(57)【要約】  通信システムに対して送信時間間隔(ＴＴＩ)を動的に調節する、システムと方法とが提示されている。記載されている態様は、基地局又はノードＢと、ワイヤレスデバイス又はユーザ機器との間の、通信セッション中に、増加したデータスループットとより少ない電力消費量とを提供し得るより短いＴＴＩと、より頑丈な通信リンク接続を提供し得るより長いＴＴＩとの間で、ＴＴＩを動的に調節することについて規定している。ＴＴＩを動的に調節することによって、所定の通信チャネル状態に対して、通信リンクを最適化することができる。動的なＴＴＩの調節において、通信システムの状態に関係する標示に基づく決定を用いることができる。これらの決定は、無線ネットワークコントローラ(ＲＮＣ)において、ユーザ機器(ＵＥ)に入手可能な情報で補われたＲＮＣにおいて、集中して行われるか、又は通信システム全体でＲＮＣとＵＥとの間で分散されたやり方で行われ得る。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおける送信時間間隔を動的に調節する方法であって、
少なくとも１つの通信リンクの状態に関係する少なくとも１つのインジケータを受信することと、
前記少なくとも１つの通信リンクによる通信を容易にするために、前記少なくとも１つのインジケータに少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの送信時間間隔を決定することと、
少なくとも１つの確立された通信イベント中に、前記少なくとも１つの決定された送信時間間隔を用いるように、前記少なくとも１つの通信リンクを用いる少なくとも１つのユーザ機器に命令することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記確立された通信イベントは、音声呼又はデータ呼のうちの少なくとも一方である、請求項１の方法。
【請求項３】
前記ＴＴＩを動的に調節するように、少なくとも１つのユーザ機器に命令することが、ソフトハンドオフ状態を決定するときに行われる、請求項１の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの決定された送信時間間隔は、前記少なくとも１つのユーザ機器の、直前の送信時間間隔と異なる、請求項１の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの決定された送信時間間隔は、２ｍｓ又は１０ｍｓのうちの少なくとも一方である、請求項１の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの通信リンクの状態に関係する少なくとも１つのインジケータは、パケット誤り率、パイロットチャネルの信号対雑音比、又は送信電力ヘッドルーム、のインジケータのうちの少なくとも１つを含む、請求項１の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのインジケータに少なくとも部分的に基づいて決定することは、前記少なくとも１つのインジケータが閾値を超えることに関係する、請求項１の方法。
【請求項８】
パケット誤り率がインジケータであり、前記閾値は、約１つの送信時間間隔と約１秒との間の期間に対して、約０．１％と約５％との間にある、請求項７の方法。
【請求項９】
前記受信することはさらに、複数のユーザ機器のうちのそれぞれのユーザ機器に対応する、複数の通信リンクの状態に関する複数のインジケータを受信することを含み、前記少なくとも１つの決定された送信時間間隔は、複数の送信時間間隔を含み、前記複数のユーザ機器の各々は、それぞれの前記通信リンクの状態に基づいて、前記複数の決定された送信時間間隔のうちのそれぞれの送信時間間隔を用いるように命令される、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記複数のユーザ機器のうちの少なくとも第１のユーザ機器は、第１の送信時間間隔を用いるように命令され、前記複数のユーザ機器のうちの少なくとも第２のユーザ機器は、前記第１の送信時間間隔と異なる第２の送信時間間隔を用いるように命令される、請求項９の方法。
【請求項１１】
前記決定された少なくとも１つの送信時間間隔は、前記通信リンクの状態に対してデータスループットを最適化することに関係する、請求項１の方法。
【請求項１２】
通信システムにおける送信時間間隔を動的に調節するように構成された少なくとも１つのプロセッサであって、
少なくとも１つの通信リンクの状態に関係する少なくとも１つのインジケータを受信する第１のモジュールと、
前記少なくとも１つの通信リンクによる通信を容易にするために、前記少なくとも１つのインジケータに少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの送信時間間隔を決定する第２のモジュールと、
確立された通信イベント、音声呼、データ呼、ソフトハンドオフ状態、又はその任意の組み合わせ、のうちの少なくとも１つ中に、少なくとも１つの決定された送信時間間隔を用いるように、前記少なくとも１つの通信リンクを用いる少なくとも１つのユーザ機器に命令する第３のモジュールと
を具備する、少なくとも１つのプロセッサ。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの決定された送信時間間隔は、前記少なくとも１つのユーザ機器の、直前の送信時間間隔と異なる、請求項１２の少なくとも１つのプロセッサ。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの決定された送信時間間隔は、２ｍｓ又は１０ｍｓのうちの少なくとも一方である、請求項１２の少なくとも１つのプロセッサ。
【請求項１５】
通信システムにおける送信時間間隔を動的に調節するように構成されたコンピュータプログラム製品であって、
少なくとも１つの通信リンクの状態に関係する少なくとも１つのインジケータを、コンピュータに受信させる第１の組のコードと、
前記少なくとも１つの通信リンクによる通信を容易にするために、前記少なくとも１つのインジケータに少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの送信時間間隔を、前記コンピュータに決定させる第２の組のコードと、
確立された通信イベント、音声呼、データ呼、ソフトハンドオフ状態、又はその任意の組み合わせ、のうちの少なくとも１つ中に、前記少なくとも１つの通信リンクを用いる少なくとも１つのユーザ機器が、少なくとも１つの決定された送信時間間隔を用いるように、前記コンピュータに命令させる第３の組のコードと
を備える、コンピュータ読み出し可能媒体
を具備する、コンピュータプログラム製品。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの決定された送信時間間隔は、前記少なくとも１つのユーザ機器の、直前の送信時間間隔と異なる、請求項１５のコンピュータプログラム製品。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの通信リンクの状態に関係する少なくとも１つのインジケータは、パケット誤り率、パイロットチャネルの信号対雑音比、又は送信電力ヘッドルーム、のインジケータのうちの少なくとも１つである、請求項１５のコンピュータプログラム製品。
【請求項１８】
パケット誤り率がインジケータであり、閾値は、１つの送信時間間隔と１秒との間の期間に対して、約０．１％と約５％との間にある、請求項１７のコンピュータプログラム製品。
【請求項１９】
複数のユーザ機器の各々は、少なくとも１つの決定された送信時間間隔を用いるように命令される、請求項１５のコンピュータプログラム製品。
【請求項２０】
前記複数のユーザ機器のうちの少なくとも第１のユーザ機器は、第１の送信時間間隔を用いるように命令され、前記複数のユーザ機器のうちの少なくとも第２のユーザ機器は、前記第１の送信時間間隔と異なる第２の送信時間間隔を用いるように命令される、請求項１９のコンピュータプログラム製品。
【請求項２１】
通信システムにおける送信時間間隔を動的に調節するように構成された装置であって、
少なくとも１つの通信リンクの状態に関係する少なくとも１つのインジケータを受信する手段と、
前記少なくとも１つの通信リンクによる通信を容易にするために、前記少なくとも１つのインジケータに少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの送信時間間隔を決定する手段と、
確立された通信イベント、音声呼、データ呼、ソフトハンドオフ状態、又はその任意の組み合わせ、のうちの少なくとも１つ中に、少なくとも１つの決定された送信時間間隔を用いるように、前記少なくとも１つの通信リンクを用いる少なくとも１つのユーザ機器に命令する手段と
を具備する、装置。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの決定された送信時間間隔は、前記少なくとも１つのユーザ機器の、直前の送信時間間隔と異なる、請求項２１の装置。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの決定された送信時間間隔は、２ｍｓ又は１０ｍｓの少なくとも一方である、請求項２１の装置。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの通信リンクの状態に関係する少なくとも１つのインジケータは、パケット誤り率、パイロットチャネルの信号対雑音比、又は送信電力ヘッドルーム、のインジケータのうちの少なくとも１つである、請求項２１の装置。
【請求項２５】
複数のユーザ機器の各々は、少なくとも１つの決定された送信時間間隔を用いるように命令される、請求項２１の装置。
【請求項２６】
前記複数のユーザ機器のうちの少なくとも第１のユーザ機器は、第１の送信時間間隔を用いるように命令され、前記複数のユーザ機器のうちの少なくとも第２のユーザ機器は、前記第１の送信時間間隔と異なる第２の送信時間間隔を用いるように命令される、請求項２５の装置。
【請求項２７】
通信システムにおける送信時間間隔を動的に調節する方法であって、
少なくとも１つの通信リンクの状態に関係する少なくとも１つのインジケータを、無線ネットワークコントローラにおいて監視することと、
前記少なくとも１つの通信リンクによる通信を容易にするために、前記少なくとも１つのインジケータに少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの送信時間間隔を、前記無線ネットワークコントローラにおいて決定することと、
確立された通信イベント、音声呼、データ呼、ソフトハンドオフ状態、又はその任意の組み合わせ、のうちの少なくとも１つ中に、前記少なくとも１つの通信リンクを用いる少なくとも１つのユーザ機器が、少なくとも１つの決定された送信時間間隔を用いるようにするための、少なくとも１つの命令を、前記無線ネットワークコントローラから通信することと
を備える、方法。
【請求項２８】
通信システムにおける送信時間間隔を動的に調節するように構成された少なくとも１つのプロセッサであって、
少なくとも１つの通信リンクの状態に関係する少なくとも１つのインジケータを、無線ネットワークコントローラにおいて監視する第１のモジュールと、
前記少なくとも１つの通信リンクによる通信を容易にするために、前記少なくとも１つのインジケータに少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの送信時間間隔を、前記無線ネットワークコントローラにおいて決定する第２のモジュールと、
確立された通信イベント、音声呼、データ呼、ソフトハンドオフ状態、又はその任意の組み合わせ、のうちの少なくとも１つ中に、前記少なくとも１つの通信リンクを用いる少なくとも１つのユーザ機器が、少なくとも１つの決定された送信時間間隔を用いるようにするための、少なくとも１つの命令を、前記無線ネットワークコントローラから通信する第３のモジュールと
を具備する、少なくとも１つのプロセッサ。
【請求項２９】
少なくとも１つの通信リンクの状態に関係する少なくとも１つのインジケータを、無線ネットワークコントローラにおいて、コンピュータに監視させる第１の組のコードと、
前記少なくとも１つの通信リンクによる通信を容易にするために、前記少なくとも１つのインジケータに少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの送信時間間隔を、前記無線ネットワークコントローラにおいて、前記コンピュータに決定させる第２の組のコードと、
確立された通信イベント、音声呼、データ呼、ソフトハンドオフ状態、又はその任意の組み合わせ、のうちの少なくとも１つ中に、前記少なくとも１つの通信リンクを用いる少なくとも１つのユーザ機器が、少なくとも１つの決定された送信時間間隔を用いるようにするための、少なくとも１つの命令を、前記コンピュータに、前記無線ネットワークコントローラから通信させる第３の組のコードと
を備える、コンピュータ読み出し可能媒体
を具備する、コンピュータプログラム製品。
【請求項３０】
少なくとも１つの通信リンクの状態に関係する少なくとも１つのインジケータを、無線ネットワークコントローラにおいて監視する手段と、
前記少なくとも１つの通信リンクによる通信を容易にするために、前記少なくとも１つのインジケータに少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの送信時間間隔を、前記無線ネットワークコントローラにおいて決定する手段と、
確立された通信イベント、音声呼、データ呼、ソフトハンドオフ状態、又はその任意の組み合わせ、のうちの少なくとも１つ中に、前記少なくとも１つの通信リンクを用いる少なくとも１つのユーザ機器が、少なくとも１つの決定された送信時間間隔を用いるようするための、少なくとも１つの命令を、前記無線ネットワークコントローラから通信する手段と
を具備する、装置。
【請求項３１】
通信システムにおける送信時間間隔を動的に調節する方法であって、
無線ネットワークコントローラによって直接に監視することができず、少なくとも１つの通信リンクの状態に関係する、少なくとも１つのインジケータを、前記無線ネットワークコントローラにおいて受信することと、
少なくとも１つの通信リンクの状態に関係する少なくとも１つの他のインジケータを、無線ネットワークコントローラにおいて監視することと、
前記少なくとも１つの通信リンクによる通信を容易にするために、前記通信されたインジケータのうちの前記少なくとも１つと、前記監視されているインジケータのうちの１つとに少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの送信時間間隔を、前記無線ネットワークコントローラにおいて決定することと、
確立された通信イベント、音声呼、データ呼、ソフトハンドオフ状態、又はその任意の組み合わせ、のうちの少なくとも１つ中に、前記少なくとも１つの通信リンクを用いる少なくとも１つのユーザ機器が、少なくとも１つの決定された送信時間間隔を用いるようにするための、少なくとも１つの命令を、前記無線ネットワークコントローラから通信することと
