(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明フィルム；及び
前記透明フィルムの少なくとも一面にコーティング層を含み、
前記コーティング層は、ヒドロキシ基を含む高分子樹脂、チタネート系架橋剤及びジルコネート系架橋剤からなる群より選択された少なくとも一つの架橋剤、及び水分散性微粒子を含む水分散性コーティング組成物を用いて形成されるものであり、
前記水分散性コーティング組成物が、ヒドロキシ基を含む高分子樹脂１００重量部；チタネート系架橋剤及びジルコネート系架橋剤からなる群より選択された少なくとも一つの架橋剤０．０１ないし１０重量部；及び水分散性微粒子０．０１ないし２０重量部を含み、
前記コーティング層の厚さが６００ｎｍないし１０００ｎｍであり、
前記透明フィルムがアクリル系フィルムである光学フィルム。
【請求項２】
前記チタネート系架橋剤は、下記化学式１で表される化合物である請求項１に記載の光学フィルム。
【化１】
0006257783.tif 000006
前記化学式１において、Ｒ１ないしＲ４は、それぞれ独立して、Ｃ１〜４アルコキシ基、キレート基または水酸基である。
【請求項３】
前記ジルコネート系架橋剤は、下記化学式２で表される化合物である請求項１に記載の光学フィルム。
【化２】
0006257783.tif 000007
前記化学式２において、Ｒ５ないしＲ８は、それぞれ独立して、Ｃ１〜４アルコキシ基、キレート基または水酸基である。
【請求項４】
前記高分子樹脂は、ポリウレタン、ポリエステル、アクリル、ポリウレタンアクリレート、アクリル、ポリエステル系アクリル、ポリエステル系ウレタン及びこれらの混合物からなる群より選択されるものである請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記高分子樹脂は、カルボキシ基及びスルホン酸塩基からなる群より選択された１種以上の官能基をさらに含むものである請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記水分散性微粒子は、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア及びアンチモン系微粒子からなる群より選択された１種以上である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記コーティング層が形成された透明フィルムの少なくとも一面に表面コーティング層を含む請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項８】
偏光子；及び
前記偏光子の少なくとも一面に前記請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の光学フィルムを含む偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐溶剤性に優れた光学フィルム及びこれを含む偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の偏光板は、主にポリビニルアルコール材質の偏光膜を保護するための保護フィルムとして、高い透光度、光学的等方性、無欠点表面などの特性を有するトリアセチルセルロースフィルムを使用している。しかしながら、トリアセチルセルロースフィルムは、熱と湿度に弱いため、高温高湿の環境で長期間使用する場合、偏光度の低下、水分劣化によって縁部の光が非常に多く漏出される光漏れ現象などが発生するという問題点があった。このような短所を補完するために、シクロオレフィン(Ｃｙｃｌｉｃ  Ｏｌｅｆｉｎ)系樹脂またはアクリル系樹脂などのように水分に対する抵抗性が高く、低い位相差の物性を有する組成のフィルムを偏光板用保護フィルムに適用しようとする試みがなされてきた。特に、アクリル系フィルムの場合、光学的な特性と耐久性だけでなく、価格的な面でも長所を有し得るものと知られている。
【０００３】
しかしながら、上記フィルムの場合、フィルムの表面が非極性特性を有するため、従来偏光子と保護フィルムとの貼付のために使用した水系接着剤を使用する場合、接着力が十分確保されない。このような問題点を解決するために、非水系接着剤を用いる方案が提案されたが、アクリル系フィルムの場合、表面摩擦力が高く有機溶剤に対する抵抗性が悪くて、接着層のコーティングが難しく、有機溶剤を含む接着剤を使用する場合、フィルムの表面が損傷するなどの問題が発生する。
【０００４】
また、最近は、偏光板及びディスプレイの物性を向上するために、保護フィルムの表面に防眩層、反射防止層及び／またはハードコート層のような機能性コーティング層を形成する場合があるが、上記のように、アクリル系フィルムは耐溶剤性が足りなくて、このような機能性コーティング層との貼付が円滑になされず、コーティング層が形成されてもフィルムが溶ける問題点が発生するので、その活用が制限されている。
【０００５】
また、アクリル系フィルムの場合、一般に表面摩擦力が高いため、フィルムの巻取時にフィルムの面同士がくっついてしまうブロッキングが発生しやすく、スリップ性(Ｓｌｉｐ)が劣るという問題点もある。
【０００６】
したがって、耐久性及びスリップ性を満たし、透明性を損なうことなく、耐溶剤性に優れた光学フィルムの開発が要求されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解決するためのものであって、透明性に優れながらも、耐溶剤性に優れた光学フィルムを提供するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、透明フィルム及び上記透明フィルムの少なくとも一面にコーティング層を含み、上記コーティング層は、ヒドロキシ基を含む高分子樹脂；チタネート系架橋剤及びジルコネート系架橋剤からなる群より選択された少なくとも一つの架橋剤；及び水分散性微粒子を含む水分散性コーティング組成物を用いて形成されるものである光学フィルムを提供する。
【０００９】
他の側面において、本発明は、偏光子、上記偏光子の少なくとも一面に本発明に係る光学フィルムを含むことを特徴とする偏光板を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る保護フィルムは、コーティング層を含むことにより、耐溶剤性に優れており、偏光板の外郭に防眩、反射防止またはハードコートなどの機能性表面コーティング層が必要な場合、これの形成が非常に容易であるという長所がある。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施の形態を説明する。ところが、本発明の実施の形態は種々の他の形態に変形されることができ、本発明の範囲が以下で説明する実施の形態に限定されるものではない。また、本発明の実施の形態は、当該技術分野における平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。
