(57)【要約】【課題】搬送効率の向上及び処理における無駄時間の減少を図ることが可能な搬送システムを提供すること。【解決手段】  所定の搬送方向Ａに互いに並んだ製品ユニット２を搬送する搬送システムであって、前記製品ユニット２に作用し、かつ、少なくとも１つの駆動要素６によって前記搬送方向Ａへ駆動される複数の係合部材７を備えて成る前記搬送システムにおいて、前記係合部材７を、これが前記製品ユニット２に作用する際、各係合部材間の間隔を調整するために動作状態と非動作状態の間で切換可能に構成した。
2010504262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送方向（Ａ）に互いに並んだ製品ユニット（２）を搬送する搬送システムであって、前記製品ユニット（２）に作用し、かつ、少なくとも１つの駆動要素（６，６ａ，６ｂ）によって前記搬送方向（Ａ）へ駆動される複数の係合部材（７）を備えて成る前記搬送システムにおいて、
前記係合部材（７）を、これが前記製品ユニット（２）に作用する際、各係合部材間の間隔を調整するために動作状態と非動作状態の間で切換可能に構成したことを特徴とする搬送システム。
【請求項２】
所定の搬送方向（Ａ）に互いに並んだ製品ユニット（２）を搬送する搬送システムであって、前記製品ユニット（２）に作用し、かつ、少なくとも１つの駆動要素（６，６ａ，６ｂ）によって所定の搬送方向（Ａ）へ駆動される複数の係合部材（７）を備えて成る前記搬送システムにおいて、
前記係合部材（７）を、これが前記製品ユニット（２）に作用する際、少なくとも所定の駆動手段によって一時的に前記駆動要素（６，６ａ，６ｂ）に結合させたことを特徴とする搬送システム。
【請求項３】
前記係合部材（７）を機械的かつ一時的に前記駆動要素に結合させたことを特徴とする請求項２記載の搬送システム。
【請求項４】
前記係合部材（７）を、前記搬送方向（Ａ）に見た前記製品ユニット（２）の後方から該製品ユニット（２）に接触させるよう構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項５】
前記係合部材（７）を、前記搬送方向（Ａ）に見た前記製品ユニット（２）に先行させつつ該製品ユニット（２）に接触させるよう構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項６】
前記係合部材（７）を、所定の搬送路（１）の始点（１．１）と終点（１．２）の間で、前記駆動要素（６，６ａ，６ｂ）によって前記搬送方向（Ａ）へ駆動するよう構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項７】
前記各係合部材（７）間の間隔を前記駆動要素（６，６ａ）によって段階的に調整可能としたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項８】
前記各係合部材（７）間の間隔を前記駆動要素（６，６ｂ）によって無段階に調整可能としたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項９】
前記各係合部材（７）間の間隔を前記駆動要素（６，６ａ，６ｂ）によって手動で調整可能としたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項１０】
前記駆動要素（６，６ａ，６ｂ）から結合解除された前記係合部材（７）を収容する少なくとも１つの収容部（８）を設けたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項１１】
巡回駆動される前記駆動要素（６，６ａ）の軌道における前記搬送路（１）の前記終点（１．２）に続く区間（６．２）に前記収容部（８）を設けたことを特徴とする請求項１０記載の搬送システム。
【請求項１２】
巡回駆動される前記駆動要素（６，６ａ）の軌道における前記搬送路（１）の前記終点（１．２）に続く区間（６．２）で前記係合部材（７）を前記収容部（８）内へ案内するとともに、前記係合部材（７）を、前記搬送路（１）における前記始点（１．１）近傍において、所定の間隔をもって前記収容部（８）から引き出し、少なくとも駆動されるように前記駆動要素（６，６ａ，６ｂ）に結合させたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項１３】
前記係合部材（７）を連行するために、例えば少なくとも１つの引渡しローラ（９）として形成され、かつ、前記駆動要素（６，６ａ，６ｂ）を備えた引渡し手段を前記収容部（８）の出口に設けたことを特徴とする請求項１２記載の搬送システム。
【請求項１４】
前記駆動要素を無端状に巡回駆動される閉じたリングとして形成されたベルト状、チェーン状又はバンド状の要素（６，６ａ，６ｂ）として形成し、該要素をリングにおける所定の区間（６．１）において前記係合部材（７）と共に前記搬送方向（Ａ）へ移動させるよう構成したことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項１５】
