(57)【要約】  本発明においては、できるだけ良好な回転規則性を達成させるために、個々のシリンダがそのトルク・シェアに関して均等化される。ここで、少なくとも１つの噴射においてシリンダの燃焼室内に燃料が噴射され、この場合、少なくとも１つの噴射が内燃機関のトルクを決定する。シリンダの作業行程の間における後噴射により、トルクがニュートラルとなるようにシリンダの燃焼室内に燃料が噴射され、且つ排気ガスがほぼ理論空気／燃料混合物に対応するように前記後噴射の量が決定される。【選択図】図２
2010525232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
できるだけ良好な回転規則性を達成させるために、シリンダのトルク・シェアに関してシリンダ均等化が行われ、この場合、
このために回転不規則性信号が評価され、
少なくとも１つの噴射（１０、２０、３０）においてシリンダの燃焼室内に燃料が噴射され、
前記少なくとも１つの噴射（１０、２０）が内燃機関のトルクを決定する、内燃機関のシリンダ均等化方法において、
シリンダの作業行程（３）の間における後噴射（３０）において、回転規則性信号の評価に関してトルクがニュートラルとなるように、前記シリンダの燃焼室内に燃料が噴射されること、
排気ガスがほぼ理論空気／燃料混合物に対応するように、前記後噴射（３０）の量が決定されること、を特徴とする内燃機関のシリンダ均等化方法。
【請求項２】
前記噴射（１０、２０）および／または後噴射（３０）が複数の噴射に分割されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
トルクを決定する噴射（１０、２０）が、内燃機関の吸気行程および／または圧縮行程内において行われることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記シリンダ均等化が内燃機関の均質燃焼運転において行われることを特徴とする請求項１ないし３の少なくともいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
後噴射（３０）において噴射された燃料のほぼ完全な燃焼が可能なように、前記後噴射（３０）が行われることを特徴とする請求項１ないし４の少なくともいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
前記後噴射（３０）が圧縮行程（２）の上死点後方３０°クランク軸角よりも遅く行われることを特徴とする請求項１ないし５の少なくともいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
前記後噴射（３０）が圧縮行程（２）の上死点後方１８０°クランク軸角よりも早く行われることを特徴とする請求項１ないし６の少なくともいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
前記後噴射（３０）において内燃機関の少なくとも１つの燃焼室内に噴射される燃料量が所定のしきい値（Ｓ）より大きく選択されるように、前記後噴射（３０）の量が決定されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
前記所定のしきい値（Ｓ）が、内燃機関の燃焼室内に燃料を噴射するために使用される噴射弁特に電磁弁を特徴づける変数の関数として選択されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記所定のしきい値（Ｓ）が、内燃機関の燃焼室内に燃料を噴射するために使用される噴射弁特に電磁弁の実行可能な最小噴射量の関数として選択されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
排気ガスが内燃機関内に配置されている触媒内に導かれ、且つ前記後噴射（３０）が前記触媒の少なくとも１つの作動変数の関数として決定されることを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１２】