を備える、方法。
【請求項３２】
通信システムにおける送信時間間隔を動的に調節するように構成された少なくとも１つのプロセッサであって、
無線ネットワークコントローラによって直接に監視することができず、少なくとも１つの通信リンクの状態に関係する、少なくとも１つのインジケータを、前記無線ネットワークコントローラにおいて受信する第１のモジュールと、
少なくとも１つの通信リンクの状態に関係する少なくとも１つの他のインジケータを、無線ネットワークコントローラにおいて監視する第２のモジュールと、
前記少なくとも１つの通信リンクによる通信を容易にするために、前記通信されたインジケータのうちの前記少なくとも１つと、前記監視されているインジケータのうちの１つとに少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの送信時間間隔を、前記無線ネットワークコントローラにおいて決定する第３のモジュールと、
確立された通信イベント、音声呼、データ呼、ソフトハンドオフ状態、又はその任意の組み合わせ、のうちの少なくとも１つ中に、前記少なくとも１つの通信リンクを用いる少なくとも１つのユーザ機器が、少なくとも１つの決定された送信時間間隔を用いるようにするための、少なくとも１つの命令を、前記無線ネットワークコントローラから通信する第４のモジュールと
を具備する、少なくとも１つのプロセッサ。
【請求項３３】
無線ネットワークコントローラによって直接に監視することができず、少なくとも１つの通信リンクの状態に関係する、少なくとも１つのインジケータを、前記無線ネットワークコントローラにおいて、コンピュータに受信させる第１の組のコードと、
少なくとも１つの通信リンクの状態に関係する少なくとも１つの他のインジケータを、無線ネットワークコントローラにおいて、前記コンピュータに監視させる第２の組のコードと、
前記少なくとも１つの通信リンクによる通信を容易にするために、前記通信されたインジケータのうちの前記少なくとも１つと、前記監視されているインジケータのうちの１つとに少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの送信時間間隔を、前記無線ネットワークコントローラにおいて、前記コンピュータに決定させる第３の組のコードと、
確立された通信イベント、音声呼、データ呼、ソフトハンドオフ状態、又はその任意の組み合わせ、のうちの少なくとも１つ中に、前記少なくとも１つの通信リンクを用いる少なくとも１つのユーザ機器が、少なくとも１つの決定された送信時間間隔を用いるようにするための、少なくとも１つの命令を、前記コンピュータに、前記無線ネットワークコントローラから通信させる第４の組のコードと
を備える、コンピュータ読み出し可能媒体
を具備する、コンピュータプログラム製品。
【請求項３４】
無線ネットワークコントローラによって直接に監視することができず、少なくとも１つの通信リンクの状態に関係する、少なくとも１つのインジケータを、前記無線ネットワークコントローラに通信する手段と、
少なくとも１つの通信リンクの状態に関係する少なくとも１つの他のインジケータを、無線ネットワークコントローラにおいて監視する手段と、
前記少なくとも１つの通信リンクによる通信を容易にするために、前記通信されたインジケータのうちの前記少なくとも１つと、前記監視されているインジケータのうちの１つとに少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの送信時間間隔を、前記無線ネットワークコントローラにおいて決定する手段と、
確立された通信イベント、音声呼、データ呼、ソフトハンドオフ状態、又はその任意の組み合わせ、のうちの少なくとも１つ中に、前記少なくとも１つの通信リンクを用いる少なくとも１つのユーザ機器が、少なくとも１つの決定された送信時間間隔を用いるようにするための、少なくとも１つの命令を、前記無線ネットワークコントローラから通信する手段と
を具備する、装置。
【請求項３５】
通信システムにおける送信時間間隔を動的に調節する方法であって、
少なくとも１つの通信リンクの状態に関係する少なくとも１つのインジケータを、少なくとも１つのユーザ機器において監視することと、
前記少なくとも１つの通信リンクによる通信を容易にするために、前記少なくとも１つのインジケータに少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つのローカルな送信時間間隔を、前記少なくとも１つのユーザ機器において決定することと、
前記少なくとも１つの決定されたローカルな送信時間間隔と等価の少なくとも１つの送信時間間隔を用いるための命令に対する少なくとも１つの要求を、前記少なくとも１つのユーザ機器から、無線ネットワークコントローラに送信することと、
音声呼、データ呼、ソフトハンドオフ状態、又はその任意の組み合わせを含む、確立された通信イベントのうちの少なくとも１つ中に、前記少なくとも１つの通信リンクを用いる前記少なくとも１つのユーザ機器が、少なくとも１つの決定された送信時間間隔を用いるようにするための、少なくとも１つの命令を、前記無線ネットワークコントローラから受信することと
を備えており、前記少なくとも１つの決定された送信時間間隔は、前記少なくとも１つのインジケータに基づいている、方法。
【請求項３６】
通信システムにおける送信時間間隔を動的に調節するように構成された少なくとも１つのプロセッサであって、
少なくとも１つの通信リンクの状態に関係する少なくとも１つのインジケータを、少なくとも１つのユーザ機器において監視する第１のモジュールと、
前記少なくとも１つの通信リンクによる通信を容易にするために、前記少なくとも１つのインジケータに少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つのローカルな送信時間間隔を、前記少なくとも１つのユーザ機器において決定する第２のモジュールと、
前記少なくとも１つの決定されたローカルな送信時間間隔と等価の少なくとも１つの送信時間間隔を用いるための命令に対する少なくとも１つの要求を、前記少なくとも１つのユーザ機器から、無線ネットワークコントローラに送信する第３のモジュールと、
音声呼、データ呼、ソフトハンドオフ状態、又はその任意の組み合わせを含む、確立された通信イベントのうちの少なくとも１つ中に、前記少なくとも１つの通信リンクを用いる前記少なくとも１つのユーザ機器が、少なくとも１つの決定された送信時間間隔を用いるようにするための、少なくとも１つの命令を、前記無線ネットワークコントローラから通信する第４のモジュールと
を備えており、前記少なくとも１つの決定された送信時間間隔は、前記少なくとも１つのインジケータに基づいている、少なくとも１つのプロセッサ。
【請求項３７】
少なくとも１つの通信リンクの状態に関係する少なくとも１つのインジケータを、少なくとも１つのユーザ機器において、コンピュータに監視させる第１の組のコードと、
前記少なくとも１つの通信リンクによる通信を容易にするために、前記少なくとも１つのインジケータに少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つのローカルな送信時間間隔を、前記少なくとも１つのユーザ機器において、前記コンピュータに決定させる第２の組のコードと、
前記少なくとも１つの決定されたローカルな送信時間間隔と等価の少なくとも１つの送信時間間隔を用いるための命令に対する少なくとも１つの要求を、前記コンピュータに、前記少なくとも１つのユーザ機器から、無線ネットワークコントローラに送信させる第３の組のコードと、
音声呼、データ呼、ソフトハンドオフ状態、又はその任意の組み合わせを含む、確立された通信イベントのうちの少なくとも１つ中に、前記少なくとも１つの通信リンクを用いる前記少なくとも１つのユーザ機器が、少なくとも１つの決定された送信時間間隔を用いるようにするための、少なくとも１つの命令を、前記コンピュータに、前記無線ネットワークコントローラから通信させる第４の組のコードと
を備えるコンピュータ読み出し可能媒体
を具備し、前記少なくとも１つの決定された送信時間間隔は、前記少なくとも１つのインジケータに基づいている、コンピュータプログラム製品。
【請求項３８】
少なくとも１つの通信リンクの状態に関係する少なくとも１つのインジケータを、少なくとも１つのユーザ機器において監視する手段と、
前記少なくとも１つの通信リンクによる通信を容易にするために、前記少なくとも１つのインジケータに少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つのローカルな送信時間間隔を、前記少なくとも１つのユーザ機器において決定する手段と、
前記少なくとも１つの決定されたローカルな送信時間間隔と等価の少なくとも１つの送信時間間隔を用いるための命令に対する少なくとも１つの要求を、前記少なくとも１つのユーザ機器から、無線ネットワークコントローラに送信する手段と、
音声呼、データ呼、ソフトハンドオフ状態、又はその任意の組み合わせを含む、確立された通信イベントのうちの少なくとも１つ中に、前記少なくとも１つの通信リンクを用いる前記少なくとも１つのユーザ機器が、少なくとも１つの決定された送信時間間隔を用いるようにするための、少なくとも１つの命令を、前記無線ネットワークコントローラから通信する手段と
を具備し、前記少なくとも１つの決定された送信時間間隔は、前記少なくとも１つのインジケータに基づいている、装置。
【請求項３９】
無線ネットワークコントローラ(ＲＮＣ)であって、
通信状態分析器コンポーネントと、ＴＴＩ選択論理コンポーネントと、入出力コンポーネントとを有するＴＴＩ決定コンポーネントモジュール、を備えるメモリと、
前記メモリと通信し、ＴＴＩウィンドウ情報に少なくとも部分的に基づいて、ＴＴＩウィンドウ命令を形成するように動作可能なプロセッサと、
前記メモリ及び前記プロセッサと通信し、通信状態の標示に関する送信を受信するように動作可能な通信モジュールと、を具備し、
前記通信状態分析器コンポーネントは、前記ＲＮＣと少なくとも１つのＵＥとの間の通信状態を分析するように動作可能であり、
前記ＴＴＩ選択論理コンポーネントは、前記通信状態の前記分析に少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの適切なＴＴＩウィンドウを決定するように動作可能であり、
前記入出力コンポーネントは、通信状態に関係する、入ってくる情報を受信することと、前記通信状態情報を前記通信状態分析器に通信することとが、少なくとも可能であり、さらに、前記ＴＴＩ選択論理コンポーネントからの前記決定されたＴＴＩウィンドウ情報を受信することと、前記ＴＴＩウィンドウ情報を前記プロセッサに通信することとが、少なくとも可能であり、
前記ＴＴＩ決定コンポーネントモジュールは、確立された通信イベント、音声呼、データ呼、ソフトハンドオフ状態、又はその任意の組み合わせ、のうちの少なくとも１つ中に、前記ＲＮＣと前記少なくとも１つのＵＥとの間におけるＴＴＩウィンドウを動的に調節することに関する少なくとも１つの命令を発生するように動作可能であり、
前記通信モジュールはさらに、前記動的に調節されるＴＴＩウィンドウ命令を受信して、前記少なくとも１つのＵＥに前記命令を通信するように動作可能である、
無線ネットワークコントローラ。
【請求項４０】
無線ネットワークコントローラ(ＲＮＣ)であって、
通信状態分析器コンポーネントと、ＴＴＩ選択論理コンポーネントと、入出力コンポーネントとを有するＴＴＩ決定コンポーネントモジュール、を備えるメモリと、
前記メモリと通信し、ＴＴＩウィンドウ情報に少なくとも部分的に基づいて、ＴＴＩウィンドウ命令を形成するように動作可能なプロセッサと、
前記メモリ及び前記プロセッサと通信し、通信状態の標示に関する送信を受信するように動作可能な通信モジュールと、具備し、
前記通信状態分析器コンポーネントは、前記ＲＮＣと少なくとも１つのＵＥとの間の通信状態に関係する情報を受信するように動作可能であり、
前記ＴＴＩ選択論理コンポーネントは、前記受信した通信状態情報に少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの適切なＴＴＩウィンドウを決定するように動作可能であり、
前記入出力コンポーネントは、通信状態に関係する、外部で分析された、入ってくる情報を受信することと、前記通信状態情報を前記通信状態分析器に通信することとが、少なくとも可能であり、さらに、前記ＴＴＩ選択論理コンポーネントからの前記決定されたＴＴＩウィンドウ情報を受信することと、前記ＴＴＩウィンドウ情報を前記プロセッサに通信することとが、少なくとも可能であり、
前記ＴＴＩ決定コンポーネントモジュールは、確立された通信イベント、音声呼、データ呼、ソフトハンドオフ状態、又はその任意の組み合わせ、のうちの少なくとも１つ中に、前記ＲＮＣと前記少なくとも１つのＵＥとの間におけるＴＴＩウィンドウを動的に調節することに関する少なくとも１つの命令を発生するように動作可能であり、
前記通信モジュールはさらに、前記動的に調節されるＴＴＩウィンドウ命令を受信して、前記少なくとも１つのＵＥに前記命令を通信するように動作可能である、
無線ネットワークコントローラ。
【請求項４１】
前記ＴＴＩウィンドウ命令は、通信リンクにより前記ＲＮＣと通信する前記ＵＥに、前記確立された通信リンクにおいて使用されている前記ＴＴＩを、動的に調節するように命令する、請求項４０のＲＮＣ。
【請求項４２】
前記動的に調節されるＴＴＩは、前記確立された通信リンクにおいて使用されていた直前のＴＴＩと異なる、請求項４１のＲＮＣ。
【請求項４３】
前記動的に調節されるＴＴＩは、２ｍｓ又は１０ｍｓの少なくとも一方である、請求項４１のＲＮＣ。
【請求項４４】
前記ＲＮＣと少なくとも１つのＵＥとの間の通信状態に関係する情報は、パケット誤り率、パイロットチャネルの信号対雑音比、又は送信電力ヘッドルーム、のインジケータのうちの少なくとも１つを含む、請求項４０のＲＮＣ。
【請求項４５】
前記受信した通信状態情報に少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの適切なＴＴＩウィンドウを決定することは、閾値を超える前記通信状態のメトリックについての情報に関係する、請求項４０のＲＮＣ。
【請求項４６】
パケット誤り率が前記メトリックであり、前記閾値は、約１つの送信時間間隔と約１秒との間の期間に対して、約０．１％と約５％との間にある、請求項４５のＲＮＣ。
【請求項４７】
前記受信した通信状態情報は、複数のユーザ機器のうちのそれぞれのユーザ機器に対応する、複数の通信リンクの状態にさらに関係する複数のメトリックに関する受信した情報をさらに含み、少なくとも１つの適切なＴＴＩについての得られた決定は、複数のＴＴＩを含み、前記複数のユーザ機器の各々は、前記それぞれの通信リンクの状態に基づいて、前記複数の決定されたＴＴＩのうちのそれぞれのＴＴＩを用いるように命令される、請求項４５のＲＮＣ。
【請求項４８】
前記複数のユーザ機器のうちの少なくとも第１のユーザ機器は、第１の送信時間間隔を用いるように命令され、前記複数のユーザ機器のうちの少なくとも第２のユーザ機器は、前記第１の送信時間間隔と異なる第２の送信時間間隔を用いるように命令される、請求項４７のＲＮＣ。