前記駆動要素（６，６ａ，６ｂ）を無端状に巡回駆動される閉じたリングとして形成したベルト状、チェーン状又はバンド状のものとして少なくとも２つ設け、これら２つのリング状の駆動要素を互いに所定の間隔をもって平行に配置するとともに、これらの間に前記係合部材（７）を横架したことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項１６】
前記駆動要素（６，６ａ，６ｂ）を、リングの形成する面が前記搬送方向（Ａ）に対して平行であり、かつ、前記製品ユニット（２）の搬送面に対して垂直となるよう配置し、このとき、前記係合部材（７）を、前記搬送路（１）の前記始点（１．１）において上方から前記製品ユニット（２）方向へ移動させる一方、前記搬送路（１）の前記終点（１．２）において前記製品ユニット（２）側から上方へ移動させるよう構成したことを特徴とする請求項１５記載の搬送システム。
【請求項１７】
少なくとも１つの前記収容部（８）を、前記駆動要素（６，６ａ，６ｂ）を形成するリングにおける前記搬送路（１）の前記始点（１．１）へ通じる所定の区間（６．２）に設けたことを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項１８】
前記搬送ユニット（２）のための搬送面（５）を設けたことを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項１９】
前記搬送面（５）を、例えばローラコンベヤである平滑面又はローラ面として形成したことを特徴とする請求項１８記載の搬送システム。
【請求項２０】
前記搬送面（５）を、例えば巡回駆動される少なくとも１つの搬送用バンド又は搬送用チェーンである少なくとも１つの搬送要素によって形成したことを特徴とする請求項１８又は１９記載の搬送システム。
【請求項２１】
各係合部材間の間隔を調整するための前記係合部材（７）の動作状態と非動作状態の間の切換を、手動ではなく自動で行うよう構成したことを特徴とする請求項１〜２０のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項２２】
各係合部材間の間隔を調整するための前記係合部材（７）の動作状態と非動作状態の間の切換を、手動で行うよう構成したことを特徴とする請求項１〜２１のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項２３】
前記係合部材（７）を当該搬送システム（３）に半永久的に固定したことを特徴とする請求項２１又は２２記載の搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１又は請求項２の前提部分に基づく搬送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
搬送すべきユニット、すなわち搬送すべき対象物又は製品を搬送する搬送システムについては様々なものが知られており、例えばボトル、缶などのような容器、包装類、これらのグループあるいはユニットなどを搬送する搬送システムについて様々なものが知られている。このような搬送システムは、特に飲料業界において大規模に使用されている。ここで、各搬送すべきユニットを、これらが互いに搬送方向に所定の間隔を保つよう搬送する必要がある。
【０００３】
このような間隔を保つためには、基本的に、搬送すべきユニットに作用しこれらの間隔を一定に保つための連行部材、分配部材又は係合部材を備えた搬送システムに適当な搬送路を形成する必要がある。なお、簡略化のため、以下では係合部材を備えた搬送システムについてのみ説明するが、係合部材は、同様又はほぼ同様な機能を有するものとして連行部材又は分配部材と記載されることもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、それぞれ搬送方向に対して異なる長さ若しくは大きさ及び／又は互いに異なる間隔を有する搬送すべきユニットが上記のような搬送路上に選択的に搬送されるべきときには、従来においては、係合部材がこれを駆動する駆動要素において搬送方向に有する間隔を少なくとも搬送すべきユニットの最大の長さと同じに合わせる必要があった。
【０００５】