【００１２】
本発明者らは、機能性表面コーティング層を適用したとき、フィルムの表面損傷やコーティング層の剥離などの問題が発生しない光学フィルムを開発すべく研究を重ねた結果、ヒドロキシ基を持つ高分子樹脂及び特定の架橋剤成分を含むコーティング組成物を用いてフィルムの表面にコーティング層を形成すると、フィルムの耐溶剤性を著しく向上できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
より具体的には、本発明の光学フィルムは、透明フィルム及び上記透明フィルムの少なくとも一面にコーティング層を含み、上記コーティング層は、ヒドロキシ基を含む高分子樹脂；チタネート系架橋剤及びジルコネート系架橋剤からなる群より選択された少なくとも一つの架橋剤；及び水分散性微粒子を含む水分散性コーティング組成物を用いて形成されることを特徴とする。
【００１４】
本発明者らの研究によれば、本発明のようにヒドロキシ基を含む高分子樹脂とチタネート系架橋剤及び／またはジルコネート系架橋剤を共に含む場合、高分子樹脂のヒドロキシ基とチタネート及び／またはジルコネートとが反応して高分子鎖が架橋されながら耐溶剤性が向上する。
【００１５】
以下では、本発明のコーティング組成物の成分について具体的に説明する。
【００１６】
まず、上記高分子樹脂は、ヒドロキシ基を含む水分散性高分子樹脂であればよく、その種類が特に限定されるものではない。
【００１７】
本発明で使用可能な高分子樹脂の具体的な例としては、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタンアクリレート樹脂、ポリエステルアクリル樹脂、ポリエステルウレタン樹脂またはこれらの混合物などが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００１８】
まず、上記ポリウレタン樹脂は、主鎖にポリオールとイソシアネートとの反応によって形成されたウレタン繰り返し単位を含む樹脂を意味し、このとき、上記ポリオールは、２以上の水酸基を含む化合物が制限なく使用されることができ、例えば、ポリエステル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリアクリルポリオールなどが使用されることができ、上記イソシアネートは、２以上のＮＣＯ基を持つ化合物が制限なく使用されることができる。
【００１９】
このとき、上記イソシアネート成分としては、例えば、トルエンジイソシアネート(ＴＤＩ)、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート(ＭＤＩ)、１，５−ナフタレンジイソシアネート(ＮＤＩ)、トリジンジイソシアネート(ＴＯＤＩ)、ヘキサメチレンジイソシアネート(ＨＭＤＩ)、イソホロンジイソシアネート(ＩＰＤＩ)、ｐ−フェニレンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン、１，４−ジイソシアネート及びキシレンジイソシアネート(ＸＤＩ)からなる群より単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２０】
一方、上記ポリエステル系ポリオールは、多塩基酸成分とポリオール成分とを反応させることで得ることができ、このとき、上記多塩基酸成分としては、例えば、オルト(ｏｒｔｈｏ)−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、リノレン酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、イタコン酸などの脂肪族ジカルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；またはこれらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハロゲン化物などの反応性誘導体などが挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。また、塩基酸としてスルホン酸塩で置換されたイソフタル酸を使用する場合、水分散性の面で特に好ましい。
【００２１】
一方、上記ポリカーボネート系ポリオールは、カーボネート基を持つ化合物とポリオール成分とを反応させて得ることができ、このとき、上記カーボネート基を持つ化合物は、例えば、ジフェニルカーボネート、ジアルキルカーボネート、アルキレンカーボネートなどであってもよい。
【００２２】
また、上記ポリエーテルポリオールは、ポリオール成分にアルキレンオキシドを開環重合して付加させることで得ることができる。
【００２３】
一方、上記ポリオール成分は、分子中にヒドロキシル基を２個以上持つものであれば特に限定されず、任意の適切なポリオールを採用することができる。例えば、上記ポリオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンオンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、４，４’−ジヒドロキシフェニルプロパン、４，４’−ジヒドロキシメチルメタン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール(ＰＥＧ)、ジプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール(ＰＴＭＧ)、ポリプロピレングリコール(ＰＰＧ)、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，２，５−ヘキサトリオール、ペンタエリスリトール、グルコース、スクロース、及びソルビトールからなる群より選択された少なくとも１種であることが好ましい。この中でも特に、ポリテトラメチレングリコール(ＰＴＭＧ)、ポリプロピレングリコール(ＰＰＧ)及びポリエチレングリコール(ＰＥＧ)からなる群より選択された少なくとも１種であることが好ましい。
【００２４】
