源田、笹山、植松、"光IPレイヤ連携によるIP中継網の更なる可用性・運用性向上に関する検討、"信学技報NS-2013-263、 pp．503-508、 2014
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ライフラインとして高い可用性が求められるキャリア通信網では、基本的には中継区間のルータ／スイッチや伝送パスの二重化により、装置及び伝送路の保守や障害発生時の疎通を確保している。
【０００７】
図２にキャリア通信網の一部区間について、二重化を実施する場合の構成例を示している。図２に示すように、ルータ／スイッチについては、Ａ０／Ａ１、Ｂ０／Ｂ１、Ｃ０／Ｃ１に示すように二重化され、また、ノード間（局間）の区間において伝送パスが二重化されている。
【０００８】
図３は図２の二重化網の運用中における障害発生の事例を示す。図３（ａ）に示すように、単一障害（例：Ｂ０）に対しては冗長系（例：Ｂ１）への切替により疎通を確保しているが、更なる多重障害が発生した場合には通信断等の可能性があることから、一定の保守条件に基づき設備の保守運用を行うことで、障害の影響が拡大するのを抑制している。例えば、図３（ｂ）に示すように、り障規模に応じて、予め定めた不稼働率を満たすように回復時間を設計している。図３（ｂ）には、り障規模が大きければ、不稼働率を小さくしなければならないため、回復時間を短くすることが示されている。
【０００９】
上述した保守条件の例としては、「障害個所や時間帯を問わず、一定時間以内に障害発生部の交換・疎通回復を完了する」という条件、「システム保守作業は通信断の影響が小さい夜間に実施し、片系での運用時間は一定時間以内とする」という条件、等がある。
【００１０】
保守条件は、保守拠点の配置や要員体制等保守コストの支配要因となりうる。例えば全国規模の通信網において、「障害発生部の交換・疎通回復を１時間以内に完了する」等の保守条件を設定する場合、予備用品等を配置する保守拠点を相当な密度で配置する必要があり、コスト面で非常に問題となる可能性が高い。可用性を維持しつつ保守条件を緩和するには、更に冗長度を増強する施策が有効だが、完全な三重化等を実施する場合、逆に設備コストの増加が懸念される。
【００１１】
上記のような設備コストの増加を抑える技術の例として、非特許文献３には、ルータの共用予備資源を用いる技術が開示されている。ルータに限らず、適切な量の共用予備資源を、障害発生頻度、現用設備数、り障規模、保守拠点からの距離等に応じて配置し、障害状況に応じて柔軟に予備資源を利用する機構を実現することで、高い可用性を維持しつつ保守条件（回復時間等）の緩和を実現することが望ましい。
【００１２】
共用予備資源を用いた可用性・保守性の向上イメージを図４に示す。図４（ａ）は、共用予備資源を使用しない状態を示しており、前述したとおり、装置毎の二重化による疎通維持が基本となっている。
【００１３】
一方、図４（ｂ）に示すように、共用予備資源Ｘが導入される場合、個々の障害に対し、基本的には二重化された冗長系への切替により疎通維持を確保しつつ、障害発生中は共用予備資源を活用して新たな予備系を構築し二重化を維持することで、更なる多重故障による通信断の発生を抑止する。図４（ｂ）の例において、Ｃ０とＣ１の同時故障が発生しても、共用予備資源Ｘを用いることにより、通信断の発生を防いでいる。
【００１４】
図４（ｃ）に示すように、元々の障害発生個所の回復時間が一定の場合、共用予備資源の増加に伴い通信網全体としての不稼働率は減少することとなる。逆に、不稼働率に一定の目標値を設定する時、共用予備資源量の増大に伴い、回復時間の許容値を緩めることが可能となる。
【００１５】
ところで、通信システムは複数の交換可能な機能部（装置、装置内の部品等）から構成される場合が多く、装置／機能部毎に通信網に導入された現用設備数や障害発生時のり障規模は様々である。また今後の各機能部の高速大容量化や汎用製品の導入による低コスト化に伴い、機能部毎の障害発生頻度は大きく変化する可能性がある。このような状況に鑑み、究極的には機能部毎の障害発生頻度、現用設備数、り障規模、保守拠点からの距離等に応じて適切な量の予備資源を配置し、障害状況に応じて柔軟に予備資源を利用する技術が必要となると想定される。
【００１６】
しかし、従来、通信システムにおける通信装置のみならず、様々な機能部を共用予備資源として使用して、柔軟に共用予備資源を利用する技術はなかった。
【００１７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、通信システムにおける通信装置のみならず、様々な機能部を共用予備資源として使用して、柔軟に共用予備資源を利用することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の実施の形態によれば、通信装置群を含む通信網と、当該通信網における各通信装置の監視制御を行う制御装置とを有する通信システムであって、
前記通信網には、通信装置単位、又は通信装置内の機能部単位に、現用資源の一時的な切替先として用いる共用予備資源が備えられており、
前記通信網における通信装置、又は通信装置内の機能部である現用資源が使用できなくなる場合に、前記制御装置が、当該使用不可の現用資源の切替先とする切替先共用予備資源を決定し、当該切替先共用予備資源に対して前記使用不可の現用資源における構成定義に相当する構成定義を設定し、
前記制御装置による制御に基づき、前記使用不可の現用資源と他の現用資源との間の信号経路を、前記切替先共用予備資源と当該他の現用資源との間の信号経路に切り替える通信システムであり、
前記制御装置が前記切替先共用予備資源を決定するときに、一時的に切替元資源と当該切替先共用予備資源との間の物理ＩＤの対応表を作成し、前記切替先共用予備資源に対して、前記切替元資源の構成定義と同一の構成定義を設定する
