(57)【要約】  複数アンテナ複数端末ネットワークにおける再送を最適化するための方法であって、ネットワークのステーションで実行する以下のステップを有する方法である。複数の端末の少なくとも１つの端末から、複数の端末へ送信されたデータの送信失敗を示す１つ以上のメッセージを受信し、受信された１つ以上のメッセージから、ビーム形成への切り替え基準に合致しているかを判別し、基準に合致している場合、複数アンテナの１つ以上を必要とし、データを再送するための少なくとも１つのビームを用いるビーム形成方法を通じて、少なくとも１つの端末へのデータの再送を開始する。
2010516135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数アンテナ複数端末ネットワークにおける再送を最適化するための方法であって、
前記ネットワークのステーション(100,302)において、
複数の端末の少なくとも１つの端末(106)から、前記複数の端末へ送信されたデータの送信失敗を示す１つ以上のメッセージを受信(902)するステップと、
前記受信した１つ以上のメッセージから、ビーム形成手法への切り替え基準に合致しているかどうか判別(904)するステップと、
前記基準に合致している場合、前記データの再送のために、前記複数のアンテナ(104)の１つ以上を必要とし、少なくとも１つのビーム(500,502,504,506,600)を用いるビーム形成手法を通じて、前記少なくとも１つの端末へ前記データの再送を開始(906)するステップと、を実行することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ビーム形成への切り替え基準に合致しているかを判別(1010)するため、前記受信した１つ以上のメッセージから前記少なくとも１つの端末の数が判別(1008)されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記再送について前記ビーム形成手法が非ビーム形成手法より好ましいかどうかを決定するために、前記ビーム形成への切り替え基準が、品質基準を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ビーム形成手法への切り替え基準を適応させるために、前記少なくとも１つの端末の空間的な分布が判別(1016)されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ビーム形成手法への切り替え基準が、閾値を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの端末の数が前記閾値以下の場合に、前記ビーム形成手法への切り替え基準に合致することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記ビーム形成手法が、切替型アンテナ及びフェーズドアレイアンテナ手法の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記空間的な分布が、前記受信した、送信失敗を示す１つ以上のメッセージに基づいて判別されることを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記空間的な分布が前記少なくとも１つの端末から受信される少なくとも１つの報告から判別されることを特徴とする請求項４乃至請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記報告の各々が、望ましいビーム方向を示す情報を含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記ビーム形成手法への切り替え基準に合致しそうであるか合致している場合、前記ステーションが、前記複数の端末又は前記複数の端末のサブセットに、前記少なくとも１つの報告の送信を開始するように命令することを特徴とする請求項９又は請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのビームが、前記判別された空間的な分布に従って生成されることを特徴とする請求項４乃至請求項１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の端末に送信されたデータがメッセージであることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記メッセージがマルチキャスト又はブロードキャストメッセージであることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記ネットワークの前記ステーションが、基地局であるか、基地局を有するか、基地局の一部であるか、基地局に接続されることを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
複数アンテナ複数端末ネットワークにおける再送を最適化するためのステーション(100,302)であって、請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の方法の各ステップを実行するように構成されたことを特徴とするステーション。
【請求項１７】
データを受信するための受信部(202)と、データを送信するための送信部(200)と、データを処理するための処理部(204)とを有することを特徴とする請求項１６記載のステーション。
【請求項１８】
さらに、データの記憶及び読み出しの少なくとも一方を行うための記憶部(206)をさらに有することを特徴とする請求項１６又は請求項１７記載のステーション。
【請求項１９】
さらに、１つ以上のアンテナ(104)を有することを特徴とする請求項１６乃至請求項１８のいずれか１項に記載のステーション。
【請求項２０】
ステーション(100,302)の処理部に読み込み可能なコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムのコードが、請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の方法の各ステップを実行するように構成されることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２１】
請求項２０記載のコンピュータプログラムを有することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項２２】
複数アンテナ複数端末ネットワークにおける再送を最適化するためのシステムであって、請求項１６乃至請求項１９のいずれか１項に記載のステーション(100,302)の１つ以上と、端末(106)の１つ以上とを有することを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、元のマルチキャスト送信を受信した端末からフィードバックが受信される環境（ただし、この環境のみに限定はされない）における、再送のためのビーム形成の改良またはビーム形成に関する改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビーム形成は、アンテナ全体を形成する複数の個別アンテナ素子を用いて、特定の形状を有する仮想アンテナパターンを実現する周知の手法である。通常、アンテナパターンは、特定のユーザへ向けられた「ビーム」を実現するような形状とされる。それにより、その特定の方向でのアンテナゲインを最大化することができる。さらに、ビームのパターンは意図しないユーザへの方向の最小ゲインを補償するように成形することができ、ネットワーク内の干渉を低減できるという付加価値を得ることができる。ビーム形成ユニットは、特定形状のアンテナパターンを実現するため、アンテナ素子を駆動すべき位相オフセット及び振幅オフセットを算出する。これは、意図するユーザ及び意図しないユーザへ方位角を、場合によっては仰角を調整することによって実現でき、さらに、移動機からのフィードバックを考慮しても良い。一般に、アンテナ素子の数が多いほど、正確で緻密なビームパターンを形成することができる。