また、ポリアクリルポリオールは、水酸基を含むアクリル単量体またはスルホン酸基を含むアクリル単量体と水酸基を持つ単量体とを共重合させて得ることができる。このとき、上記アクリル単量体、水酸基を持つ単量体は、それぞれ１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。また、アクリル単量体成分に追加して他の単量体を共重合させてもよい。このとき、上記他の単量体としては、（メタ）アクリロニトリルなどのような不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミドなどのような不飽和アミド類；（エチレン、プロピレン)などのようなオレフィン類；ハロゲン化塩化ビニル、塩化ビニリデンなどのβ−不飽和脂肪族単量体； スチレン、メチルスチレンなどのようなβ−不飽和芳香族単量体などが使用されることができ、これらは単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
次に、上記ポリエステル樹脂は、主鎖にカルボン酸とアルコールとの反応によって形成されるエステル基を含む樹脂を意味するものであって、好ましくは、分散性ポリエステル樹脂であってもよく、より好ましくは、多塩基酸(ｐｏｌｙｂａｓｉｃ  ａｃｉｄ)とポリオール(ｐｏｌｙｏｌ)との反応によって形成されるポリエステルグリコールを含むことができる。
【００２６】
このとき、上記多塩基酸成分としては、例えば、オルト(ｏｒｔｈｏ)−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、リノレン酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、イタコン酸などの脂肪族ジカルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；またはこれらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハロゲン化物などの反応性誘導体などが挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。この中でもテレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸などが特に好ましい。
【００２７】
一方、上記ポリオールは、分子中にヒドロキシル基を２個以上持つものであれば特に限定されず、任意の適切なポリオールを採用することができる。例えば、上記ポリオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンオンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、４，４’−ジヒドロキシフェニルプロパン、４，４’−ジヒドロキシメチルメタン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール(ＰＥＧ)、ジプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール(ＰＴＭＧ)、ポリプロピレングリコール(ＰＰＧ)、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，２，５−ヘキサトリオール、ペンタエリスリトール、グルコース、スクロース、及びソルビトールからなる群より選択された少なくとも１種であることが好ましい。また、ポリオールとしてカルボキシル基を含有したジメチロールアルカン酸、ジメチロール酢酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチルロールブタン酸などを単独また２種以上を組み合わせて使用する場合、水分散性の面で特に好ましい。
【００２８】
一方、上記ポリエステルグリコールは、多塩基酸とポリオールとを２．５：１ないし１：２．５のモル比、好ましくは２．３：１ないし１：２．３のモル比、より好ましくは、２：１ないし１：２のモル比で反応させて形成されることが好ましい。多塩基酸とポリオールとの反応モル比を外れる場合、未反応単量体によって匂いが発生するか、コーティング不良を誘発するおそれがあるためである。
【００２９】
上記ポリエステル樹脂の製造方法は、当該技術分野に知られている任意の適切な方法を採用することができる。例えば、本発明のポリエステル樹脂は、多塩基酸とポリオールとのエステル化反応後、重縮合する方法、または多塩基酸無水物とポリオールとのエステル化反応後、縮重合する方法などによって製造されることができ、より具体的には、上記方法は、(１)ポリエステルの重合のための重合原料を混合して原料混合物を得る原料混合ステップ、(２)上記原料混合物をエステル化させるエステル化反応ステップ、及び(３)エステル化された原料混合物を重縮合させてポリエステルを得る重縮合ステップを含んでなることができる。
【００３０】
一方、上記ポリエステル樹脂は、本発明の物性を損なわない範囲で、上記成分以外に追加の成分がさらに含まれることができる。
【００３１】
次に、上記アクリル系樹脂とは、（メタ）アクリレート単位から誘導された繰り返し単位を含む樹脂を意味するものであって、本発明のアクリル系樹脂は、アクリル単量体またはビニル単量体を共重合させて得ることができる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。また、ビニル単量体成分に追加して他の単量体を共重合させてもよい。このとき、上記他の単量体としては、（メタ）アクリロニトリルなどのような不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミドなどのような不飽和アミド類；ハロゲン化塩化ビニル、塩化ビニリデンなどのβ−不飽和脂肪族単量体；スチレン、メチルスチレンなどのようなβ−不飽和芳香族単量体などが使用されることができ、これらは単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
一方、本発明の上記高分子樹脂は、エステル系繰り返し単位、ウレタン系繰り返し単位、及びアクリル系繰り返し単位のうち２以上を含むこともできる。例えば、本発明の高分子樹脂は、エステル系繰り返し単位とウレタン系繰り返し単位とを共に含むポリエステルウレタン樹脂であってもよく、エステル系繰り返し単位とアクリル系繰り返し単位とを共に含むポリエステルアクリル樹脂であってもよく、ウレタン系繰り返し単位とアクリル系繰り返し単位とを共に含むポリウレタンアクリル系樹脂であってもよく、上記３つの繰り返し単位をいずれも含むこともできる。