ことを特徴とする通信システムが提供される。
【００１９】
また、本発明の実施の形態によれば、通信装置群を含む通信網と、当該通信網における各通信装置の監視制御を行う制御装置とを有する通信システムにより実行される資源切替方法であって、
前記通信網には、通信装置単位、又は通信装置内の機能部単位に、現用資源の一時的な切替先として用いる共用予備資源が備えられており、
前記通信網における通信装置、又は通信装置内の機能部である現用資源が使用できなくなる場合に、前記制御装置が、当該使用不可の現用資源の切替先とする切替先共用予備資源を決定し、当該切替先共用予備資源に対して前記使用不可の現用資源における構成定義に相当する構成定義を設定するステップと、
前記制御装置による制御に基づき、前記使用不可の現用資源と他の現用資源との間の信号経路を、前記切替先共用予備資源と当該他の現用資源との間の信号経路に切り替えるステップとを備える資源切替方法であり、
前記制御装置が前記切替先共用予備資源を決定するときに、一時的に切替元資源と当該切替先共用予備資源との間の物理ＩＤの対応表を作成し、前記切替先共用予備資源に対して、前記切替元資源の構成定義と同一の構成定義を設定する
ことを特徴とする資源切替方法が提供される。
【００２０】
また、本発明の実施の形態によれば、通信装置群を含む通信網と、当該通信網における各通信装置の監視制御を行う制御装置とを有する通信システムにおける前記制御装置であって、
前記通信網には、通信装置単位、又は通信装置内の機能部単位に、現用資源の一時的な切替先として用いる共用予備資源が備えられており、
前記通信網における通信装置、又は通信装置内の機能部である現用資源が使用できなくなる場合に、当該使用不可の現用資源の切替先とする切替先共用予備資源を決定し、当該切替先共用予備資源に対して前記使用不可の現用資源における構成定義に相当する構成定義を設定する手段と、
前記使用不可の現用資源と他の現用資源との間の信号経路を、前記切替先共用予備資源と当該他の現用資源との間の信号経路に切り替えるように前記通信網における通信装置に対する制御を行う手段とを備え、
前記設定する手段は、前記切替先共用予備資源を決定するときに、一時的に切替元資源と当該切替先共用予備資源との間の物理ＩＤの対応表を作成し、前記切替先共用予備資源に対して、前記切替元資源の構成定義と同一の構成定義を設定する
ことを特徴とする制御装置が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の実施の形態によれば、通信システムにおける通信装置のみならず、様々な機能部を共用予備資源として使用して、柔軟に共用予備資源を利用することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】キャリア通信網の構成例を示す図である。
【図２】二重化網の構成例を示す図である。
【図３】二重化網の障害発生例と不稼働率を示す図である。
【図４】共用予備資源を用いた可用性・保守性向上を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態における局内の通信システムの構成例、及びその内部構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における通信システムの構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における制御装置１００の機能構成図である。
【図８】本発明の実施の形態における光スイッチ３０の接続構成例１を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における光スイッチ３０の接続構成例２を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における光スイッチ３０の接続構成例３を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態における共用予備資源への構成定義の設定例１を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態における共用予備資源への構成定義の設定例２を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態におけるトランスポンダ切替の動作例を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施の形態におけるトランスポンダ切替の動作例を説明するための図である。
【図１５】本発明の実施の形態におけるルータ／スイッチのインタフェース部切替の動作例を説明するための図である。
【図１６】本発明の実施の形態におけるルータ／スイッチのインタフェース部切替の動作例を説明するための図である。
【図１７】本発明の実施の形態におけるルータ／スイッチの装置障害切替の動作例を説明するための図である。
【図１８】本発明の実施の形態におけるルータ／スイッチの装置障害切替の動作例を説明するための図である。
【図１９】本発明の実施の形態におけるルータ／スイッチの装置保守切替の動作例を説明するための図である。
【図２０】本発明の実施の形態におけるルータ／スイッチの装置保守切替の動作例を説明するための図である。
【図２１】広域網における保守条件／資源量の設計イメージを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態では、光トランスポート装置等を含む光ネットワークを対象としているが、本発明は光ネットワークに限らず適用可能である。
【００２４】
（実施の形態で想定する内部構成例）