【請求項４９】
前記受信した通信状態情報に少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの適切なＴＴＩウィンドウを決定することは、前記通信リンクの状態に対してデータスループットを最適化することに関係する、請求項４０のＲＮＣ。
【請求項５０】
ユーザ機器（ＵＥ）であって、
通信状態分析器コンポーネントと、ローカルＴＴＩ選択論理コンポーネントと、ローカルＴＴＩ要求発生器コンポーネントとを有する、ＵＥに基づくＴＴＩ要求コンポーネントモジュール、を備えるメモリと、
前記メモリと通信し、ＴＴＩウィンドウ情報に少なくとも部分的に基づいて、ＴＴＩウィンドウ要求命令を形成するように動作可能なプロセッサと、
前記メモリ及び前記プロセッサと通信し、前記ＵＥに入手可能な通信状態の標示に関する送信を受信するように動作可能な通信モジュールと、を具備し、
前記通信状態分析器コンポーネントは、前記ＵＥに入手可能な通信状態情報に少なくとも部分的に基づいて、ＲＮＣと前記ＵＥとの間の前記通信状態を分析するように動作可能であり、
前記ローカルＴＴＩ選択論理コンポーネントは、前記通信状態の前記分析に少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの適切なＴＴＩウィンドウを決定するように動作可能であり、
前記入出力コンポーネントは、通信状態に関係する、入ってくる情報を受信することと、前記通信状態情報を前記通信状態分析器に通信することとが、少なくとも可能であり、さらに、前記ＴＴＩ選択論理コンポーネントからの前記決定されたＴＴＩウィンドウ情報を受信することと、前記ＴＴＩウィンドウ情報を前記プロセッサに通信することとが、少なくとも可能であり、
前記ＴＴＩ決定コンポーネントモジュールは、確立された通信イベント、音声呼、データ呼、ソフトハンドオフ状態、又はその任意の組み合わせ、のうちの少なくとも１つ中に、前記ＲＮＣと前記ＵＥとの間におけるＴＴＩウィンドウを動的に調節することに関する少なくとも１つの要求命令を発生するように動作可能であり、
前記通信モジュールはさらに、前記動的に調節されるＴＴＩウィンドウ要求命令を受信して、前記要求命令を少なくとも前記ＲＮＣに通信するように動作可能である、
ユーザ機器。
【請求項５１】
ＴＴＩウィンドウ要求命令は、前記ＴＴＩウィンドウ要求命令に応答して、前記確立された通信リンクにおいて使用されている前記ＴＴＩの動的な調節を開始するように、通信リンクにより前記ＵＥと通信しているＲＮＣに命令する、請求項５０のＵＥ。
【請求項５２】
前記ＴＴＩウィンドウ要求命令は、前記確立された通信リンクにおいて使用されていた直前のＴＴＩと異なる、動的に調節されるＴＴＩを要求する、請求項５１のＵＥ。
【請求項５３】
前記要求された動的に調節されるＴＴＩは、２ｍｓ又は１０ｍｓの少なくとも一方である、請求項５１のＵＥ。
【請求項５４】
通信状態に関係し、前記ＵＥに入手可能な、前記情報は、パケット誤り率、パイロットチャネルの信号対雑音比、又は送信電力ヘッドルーム、のインジケータのうちの少なくとも１つを含む、請求項５０のＵＥ。
【請求項５５】
前記通信状態の前記分析に少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの適切なＴＴＩウィンドウを決定することは、閾値を超える前記通信状態のメトリックについての情報に関係する、請求項５０のＵＥ。
【請求項５６】
パケット誤り率が前記メトリックであり、前記閾値は、約１つの送信時間間隔と約１秒との間の期間に対して、約０．１％と約５％との間にある、請求項５５のＵＥ。
【請求項５７】
前記通信状態の分析は、複数のユーザ機器のうちのそれぞれのユーザ機器に対応する、複数の通信リンクの状態にさらに関係する複数のメトリックに関する情報を分析することをさらに含み、少なくとも１つの適切なＴＴＩについての得られた決定は、複数のＴＴＩを含み、前記複数のユーザ機器の各々は、前記それぞれの通信リンクの状態に基づいて、前記複数の決定されたＴＴＩのうちのそれぞれのＴＴＩを、ＲＮＣに要求する、請求項５５のＵＥ。
【請求項５８】
前記複数のユーザ機器のうちの少なくとも第１のユーザ機器は、第１の送信時間間隔を用いるように命令され、前記複数のユーザ機器のうちの少なくとも第２のユーザ機器は、前記第１の送信時間間隔と異なる第２の送信時間間隔を用いるように命令される、請求項５７のＵＥ。
【請求項５９】
前記通信状態の前記分析に少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの適切なＴＴＩウィンドウを決定することは、前記通信リンクの状態に対してデータスループットを最適化することに関係する、請求項５０のＵＥ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
米国特許法第１１９条のもとでの優先権の主張
本特許出願は、仮出願第６０／９１３，２６２号、「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ」に対して優先権を主張している。仮出願第６０／９１３，２６２号は、２００７年４月２０日に出願され、本発明の譲受人に譲渡され、これによって参照によりここに明確に組み込まれている。
【０００２】
本発明は、概して、通信、より具体的には、通信システムにおける送信時間間隔(transmission timing interval, TTI)を動的に調節する技術に関する。
【背景技術】
【０００３】
通信システムは、音声、データパケットなどのような様々な通信サービスを提供するために、広く展開されている。これらのシステムは、利用可能なシステム資源を共有することによって複数のユーザとの通信を同時にサポートすることができる多元接続システムであり得る。このような多元接続システムの例は、符号分割多元接続（code division multiple access, CDMA）システムと、時分割多元接続(time division multiple access, TDMA)システムと、周波数分割多元接続(frequency division multiple access, FDMA)システムと、直交周波数分割多元接続(orthogonal frequency division multiple access, OFDMA)システムとを含む。
【０００４】
通信システムは、通信システムのコンポーネント間(例えば、ユーザ機器(user equipment, UE)と基地局（ＢＳ又はＮｏｄｅＢ）との間)におけるデータの送信に対して送信時間間隔(transmission time interval, TTI)を用いることができる。例えば、ＮｏｄｅＢは、所定のＴＴＩ中に、１つ以上のデータパケットを受信機に送信し得る。なお、ＴＴＩは、一般にリンクバジェットと称される送信状態に基づくことができる。通常、リンクバジェットは、通信システム中の、送信機と受信機との間で送信される信号における、利得と損失とに関連しており、従って、減衰信号と、アンテナ利得と、他の利得及び損失とに対処する。例えば、そのＮｏｄｅＢに対して、受信電力は、送信電力から、損失を減算して、利得を加算したものに等しい。従って、所定のＮｏｄｅＢ内における全ての送信は、共通のＴＴＩを利用することができる。現在の標準規格のもとで、通信システムは、２ミリ秒（millisecond, ms）又は１０ｍｓのＴＴＩの何れかを選択することができる。従来、通信イベント(例えば、音声呼、データ呼、又はその組み合わせ、・・・)を確立するときに、通信システムは、２ｍｓ又は１０ｍｓの何れかのＴＴＩを選択する。さらに従来のシステムは、一般に、所定の通信領域(例えば、セル)中のＵＥ−ＮｏｄｅＢのペアの全てに対して、同じＴＴＩを用いる。
【０００５】
従って、確立された通信セッション内でＴＴＩを動的に選択することができ、さらに、送信領域内の複数の移動デバイスに対して、個別に、動的にＴＴＩを選択することができる技術が必要とされている。
【概要】
【０００６】
１つ以上の態様の基本的な理解を提供するために、そのような態様の簡略化した概要を以下に提示する。この概要は、考えられる態様の全ての広範な概略ではなく、全ての態様の重要又は重大な要素を特定することも、或いは任意又は全ての態様の範囲を描くことも意図していない。その唯一の目的は、後で提示されるより詳細な説明に対する前置きとして、１つ以上の態様の幾つかの概念を簡略化した形で提示することである。
【０００７】
高速パケットアクセスの標準規格は、アップリンク送信の動作に対して、１０ミリ秒(ｍｓ)の送信時間間隔(ＴＴＩ)と２ｍｓのＴＴＩとの両者を可能にしている。高速パケットアクセス(high speed packet access, HSPA)は、高速ダウンリンクパケットアクセス(high speed downlink packet access, HSDPA)技術と、高速アップリンクパケットアクセス(high speed uplink packet access, HSUPA)技術とを包含し、さらにＨＳＰＡ＋技術を含む。ＨＳＤＰＡと、ＨＳＵＰＡと、ＨＳＰＡ＋とは、それぞれ、第３世代パートナーシッププロジェクト」(3rd Generation Partnership Project, 3GPP)の仕様書の一部である、リリース５と、リリース６と、リリース７とであり、これらの仕様書は、参照によりここに明確に組み込まれている。ＨＳＵＰＡにおいて、２ｍｓのＴＴＩは、より短い送信遅延、ハイブリッド自動再送要求(hybrid automatic repeat request, HARQ)のより大きな利得を提供することができる。さらに、２ｍｓのＴＴＩは、不連続送信(discontinuous transmission, DTX)モードにおいて、移動デバイスの動作に対して、より長いバッテリ寿命を可能にすることができる。一方、１０ｍｓのＴＴＩは、より良いリンクバジェット(例えば、よりロバストな送信)を提供することができ、従って、より悪い通信リンク状態を有するセル領域に位置する移動デバイスにとって好ましい場合がある。
【０００８】
ＴＴＩは、例えば、送信状態が良い場合に、より短くすることができ、例えば、送信状態が悪い場合に、より長くすることができる。２つの一般的なＴＴＩは、２ｍｓと１０ｍｓとである。なお、例えば、良い状態(例えば、ＵＥがＢＳに近い、干渉がほとんどない、・・・)における送信に対して、２ｍｓのＴＴＩを用いることができ、さらに、例えば、最適よりも劣る状態である場合に(例えば、ＵＥがＮｏｄｅＢのセルエッジに位置している、大きな干渉がある、・・・)、１０ｍｓのＴＴＩを用いることができる。例えば、より短いＴＴＩの使用に適した状態であるときに、送信機は、より短いＴＴＩを選択することによって、同じ総時間にわたって、より多くの情報を送信することができる(例えば、所定の総時間ウィンドウ、例えば２００ｍｓにおいて、１０ｍｓのＴＴＩウィンドウよりも、２ｍｓのＴＴＩウィンドウが多くなるであろう)。さらに、例えば、最適よりも劣る状態において、送信機は、より長いＴＴＩウィンドウを選択することによって、データをロバストに(例えば、より良いリンクバジェットで)送信することができる。
【０００９】
一般に、従来の通信システムは、ＴＴＩウィンドウを動的に選択しない(例えば、従来のシステムは、確立された通信セッション中に、ＴＴＩを調節しない)。さらに、通常、従来の通信システムは、送信領域(例えば、セル)内のＵＥ−ＢＳのペアの各々(例えば、１対１、多対１、又は１対多)に対して、或いは送信領域間を移動している(例えば、ソフトハンドオフ中、又はソフトハンドオフ状態を経験している)ＵＥ−ＢＳのペアに対して、ＴＴＩを指定しない。むしろ、通常、従来の通信システムは、通信セッションを確立するときに、静的なＴＴＩを選択して、通信セッションの間中、その選択されたＴＴＩを維持する。ＵＥの機能が好ましいＴＴＩを示す場合に、これを行うことができる。従って、従来のシステムは、実際の通信リンク状態を考慮することなく、静的なＴＴＩを選択する。さらに通常、この静的なＴＴＩは、所定の領域(例えば、セル)中のＵＥ−ＢＳのペアの全てに適用される。
【００１０】
従って、例えば、無線エリアネットワーク(radio area network, RAN)のセルの中の全てのセル電話は、同一の静的なＴＴＩレートに属することになる。これは、確立された通信セッション中に、リンクによる通信の、全体的な品質と、性能と、効率とに支障になることがある。例えば、セル電話の呼が良い状態で開始される場合に、２ｍｓのＴＴＩが選択され得る。例えば、セル電話のユーザが、ＮｏｄｅＢから車で走り去って行くと、例えば、データパケットの紛失、悪い通信品質、又は呼の中断を引き起こすのに十分なほど、リンク状態は悪化し得るが、ずっと２ｍｓのＴＴＩを維持し続けることになる。
【００１１】
第２の例として、リンク状態が最適でない場合にセル電話の呼が開始され、１０ｍｓのＴＴＩが選択され得る。例えば、天候が良くなると、リンクによる送信状態も良くなり得る。しかしながら、従来のシステムにおいてＴＴＩが１０ｍｓとして既に選択されていた場合に、通信リンクは１０ｍｓのＴＴＩを用い続け、例えば２ｍｓのＴＴＩをサポートすることができる、改善したリンク状態を考慮すると、非効率的であり得る(例えば、２ｍｓのＴＴＩに動的に切り替えると、より高い品質と、より効率的な通信又はデータ転送レートとを提供することができる)。
【００１２】
第３の例として、無線エリアネットワーク(ＲＡＮ)中の複数のセル電話を想定し、幾つかのセル電話が、良い状態のもとにあり、他のセル電話が、最適よりも劣る状態のもとにある場合に、セル中の全てのセル電話が、１０ｍｓのＴＴＩレートを使用する(例えば、ＲＡＮのセル中の全てのセル電話に対してＴＴＩを設定するために、最悪の通信状態を使用する)ように命令され得る。これは、セル中の全てのＵＥに対してロバストな通信を提供することができるが、ＵＥのうちの幾つかが、より短いＴＴＩを使用することができる場合に、それらは最適化されず、例えば２ｍｓのＴＴＩで動作し得るほど効率的に動作しない。
【００１３】
選択したＴＴＩをセル中の全てのＵＥに割り当てることができる従来のシステムとは対照的に、開示されている内容は、ＴＴＩレートを、セル中の各ＵＥに動的に割り当てることを容易にする。ＴＴＩレートを動的に割り当てることによって、現在行われている通信イベント中に、通信リンクに対するＴＴＩレートを調節することができることを意味し、例えば、セル電話が、一番最適な性能を維持するために、セル電話の呼中に、２ｍｓのＴＴＩと１０ｍｓのＴＴＩとの間で切り替えることができる。これは、状態が許す場合には、向上した通信のスループットを提供することができ、状態が最適よりも劣る場合には、より頑丈な（rugged）通信を提供することができる。さらに、セル中の各ＵＥは、その各ＵＥに特定の状態に対して、最も適切なＴＴＩを割り当られ得る。現在のＨＳＰＡの標準規格のもとでは、２ｍｓのＴＴＩと１０ｍｓのＴＴＩとが考慮されており、従って、理解し易く、明確にするために、開示の中では、これらの２つのＴＴＩウィンドウのみを、例として使用する。当業者は、開示されている内容がそのように制限されず、任意のＴＴＩウィンドウを用いることができることを理解するであろう。従って、標準規格が変わる場合に、及び／又は代わりのＴＴＩウィンドウの使用が望ましい場合に、それらのＴＴＩウィンドウは、ここに開示されている内容の、範囲と意図の中に含まれると見なされるべきである。２ｍｓ及び／又は１０ｍｓのＴＴＩを用いる任意の特定の例は、制限することを意図したものではなく、現在の標準規格の範囲内の単なる一例として開示されている。