【００３３】
このとき、上記ポリエステルアクリル系樹脂は、エステル系繰り返し単位とアクリル系繰り返し単位とを含む樹脂であって、ポリエステルグリコールにアクリル系単量体成分を共重合して製造されることができる。より具体的には、本発明の上記ポリエステルアクリル系樹脂は、上述したエステル系繰り返し単位とアクリル系繰り返し単位とを含むものであってもよい。このとき、ポリエステル単位は、基材の密着性を増加させる役割をし、アクリル系単位は耐溶剤性をより向上することができる。
【００３４】
このとき、使用可能な上記アクリル系単量体は、例えば、アルキル（メタ）アクリレート、アルキルアクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキルアクリレート、カルボニル基を含むアルキル（メタ）アクリル酸、アルキルアクリル酸、スルホン酸塩を含むアクリレートからなる群より選択された１種以上であってもよい。このとき、上記スルホン酸塩を含むアクリレートは、例えば、ソジウム２−メチル−２−プロペン−１−スルホン酸塩を含むアクリレート、ソジウムアリールスルホン酸塩を含むアクリレート、２プロペン−１−スルホン酸塩を含むアクリレートなどであってもよい。一方、上記アクリル系単量体の中でも、エポキシ基を含有したエポキシアクリレート単量体をポリエステル樹脂に共重合する場合、エポキシ環が高温で解離してエポキシ環間の付加重合反応が発生して架橋化されながらポリエステル主鎖の高温耐久性を向上することで、高温安定性が増加するという長所がある。
【００３５】
また、上記ポリエステル樹脂は、必要によって、アクリル単量体成分に追加して他の単量体を共重合させてもよい。このとき、上記他の単量体としては、（メタ）アクリロニトリルなどのような不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルイミドなどのような不飽和アミド類；エチレン、プロピレンなどのようなオレフィン類；ハロゲン化された塩化ビニル、塩化ビニリデンなどのβ−不飽和脂肪族単量体；スチレン、メチルスチレンなどのようなβ−不飽和芳香族単量体などが使用されることができ、これらは単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
より好ましくは、本発明の上記ポリエステル樹脂には、２種以上のアクリル系単量体が含まれることができ、最も好ましくはアルキル（メタ）アクリレート単量体と、グリシジル（メタ）アクリレートのようなエポキシ（メタ）アクリレート単量体が追加で含まれることができる。
【００３７】
一方、上記ポリエステルアクリル系樹脂は、これに限定されるものではないが、反応物においてポリエステルグリコールとアクリル系単量体との重量比は、１：９ないし９：１程度、より好ましくは２：８ないし８：２程度、最も好ましくは３：７ないし７：３程度であってもよい。反応物においてポリエステル樹脂とアクリル単量体との含量が上記数値範囲を満足する場合、基材との密着性及び耐溶剤性などの特性に優れる。
【００３８】
次に、上記ポリエステルウレタン系樹脂は、エステル系繰り返し単位とウレタン系繰り返し単位とを共に含むものであって、例えば、上述したポリエステル樹脂にイソシアネートを反応させることで形成させることができる。このとき、ポリエステル樹脂及びイソシアネートの当量比は、例えば、２：１ないし１：２であってもよく、好ましくは１．５：１ないし１：１．５であってもよく、より好ましくは１．２：１ないし１：１．２であってもよい。当量比が上記数値範囲を満足する場合、これを含むコーティング組成物を用いて形成されたコーティング層の外観特性に非常に優れ、基材との密着性及び耐溶剤性などの特性をより向上することができる。
【００３９】
次に、上記ポリウレタンアクリル系樹脂は、ウレタン単位とアクリル系単位とを含む樹脂であって、ポリウレタン樹脂にアクリル系単量体成分を追加で共重合して製造されることができる。上述したようなポリウレタンアクリル系樹脂の場合、アクリル系単位を含まないポリウレタン系樹脂に比べると、耐溶剤性及び透明度がより向上することができる。
【００４０】
ここで、使用可能な上記アクリル系単量体は、例えば、アルキル（メタ）アクリレート、アルキルアクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキルアクリレート、カルボニル基を含むアルキル（メタ）アクリル酸、アルキルアクリル酸、スルホン酸塩を含むアクリレートからなる群より選択された１種以上であってもよい。このとき、上記スルホン酸塩を含むアクリレートは、例えば、ソジウム２−メチル−２−プロペン−１−スルホン酸塩を含むアクリレート、ソジウムアリールスルホン酸塩を含むアクリレート、２−プロペン−１−スルホン酸塩を含むアクリレートなどであってもよい。
【００４１】
また、上記ポリウレタンアクリル系樹脂は、必要によって、アクリル単量体成分に追加して他の単量体を共重合させてもよい。このとき、上記他の単量体としては、（メタ）アクリロニトリルなどのような不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルイミドなどのような不飽和アミド類；エチレン、プロピレンなどのようなオレフィン類；ハロゲン化された塩化ビニル、塩化ビニリデンなどのβ−不飽和脂肪族単量体；スチレン、メチルスチレンなどのようなβ−不飽和芳香族単量体などが使用されることができ、これらは単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
一方、上記ポリウレタンアクリル系樹脂は、これに限定されるものではないが、上記ポルレウレタン樹脂及びアクリル系単量体の重量比が１：９ないし９：１程度、より好ましくは２：８ないし８：２程度であってもよい。ポリウレタン樹脂及びアクリル系単量体の重量比が上記数値範囲を満足する場合、透明性の確保が容易であり、及びコーティング性に優れてコーティング層の形成が容易であるという長所があるためである。
【００４３】
一方、上記高分子樹脂には、本発明の物性を損なわない範囲で、上記成分以外に追加の成分がさらに含まれることができる。
【００４４】
本発明の上記高分子樹脂は、水分散性を向上するために、必要によって、ヒドロキシ基以外にカルボキシ基、スルホン酸塩基などのような官能基をさらに含むことができる。上記カルボキシ基、スルホン酸塩基などの官能基を持つ高分子樹脂は、高分子樹脂の合成時に上記官能基を含む単量体を使用することで製造されることができ、このとき、上記カルボキシ基、スルホン酸塩基を含む単量体は、高分子樹脂の製造に使用される全体単量体混合物に対して１〜２０重量％程度の含量で含まれるのが好ましい。