図５に、本発明の実施の形態において想定している各局（ノード）における通信システムの構成例、及び装置の内部構成の例を示す。図５に示す例は、複数の交換可能な機能部から構成される通信装置を有する通信システムの例である。
【００２５】
図５に示すように、当該通信システムは、ルータ／スイッチ２０、光トランスポート装置１０を有し、これらが局内伝送光ファイバで接続された構成を有する。また、光トランスポート装置１０は、局間光ファイバに接続される。なお、「ルータ／スイッチ」は、ルータでもよいし、スイッチ（Ｌ２スイッチ）でもよいし、ルータとスイッチを組み合わせた構成でもよいことを意味する。以降、図面において「ルータ」と示される場合でも、これは例であり、「スイッチ」に置き換えてもよい。また、ルータとスイッチを総称してパケット転送装置と称してもよい。
【００２６】
光トランスポート装置１０は、トランスポンダ部１１と共通部１２を有する。トランスポンダ部１１は、回線終端、信号多重分離、局間用波長変換等の機能を有し、共通部１２は、光スイッチ、局間伝送、監視制御等の機能を有する。
【００２７】
ルータ／スイッチ２０は、インタフェース部２１と共通部２２を有する。インタフェース部２１は、回線終端、フィルタ・ポリサ・リマーク、出力スケジューラ等の機能を有する。共通部２２は、パケットスイッチ、ルーティング、監視制御等を有する。
【００２８】
以下、説明するように、本実施の形態では、共用予備資源を用いる対象を、ルータ／スイッチ、インタフェース部、トランスポンダ部としているが、これは一例に過ぎず、他の装置や他の交換可能な機能部に対して共用予備資源を設けてもよい。
【００２９】
（通信システムの構成例、動作概要）
図６に、本実施の形態における通信システムの構成例を示す。図６には、２つの局（ノード）が示される。各局において、ルータ（２０Ａ、２０Ｂ、２００Ｂ）と局間伝送用の光トランスポート装置（１０Ａ、１０Ｂ）が、光スイッチ（３０Ａ、３０Ｂ）を介して相互接続される構成を有している。また、制御装置１００が、制御用通信網４０を介して通信システムを構成する通信網の各装置と接続され、各装置に対する状態監視や制御を行う。
【００３０】
本実施の形態では、各装置単位、もしくは各装置の機能部単位にサービスに供する現用資源に加え共用予備資源が配置される。図６に示す例では、共用予備資源ルータ２００Ｂ、ルータにおける共用予備インタフェース部２１０Ａ、光トランスポート装置における共用予備トランスポンダ部１１０Ｂが示されている。
【００３１】
本実施の形態において、いずれかの機能部あるいは装置等に障害が発生したときは、制御装置１００が共用予備資源のプールから切替先資源を検索・決定して障害発生部に相当する構成定義を切替先資源に設定し、光スイッチ、光トランスポート装置の内蔵光スイッチ、ルータ／スイッチの内蔵電気スイッチが連携して切替先資源向けに信号経路を切替えることで、疎通を回復することとしている。このような連携は、制御装置１００からの制御により行われる。
【００３２】
図７に、制御装置１００の機能構成例を示す。図７に示すように、制御装置１００は、障害検知部１０１、共用予備資源決定部１０２、構成情報格納部１０３、装置制御部１０４を含む。障害検知部１０１は、通信システムにおいて障害が発生したときに通知を受けることで、通信システムにおける障害の発生箇所等を検知する。構成情報格納部１０３には、例えば、装置間の接続構成の情報、共有予備資源の情報（資源の種類、配置、数等）、現用の装置構成の情報、装置内の設定情報等が格納されている。なお、構成情報格納部１０３には、特定の障害発生部に対する共有予備資源を決定するために必要な情報、信号経路の切り替えのために必要な情報が少なくとも含まれる。
【００３３】
共用予備資源決定部１０２は、障害検知部１０１により検知された障害発生箇所の情報に基づいて、構成情報格納部１０３における共用予備資源の情報から切替先資源を検索して決定し、障害発生箇所における構成定義と同等の構成定義を当該切替先資源の構成定義として決定し、構成情報格納部１０３に格納する。
【００３４】
装置制御部１０４は、共用予備資源決定部１０２により決定された切替先資源に対して構成定義を設定するとともに、構成情報格納部１０３を参照することにより、切替先資源向けに信号経路を切替えるための指示を作成し、当該指示を該当の装置に対して送信する。
【００３５】
本実施の形態に係る制御装置１００は、例えば、１つ又は複数のコンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、制御装置１００が有する機能は、当該コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリ、ハードディスク等のハードウェア資源を用いて、制御装置１００で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メール等、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００３６】
（光スイッチ３０の接続構成例１）
図８に、本実施の形態において、ルータ／スイッチ群や光トランスポート装置間を接続する光スイッチ３０の接続構成例１を示す。
【００３７】
現在、数１００ポート入出力規模の光スイッチが実用化されており、一定の設備規模までであれば、これらの技術を活用した一面のノンブロッキング光スイッチにより、共用予備資源への柔軟な接続が実現可能である（非特許文献１、２）。図８の光スイッチ３０は、このようなノンブロッキング光スイッチであることを想定している。
【００３８】
図８において、光スイッチ３０の左側が、各装置（ルータ／スイッチ２０、光トランスポート装置１０）の信号出力部を示し、光スイッチ３０の右側が、各装置の信号入力部を示している。この点は図９、図１０も同様である。
【００３９】
