(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を要求する情報要求装置と前記要求された情報を提供する情報提供装置との間の通信を中継する、少なくとも１つ以上のネットワークを提供する中継装置であって、
前記情報要求装置が送信した信号を受信するインタフェースと、
前記信号を用いて、ネットワークの接続管理、前記情報要求装置の認証、及び前記情報要求装置の利用者の認証の少なくとも一つを行う管理部と、
前記管理部が前記ネットワークへの接続、前記接続の切断、前記管理部による認証結果または接続有効時間の経過を検出した場合、記憶装置が有する記憶領域の割り当てを制御する制御部と、を備え、
前記記憶領域は、前記ネットワーク毎に割り当てられており、
前記制御部は、前記ネットワーク毎に接続端末数に応じて前記記憶領域の割り当てを変更する
中継装置。
【請求項２】
前記中継装置は、複数のネットワークを形成し、
前記記憶装置に、前記ネットワークそれぞれに対して互いに異なる記憶領域が割り当てられており、
前記制御部は、前記インタフェースが前記情報要求装置から情報の取得要求を受信した場合、前記情報要求装置が接続するネットワークに割り当てられた記憶領域のみを探索する
請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記管理部は、前記信号から接続要求、切断要求、または認証成功を検出し、
前記制御部は、前記管理部が前記接続要求、前記切断要求、または前記認証成功を検出した場合、前記記憶領域の割り当てを制御する
請求項１に記載の中継装置。
【請求項４】
前記管理部は、利用者の認証を行う認証装置と通信し、
前記制御部は、前記管理部が前記認証装置から前記情報要求装置の利用者の認証結果を受信した場合にも、前記記憶領域の割り当てを変更する
請求項１から３のいずれか一項に記載の中継装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記記憶領域の割り当て状況を用いて、前記記憶装置内の記憶領域の割り当てを変更するか否か判定し、前記記憶領域の割り当てを変更すると判定した場合、前記記憶領域の割り当てを変更する
請求項１から４のいずれか一項に記載の中継装置。
【請求項６】
前記記憶領域は、前記情報要求装置、前記情報要求装置の利用者、または利用者のグループ毎に割り当てられており、
前記制御部は、前記情報要求装置、前記情報要求装置の利用者、または利用者のグループそれぞれ毎の前記記憶領域の割り当てを変更する
請求項１から５のいずれか一項に記載の中継装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記ネットワーク毎の接続端末数の代わりに、前記情報要求装置が要求した情報が前記記憶装置に保存されている情報で応答できた割合に応じて、前記記憶領域の割り当てを変更する
請求項１から６のいずれか一項に記載の中継装置。
【請求項８】
前記制御部は、一のネットワークに割り当てられた前記記憶領域の一部または全部が他のネットワークに割り当てられる場合、予め決められた規則に従って前記記憶領域の一部または全部に含まれる情報を破棄する
請求項１から７のいずれか一項に記載の中継装置。
【請求項９】
第２のネットワークを介して他の中継装置と接続されており、
前記情報要求装置が以前に接続していた中継装置である前接続中継装置を特定し、特定した前接続中継装置に対して、前記前接続中継装置が管理している情報の送信を要求する要求信号を送信し、前記要求信号に応じて送信された情報を前記記憶装置に記憶させる連携部を更に備える
請求項１に記載の中継装置。
【請求項１０】
前記連携部は、前記情報要求装置が要求した情報が前記記憶装置に保存されていない場合であって、前記情報が前記前接続中継装置が管理している場合、前記前接続中継装置から前記情報を取得する
請求項９に記載の中継装置。
【請求項１１】
第２のネットワークを介して情報処理装置と接続されており、
前記情報処理装置が管理している情報の送信を要求する要求信号を送信し、前記要求信号に応じて送信された情報を前記記憶装置に記憶させる連携部を更に備える
請求項１に記載の中継装置。
【請求項１２】
複数のネットワークを形成し、同じ前記ネットワークに接続された情報要求装置と情報処理装置との間で信号を中継する、少なくとも１つ以上のネットワークを提供する中継装置と、前記中継装置と前記情報処理装置との間で前記信号を中継する制御装置とを備える通信システムであって、
前記中継装置は、
前記情報要求装置が送信した信号を受信する第１のインタフェースと、
前記信号を用いて、ネットワークの接続管理を行う第１の管理部と、
を備え、
前記制御装置は、
前記第１のインタフェースが受信した信号を取得する第２のインタフェースと、
前記信号を用いて、前記情報要求装置もしくは前記情報要求装置の利用者の認証を行う第２の管理部と、
前記第１の管理部が前記信号から、前記ネットワークへの接続または切断に関する情報、または接続有効時間の経過を検出した場合、または前記第２の管理部が前記情報要求装置もしくは前記情報要求装置の利用者の認証に関する情報を検出した場合、アクセス可能な記憶装置内の記憶領域の割り当てを変更する制御部と、を備え、
前記記憶領域は、前記ネットワーク毎に割り当てられており、
前記制御部は、前記ネットワーク毎に接続端末数に応じて前記記憶領域の割り当てを変更する
通信システム。
【請求項１３】
第２のネットワークを介して他の制御装置と接続されており、
前記制御装置は、
前記情報要求装置が以前に接続していた中継装置である前接続中継装置を特定し、前記特定した前接続中継装置に接続されている他の制御装置に対して、前記他の制御装置が管理している情報の送信を要求する要求信号を送信し、前記要求信号に応じて送信された情報を前記記憶装置に記憶させる連携部を更に備える
請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１４】
情報を要求する情報要求装置と前記要求された情報を提供する情報提供装置との間の通信を中継する中継装置が実行する、少なくとも１つ以上のネットワークを提供する中継方法であって、
インタフェースが、前記情報要求装置が送信した信号を受信するステップと、
管理部が、前記信号を用いて、ネットワークの接続管理、前記情報要求装置の認証、及び前記情報要求装置の利用者の認証の少なくとも一つを行うステップと、
制御部が、前記管理部が前記ネットワークへの接続、前記接続の切断、前記管理部による認証結果または接続有効時間の経過を検出した場合、記憶装置が有する記憶領域の割り当てを制御するステップと、
を有し、
前記記憶領域は、前記ネットワーク毎に割り当てられており、
前記制御するステップは、前記ネットワーク毎に接続端末数に応じて前記記憶領域の割り当てを変更する
中継方法。
【請求項１５】
情報を要求する情報要求装置と前記要求された情報を提供する情報提供装置との間の通信を中継する中継装置であって、
前記情報要求装置が送信した信号を受信するインタフェースと、
前記信号を用いて、ネットワークの接続管理、前記情報要求装置の認証、及び前記情報要求装置の利用者の認証の少なくとも一つを行う管理部と、
前記管理部が前記ネットワークへの接続、前記接続の切断、前記管理部による認証結果または接続有効時間の経過を検出した場合、記憶装置が有する記憶領域の割り当て、または前記記憶領域に保存されている情報の提供可能な範囲を制御する制御部と、
を備え
前記制御部は、前記情報要求装置の接続もしくは切断の頻度、または前記ネットワークにおける接続もしくは切断の頻度に応じて、前記記憶領域の割り当ての変更の実行有無もしくは前記記憶領域の割り当ての変更頻度を決定する
中継装置。
【請求項１６】
情報を要求する情報要求装置と前記要求された情報を提供する情報提供装置との間の通信を中継する中継装置であって、
前記情報要求装置が送信した信号を受信するインタフェースと、
前記信号を用いて、ネットワークの接続管理、前記情報要求装置の認証、及び前記情報要求装置の利用者の認証の少なくとも一つを行う管理部と、