【００１４】
１つの具体的な実施形態において、無線ネットワークコントローラ(radio network controller, RNC)は、ＵＥとの通信に用いられるＴＴＩを動的に選択する。ＲＮＣによって使用される選択基準は、１つ以上のＵＥの、パイロット信号の信号対雑音比(Ｅｃｐ／Ｎｔ)及び／又はパケット誤り率(packet error rate, PER)を含むことができるが、これらに制限されない。従って、例えば、ＲＮＣが、現在ＵＥが第１のＴＴＩを使用していて、Ｅｃｐ／Ｎｔが予め定められた閾値を超えた、及び／又はある時間間隔の間に、ＰＥＲが予め定められた制限に変化した、と決定する場合に、ＲＮＣは、より最適な通信リンクを容易にすることができる代わりのＴＴＩを使用するように、ＵＥの動的な再構成を促すことができる。
【００１５】
第２の具体的な実施形態において、第１のＴＴＩを用いているＵＥは、(例えば、スケジューリング情報(scheduling information, SI)の送信によって)通信リンクの標示（indicia）(例えば、利用可能な送信(ＴＸ)電力ヘッドルーム)を、ＮｏｄｅＢに示すことができる。ＮｏｄｅＢは、この情報をＲＮＣに中継して、通信リンクが準最適である（sub-optimal）、例えば、ＵＥのＴＸ電力ヘッドルームは限られている、とのＲＮＣの決定を促すことができる。最適でない通信状態が存在する(例えば、ＵＥは、限られたＴＸ電力ヘッドルームを有する)場合に、ＲＮＣは、より最適な通信リンクを容易にすることができる代わりのＴＴＩを使用するように、ＵＥの動的な再構成を促すことができる。
【００１６】
第３の具体的な実施形態において、第１のＴＴＩを用いているＵＥは、通信リンクの標示を監視することができる。これらの通信リンクの標示は、ヘッドルームの制限、時間の経過に伴うＴＸ電力ヘッドルームの変化(例えば、傾き)、及び／又はＨＡＲＱの早期終了の統計値を含むことができるが、これらに制限されない。より最適な通信リンクを容易にすることができる代わりのＴＴＩを使用するためにＲＮＣがＵＥを動的に再構成する、とのＵＥの要求を、ＵＥがＲＮＣに通信することができる。非制限的な例として、利用可能なＴＸ電力ヘッドルームが、予め定められた閾値未満になると、ＵＥは、レイヤ３のメッセージによって、１０ｍｓのＴＴＩに切り替えるように、ＲＮＣに要求することができる。
【００１７】
上述と、関連する目的とを達成するために、１つ以上の態様は、この後で十分に記載され、請求項においてとくに指摘している特徴を備えている。以下の記載と添付の図面とは、１つ以上の態様のある特定の例示的な特徴を詳しく示している。しかしながら、これらの特徴は、様々な態様の原理が用いられ得る様々なやり方のうちの幾つかのみを示しており、この記載は、全てのこのような態様と、それらと等価なものとを含むことを意図している。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ワイヤレス通信システムを示す図。
【図２】図１のコンポーネントのうちの１つ以上をコンピュータデバイスで実施した１つの態様の概略図。
【図３Ａ】開示されている内容の態様に従う、機能モジュールの概略図。
【図３Ｂ】開示されている内容の態様に従う、機能モジュールの概略図。
【図３Ｃ】開示されている内容の態様に従う、機能モジュールの概略図。
【図４】開示されている内容の態様に従う、ＨＳＵＰＡに対応したマルチコード送信についてのタイミング図。
【図５】開示されている内容の態様に従う、ＴＴＩの動的な調節についてのタイミング図。
【図６】開示されている内容の態様に従う、ＴＴＩの動的な調節についての相対的なタイミング図。
【図７】開示されている内容の態様に従う、通信システムにおける要素を示す図。
【図８】開示されている内容の態様に従う、非制限的で例示的な、ＴＴＩの動的な調節技術の比較図。
【図９】開示されている内容の態様に従う、ＴＴＩの動的な調節を容易にする方法を示す図。
【図１０】開示されている内容の態様に従う、ＴＴＩの動的な調節を容易にする方法を示す図。
【図１１】開示されている内容の態様に従う、ＴＴＩの動的な調節を容易にする方法を示す図。
【図１２】開示されている内容の態様に従う、ＴＴＩの動的な調節を容易にする方法を示す図。
【詳細な説明】
【００１９】
ここで、図面を参照して、様々な態様を記載する。以下の記載では、１つ以上の態様の完全な理解を提供するために、説明の目的で、数多くの具体的な詳細が示されている。しかしながら、これらの具体的な詳細がなくても、このような態様が実行され得ることは、明らかであり得る。
【００２０】
本願で使用されているように、「コンポーネント」、「モジュール」、「システム」などの用語は、コンピュータに関係するエンティティを含むことを意図している。コンピュータに関係するエンティティは、例えば、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせ、ソフトウェア、又は実行中のソフトウェアであるが、これらに制限されない。例えば、コンポーネントは、プロセッサで実行するプロセス、プロセッサ、オブジェクト、エグゼキュータブル、実行スレッド、プログラム、及び／又はコンピュータであり得るが、これらに制限されない。例として、コンピューティングデバイスで実行するアプリケーションと、コンピューティングデバイスとの両者が、コンポーネントであり得る。１つ以上のコンポーネントが、１つのプロセス及び／又は実行スレッド内に存在することも、１つのコンポーネントが、１つのコンピュータに配置されることも、及び／又は２つ以上のコンピュータ間で分散されることもある。さらに、これらのコンポーネントは、様々なデータ構造を記憶させた様々なコンピュータ読み出し可能媒体から実行することができる。コンポーネントは、ローカル及び／又はリモートプロセスによって、例えば、１つ以上のデータパケットを有する信号に従って、通信することができ、このため、１つのコンポーネントからのデータは、ローカルシステム、分散システムにおける、別のコンポーネントと、及び／又はインターネットのようなネットワークをわたって、他のシステムと、信号によって対話する。
【００２１】
さらに、ワイヤード端末又はワイヤレス端末であり得る端末に関連して、様々な態様がここに記載されている。端末はさらに、システム、デバイス、加入者ユニット、加入者局、移動局、モバイル、移動デバイス、遠隔局、遠隔端末、アクセス端末、ユーザ端末、端末、通信デバイス、ユーザエージェント、ユーザデバイス、又はユーザ機器(ＵＥ)と呼ぶことができる。ワイヤレス端末は、セルラ電話、衛星電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル(Session Initiation Protocol, SIP)電話、ワイヤレスローカルループ(wireless local loop, WLL)ステーション、パーソナルディジタルアシスタント(personal digital assistant, PDA)、ワイヤレス接続能力を有するハンドヘルドデバイス、コンピューティングデバイス、又はワイヤレスモデムに接続された他の処理デバイスであり得る。さらに、基地局に関連して、様々な態様がここに記載されている。基地局は、ワイヤレス端末と通信するために利用することができ、さらに、アクセスポイント、ノードＢ、又は他の何らかの用語で称されることもある。
【００２２】
ここに記載されている技術は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）と、時分割多元接続(ＴＤＭＡ)と、周波数分割多元接続(ＦＤＭＡ)と、直交周波数分割多元接続(ＯＦＤＭＡ)と、シングルキャリア周波数分割多元接続(Single-Carrier frequency division multiple access, SC-FDMA又はSCFDMA)と、他のシステムとのような、様々なワイヤレス通信システムに使用され得る。用語「システム」と「ネットワーク」とは、しばしば交換可能に使用されている。ＣＤＭＡシステムは、ユニバーサル地上波無線アクセス（Universal Terrestrial Radio Access, UTRA）、符号分割多元接続２０００（code division multiple access 2000, CDMA2000又はcdma2000(登録商標)）などのような、無線技術を実施し得る。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ(Wideband-CDMA, W-CDMA)と、ＣＤＭＡの他のバリエーションとを含む。ＣＤＭＡ２０００は、ＩＳ−２０００標準規格と、ＩＳ−９５標準規格と、ＩＳ−８５６標準規格とをカバーしている。ＴＤＭＡシステムは、グローバルシステムフォーモバイルコミュニケーションズ（Global System for Mobile Communications, GSM）のような無線技術を実施し得る。ＯＦＤＭＡシステムは、発展型ＵＴＲＡ(Evolved-UTRA, E-UTRA)、ウルトラモバイルブロードバンド（Ultra Mobile Broadband, UMB）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２．２０（モバイルブロードバンドワイヤレスアクセス（Mobile Broadband Wireless Access, MBWA））、ＦＯＦＤＭ又はＦｌａｓｈ−ＯＦＤＭ(登録商標)（Fast Low-latency Access with Seamless Handoff Orthogonal Multiplexing）などを実施し得る。ＵＴＲＡとＥ−ＵＴＲＡとは、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム(Universal Mobile Telecommunication System, UMTS)の一部である。第３世代パートナーシッププロジェクト(３ＧＰＰ)のロングタームエボリューション(Long Term Evolution, LTE)は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用する、ＵＭＴＳの近々リリースされるものであり、これは、ダウンリンクにおいてＯＦＤＭＡ、アップリンクにおいてＦＤＭＡを用いる。ＵＴＲＡと、Ｅ−ＵＴＲＡと、ＵＭＴＳと、ＬＴＥと、ＧＳＭとは、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）との名称の機関からの文献に記載されている。ＣＤＭＡ２０００とＵＭＢとは、第３世代パートナーシッププロジェクト２(３ＧＰＰ２)との名称の機関からの文献に記載されている。
【００２３】
さらに、「又は」との用語は、排他的な「又は」ではなく、包含的な「又は」を意味することを意図している。すなわち、他に指定されている場合を除いて、又は文脈から明確である場合を除いて、「ＸはＡ又はＢを用いる」との文言は、本来の包含的な置換の何れも意味することを意図している。従って、「ＸはＡ又はＢを用いる」との文言は、次の例、すなわち、ＸはＡを用いる、ＸはＢを用いる、又は、ＸはＡとＢとの両者を用いる、のうちの何れによっても満たされる。さらに、本明細書と添付の特許請求の範囲とにおいて使用されている冠詞、「ａ」と「ａｎ」は、他に指定されている場合を除いて、又は単数に関することが文脈から明確ある場合を除いて、通常、「１以上」を意味すると解釈されるべきである。
【００２４】
図１に移ると、幾つかのワイヤレス端末120に対する通信をサポートする幾つかの基地局110を有するワイヤレス通信システム100が示されている。基地局は、端末と通信するために使用される固定局であり、アクセスポイント、ベーストランシーバステーション(base transceiver station, BTS)、ＮｏｄｅＢ、又は他の何らかの用語でも呼ぶことができる。端末は、固定型又は移動型であり、移動局(mobile station, MS)、モバイル機器(mobile equipment, ME)、ユーザ機器(ＵＥ)、ワイヤレスデバイス、加入者ユニット、又は他の何らかの用語でも呼ばれ得る。端末は、システム全体に分散していてもよい。各基地局は、例えば、基地局の受信可能範囲(例えば、セル)内の端末数、利用可能なシステム資源、端末のデータ要求などのような様々な要因に応じて、任意の所定の瞬間に、任意の数の端末と通信し得る。システムコントローラ130は、基地局に対する調整と制御とを提供する。システムコントローラは、無線ネットワークコントローラ(ＲＮＣ)(示されていない)を含み得る。例えば、端末と基地局との間の送信プロトコルは、仕様書の中でも、例えば、３ＧＰＰの仕様書のリリース５、６、及び／又は７に記載されているように、プロトコルの一部として、ＴＴＩウィンドウを含むことができる。
【００２５】
一般に、３ＧＰＰのリリース６（及びリリース７）の標準規格は、ここに記載されているように、アップリンクの動作に対して、１０ｍｓの送信時間間隔(ＴＴＩ)又は２ｍｓのＴＴＩを可能にしている。通常、２ｍｓのＴＴＩは、より短い送信遅延、ＨＡＲＱのより大きな利得、ＵＥのより長いバッテリ寿命、又はその組み合わせを提供する。さらに、ここに開示されているように、１０ｍｓのＴＴＩは、例えば、最適よりも劣る通信リンクによって、よりロバストな通信を提供することができ、従って、セルエッジにおける、ソフトハンドオフ状態を経験している、又はソフトハンドオフ中の、ＵＥに好ましいかも知れない。
【００２６】
とくに、３ＧＰＰのリリース６(ＨＳＵＰＡ)の標準規格は、拡張アップリンク専用チャネル(enhanced uplink dedicated channel, EDCH)と、１本以上のＥＤＣＨ専用物理チャネル(EDCH dedicated physical channel, EDPDCH)(現在、４本までのＥＤＰＤＣＨチャネルが可能にされている)と、ＥＤＣＨ専用物理制御チャネル(EDCH dedicated physical control channel, EDPCCH)とを指定しており、この各々は、１つのＴＴＩ内で情報を通信することができる。なお、ＨＳＵＰＡにおいて、ＴＴＩは２ｍｓ又は１０ｍｓであり得る。ＥＤＣＨは、ＴＴＩごとに、１つのトランスポートブロックを運ぶ。ＥＤＣＨは、１本以上(４本まで)のＥＤＰＤＣＨにマップされる。ＥＤＰＤＣＨアップリンクチャネルは、ヘッダと、ペイロードと、ＴＴＩに対するスケジューリング情報とを含むことができる。ＥＤＣＨは、ＥＤＰＣＣＨに関連付けられている。ＥＤＰＣＣＨアップリンクチャネルは、制御情報(例えば、トランスポートフォーマットのインジケータと連続識別番号)と、(例えば、ＵＥの許可されたデータレートが、満足のいくものか、又は満足のいくものでないかを、ＮｏｄｅＢに示す)資源状況のインジケータとを含むことができる。ＥＤＣＨは、１つのトランスポートブロック集合(transport block set, TBS)にデータを含むことができる。（アップリンクチャネルの中でも）これらのアップリンクチャネルを用いると、３ＧＰＰの仕様書(例えば、リリース６及び／又は７)に従って、２ｍｓ又は１０ｍｓの何れかのＴＴＩにおいて、ＵＥからＮｏｄｅＢにデータをアップロードすることができる。