図８に示すように、光スイッチ３０により、ルータ／スイッチ２０⇔光トランスポート装置１０間、ルータ／スイッチ２０間、光トランスポート装置１０間の接続がなされるとともに、装置、インタフェース部、トランスポンダ部レベルの共用予備切替等に柔軟に対応することができる。
【００４０】
例えば、図８のＡ、Ｃで示す現用ルータ／スイッチ２０に障害が発生した場合、Ｂ、Ｄで示す共用予備ルータ／スイッチ２００に切り替えられ、例えば、Ａ１から出力され、Ｅ１に入力されていた信号は、光スイッチ３０の経路変更により、Ｂ１から出力され、Ｅ１に入力されるようになる。また、例えば、Ｆ１で示すトランスポンダ部に障害が発生した場合、Ｆ２で示す共用予備トランスポンダ部に切り替えられ、Ｆ２から出力された信号がＧ１に入力される。
【００４１】
（光スイッチ３０の接続構成例２）
通信網の更なる大規模化や汎用技術活用による低コスト化に向け、可動部品である光スイッチの規模増大や多段接続を極力抑えることを可能とした光スイッチの接続構成例２を図９に示す。
【００４２】
現用／共用予備の別が変更されない前提のもと、想定する同時故障の最大数を予め定める等により現用⇔共用予備間の同時接続本数（例：パス数、ポート数等）の上限値が定まる場合、図９に示すように光スイッチ３０を二段構成とし、第一の光スイッチ３０−１で共用予備資源にアクセスするか否かを大きく振分け、第二の光スイッチ３０−２で共用予備資源上の具体的な接続先を選択する構成が可能である。
【００４３】
図９の例では、現用⇔共用予備間の同時接続本数が３本であると仮定して、光スイッチ３０−１と光スイッチ３０−２との間において、光スイッチ３０−１から光スイッチ３０−２へ３本接続され、光スイッチ３０−２から光スイッチ３０−１へ３本接続されている。
【００４４】
この構成例において、光スイッチ３０−１は当該局内の全ての現用インタフェース部及び現用トランスポンダ部と接続され、更に光スイッチ３０−２と複数ポート（上記の接続本数）で接続される。
【００４５】
また、光スイッチ３０−２は当該局内の全ての共用予備インタフェース部（図９のＡ１〜Ａ３、Ｂ１〜Ｂ３）及び共用予備トランスポンダ部（図９のＣ１、Ｄ１、Ｅ１、Ｆ１）と接続され、更に光スイッチ３０−１と複数ポートで接続される。
【００４６】
障害発生時には光スイッチ３０−１は、現用インタフェース部又は現用トランスポンダ部の出力信号の内、制御装置１００から指示された信号群を光スイッチ３０−２に接続し、光スイッチ３０−２は当該信号群を制御装置１００からの指示に基づき共用予備インタフェース部又は共用予備トランスポンダ部に接続する。また、光スイッチ３０−２は、共用予備インタフェース部又は共用予備トランスポンダ部の出力信号の内、制御装置１００から指示された信号群を光スイッチ３０−１に接続し、光スイッチ３０−１は当該信号群を制御装置１００からの指示に基づき現用インタフェース部又は現用トランスポンダ部に接続する。
【００４７】
（光スイッチ３０の接続構成例３）
図１０に、光スイッチ３０の接続構成例３を示す。図１０に示すように、この構成においては、現用信号出力部と光スイッチ等との間の各ポートに１：２光信号スプリッタ５０が備えられ、光スイッチ等と現用信号入力部間の各ポートに２：１光信号セレクタ６０が備えられる。また、現用機能間接続用の固定接続部７０と、現用→共用予備機能接続用の光スイッチ３０−１と、共用予備→現用機能接続用の光スイッチ３０−２が備えられる。このように、１：２光信号スプリッタ５０と２：１光信号セレクタ６０を用いることで、接続機能部の機能を分類し、各種信号を各用途の接続機能部に集約することで、現用→現用接続間への光スイッチの適用を回避しつつ、比較的小規模な２つの光スイッチを用いて共用予備資源に柔軟に接続する構成が可能となる。なお、固定接続部７０は、接続の切り替えを行わない光スイッチであってよい。
【００４８】
すなわち、光スイッチ３０の接続構成例３において、光スイッチ３０は、現用機能部間の固定接続部７０、現用機能から共用予備機能への接続制御を行う光スイッチ３０−１、共用予備機能から現用機能への接続制御を行う光スイッチ３０−２から構成される。この構成において、現用インタフェース部及び現用トランスポンダ部の出力信号は光信号スプリッタで２つに分岐されて固定接続部７０と光スイッチ３０−１に導入され、共用予備インタフェース部（図１０ではＡ１〜Ａ３）及び共用予備トランスポンダ部（Ｃ１、Ｅ１）の出力信号は光スイッチ３０−２に接続される。
【００４９】
現用インタフェース部及び現用トランスポンダ部の信号入力部の前段に配置した光信号セレクタ６０は固定接続部７０からの信号と光スイッチ３０−２からの信号のいずれかを選択し、光スイッチ３０−１からの信号は共用予備インタフェース部（Ｂ１〜Ｂ３）及び共用予備トランスポンダ部（Ｄ１、Ｆ１）に接続され、制御装置１００からの指示に基づき光スイッチ３０−１、光スイッチ３０−２、光信号セレクタ６０が接続及び選択を変更することで、共用予備機能部に柔軟に接続する構成となっている。
【００５０】
（共用予備資源への構成定義の設定例１）
次に、図１１を参照して、本実施の形態における切替先資源への構成定義の設定例１を説明する。
【００５１】
構成定義の設定例１では、制御装置１００が切替先資源を検索・決定するときに、一時的に切替元資源と切替先資源の各機能部の物理ＩＤの対応表を作成し、切替先資源の各機能部への構成定義の設定時に、切替先資源の各機能部に切替元資源と同一の構成定義を設定することで、切替前後で物理資源割当は異なるが、動作仕様及びアドレス体系は変えないままサービス網の運用継続を可能としている。
【００５２】