前記触媒の作動変数として、例えば酸素吸蔵能力（ＯＳＣ）および／または触媒温度のような触媒状態が選択されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
所定数の後噴射（３０）後に、内燃機関の少なくとも１つのシリンダの少なくとも１つの作業サイクル内において、それに続いて行われる内燃機関の少なくとも１つのシリンダの燃焼室内への後噴射（３０）が遮断されることを特徴とする請求項２ないし１２のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１４】
前記後噴射（３０）が内燃機関の全ての燃焼室よりも少ない燃焼室内に行われることを特徴とする請求項２ないし１３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１５】
複数のシリンダ列が存在する場合、上記方法が、少なくとも１つのシリンダ列に対して、特にこれらのシリンダ列の各々に対して実行されることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか一つに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は独立請求項に記載のシリンダ均等化方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術
ガソリン直接噴射を備えた装置において、従来から、シリンダ均等化が使用されている。この場合、成層燃焼運転において行われる適応により、セグメント時間内の相違に基づき、エンジン全体に関して燃料は一定であるように、シリンダがそのトルク・シェアに関して均等化され、ここで、特に、異なるシリンダ充填量が均等化に影響を与えることはない。ガソリン直接噴射において、シリンダ均等化は、λ制御された均質燃焼運転または均質リーン燃焼運転においては作動されず、適応値は成層燃焼運転からのみ得られる。シリンダごとのλ制御が作動している場合、制御は、燃料の側で、トルク効果を考慮することなく所定のλ目標値に対して行われる。このことから、均質燃焼運転ないしは均質リーン燃焼運転においては、高い回転不規則性が発生することがある。
【０００３】
燃焼室内への直接燃料噴射を備え、並びに複数の運転方式および作業サイクルごとの複数噴射列例えば二重噴射を提供するためのエンジン制御を備えた内燃機関は、ますます重要となってきている。特に、噴流形成燃焼方式は、例えばきわめて少量の個別噴射を有する多重噴射のようなあらゆる利点を最適に利用可能にするために、高圧噴射弁の高い配量精度を必要とする。このような方法は、内燃機関の始動および暖機のために、および触媒の加熱のために特に有利であることがわかっている。特に、最低量の範囲内においては、必要とされる配量精度は特別な方法によってのみ提供可能である。
【０００４】
成層燃焼エンジン運転を可能にする内燃機関においては、しばしば、いわゆるシリンダ均等化機能が使用され、この機能は、得られた回転不規則性レベルに基づいて、全体トルクに対する個々のシリンダのトルク・シェアを均等化する。成層燃焼運転においてはトルクは噴射燃料質量に比例するので、この方法により、高い精度で、噴射弁の配量公差が補償される。
【０００５】
均質燃焼運転においては、シリンダごとの空燃比の均等化のために、個別シリンダλ制御が使用されることが好ましい。しかしながら、この方法に対しては狭い限界が設定されている。特にシリンダ数がより多く且つターボチャージャが使用される場合、個別シリンダλ制御の使用はきわめて制約された場合においてのみ可能である。例えば典型的な八気筒エンジンにおける非対称点火順序においても、この方法は特に困難であった。
【０００６】