【０００３】
マルチキャスト送信は、特定のセル内の限定数のユーザからなる１つ以上のユーザグループへ同報されることができ、マルチキャスト送信を適応させるために端末からのフィードバックを用いることができる。フィードバックは、例えば自動再送要求(ARQ)非アクノリッジメッセージ(NACK)(ARQ-NACKとも呼ぶ)のような、再送トランスポートブロックの形式を有していても良い。これは例えば、GSM(Global system for mobile communication)、 UMTS (Universal Mobile Telecom System)又はLTE (long term evolution) マルチキャスト同報マルチサービス(MBMS)環境で使用することができる。ハイブリッドARQ(HARQ)を含むARQを用いるマルチキャスト送信環境においては、失われたトランスポートブロックを基地局が再送できるように、正しく受信されていないトランスポートブロックを有するいかなるユーザもNACKメッセージを送信することができる。これは様々な変調及び符号化方式を伴って発生しうる。そして、トランスポートブロックを正しく復号化できるよう、受信機において再送は過去の送信と組み合わされてもよい。この処理は、予め定められた基準が満たされるまで繰り返されてもよい。例えば、グループ内の全端末がトランスポートブロックを正しく受信するまで、あるいは、予め定められた最大再送回数に達するまで繰り返されて良い。
【０００４】
ビーム形成は通常、単独のユーザを意図した送信に適用される。複数のユーザへマルチキャストする場合、全てのユーザが同一の送信を同時に受信できるようにすべきである。ある特定のセル内で無作為に分布するユーザにマルチキャストを同報する場合、全てのユーザが送信を十分高いゲインで受信するような形状のアンテナパターンを生成することは通常不可能である。これは、アンテナパターンが、あるユーザ間のいくつかの方向にノッチを含むという事実に起因する。一般に、固有のアンテナパターンによってアドレス可能なユーザの数は、アンテナアレイのアンテナ素子数に等しくなる傾向がある。その結果、２、３人よりユーザが多いグループについて、マルチキャスト送信にはビーム形成が適用されない。
【０００５】
US 2003/00 647-5481(Wilsonら）は、多点通信目標をクラスタリングするシステムおよび関連方法を開示する。この特許出願は、１つ以上の目標を含むクラスタの組を構築し、目標の性能特性（例えば空間シグネチャ）に少なくとも部分的に基づいて無線通信チャネルを複数のクラスタで共用することを開示している。目標は必要に応じて１つ以上のクラスタに配置又は再配置されてよく、目標の性能特性はクラスタ内部の目標の相対重みを再度初期化(reinitiate)するために監視される。この特許出願は、目標が送信を受信しないという問題をどう対処するのか、およびこの問題に対する解決策について示していない。
【発明の概要】
【０００６】
従って、本発明の目的は、複数アンテナ複数端末ネットワークにおける送信を改善することにある。
【０００７】
この目的は独立請求項によって解決される。有利な実施形態は、従属請求項に記述される。
【０００８】
本発明の第１の見地によれば、複数アンテナ複数端末ネットワークにおける再送を最適化するための方法が提供される。ネットワークのステーションは、複数の端末の少なくとも１つの端末から、前記複数の端末へ送信されたデータの送信失敗を示す１つ以上のメッセージを受信するステップを実行する。ステーションはさらに、前記受信した１つ以上のメッセージから、ビーム形成への切り替え基準に合致しているかを判別するステップを実行する。基準に合致している場合、前記ステーションは、前記複数アンテナの１つ以上を必要とし、前記データを再送するために少なくとも１つのビームを用いるビーム形成手法を通じて、前記少なくとも１つの端末への前記データの再送を開始するステップを実行する。
【０００９】
本発明の第２の見地によれば、複数アンテナ複数端末ネットワークにおける再送を最適化するためのステーションが提供される。ステーションは、複数の端末の少なくとも１つの端末から、前記複数の端末へ送信されたデータの送信失敗を示す１つ以上のメッセージを受信するように構成される。前記ステーションはさらに、前記受信した前記受信した１つ以上のメッセージから、ビーム形成への切り替え基準に合致しているかを判別するように構成され、基準に合致している場合、前記ステーションは、前記複数アンテナの１つ以上を必要とし、前記データを再送するために少なくとも１つのビームを用いるビーム形成手法を通じて、前記少なくとも１つの端末への前記データの再送を開始するように構成される。
【００１０】
本発明の第３の見地によれば、複数アンテナ複数端末ネットワークにおける再送を最適化するためのシステムが提供される。システムは上述したステーションの１つ以上と、複数の端末とを有する。前記１つ以上のステーションから前記複数の端末へデータを送信することが可能であり、そのようなデータの送信が失敗した場合、前記複数の端末の少なくとも１つが、前記１つ以上のステーションへ、前記複数の端末への前記データの送信失敗を示す１つ以上のメッセージを送信するように構成されて良い。前記１つ以上のステーションの少なくとも１つは、さらに、前記受信した１つ以上のメッセージから、ビーム形成への切り替え基準に合致しているかを判別するように構成される。基準に合致している場合、前記少なくとも１つのステーションは、前記複数アンテナの１つ以上を必要とし、前記データを再送するために少なくとも１つのビームを用いるビーム形成手法を通じて、前記少なくとも１つの端末への前記データの再送を開始するように構成される。
【００１１】
本発明の第４の見地によれば、ステーションの処理ユニットへ読み込み可能なコンピュータプログラムが提供される。コンピュータプログラムは、複数の端末の少なくとも１つの端末から、前記複数の端末へ送信されたデータの送信失敗を示す１つ以上のメッセージを受信し、前記受信された１つ以上のメッセージから、ビーム形成への切り替え基準に合致しているかを判別し、基準に合致している場合、前記少なくとも１つのステーションは、前記複数アンテナの１つ以上を必要とし、前記データを再送するために少なくとも１つのビームを用いるビーム形成手法を通じて、前記少なくとも１つの端末への前記データの再送を開始するように構成されたコードを有する。
【００１２】