【００４５】
次に、架橋剤について説明する。本発明のコーティング組成物は、チタネート系架橋剤及び／またはジルコネート系架橋剤を含む。上記架橋剤は、高分子樹脂のヒドロキシ基と結合して高分子間の結合を誘導して耐溶剤性を向上する役割をする。本発明者らの研究によれば、上記のようにチタネート系架橋剤及び／またはジルコネート系架橋剤を使用する場合、他の種類の架橋剤を使用する場合よりも少ない含量で優れた耐溶剤性向上の効果を得ることができることがわかった。
【００４６】
一方、上記チタネート系架橋剤としては、チタン原子を含む架橋剤を制限なく使用することができ、例えば、下記化学式１で表される化合物を使用することができる。
【００４７】
【化１】
0006257783.tif 000002
【００４８】
上記化学式１において、Ｒ１ないしＲ４は、それぞれ独立して、Ｃ１〜４アルコキシ基、キレート基または水酸基であってもよく、このとき、上記キレート基は、ラクタート、トリエタノールアミネート、アセチルアセトナート、アセトアセテートまたはエチルアセトアセテートを含む。一方、上記Ｒ１ないしＲ４は、互いに同一であるか異なっていてもよい。
【００４９】
上記ジルコネート系架橋剤としては、ジルコニウム原子を含む架橋剤を制限なく使用することができ、例えば、下記化学式２で表される化合物を使用することができる。
【００５０】
【化２】
0006257783.tif 000003
【００５１】
上記化学式２において、Ｒ５ないしＲ８は、それぞれ独立して、Ｃ１〜４アルコキシ基、キレート基または水酸基であってもよく、このとき、上記キレート基は、ラクタート、トリエタノールアミネート、アセチルアセトナート、アセトアセテートまたはエチルアセトアセテートを含む。一方、上記Ｒ５ないしＲ８は、互いに同一であるか異なっていてもよい。
【００５２】
また、上記架橋剤としては、市販のチタネート及びジルコネート系架橋剤を使用することもでき、例えば、Ｄｏｒｆ  Ｋｅｔａｌ社のＴｙｚｏｒシリーズ、Ｍａｔｓｕｍｏｔｏ  ｆｉｎｅ  ｃｈｅｍｉｃａｌ社のｏｒｇａｔｉｘシリーズなどを使用することができる。
【００５３】
一方、上記架橋剤の含量は、ヒドロキシ基を含む高分子樹脂１００重量部に対して０．０１ないし１０重量部、０．０３ないし１０重量部または０．０５ないし７重量部であってもよい。架橋剤の含量が上記数値範囲を満足する場合、コーティング液のコーティング性及び貯蔵安定性に優れる。特に、架橋剤の含量が多いほど耐溶剤性がよくなるので、上記水分散性コーティング組成物を用いて形成されたコーティング層上に表面コーティング層が形成される場合、コーティング層と表面コーティング層との貼付性も顕著に向上する。また、保護フィルムのスリップ性が向上する長所もある。
【００５４】
次に、水分散性微粒子について説明する。
本発明において水分散性コーティング組成物に使用されることができる上記水分散性微粒子は、任意の適切な微粒子を用いることができ、例えば、無機系微粒子、有機系微粒子またはこれらの組み合わせを用いることができる。上記無機系微粒子は、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア、アンチモン、亜鉛系などの無機酸化物などであってもよい。また、上記有機系微粒子は、例えば、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、架橋ポリビニルアルコール、メラミン系樹脂などであってもよい。
【００５５】
一方、上記水分散性微粒子の含量は、ヒドロキシ基を含む高分子樹脂１００重量部に対して０．０１ないし２０重量部、０．０５ないし１５重量部または０．１ないし１０重量部であってもよい。水分散性微粒子の含量が上記数値範囲を満足する場合、巻取時にフィルム間のスリップがよくなされ、アンチブロッキング性が向上して巻取性もよくなり、巻取後のフィルムの不良率も顕著に改善する。また、耐スクラッチ性が向上し、ヘイズ(Ｈａｚｅ)値が低くてフィルムの透明性が高いという長所がある。
【００５６】
特に、本発明に係る水分散性コーティング組成物において、上記水分散性微粒子はシリカであることが好ましい。シリカはブロッキング抑制能により優れており、また透明性に優れていて、ヘイズをほとんど発生せず、着色もないので、偏光板の光学特性に及ぼす影響がより小さいためである。また、コロイダルシリカは、水分散性コーティング組成物に対する分散性及び分散安定性が良好であるので、コーティング層の形成時の作業性にもより優れている。
【００５７】
一方、上記水分散性微粒子は、平均直径(平均１次粒子直径)が５０ｎｍないし５００ｎｍ程度または１００ｎｍないし３００ｎｍ程度であることが好ましい。水分散性微粒子の平均直径が上記数値範囲を満足する場合、コーティング溶液の安定性に優れ、溶液内で分散が均一であるためヘイズが低い。また、上記のような範囲の粒子直径を持つ微粒子を用いることで、コーティング層表面に適切に凹凸を形成して、特にアクリル系フィルムとコーティング層との接触面、コーティング層同士の接触面などにおける摩擦力を効果的に低減させることができる。その結果、ブロッキング抑制能もより優秀になることができる。
【００５８】
本発明の水分散性コーティング組成物は、水系であるため、好ましく上記微粒子は水分散体として配合される。具体的に、微粒子としてシリカを採用する場合、好ましくはコロイダルシリカとして配合される。コロイダルシリカとしては、当該技術分野で市販される製品をそのまま用いることができ、例えば、日産化学工業(株)製のスノーテックスシリーズ、エアプロダクツのＡＥＲＯＳＩＬシリーズ、日本触媒のｅｐｏｓｔａｒシリーズ及びｓｏｌｉｏｓｔａｒ  ＲＡシリーズ、ＲａｎｃｏのＬＳＨシリーズなどを使用することができる。
【００５９】
本発明に係る光学フィルムにおいて、コーティング層の形成時に用いられる上記水分散性コーティング組成物は、ヒドロキシ基を含む高分子樹脂１００重量部、チタネート系架橋剤及びジルコネート系架橋剤からなる群より選択された少なくとも一つの架橋剤０．０１ないし１０重量部及び水分散性微粒子０．０１ないし２０重量部を含むのが最も好ましい。
【００６０】
上記のような水分散性コーティング組成物で形成されたコーティング層は、耐溶剤性に優れており、表面コーティング層または非水系接着剤との貼付性を向上し、スリップ性にも非常に優れている。
【００６１】