ドイツ特許公開第１９８２８２７９号において、既に、多気筒内燃機関のシリンダごとのトルク・シェアの均等化方法が開示され、この方法においては、シリンダ均等化のために、例えばクランク軸またはカム軸の異なるセグメント時間内に現われる回転不規則性信号が使用される。この回転不規則性信号に基づき、個々のシリンダのトルク・シェアが噴射量の制御により均等化される。シリンダ均等化機能は成層燃焼運転においてのみ作動される。これに対して、均質燃焼運転または均質リーン燃焼運転においては、成層燃焼運転において予制御特性曲線群から得られた噴射補正係数が使用されるが、シリンダ均等化機能は遮断されて作動化されていない。
【０００７】
ドイツ特許公開第３８００１７６号は、排気ガス内において測定されたλ値が全てのシリンダに対してほぼ等しくなるようなシリンダごとのλ制御方法を開示する。このために、各噴射装置に対してそれぞれ対応操作期間が決定される。同様なシリンダごとのλ制御がドイツ特許第１９９０３７２１号並びにドイツ特許公開第１９９０９４７４号にも開示されている。
【０００８】
オットー・サイクル・エンジンに対する傾向として、ターボ過給と組み合わせたガソリン直接噴射の使用が増加している。排気ガス後処理は費用がかかるので、成層燃焼運転は中止されて均質燃焼運転のみが実行される。この結果、実際に利用可能ないずれの数量誤差補償方法も使用可能ではないことになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、本質的に、ターボ過給および均質燃焼運転を備えたガソリン直接噴射並びに多くのシリンダ数および／または非対称点火もまた備えたエンジンにおいて使用するためにもまた、噴射燃料質量の数量誤差補償を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明の利点
本発明により、できるだけ良好な回転規則性を達成させるために、シリンダのトルク・シェアに関して個々のシリンダが均等化され、この場合、このために回転不規則性信号が評価され、少なくとも１つの噴射においてシリンダの燃焼室内に燃料が噴射され、および前記少なくとも１つの噴射が内燃機関のトルクを決定するように設計されている。
【００１１】
シリンダの作業行程の間における後噴射により、シリンダ均等化機能性の評価ないしは評価アルゴリズムに関してトルクがニュートラルとなるように、前記シリンダの燃焼室内に燃料が噴射されること、および排気ガスがほぼ理論空気燃料混合物に対応するように、前記後噴射の量が決定されることが特に有利である。
【００１２】
このような方法は、さらに、シリンダ均等化が内燃機関の均質燃焼運転においてもまた実行可能であり、且つ内燃機関の成層燃焼運転のみに限定されていないという利点を有している。特に、この方法は、後方において行われる排気ガス後処理がシリンダ均等化の間においても最適作動点において作動可能であり、且つ排気ガス品質が低下されないという利点を有している。
【００１３】
さらに、均等化されていない状態におけるリッチで運転されるシリンダとリーンで運転されるシリンダとの組み合わせは、排気系内の発熱反応に基づき、触媒にきわめて高い熱負荷を与えることが既知である。本発明のシリンダ均等化により、内燃機関の均質燃焼運転に対してもまたこのような状態が回避されることが有利である。
【００１４】
さらに、本発明の均等化により、特に、多重噴射を用いた運転方式の排気ガスおよび回転規則性が改善される。
【００１５】
従属請求項に記載の手段により、独立請求項に記載の方法の有利な改良および改善が可能である。
【００１６】
本発明の他の有利な形態においては、トルクを決定する噴射および／または後噴射をも複数の噴射に分割するように設計されている。複数の噴射への分割により、燃焼室内における空気／燃料混合物の分配の最適な設定および内燃機関の燃料節約運転方式の実行が可能であることが有利である。
【００１７】
さらに、例えば消費の面で有利な混合物の分配を形成させるために、トルクを決定する噴射を、内燃機関の吸気行程および／または圧縮行程内において行うこともまた有利である。