本発明は複数アンテナ複数端末ネットワークにおける送信を、特に送信が失敗した状況において改善する。最初の送信を受信していない端末を、ビーム形成手法を用いる再送によってより効率的に取り扱うことが可能になる。特に、最初の送信を正しく受信できていない端末の数が（ビーム形成への切り替え基準としての）所与の閾値未満に低下した場合、ステーションはそれら端末への再送にビーム形成を用いることができる。これにより、最初の(失敗した）送信のデータを送信しなくてはならない回数を大幅に減少させることができるとともに、基地局及び端末を動作させる電力を節約することができる。従って、アンテナのようなビーム形成要素の、良好な利用あるいは削減が可能となり、送信(例えばマルチキャスト送信）のより効率的な利用が実現できる。アンテナの増設を必要とせずに、又はシステム全体の電力要求を増加させること無しに、スペクトル効率及びカバレッジを増加することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム全体の一例のブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る基地局の一例の図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る、全端末への全方向送信のための基地局に関するセル内の端末の一例を明示する図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る、一部端末への全方向再送のための基地局に関するセル内の端末の一例を明示する図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る、ビーム形成を用いて複数の端末へ再送するための基地局に関するセル内の端末の一例を明示する図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る、ビーム形成を用いて１つの端末へ再送するための基地局に関するセル内の端末の一例を明示する図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る、多数の端末用のビーム形成を用いて再送するための基地局に関するセル内の端末の一例を明示する図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る、端末における方法ステップを特定するフローチャートの一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る、基地局における方法ステップを特定するフローチャートの一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る、基地局における方法ステップを特定するフローチャートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
一例として、添付図面についての説明を行う。
図１をまず参照すると、基地局１００が示されている。基地局は、点線１０８で大まかに示すセルエリア内の複数の端末１０６と通信するＮのアンテナ１０４、を有するアンテナシステム１０２を含んでいる。
【００１５】
アンテナシステム１０２は、マルチキャスト、ブロードキャスト、又は他の形式の送信を用いてメッセージを端末１０６へ送信又は再送するために用いることができる。送信が生じる方法は環境に依存し、以下でより詳細に説明する。メッセージは１つ以上のデータブロックに分割可能なデータ又は情報を有する。本発明によれば、アンテナシステム１０２を用いて、端末１０６への最初の送信が行われる。１つ以上の端末は、送信を構成するメッセージの一部を受信しないかもしれず、そのことを非アクノリッジ送信(NACK)を用いて基地局へ通信するかも知れない。非アクノリッジ送信は、基地局で受信及び処理される。これは、そのような送信を生成するための専用リソースを各端末に割り当てることによって実現される。NACKは、メッセージの一部のデータが受信され、メッセージの一部が受信されなかった送信失敗の結果として生成されてよい。全面的な送信の受信失敗もまた、メッセージ又はトランスポートブロックの受信失敗を構成する。
【００１６】
非アクノリッジ送信を基地局で受信したことに応じて、基地局はメッセージ又はその一部を、初回にそれを受信しなかった端末へ再送してよい。基地局からのメッセージの送信(又は再送）が生じる方法は、複数の状況、例えば基地局におけるアンテナの性質、に依存するであろう。さらに、送信又は再送の場合、基地局はメッセージの送信又は再送に用いる手法の性質を決定することができる。この決定をどのように行うことができるかの詳細は、以下でより詳細に説明されるとともに、本発明の重要な機能を構成する。
【００１７】
送信又は再送に用いられてよい１つの方法はビーム形成である。ビームは、複数のアンテナアレイで形成されるアンテナパターンとして理解される。アンテナ特性及び／又はビーム形成方法に応じて、そのようなパターンは非常に強い指向性を有するはっきりしたものとも、決定された指向性を有しつつ、より拡散したものともすることが可能である。図５−７は、ビーム形成方法によって形成される１又は４ビームを有するアンテナパターンの例を示すが、他の数のビームを形成してもよい。１つのビームは、複数のアンテナの１つ以上によって形成することができる。通常、複数アンテナ形成ビーム、すなわち、複数のアンテナを備えるアンテナシステムの１つ以上のアンテナによって形成されるビーム、は再送用に生成される。しかし、代わりに、あるいはさらに、既存の複数アンテナ形成ビームを送信又は再送に用いても良い。
【００１８】
ビーム形成方法は切替型アンテナ、アダプティブアンテナ、及び他のプリコーディングベースの手法を含む。アンテナのフェーズドアレイを用いるビーム形成について、基地局は、ゲイン極大が必要な送信方向へ向かう所望のアンテナパターンを形成するために必要なアンテナ位相及び振幅を算出し、適用する。例えば、必要な送信方向は最初の送信におけるメッセージの全てを受信しなかった端末の方向であってよく、それら端末はビーム形成手法を用いて再送信を送信される。切替型アンテナの場合、基地局は、再送されるメッセージを必要とする端末の方向において最も高いゲインを有するアンテナを選択する必要がある。閉ループビーム形成方法の場合、端末は送信パラメータ（例えばビーム形成重み）を測定し、それらを基地局へ報告することが可能であり、基地局は送信パラメータを考慮してビーム形成の決定を行うことができる。閉ループビーム形成は例えばFDDシステムに用いることができる。時分割多重(TDD)システムについては、アップリンク送信に基づいてビーム形成重みを測定することができる。
【００１９】
ビーム形成の算出は、複数の異なる測定に基づくことができる。例えば、形成したビームを適合させるべき端末からのアップリンク信号の、基地局での測定である。これは、基地局から端末への方向を推定するためにNACK送信を用いる基地局によって、任意の適切な方法により実現して良い。
【００２０】