一方、本発明において、上記透明フィルムは、単一の層であるかまたは２層以上のフィルムが積層された構造であってもよく、２層以上のフィルムが積層された構造の場合、積層されるフィルムは互いに同一であるか異なる材料からなることができる。
【００６２】
このとき、上記透明フィルムとしては、これに限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリウレタンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリオレフィンフィルム、エステル系フィルム、アクリル系フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリビニルアルコール系フィルム及び／またはセルロース系フィルムなどを使用することができる。
【００６３】
特に、本発明の上記透明フィルムは、アクリル系フィルムであることが好ましい。このとき、上記アクリル系フィルムは、アクリレート系単位及び／またはメタクリレート系単位を含む樹脂を主成分とするフィルムを意味するものであって、アクリレート系単位またはメタクリレート系単位からなるホモポリマー樹脂だけでなく、アクリレート系単位及び／またはメタクリレート系単位以外に他の単量体単位が共重合された共重合体樹脂を主成分とするフィルム及び上記のようなアクリル樹脂に他の樹脂がブレンドされたブレンド樹脂によって形成されたフィルムも含む概念である。
【００６４】
このとき、上記アクリル系フィルムは、例えば、アルキル（メタ）アクリレート系単位及びスチレン系単位を含む共重合体；及び主鎖にカーボネート部を持つ芳香族系樹脂を含むフィルム、アルキル（メタ）アクリレート系単位及び少なくとも一つのカルボニル基で置換された３ないし６員の複素環単位を含むフィルム、またはアルキル（メタ）アクリレート系単位、スチレン系単位、少なくとも一つのカルボニル基で置換された３ないし６員の複素環単位及びビニルシアナイド単位を含むフィルムであってもよい。また、ラクトン構造を持つアクリル系フィルムであってもよい。
【００６５】
上記アクリル系樹脂に共重合されることができる単量体単位としては、芳香族ビニル系単位、カルボニル基で置換された３ないし６員の複素環単位、アクリル酸単位、グリシジル単位などが含まれることができる。このとき、上記芳香族ビニル系単位は、例えば、スチレン、α−メチルスチレンなどから誘導された単位を言い、上記カルボニル基で置換された３ないし６員の複素環単位は、 例えば、ラクトン環、グルタル酸無水物、グルタルイミド、マレイミド、マレイン酸無水物などから誘導された単位を言う。
【００６６】
例えば、上記アクリル系フィルムは、アルキル（メタ）アクリレート系単位及び少なくとも一つのカルボニル基で置換された３員ないし１０員の複素環単位を含む共重合体を含むフィルムであってもよい。このとき、上記カルボニル基で置換された３ないし１０員の複素環単位は、ラクトン環、グルタル酸無水物、グルタルイミド、マレイン酸無水物、マレイミドなどであってもよい。
【００６７】
上記アクリルフィルムのまた他の例としては、アクリル樹脂に主鎖にカーボネート部を持つ芳香族樹脂をブレンドしたブレンド樹脂を含むフィルムが挙げられる。このとき、上記主鎖にカーボネート部を持つ芳香族樹脂は、例えば、ポリカーボネート樹脂、フェノキシ樹脂などであってもよい。
【００６８】
上記アクリル系フィルムの製造方法は、特に限定されず、例えば、（メタ）アクリレート系樹脂とその他の重合体、添加剤などを任意の適切な混合方法によって十分混合して熱可塑性樹脂組成物を製造した後、これをフィルム成形して製造するか、または（メタ）アクリレート系樹脂と、その他の重合体、添加剤などを別途の溶液に製造してから混合して均一な混合液を形成した後、これをフィルム成形することもできる。
【００６９】
上記熱可塑性樹脂組成物は、例えば、オムニミキサーなど任意の適切な混合機で上記フィルム原料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混錬して 製造する。この場合、押出混錬に用いられる混合機は、特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機や加圧ニーダーなど任意の適切な混合機を用いることができる。
【００７０】
上記フィルム成形の方法としては、例えば、溶液キャスト法(溶液流延法)、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など任意の適切なフィルム成形法が挙げられる。これらフィルム成形法の中で溶液キャスト法(溶液流延法)、溶融押出法が好ましい。
【００７１】
上記溶液キャスト法(溶液流延法)に用いられる溶媒は、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；シクロヘキサン、デカリンなどの脂肪族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素類；ジメチルホルムアミド；ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。これら溶媒は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
上記溶液キャスト法(溶液流延法)を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターなどが挙げられる。上記溶融押出法としては、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられる。成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
【００７３】
上記Ｔダイ法でフィルムを成形する場合には、公知の単軸押出機や二軸押出機の先端部にＴダイを装着し、フィルム状に押出されたフィルムを巻取してロール状のフィルムを得ることができる。このとき、巻取ロールの温度を適宜調整して押出方向に延伸を加えることで、一軸延伸することもできる。また、押出方向に垂直な方向にフィルムを延伸することにより、同時二軸延伸、逐次二軸延伸などを行うこともできる。
【００７４】
上記アクリル系フィルムは、未延伸フィルムまたは延伸フィルムのいずれであってもよい。延伸フィルムの場合には、一軸延伸フィルムまたは二軸延伸フィルムであってもよく、二軸延伸フィルムの場合には、同時二軸延伸フィルムまたは逐次二軸延伸フィルムのいずれであってもよい。二軸延伸した場合には、機械的強度が向上してフィルム性能が向上する。アクリル系フィルムは他の熱可塑性樹脂を混合することで、延伸する場合にも位相差の増大を抑制することができ、光学的等方性を維持することができる。