【００１８】
特に、本発明によるシリンダ均等化を内燃機関の均質燃焼運転において行うことが有利であり、これにより、シリンダ均等化に対してめんどうな運転方式の切換が回避される。
【００１９】
さらに、後噴射において噴射された燃料のほぼ完全な燃焼が可能なように、前記後噴射が行われる設計がなされていることが有利である。
【００２０】
さらに、前記後噴射を圧縮行程の上死点（ＺＯＴ）後方３０°ＫＷ（クランク軸角）よりも遅く且つ好ましくは１８０°ＫＷの手前で行うことが有利である。
【００２１】
後噴射において内燃機関の少なくとも１つの燃焼室内に噴射される燃料量が所定のしきい値より大きく選択されるように、前記後噴射の量が決定されるとき、それは特に有利である。これにより、例えば公差による不利な影響が回避される。
【００２２】
前記所定のしきい値が、内燃機関の燃焼室内に燃料を噴射するために使用される噴射弁特に電磁弁を特徴づける変数の関数として選択されるとき、それは特に有利である。これにより、前記後噴射が噴射弁の構造に基づくおよび／または公差に基づく特性に適合され且つ本発明による方法の効果が上昇される。さらに、これにより、本方法は安価な電磁弁に対してもまた利用可能となる。
【００２３】
前記所定のしきい値が、内燃機関の燃焼室内に燃料を噴射するために使用される噴射弁特に電磁弁の実行可能な最小噴射量の関数として選択されるとき、それは特に有利である。これにより、噴射弁がその許容作動範囲内において操作されることが保証される。
【００２４】
排気ガスが内燃機関内に配置されている触媒内に導かれ、且つ前記所定のしきい値が前記触媒の少なくとも１つの作動変数の関数として決定されるとき、それは特に有利である。これにより、触媒内における排気ガスの不完全な転化による窒素酸化物（ＮＯｘ）に関する排気ガスの品質低下が効果的に回避される。
【００２５】
前記触媒の作動変数として、例えば酸素吸蔵能力（ＯＳＣ）および／または触媒温度のような触媒状態が選択されるとき、それは特に有利である。これにより、本方法は、自動車用制御装置内に既に存在する触媒の作動特性変数を用いて特に簡単に実行される。
【００２６】
内燃機関の少なくとも１つのシリンダの少なくとも１つの作業サイクル内において、内燃機関の少なくとも１つのシリンダの燃焼室内への後噴射が遮断されるとき、それは特に有利である。これにより、内燃機関のシリンダの複数の作業サイクルにわたり平均化されて、個々の後噴射の各々が、理論空気／燃料混合物を得るために必要な理論後噴射よりも大きいときでも、理論空気／燃料混合物が使用される。これは、理論後噴射が噴射弁の実行可能な最小噴射量よりも小さいときに特に重要である。
【００２７】
前記後噴射が内燃機関の全ての燃焼室よりも少ない燃焼室内に行われるとき、それは特に有利である。これにより、個々の後噴射の各々が理論空気／燃料混合物を得るために必要な理論後噴射よりも大きいときでも、内燃機関の全てのシリンダにわたり平均化されて、理論空気／燃料混合物が使用される。これは、理論後噴射が噴射弁の実行可能な最小噴射量よりも小さいときに特に重要である。
【００２８】
複数のシリンダ列が存在する場合、本方法が、これらのシリンダ列の各々に対して実行されるとき、それは特に有利である。これにより、個々の後噴射の各々が理論空気／燃料混合物を得るために必要な理論後噴射よりも大きいときでも、それらの燃焼室が同じ排気管に接続されている全てのシリンダにわたり平均化されて、理論空気／燃料混合物が使用される。これは、理論後噴射が噴射弁の実行可能な最小噴射量よりも小さいときに特に重要である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は正常運転における内燃機関の噴射および点火を略図で示す。
【図２】図２は後噴射を用いた本発明によるシリンダ均等化の第１の実施形態を略図で示す。
【図３】図３は本発明によるシリンダ均等化の流れ図を示す。
【図４】図４は本発明によるシリンダ均等化の第２の実施形態の流れ図を示す。