これにより、比較的小さな搬送すべきユニットを搬送する際にはこれらの間に大きな空白空間又は間隔が存在することになり、同じ搬送速度における搬送効率の低下及び／又は例えば処理装置の搬送路を介して供給される搬送すべきユニットの処理における無駄時間の増加を招くことになってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は上記問題にかんがみてなされたもので、その目的とするところは、このような問題を解消することが可能な搬送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、請求項１記載の特徴を備えた搬送システムによって達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による搬送システムにおいては、搬送すべきユニットに作用する係合部材間の間隔が調整可能となっているため、搬送システムが有する搬送路を最適な間隔で動作させることができるとともに搬送路を搬送されるユニットの処理における無駄時間を最小限に抑えることが可能である。
【０００９】
また、本発明による搬送システムの実施形態は広範なものであるため、この搬送システムを、例えば特に係合部材を搬送面の上方で搬送すべきユニットに作用する上側の連行部材として形成するか、又は搬送路を搬送されるユニットを所定の間隔に設定する係合ユニットとして形成することができる。
【００１０】
さらに、本発明による搬送システムは、例えば包装機械、搬送すべきユニットにカバーをする装置、フィルム又は密着フィルムによる搬送すべきユニット（たる状容器）などの様々な処理装置における機能ユニット、同期ステーションにおける搬送システムなどに適したものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る搬送システムの概要を示す斜視図である。
【図２】ベルト状に形成された駆動要素の一区間を示す概要図である。
【図３】ベルト状に形成された駆動要素の一区間を示す概要図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る搬送システムの概要を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
各図において符号１で示すものは搬送方向Ａに沿って連続して搬送される製品ユニット２として形成された製品を搬送するための搬送路であり、この搬送路１では、図示の実施形態においてはそれぞれが１つのグループをなす複数の容器又は包装物が搬送されるとともに、製品ユニット２が搬送方向Ａに沿って互いに所定の間隔を維持しつつ単線状又は複線状に搬送される。
【００１４】
搬送路１は、主に、製品ユニット２の搬送を行う搬送システム３と、搬送方向Ａに延在する搬送ユニット４とによって構成されている。ここで、搬送ユニット４は図示の実施形態において水平又はほぼ水平な搬送面（載置面）５を形成しており、この搬送面５上には、製品ユニット２がその底面を接触させるように載置されているとともに、例えばローラコンベヤなどの製品ユニット２を搬送するためのローラ面が形成されている。
【００１５】
特に、搬送面５を、製品ユニット２の搬送方向Ａへの搬送をサポートするモータ駆動式の搬送要素として形成するのが好ましい。ここで、この搬送要素の速度は、図示の実施形態においては搬送速度よりも遅く設定されている。なお、搬送要素は、製品ユニット２を供給及び搬出するためのものである。
【００１６】
搬送システム３は、基本的にそれぞれ閉じた２つのリングで形成されつつ駆動される無端の例えばチェーン状又はベルト状の駆動要素６で構成されている。この駆動要素６は、当該駆動要素６によって形成された２つのリングが互いに平行、かつ搬送方向Ａに沿って搬送面５の両側で平行に配置されるように、駆動されるガイドローラ又はガイドホイール（不図示）によってガイドされている。
【００１７】
駆動要素６が形成するリングは図１における下方の下側区間６．１を形成しており、この下側区間６．１は、搬送面５に対して製品ユニット２の高さよりも小さな間隔を維持しつつ該搬送面５に対して平行又はほぼ平行に延在している。さらに、駆動要素６が形成するリングは図１における上方の上側区間６．２も形成しており、この上側区間６．２は、搬送面５に対してはるかに大きな間隔をもって延在している。
【００１８】
なお、搬送路１での始点である導入部１．１又は終点である搬出部１．２における下側区間６．１と上側区間６．２の間の移行部は、符号６．３又は符号６．４で示されている。
【００１９】
また、両駆動要素６は、同期しており、下側区間６．１では搬送方向Ａと同方向に、上側区間６．２では搬送方向Ａに対して反対方向に同速度で矢印Ｂ方向に駆動される。
【００２０】
搬送システム３は、更に両駆動要素６間に横架された複数の棒状部材として形成された係合部材７で構成されている。この係合部材７は、動作時にその両端において駆動要素６に支持される。そのため、両駆動要素６及び棒状部材あるいは係合部材７はガイド構造を有している。また、循環状に駆動されている駆動要素６においては、搬送面５上に載置された製品ユニット２は、係合部材７に係合し、下側区間６．１において係合部材７により搬送方向Ａへ搬送される。
【００２１】