あるいは、端末で基地局からのダウンリング信号を測定し、望ましいビームパターンの必要条件を規定するために基地局へ報告してもよい。端末は、１つ以上のアンテナと１つ以上の基地局アンテナとの間の無線チャネルを測定するため、適切な手法を用いることができる。これは、基地局から送信されるパイロット又は基準信号に基づくことができる。各端末は、そのような測定を実行し、報告を作成して基地局へ送信して、自身が必要とするアンテナビームを示すことができる。端末は、NACKを含んだ送信と同じ送信において報告を送信しても良いし、他の適切な送信において送信しても良い。基地局は、引き続く送信に必要とされる位相又は好ましい重みの報告を開始する時点を端末に指示することができる。そうすることで、特定のトランスポートブロックが端末で正しく受信されていないことを特定するために、最初のNACKメッセージがその端末で生成されるまでを待つ必要がないという利点がある。あるいは、基地局は、最初のNACKメッセージを受信した後でのみ、報告の開始を端末へ指示しても良い。これは、ダウンリンク信号の不要な測定の回数及び、基地局へのビーム形成情報の報告生成回数を改善することができる。例えば、以下により詳細に説明するように、基地局は「報告開始」コマンドを、ビーム形成に切り替える必要があると判別されたときのみ送信することができる。ある特定のトランスポートブロックに対するNACKコマンドを送信する必要がある全ての端末は、「報告開始」コマンドの受領後、そのトランスポートブロックが正しく受信されるまで、必要な又は関連する位相をNACKメッセージとともに報告するであろう。
【００２１】
端末がコマンドを受信していない場合の冗長性を実現するため、「報告開始」コマンドは一部又は全ての端末への再送の各々とともに送信されても良い。一実施形態においては、端末からのNACK報告のうち必要なビーム形成情報を含まないものが存在する限り、「報告開始」コマンドが送信されるようにする。
【００２２】
本発明の一実施形態において、端末ID、が明示的又は暗示的な方法でNACK信号又はメッセージの一部を形成しても良い。これは、所定の拡散符号を用いることで実現して良い。この場合、かつIDが用いられる場合、基地局は、そのIDに対応付けられた特定のユーザ機器又は端末に関する、既存のチャネル情報を用いることができる。例えば、これは、他の目的で送信される通常のチャネル品質報告(CQIレポート)を用いても良い。あるいは、一般に端末の方向の変化は非常に遅いため、過去の送信サイクルからのフィードバック情報も用いることができる。この例を一般的にいうと：
【００２３】
ビーム形成のための位相測定が基地局で行われる場合、通常は端末からの受信信号のエネルギーが高いほど良好な測定精度が得られる。従って、例えばCQIレポートを含む信号に基づく位相測定は、NACKメッセージのみを含む信号に基づく測定よりも精度が高いであろう。これは、CQIレポートがNACKメッセージよりも多くのビットを必要とし、そのため信号エネルギーが大きいからである。
【００２４】
本明細書を通じて、以下の用語を用いる。Ｎは複数アンテナ形成ビームの最大数、ｎは元の送信（例えばマルチキャストメッセージ）が送信された端末の数、Ｚは送信失敗を示す受信メッセージの数、Ｍは再送を所望若しくは示している端末の数、ｘ，ｙ，ｚは空間座標、Ａｍａｘは最大再送の閾値、をそれぞれ表す。
【００２５】
典型的には、個々のデータ送信失敗（例えば失敗したマルチキャストメッセージ）に対して、端末は送信失敗を示す１つのメッセージ(例えばNACK）を送信する。しかし、送信失敗を示すメッセージの誤り率を低減し、少なくとも１つの端末の数についての判別精度を向上させるために、端末はデータ送信の失敗を示す複数のメッセージを送信してもよい。通常、データ送信の失敗を示すメッセージはフィードバックメッセージ、例えばNACKである。
【００２６】
すなわち、通常はＭとＺが等しいが、変わりうるということである。上述の通り、個々の端末は典型的には送信失敗ごとに１つのNACKを送信するが、端末および送信失敗ごとに複数のNACKを送信することが可能である可能性はある。この場合、基地局は、受信した複数のNACKから、失敗した送信ごとの実端末数を決定するため、個々のNACKから、そのNACKがどの端末および送信失敗に属するのかを判別するように構成されてよい（例えば、個々の端末に識別子を関連付けるとともに個々の送信にも別の識別子を関連付け、NACKがこれら両方の識別子を含んでいる）。すなわち、基地局はＺの受信メッセージがＭの端末に関連するか否かを判別するように構成される。以下では、例示及び簡単化のため、特に言及しない限り、再送の必要性を要求もしくは示す端末数Ｍと、送信失敗を示す受信メッセージの数Ｚとが等しいものとする。
【００２７】
複数アンテナは、再送のために最大数(N)の複数アンテナ形成ビームのみを形成可能であってよい。そのため、送信失敗を示すメッセージをＺ（Ｚ＞Ｎ）受信したら、ビーム形成への切り替え基準には合致しない（ここで、Ｚ＝Ｍは、Ｍの端末の各々が、送信失敗ごとに１つのNACKを送信するとした場合に、元のデータを受信していない端末の数である）。しかし、１つ以上のメッセージが得られたＭの端末の空間的な分布を解析することにより、複数アンテナ形成ビームでカバーされる範囲内に位置する複数の端末を判別することは可能であろう。従って、Ｎの複数アンテナ形成ビームによるデータの再送によってＮよりも多い端末にデータを提供することができる。このように、端末の空間的な分布が適切な検討材料であれば、ビーム形成への切り替え基準の合致条件は、より大きな数へシフトする（換言すれば、Ｍ＞Ｎのビーム形成が選択可能であっても）。そのため、ビーム形成への切り替え基準を適応させるために、少なくとも１つの端末の空間的な分布を判別することができる。
【００２８】
端末の空間的な分布は、場所又は位置を示すためにx,y,z座標（又は他の座標）を用いることができる。しかし、端末の空間的な分布は、複数アンテナで生成可能な１つ以上の複数アンテナ形成ビームの方向に関連付けられても良い。再送を受信するため、端末は、複数アンテナの１つ以上によって生成されるカバレッジエリア内に空間的に分布していなければならない。空間的な分布についての表記は、複数アンテナ形成ビームパターンに関する軸に対するものであってもよい。複数アンテナに関する方向（例えば、方位角、場合によっては仰角）が、端末の空間的な分布についての表記であってよい。空間的な分布を、少なくとも１つの端末に用いるために潜在的に生成可能な複数のアンテナビームに揃えることもできる。
【００２９】
さらに、送信失敗を示すメッセージ(例えばNACKメッセージ）を、特定の端末の空間的な分布を判別するために用いても良い。加えて、送信失敗を示すメッセージに関するエネルギーが、より正確な測定を可能とするための付加情報を提供しても良い。空間的な分布の判別のためのより正確な測定結果からのエネルギーを増加させるために、送信失敗を示す拡張メッセージを用いることができる。適切なステーションがそのような測定を実行することができる。さらに、ステーションは、ビーム形成への切り替え基準に合致しそうであるか、合致した際、送信失敗を示す拡張メッセージ（例えば延長されたNACKや、IDや他の付加情報付きNACK）を送信するように複数の端末に対して指示しても良い。換言すれば、ビーム形成への切り替えが起こりそうであるか、既に過去の送信において生じている場合、精度を積極的に向上させることができる。これにより、送信失敗を示す複数のメッセージの送信をより正確かつ効率的に取り使うことが可能になる。
【００３０】
（例えば、延長NACKのような報告についての）命令は、帯域外シグナリング(OOBS)によって送信されても良い。OOBSは、複数の端末へ送信されるデータ（例えばマルチキャストメッセージ）とは別個に送信されるシグナリングである。複数の端末の少なくとも１つへデータが送信されないかもしれないが、これは命令が受信されることを確実にする上で重要である。