前記管理部が前記ネットワークへの接続、前記接続の切断、前記管理部による認証結果または接続有効時間の経過を検出した場合、記憶装置が有する記憶領域の割り当て、または前記記憶領域に保存されている情報の提供可能な範囲を制御する制御部と、
を備え
前記制御部は、前記情報要求装置の過去の接続履歴、または前記ネットワークにおける過去の接続履歴に応じて、前記記憶領域の割り当てを変更する
中継装置。
【請求項１７】
情報を要求する情報要求装置と前記要求された情報を提供する情報提供装置との間の通信を中継する中継装置であって、
前記情報要求装置が送信した信号を受信するインタフェースと、
前記信号を用いて、ネットワークの接続管理、前記情報要求装置の認証、及び前記情報要求装置の利用者の認証の少なくとも一つを行う管理部と、
前記管理部が前記ネットワークへの接続、前記接続の切断、前記管理部による認証結果または接続有効時間の経過を検出した場合、記憶装置が有する記憶領域の割り当て、または前記記憶領域に保存されている情報の提供可能な範囲を制御する制御部と、
を備え
前記制御部は、特定のネットワークに接続する端末数がゼロになった場合、前記特定のネットワークに割り当てられた記憶領域を解放する
中継装置。
【請求項１８】
情報を要求する情報要求装置と前記要求された情報を提供する情報提供装置との間の通信を中継する中継装置であって、
前記情報要求装置が送信した信号を受信するインタフェースと、
前記信号を用いて、ネットワークの接続管理、前記情報要求装置の認証、及び前記情報要求装置の利用者の認証の少なくとも一つを行う管理部と、
前記管理部が前記ネットワークへの接続、前記接続の切断、前記管理部による認証結果または接続有効時間の経過を検出した場合、記憶装置が有する記憶領域の割り当て、または前記記憶領域に保存されている情報の提供可能な範囲を制御する制御部と、
を備え
前記制御部は、前記記憶装置内の個々の記憶領域のサイズ、または前記ネットワークに接続する端末数に応じて、前記管理部に前記ネットワークへの接続を受け付けさせないか、または前記ネットワークに接続しようとする情報要求装置もしくは前記情報要求装置の利用者の認証を失敗させる
中継装置。
【請求項１９】
情報を要求する情報要求装置と前記要求された情報を提供する情報提供装置との間の通信を中継する中継装置であって、
前記情報要求装置が送信した信号を受信するインタフェースと、
前記信号を用いて、ネットワークの接続管理、前記情報要求装置の認証、及び前記情報要求装置の利用者の認証の少なくとも一つを行う管理部と、
前記管理部が前記ネットワークへの接続、前記接続の切断、前記管理部による認証結果または接続有効時間の経過を検出した場合、記憶装置が有する記憶領域の割り当て、または前記記憶領域に保存されている情報の提供可能な範囲を制御する制御部と、
を備え
第２のネットワークを介して他の中継装置と接続されており、
前記情報要求装置が以前に接続していた中継装置である前接続中継装置を特定し、特定した前接続中継装置に対して、前記前接続中継装置が管理している情報の送信を要求する要求信号を送信し、前記要求信号に応じて送信された情報を前記記憶装置に記憶させる連携部を更に備え
前記連携部は、前記管理部が予め決められた閾値より多い数の情報要求装置が、対象の情報要求装置が接続を要求するネットワークに既に接続している場合、前記前接続中継装置を特定し、前記記憶装置に保存されている情報の数もしくはサイズ、または前記情報要求装置が要求した情報が前記記憶装置に保存されている情報で応答できた割合を用いて、前記前接続中継装置と情報の同期を行うか否かを判定する
中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、中継装置、通信システム、及び中継方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ  ８０２．１１に代表される無線通信が普及している。これらの通信方式では、無線を介した通信を有線通信技術で構成されたバックエンドのネットワークに接続するために、アクセスポイントもしくは基地局などと呼ばれる中継装置を使用する。アクセスポイントは、異なるネットワーク間をデータリンク層で接続するブリッジとして機能し、フレームを無線側と有線側とで中継するか、または異なる無線通信方式との間で中継することを役割とする。この際、アクセスポイントではフレームを長期間保存することはなく、受信したフレームは直ちに中継先のネットワークへ転送される。
【０００３】
これに対して、ネットワーク上に存在するルータやブリッジが中継するデータを一時的に保存するキャッシュ機能を具備し、意味がある情報の塊を伝送の中心として扱う通信方式（Content-Centric Networking：ＣＣＮ）が提唱されている。この方式では、利用者が所望する情報を取得する際には、ネットワーク上に存在する複数のキャッシュから最も近い情報が選択され、無線通信機能を有する無線端末は当該キャッシュから送信された情報を受信する。
【０００４】
しかしながら、従来技術では、キャッシュ領域の調整方法がないため、キャッシュの利用効率が低下する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２７６４２５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】V. Jacobson, D. K. Smetters, J. D. Thornton, M. F. Plass, N. H. Briggs, R. L. Braynard, “Networking Named Content”, CoNEXT 2009, Rome, December, 2009.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明の実施形態が解決しようとする課題は、キャッシュの利用効率を向上させることが可能な中継装置、通信システム、及び中継方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一の実施形態によれば、中継装置は、情報を要求する情報要求装置と前記要求された情報を提供する情報提供装置との間の通信を中継する。中継装置は、前記情報要求装置が送信した信号を受信するインタフェースを備える。中継装置は、前記信号を用いて、ネットワークの接続管理、前記情報要求装置の認証、及び前記情報要求装置の利用者の認証の少なくとも一つを行う管理部を備える。中継装置は、前記管理部が前記ネットワークへの接続、前記接続の切断、前記管理部による認証結果または接続有効時間の経過を検出した場合、記憶装置が有する記憶領域の割り当て、または前記記憶領域に保存されている情報の提供可能な範囲を制御する制御部を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態における通信システム１の構成を示す図。
【図２】第１の実施形態におけるアクセスポイント１０の機能ブロック図。
【図３】無線端末１０１がダウンロード要求する情報が一時記憶部２０９に保存されていないときのアクセスポイント１０の処理の流れの一例を示すシーケンス図。
【図４】無線端末１０１がダウンロード要求する情報が一時記憶部２０９に保存されているときのアクセスポイント１０の処理の流れの一例を示すシーケンス図。
【図５】無線端末１０１ａが接続を確立する前のアクセスポイント１０の一時記憶部２０９の状態を示す図。
【図６】一時記憶部２０９の記憶領域の割り当て変更後の状態を示す図。
【図７】無線接続を接続可とした場合の記憶領域の割り当ての変更のシーケンス図。
【図８】利用者識別情報を用いた記憶領域の割り当ての第１の例を示す図。
【図９】利用者識別情報を用いた記憶領域の割り当ての第２の例を示す図。
【図１０】無線端末とアクセスポイント１０との接続の解消を検出する場合の記憶領域の再調整処理のシーケンス図。
【図１１】第１の実施形態の変形例における通信システム１ｂの構成を示す図。
【図１２】第１の実施形態の変形例における通信システム１ｂの処理の流れを示すシーケンス図。