また、搬送路１の導入部１．１及び搬出部１．２において、両駆動要素６は、導入部１．１において各係合部材７が上方から衝撃なく製品ユニット２の後方から該製品ユニット２に係合し、搬出部１．２においては各係合部材７が衝撃なく上方へ移動して製品ユニット２との係合が解除されるようになっている。
【００２２】
搬送路１あるいは搬送システム３の特徴は、互いに搬送方向に並んだ２つの係合部材７の間隔が下側区間６．１においても固定されておらず、この製品ユニット２間の間隔が、該間隔が製品ユニット２の長さとは無関係に常に同じに維持されるよう製品ユニット２の長さ、すなわち製品ユニット２のその搬送方向の大きさに最適に対応させられる点にある。これにより、比較的短い長さの製品ユニット２間の過剰な空白部の形成を防止することができる。特に、比較的短い長さの製品ユニット２においては、高い搬送効率（単位時間当たりの製品ユニット２の搬送数）及び小さな搬送速度における搬送路１の最適な利用を図ることが可能である。
【００２３】
搬送路１の製品ユニット２の長さへの上述のような適合のために、係合部材７が両駆動要素６に着脱自在に形成されている。そのため、例えば、下側区間６．１を通過する前に、係合部材７を、製品ユニット２の長さに適合する相互の間隔の範囲内で両駆動要素６に固定することが可能である。また、以前と異なる長さを有する製品ユニット２の搬送については、これに合わせて係合部材７の両駆動要素６に対する位置が変更される。
【００２４】
なお、搬送システム３及び搬送路１での搬送速度は、両駆動要素６の駆動速度によって決定される。
【００２５】
上記のように、係合部材７が両駆動要素６に対して着脱自在であることから、係合部材７を両駆動要素６から結合解除することによって、係合部材７の少なくとも一部を製品ユニット２を搬送する動作状態から非動作状態へもたらすことが可能となっている。
【００２６】
本発明の好ましい実施形態においては、両駆動要素６の巡回終了時にすべての係合部材７を該駆動要素６から取り外し、そして、両駆動要素６を再度巡回させる際には、係合部材７が製品ユニット２に対して適切な間隔を保つよう係合部材７が再び駆動要素６に取り付けられる。
【００２７】
また、このような実施形態を達成するために、搬送システム３は係合部材７を収容する収容部８を備えており、各係合部材７は、２つの引渡しローラ９によって収容部８から引き出され、この係合部材７が少なくとも下側区間６．１で適当な手段により駆動要素６に結合されるよう導入部１．１において両駆動要素６に取り付けられる。一方、駆動要素６によって形成されたリングにおける上側区間６．２においては、係合部材７の駆動要素６との結合が再び解除され、該係合部材７が収容部８へ案内される。
【００２８】
このような実施形態においても、搬送システム３の速度は両駆動要素６の巡回速度によって決定される。そして、各係合部材７間の間隔あるいは駆動要素６における各係合部材７の配置は、駆動要素６の巡回速度を考慮しつつ収容部８から係合部材７を引き出すタイミングによって調節される。また、収容部８は、係合部材７を最小の時間間隔で引き出しても少なくとも１つの係合部材７がその中にとどまるとともに、すべての係合部材７を収容することができるように設定されている。
【００２９】
また、各係合部材７間の間隔の調整は、駆動要素６の巡回速度に応じて、人手ではなく機械によって係合部材７の引き出しタイミングを制御することによってなされている。各係合部材７間の間隔を、例えば搬送路開始時に適当な値を入力することによって機械的な制御に対して設定することが可能である。さらに、各係合部材７間の間隔を装置によって自動的に設定することも可能である。この場合、例えば適当な光電気測定装置によって製品ユニット２の長さを測定し、例えばコンピュータ制御によって上記間隔が決定及び調節される。
【００３０】
なお、この場合にも、係合部材７を両駆動要素６から結合解除するとともに収容部８へ案内することによって、係合部材７の少なくとも一部を製品ユニット２を搬送する動作状態から非動作状態へもたらすことが可能となっている。
【００３１】
ところで、係合部材７の両駆動要素６に対する着脱自在な構造を上記と異なるように形成することも可能である。図２には例としてベルトで形成された駆動要素６ａが示されており、この駆動要素６ａは、係合部材７と係合する複数の凹部７をこの駆動要素６ａが形成するリングの径方向外面に備えている。また、符号１１で示すものは固定ガイド部材であり、この固定ガイド部材１１は、各係合部材７の凹部１０からの離脱を防止するものであり、係合部材７が駆動要素６ａに結合している箇所で該駆動部材６ａに沿って延在している。
【００３２】
また、固定ガイド部材１１の代わりに、駆動要素６ａと同速度で同様に巡回する補助ベルトを設けることも可能である。この補助ベルトは、凹部１０に係合している係合部材７を確実に収容部８までガイドするものであるとともに、収容部８へ到達した際に係合部材７を駆動要素６ａから結合解除するものである。このような実施形態においては、各係合部材７間の間隔は、段階的に調整可能となっている。
【００３３】