【００３１】
図２は、複数のアンテナ１０４を有するアンテナシステム１０２を含んだ基地局１００の概略図である。基地局は、本発明に従った基地局処理を実行するように構成されたハードウェア及び／又はソフトウェアモジュールを含んでいる。それらは、これまでの一般的な説明、並びに以下の例及び説明によって明らかになるであろう。特に、基地局は、データを送信するための１つ以上の送信部２００と、データを受信するための１つ以上の受信部２０２とを含んでいる。基地局はさらに、本発明及び基地局の一般的な動作に必要な処理を達成するための１つ以上の処理部２０４を有していてよい。基地局で実行される各機能についてのアプリケーション及び命令は、１つ以上の記憶部２０６に記憶されていてよい。
【００３２】
図３を参照すると、一例が示されている。この例は、複数の移動端末（十字形で示す）が６角形のカバレッジエリア３００に渡って任意に分布している模式的なセルレイアウトを示している。基地局３０２は、円３０４で示される全方位アンテナパターンを生成する。円は、アンテナのカバレッジエリアではなく、アンテナパターンを示している。円外に十字形で表される複数の端末は、円内の端末と同様、基地局によって受け持たれる。新たなデータの最初の送信（例えばマルチキャスト）について、セルエリア全体をカバーするために図示するような全方位アンテナパターンが用いられる。
【００３３】
マルチキャスト送信を正しく受信しなかった端末は、HARQフィードバックに従って否定応答メッセージで応答するであろう。マルチキャストに対しては、必ずしもそうとは限らないが、否定応答メッセージのみが送信されるのが典型的である。
【００３４】
図４を参照すると、HARQ再送用の全方位パターンが示されている。複数の端末（十字形で示される）は、図４に示すように、データを正しく受信しなかった複数の端末を含んでいる。図４において、データを正しく受信しなかった複数の端末は、円で囲まれた十字形で示され、これらの端末は再送を必要とする。この場合、（円で囲まれた十字形で表される）全ての端末へ届くように試行するため、基地局３０２は全方位パターン３０６を生成する。ここで全方位パターンが選択されるのは、元のマルチキャストにおいてメッセージ又は一部のトランスポートブロックを受信していない相当数の端末が依然として存在するためである。
【００３５】
しかし、所定の閾値をパスした後は、さらなるHARQ再送を必要とする端末へ届くようにビーム形成を用いることが可能である。これを図５に示す。図５では、依然としてHARQ再送を必要とする４つの端末に対して４つのビーム５００，５０２，５０４及び５０６が形成されている。図に示すように、円で囲まれた十字形で示す、さらなる再送を必要とする端末は、個々のビーム５００，５０２，５０４及び５０６の大まかな方向に存在する。
【００３６】
同様に、図６では、ただ１つの端末（円で囲まれた十字形で示す）がさらなる再送を必要としている。従って、基地局３０２は１つのビーム６００を生成し、その１つの端末へトランスポートブロックを提供するために再送する。再送ビーム６００は、その１つの端末の大まかな方向に向かっている。ビーム６００は、基地局３０２の複数のアンテナ素子の１つ以上によって形成されてよい。
【００３７】
上述の例において、形成されるビームの数は、再送を必要とする端末の数に等しい。つまり、各端末は再送を１つのビームから受信する。しかし、ビームと端末とは常に１：１の関係であるとは限らない。
【００３８】
図７では、基地局３０２がセルエリア３００においてマルチキャストメッセージを送信している。基地局は、端末の方向に基づいて適応的なビーム形成への切り替え閾値を用いている。例えば、再送を必要とする全ての端末が似たような方向に位置する場合、それら端末の数がアンテナより多い場合であっても、ビーム形成を用いることが可能である。図７では、６つの端末が再送を必要としており（Ｍ＝６。円で囲まれた十字形で示す）、それらは４つのビームからなるビーム形成パターン７００によって対応可能である。
【００３９】
一般に、形成可能なビームの数Ｎは、アンテナ、例えばアンテナ素子数に依存する。換言すれば、Ｎのアンテナ素子を有するアンテナアレイは、最大Ｎのビームを形成可能である。図７は、Ｎのビームの少なくとも１つが複数の端末をカバーできれば、Ｎの素子を有するアンテナでＮより多くの端末に対応することが可能であることを示している。
【００４０】
１つのビームを複数のアンテナ又はアンテナ素子を用いて形成しても良い。ビーム形成に複数のアンテナを用いることで、セルの際に位置する端末へ再送するため、あるいはセル内の他の送信と再送との干渉を最小化するためにビームのエネルギー、ビームの鋭さ及び／又は指向性を高める必要がある場合に有利となる。
【００４１】
従って、再送を必要とする端末の数及び位置、および再送用のアンテナのビームの指向性は、ビーム形成への切り替え基準に合致したか判別する際に、また適切なビーム形成手法を選択するために、好ましくはバランスを取ることができる。
【００４２】
換言すれば、基地局において、ビーム形成へいつ切り替えるか、およびビーム形成に切り替えるべきか、について決定するために決定基準が用いられる。これは、NACKメッセージを送信してきているか、再送を要求していることが他の方法で知らされている端末の数及び空間的な分布に基づくことができる。代わりに、あるいはさらに、方針決定処理の一部として、品質基準を解析してもよい。品質基準は、ビーム形成手法が非ビーム形成手法よりも好ましいかの決定に用いることができる。例えば、ビーム形成手法を用いる場合と、非ビーム形成手法を用いる場合とのどちらを用いたほうが、再送を要求する端末へうまく再送できる可能性が高いかを判別するために解析を行うことができる。
【００４３】
従って、再送についてビーム形成手法が非ビーム形成手法より好ましいかどうかを決定するために、ビーム形成への切り替え基準は品質基準を好ましく含むことができる。これは、基地局（より汎用的には、ステーション）が様々な送信手法の送信確率をチェックし、ビーム形成手法が最も高い送信確率を有する場合にそれを選択できるため、有利である。代わりに、あるいはさらに、複数アンテナが複数のビーム形成手法に対応している場合には、複数のビーム形成手法の中から好ましいビーム形成手法を再送に用いるためのビーム形成手法として決定するために品質基準を用いてもよい。手法の組み合わせもまた用いることができる。代わりに、あるいはさらに、少なくとも１つの端末の第１のサブセットへ第１の送信手法を用いて再送し、少なくとも１つの端末の第２のサブセットへ第２の送信手法を用いて再送することを決定してもよい。第１及び第２の送信手法の少なくとも１つはビーム形成手法であってよい（各サブセットに対して他と異なるビーム形成手法を用いることが好ましいこともあるので、第１及び第２の送信手法の両方がビーム形成手法である場合にはそれらが異なるビーム形成手法であってよい）。
【００４４】