【００７５】
延伸温度は、フィルム原料である熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度近傍の範囲であることが好ましく、好ましくは(ガラス転移温度−３０℃)〜(ガラス転移温度＋１００℃)、より好ましくは(ガラス転移温度−２０℃)〜(ガラス転移温度＋８０℃)の範囲内である。延伸温度が(ガラス転移温度−３０℃)未満であれば、十分な延伸倍率が得られないおそれがある。逆に、延伸温度が(ガラス転移温度＋１００℃)を超過すれば、樹脂組成物の流動(フロー)が生じ、安定した延伸を行うことができないおそれがある。
【００７６】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１倍ないし２５倍、より好ましくは１．３倍ないし１０倍である。延伸倍率が１．１倍未満であれば、延伸に伴われる靭性の向上につながらないおそれがある。延伸倍率が２５倍を超過すると、延伸倍率を高めただけの効果が認められないおそれがある。
【００７７】
延伸速度は、一方向に、好ましくは１０％／ｍｉｎないし２０，０００％／ｍｉｎ、より好ましくは１００％／ｍｉｎないし１０，０００％／ｍｉｎである。延伸速度が１０％／ｍｉｎ未満の場合には、十分な延伸倍率を得るために多少長時間がかかり、製造コストが高くなるおそれがある。延伸速度が２０，０００％／ｍｉｎを超過すれば、延伸フィルムの破断などが生じるおそれがある。
【００７８】
上記アクリル系フィルムは、これの光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理(アニーリング)などを施すことができる。熱処理条件は、特に制限されず、当業界に知られている任意の適切な条件を採用することができる。
【００７９】
上記のような本発明に係る光学フィルムは、例えば、透明フィルムの少なくとも一面にコーティング層を形成するステップを含み、上記コーティング層は、上述した本発明に係る水分散性コーティング組成物を用いて形成させる方法で製造されることができる。
【００８０】
このとき、上記コーティング層を形成するステップは、当該技術分野によく知られている方法、例えば、バー(ｂａｒ)コーティング法、グラビアコーティング法、スロットダイコーティング法などを用いて水分散性コーティング組成物を基材フィルム上に塗布して乾燥する方法で行われることができる。
【００８１】
また、上記乾燥は、コンベクション(ｃｏｎｖｅｃｔｉｏｎ)オーブンなどを通じて行われることができるが、これに制限されるものではなく、好ましくは９０℃ないし１５０℃の温度で１０秒で５分間行われる。上記乾燥温度は、コーティングされるステップによって異なり、延伸が完了したフィルムの場合、フィルムのガラス転移温度(Ｔｇ)を超えない範囲で行われることができ、延伸を含む場合、延伸と同時に延伸温度で乾燥が行われ、フィルムの分解温度(Ｔｄ)を超えない範囲で行われる。
【００８２】
一方、本発明に係る光学フィルムにおいて、上記コーティング層の厚さは、 ５０ｎｍないし２０００ｎｍ、１００ｎｍないし１０００ｎｍまたは２００ｎｍないし８００ｎｍであってもよい。コーティング層の厚さが上記数値範囲を満足する場合、接着性、貼付性及び巻取性に優れる。
【００８３】
また、上記コーティング層の摩擦係数は、例えば、０ないし０．６であってもよいが、これに限定されるものではない。コーティング層の摩擦係数は低いほどスリップ性が向上し、摩擦係数が上記数値範囲を満足する場合、巻取性に優れる。このとき、上記摩擦係数は、摩擦力を垂直抗力で割った相対的な比を意味する。
【００８４】
また、本発明において、上記コーティング層の透明度(ｈａｚｅ)は、０ないし５または０．１ないし３であってもよい。コーティング層の透明度は低いほどよく、透明度が上記数値範囲を満足する場合、フィルムの透明性に優れる。
【００８５】
必要によって、本発明に係る光学フィルムは、接着力または貼付力向上のために、コーティング層形成の前に上記透明フィルムの少なくとも一面に表面処理が施されることができ、このとき、上記表面処理方法としては、アルカリ処理、コロナ処理及びプラズマ処理からなる群より選択される少なくとも一つであってもよい。特に、本発明に使用される光学フィルムがラクトン環を含まないアクリル系フィルムの場合には、上記表面処理を施すことが好ましい。
【００８６】
一方、本発明に係る光学フィルムは、選択的に、上記コーティング層が形成された透明フィルムの少なくとも一面に表面コーティング層をさらに含むことができる。上記表面コーティング層は防眩、反射防止またはハードコートなどの機能性層を意味する。
【００８７】
このとき、上記表面コーティング層を形成する表面コーティング用組成物は、付与しようとする機能によって多様な組成で形成されることができ、例えば、バインダー樹脂、微粒子及び溶媒を含むことができ、必要によって添加剤をさらに含むこともできる。
【００８８】
例えば、本発明において、上記表面コーティング層形成用組成物は、バインダー樹脂としてウレタンアクリル系樹脂などを使用することができ、上記微粒子としては有機微粒子及び無機微粒子などを使用することができる。特に、本発明において、上記表面コーティング用組成物は紫外線硬化型であることが好ましい。
【００８９】
一方、上記表面コーティング層の形成方法は、塗布ステップと乾燥及び硬化ステップを含んでなることができる。このとき、上記乾燥及び硬化ステップは分けて進行することもでき、一ステップで進行することもできる。ここで、上記硬化ステップは紫外線を用いて行うことが好ましい。
【００９０】
一方、本発明の光学フィルムは、上記表面コーティング層以外に他の目的の別途層がさらに備えられることもできる。例えば、ディスプレイ表面の汚染を防止するための耐汚染層などがさらに備えられることができ、以外の多様な目的の層が制限なくさらに備えられることができる。
【００９１】
次に、本発明の偏光板は、偏光子、上記偏光子の少なくとも一面に本発明に係る上記光学フィルムを含むことを特徴とする。
【００９２】
このとき、上記偏光子は、特に限定されず、当該技術分野によく知られている偏光子、例えば、ヨウ素または二色性染料を含むポリビニルアルコール(ＰＶＡ)からなるフィルムが使用されることができる。本明細書において、偏光子は保護フィルム(透明フィルム)を含まない状態を意味し、偏光板は保護フィルム(透明フィルム)を含む状態を意味する。
【００９３】