【００２７】
一般に、従来のＨＳＵＰＡ(及びＨＳＵＰＡ＋)ネットワークは、ＵＥとの通信リンクに、１０ｍｓのＴＴＩ又は２ｍｓのＴＴＩの何れかを用いる。ＴＴＩは、ＲＮＣからＵＥに送られる再構成メッセージによって、ＵＥに割り当てられる。ＲＮＣは、セル中の全てのＵＥに対して、ＴＴＩを割り当てることができる。例えば、２ｍｓのＴＴＩに対してリンクバジェットの問題を有することがある大きなセルでは、１０ｍｓのＴＴＩが、セル中の全てのＵＥに割り当てられ得る。これは、セルの性能を向上し得るが、送信容量を低減し、バッテリ寿命を短くすることにもなり得る。任意の所定の期間において、より短いＴＴＩウィンドウが、長いＴＴＩウィンドウよりも多く存在してもよい。従って、例えば、１個の１０ｍｓのＴＴＩと同じ時間中に、５個の２ｍｓのＴＴＩを送ることができるように、通常、所定の期間当たりに、より多くの個別のトランスポートブロック集合(ＴＢＳ)で情報を送ることによって、より効率的に情報を運ぶために、短いＴＴＩ(例えば、２ｍｓのＴＴＩ)を用いることができる。一般に、性能が向上する(例えば、より短い総時間中に、より多くの情報を送信する)可能性があるので、通信システムに適しているならば、より長いＴＴＩ(例えば、１０ｍｓのＴＴＩ)よりも、より短いＴＴＩ(例えば、２ｍｓのＴＴＩ)を用いることが、好ましいかもしれない。しかしながら、システムの状態のために(例えば、限られたＴＸ電力ヘッドスペースが原因でＥｃｐ／Ｎｔ比を上げることができない、より短いＴＴＩに対してパケット誤り率(ＰＥＲ)が高過ぎる、・・・)、通信システムがより短いＴＴＩをサポートすることができない場合に、より長いＴＴＩ(例えば、１０ｍｓのＴＴＩ)が好ましいかもしれない。
【００２８】
図２を参照すると、システム100(図１)のコンポーネントが、コンピュータデバイス200において具現されており、コンピュータデバイス200は、プロセッサ220と通信するメモリ210、を含んでいる。メモリ210は、プロセッサ220によって実行されるアプリケーション、を記憶するように動作することができる。メモリ210は、ランダムアクセスメモリ(random access memory, RAM)と、読み出し専用メモリ(read only memory, ROM)と、その組み合わせとを含むことができる。とくに、システム100（図１)の各コンポーネントは、ここに記載されているコンポーネント別の動作を行うように動作可能な、１つ以上の機能モジュール、アプリケーション、又はプログラム230を含み得る。さらに、プロセッサ220は、ここに記載されているコンポーネントの１つ以上に関連する処理機能を実行するように動作可能である。プロセッサ220は、１つのプロセッサ、プロセッサの複数の集合、又はマルチコアプロセッサを含むことができる。さらに、プロセッサ220は、統合処理システム及び／又は分散処理システムとして実施することができる。
【００２９】
さらに、コンピュータデバイス200は、ユーザインターフェイス240を含み、ユーザインターフェイス240は、ＵＥ120のユーザから入力を受け取って、ユーザに提示する出力を発生するように動作可能である。ユーザインターフェイス240は、１つ以上の入力デバイスを含むことができ、入力デバイスは、キーボード、数字パッド、マウス、タッチセンシティブディスプレイ、ナビゲーションキー、ファンクションキー、マイクロフォン、音声認識コンポーネント、ユーザからの入力を受け取ることができる任意の他の機構、又はその任意の組み合わせを含むが、これらに制限されない。さらに、ユーザインターフェイス240は、１つ以上の出力デバイスを含むことができ、出力デバイスは、ディスプレイ、スピーカ、ハプティックフィードバック機構（haptic feedback mechanism）、プリンタ、ユーザに出力を提示することができる任意の他の機構、又はその任意の組み合わせを含むが、これらに制限されない。
【００３０】
さらに、コンピュータデバイス200は、通信コンポーネント250を含み、通信コンポーネント250は、ハードウェアと、ソフトウェアと、サービスとを利用して、１つ以上の他のコンポーネントとの通信の、確立と維持とを提供する。通信コンポーネント250は、コンピュータデバイス200におけるコンポーネント間、さらに、コンピュータデバイス200と外部デバイスとの間で、通信を運ぶことができる。外部デバイスは、例えば、アクセスポイントシステムコントローラ130又はＮｏｄｅＢ110(図１)、他のネットワーク側又はインフラストラクチャの要素、或いはコンピュータデバイス200に直列に又はローカルに接続された他のデバイスである。通信コンポーネント250は、通信を受信する受信機と、通信を送信する送信機とを含む。さらに、通信コンポーネント250は、１つ以上のそれぞれのプロトコルに従ってメッセージを交換することを可能にするために、対応する受信チェーンコンポーネントと送信チェーンコンポーネントとを含む。
【００３１】
さらに、コンピュータデバイス200はデータベース260も含むことができ、データベース260は、ハードウェア及び／又はソフトウェア、の任意の適切な組み合わせであるかもしれず、ここに記載されている態様に関連して用いられる、データ／情報と、データ関係と、ソフトウェアプログラム／アプリケーションとが、アクティブなメモリ210において使用されていないときに、データベース260は、これらのための大容量記憶装置を提供する。さらに、１つ以上の機能モジュール／プログラム／アプリケーション230が、アクティブなメモリ210の中にないときに、データベース260は、それぞれを記憶することができる。
【００３２】
図３を参照すると、開示されている内容の態様に従う、機能モジュールの模式図が示されている。とくに図３Ａに関して、開示されている内容の態様に従って、動的にＴＴＩを調節する通信システムの１つの実施形態における機能モジュールの概略図が示されている。１つの実施形態において、ＴＴＩ決定コンポーネント300は、ＲＮＣ(例えば、システムコントローラ130(図１を参照)、又は図７と図８のＲＮＣ)に配置され得る。代わりの実施形態において、ＴＴＩ決定コンポーネント300は、ＮｏｄｅＢ、システムコントローラ(例えば、図１の130)の他の部分、又は最適なＴＴＩを決定して、ＴＴＩウィンドウを動的に調節する命令をＵＥに通信するのに適した、通信システムの中の同様のコンピュータで実施される部分、に配置され得る。ＴＴＩ決定コンポーネント300は、１つのコンポーネントであることも、又は分散されたやり方で形成されることもある。さらに、ＴＴＩ決定コンポーネント300の中のコンポーネントは、共有のコンポーネントで具現されることもあり、例えば、通信モジュール250(図２を参照)は、ＴＴＩ決定コンポーネント300の中のＩ／Ｏコンポーネント315として機能することもある。さらに、ＴＴＩ決定コンポーネント300は、通信状態分析器コンポーネント305を含むことができ、通信状態分析器コンポーネント305は、例えば、ＵＥとＮｏｄｅＢとの間の、通信リンクの通信状態(例えば、リンクバジェット)を分析することができる。この分析は、通信リンク状態の標示に基づくことができ、通信リンク状態の標示は、とくに、パケット誤り率(ＰＥＲ)、送信(ＴＸ)電力レベル、及び／又はパイロットチャネルの信号対雑音比(Ｅｃｐ／Ｎｔ)を含む。
【００３３】
通信状態分析器コンポーネント305は、ＴＴＩ選択論理コンポーネント310と通信可能に結合することができる。ＴＴＩ選択論理コンポーネント310は、例えば、ＵＥとＮｏｄｅＢとの間の通信リンクに対して一番最適なＴＴＩウィンドウを決定することができる。決定は、コンポーネント305からの通信状態の分析に少なくとも部分的に基づくことができる。さらに、決定は、追加の要因に基づくことができる。追加の要因は、適切なＴＴＩを選択することによって、通信システムの性能を向上することに関係する要因の中でも、例えば、企業目標、(例えば、人工知能コンポーネント(示されていない)によって決定される)将来の通信システムの状態についての推測、又は予め定められた論理パターンを含む。
【００３４】
さらにＴＴＩ決定コンポーネント300は、入出力(Ｉ／Ｏ)コンポーネント315を含むことができる。Ｉ／Ｏコンポーネント315を用いて、ＴＴＩ決定コンポーネント300の中への情報を受信するか、又はＴＴＩ決定コンポーネント300から情報を送信することができる。例えば、Ｉ／Ｏコンポーネント315は、通信状態分析器コンポーネント305で分析する、通信状態に関係する標示を受信することができる。同様に、例えば、Ｉ／Ｏコンポーネント315は、ＴＴＩ選択論理コンポーネント310からの選択されたＴＴＩを、例えば送信機(示されていない)に通信することができ、選択されたＴＴＩは、ＵＥに送られることになる。
【００３５】
図３Ｂに移ると、開示されている内容の態様に従って、動的にＴＴＩを調節する通信システムの１つの実施形態における機能モジュールの概略図が示されている。１つの実施形態において、ＴＴＩ決定コンポーネント330は、ＲＮＣ(例えば、システムコントローラ130(図１を参照)、又は図７と図８のＲＮＣ)に配置され得る。代わりの実施形態において、ＴＴＩ決定コンポーネント300は、ＮｏｄｅＢ、システムコントローラ(例えば、図１の130)の他の部分、又は最適なＴＴＩを決定して、ＴＴＩウィンドウを動的に調節する命令をＵＥに通信するのに適した、通信システムの中の同様のコンピュータで実施される部分、に配置され得る。ＴＴＩ決定コンポーネント300は、１つのコンポーネントであることも、又は分散されたやり方で形成されることもある。さらに、ＴＴＩ決定コンポーネント300の中のコンポーネントは、共有のコンポーネントで具現されることもあり、例えば、通信モジュール250(図２を参照)は、ＴＴＩ決定コンポーネント300の中のＩ／Ｏコンポーネント315として機能することもある。ＴＴＩ決定コンポーネント330は、通信状態入力コンポーネント335を含むことができ、通信状態入力コンポーネント335は、例えば、ＵＥとＮｏｄｅＢとの間の、通信リンクの通信状態(例えば、リンクバジェット)の、外部での分析に関係する標示を受信することができる。外部での分析は、通信リンク状態の標示に基づくことができ、通信リンク状態の標示は、とくに、パケット誤り率(ＰＥＲ)、ＴＸ電力レベル、ＵＥのＴＸ電力ヘッドルーム、及び／又はパイロットチャネルの信号対雑音比(Ｅｃｐ／Ｎｔ)を含む。外部で分析された通信状態を受信することによって、更なる処理を伴って、又は更なる処理を伴ことなく、この情報に直接的に基づいて動作することができる。
【００３６】
通信状態入力コンポーネント335は、ＴＴＩ選択論理コンポーネント340と通信可能に結合することができる。ＴＴＩ選択論理コンポーネント340は、ＴＴＩ選択論理コンポーネント310と同じか、又は同様であり得る。ＴＴＩ選択論理コンポーネント340は、例えば、ＵＥとＮｏｄｅＢとの間の、通信リンクに対する一番最適なＴＴＩウィンドウを決定することができる。決定は、コンポーネント335からの通信状態の分析に少なくとも部分的に基づくことができる。さらに、決定は、追加の要因に基づくことができる。追加の要因は、適切なＴＴＩを選択することによって通信システムの性能を向上することに関係する要因の中でも、例えば、企業目標、(例えば、人工知能コンポーネント(示されていない)によって決定される)将来の通信システムの状態についての推測、又は予め定められた論理パターンを含む。
【００３７】
ＴＴＩ決定コンポーネント330はさらに、入出力(Ｉ／Ｏ)コンポーネント345を含むことができる。Ｉ／Ｏコンポーネント345を用いて、ＴＴＩ決定コンポーネント330の中への情報を受信するか、又はＴＴＩ決定コンポーネント300から情報を送信することができる。例えば、Ｉ／Ｏコンポーネント345は、外部で分析された通信状態情報を受信して、通信状態入力コンポーネント335にこれを渡すことができる。同様に、例えば、Ｉ／Ｏコンポーネント345は、ＴＴＩ選択論理コンポーネント340からの選択されたＴＴＩを、例えば送信機(示されていない)に通信することができ、選択されたＴＴＩは、ＵＥに送られることになる。
【００３８】
図３Ｃに移ると、開示されている内容の態様に従って、動的にＴＴＩを調節する通信システムの１つの実施形態における機能モジュールの概略図が示されている。１つの実施形態において、ＵＥに基づくＴＴＩ要求コンポーネント360は、ＵＥ（例えば、ＵＥ120(図１を参照)、セル電話、ＰＤＡ、ラップトップコンピュータ、又はここに記載されている他のＵＥ）に配置され得る。代わりの実施形態において、ＵＥに基づくＴＴＩ要求コンポーネント360は、ＮｏｄｅＢに配置され得る。ＵＥに基づくＴＴＩ要求コンポーネント360は、１つのコンポーネントであることも、又は、例えば、ＵＥとＮｏｄｅＢとの間に、分散されたやり方で形成されることもある。さらに、ＵＥに基づくＴＴＩ要求コンポーネント360の中のコンポーネントは、共有のコンポーネントで具現されることもあり、例えば、ＵＥ120(図１を参照)の送信機／受信機が、ＵＥに基づくＴＴＩ要求コンポーネント360の中のローカルＴＴＩ要求発生器コンポーネント375として機能することもある。
【００３９】
ＵＥに基づくＴＴＩ要求コンポーネント360は、通信状態分析器コンポーネント365を含むことができ、通信状態分析器コンポーネント365は、通信状態分析器コンポーネント305と同じであっても、又は類似していてもよい。通信状態分析器コンポーネント365は、ＵＥによって監視することができる通信の標示に少なくとも部分的に基づいて、例えば、ＵＥとＮｏｄｅＢとの間の、通信リンクの通信状態(例えば、リンクバジェット)を分析することができる。この分析は、通信リンク状態の標示に基づくことができ、通信リンク状態の標示は、とくに、ＴＸ電力ヘッドルーム、ＴＸ電力ヘッドルームの時間の経過に伴う変化率、実際のＴＸ電力レベル、及び／又はパイロットチャネルの信号対雑音比(Ｅｃｐ／Ｎｔ)を含む。
【００４０】
通信状態分析器コンポーネント365は、ローカルＴＴＩ選択論理コンポーネント370と通信可能に結合することができる。ローカルＴＴＩ選択論理コンポーネント370は、例えば、ＵＥとＮｏｄｅＢとの間の、通信リンクに対する一番最適なＴＴＩウィンドウを決定することができる。この決定は、コンポーネント365からの通信状態の分析に少なくとも部分的に基づくことができる。従って、ローカルなＴＴＩの決定は、概ね、ＵＥの見地からの通信状態の分析に基づく。
【００４１】
ＵＥに基づくＴＴＩ要求コンポーネント360は、ローカルＴＴＩ要求発生器コンポーネント375（これは、入出力(Ｉ／Ｏ)コンポーネント315に類似してもよい）をさらに含むことができる。ローカルＴＴＩ要求発生器コンポーネント375を用いて、ＵＥに基づくＴＴＩ要求コンポーネント360の中への情報を受信するか、又はＵＥに基づくＴＴＩ要求コンポーネント360から情報を送信することができる。例えば、ローカルＴＴＩ要求発生器コンポーネント375は、ＵＥに入手可能な通信状態情報を受信して、通信状態分析器コンポーネント365にこれを渡すことができる。同様に、例えば、ローカルＴＴＩ要求発生器コンポーネント375は、ローカルＴＴＩ選択論理コンポーネント370からの選択されたローカルなＴＴＩを、例えば送信機(示されていない)に通信することができ、選択されたローカルなＴＴＩは、ＲＮＣに送られることになる。