方針決定基準は以下の例を含んでよい。基地局アンテナとNACKメッセージを送信している各端末との間のチャネル状態情報を基地局が有する場合、基地局は、次の送信又は再送のために、この情報を、例えば各端末について信号対雑音比(SNR)を推定するために用いることができる。信号対雑音比又はそれと同等の送信品質関連パラメータは、ビーム形成手法及び非ビーム形成手法の両方に対して求めることができる。そして、この情報は、再送を要求する端末へのマルチキャストメッセージの任意の再送について、どの手法が好ましいかを決定するために用いることができる。チャネル状態情報は、NACKメッセージ内の信号測定結果から求めてもよいし、NACK送信端末で測定して基地局へ報告してもよい。チャネル状態情報は数学的に表現することができる。NACK送信端末に基づく非ビーム形成手法についての信号対雑音比をSNRnonbeami（ｉ＝１〜Ｍ）とし、ビーム形成手法についての信号対雑音比をSNRbeamiとすると、例えば以下の条件を満たす場合に、基地局はビーム形成を再送のために選択するであろう。
min (SNRbeami) ＞ SNRnonbeami
ここで、最小値は、ｉ＝１〜Ｍの全てのNACK送信端末に渡って求められる。
【００４５】
条件が満たされなければ、非ビーム形成手法が再送のために用いられるであろう。
【００４６】
方針決定基準（ビーム形成手法への切り替え基準）は、例えば再送を要求している端末の品質及び空間的な分布といった、別個の基準の組み合わせを含んでもよい。ビーム形成への切り替え基準は、再送によって異なってもよい。例えば、所与のステーションにおいて複数の再送が必要な場合、１回目の再送がビーム形成への切り替え基準を満たさなくても、２回目の再送ではビーム形成への切り替え基準を満たすかもしれない。同様に、ある再送にはある形式のビーム形成を用い、別の再送には別の形式のビーム形成を用いてもよい。アプリケーション及び例の各々について、ビーム形成への切り替え基準が達成されるために異なる決定が満たされる必要があってよい。ビーム形成への切り替え基準に影響を与えうる要因としては、基地局の形式、基地局のアンテナの形式及び数、再送を要求する端末の空間的な分布、再送の必要性が示される方法、端末の形式及び数、および他の任意の適切な要因、が含まれる。
【００４７】
再送によって異なるビーム形成手法を用いうること、再送ごとにここで説明した決定が行われること、ならびに、各再送についての関連基準及びそれに関連づけられた環境に基づいて、ビーム形成へ切り替えるか否かの決定が生じることが理解されよう。ビーム形成手法の各々について、ビーム又はビームパターンの様々な組み合わせを生成することができる。ビームパターンは、例えば方位角又は仰角、より一般的には各アンテナの送信信号の位相及び振幅、を調整したり、及び／又はそれぞれが異なるビームパターン又は方向を有するアンテナを切り替えたりすることにより、公知の方法で生成することができる。
【００４８】
図８を参照して、各端末における方法手順のフローチャートを説明する。端末はマルチキャストメッセージを受信する（８００）。送信が失敗したかどうかの判定がなされる（８０２）。端末が送信に係る全てのトランスポートブロックを受信していれば（イエス：８０４）、端末における処理は終了する（８０６）。しかし、端末が送信に係るトランスポートブロックを全部受信していなければ（ノー：８０８）、端末はメッセージを基地局へ送信する（８１０）。トランスポートブロックの受信が失敗しているかどうかの検証方法として、各端末でチェックサムが解析されてよい。メッセージは、NACKメッセージ形式であっても、または他の適切な通信であってよい。以下で図９及び図１０に関して詳細に説明するように、メッセージは基地局で受信されて処理され、再送が生成される。再送が端末で受信される（８１２）。再送が完了したか否かの決定がなされる（８１４）。再送が完了したら（イエス：８１６）、処理は終了する（８１８） しかし、再送が完了していなければ（ノー：８２０）、処理はステップ１８０に戻り、基地局へメッセージが送信される。処理は、必要に応じて、基地局又へメッセージを送信可能な回数の最大値を測定するための処理、又は、所定回の試行の後、最終的に処理を終えるための他の処理を含んでよい。個々の再送を生じさせるために生成されるメッセージは任意の適切な形式であってよい。
【００４９】
図９を参照して、基地局における方法手順のフローチャートを説明する。処理は、基地局のカバレッジ内の複数の端末へデータを送信することによって始まる（９００）。９０２で基地局は、複数の端末の少なくとも１つから、９００で複数の端末へ送信されたデータの送信失敗を示す１つ以上のメッセージを受信する。９０４ｄ基地局は、受信した１つ以上のメッセージに基づいて、ビーム形成への切り替え基準に合致しているかを判別する。基準に合致していれば、９０６で基地局は、１つ以上の複数アンテナを用いるビーム形成手法によって少なくとも１つの端末への再送を行うことを決定する。データの再送は少なくとも１つのビームによって達成される。処理は９０８で終了する。
【００５０】
本発明に係る、ステーションで実行される方法手順のフローチャートを示す図１０を参照する。図１０では、例示を目的として、基地局の観点で記載されている。
【００５１】
基地局はｎの端末にマルチキャスト送信を送信する（１０００）。端末は、図９に関して上述した詳細に従ってマルチキャスト送信を受信するように構成されている。この特定のマルチキャスト送信のトランスポートブロックの少なくとも一部を受信していないいかなる端末も、マルチキャスト送信から一部のデータが受信されていないことを示す１つ以上のメッセージ（例えばNACKメッセージ）を送信する。
【００５２】
基地局で、Ｚ≧１のNACKメッセージが受信されたか否かが判別される（１００２）。そのようなメッセージが受信されていなければ、すなわち、Ｚ＝０であれば、基地局は再送を行わない（１００４）。
【００５３】
Ｚ≧１の条件が満たされれば（Ｙ）、再送カウンタの値Ａが取得され、最大再送閾値を示す値Ａｍａｘと比較される（１００６）。この段階では再送が開始されていないため、ＡはＡｍａｘ未満（通常この段階ではＡ＝０）であり、方法は継続する。Ｚの受信メッセージから、端末数Ｍが判別される（１００８）。詳細は既に説明した通り、個々の端末が１つのNACKメッセージのみを送信すれば、Ｍ＝Ｚである。従って、送信失敗を示すために端末あたり１つのNACKメッセージのみを送信するように送信システムが構成されていれば、このステップは省略してもよい。
【００５４】
そして、基地局は、送信失敗を示すメッセージが受信された端末数Ｍと、基地局の複数アンテナ形成ビームの最大数Ｎとを比較する（１０１０）。
【００５５】
端末数Ｍが生成可能な最大ビーム数Ｎ以下であれば（Ｙ）、ビーム形成手法を用いた再送が開始される（１０１２）。
【００５６】
端末数Ｍが生成可能な最大ビーム数Ｎより多い場合（Ｎ）、Ｍの端末の各端末ｉの位置Ｌｉを判別することができる（１０１６）。最大数であるＮのビームを用いて、ビームのカバレッジエリア内に位置Ｌｉ（ｉ＝１〜Ｍの全て）が含まれるように送信が可能かどうかが解析される。もし可能であれば（Ｙ）、Ｍ＞Ｎの端末にＮのアンテナビームで対応することができ、ビーム形成手法を用いる再送を開始することができる（１０１２）。ステップ１０１８での解析の結果が否（Ｎ）であれば、基地局はＮのアンテナビームでＭの端末全てに同時に対応することはできない。その代わりに、全方位送信を通じて再送を開始することができる（１０２０）。図１０には示していないが、１０２０の代替として、基地局は順次ビーム形成手法を通じた再送を開始してもよい。つまり、基地局は、Ｍの端末の第１のサブセットに対する再送をアンテナビームの第１の配置を通じて行い、その後、Ｍの端末の第２のサブセットに対する再送をアンテナビームの第２の配置を通じて行う。再送のための順次ビーム形成手法は、順次的な再送による遅延が容認される、遅延に対する要求が厳しくない送信に対して好ましい。