図１１に示す例では、現用のルータＡ（切替元資源）が故障し、ルータＡの機能が共用予備ルータＢ（切替先資源）に切り替えられる場合を想定している。そして、図示されるように、ルータＡの共通部の構成定義が「名称・物理ＩＤ＝Ａ０、Ｌ２／Ｌ３アドレス＝ａ０１、保守運用＝ａ０２、ルーティング＝ａ０３...．」であり、ルータＡのインタフェース部の構成定義が「名称・物理ＩＤ＝Ａ１、Ｌ２／Ｌ３アドレス＝ａ１１、ＱｏＳ／ＣｏＳ＝ａ１２、フィルタ＝ａ１３...．」である場合において、ルータＢの共通部の構成定義が「名称・物理ＩＤ＝Ｂ０、Ｌ２／Ｌ３アドレス＝ａ０１、保守運用＝ａ０２、ルーティング＝ａ０３...．」となり、ルータＢのインタフェース部の構成定義が「名称・物理ＩＤ＝Ｂ１、Ｌ２／Ｌ３アドレス＝ａ１１、ＱｏＳ／ＣｏＳ＝ａ１２、フィルタ＝ａ１３...．」となる。
【００５３】
また、図示のとおり、切替元資源と切替先資源の各機能部の物理ＩＤの対応表が作成され、制御装置１００に保持される。共用予備資源運用中、制御装置１００は、この対応表を参照することで、障害のない状態での現用ルータＡに関する制御と同様の制御を、切替先のルータＢに対して行うことができる。
【００５４】
（共用予備資源への構成定義の設定例２）
次に、図１２を参照して、本実施の形態における切替先資源への構成定義の設定例２を説明する。設定例２では、Ｏｐｅｎ  Ｆｌｏｗやポリシルーティング等、ルーティングテーブルを外部から設定する場合について、切替先機能部へのルーティングテーブルの設定方法について説明する。設定例２でも、現用のルータＡ（切替元資源）が故障し、ルータＡの機能が共用予備ルータＢ（切替先資源）に切り替えられる場合を想定している。また、この場合も、切替元資源と切替先資源の各機能部の物理ＩＤの対応表が作成される。なお、設定例２は、設定例１とともに実行されることとしてよい。
【００５５】
図１２に示すとおり、ルータＢにおけるルーティングテーブルについて、宛先プレフィクス−ネクストホップについては切替元と同一の属性値を設定、各ネクストホップに対応する物理インタフェースは、切替元−切替先機能部の名称・物理ＩＤ対応表を参照して切替先装置の名称・物理ＩＤを設定することにより、切替前後において同等の疎通を確保することができる。
【００５６】
（トランスポンダ部切替動作例）
次に、図１３、図１４を参照して、光トランスポート装置のトランスポンダ部単位に共用予備を配置する場合について、共用予備トランスポンダ部の切替動作例を説明する。
【００５７】
図１３に示すように、本例では、光トランスポート装置Ｂ、光トランスポート装置Ｄ、ルータＡ、ルータＣ、光スイッチＸ、光スイッチＹを含む構成を対象とする。
【００５８】
また、図１３に示すように、本例では、トランスポンダ部Ｂ１に障害が発生し、共用予備のトランスポンダ部Ｂ２に切り替えられる。また、それに伴い、光スイッチＸのポートＸ３とポートＸ１間の接続が、ポートＸ３とポートＸ２間の接続に切り替えられる。
【００５９】
この切替動作について、図１４を参照してより詳細に説明する。Ｃ／Ｄプレーンが疎通している状態（ステップ１０１）から、光トランスポート装置Ｂのトランスポンダ部Ｂ１において障害が発生し、当該障害が制御装置１００に通知される（ステップ１０２）。
【００６０】
通知により障害発生を検知した制御装置１００は、共用予備トランスポンダ部の在庫検索により切替先トランスポンダ部を決定する（ステップ１０３）。また、制御装置１００は、局間伝送信号の波長範囲等、切替元と同等の構成定義を切替先トランスポンダ部Ｂ２に設定してインサービス状態化する（ステップ１０４）。
【００６１】
更に、制御装置１００は、光スイッチＸと光トランスポート装置Ｂが内蔵する光スイッチが同期して切替先トランスポンダ部Ｂ２向けに光信号の経路を切り替えるように制御を行う（ステップ１０５）。これにより、障害が発生したトランスポンダ部を迂回し、疎通を回復する（ステップ１０６）。また、制御装置１００では、構成情報格納部１０３における割当情報管理ＤＢの更新が行われる（ステップ１０７）。その後、人手により障害機能部の交換が行われる（ステップ１０８）。
【００６２】
（ルータ／スイッチのインタフェース部切替動作例）
次に、図１５、図１６を参照して、ルータのインタフェース部毎に共用予備を配置する場合について、共用予備インタフェース部への切替動作例を説明する。
【００６３】
図１５に示すように、本例では、光トランスポート装置Ｂ、光トランスポート装置Ｄ、ルータＡ、ルータＣ、光スイッチＸ、光スイッチＹを含む構成を対象とする。
【００６４】
また、図１５に示すように、本例では、インタフェース部Ａ１に障害が発生し、共用予備のインタフェース部Ａ２に切り替えられる。また、それに伴い、光スイッチＸのポートＸ３とポートＸ１間の接続が、ポートＸ３とポートＸ２間の接続に切り替えられる。
【００６５】
この切替動作について、図１６を参照してより詳細に説明する。Ｃ／Ｄプレーンが疎通している状態（ステップ２０１）から、ルータＡのインタフェース部Ａ１において障害が発生し、当該障害が制御装置１００に通知される（ステップ２０２）。
【００６６】
通知により障害発生を検知した制御装置１００は、共用予備インタフェース部の在庫検索により切替先インタフェース部を決定する（ステップ２０３）。また、制御装置１００は、切替元と同等の構成定義を切替先インタフェース部Ａ２に設定し、切替先インタフェース部Ａ２を含めてルータＡをインサービス状態化する。（ステップ２０４）。
【００６７】
更に、制御装置１００は、光スイッチＸが切替先インタフェース部Ａ２向けに光信号の経路を切替えるように制御を行う（ステップ２０５）。これにより、障害が発生したインタフェース部Ａ１を迂回し、疎通を回復する（ステップ２０６）。また、制御装置１００では、構成情報格納部１０３における割当情報管理ＤＢの更新が行われる（ステップ２０７）。その後、人手により障害機能部の交換が行われる（ステップ２０８）。
【００６８】
（ルータ／スイッチの装置切替動作例：障害切替）
次に、図１７、図１８を参照して、ルータの装置単位で共用予備を配置する場合について、障害発生時における共用予備装置への切替動作例を説明する。