【図５】図５は後噴射を用いた本発明によるシリンダ均等化の第２の実施形態を略図で示す。
【図６】図６は触媒温度と酸素吸蔵能力（ＯＳＣ）との間の関係を示す。
【００３０】
本発明の他の特徴、利用可能性および利点が図面に示されている本発明の実施例に関する以下の説明から得られる。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明は、本質的に、ターボ過給および均質燃焼運転を備えたガソリン直接噴射並びに多くのシリンダ数および／または非対称点火もまた備えたエンジンにおいて使用するためにもまた、噴射燃料質量の数量誤差補償を可能にすることを目的とする。
【００３２】
図１および２に、吸気行程１、圧縮行程２、作業行程３および排気行程４を有する四行程内燃機関の作業サイクル行程が示されている。（例えば少なくとも１つないし３つからなる噴射列における）１番目の噴射１０は吸気行程１において行われ、（例えば少なくとも１つないし３つからなる噴射列における）２番目の噴射２０は圧縮行程２内において行われ、それに続いて、圧縮行程２の上死点付近において、形成された燃料／空気混合物の点火５０が行われる。ここで、設定されたトルクは、２つの噴射列１０、２０により噴射された燃料量の関数である。最初の２つの噴射列１０、２０は、本質的に、好ましくはシリンダ均等化のために必要となる均質リーン空気／燃料混合物を提供するために使用される。
【００３３】
図３に、典型的なシリンダ均等化の第１の実施形態の流れ図が示されている。ステップ１００において適応がスタートされ、ここで、第１のステップ１１０において、既に適応が行われたかどうかが検査される。これが肯定のとき、ステップ１２０において以後の処理が終了される。適応がスタートされていないとき、ステップ２００において、内燃機関の運転パラメータが適切な適応範囲内に存在するかどうかが検査され、内燃機関がこのような範囲の外側に存在するとき、ステップ２０５において適応は終了される。
【００３４】
適切な適応範囲は、例えば、低負荷における平均回転速度範囲内に存在可能である。高い回転速度および高い負荷要求を有する範囲は除外されることが好ましい。これらの範囲は、本来、内燃機関に固有のものとして適合可能である。
【００３５】
内燃機関の運転パラメータが適切な適応範囲内に存在する場合、ステップ２１０において内燃機関の多重噴射が開始され、この場合、１番目の噴射１０および２番目の噴射２０は、内燃機関が均質リーン燃焼運転で運転されるように計算される。要するに、最初の２つの噴射列１０、２０の全燃料質量は、許容燃焼室λ（１＜燃焼室内のλ＜ｘ）に対する要求を満たしていなければならない。即ち、最後の後噴射３０の量は、燃焼可能で且つ同時に十分にリーンな燃焼室λ（１＜燃焼室内λ＜ｘ）が残存するように計算されなければならない。したがって、一方で、数量誤差補償のために回転規則性信号に関するシリンダ均等化のアルゴリズムが使用可能であり、他方で、確実な点火が保証される。ステップ２２０において、２番目の噴射２０が作動化可能であり、且つ内燃機関の圧縮行程２において、それに対応して計算された角度位置において燃料が噴射可能である。ステップ２３０において回転不規則性信号が評価される。ステップ２４０において、内燃機関の回転規則性を改善するために適した噴射パラメータないしは補正値が決定される。ステップ２５０において補正値が記憶され、且つステップ２６０において適応値として算入され、この場合、計算された適応値を用いて新たな１番目および／または２番目の噴射１０、２０が行われる。
【００３６】
それに続くステップ２７０において、なお十分な回転規則性が特定されなかった場合、適応がステップ２１０から再スタートされる。回転規則性が十分であるとみなされたとき、適応はステップ２８０において終了される。
【００３７】