【００４２】
さらに、ローカルＴＴＩ要求発生器コンポーネント375は、ＴＴＩ要求を発生するために、とくに用いることができ、ＴＴＩ要求はＲＮＣに通信することができる。ＴＴＩ要求は、ローカルＴＴＩ選択論理コンポーネント370の決定に少なくとも部分的に基づくことができる。従って、ローカルな通信状態（例えば、ＵＥによって認識可能なリンクバジェットの標示)が分析される場合に、少なくとも部分的にそれに基づいて、ローカルなＴＴＩの決定を形成することができる。ＴＴＩ要求を形成するのに、このローカルなＴＴＩの決定を用いることができ、ＴＴＩ要求は、例えばＲＮＣに送ることができる。次に、ＲＮＣは、ローカルなＴＴＩの要求を実現することに関する更なる決定(示されていない)を行うことができ、これらの追加の決定（示されていない）に基づいて、ローカルなＴＴＩの要求に少なくとも部分的に基づいて、ＴＴＩを調節する命令を、ＵＥに送ることができる。
【００４３】
ここで図４を参照すると、ＨＳＵＰＡ送信についてのタイミング図400が示されている。情報は、各ＴＴＩ410内で送信することができる。ここに記載されているように、現在の３ＧＰＰの仕様書(リリース６)のもとで、４本と同じ程度のＥＤＰＤＣＨ420にマップすることによって、ＥＤＣＨ410を拡張することができる。この例では(例えば、３ＧＰＰの仕様書のリリース６に従って)、ＴＴＩは、２ｍｓ又は１０ｍｓであり得る。一般に、３ＧＰＰの仕様書は、既存の移動無線ネットワークの容量を増加することによって、ＨＳＰＡ(例えば、３ＧＰＰのリリース６)における数Ｍｂｉｔ／ｓのデータレートを容易にすることができる。これは、高いデータスループットを必要とするシステム、例えば、ボイスオーバインターネットプロトコル（voice over internet protocol, VoIP)と、テレビ会議と、モバイルオフィスの用途に、とくに役立ち得る。ＨＳＰＡ＋(例えば、３ＧＰＰのリリース７)のもとでは、更なる改善が可能である。
【００４４】
ＵＥとの通信セッションに静的なＴＴＩを割り当てる従来のシステムとは対照的に、開示されている内容の態様によると、それぞれのＵＥに特定の通信状態に応じて、通信システム内の各ＵＥにＴＴＩを動的に割り当てることができる。従って、通信システムの状態が変わると、継続中の通信セッションイベント中に、ＴＴＩを変更することができる。例えば、ＵＥのリンクバジェット要件に少なくとも部分的に基づいて、第１のＴＴＩから第２のＴＴＩへ遷移すると、通信システムの性能の向上を容易にすることができると決定され得る。開示されている内容は、ＴＴＩの特定の組から選択することに制限されないが、現在の通信システムの業界の仕様書のもとで、単純化して理解し易くするために、この中の例と説明とは、全体的に、２ｍｓと１０ｍｓのＴＴＩの例に関連して記載される。しかしながら、業界又は適用標準規格に従っているのであれば、ＴＴＩに対する他の時間ウィンドウを用いることができ、そのようなＴＴＩの全てが、開示の意図及び範囲内であると見なされることに注意すべきである。
【００４５】
ここで図５を参照すると、開示されている内容に従う、ＴＴＩの動的な調節についてのダイヤグラム500が示されている。時間に対する決定要因(determining factor, DF)のプロットが提供されており、閾値レベル(閾値502)と決定要因レベル(ＤＦレベル504)とが、時間と共に変化することを示している。510において、通信システムが、データを通信するために２ｍｓのＴＴＩを用いることができる場合に、520において、ＤＦレベル504が閾値502を超えるまで、これが続き得る。520において、ＤＦレベル504が閾値502を超える場合に、通信システム(例えば、ＲＮＣ)は、530における２ｍｓのＴＴＩから、540における１０ｍｓのＴＴＩに、ＴＴＩを動的に調節して、確立された通信リンクによる継続的な通信を容易にすることができる。例えば、新たなＴＴＩを用いるようにＵＥに命令するために、ＲＮＣからＵＥに再構成メッセージを送信することができる。同様に、550において、ＤＦレベル504が閾値502を下回ると、通信システムは、確立された通信リンクによる継続的な通信を容易にするために、560における１０ｍｓのＴＴＩから、570における２ｍｓのＴＴＩに、ＴＴＩを動的に調節することができる。ここに記載されているように、開示されている内容は、２ｍｓ及び／又は１０ｍｓのＴＴＩに制限されず、これらの特定のＴＴＩウィンドウは、現在の業界標準規格(例えば、３ＧＰＰのリリース６と７)に従うので、これらは、単に非制限的な例として使用されている。他のＴＴＩウィンドウが、関連する業界又は適用標準規格に適合する場合には、それらのＴＴＩウィンドウは、開示されている内容の範囲内であると見なされるべきである。
【００４６】
図５に示されている遷移に基づく(及び、ここに開示されている現在の標準規格のもとで関連する)例として、セル電話の呼がＮｏｄｅＢの近くで始まる場合に、送信状態は十分に良いかもしれない(例えば、この状態は、予め定められたＨＡＲＱの見逃し誤り率、パケット誤り率(とくに、例えば、０％乃至２％)、ＴＸ電力ヘッドルーム、・・・、又はその組み合わせにおいて、通信リンクを持続することができる)。より長いＴＴＩ(例えば、510)よりも好ましいかもしれない２ｍｓのＴＴＩ(例えば、２ｍｓのＴＴＩは、より高い情報スループット、・・・のために、１０ｍｓのＴＴＩよりも効率的であり得る)をサポートすることは、提起され得る先行技術に対するＵＳＰＴＯの審査官による可能性のある拒絶理由を克服するときに、非常に役立つことが分かるであろう。次に、電話呼が続きながら、セル電話のユーザは、エレベータに入ることがあり、エレベータでは、通信状態が損なわれる(例えば、520において、ＤＦレベル504が閾値502を超える)。通信システムが、データ送信に２ｍｓのＴＴＩウィンドウ(例えば、530)を使用していた場合に、ＲＮＣは、電話呼を維持するために、１０ｍｓのＴＴＩを使用すべきであると指定することができる(例えば、ＲＮＣは、２ｍｓのＴＴＩ 530から１０ｍｓのＴＴＩ 540への遷移を命令することができる)。従来のセル電話方法を用いて、１０ｍｓのＴＴＩウィンドウによる最良接続を維持することによって（例えば、エレベータのシャフトによって干渉が引き起こされる場合に、リンクを維持するためにＴＸ電力レベルを増加する、・・・)、エレベータ中でセル電話の呼を続けながら、より長いＴＴＩを使用することができる。より長いＴＴＩを使用している間、送信は、例えば、効率が悪くなり得るが(例えば、より高いＴＸ電力レベルでより多くの電力が使用されると、ある所定の総時間間隔に対して転送する情報がより少なくなる）、これは、例えば、通信リンクを閉じる可能性がなく、好ましいかもしれない。次に、セル電話のユーザは、希望のフロアに着くと、エレベータを降りることができ、このときに、(例えば、550において)ＤＦレベル504は閾値502のレベルよりも低くなり得る。これを受けて、ＲＮＣは、今度は１０ｍｓのＴＴＩ(例えば、560)から２ｍｓのＴＴＩ(例えば、570)に、ＴＴＩを再び遷移することによって、通信リンクの効率を向上することができる(例えば、所定の総時間ウィンドウ中に、より多くの情報が転送される、・・・)ように指定することができる。開示されている内容は、ＵＥ−ＮｏｄｅＢのペアのそれぞれの通信状態(例えば、リンクバジェット)に少なくとも部分的に基づいて、少なくとも２つのＴＴＩ間の動的な調節を容易にすることができると理解されるべきである。
【００４７】
ここで図６を参照すると、別の態様において、複数のＵＥが、通信システム600内に存在する場合に、各ＵＥは、それぞれの通信リンクの各々にとって適切なＴＴＩを用いるように、ＲＮＣによって命令され得る。最悪の通信リンク状態に基づいて、１つのＴＴＩがセル中の全ＵＥに全体的に割り当てられる従来のシステムとは対照的に、開示されている内容は、セル中の各個々のＵＥに対して、時間の経過に伴う動的なＴＴＩの遷移を容易にする。従って、第１のＵＥ610は１０ｍｓのＴＴＩを用いていて、時間の経過に伴って、第１のＵＥ610に特定の通信状態が変化することに基づいて、２ｍｓのＴＴＩに遷移し、一方で、第２のＵＥ620は１０ｍｓのＴＴＩのみを用いており、第３のＵＥ630は２ｍｓのＴＴＩのみを用いており、第４のＵＥ640は１０ｍｓのＴＴＩを用いていて、２ｍｓＴＴＩに遷移して、次に１０ｍｓのＴＴＩに遷移して、２ｍｓのＴＴＩに戻る。従って、セル中の全ＵＥを、「最小公分母（lowest common denominator）」のＴＴＩに落とすことと比較して、ＴＴＩを動的に調節すると、より最適で効率的な通信システムを容易にすることができる。
【００４８】
開示されている内容の態様によると、ここに開示されているように、決定要因（ＤＦ）が閾値レベル(例えば504)に遷移することに少なくとも部分的に基づいて、ＴＴＩの動的な調節を決定することができる。ＤＦは、１つの標示、異なる標示の組み合わせ、又は標示に少なくとも部分的に基づく推測であり得る。一般に、１又は複数の標示が、通信リンク状態に関係付けられ、その結果、ＴＴＩを動的に調節すると、ＢＳとＵＥとの間におけるより最適なデータ通信を容易にすることができる。従って、良い通信リンク状態は、２ｍｓのＴＴＩと１０ｍｓのＴＴＩとの両者の使用を可能にし得るが、２ｍｓのＴＴＩが、ＵＥとＢＳとの間でより高速のデータ通信を容易にする場合には、通信リンクのより最適なＴＴＩは、２ｍｓのＴＴＩであり得る。しかしながら、ＴＴＩを動的に調節する決定において、他の要因又は標示が含まれることがある。例えば、リンク状態が良く、２ｍｓのＴＴＩと１０ｍｓのＴＴＩとの両者を用いることができる場合に、２ｍｓのＴＴＩを必要としないほど、データレートが十分に低いならば、１０ｍｓのＴＴＩを選択することができる。
【００４９】
同様に、リンク状態が、２ｍｓのＴＴＩと１０ｍｓのＴＴＩとの両者をサポートするほど十分に良い場合に、ＵＥが別のＢＳへのソフトハンドオフ中であって、１０ｍｓのＴＴＩが好ましいと決定されたか、又はＵＥがソフトハンドオフ状態を経験していて、１０ｍｓのＴＴＩがより良い通信リンクを提供するであろうと決定されたために、１０ｍｓのＴＴＩが選択されることがある。１つの具体例において、パケット誤り率(ＰＥＲ)がＤＦとして用いられることがあり、従って、例えば、ＰＥＲが１％を超えると、ＲＮＣは、過剰なパケット誤りのない通信リンクの維持を容易にするために、１０ｍｓのＴＴＩへ動的に遷移することができる。第２の具体例として、パイロットチャネルの信号対雑音比(Ｅｃｐ／Ｎｔ)がＤＦとして用いられることがあり、従って、例えば、上昇する誤り率を補償するためにＥｃｐ／Ｎｔを上昇させている間に閾値に達した場合に(例えば、ＴＸ電力ヘッドルームが限られている状況を、ＴＴＩ間を動的に遷移させる必要性のインジケータとすることができる)、より低いＥｃｐ／Ｎｔを用いることができるようにするために、ＲＮＣは、１０ｍｓのＴＴＩへ動的に調節することができる。同様に、ＰＥＲ及び／又はＥｃｐ／Ｎｔが、標示として用いられている場合に、これらは、より短いＴＴＩへの遷移が適切であることを示すこともでき、例えば、ＰＥＲが閾値未満(例えば、１％未満)である場合に、ＲＮＣは、２ｍｓのＴＴＩへの動的な遷移を開始して、通信リンク全体におけるより効率的なデータ送信を容易にすることができる。通信状態(例えば、リンクバジェット)が、ほぼ無限数の要因によって影響を受け得る場合に、ＴＴＩを動的にいつ調節するかの決定を容易にするために、リンクバジェットに関係する同様に多数の他の標示を用いることができ、全てのこのような通信状態の標示(例えば、リンクバジェットの標示)は、開示されている内容の範囲内であると見なされる。
【００５０】
ここで図７を参照すると、開示されている内容の態様に従う、ＴＴＩの動的な調節を容易にするシステム700のダイヤグラムが示されている。システム700は、複数の基地局(ＮｏｄｅＢ)を含むことができる。各ＮｏｄｅＢは、ＲＮＣと通信可能に結合することができる(図７では、説明の単純化のために、２つのＮｏｄｅＢが１つのＲＮＣに接続されているが、開示されている内容はそのように制限されない)。ＲＮＣは、システム700中の各ＵＥのＴＴＩを、個別に、動的に調節することができる。例えば、セル電話710が、ＮｏｄｅＢの近くに位置していて、良い通信リンク状態を有するときに、セル電話710は、２ｍｓのＴＴＩを用いるように命令され得る。さらに、例えば、セル電話720が、セルエッジの近くに位置しているために、悪い通信リンク状態を有することがあるので、セル電話720は、１０ｍｓのＴＴＩを用いるように命令されることがある。さらに、ＰＤＡ730が、セルエッジに近付いているか、或いはＰＤＡ730が、ソフトハンドオフ状態を経験しているか又はソフトハンドオフ中であるときに、ＰＤＡ730は、２ｍｓのＴＴＩから１０ｍｓのＴＴＩへ遷移にするように指示され得る。従って、ＰＤＡによって経験される通信状態に応じて、ＲＮＣは、満足のいく閉じたリンクを維持するために、ＴＴＩを動的に調節するように、ＰＤＡ703に命令することができる。ここに詳しく記載されているように、開示されている内容は、２ｍｓのＴＴＩと１０ｍｓのＴＴＩとに制限されず、むしろ、通信システムに適しているならば、任意の期間のＴＴＩを用いることができる。
【００５１】
ここで図８を参照すると、開示されている内容の態様に従う、ＴＴＩの動的な調節を容易にするシステム800、820、850のダイヤグラムが示されている。システム800は、１つ以上のＵＥ802と、１つ以上のＮｏｄｅＢ804と、１つ以上のＲＮＣ806とを含むことができる。ＵＥ802は、ワイヤレス接続によって、ＮｏｄｅＢ804と通信可能に結合することができる。情報は、ＵＥ802からＮｏｄｅＢ804を経由してＲＮＣ806に通信することができる。開示されている内容の１つの実施形態において、この情報は、通信情報／データ(例えば、情報のペイロード、ＶｏＩＰパケット、音声情報、アプリケーションデータ、・・・)と、通信リンク情報(例えば、Ｅｃｐ／Ｎｔ、ＰＥＲ、サービス品質データ、・・・)との両者を含むことができる。
【００５２】
ＲＮＣ806は、ＮｏｄｅＢ804を経由して、ＲＮＣ806に通信される情報を監視810することができる。ＲＮＣ806による監視は、連続的に、同期して、又は非同期に行うことができる。監視が連続的に行われる場合に、ＴＴＩの動的な調節に関する標示に関係する決定810の形成を容易にするために、監視情報が更新され続け得る。同様に、同期の監視810において、ＴＴＩの動的な調節に関する標示に関係する決定810の形成を容易にするために、監視情報を規則的な間隔で更新するように、予め定められた規則的なスケジュールで、標示が監視され得る。さらに、監視情報を不規則な間隔で更新するために、非同期の監視810が用いられ得る。不規則な間隔は、とくに、呼が開始されるとき、ソフトハンドオフが行われるとき、特定レベルのデータスループットが発生するとき、複数のＵＥ802からＲＮＣ806を通る総トラフィックが発生するとき、１日のうちの特定期間(例えば、呼量が多い期間、・・・)、又はその組み合わせを含むが、これらに制限されない。