【図１３】第２の実施形態における通信システム２の構成を示す図。
【図１４】第２の実施形態におけるアクセスポイント１０ｂの機能ブロック図。
【図１５】第２の実施形態における通信システム２の処理の流れを示すシーケンス図。
【図１６】第３の実施形態における通信システム３の構成を示す図。
【図１７】第３の実施形態におけるアクセスポイント１０ｃの機能ブロック図。
【図１８】第３の実施形態におけるコントローラ６００の機能ブロック図。
【図１９】第４の実施形態におけるコントローラ６００ｂの機能ブロック図。
【図２０】第６の実施形態における通信システム４の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下に示す各実施形態は一例であり必ずしも同一である必要はない。また、図面において同一の構成要素には同一の番号を付し、説明を適宜省略する。
【００１１】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。図１は、第１の実施形態における通信システム１の構成を示す図である。図１に示すように、通信システム１は、無線端末（情報要求装置）１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、アクセスポイント（中継装置）１０、及びサーバ（情報提供装置）１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃを備える。ここで、無線端末１０１ａ〜１０１ｃは、例えば、情報を要求する。サーバ１０１ａ〜１０１ｃは、情報要求装置により要求された情報を提供する。アクセスポイント（中継装置）１０は、この無線端末１０１ａ〜１０１ｃとサーバ１０２ａ〜１０２ｃとの間の通信を中継する。
【００１２】
アクセスポイント（中継装置）１０は、ネットワーク１０４ａを介して無線端末１０１ａ及びサーバ１０２ａに接続され、ネットワーク１０４ｂを介して無線端末１０１ｂ及びサーバ１０２ｂに接続され、ネットワーク１０４ｃを介して無線端末１０１ｃ及びサーバ１０２ｃに接続されている。本実施形態では一例としてネットワーク１０４ａ〜１０４ｃは、無線ネットワークである。このように、各無線端末と各サーバは互いに異なるネットワーク１０４ａ〜１０４ｃに属しており、ネットワーク間の直接通信は行わない。
【００１３】
ネットワーク１０３は、各ネットワーク１０４ａ〜１０４ｃを多重化した状態で伝送できるものとし、アクセスポイント１０は、多重化されたネットワーク１０３から個別のネットワーク１０４ａ〜１０４ｃを分離して、異なる無線ネットワークを無線端末１０１ａ〜１０１ｃに提供している。
【００１４】
なお、本実施形態では、ネットワーク１０４ａ〜１０４ｃはネットワーク１０３上で多重化された状態で伝送されるものとして説明するが、この方式にはＩＥＥＥ  ８０２．１Ｑで規定されるＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network）などの方法を用いることができる。また、アクセスポイント１０は、分離されたネットワーク１０４ａ〜１０４ｃと１：１に対応するようにＳＳＩＤを複数広告することで、複数の無線ネットワークを提供する。このように、本実施形態のアクセスポイント１０は、複数のネットワークを形成する。
【００１５】
なお、ネットワーク１０３では多重化する代わりに、アクセスポイント１０が各々のネットワークに対して物理的に直接接続していてもよい。
【００１６】
続いて、図２を用いて、第１の実施形態におけるアクセスポイント１０の機能ブロック図について説明する。図２は、第１の実施形態におけるアクセスポイント１０の機能ブロック図である。図２に示すように、アクセスポイント１０は、有線Ｉ／Ｆ２００、無線Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０１、転送部２０２、検出部２０３、通信部２０４、処理部２０５、一時記憶部２０９、及び記憶部２１０を備える。
【００１７】
有線Ｉ／Ｆ２００は、ネットワーク１０３と有線で接続するためのインタフェースである。
【００１８】
無線Ｉ／Ｆ２０１は、無線ネットワークを提供するためのインタフェースである。無線Ｉ／Ｆ２０１は、情報要求装置の一例である無線端末１０１ａ〜１０１ｃが送信した信号を受信する。
【００１９】
有線Ｉ／Ｆ２００及び無線Ｉ／Ｆ２０１は、物理層の処理だけでもよいし、データリンク層の処理まで行ってもよい。本実施形態では一例として、有線Ｉ／Ｆ２００及び無線Ｉ／Ｆ２０１は、データリンク層の処理まで行うものとして以下、説明する。
【００２０】
なお、有線Ｉ／Ｆ２００及び無線Ｉ／Ｆ２０１が物理層の処理だけ行う場合は、後述する転送部２０２もしくは通信部２０４でデータリンク層の処理を行えばよい。有線Ｉ／Ｆ２００と無線Ｉ／Ｆ２０１は転送部２０２を介して接続される。
【００２１】
転送部２０２は、有線Ｉ／Ｆ２００及び無線Ｉ／Ｆ２０１から受信したデータ（本実施形態では一例として、データリンク層での処理なので正しくはフレーム）を、適切なインタフェースへ転送する。ここで、適切なインタフェースは、有線Ｉ／Ｆ２００及び無線Ｉ／Ｆ２０１のいずれかである。この処理は、データリンク層の宛先アドレス（宛先ＭＡＣアドレス）に基づいて行われる。なお、転送部２０２は、送信元アドレスと宛先アドレスの組で転送するインタフェースを決定してもよい。有線Ｉ／Ｆ２００と転送部２０２との間に検出部２０３が設けられており、無線Ｉ／Ｆ２０１と転送部２０２との間に検出部２０３が設けられている。
【００２２】
検出部２０３は、有線Ｉ／Ｆ２００または無線Ｉ／Ｆ２０１で受信されたデータ（例えば、イーサネットフレーム）を調べ、事前に設定した条件に一致するフレームか否かを確認し、一致する場合、このデータを通信部２０４へ出力する。ここで条件とは、例えば、通信部２０４が使用する識別子（例えば、ＩＰアドレス）を宛先アドレスとするパケットかどうか、一時記憶部２０９で保存する可能性がある情報を送受信する通信であるかどうか（例えば、宛先ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）ポート番号が８０であるかどうか）などである。
【００２３】
通信部２０４は、ＴＣＰ／ＩＰ（Internet Protocol）の処理を実行する。すなわち、通信部２０４は、検出部２０３で検出したパケットに対して必要であれば、ＴＣＰ接続の確立処理を行い、特定のアプリケーションとの間で通信ができるようにする。なお、これは、同じＴＣＰコネクションに属するパケットにも適用される。更に通信が終了した際には、通信部２０４は、ＴＣＰ接続の終了処理を行い、ＴＣＰコネクションを切断する。ここでは一例として、ＴＣＰの処理を行うことについて説明したが、ＩＰ（Internet Protocol）またはＵＤＰ（User Datagram Protocol）についても必要に応じて処理する。通信部２０４にてＴＣＰ／ＩＰの処理を行った情報のうち、アクセスポイント１０で処理すべきと判断された情報は処理部２０５へ転送される。
【００２４】
処理部２０５は、アプリ実行部２０６、制御部２０７、及びＡＰ処理部（管理部）２０８を備える。本実施形態では、これらの構成要素を個別の構成要素として説明するが、処理部２０５上で実行されるソフトウェアであっても良い。
【００２５】
アプリ実行部２０６は、例えば、アクセスポイント１０の動作を司るＯＳ（Operating System）であり、アクセスポイント１０上で動作するアプリケーションの実行を行う。
【００２６】
一時記憶部２０９は、アクセスポイント１０を介して送受信される情報を一時的にキャッシュする。このキャッシュ機能の実現にあたり使用する記憶装置は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）やＤＲＡＭ（Dyanamic Random Access Memory）などの揮発性メモリ、ＮＡＮＤフラッシュやＭＲＡＭ（Magnetoresistive Random Access Memory）などの不揮発性メモリ、ＳＳＤ（Solid State Drive）やハードディスクなどの補助記憶装置などが利用できる。これらの手段を一つだけ使用して一時記憶部２０９を構成しても良いし、複数を組み合わせて一時記憶部２０９を構成していても良い。例えば、ＮＡＮＤフラッシュとＤＲＡＭ・ＭＲＡＭを組み合わせることで、アクセス速度を維持しながら不揮発を持った一時記憶部２０８が実現できる。ここでは、一つの構成要素であるとして以下、説明する。