図１に、内燃機関のリーン燃焼運転の間にシリンダ均等化を可能にする噴射列が示されている。内燃機関の均質燃焼運転においては、発生されるトルクは本質的に供給される空気質量により調節され、即ち「空気制御される」が、一方で、リーン燃焼運転においては、噴射された燃料質量がトルクを決定する要素（燃料制御）である。したがって、シリンダ均等化のために、典型的には、内燃機関の均質燃焼運転からリーン燃焼運転および／または成層燃焼運転に切り換えられる。
【００３８】
しかしながら、通常の排気ガス後処理はλ＝１の付近の空燃比を必要とするので、この車両においてはシリンダ均等化が考慮されない。
【００３９】
さらに、三元触媒は完全転化のために理論混合物を必要とするので、リーン混合物（典型的にはλ＝１．１−１．２）は結果としてＮＯｘに関して排気ガス品質低下をもたらすであろう。
【００４０】
したがって、本発明により、図２に示されているように、内燃機関の作業行程３において後噴射３０が行われ、後噴射３０の量は、噴射された燃料の合計、即ち吸気行程、圧縮行程および作業行程の当該行程列内における全ての噴射の和が約λ＝１の空気／燃料混合物を形成するように決定される設計がなされている。作業行程３内の適切なクランク軸角度範囲内における後噴射３０による他の燃料量の供給は実際にもはや内燃機関のトルクを提供しないので、これは、内燃機関の回転規則性、ないしは回転不規則性信号に基づく回転不規則性の評価に対して無視可能である。
【００４１】
したがって、本発明は、本質的に、合計として理論的な全混合物、即ち排気ガスとしてニュートラルな合計λ値（λ＝１）を発生することを目的として、点火５０後に後噴射を行うことを意図している。
【００４２】
この噴射の位置は、好ましくは、シリンダ均等化と関連するであろう顕著なトルクが提供されない角度範囲内において行われなければならない。点火上死点後３０°ＫＷ（クランク軸角）よりも遅い範囲内で行われることが好ましい。即ち、回転規則性信号に基づくシリンダ均等化機能性は、本質的に、１番目および場合により２番目の噴射１０、２０に分割されたリーンな基本噴射のトルク・シェア並びに後噴射３０に基づいている。
【００４３】
後噴射の角度範囲を決定するための基準は、
１．できるだけ遅い噴射角として、完全燃焼（排気ガス、回転規則性）に対する要求、
２．できるだけ早い角度として、シリンダ均等化アルゴリズムに関する交差作用フリーに対する要求、である。
【００４４】
交差作用フリーとは、ここでは、本質的に、回転不規則性の評価への後噴射の影響と理解される。後噴射が行われるのが早すぎた場合、後噴射もまた、回転不規則性信号の評価内に現われる顕著なトルク・シェアを発生する。したがって、後噴射は、場合により存在する後噴射のトルク・シェアがシリンダ均等化の評価／アルゴリズムに対して無視可能なように行われるべきである。
【００４５】
しかしながら、後噴射燃料の完全燃焼が可能なように、後噴射はあまり遅く行われてはならない。
【００４６】
この基準は、点火上死点後の３０°−１８０°のクランク軸角度範囲内における後噴射に対して達成されることが好ましい。ここで、内燃機関の形態に応じて、それぞれ上記の基準が満たされているかぎり、他の範囲が適用されてもよい。正常運転即ち理論エンジン運転において、典型的には、吸気行程内において（吸込に同期して）噴射が行われる。オプションとして、すすの形成およびオイルの希釈を回避するために、吸込に同期された多重噴射が使用されてもよい。さらに、正常運転において圧縮行程２内における噴射もまた可能である。
【００４７】
しかしながら、上記の適応方法を使用可能にするために、ここで、（ＺＯＴ後の）作業行程内における追加の後噴射が実行される。この噴射の目的は、リーンな基本混合物（典型的にはλ＝１．１−１．２）を理論値（λ＝１）にもたらすことである。個々の噴射の分配比は、この要求に対応して行われなければならない。要するに、例えば噴射角、分配比、点火角等のような個別噴射の適用パラメータは、エンジン制御ソフトウェア内の点火性、回転規則性、エミッション、触媒温度のような燃焼方式の要求に対応して考慮されなければならない。