【００６９】
図１７に示すように、本例では、ルータＡ、共用予備ルータＢ、光スイッチＸ、隣接ルータＣ、Ｄ、Ｅを含む構成を対象とする。
【００７０】
また、図１７に示すように、本例では、ルータＡに障害が発生し、共用予備のルータＢに切り替えられる。また、それに伴い、光スイッチＸの接続がルータＡからルータＢに切り替えられる。
【００７１】
この切替動作について、図１８を参照してより詳細に説明する。Ｃ／Ｄプレーンが疎通している状態（ステップ３０１）から、ルータＡにおいて障害が発生し、当該障害が制御装置１００に通知される（ステップ３０２）。
【００７２】
通知により障害発生を検知した制御装置１００は、共用予備ルータの在庫検索により切替先ルータＢを決定する（ステップ３０３）。制御装置１００は、切替元と同じ構成定義を切替先ルータＢに投入し、ルータＢをインサービス状態化する（ステップ３０４）。これに合わせて光スイッチＸが切替先ルータＢ向けに光信号の経路を切替える（ステップ３０５）ことで、疎通を回復する（ステップ３０６）。また、制御装置１００では、構成情報格納部１０３における割当情報管理ＤＢの更新が行われる（ステップ３０７）。その後、人手により障害機能部の交換が行われる（ステップ３０８）。
【００７３】
（ルータ／スイッチの装置切替動作例：障害切替）
次に、図１９、図２０を参照して、ルータの装置単位で共用予備を配置する場合について、ファームウェアの更新等のシステム保守の発生時における保守切替の動作例を説明する。図１９に示すように、本例においても、ルータＡ、共用予備ルータＢ、光スイッチＸ、隣接ルータＣ、Ｄ、Ｅを含む構成を対象とする。なお、「保守」と「障害」は、装置や機能部が使用できなくなる場合の例である。
【００７４】
図１９に示すように、ルータＡに保守作業が入るため、ルータＡが共用予備のルータＢに切り替えられる。また、それに伴い、光スイッチＸの接続がルータＡからルータＢに切り替えられる。
【００７５】
この切替動作について、図２０を参照してより詳細に説明する。Ｃ／Ｄプレーンが疎通している状態（ステップ４０１）から、ルータＡにおいて保守作業が発生する。制御装置１００には、例えば、ルータＡを共用予備資源に切り替えることを指示する切替指示が通知される。
【００７６】
制御装置１００は、共用予備ルータの在庫検索により切替先ルータＢを決定する（ステップ４０２）。制御装置１００は、切替元と同じ構成定義を切替先ルータＢに投入し、ルータＢをインサービス状態化する（ステップ４０３）。これに合わせて光スイッチＸが切替元ルータＡ向け光信号をコピーして切替先ルータＢに同報する（ステップ４０４）ことで、切替元と切替先のＣプレーン（隣接状態管理、経路テーブル）の状態同期を行う（ステップ４０５）。状態同期後に切替先ルータＢ向けに接続変更する（ステップ４０６）ことで、信号中断を最小限とした保守切替が可能である（ステップ４０７）。
【００７７】
また、制御装置１００では、構成情報格納部１０３における割当情報管理ＤＢの更新が行われる（ステップ４０８）。
【００７８】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態において、通信装置群を含む通信網と、当該通信網における各通信装置の監視制御を行う制御装置とを有する通信システムであって、前記通信網には、通信装置単位、又は通信装置内の機能部単位に、現用資源の一時的な切替先として用いる共用予備資源が備えられており、前記通信網における通信装置、又は通信装置内の機能部である現用資源が使用できなくなる場合に、前記制御装置が、当該使用不可の現用資源の切替先とする切替先共用予備資源を決定し、当該切替先共用予備資源に対して前記使用不可の現用資源における構成定義に相当する構成定義を設定し、前記制御装置による制御に基づき、前記使用不可の現用資源と他の現用資源との間の信号経路を、前記切替先共用予備資源と当該他の現用資源との間の信号経路に切り替えることを特徴とする通信システムが提供される。
【００７９】
前記通信網を構成するノードの内部には、前記通信装置として、例えば、パケット転送装置と、光スイッチと、光トランスポート装置が備えられており、前記光スイッチは、第一の光スイッチと第二の光スイッチを有し、前記第一の光スイッチは前記ノード内の前記パケット転送装置の現用インタフェース部、及び、前記光トランスポート装置の現用トランスポンダ部と接続され、更に前記第二の光スイッチと複数ポートで接続され、前記第二の光スイッチは前記ノード内の前記パケット転送装置の共用予備インタフェース部、及び前記光トランスポート装置の共用予備トランスポンダ部と接続され、更に前記第一の光スイッチと複数ポートで接続され、前記ノードにおけるある現用資源が使用できなくなる場合に、前記第一の光スイッチは、前記現用インタフェース部又は前記現用トランスポンダ部の出力信号の内、前記制御装置から指示された信号群を前記第二の光スイッチに接続し、当該第二の光スイッチは当該信号群を前記制御装置からの指示に基づき前記共用予備インタフェース部又は前記共用予備トランスポンダ部に接続し、前記第二の光スイッチは、前記共用予備インタフェース部又は前記共用予備トランスポンダ部の出力信号の内、前記制御装置から指示された信号群を前記第一の光スイッチに接続し、当該第一の光スイッチは当該信号群を前記制御装置からの指示に基づき前記現用インタフェース又は前記現用トランスポンダに接続する。
【００８０】