【００２７】
ここでは、一つの構成要素であるとして以下、説明する。
【００２８】
また、本実施形態では一例として、一時記憶部２０９に、ネットワークそれぞれに対して互いに異なる記憶領域が割り当てられている。
【００２９】
ＡＰ処理部２０８は、無線通信を提供する機能（例えば、接続した無線端末の管理、ビーコンの送信管理、ユーザ認証など）を実現する。例えば、ＡＰ処理部２０８は、無線Ｉ／Ｆ２０１が受信した信号を用いて、ネットワークの接続管理、無線端末の認証、及び無線端末の利用者の認証の少なくとも一つを行う。具体的には、ＡＰ処理部２０８は、無線Ｉ／Ｆ２０１が受信した信号から接続要求、切断要求、または無線端末（情報要求装置）もしくは無線端末（情報要求装置）の利用者の認証成功を検出する。
【００３０】
制御部２０７は、一時記憶部２０９のキャッシュを制御する。具体的には、制御部２０７は、ＡＰ処理部２０８がネットワークへの接続、接続の切断、ＡＰ処理部２１１による認証結果または接続有効時間の経過を検出した場合、一時記憶部２０９が有する記憶領域の割り当て、または記憶領域に保存されている情報の提供可能な範囲を変更する。より具体的には、制御部２０７は、ＡＰ処理部２０８が接続要求、切断要求、もしくは認証成功を検出した場合、この記憶領域の割り当て、またはこの提供可能な対象範囲を変更する。
【００３１】
記憶部２０９は、通信部２０４や処理部２０５が使用する情報を保存する。記憶部２０９は、例えばＲＡＭである。永続的に保存しておく必要がある情報（例えば、プログラムやデータ）がある場合、記憶部２０９は、ＲＡＭと補助記憶装置（例えば、ハードディスクやＳＳＤなど）で構成されてもよい。
【００３２】
（透過型プロキシとしてのダウンロード処理の基本動作）
以上の構成を有するアクセスポイント１０の透過型プロキシとしてのダウンロード処理の基本動作について、以下説明する。図１では、三つのネットワーク１０４ａ〜１０４ｃを示したが、ここではネットワーク１０４ａに属する端末１０１ａとサーバ１０２ａとの間の通信を対象に説明する。
【００３３】
端末１０１ａは、アクセスポイント１０がＳＳＩＤ−ａに対応する無線ネットワークであるネットワーク１０４ａを提供していることを検出すると、アクセスポイント１０の無線Ｉ／Ｆ２０１を介して、このネットワーク１０４ａに接続を試みる。これは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１で規定される接続手順に従って行われ、Probe RequestもしくはProbe Response及びAssociation Request及びAssociation Responseといった制御フレームが、端末１０１ａとアクセスポイント１００との間で交換される。
【００３４】
アクセスポイント１０の無線Ｉ／Ｆ２０１は、端末１０１ａが送信するこれらのフレームを受信する。そして、アクセスポイント１０の検出部２０３は、ＡＰ処理部２０８において処理すべきフレームとして検出する。そして、アクセスポイント１０のＡＰ処理部２０８はＩＥＥＥ８０２．１１の規定に従った処理や認証処理などを行い、応答となる制御フレームを無線Ｉ／Ｆ２０１を介して無線端末１０１ａに送信する。ここではネットワーク１０４ａについて説明したが、他のネットワークや他の無線端末でも同様である。
【００３５】
アクセスポイント１００と端末１０１ａとの間で無線接続が確立したものとして以下、説明する。図３を用いて、一時記憶部２０９に無線端末１０１がダウンロード要求する情報が保存されていないときのアクセスポイント１０の動作について説明する。図３は、無線端末１０１がダウンロード要求する情報が一時記憶部２０９に保存されていないときのアクセスポイント１０の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。はじめに、無線端末１０１ａはサーバ１０２ａに対して、取得の対象となる対象情報の取得を要求することで処理が開始される。
【００３６】
（Ｔ１０１）無線Ｉ／Ｆ２０１は、この対象情報の取得要求を受信する。
【００３７】
（Ｔ１０２）そして、無線Ｉ／Ｆ２０１は、受信した取得要求を検出部２０３へ渡す。
【００３８】
（Ｔ１０３）検出部２０３は、この取得要求が、通信部２０４で処理すべき対象であるか否かを判断する。対象情報の取得要求（例えば、ＨＴＴＰであれば宛先ポートがＴＣＰ８０番であるもの）は通信部２０４での処理対象であるというルールが設定されているため、処理すべき対象であると判定される。
【００３９】
（Ｔ１０４）その結果、受信したフレームは通信部２０４に渡される。もし、検出部２０３により通信部２０４で処理すべき対象ではないと判断された場合には、転送部２０２に渡された後、有線Ｉ／Ｆ２００を介して上位のネットワークに転送される。ここで、図２に従うと再度、検出部２０３を通過することになるが、２回目の検出部２０３をそのまま通過しても良い。
【００４０】
なお、この処理は単一のフレームに限定されず、フレームのヘッダに同じ情報が含まれる場合には、条件との判定を省略して後続フレームについても同様に処理するようにしても良い。すなわち、受信したイーサネットヘッダ、ＩＰヘッダ、ＴＣＰヘッダの各ヘッダに含まれる情報が、一度、検出部２０３で判断したフレームの各ヘッダに含まれる値と同じであれば、検出部２０３は、条件との照合をスキップして、過去のフレームと同じように処理してよい。
【００４１】
（Ｔ１０５）通信部２０４は、渡されたフレームに対してＴＣＰ／ＩＰの処理を実施する。
【００４２】
（Ｔ１０６）そして、通信部２０４は、取得要求をアプリ実行部２０６に渡す。
【００４３】
（Ｔ１０７）ここで、アプリ実行部２０６では、無線端末１０１に代わってサーバ１０２から情報を取得するアプリケーションが動作している。最初のフレームは、ＴＣＰ接続を確立するＩＰパケットを含んでいるため、後続フレームと合わせる形で、無線端末１０１とアプリ実行部２０６との間で、論理通信路（ＴＣＰ接続）が確立される。
【００４４】
（Ｔ１０８）続いて、後続のフレームが交換される。
【００４５】
（Ｔ１０９）次に、アプリ実行部２０６は、無線端末１０１から受信した要求を解析し、取得すべき情報を特定する識別子を取得する。この識別子は、例えばＵＲＬの形で表現されている。
【００４６】
（Ｔ１１０）次に、アプリ実行部２０６は制御部２０７にこのＵＲＬを通知して、当該情報が一時記憶部２０９にキャッシュされているか否かを問い合わせる。
【００４７】
（Ｔ１１１）次に、問い合わせを受けた制御部２０７は、自身が管理する情報に従って、当該情報が一時記憶部２０９にキャッシュされているか否かを判定する。
【００４８】
（Ｔ１１２）制御部２０７は、判定結果を、アプリ実行部２０６に応答する。図３の場合、一例として、キャッシュされていないと判定された例である。
【００４９】
（Ｔ１１３）アプリ実行部２０６は、キャッシュされていないとの応答が得られた場合、無線端末１０１ａに代わってサーバ１０２ａから情報を取得する。具体的には、まず、アプリ実行部２０６は、当該情報の取得要求を生成し、通信部２０４に渡す。
【００５０】
（Ｔ１１４〜Ｔ１１６）通信部２０４は、この取得要求をＴＣＰ／ＩＰのパケットとして整形し、整形後の取得要求が転送部２０２を介して、有線Ｉ／Ｆ２００へ転送される。
【００５１】
（Ｔ１１７〜Ｔ１１８）次に、有線Ｉ／Ｆ２００は、ＨＴＴＰ通信などによりサーバ１０２から取得要求の対象となる対象情報を取得し、この対象情報が、アプリ実行部２０６を介して制御部２０７に転送される。
【００５２】
（Ｔ１１９〜Ｔ１２０）制御部２０７は、アプリ実行部２０６から情報を受けた場合、この情報を一時記憶部２０９に記憶させる。これにより、無線端末１０１ａから取得を要求された情報が一時記憶部２０９にキャッシュされる。