【００４８】
本発明による方法の使用は、２つ以上のシリンダを有する内燃機関に対しても同様に行われ、この場合、燃焼室、シリンダおよび燃料を噴射するための噴射弁は、当業者に既知のように内燃機関内に配置されている。この場合、ステップ２１０において、第１のシリンダが後噴射３０のために選択される。このとき、オプションとして、ステップ２４０とステップ２５０との間の、図３には示されていない追加のステップ内において、後噴射３０のために１つまたは複数の他のシリンダの選択が行われてもよい。これにより、第１のシリンダ内においてのみの後噴射３０の実行に比較して、排気ガスの均一混合が改善される。
【００４９】
所定の燃料量がしきい値Ｓより多いときにはじめて確実且つ再現可能に所定の燃料量を噴射可能な噴射弁の本発明による使用方法が、第２の実施形態において拡張される。例えば、他の弁よりも価格的に有利な理由から、電磁弁がしばしば使用される。しかしながら、所定の燃料量が同じ場合でも、電磁弁の各操作において必ずしも常に確実にまたは再現可能に同じ燃料量が噴射されないことが電磁弁の特徴である。電磁弁のこの特徴は構造に基づくものであり、および／または製造公差に起因する。
【００５０】
図４は第２の実施形態の流れ図を示し、この第２の実施形態は、本質的に、図３からの第１の実施形態の流れ図に対応する。
【００５１】
第２の実施形態のステップ１００は第１の実施形態のステップ１００に対応する。さらに、第２の実施形態においては、ステップ１００において第２の目標燃料量ＳＫ２が値０に初期化される。
【００５２】
ステップ１１０、１２０、２００、２０５、２１０、２２０、２３０、２４０、２５０、２６０、２７０および２８０は、第２の実施形態において第１の実施形態のステップとは異ならないので、図４においてもまた図３と同じ符号を有している。
【００５３】
第１の実施形態においてと同様に、ステップ２１０において、後噴射３０の量が決定される。それに続いて、図４に示すようにステップ２１０に２１０ａが続く。
【００５４】
ステップ２１０ａにおいて、内燃機関の燃焼室内に燃料を噴射するために使用される噴射弁特に電磁弁を特徴づける変数の関数としてしきい値Ｓが選択される。例えば、所定のしきい値Ｓは、内燃機関の燃焼室内に燃料を噴射するために使用される電磁弁の実行可能な最小噴射量に等しく選択される。実行可能な最小噴射量は例えば３ｍｇである。
【００５５】
それに続いてステップ２１０ｂにおいて、第１の実施形態から既知の後噴射３０の量（以下において後噴射量とも呼ばれる）がしきい値Ｓより大きいかどうかが検査される。これが肯定の場合、フローはプログラム点２１０ｃに分岐される。否定の場合、フローはプログラム点２１０ｅに分岐される。
【００５６】
ステップ２１０ｃにおいて、後噴射量の関数として第１の目標燃料量ＳＫ１が決定される。第１の目標燃料量ＳＫ１は例えば後噴射量に等しく選択される。それに続いて、フローは２１０ｄに移行される。
【００５７】
ステップ２１０ｄにおいて、後噴射３０が第１の目標燃料量ＳＫ１により行われ、それに続いて本発明による方法はステップ２２０から継続される。
【００５８】
ステップ２１０ｅにおいて、後噴射量の関数として第２の目標燃料量ＳＫ２が変化される。例えば、第２の目標燃料量ＳＫ２は後噴射３０の量だけ上昇される。
【００５９】
ステップ２１０ｅに続くステップ２１０ｆにおいて、第２の目標燃料量ＳＫ２がしきい値Ｓより大きいかどうかが検査される。これにより後噴射３０のない所定数の作業サイクルが自動的に得られる。これが肯定の場合、フローはステップ２１０ｇに分岐される。否定の場合、フローはステップ２１０ｈに分岐される。
【００６０】
ステップ２１０ｇにおいて、第２の目標燃料量ＳＫ２の関数として第１の目標燃料量ＳＫ１が決定される。例えば、第１の目標燃料量ＳＫ１は第２の目標燃料量ＳＫ２に等しく選択される。その後に、第２の目標燃料量ＳＫ２は値０にセットされる。それに続いて、本発明による方法はステップ２１０ｄから継続される。