一方、図３に示す実施形態においては、巡回する複数の駆動要素６ｂがそれぞれ平滑なベルトで形成されているとともに、係合部材７が、駆動要素６ｂを挟持するための挟持部材１２をその両端部に備えている。この挟持部材１２は、収容部８から係合部材７を引き出した後、駆動要素６ｂにおいて該係合部材７を挟持するとともに、係合部材７が収容部８へ戻る際には、駆動要素６ｂの移動経路に設けられた外部の制御手段によって駆動要素６ｂとの係合が解除されるように形成されている。このような実施形態においては、各係合部材７間の間隔は、無段階に調整可能となっている。
【００３４】
以上、幾つかの実施形態を説明したが、すべての実施形態において、係合部材７が駆動部材６，６ａ，６ｂに固定されておらず、駆動要素６，６ａ，６ｂにおける各係合部材７間の間隔が製品ユニット２の長さに合わせて調整可能である点で共通している。ここで、基本的に、駆動要素６，６ａ，６ｂに取り付けられたすべての係合部材７が製品ユニット２に対して作用する。
【００３５】
また、少なくとも１つの駆動要素の巡回方向に互いに並べた係合部材を有するものとして搬送システムを形成することも考えられ、この係合部材間の間隔を、例えば最小の長さを有する製品ユニットに対して最適な間隔とする。この場合、搬送システムの動作時には、係合部材のみが製品ユニットの搬送のために動作する。すなわち、係合部材のみが製品ユニットに作用する位置まで移動し、係合部材間の間隔が製品ユニットの長さに最適に対応することになる。このような実施形態においても、係合部材のうち少なくとも１つを、製品ユニットを搬送する動作状態から非動作状態へもたらすことが可能となっている。
【００３６】
さらに、上述の説明においては、搬送システム３を形成している駆動要素６，６ａ，６ｂがそれぞれ搬送方向に対して垂直な面内にあるリングを形成しているため、導入部１．１にある係合部材７が上方から製品ユニット２の方向へ移動する一方、搬出部１．２にある係合部材７は製品ユニット２から上方へ移動するようになっている。
【００３７】
これに対し、係合部材７の数量及び形成を適当に設定すれば、図４に示すように、この係合部材７を駆動要素６に設けることも考えられる。この場合、係合部材７は、例えば搬送路の始点において搬送方向に見た側方から製品ユニット方向へ導入されて製品ユニットを搬送し、搬送路の終点においては再び初期位置に復帰するようになっている。
【００３８】
また、図４に示すものにおいては、所望な各係合部材７間の間隔を得るために、このような間隔を得るのに必要な係合部材のみを手動で調整することが考えられる。ここで、この係合部材７を、例えばパイプ状又はスリーブ状に形成するとともに、動作時の位置と非動作時の位置でロック可能な脱出要素をその内部に含んで構成することも考えられる。そして、このような調整は、同じ間隔で並んだ係合部材の１つを例えば装置の変位（Umstellung）時に外方へ脱出させることにより行われる。
【００３９】
上記の説明においては、符号７で示すものは製品ユニット２に係合する係合部材、すなわち図１においては製品ユニット２を搬送方向Ａへ向けてスライド状に搬送するものであるが、搬送システム３を、分配路として形成された搬送路において分配ユニット又は係合ユニットとして使用することも考えられる。この場合、製品ユニットは、搬送ユニット４における少なくとも１つの搬送装置によって形成された搬送面上において係合部材７よりもやや大きな速度で搬送方向Ａへ搬送される。そのため、製品ユニットが係合部材７に当接し、必要な製品ユニット間の間隔が得られる。
【符号の説明】
【００４０】
１              搬送路
１．１          導入部
１．２          搬出部
２              製品ユニット
３              搬送システム
４              搬送ユニット
５              搬送面
６              駆動要素
６ａ，６ｂ      駆動要素
６．１          下側区間
６．２          上側区間
６．３，６．４  搬送区間
７              係合部材
８              収容部
９              引渡しローラ
１０            凹部
１１            固定ガイド部材
１２            挟持部材
【図１】
2010504262.tif 000003
【図２】
2010504262.tif 000004
【図３】
2010504262.tif 000005
【図４】
2010504262.tif 000006
【国際調査報告】
2010504262.tif 000007
2010504262.tif 000008
2010504262.tif 000009
2010504262.tif 000010
2010504262.tif 000011
2010504262.tif 000012