【００５３】
なお、キャッシュした情報は、有効期限や情報を要求した無線端末１０１ａを識別する情報、無線端末１０１ａが接続している無線ネットワークの情報と関連づけられており、制御部２０７が適切に管理できる状態になっている。ここで、無線端末１０１ａが接続している無線ネットワークの情報は、ＡＰ処理部２０８から入手されるか、または無線端末１０１ａが用いたＩＰアドレスなどから特定される。最終的に取得した情報は、通信部２０４と無線Ｉ／Ｆ２０１を介して端末１０１ａに応答として送信される。
【００５４】
続いて、図４を用いて、一時記憶部２０９に無線端末１０１ａがダウンロード要求する情報が保存されているときのアクセスポイント１０の動作について説明する。図４は、無線端末１０１がダウンロード要求する情報が一時記憶部２０９に保存されているときのアクセスポイント１０の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。Ｔ２０１〜Ｔ２１１の処理は、Ｔ１０１〜Ｔ１１１の処理と同一であるので、その説明を省略する。
【００５５】
（Ｔ２１２）図４では、無線端末１０１ａから要求された情報が一時記憶部２０９にキャッシュされているという想定であるので、制御部２０７は、キャッシュされている旨の応答をアプリ実行部２０６に渡す。
【００５６】
（Ｔ２１３）キャッシュされている旨の応答を受けたアプリ実行部２０６は、その情報の読み出し要求を制御部２０７に渡す。
【００５７】
（Ｔ２１４）そして、制御部２０７は、以下の手順で一時記憶部２０９から当該情報を読み出す。制御部２０７は、例えば、当該情報の読み出し要求を一時記憶部２０９に対して発行する。
【００５８】
（Ｔ２１５）読み出し要求を受けた一時記憶部２０９は、当該情報を読み出す。
【００５９】
（Ｔ２１６）そして、一時記憶部２０９は、読み出した情報を制御部２０７へ返す。
【００６０】
（Ｔ２１７〜Ｔ２１８）制御部２０７は、以下のような手順で、通信部２０４と無線Ｉ／Ｆ２０１を介して無線端末１０１に、当該情報を送信する。当該情報が、制御部２０７からアプリ実行部２０６へ転送され、アプリ実行部２０６から通信部２０４に転送される。
【００６１】
（Ｔ２１９〜Ｔ２２１）通信部２０４は、当該情報をＴＣＰ／ＩＰのパケットとして整形し、整形して得た整形後情報が転送部２０２を介して、無線Ｉ／Ｆ２０１に転送される。
【００６２】
（Ｔ２２２）無線Ｉ／Ｆ２０１は、この整形後情報を応答として無線端末１０１ａへ無線送信する。
【００６３】
このように、アクセスポイント１０はキャッシュ機能を提供できるので、ネットワークによる伝送遅延を低減できる。また、遅延の影響や広域ネットワークにおける輻輳などの影響を受けないため、それらに起因した無線端末１０１ａ〜１０１ｃのエネルギー消費を低減することができる。
【００６４】
（一時記憶部のリソース調整機能）
続いて、本実施形態で実現する一時記憶部２０９の調整機能について説明する。ここで、無線端末１０１ａとアクセルポイント１０と接続を確立する前の状態であるものとして、以下説明する。但し、ネットワーク１０４ｂ及び１０４ｃには他の無線端末が接続済みである。
【００６５】
図５は、無線端末１０１ａが接続を確立する前のアクセスポイント１０の一時記憶部２０９の状態を示す図である。図５に示すように、無線端末１０１ａが接続を確立する前の一時記憶部２０９に対して、ネットワーク１０４ｂ、１０４ｃそれぞれを介して要求された情報に対する記憶領域５００ｂ、５００ｃと、各ネットワークに接続する無線端末に共通してアクセス可能な記憶領域５００ｘとが割り当てられている。ここで、この記憶領域５００ｘには、例えば、アクセスポイント１０の提供者がネットワークの利用者に対して広く提供したい情報が格納される。ネットワークの利用者に対して広く提供したい情報とは、例えば、利用者やネットワーク単位のアクセス制限が不要な広告データ、または局所的に活用可能な情報などである。
【００６６】
一時記憶部２０９が図５のように記憶領域が割り当てられている状態で、無線端末１０１ａがネットワーク１０４ａに接続を試みたと仮定する。上述したように、制御フレームが無線端末１０１ａとアクセスポイント１０との間で交換される。認証などの処理が問題なく完了すると、端末１０１ａはアクセスポイント１０との間で無線接続を確立する。そこのとき、図５のようにネットワーク１０４ａに割り当てられている記憶領域がないので、ネットワーク１０４ａに接続する無線端末１０１ａが利用可能な領域がない。本実施形態では、このような状況でも、制御部２０７が、図６に示すように、適切に記憶領域の割り当てを変更することにより、無線端末１０１ａが利用可能な記憶領域を確保する。
【００６７】
図６は、一時記憶部２０９の記憶領域の割り当て変更後の状態を示す図である。図７は、無線接続を接続可とした場合の記憶領域の割り当ての変更のシーケンス図である。
【００６８】
（Ｔ３０１〜Ｔ３０２）無線Ｉ／Ｆ２０１は、無線端末１０１ａから接続要求（Association Request）を受信すると、接続要求を検出部２０３に転送する。
【００６９】
（Ｔ３０３〜Ｔ３０４）検出部２０３は、この接続要求が、通信部２０４で処理すべき対象であると判断する。そして、この接続要求が通信部２０４を介してＡＰ処理部２０８に転送される。
【００７０】
（Ｔ３０５）次に、ＡＰ処理部２０８は、この接続要求を精査して接続可否を判断する。ここでは、接続可と判断したものとする。
【００７１】
（Ｔ３０６）ＡＰ処理部２０８は、接続可と判断したので、一時記憶部２０９の割り当ての調整を制御部２０７に指示する。
【００７２】
（Ｔ３０７）制御部２０７は、無線端末１０１ａが接続する対象となるネットワーク１０４ａ向けに一時記憶部２０９の記憶領域を調整する必要があるか否か判断する。具体的には例えば、ＡＰ処理部２０８は、これから接続する無線ネットワークに割り当てられた領域があるか否か判断する。図５の状態では、記憶領域の空きがないので、記憶領域を調整する必要があると判断される。この判断処理は、一時記憶部２０９を実際に走査して判断してもよいし、記憶部２１０などに一時記憶部２０９の状態を管理する情報を保存しておき、それを参照することで判断してもよい。
【００７３】
このように、制御部２０７は、アクセス可能な記憶装置である一時記憶部２０９内の記憶領域の割り当て状況を用いて、一時記憶部２０９内の記憶領域の割り当てを変更するか否か判定し、この記憶領域の割り当てを変更すると判定した場合、この記憶領域の割り当てを変更する。
【００７４】
なお、制御部２０７は、これから接続する無線端末１０１ａを加えた無線ネットワーク１０４ａの接続端末数が閾値を超えた場合、無線ネットワーク１０４ａに割り当てられた記憶領域を広げてもよい。
【００７５】
（Ｔ３０８）制御部２０７は、図６に示すように一時記憶部２０９の記憶領域の割り当てを変更する。図６では、図５に比べて、無線ネットワーク１０４ａに割り当てられた記憶領域５００ａが新たに追加され、各記憶領域５００ａ、５００ｂ、５００ｃ、５００ｘが等分されている。このように、一時記憶部２０９の記憶領域は、ネットワーク毎に割り当てられており、制御部２０７は、ネットワークそれぞれ毎の記憶領域の割り当てを変更する。
【００７６】
なお、図６では、各記憶領域が等分されているが、これに限らず、この調整は後述のように種々の方法がある。
【００７７】
（Ｔ３０９）再調整が完了すると、制御部２０７は、調整完了をＡＰ処理部２０８に通知する。
【００７８】
（Ｔ３１０）ＡＰ処理部２０８は、接続完了を示すAssociation Responseを応答として無線Ｉ／Ｆ２０１を介して無線端末１０１ａに返す。以降の処理は、図３または図４の場合と同様である。
【００７９】
なお、最初のAssociation Requestにて接続不可と判定された場合には、一時記憶部２０９の記憶領域の割り当て変更を行わない。制御部２０７にて調整不要と判断された場合にも、一時記憶部２０９の記憶領域の割り当て変更を行われない。前者は接続できておらずキャッシュが不要であり、後者は既にキャッシュが割り当てられているからである。