また、前記通信網を構成するノードの内部には、前記通信装置として、例えば、パケット転送装置と、光スイッチと、光トランスポート装置が備えられており、更に、光信号スプリッタと光信号セレクタが備えられており、前記光スイッチは、現用機能部間の固定接続部と、現用機能部から共用予備機能部への接続制御を行う第一の光スイッチと、共用予備機能部から現用機能部への接続制御を行う第二の光スイッチを有し、前記パケット転送装置における現用インタフェース部、及び前記光トランスポート装置における現用トランスポンダ部の出力信号は前記光信号スプリッタで２つに分岐されて前記固定接続部と前記第一の光スイッチに導入され、前記パケット転送装置における共用予備インタフェース部、及び前記光トランスポート装置における共用予備トランスポンダ部の出力信号は前記第二の光スイッチに接続され、前記現用インタフェース部及び前記現用トランスポンダ部の信号入力部の前段に配置した前記光信号セレクタは、前記固定接続部からの信号と前記第二の光スイッチからの信号のいずれかを選択し、前記第一の光スイッチからの信号は前記共用予備インタフェース部及び前記共用予備トランスポンダ部に接続される。
【００８１】
前記制御装置が前記切替先共用予備資源を決定するときに、一時的に切替元資源と当該切替先共用予備資源との間の物理ＩＤの対応表を作成し、前記切替先共用予備資源に対して、前記切替元資源の構成定義と同一の構成定義を設定するようにしてもよい。
【００８２】
また、前記制御装置が前記切替先共用予備資源に対して前記構成定義としてルーティングテーブルを設定する場合に、宛先プレフィクス−ネクストホップについては切替元資源と同一の属性値を設定し、各ネクストホップに対応する物理インタフェースとして、前記対応表を参照することにより、前記切替元資源に対応する前記切替先共用予備資源における物理ＩＤを設定することとしてもよい。
【００８３】
また、本実施の形態により、通信装置群を含む通信網と、当該通信網における各通信装置の監視制御を行う制御装置とを有する通信システムにおける前記制御装置であって、前記通信網には、通信装置単位、又は通信装置内の機能部単位に、現用資源の一時的な切替先として用いる共用予備資源が備えられており、前記通信網における通信装置、又は通信装置内の機能部である現用資源が使用できなくなる場合に、当該使用不可の現用資源の切替先とする切替先共用予備資源を決定し、当該切替先共用予備資源に対して前記使用不可の現用資源における構成定義に相当する構成定義を設定する手段と、前記使用不可の現用資源と他の現用資源との間の信号経路を、前記切替先共用予備資源と当該他の現用資源との間の信号経路に切り替えるように前記通信網における通信装置に対する制御を行う手段とを備えることを特徴とする制御装置が提供される。
【００８４】
（実施の形態の効果）
通信網を構成する通信装置群の通信装置毎及び機能部毎の障害発生頻度、現用設備数、り障規模、保守拠点からの距離等に応じて適切な量の共用予備資源を配置し、障害状況に応じて柔軟に予備資源を利用する機構を実現することで、広域通信網の可用性／保守条件／資源量の柔軟な設計が可能となる。
【００８５】
図２１は、広域網における保守条件／資源量の設計イメージを示している。図２１（ａ）に示すように、局内において現用資源とともに共用予備資源が配備されることを想定する。そして、図２１（ｂ）に示すように、保守拠点に近いエリアでは、保守条件は厳しめとしつつ障害発生頻度が高い機能部を中心に最低限の共用予備資源を配置する。また、保守拠点から遠いエリアでは、保守条件は緩めとしつつ各機能部の共用予備資源を薄く広く分散配置する。このようにして、エリアに応じて保守条件及び共用予備資源量を最適化することで、高い可用性を維持しつつ設備コスト・保守コストを最小化することができる。
【００８６】
すなわち、共用予備資源を多めに配置して障害発生機能部の回復時間の許容値を緩める、障害発生機能部の回復時間を厳しく設定するかわりに共用予備資源量を少なめに配置する等、一定の可用性を維持しつつ保守条件／資源量を柔軟に設計することが可能となる。なお、前述した制御装置１００が、このような共用予備資源量の配置設計を行う機能を備えてもよい。
【００８７】
明細書には以下の事項が開示されている。
（第１項）
通信装置群を含む通信網と、当該通信網における各通信装置の監視制御を行う制御装置とを有する通信システムであって、
前記通信網には、通信装置単位、又は通信装置内の機能部単位に、現用資源の一時的な切替先として用いる共用予備資源が備えられており、
前記通信網における通信装置、又は通信装置内の機能部である現用資源が使用できなくなる場合に、前記制御装置が、当該使用不可の現用資源の切替先とする切替先共用予備資源を決定し、当該切替先共用予備資源に対して前記使用不可の現用資源における構成定義に相当する構成定義を設定し、
前記制御装置による制御に基づき、前記使用不可の現用資源と他の現用資源との間の信号経路を、前記切替先共用予備資源と当該他の現用資源との間の信号経路に切り替える
ことを特徴とする通信システム。
（第２項）
前記通信網を構成するノードの内部には、前記通信装置として、パケット転送装置と、光スイッチと、光トランスポート装置が備えられており、
前記光スイッチは、第一の光スイッチと第二の光スイッチを有し、
前記第一の光スイッチは前記ノード内の前記パケット転送装置の現用インタフェース部、及び、前記光トランスポート装置の現用トランスポンダ部と接続され、更に前記第二の光スイッチと複数ポートで接続され、
前記第二の光スイッチは前記ノード内の前記パケット転送装置の共用予備インタフェース部、及び前記光トランスポート装置の共用予備トランスポンダ部と接続され、更に前記第一の光スイッチと複数ポートで接続され、
前記ノードにおけるある現用資源が使用できなくなる場合に、前記第一の光スイッチは、前記現用インタフェース部又は前記現用トランスポンダ部の出力信号の内、前記制御装置から指示された信号群を前記第二の光スイッチに接続し、当該第二の光スイッチは当該信号群を前記制御装置からの指示に基づき前記共用予備インタフェース部又は前記共用予備トランスポンダ部に接続し、