一方、本発明に係る偏光板は、上記偏光子の一面または両面に接着剤層をさらに含むことができる。例えば、本発明の偏光板は、偏光子を基準として、その片面の構造が[透明フィルム／コーティング層／接着剤層／偏光子]から構成されることができるが、これに限定されるものではない。このとき、上記接着剤層の形成時に使用可能な接着剤は、当該技術分野で一般に使用される水系または非水系接着剤であってもよい。
【００９４】
本発明において、上記水系接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤などが制限なく使用されることができる。偏光子との接着力などを考慮すると、この中でもポリビニルアルコール系接着剤が好ましく、この中でもアセトアセチル基などを含む変性ポリビニルアルコール接着剤を使用する場合、接着性をより向上することができる。ポリビニルアルコール系接着剤の具体的な例としては、日本合成化学のＧｏｈｓｅｆｉｍｅｒ(商品名)Ｚ−１００、Ｚ−２００、Ｚ−２００Ｈ、Ｚ−２１０、Ｚ−２２０、Ｚ−３２０などを使用することができるが、これに限定されるものではない。
【００９５】
ここで、上記水系接着剤を用いた偏光子と保護フィルム層との接着は、偏光子用保護フィルムまたは偏光子であるＰＶＡフィルムの表面上にロールコーター、グラビアコーター、バーコーター、ナイフコーター、またはキャピラリーコーターなどを使用して接着剤を先にコーティングし、接着剤が完全に乾燥する前に保護フィルムと偏光膜とを貼り合わせロールで加熱圧着するか常温圧着して貼り合わせる方法によって行われることができる。ホットメルト型接着剤を用いる場合には、加熱圧着ロールを使用しなければならない。
【００９６】
一方、非水系接着剤は紫外線硬化型であればよく、特に制限されるものではないが、例えば、（メタ）アクリレート系接着剤、エン／チオール系接着剤、不飽和ポリエステル系接着剤などの光ラジカル重合反応を用いる接着剤や、エポキシ系接着剤、オキセタン系接着剤、エポキシ／オキセタン系接着剤、ビニルエーテル系接着剤などの光カチオン重合反応を用いる接着剤などがある。
【００９７】
このとき、上記非水系接着剤を用いた偏光子と光学フィルムとの接着は、接着剤組成物を塗布して接着層を形成してから、偏光子と光学フィルムとを貼り合わせた後、光の照射を通じて接着剤組成物を硬化させる方法でなされることができる。
【００９８】
上記のように製造される本発明に係る偏光板は、各種の用途に用いられることができる。具体的に、液晶表示装置(ＬＣＤ)用偏光板、有機ＥＬ表示装置の反射防止用偏光板などを含む画像表示装置に好ましく使用されることができる。また、本発明に係る偏光板は、各種の機能性膜、例えば、λ／４板、λ／２板などの位相差板、光拡散板、視野角拡大板、輝度向上板、反射板などの様々な光学層を組み合わせた複合偏光板に適用されることができる。
【００９９】
製造例１ないし７
高分子樹脂、架橋剤、シリカ及び水を下記[表１]に記載された構成及び含量で混合して、水分散性コーティング組成物(Ａ)ないし(Ｇ)を製造した。
【０１００】
【表１】
0006257783.tif 000004
【０１０１】
一方、上記[表１]において、ＣＫ−ＰＵＤ−１００４Ａはチョグァンペイント社で販売されるポリウレタン系樹脂の商品名、Ａ６４５ＧＨはＴａｋａｍａｔｓｕ  ｏｉｌ＆ｆａｔで販売されるポリエステルアクリル系樹脂の商品名、Ｔｙｚｏｒ  ＬＡ及び Ｔｙｚｏｒ  ２１７はＤｏｒｆ  Ｋｅｔａｌ社で販売されるチタネート系架橋剤の商品名である。
【０１０２】
実施例１
ポリ（シクロヘキシルマレイミド−ｃｏ−メチルメタクリレート) (（株）ＬＧＭＭＡ ＰＭＭＡ８３０ＨＲ)樹脂をもって、２５０℃、２５０ｒｐｍの条件下でＴダイ製膜機を用いて、幅８００ｍｍの未延伸フィルムを製造した後、１３５℃でＭＤ方向に１.８倍延伸したフィルムを製造した。
【０１０３】
次に、上記延伸したアクリルフィルムの両面に、メイヤバー(Ｍａｒｙｅｒ  ｂａｒ)で上記水分散性コーティング組成物(Ａ)をコーティングした。その後、１３５℃でＴＤ方向に２．０倍延伸して両面にコーティング層が形成されたアクリル系フィルムを製造した。このとき、コーティング層の厚さは６００ｎｍであった。
【０１０４】
実施例２
水分散性コーティング組成物として(Ｂ)を使用したことを除いては、実施例１と同一の方法でアクリルフィルムを製造した。
【０１０５】
実施例３
水分散性コーティング組成物として(Ｃ)を使用したことを除いては、実施例１と同一の方法でアクリルフィルムを製造した。
【０１０６】
実施例４
水分散性コーティング組成物として(Ｄ)を使用したことを除いては、実施例１と同一の方法でアクリルフィルムを製造した。
【０１０７】
比較例１
水分散性コーティング組成物として(Ｅ)を使用したことを除いては、実施例１と同一の方法でアクリルフィルムを製造した。
【０１０８】
比較例２
水分散性コーティング組成物として(Ｆ)を使用したことを除いては、実施例１と同一の方法でアクリルフィルムを製造した。
【０１０９】
比較例３
水分散性コーティング組成物として(Ｇ)を使用したことを除いては、実施例１と同一の方法でアクリルフィルムを製造した。
【０１１０】
実験例１．コーティング層の耐溶剤性の評価
実施例１ないし４及び比較例１ないし３のアクリルフィルムのコーティング層が形成された面に、エタノールをつけた綿で３回揉んで、コーティング層が残っている程度を評価した。評価の結果を[表２]に示し、コーティング層が全部なくなった場合を×、コーティング層が７０％以下で残っている場合を△、コーティング層が７１％ないし９０％残っている場合を○、コーティング層が９１％ないし１００％残っている場合を◎と表示した。
【０１１１】
実験例２．コーティング層の透明度の評価
実施例１ないし４及び比較例１ないし３のアクリルフィルムの透明度を、ＨＭ−１５０(ｍｕｒａｋａｍｉ ｃｏｌｏｒ  ｒｅｓｅａｒｃｈ  ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ)を用いてｈａｚｅを測定することで評価した。測定の結果は、下記[表２]に示す。
【０１１２】
【表２】
0006257783.tif 000005
【０１１３】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明の権利範囲はこれに限定されるものではなく、請求の範囲に記載された本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の修正及び変形が可能であるということは、当技術分野における通常の知識を有する者には自明であろう。