【００５３】
ＴＴＩの動的な調節はいつが適切であるかを決定するのに、810において監視されている標示を用いることができる。概して、システム800は、システム800中のＮｏｄｅＢ804又はＵＥ802の何れにも実質的な追加の負担をかけることなく、ＴＴＩの動的な調節を行うべきときを監視して決定する810ために、ＲＮＣ806を用いる。810において、動的なＴＴＩの調節が適切であると決定された場合に、ＲＮＣ806は、第１のＴＴＩから第２のＴＴＩに変更するように、ＵＥ802に命令することによって、動的なＴＴＩの調節を開始することができる。
【００５４】
システム800はさらに、通信リンク状態に応じて、各ＵＥ802に対するＴＴＩの割り当てをサポートする。従って、システム800は、標示を監視して、最初のＴＴＩを用いることを決定する810(例えば、通信リンクが形成されるときに、システム800中のＲＮＣ806は、２ｍｓのＴＴＩ又は１０ｍｓのＴＴＩのような、最も適切なＴＴＩから始めるように、ＵＥ802に命令することができる)。例えば、ＴＴＩの割り当ての監視と決定810に、システム800中の各ＵＥ802のリンクバジェット要件が用いられ得る。例えば、不十分な送信電力を有する、セルエッジにおけるＵＥ802は、ＲＮＣ806によって１０ｍｓのＴＴＩが割り当てられ得る。さらに、他のＵＥ802は、それぞれの通信リンク状態が２ｍｓのＴＴＩをサポートするのに十分である場合に、２ｍｓのＴＴＩが割り当てられ得る。これは、ここに開示されている、十分にサポートされている混合のＴＴＩシステムをもたらし得る。
【００５５】
開示されている内容に従う１つの例において、システム800は、ＲＮＣ806による標示の監視を容易にすることができる。標示は、各ＵＥ802の、Ｅｃｐ／Ｎｔの設定値とパケット誤り率(ＰＥＲ)とのようなものである。この例において、ＲＮＣ806が、現在ＵＥ802が２ｍｓのＴＴＩを使用していて、Ｅｃｐ／Ｎｔの設定値がある閾値を超えた、及び／又はある時間間隔の間に、通信リンクのＰＥＲが許容制限を上回ったことを検出すると、ＲＮＣ806は、ＵＥ802が、限られたＴＸ電力ヘッドルームを有していて、通信のアップリンクを閉じたままにすることができない(例えば、呼が切断される危険がある)と、決定することができる。これを受けて、ＲＮＣ806は、継続的な通信を容易にするために、２ｍｓのＴＴＩから１０ｍｓのＴＴＩへの遷移(例えば、ＴＴＩの動的な調節)をＵＥ802に命令する再構成メッセージを、(ＮｏｄｅＢ804を経由して)ＵＥ802に送ることができる。この非制限的で例示的なシステム800は、３ＧＰＰのリリース６又はリリース７の標準規格(それぞれ、ＨＳＵＰＡ又はＨＳＰＡ＋)のもとで、標準規格の変更を必要としないであろう。
【００５６】
ＲＮＣ806は、システム800中の各ＵＥ802に対する最適なＴＴＩを決定することができる。最適なＴＴＩは、多数のシステム要因に基づくことができ、システム要因は、全体的なシステム800の性能、最高データ転送レート、最低総電力消費、企業目標とシステム800の使用量との整合などを含むが、これらに制限されない。ＴＴＩを動的に調節することができると、システムの管理者は、ほぼ無限数の予め定められた最適動作状態に基づいて、動的なＴＴＩの調節ができ、全てのこのような条件は、開示されている内容の範囲内であると見なされるべきである。例えば、ＲＮＣ806は、各ＵＥ802の、Ｅｃｐ／Ｎｔの設定値とパケット誤り率(ＰＥＲ)とを監視することができる。現在ＵＥ802が１０ｍｓのＴＴＩを使用していて、そのＥｃｐ／Ｎｔの設定値がある閾値未満であり、そのＰＥＲが許容制限以内であることをＲＮＣ806が検出すると、ＲＮＣは、再構成メッセージをＵＥ802に送って、継続的な通信リンク中に、システム800の資源をより効率的に使用することを容易にするために、１０ｍｓのＴＴＩから２ｍｓのＴＴＩに遷移するように、ＵＥ802に要求することができる。
【００５７】
図８に戻って、システム820は、１つ以上のＵＥ822と、１つ以上ＮｏｄｅＢ824と、１つ以上のＲＮＣ826とを備えることができる。ＵＥ822は、ワイヤレス接続によって、ＮｏｄｅＢＳ824と通信可能に結合することができる。情報は、ＵＥ822からＮｏｄｅＢ824を経由してＲＮＣ826に通信することができる。開示されている内容の実施形態において、この情報は、通信情報／データの両者(例えば、情報のペイロード、ＶｏＩＰパケット、音声情報、アプリケーションデータ、・・・)を含むことができる。さらに、ＵＥ822は、特定の標示を集めて、通信チャネルによってＮｏｄｅＢ824を経由してＲＮＣ826に送ることができる830。これらの標示は、通信リンク情報(例えば、Ｅｃｐ／Ｎｔ、ＰＥＲ、サービス品質データ、ＴＸ電力ヘッドルームの情報、・・・)を含むことができる。ＲＮＣ826は、標示を受信して、ＴＴＩを動的に調節することに関する決定840を形成することができる。従って、システム820が、810において形成される決定よりも、840において形成される決定を向上させるために、ＵＥ822に入手可能な通信リンク情報(例えば、ＲＮＣ826に直接に入手可能ではないリンク情報)を含み得ることを除いて、システム820は、システム800と同様に機能することができる。全体的に、システム820は、ＴＴＩを動的に調節することに関する決定プロセスに、より多くの情報を提供することができる。
【００５８】
従って、ＲＮＣ826が、通信リンク情報(例えば、ＵＥ822のＴＸ電力ヘッドルーム、・・・)を選択するために直接にアクセスしない場合に、(例えば、システム800と同様に)ＲＮＣ826は、これらの標示を、他の標示に基づいて決定することが要求され得る。しかしながら、ＵＥ822からＲＮＣ826にこの情報を通信すること(例えば、標示を送ること830)によって、標示を推測又は決定するのではなく、標示に直接に依存することができる。例えば、ＮｏｄｅＢ824を通してＲＮＣ826に渡されるスケジューリング情報(scheduling information, SI)メッセージによって、スケジュールされた送信動作における、追加の標示を送ることができる830。ＲＮＣ826に渡される情報は、ＲＮＣ826によって行われる決定840を容易にすることができる。従って、システム820は、ＴＴＩの動的な調節に関する決定の信頼度を向上することができる(とくに、ＵＥ822に入手できるが、ＲＮＣ826に直接に入手可能ではない標示を、ＲＮＣ826に通信することができる)。しかしながら、ＲＮＣ826に既に入手可能な他の監視されている標示に基づいてＲＮＣ826がこれらの追加の標示を推測することに依存するのではなく、これらの追加の標示の収集と通信とを組み込むように、現在の標準規格を変更することが、システム820に必要であるかもしれない。
【００５９】
再び図８に戻って、システム850は、１つ以上のＵＥ852と、１つ以上ＮｏｄｅＢ854と、１つ以上のＲＮＣ856とを備えることができる。ＵＥ852は、ワイヤレス接続によってＮｏｄｅＢ854と通信可能に結合することができる。情報は、ＵＥ852からＮｏｄｅＢ854を経由してＲＮＣ856に通信することができる。開示されている態様の実施形態において、この情報は、通信情報／データの両者(例えば、情報のペイロード、ＶｏＩＰパケット、音声情報、アプリケーションデータ、・・・)を含むことができる。さらに、ＵＥ852は、ＴＴＩの動的な調節が有益であるときを監視して決定することができ、動的なＴＴＩの調節を開始する要求860を、ＲＮＣ856に送ることができる。ＲＮＣ856は、要求を受信して、ＴＴＩを動的に調節することに関する決定を形成することができる870。従って、システム850が、標示の監視と、動的なＴＴＩの調節の適切性を決定する観点とを、ＵＥ852に移すことができることを除いて、システム870は、システム800と同様に機能することができる。概して、システム850は、通信リンク情報をＵＥ852で前処理して、(例えば、ＵＥ852の見地から)ＴＴＩを動的に調節する必要性を決定することができ、従って、ＵＥ852に対するＴＴＩを動的に調節する要求をＲＮＣ856に提供することができ、要求しているＵＥ852に対するＴＴＩの動的な調節の適切性の決定にこの要求を含ませることができる。
【００６０】
ＵＥ852は、ＵＥ852に関連する標示の知識を有することができ、ＵＥ852に対するＴＴＩの動的な調節に関する決定を形成するのに、その標示を用いることができる。例えば、標示は、ＵＥ852のＴＸ電力ヘッドルームの制限と、ＵＥ852のＨＡＲＱの早期終了の統計値とであり得る。これらのローカルに関連する標示に基づいて、ＵＥ852は、ＵＥ852のＴＴＩを動的に調節する要求を、ＲＮＣ856に送ることができる。この要求を受けて、ＵＥ852にローカルでない他の標示(例えば、システム資源、企業目標、複雑な分析論、・・・)と照らし合わせて、ＲＮＣ856によってこの要求は処理され、ＵＥ852のＴＴＩを動的に調節することに関する決定を形成することができる870。例えば、ＵＥ852の利用可能なＴＸ電力ヘッドルームが、ある閾値未満になると、ＵＥ852は、例えばレイヤ３のメッセージを送ることによって、ＲＮＣ856が、２ｍｓのＴＴＩから１０ｍｓのＴＴＩにＵＥ852を切り替えるように、要求することができる。さらに、ＵＥ852における標示の監視860は、実時間での標示の監視、例えば、ＵＥ852の残りのＴＸ電力ヘッドルームの変化(すなわち、傾き)の監視を容易にすることができ、これは、動的なＴＴＩの調節に対する要求を事前に発生すること(例えば、ＵＥ852がＴＸ電力ヘッドルームを実際に使い果たす前に、動的なＴＴＩの調節を要求すること)を容易にすることができる。次に、ＲＮＣは、追加の標示(例えば、Ｅｃｐ／Ｎｔの設定値、ＰＥＲ、・・・)と、この要求しているＵＥ852とを組み合わせることができ、適切であると見なした場合に、ＵＥ852のＴＴＩの動的な調節を開始するために最終決定をすることができる。システム850は、(システム800及び820と比較して)最良の性能を提供することができるが、システム850は標準規格の変更を必要とするかもしれない(例えば、特定のＵＥ852のアルゴリズムを指定する必要があり、ＮｏｄｅＢ854を経由する、ＵＥ852とＲＮＣ856との間における、新たなレイヤ３のメッセージ送信を識別する必要がある)。
【００６１】
ここで図９を参照すると、開示されている内容の態様に従う、ＴＴＩの動的な調節を容易にする方法900が示されている。910において、通信リンク状態に関する情報を受信することができる。この情報は、通信リンクのアップリンク部分に関する標示を含むことができる。標示は、例えば、通信リンクに関係する標示の中でも、とくに、パケット誤り率、パイロットチャネルの信号対雑音比、ＴＸ電力ヘッドルームの情報、又はその組み合わせを含むことができる。これらの標示は、通信リンクの品質に相関させることができる。例えば、許容パケット誤り率よりも高い場合には、ＵＥからＮｏｄｅＢにデータパケットを送信する電力は、不十分であるかもしれない。第２の例として、パイロットチャネルの信号対雑音比が閾値よりも高い場合には、大きな干渉を引き起こすほど十分に高いＴＸ電力で送信しているＵＥの数が、多過ぎるかもしれない。当業者は、数多くの他の標示を通信リンクの状態に関係付けることができ、全てのそのような標示が、ＴＴＩウィンドウの動的な調節の適切性を決定することに関係するときには、それらは、開示されている態様の範囲内であることを理解するであろう。
【００６２】
920において、通信システムによるＴＴＩの動的な調節の適切性の決定を形成するのに、受信情報を含めることができる。ＴＴＩを動的に調節することによって、確立された通信リンク内でＴＴＩを変更して、その通信リンクの性能を維持又は向上することができる。例えば、２ｍｓのＴＴＩが用いられていて、受信した標示が、ＰＥＲが高過ぎることを示している場合に、１０ｍｓのＴＴＩに変更すると、通信リンクの性能を向上することができ、従って適切であるという決定を形成することができる。
【００６３】
930において、適切性の決定に従って、ＴＴＩを動的に調節することができる。例えば、確立された通信リンクを維持するために、２ｍｓのＴＴＩから１０ｍｓのＴＴＩに切り替えることが、適切であると決定された場合に、ＲＮＣは、２ｍｓから１０ｍｓにＴＴＩを調節するように、ＵＥに命令することができる。この時点で、方法900は終了することができる。
【００６４】
確立された通信リンク内でＴＴＩを動的に調節することに加えて、方法900はさらに、通信リンクが確立されるときに、ＴＴＩの動的な調節を容易にすることができる。例えば、セル電話の呼が開始されるときに、ＲＮＣは、候補通信リンクの状態に関する情報を受信することができ(910)、従って、最も適切なＴＴＩを決定することができ(920)、適切なＴＴＩによりリンクを閉じるように、ＵＥに命令することができる(930)。従って、例えば、セルエッジにおいてセル電話が呼を開始する場合に、Ｅｃｐ／Ｎｔが低いと、１０ｍｓのＴＴＩが、用いるべき最も適切なＴＴＩであり得ると示すことができ、１０ｍｓのＴＴＩで呼を確立するように、ＵＥに命令することができる。同様に、適切なＴＴＩを用いるように、セル中の他のＵＥに、個別に命令することができる(例えば、混合したＴＴＩのセルを確立することができる)。
【００６５】
さらに、通信リンクの状態の標示と組み合わせた追加の基準に基づいて、ＴＴＩを動的に調節することができる。例えば、ＵＥが、２ｍｓのＴＴＩを維持するのに十分に良い通信リンク状態を有するが、第２のＮｏｄｅＢへのソフトハンドオフに入っている場合には、ＲＮＣは、例えば、ソフトハンドオフを容易にするために、デフォルトで１０ｍｓのＴＴＩになるように、ＵＥに命令することができる。その代わりに、第２のＮｏｄｅＢの通信リンク状態の標示が、２ｍｓのＴＴＩによりソフトハンドオフを完了することができることを示す場合に、ＵＥは、ソフトハンドオフの間ずっと、２ｍｓのＴＴＩを維持するように、ＲＮＣによって命令され得る。ここに開示されているように、ＴＴＩの動的な調節は、２ｍｓのＴＴＩと１０ｍｓのＴＴＩとに制限されず、確立された標準規格又は特定の適用に適合するＴＴＩである場合には、当業者は、全てのＴＴＩ時間が、開示されている内容の範囲内であると理解するであろう。
【００６６】
ここで図１０を参照すると、開示されている内容の態様に従う、ＴＴＩの動的な調節を容易にする方法1000が示されている。1010では、通信リンク状態に関係する情報を、ＲＮＣにおいて監視することができる。あり得る高い通信リンク状態について決定を形成するために、監視のためにＲＮＣに入手可能な標示を組み合わせることができる。例えば、ＰＥＲが閾値よりも上昇し、Ｅｃｐ／Ｎｔを上げても、上昇しているＰＥＲを修正できない場合には、ＵＥは、限られたＴＸ電力ヘッドルームを有する可能性が高く、通信リンクは改善しない可能性が高い、と決定することができる。当業者は、ＲＮＣによって監視されている標示に基づいて、通信システムの特性について、ほぼ無限数の他の決定を行うことができ、全てのこのような標示と、それらに関係する決定とは、開示されている内容の範囲内であることを理解するであろう。
【００６７】