前記第二の光スイッチは、前記共用予備インタフェース部又は前記共用予備トランスポンダ部の出力信号の内、前記制御装置から指示された信号群を前記第一の光スイッチに接続し、当該第一の光スイッチは当該信号群を前記制御装置からの指示に基づき前記現用インタフェース部又は前記現用トランスポンダ部に接続する
ことを特徴とする第１項に記載の通信システム。
（第３項）
前記通信網を構成するノードの内部には、前記通信装置として、パケット転送装置と、光スイッチと、光トランスポート装置が備えられており、更に、光信号スプリッタと光信号セレクタが備えられており、
前記光スイッチは、現用機能部間の固定接続部と、現用機能部から共用予備機能部への接続制御を行う第一の光スイッチと、共用予備機能部から現用機能部への接続制御を行う第二の光スイッチを有し、
前記パケット転送装置における現用インタフェース部、及び前記光トランスポート装置における現用トランスポンダ部の出力信号は前記光信号スプリッタで２つに分岐されて前記固定接続部と前記第一の光スイッチに導入され、
前記パケット転送装置における共用予備インタフェース部、及び前記光トランスポート装置における共用予備トランスポンダ部の出力信号は前記第二の光スイッチに接続され、
前記現用インタフェース部及び前記現用トランスポンダ部の信号入力部の前段に配置した前記光信号セレクタは、前記固定接続部からの信号と前記第二の光スイッチからの信号のいずれかを選択し、
前記第一の光スイッチからの信号は前記共用予備インタフェース部及び前記共用予備トランスポンダ部に接続される
ことを特徴とする第１項に記載の通信システム。
（第４項）
前記制御装置が前記切替先共用予備資源を決定するときに、一時的に切替元資源と当該切替先共用予備資源との間の物理ＩＤの対応表を作成し、前記切替先共用予備資源に対して、前記切替元資源の構成定義と同一の構成定義を設定する
ことを特徴とする第１項ないし第３項のうちいずれか１項に記載の通信システム。
（第５項）
前記制御装置が前記切替先共用予備資源に対して前記構成定義としてルーティングテーブルを設定する場合に、宛先プレフィクス−ネクストホップについては切替元資源と同一の属性値を設定し、各ネクストホップに対応する物理インタフェースとして、前記対応表を参照することにより、前記切替元資源に対応する前記切替先共用予備資源における物理ＩＤを設定する
ことを特徴とする第４項に記載の通信システム。
（第６項）
通信装置群を含む通信網と、当該通信網における各通信装置の監視制御を行う制御装置とを有する通信システムにより実行される資源切替方法であって、
前記通信網には、通信装置単位、又は通信装置内の機能部単位に、現用資源の一時的な切替先として用いる共用予備資源が備えられており、
前記通信網における通信装置、又は通信装置内の機能部である現用資源が使用できなくなる場合に、前記制御装置が、当該使用不可の現用資源の切替先とする切替先共用予備資源を決定し、当該切替先共用予備資源に対して前記使用不可の現用資源における構成定義に相当する構成定義を設定するステップと、
前記制御装置による制御に基づき、前記使用不可の現用資源と他の現用資源との間の信号経路を、前記切替先共用予備資源と当該他の現用資源との間の信号経路に切り替えるステップと
を備えることを特徴とする資源切替方法。
（第７項）
通信装置群を含む通信網と、当該通信網における各通信装置の監視制御を行う制御装置とを有する通信システムにおける前記制御装置であって、
前記通信網には、通信装置単位、又は通信装置内の機能部単位に、現用資源の一時的な切替先として用いる共用予備資源が備えられており、
前記通信網における通信装置、又は通信装置内の機能部である現用資源が使用できなくなる場合に、当該使用不可の現用資源の切替先とする切替先共用予備資源を決定し、当該切替先共用予備資源に対して前記使用不可の現用資源における構成定義に相当する構成定義を設定する手段と、
前記使用不可の現用資源と他の現用資源との間の信号経路を、前記切替先共用予備資源と当該他の現用資源との間の信号経路に切り替えるように前記通信網における通信装置に対する制御を行う手段と
を備えることを特徴とする制御装置。
（第８項）
コンピュータを、第７項に記載の制御装置における各手段として機能させるためのプログラム。
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１０  光トランスポート装置
１１  トランスポンダ部
１２  共通部
２０  ルータ／スイッチ
２１  インタフェース部
２２  共通部
１００  制御装置
１０１  障害検知部
１０２  共用予備資源決定部
１０３  構成情報格納部
１０４  装置制御部
【図１】
0006298742.tif 000002
【図２】
0006298742.tif 000003
【図３】
0006298742.tif 000004
【図４】
0006298742.tif 000005
【図５】
0006298742.tif 000006
【図６】
0006298742.tif 000007
【図７】
0006298742.tif 000008
【図８】
0006298742.tif 000009
【図９】
0006298742.tif 000010
【図１０】
0006298742.tif 000011
【図１１】
0006298742.tif 000012
【図１２】
0006298742.tif 000013
【図１３】
0006298742.tif 000014
【図１４】
0006298742.tif 000015
【図１５】
0006298742.tif 000016
【図１６】
0006298742.tif 000017
【図１７】
0006298742.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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