【００５７】
再送が開始され（１０１２，１０２０）た後、値Ａが増加され（１０１４）、方法は１００２へ戻る。最初の再送に引き続く方法の反復において、Ｚは再送の失敗を示す受信メッセージの数を表す。過去の再送が少なくとも部分的に成功したとすると、引き続く反復におけるＭの値は大幅に低くなっていることが予期される。
【００５８】
ある時点で選択された再送手法とは無関係に、基地局でメッセージが受信されなくなる（すなわちＺ＝０）か、再送最大回数に達する（すなわちＡ＞Ａｍａｘ）。それぞれの時点で、処理は終了する（１００４，１０２２）。
【００５９】
既により詳細に説明したように、ビーム形成手法を用いる再送の開始（１０１２，１０２０）は、複数の可能なビーム形成手法から、適切なビーム形成手法を選択するステップを含んでもよい。選択及び開始について、Ｍの端末の位置Ｌｉを考慮することが好ましく、従ってステップ１０１６を、図１０に示すよりも早い段階で、例えばステップ１００８とともに実行してもよい。しかし、動かない、すなわち固定位置を有することが基地局に知られている端末については、位置の判別を省略してもよい。
【００６０】
ステップ１００２は、図９におけるステップ９０２の可能性のある実装の例である。ステップ１００８、１０１０、及び１０１２と、ステップ１０１６、１０１８、及び１０１２は、図９におけるステップ９０４及び９０６の可能性のある実装の例である。
【００６１】
図８，９及び１０のフローチャートに示されるステップの順序は、示される例に限定される必要はなく、実際、異なる順序で実施してもよいことが理解されるであろう。同様に、他の図面に関して暗示される他の順序についても、異なる順序で発生しうる。
【００６２】
本発明によれば、例は基地局と複数の端末との間の無線接続による無線通信を示してきた。
【００６３】
以下では、複数アンテナ複数端末ネットワークにおける再送を最適化するためのステーションについてより詳細に説明する。ステーションは、基地局であっても、基地局を備えていても、基地局の一部であっても、基地局に接続されていてもよい。説明を目的として、ステーションを図２の用語と要素を用いて説明するが、以下の説明はステーションに適用され、かつ基地局には限定されない。
【００６４】
基地局１００は（例えばメッセージ形式の）データを受信するための受信部２０２と、（例えばメッセージ形式の）データを送信するための送信部２００と、（例えばメッセージ形式又は情報用の他の形式の）データを処理するための処理部２０４とを有する。複数の端末に送信されるデータは、マルチキャスト又はブロードキャストメッセージのようなメッセージであってよい。図示される基地局１００はさらに、データを保存及び／読み出すための記憶部２０６と、アンテナシステム１０２の１つ以上のアンテナ１０４を有する。送信部２００は、処理部２０４の制御に従ったビーム形成手法を通じて１つ以上のビームを形成するために、アンテナシステム１０２の個々のアンテナ１０４を活性化及び／又は給電する要素を有してもよい
【００６５】
受信部２０２は、複数の端末の少なくとも１つの端末から、複数の端末へ送信されたデータの送信失敗を示す１つ以上のメッセージを受信するように構成される。処理部２０４は、受信した１つ以上のメッセージから、ビーム形成への切り替え基準に合致しているかを判別するように構成され、基準に合致している場合、複数アンテナ１０４の１つ以上を必要とし、データを再送するための少なくとも１つのビームを用いるビーム形成手法を通じて、送信部２００及びアンテナシステム１０２を介して少なくとも１つの端末へのデータの再送を開始するように構成される。
【００６６】
処理ユニット２０４はさらに、ビーム形成への切り替え基準に合致しているかを判別するため、受信した１つ以上のメッセージから、少なくとも１つの端末の数を求めるように構成される。好ましい実施形態によれば、再送についてビーム形成手法が非ビーム形成手法より好ましいかどうかを処理部２０４が決定するために、ビーム形成への切り替え基準は品質基準を含む。
【００６７】
別の好ましい実施形態によれば、処理部２０４は、ビーム形成手法への切り替え基準を適応させるため、少なくとも１つの端末の空間的な分布を判別するように構成されてもよい。ビーム形成手法への切り替え基準は閾値を含んでよい。さらに、ビーム形成手法への切り替え基準は、少なくとも１つの端末の数が、閾値以下の場合に合致されてもよい。
【００６８】
別の好適な実施形態によれば、ビーム形成手法は切替型アンテナ又はフェーズドアレイアンテナ手法の少なくとも１つを含む。
【００６９】
別の好ましい実施形態によれば、処理部２０４は、受信した、送信失敗を示す１つ以上のメッセージに基づいて空間的な分布を判別するように構成されてもよい。処理部２０４はさらに、少なくとも１つの端末から受信された少なくとも１つの報告から、空間的な分布を判別する様に構成されてよい。個々の報告は、望ましいビーム方向を示す情報を含んでいてもよい。
【００７０】
別の好適な実施形態によれば、処理部２０４は、ビーム形成手法への切り替え基準が合致されそうな際又は合致された際に、複数の端末又はそのサブセットへ、少なくとも１つの報告の送信を開始するように命令の送信を開始する 別の好ましい実施形態によれば、処理部２０４は、判別した空間的な分布に従って少なくとも１つのビームが生成されるようにアンテナシステム１０２を制御するように構成される。
【００７１】
本発明はさらに、ステーション（例えば基地局）で実行された際に、本明細書で説明したような方法を実行するためのソフトウェアコード部分を有するコンピュータプログラムにも関する。コンピュータプログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体上に格納することができる。コンピュータ読み取り可能な媒体は、ステーション内部の固定又は買い換え可能なメモリであっても良いし、外部に位置していてもよい。コンピュータプログラムはさらに、例えばケーブル又は無線リンクを介して、信号列としてステーションに転送されてもよい。
【００７２】
上述の明細書において、本発明を、本発明の実施形態の特定の例に関して説明してきた。しかし、添付の請求項に説明されるような本発明のより広い精神及び範囲を逸脱せずに、様々な改変及び変更が可能であることは明らかであろう。例えば、コネクションは、基地局、端末、ユニット又はデバイスと例えば中間エンティテイを介して信号をやりとりするために好適な形式のコネクションであってよい。従って、コネクションは、違うものが暗示又は記載されていない限り、例えば、直接コネクション又は間接コネクションであってよい。さらに、再送のみならず送信もビーム形成手法によって実行されてもよい。例えば、送信を第１のビーム形成手法で送信し、再送を第２のビーム形成手法で送信してもよい。あるいは、送信及び再送について同一のビーム形成手法を用い、ビーム形成手法のパラメータを送信と再送とで異ならせてもよい。例えば、ビーム形成手法への切り替え基準に合致したことの結果として、再送の開始時に異なるアンテナが切り替えられ及び／又は異なる振幅及び位相が調整される。従って、ビーム形成手法への切り替え基準に合致することは、非ビーム形成手法からビーム形成手法への切り替え、第１のビーム形成手法から第２のビーム形成手法への切り替え、又はビーム形成手法内でのビーム切り替えを暗示する。