【００８０】
また、一連の説明では、アクセスポイント１０がAssociation Request/Responseを契機に、制御部２０７は一時記憶部２０９の記憶領域の割り当てを変更する例を示した。この他にも、無線端末１０１ａまたは無線端末１０１ａの利用者の認証が完了したとき、制御部２０７は一時記憶部２０９の記憶領域の割り当てを変更してもよい。
【００８１】
本実施形態においては、これまで一時記憶部２０９に記憶領域が割り当てられていないネットワークに属する無線端末が接続したい際に、一時記憶部２０９の記憶領域の割り当てを変更する点が特徴である。この記憶領域の割り当ての変更にあたっては、無線端末に対する無線通信の接続、もしくは無線端末１０１ａまたは利用者の認証が完了したことを契機としているため、無線端末の属するネットワークの情報が活用できる。
【００８２】
また、制御部２０７は、無線Ｉ／Ｆ２０１が無線端末１０１ａ〜１０１ｃの一つから情報の取得要求を受信した場合、当該無線端末が接続するネットワークに割り当てられた記憶領域のみを探索する。例えば、制御部２０７は、無線Ｉ／Ｆ２０１が無線端末１０１ｂから情報の取得要求を受信した場合、当該無線端末１０１ｂが接続するネットワーク１０４ｂに割り当てられた記憶領域のみを探索する。これにより、仮に、ネットワーク１０４ｂに接続する端末１０１ｂから要求された情報が領域５００ｃに保存されていたとしても、この情報は一時記憶部２０９からは提供されない。このようにすることで閉じたネットワークであることを前提として情報へのアクセス制限が行われている環境に対しても、制御部２０７は記憶領域の割り当てを変更することにより、キャッシュの利用効率を向上させることができる。
【００８３】
（一時記憶部２０９のリソース調整アルゴリズムについて）
続いて、一時記憶部２０９のリソース調整アルゴリズムについて説明する。図６に示した変更後の記憶領域の割り当ては、記憶領域全体をネットワークの数で等分するものであった。しかしながら、接続している端末数が少ないネットワークと多いネットワークとでは、キャッシュに適切な一時記憶部の容量は異なると考えられる。この点を考慮して、制御部２０７は、ネットワーク毎の接続端末数に応じて、記憶領域の割り当てを変更してもよい。例えば、制御部２０７は、ネットワーク毎の接続端末数が多いほど、大きな記憶領域を割り当てるように記憶領域の割り当てを変更してもよい。
【００８４】
具体的には例えば、ネットワーク１０４ａへの接続端末数と、ネットワーク４０１ｂへの接続端末数と、ネットワーク４０１ｃへの接続端末数との比が、１台：２２台：３７台であれば、制御部２０７は、一時記憶部２０７の全体の記憶領域を６０等分した後、接続端末数に合わせて、ネットワーク１０４ａへ全体の６０分の１の記憶領域、ネットワーク１０４ｂへ全体の６０分の２２の記憶領域、ネットワーク１０４ｃへ全体の６０分の３７の記憶領域を割り当ててもよい。
【００８５】
ここで、最初の１台のようにネットワーク全体での接続数が小さいと、効率的な割り当てが困難となる。そこで接続端末数の１の位は繰り上げるなどの規則を設けても良い。先の例では、接続端末数の１の位を繰り上げると、接続端末数の比は１０：３０：４０となるので、制御部２０７は、ネットワーク１０４ａへ全体の８分の１の記憶領域、ネットワーク１０４ｂへ全体の８分の３の記憶領域、ネットワーク１０４ｃへ全体の８分の４の記憶領域を割り当ててもよい。
【００８６】
また、制御部２０７は、無線端末（情報要求装置）が要求した情報が一時記憶部２０９の情報を使って応答できた割合（以下、キャッシュのヒット率ともいう）に応じて、記憶領域の割り当てを変更してもよい。
【００８７】
例えば、あるネットワークに割り当てられた記憶領域のキャッシュのヒット率が、当該ネットワークに対して設定された目標ヒット率より下がった場合に、新たに当該ネットワークに無線端末が接続した場合、記憶領域を広げてもよい。これにより、キャッシュする情報の数を増やすことができ、キャッシュのヒット率を向上させることができる。ここで、目標ヒット率は、無線ネットワーク毎に決められていてもよい。
【００８８】
（一時記憶部の記憶領域の割り当て変更時の情報の破棄について）
続いて、一時記憶部の記憶領域の割り当て変更時の情報の破棄について説明する。
【００８９】
図５から図６のように記憶領域の割り当てを変更する際に説明したように、本実施形態では、あるネットワークに対して割り当て済みの記憶領域の一部が、強制的に他のネットワークに割り当てられる場合が生じる。このとき、記憶領域の縮小に伴って、当該記憶領域が保持している情報を破棄しなければならない。
【００９０】
よって、制御部２０７は、一のネットワークに割り当てられた記憶領域の一部または全部が他のネットワークに割り当てられる場合、予め決められた規則に従って記憶領域の一部または全部に含まれる情報を破棄する。この規則は、破棄する情報の選択方法を定めた規則であり、例えば、最も参照時刻が古いものから破棄するという規則（Least Recently Used）、または最も参照回数が低いものから破棄するという規則（Least Frequently Used）がある。なお、制御部２０７は、他のアルゴリズムに従って、破棄してもよい。
【００９１】
また、制御部２０７は、縮小する記憶領域に含まれる情報のうち、情報の現時点からキャッシュが失効する（Expire）するまでの時間が短いものほど優先的に破棄してもよい。例えば、現時点から情報の有効期間が規定されている場合、制御部２０７は、この有効期間が最も短いものから破棄しても良いし、情報の有効期限が規定されている場合、この有効期限が最も早いものから破棄しても良い。ここで、情報の有効期限とは、例えばＨＴＴＰであれば取得要求に対応する応答メッセージにて指定される有効期限である。他に、キャッシュ制御部２０７が独自に設定した有効期限でもよい。いずれにせよ、制御部２０７は、何らかのアルゴリズムを用いてキャッシュ済みの情報を適切に破棄したうえ、その割り当てサイズを縮小すればよい。
【００９２】
（利用者識別情報を利用した記憶領域の割り当ての変更）
これまでに述べた一時記憶部２０９に対する割り当て方法は、ネットワークを単位として行っていた。しかし、アクセスポイント１０に接続するために行った認証処理では利用者を識別する利用者識別情報を扱っていることから、制御部２０７は、この利用者識別情報を用いて、記憶領域の割り当ての変更を行ってもよい。
【００９３】
また、制御の単位は利用者個人であってもよいし、複数の利用者をまとめたグループを単位としても良い。このグループは、総務部や営業部など既存の集団に対応するものでも良いし、利用者の個人情報（例えば、住所や年齢など）や嗜好に基づいて形成される集合であっても良い。あるいは、コンテンツに対するアクセス権を購入したユーザの集合（この場合、アクセス権を有する利用者にだけアクセスを許可する）のように別の条件を課したうえで形成される集合であってもよい。また、制御の単位は、無線端末単位であってもよい。
【００９４】
なお、これらの集合に対するアクセス制限は、ネットワークを用いたアクセス制限と共存しうる。そのため、図８に示すように、例えば、利用者毎の記憶領域の割り当てをネットワーク毎の記憶領域の割り当てと同列に扱ってもよい。図８は、利用者識別情報を用いた記憶領域の割り当ての第１の例を示す図である。図８では、記憶領域９００ａ−１が第１のユーザに割り当てられ、記憶領域９００ｂ−１が第２のユーザに割り当てられ、記憶領域９００ａ−３が第３のユーザに割り当てられている。記憶領域９００ａがネットワーク１０４ａに割り当てられ、記憶領域９００ｂがネットワーク１０４ｂに割り当てられ、記憶領域９００ａ−３がネットワーク１０４ｃに割り当てられている。また、記憶領域５００ｘは、各ネットワークに接続する無線端末に共通してアクセス可能な記憶領域である。この図８の例では、利用者識別情報全体をネットワークと同列に扱い記憶領域全体を５等分し、そのうちの一つの領域を３等分しているが、これに限ったものではない。個々の利用者をネットワークと同列に扱い、記憶領域全体を７等分し、分割後の記憶領域を個々の利用者に割り当てても良い。