【００６１】
ステップ２１０ｈにおいて、第１の目標燃料量ＳＫ１は０にセットされ、即ち噴射は行われない。それに続いて、本発明による方法はステップ２１０ｄから継続される。
【００６２】
図５は、例えばしきい値Ｓ＝４ｍｇおよび第１の目標燃料量ＳＫ１＝０．２７５ｍｇに対する作業サイクルの可能な時間配分を示す。図５に示されているように、作業サイクルＸ１に対して後噴射３０が実行される。後噴射３０を有する作業サイクルＸ１は小さな閃光を有する四角形として示されている。後噴射のない作業サイクルは閃光のない四角形として示され且つＹ１−Ｙ４を有する４つの作業サイクルとして表わされている。図５は、作業サイクルＹ１−Ｙ４並びにＸ１が例えば周期的に反復されることもまた示している。一般に、この反復は、しきい値Ｓが変化する場合には周期的ではない。
【００６３】
２つ以上のシリンダを有する内燃機関において、各シリンダに対して個々に本発明による方法が使用可能である。第２の実施形態の場合、各シリンダに対して第１の目標燃料量ＳＫ１および第２の目標燃料量ＳＫ２が決定される。
【００６４】
この代わりにまたはこれに補足して、第４の実施形態において、第２の目標燃料量ＳＫ２が全てのシリンダの後噴射量の和として決定されてもよい。これにより、後噴射３０に対して決定された目標燃料量ＳＫ２がしきい値Ｓを超える作業行程内の時点に存在するシリンダにおいて後噴射３０が実行される。例えば、４つのシリンダ、しきい値Ｓ＝１ｍｇおよび目標燃料量ＳＫ１＝０．２７５ｍｇを有する内燃機関においては、内燃機関の３つのシリンダ内には噴射が行われない。第４のシリンダの作業サイクル内においてはじめてしきい値Ｓ＝１ｍｇが超えられるので、第４のシリンダ内に噴射が行われる。
【００６５】
これに補足して、複数のシリンダ列が存在する場合、本発明による方法がこれらの各シリンダ列に対して実行されてもよい。このために、同じシリンダ列のシリンダは共通とみなされ且つ本発明による方法がそれに対応して使用される。
【００６６】
内燃機関が触媒を含む場合、全ての実施例の修正態様において、触媒の少なくとも１つの作動変数の関数として後噴射３０が決定される。例えば触媒の作動変数として、酸素吸蔵能力（ＯＳＣ）および／または触媒温度ＴＫａｔのような触媒状態が選択される。例えば、酸素吸蔵能力（ＯＳＣ）に対する尺度として触媒温度ＴＫａｔが使用される。この場合、図６から明らかなように、触媒吸蔵能力（ＯＳＣ）は、はじめに触媒温度ＴＫａｔの上昇と共に増大し、次に勾配の低下と共に例えば４００ｍｇの最大吸蔵能力ＯＳＣＭａｘに接近する。触媒の作動に対して限界となる低い酸素吸蔵能力（ＯＳＣ）の範囲は例えば応答開始温度Ｔａの下側に存在し、この応答開始温度Ｔａ以降においては、触媒はその全効果を発揮する。例えば、応答開始温度Ｔａは４５０℃である。この応答開始温度Ｔａにおいて、酸素吸蔵能力（ＯＳＣ）は例えば４００ｍｇの最大値を確実に達成する。この場合、後噴射３０は、触媒温度ＴＫａｔの関数として、触媒温度ＴＫａｔが応答開始温度Ｔａの下側にあり、例えば４５０℃より低いときには常に中止される。応答開始温度Ｔａは、例えば試験台上で個々に、例えばそれぞれの触媒に対する適用過程において、例えば最大酸素吸蔵能力（ＯＳＣ）を最初に達成するであろう最小決定触媒温度Ｔａを示すように決定される。
【符号の説明】
【００６７】
１    吸気行程
２    圧縮行程
３    作業行程
４    排気行程
１０、２０    噴射
３０    後噴射
５０    点火
ＯＳＣ    酸素吸蔵能力
ＯＳＣＭａｘ    最大酸素吸蔵能力
Ｓ    しきい値
ＳＫ１、ＳＫ２    目標燃料量
Ｔａ    応答開始温度
ＴＫａｔ    触媒温度
Ｘ１、Ｙ１−Ｙ４    サイクル
ＺＯＴ    上死点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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