【００７３】
また、本発明はプログラマブルではないハードウェア内で実施される物理的なデバイス又は装置に限定されず、適切なプログラムコードに従って動作させることにより所望の装置機能を実行可能な、プログラマブルなデバイスや装置にも適用することが可能である。さらに、デバイスは機能的には１つのデバイスとして動作するが、複数の装置に渡って物理的に分散していてもよい。
【００７４】
また、機能的に個別のデバイスを形成するデバイスは、１つの物理的なデバイスに統合されてもよい。
【００７５】
同様に、他の改変物、派生物及び代替物もまた可能である。従って、明細書及び図面は、限定ではなく説明を目的したものと見なされるべきである。
【図１】
2010516135.tif 000003
【図２】
2010516135.tif 000004
【図３】
2010516135.tif 000005
【図４】
2010516135.tif 000006
【図５】
2010516135.tif 000007
【図６】
2010516135.tif 000008
【図７】
2010516135.tif 000009
【図８】
2010516135.tif 000010
【図９】
2010516135.tif 000011
【図１０】
2010516135.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数アンテナ複数端末ネットワークにおける再送を最適化するための方法であって、
前記ネットワークのステーション(100,302)において、
複数の端末の少なくとも１つの端末(106)から、前記複数の端末へ送信されたデータの送信失敗を示す１つ以上のメッセージを受信(902)するステップと、
前記受信した１つ以上のメッセージから、ビーム形成手法への切り替え基準に合致しているかどうか判別(904)するステップ、ここで、前記ビーム形成手法への切り替え基準を適応させるために、前記少なくとも１つの端末の空間的な分布が判別(1016)され、
前記基準に合致している場合、前記データの再送のために、前記複数のアンテナ(104)の１つ以上を必要とし、少なくとも１つのビーム(500,502,504,506,600)を用いるビーム形成手法を通じて、前記少なくとも１つの端末へ前記データの再送を開始(906)するステップと、を実行することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ビーム形成への切り替え基準に合致しているかを判別(1010)するため、前記受信した１つ以上のメッセージから前記少なくとも１つの端末の数が判別(1008)されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記再送について前記ビーム形成手法が非ビーム形成手法より好ましいかどうかを決定するために、前記ビーム形成への切り替え基準が、品質基準を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ビーム形成手法への切り替え基準が、閾値を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの端末の数が前記閾値以下の場合に、前記ビーム形成手法への切り替え基準に合致することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ビーム形成手法が、切替型アンテナ及びフェーズドアレイアンテナ手法の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記空間的な分布が、前記受信した、送信失敗を示す１つ以上のメッセージに基づいて判別されることを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記空間的な分布が前記少なくとも１つの端末から受信される少なくとも１つの報告から判別されることを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記報告の各々が、望ましいビーム方向を示す情報を含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ビーム形成手法への切り替え基準に合致しそうであるか合致している場合、前記ステーションが、前記複数の端末又は前記複数の端末のサブセットに、前記少なくとも１つの報告の送信を開始するように命令することを特徴とする請求項８又は請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのビームが、前記判別された空間的な分布に従って生成されることを特徴とする請求項３乃至請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の端末に送信されたデータがメッセージであることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記メッセージがマルチキャスト又はブロードキャストメッセージであることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記ネットワークの前記ステーションが、基地局であるか、基地局を有するか、基地局の一部であるか、基地局に接続されることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
複数アンテナ複数端末ネットワークにおける再送を最適化するためのステーション(100,302)であって、請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の方法の各ステップを実行するように構成されたことを特徴とするステーション。
【請求項１６】
データを受信するための受信部(202)と、データを送信するための送信部(200)と、データを処理するための処理部(204)とを有することを特徴とする請求項１５記載のステーション。
【請求項１７】
さらに、データの記憶及び読み出しの少なくとも一方を行うための記憶部(206)をさらに有することを特徴とする請求項１５又は請求項１６記載のステーション。
【請求項１８】
さらに、１つ以上のアンテナ(104)を有することを特徴とする請求項１５乃至請求項１７のいずれか１項に記載のステーション。
【請求項１９】
ステーション(100,302)の処理部に読み込み可能なコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムのコードが、請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の方法の各ステップを実行するように構成されることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２０】
請求項１９記載のコンピュータプログラムを有することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項２１】
複数アンテナ複数端末ネットワークにおける再送を最適化するためのシステムであって、請求項１５乃至請求項１８のいずれか１項に記載のステーション(100,302)の１つ以上と、端末(106)の１つ以上とを有することを特徴とするシステム。
【国際調査報告】
2010516135.tif 000013