【００９５】
あるいは、図９に示すように、ネットワーク毎に割り当てた領域を更に細分化した領域を、利用者毎に割り当ててもよい。図９は、利用者識別情報を用いた記憶領域の割り当ての第２の例を示す図である。図９に示すように、一時記憶部２０９の記憶領域の全体が４等分されて、ネットワーク１０４ａ〜１０４ｃそれぞれに割り当てられた記憶領域９００ａ〜９００ｃと、各ネットワークに共通な記憶領域９００ｘとに分かれている。更に，記憶領域９００ａは、第１のユーザに割り当てる記憶領域９００ａ−１と、第２のユーザに割り当てる記憶領域９００ａ−２と、第３のユーザに割り当てる記憶領域９００ａ−３とを有する。
【００９６】
このように、一時記憶部２０９の記憶領域は、無線端末（情報要求装置）、無線端末（情報要求装置）の利用者、または利用者のグループ毎に割り当てられていてもよい。そしてげ、制御部２０７は、無線端末（情報要求装置）、無線端末（情報要求装置）の利用者、または利用者のグループそれぞれ毎の記憶領域の割り当てを変更してもよい。
【００９７】
（接続の解消に伴う割り当て済みの記憶領域の再調整について）
続いて、アクセスポイント１０との接続の解消に伴う割り当て済みの記憶領域の再調整について説明する。アクセスポイント１０に接続した無線端末は、何らかの理由によりアクセスポイントとの接続を解消する。接続の解消には、明示的なもの（例えば、DisassociationフレームやDeauthenticationフレームが交換されるもの）と、暗黙的なもの（例えば、タイマーを用いて予め決められた接続有効時間が経過するのを検出するもの）がある。いずれの場合もアクセスポイント１０は、割り当て済みの記憶領域の割り当てを変更してもよい。
【００９８】
例えば、上述した、特定のネットワークにはじめて無線端末が接続する場合とは逆に、特定のネットワークに接続する端末数がゼロになった場合、制御部２０７は、一時記憶部２０９の記憶領域の再調整を行って、この特定のネットワークに割り当てられた記憶領域を解放してもよい。具体的には例えば、制御部２０７は、ネットワーク１０４ａに接続する端末数がゼロになったことを検出した場合、図６の状態から図５の状態へと、一時記憶部２０９の記憶領域の割り当てを変更してもよい。
【００９９】
なお、接続端末数に応じて一時記憶部２０９を按分している場合、接続端末数の変化に応じて再調整を行ってよい。閾値を定めて按分している場合（上述の例では１の位を繰り上げて閾値としている）には、閾値を跨いだタイミングで再調整を行ってもよい。ここで、閾値を跨いだタイミングとは、閾値を超えたタイミング、または閾値を下回ったタイミングである。
【０１００】
同様に、利用者識別情報を用いて一時記憶部２０９の領域を割り当てている場合、ＡＰ処理部２０８が対象とする利用者が使用する無線端末とアクセスポイント１０との接続の解消を検出したとき、一時記憶部２０９の記憶領域の割り当てを変更してもよい。具体的には例えば、ＡＰ処理部２０８が対象とする利用者が使用する無線端末とアクセスポイント１０との接続の解消を検出したとき、制御部２０７は、対象とする利用者に割り当てられた記憶領域を解放して、他の利用者またはネットワークに割り当ててもよい。
【０１０１】
次に、図１０を用いて、無線端末とアクセスポイント１０との接続の解消を検出した際の、記憶領域の再調整処理について説明する。図１０は、無線端末とアクセスポイント１０との接続の解消を検出する場合の記憶領域の再調整処理のシーケンス図である。ここで、無線端末１０１ａと無線端末１０１ｂがアクセスポイント１０に既に接続していることを前提とする。
【０１０２】
（Ｔ４０１〜Ｔ４０２）無線Ｉ／Ｆ２０１が切断要求（Diassociation）を無線端末１０１ａから受信すると、無線Ｉ／Ｆ２０１は、この切断要求を検出部２０３に転送する。
【０１０３】
（Ｔ４０３）検出部２０３は、この切断要求が、通信部２０４で処理すべき対象であるか否かを判断する。切断要求が、通信部２０４での処理対象であるというルールが設定されているため、処理すべき対象であると判定される。
【０１０４】
（Ｔ４０４）この切断要求がＡＰ処理部２０８へ転送される。
【０１０５】
（Ｔ４０５〜Ｔ４０６）切断要求を受けたＡＰ処理部２０８は、それに応じて規定の切断処理を実行し、一時記憶部２０９の記憶領域の割り当ての再調整を制御部２０７に指示する。
【０１０６】
（Ｔ４０７〜Ｔ４０８）この指示を受けた制御部２０７は、記憶領域の調整の要否を判断する。ここでは、制御部２０７は、調整が必要と判断し、一時記憶部２０９の記憶領域の割り当てを再調整する。
【０１０７】
（Ｔ４０９）再調整が完了した場合、制御部２０７は、調整が完了した旨をＡＰ処理部２０８に通知する。
【０１０８】
（Ｔ４１０〜Ｔ４１１）その後、ＡＰ処理部２０８は、別の無線端末１０１ｂに対して、接続有効時間が経過したか否か判断する。ここでは、接続有効時間が経過したと判断され、ＡＰ処理部２０８は、一時記憶部２０９の記憶領域の割り当ての再調整を制御部２０７に指示する。
【０１０９】
（Ｔ４１２〜Ｔ４１３）この指示を受けた制御部２０７は、記憶領域の調整の要否を判断する。ここでは、制御部２０７は、調整が必要と判断し、一時記憶部２０９の記憶領域の割り当てを再調整する。
【０１１０】
（Ｔ４１４）再調整が完了した場合、制御部２０７は、調整が完了した旨をＡＰ処理部２０８に通知する。
【０１１１】
（一時記憶部２０９におけるデータ管理方法の変形例）
これまでの説明では、一時記憶部２０９を複数の領域に分割して管理することを説明したが、この管理方法は一例であり、別の方法でもよい。例えば、記憶領域を細分化せずに、制御部２０７は個々の情報と取得したネットワークとを関連づけて一時記憶部２０９に保存してもよい。これにより、情報に対するネットワーク毎のアクセス制限を実現することができる。
【０１１２】
同様に、制御部２０７は個々の情報と、ネットワークに接続した無線端末の利用者を識別する利用者識別情報またはこの利用者のグループを識別するグループ識別情報とを関連づけて一時記憶部２０９に保存してもよい。これにより、利用者やそのグループを単位とするアクセス制限についても実現できる。
【０１１３】
更に、一時記憶部２０９に保存する情報とは別に、各ネットワークや利用者の単位で保存されている情報の数やサイズを管理することで、ネットワークや利用者毎に保存している情報の総量を管理できる。
【０１１４】
ここで、サイズは、実際のデータサイズでもよいし、一時記憶部２０９上で使用しているサイズや記憶単位（例えば、ブロック）の数などでもよいし、情報を維持管理するためのメタデータの使用数（ｉ−ｎｏｄｅやＦＡＴ（File Allocation Table）のエントリの使用数、またはＫＶＳ（Key Value Store）におけるハッシュ値の数など）でもよい。
【０１１５】
（利用者の認証を外部の認証サーバで実行する場合について）
続いて、利用者の認証を外部の認証サーバで実行する場合について説明する。これまでの説明では、アクセスポイント１０で無線端末の接続可否判断及び利用者の認証を行うものとして説明した。しかしながら、無線端末の接続可否判断及び／または利用者の認証は、アクセスポイント１０の外部に設けられた装置で行われてもよい。
【０１１６】
図１１を用いて、利用者の認証処理をアクセスポイント１０の外部に設置された認証サーバで行う例について説明する。
【０１１７】
図１１は、第１の実施形態の変形例における通信システム１ｂの構成を示す図である。なお、図１と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。図１１に示すように、第１の実施形態の変形例における通信システム１ｂの構成は、第１の実施形態における通信システム１の構成に比べて、アクセスポイント１０に接続された認証サーバ（認証装置）１０５が追加されたものになっている。認証サーバ１０５は、利用者の認証を行う。
【０１１８】