1020において、ＲＮＣは、監視情報に少なくとも部分的に基づいて、ＴＴＩの動的な調節の適切性を決定することができる。例えば、監視している、Ｅｃｐ／ＮｔとＰＥＲとに基づいて、通信リンクが改善しない可能性が高いと決定された場合には、ＲＮＣは、確立された通信リンクを改善して維持するために、ＴＴＩを動的に調節することが適切であり得ると決定することができる。1030において、ＲＮＣは、この決定に従って、動的なＴＴＩの調節を開始することができる。例えば、ＵＥのＴＸ電力ヘッドルームが限られている可能性が高いと決定され、かつ２ｍｓのＴＴＩが用いられている場合には、ＲＮＣは、リンクによる、改善された通信を容易にするために、１０ｍｓのＴＴＩに動的に調節するように、ＵＥに命令することができる。この時点で、方法1000は終了することができる。方法1000は、現在の業界基準(例えば、３ＧＰＰのリリース６と７)に適合することができる。
【００６８】
ここで図１１を参照すると、開示されている内容の態様に従って、ＴＴＩの動的な調節を容易にする方法1100が示されている。1110において、ＵＥに入手可能な通信リンク状態の情報を受信することができる。この情報は、監視のためにＲＮＣによって直接的に入手不可能な情報であり得る。例えば、ＲＮＣは、ここに開示されている他の標示に基づいて、ＵＥにとって利用可能なＴＸ電力ヘッドルームを推測することができるが、この同じ情報は、ＵＥ自身が直接に入手可能である。従って、ＵＥは、これらの標示を、例えばＮｏｄｅＢに通信することができ、ＮｏｄｅＢはこの情報をＲＮＣに転送することができる。
【００６９】
1120において、ＲＮＣは、受信したＵＥ情報に少なくとも部分的に基づいて、ＴＴＩの動的な調節の適切性を決定することができる。例えば、ＵＥの利用可能なＴＸ電力ヘッドルームの情報が、ＲＮＣによって受信され、残りのヘッドルームが不十分であると示している場合に、ＲＮＣは、ＴＴＩを動的に調節することが適切であると決定することができる。1130において、適切である場合に、ＲＮＣは、ＴＴＩの動的な調節を開始することができる。従って、例えば、ＴＴＩを調節することが適切であると決定された場合に、ＲＮＣは、ＴＴＩを調節するように、ＵＥに命令することができる。この時点で、方法1100は終了することができる。
【００７０】
一般的に、方法1100は、ＴＴＩの動的な調節に関係する、改善された決定を容易にするために、追加の情報をＲＮＣに通信することを可能にしている。ＲＮＣが状態の標示を直接に監視することができない場合に、現在存在している状態の可能性に対して決定（例えば、推測）を形成するように、ＲＮＣに要求することができる方法800と比較して、方法1100は、ＴＴＩの改善された動的な調節のために、これらの追加の標示を集めて、それらをＲＮＣに通信することを可能にしている。方法1100は、現在の業界標準規格(例えば、３ＧＰＰのリリース６と７)に適合しないかもしれないが、この付加的な利益は、動的なＴＴＩの調節に関する、改善された決定を容易にするために、ＵＥに入手可能な情報をＲＮＣへ通信するための追加のメッセージ送信能力を組み込むように現在の業界標準規格を修正するための刺激となり得る。
【００７１】
ここで図１２を参照すると、開示されている内容の態様に従って、ＴＴＩの動的な調節を容易にする方法1200が示されている。1210において、ＵＥは、通信リンク状態に関係する情報を受信することができる。1220において、ＵＥは、ＵＥによって受信された情報に少なくとも部分的に基づいて、そのＵＥに対するＴＴＩの動的な調節の適切性を決定することができる。1230において、適切性のローカルな決定により、動的なＴＴＩの調節に対する要求が、ＲＮＣに送られ得る。従って、通信システム中の各ＵＥは、自分で監視して、ＴＴＩの調節がいつ必要とされるかを決定して、ローカルな通信リンク状態に基づいて、動的なＴＴＩの調節に対する要求を開始することができる。例えば、ＵＥが、増加しているＥｃｐ／Ｎｔの設定値を自分で監視している場合に(例えば、1210)、ＵＥは、確立したリンクを維持するために、ＴＴＩを直ぐに調節する必要があると決定することができ(例えば、1220)、この決定を受けて、ＲＮＣがＴＴＩを動的に調節するように、要求することができる(例えば、1230)。
【００７２】
1240において、ＲＮＣは、ＵＥの要求に少なくとも部分的に基づいて、動的なＴＴＩの調節を開始することができる。従って、各ＵＥがＴＴＩの調節を要求することができる一方で、ＲＮＣは、この要求に加えて、他の要因に基づいて、ＴＴＩの動的な調節の適切性について、最終決定をすることができる。例えば、ＵＥがＴＴＩの調節を要求する場合に、動的なＴＴＩの調節によって全体的な通信システムの性能に悪い影響が及ぼされ得る場合に、ＲＮＣは、ＴＴＩの調節は適切ではないと決定することができ、これを受けて、ＲＮＣは、動的なＴＴＩの調節の開始を拒否することができる。この時点で、方法1200は終了することができる。
【００７３】
概して、方法1200は、通信ネットワーク中の異なる要素間で、動的なＴＴＩの調節の適切性を決定する観点を分散させている。これは、通信システム中のＵＥが、ＵＥに入手可能あり、かつローカルに関連している通信リンク状態に基づいて、ローカルな決定を形成することを可能にし得る。さらにこれは、ＲＮＣから計算の負担を取り除く。またこれは、決定を形成するのに使用され、かつ通信ネットワークをわたりＵＥからＮｏｄｅＢを経由してＲＮＣに送られる標示を渡すことに関係する、メッセージ送信と情報トラフィック量とを低減することができる。ＵＥにローカルな決定が形成された場合に、動的なＴＴＩの調節の適切性についてのＲＮＣによる決定の一部として、要求をＲＮＣに送ることだけが必要である。ＴＴＩの調節に関係する最終決定を集中させることによって、ＵＥにローカルでない追加の要因を、最終決定で考慮に入れることができる。最終決定が形成された後で、ＵＥに戻される簡単なメッセージは、ＴＴＩを動的に調節するように、ＵＥに命令することができる。方法1200は、現在の業界基準(例えば、３ＧＰＰのリリース６と７)に適合しないかもしれないが、方法1200は、動的なＴＴＩの調節に関して、実質的な利益を提供することができる。任意の将来の標準規格開発は、この分散型の動的なＴＴＩの調節方法を取り入れることができるが、このような特徴は、開示されている内容の範囲内であると見なされると、当業者は理解するであろう。
【００７４】
さらに、当業者は、情報と信号とが、様々な異なる技術及び技法のうちの何れかを使用して表わされ得ると理解するであろう。例えば、上述全体で参照され得る、データと、命令と、コマンドと、情報と、信号と、ビットと、シンボルと、チップは、電圧、電流、電磁波、磁界又は磁性粒子、光学場又は光学粒子、或いはその任意の組み合わせによって表わされ得る。
【００７５】
ここに開示されている態様に関連して記載されている、様々な例示的な論理と、論理ブロックと、モジュールと、回路は、汎用プロセッサ、ディジタル信号プロセッサ（digital signal processor, DSP）、特定用途向け集積回路（application specific integrated circuit, ASIC）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（field programmable gate array, FPGA）又は他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートなゲート又はトランジスタ論理、ディスクリートなハードウェアコンポーネント、或いはここに記載されている機能を実行するように設計された任意の組み合わせで、実施又は実行され得る。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいが、その代わりに汎用プロセッサは、任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、又は状態機械であってもよい。プロセッサはさらに、コンピューティングデバイスの組み合わせ、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰのコアと連結された１つ以上のマイクロプロセッサ、又は任意の他のこのような構成として実施され得る。さらに、少なくとも１つのプロセッサは、上述のステップ及び／又は動作、のうちの１つ以上を行うように動作可能な１つ以上のモジュールを備え得る。
【００７６】
さらに、この中に開示されている態様に関連して記載されている、方法又はアルゴリズムの、ステップ及び／又は動作は、ハードウェアにおいて、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールにおいて、又はこの２つの組み合わせにおいて直接的に具現され得る。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、取り外し可能ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、又は当技術において知られている記憶媒体の任意の他の形態の中に存在し得る。例示的な記憶媒体はプロセッサに結合されて、従って、プロセッサは記憶媒体から情報を読み出し、かつそこへ情報を書き込むことができる。その代りに、記憶媒体はプロセッサと一体であってもよい。プロセッサと記憶媒体とは、ＡＳＩＣ中に存在していてもよい。
【００７７】
さらに、幾つかの態様において、プロセッサと記憶媒体とは、ＡＳＩＣ中に存在していてもよい。さらに、ＡＳＩＣは、ユーザ端末中に存在していてもよい。その代わりに、プロセッサと記憶媒体とは、ユーザ端末中のディスクリートなコンポーネントとして存在していてもよい。さらに、幾つかの態様において、方法又はアルゴリズムの、ステップ及び／又は動作は、コンピュータプログラム製品に組み込まれ得る、機械読み出し可能媒体及び／又はコンピュータ読み出し可能媒体における、コード及び／又は命令の、１つ、任意の組み合わせ、或いは集合として存在し得る。ここに開示されている例に関連して記載されている、様々な例示的な論理ブロックと、モジュールと、回路は、汎用プロセッサ、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）又は他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートなゲート又はトランジスタ論理、ディスクリートなハードウェアコンポーネント、或いはここに記載されている機能を実行するように設計された任意の組み合わせで、実施又は実行され得る。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいが、その代わりに汎用プロセッサは、任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、又は状態機械であってもよい。プロセッサはさらに、コンピューティングデバイスの組み合わせ、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰのコアと連結された１つ以上のマイクロプロセッサ、又は任意の他のこのような構成として実施され得る。
【００７８】
１つ以上の態様において、記載されている機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はその任意の組み合わせにおいて実施され得る。ソフトウェアで実施される場合に、機能は、コンピュータ読み出し可能媒体における１つ以上の命令又はコードとして、記憶又は送信され得る。コンピュータ読み出し可能媒体は、コンピュータプログラムを１つの場所から別の場所に移すのを容易にする任意の媒体を含む、コンピュータ記憶媒体と通信媒体との両者を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスすることができる任意の利用可能な媒体であり得る。一例として、このようなコンピュータ読み出し可能媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ又は他の光ディスク（disk）記憶装置、磁気ディスク(disk)記憶装置又は他の磁気記憶デバイス、或いは希望のプログラムコードを、命令又はデータ構造の形態で、搬送又は記憶するために使用することができ、コンピュータによってアクセスすることができる任意の他の媒体を含むことができる。さらに、任意の接続するものを、コンピュータ読み出し可能媒体と称することがある。例えば、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、撚り対線、ディジタル加入者回線(digital subscriber line, DSL)、又は赤外線と、無線と、マイクロ波とのようなワイヤレス技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、又は他の遠隔ソースから、ソフトウェアが送信される場合には、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、撚り対線、ＤＳＬ、又は赤外線と、無線と、マイクロ波とのようなワイヤレス技術は、媒体の定義に含まれる。ここで使用されているディスク（ｄｉｓｋ及びｄｉｓｃ）は、コンパクトディスク(compact disc, CD)と、レーザディスク（laser disc）と、光ディスク（optical disc）と、ディジタルバーサタイルディスク(digital versatile disc, DVD)と、フロッピー（登録商標）ディスク（floppy(登録商標) disk）と、ブルーレイディスク（blu-ray disc）とを含む。なお、ディスク（ｄｉｓｋ）は一般に、磁気的にデータを再生し、一方でディスク（ｄｉｓｃ）は一般に、レーザで光学的にデータを再生する。上述の組み合わせも、コンピュータ読み出し可能媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００７９】
上述の開示は、例示的な態様及び／又は実施形態を記載しているが、添付の特許請求の範囲によって定義されているように、記載された態様及び／又は実施形態の範囲から逸脱することなく、様々な変更と修正とがこの中で行われ得ることに注意すべきである。さらに、記載された態様及び／又は実施形態、の要素は、単数で、記載又は請求されているかもしれないが、単数に制限されることが明示的に記載されていない限り、複数であると考えられる。さらに、異なる記載がない限り、任意の態様及び／又は実施形態、の全て又は一部は、任意の他の態様及び／又は実施形態、の全て又は一部と共に利用され得る。開示されている例の上述の記載は、当業者が本発明を作成又は使用することを可能にするために提供されている。これらの例に対する様々な修正は、当業者に容易に明らかになり、ここに定義されている一般的な原理は、本発明の意図と範囲とから逸脱することなく、他の例に適用され得る。従って、本発明は、ここに示されている例に制限されることを意図していないが、ここに開示されている原理と新規な特徴とに矛盾しない最も広い範囲に従う。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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