続いて、図１２を用いて、第１の実施形態の変形例における通信システム１ｂの動作について説明する。図１２は、第１の実施形態の変形例における通信システム１ｂの処理の流れを示すシーケンス図である。ここでは一例として、無線端末１０１ａが接続要求をアクセスポイント１０に送信する場合について説明する。
【０１１９】
図１２の処理の流れは、図７に示す処理と同じであるが、認証処理を外部の認証サーバ１０５に転送している点と、認証サーバから送信された認証結果を解釈して一時記憶部２０９の記憶領域の割り当てを再調整している点が異なる。以下、具体的に説明する。
【０１２０】
Ｔ５０１〜Ｔ５０４の処理は、図７のＴ３０１〜Ｔ３０４の処理と同じであるので、その説明を省略する。
【０１２１】
（Ｔ５０５）ＡＰ処理部２０８は、接続可を示す応答（Association Response）を無線Ｉ／Ｆ２０１に返す。
【０１２２】
（Ｔ５０６）無線Ｉ／Ｆ２０１は、無線端末と無線通信することによって認証に必要な情報が取得され、取得された認証に必要な情報がEAPoL（Extensible Authetication Protocol over LAN）に従ってＡＰ処理部２０８に転送される。そして、ＡＰ処理部２０８から、通信部２０４、転送部２０２、有線Ｉ／Ｆ２０１を介して、認証に必要な情報が認証サーバ１０５へ転送される。そして、認証処理（RADIUS：Remote Authentication Dial in User Service）が認証サーバで行われる。
【０１２３】
（Ｔ５０７）ここでは、認証に成功したとして、以下説明する。認証サーバ１０５は、認証成功の最終応答（RADIUS-Access-Accept）をＡＰ処理部２０８に返す。
【０１２４】
（Ｔ５０８）ＡＰ処理部２０８は、この認証成功の最終応答を精査して接続可否を判断する。ここでは、接続可と判断したものとする。
【０１２５】
（Ｔ５０９）ＡＰ処理部２０８は、接続可と判断したので、一時記憶部２０９の割り当ての調整を制御部２０７に指示する。
【０１２６】
（Ｔ５１０）制御部２０７は、無線端末１０１ａが接続する対象となるネットワーク１０４ａ向けに一時記憶部２０９の記憶領域を調整する必要があるか否か判断する。この判断の具体的な処理は、図７のＴ３０７の処理と同様である。
【０１２７】
（Ｔ５１１）ここでは、制御部２０７は、一時記憶部２０９の記憶領域を調整する必要があると判断したものとする。そのとき、制御部２０７は、一時記憶部２０９の記憶領域の割り当てを例えば、図５から図６へ変更する。このようにして、ネットワーク１０４ａに対して新たな記憶領域５００ａが割り当てられる。
【０１２８】
（Ｔ５１２）再調整が完了すると、制御部２０７は、調整完了をＡＰ処理部２０８に通知する。
【０１２９】
（Ｔ５１３）ＡＰ処理部２０８は、認証成功の最終応答（EAPoL Success）を応答として無線Ｉ／Ｆ２０１を介して無線端末１０１ａに返す。
【０１３０】
以上のように、ＡＰ処理部は、利用者の認証を行う認証サーバ１０５と通信する。制御部２０７は、ＡＰ処理部２０８が認証サーバ１０５から端末装置１０１ａの利用者の認証結果（例えば、認証成功を示す応答）を受信した場合にも、記憶領域の割り当てを変更する。なお、制御部２０７は、そのとき、記憶領域の割り当ての変更ではなく、記憶領域に保存されている情報が提供可能な対象範囲を変更してもよい。
【０１３１】
以上、第１の実施形態に係るアクセスポイントは、情報を要求する無線端末１０１と要求された情報を提供するサーバ１０２との間の通信を中継する中継装置である。そして、無線Ｉ／Ｆ２０１は、無線端末が送信した信号を受信する。ＡＰ処理部２０８は、この信号を用いて、ネットワークの接続管理及び／または無線端末もしくは無線端末の利用者の認証を行う。制御部２０７は、ＡＰ処理部２０８が信号から、ネットワークへの接続、切断または無線端末もしくは無線端末の利用者の認証に関する情報である管理情報、または接続有効時間の経過を検出した場合、アクセス可能な一時記憶部２０９内の記憶領域の割り当て、または記憶領域に保存されている情報の提供可能な範囲を変更する。
【０１３２】
これにより、例えば、無線端末がネットワークへの接続したときに、当該ネットワークに接続数が０から１に増えた場合には、当該ネットワークに対して一時記憶部２０９に新たに記憶領域を割り当てることができる。一方、当該ネットワークに既に記憶領域が割り当てられていれば、割り当てられた記憶領域を大きくすることができる。これにより、同じ無線ネットワークに接続された他の無線端末が要求する情報が一時記憶部２０９に格納されている確率を向上させることができるので、一時記憶部２０９の記憶領域の利用効率を向上させることができる。
【０１３３】
また、アクセスポイント１０が情報を一時保持する一時記憶部２０９を備えることにより、他の無線端末からその情報を要求された場合に、一時記憶部２０９から読み出して返答することができる。これにより、サーバ１０２から情報を取得する必要がなくなるので、その分、ネットワークの伝送遅延を低減することができる。
【０１３４】
更に、キャッシュを実現する一時記憶部２０９の記憶領域を、ネットワーク毎、利用者毎、または利用者のグループ毎に分割することにより、ネットワーク毎、利用者毎、または利用者のグループ毎に情報を管理できる。これにより、情報に対してネットワーク毎、利用者毎、または利用者のグループ毎に、アクセスできる情報に制限を設けることができる。
【０１３５】
なお、制御部２０７は、無線端末の接続もしくは切断の頻度、または前記ネットワークにおける接続もしくは切断の頻度に応じて、一時記憶部２０９の記憶領域の割り当ての変更の実行有無もしくは一時記憶部２０９の記憶領域の割り当ての変更頻度を決定してもよい。
【０１３６】
例えば、頻繁に接続及び切断を繰り返すことが、過去のログなどから、分かっている無線端末やネットワークについては、制御部２０７は、一時記憶部２０９の記憶領域の再調整を実行しない、もしくは実行する頻度を少なくなるようにしてもよい。
【０１３７】
制御部２０７は、無線端末の過去の接続履歴、またはネットワークにおける過去の接続履歴に応じて、一時記憶部２０９の記憶領域の割り当てを変更してもよい。例えば、過去のログなどから、特定の無線端末が接続することが想定される場合、特定のネットワークが利用されることが推定される場合、または特定のネットワークにおいて利用者が多いもしくは少ないことが想定される場合、制御部２０７は、その傾向を踏まえて一時記憶部２０９の記憶領域の再調整を行ってもよい。
【０１３８】
具体的には例えば、将来接続することが分かっている無線端末がある場合、制御部２０７は、その無線端末が現在、接続しているネットワークに割り当てられた記憶領域に含まれる情報を、将来接続すると予想されるネットワークに割り当てられた記憶領域に記憶させてもよい。
【０１３９】
同様に、将来利用されることが分かっているネットワークがある場合、制御部２０７は、無線端末が現在、接続しているネットワークに割り当てられた記憶領域に含まれる情報を、将来利用されることが分かっているネットワークに割り当てられた記憶領域に記憶させてもよい。
【０１４０】
仮に、将来接続することが分かっている無線端末または将来利用されることが分かっているネットワークがある場合、その無線端末により過去に取得要求された情報または過去にそのネットワークを介して取得要求された情報が、キャッシュに残っている状態であれば、キャッシュが強制的に他のネットワークに割り当てられる場合の削除対象から、この情報を除外してもよい。
【０１４１】
また、特定ユーザのクラウドストレージを事前に一時記憶部２０９に事前に記憶してもよい。これにより、この特定のユーザのキャッシュの利用効率を向上させることができる。
【０１４２】
また、利用者が多いまたは少ないことが分かっている場合、制御部２０７は、事前に利用者数で重みづけしたうえで、一時記憶部２０９の記憶領域の再調整を行っても良い。例えば、制御部２０７は、利用者数が多いほど割り当てる記憶領域を大きくしてもよい。また、利用者数が閾値より多い場合、つまり利用者数が多いことが想定される場合、制御部２０７は、再調整の頻度を少なくするようにしても良い。
【０１４３】
また、制御部２０７は、一時記憶部２０９内の個々の記憶領域のサイズ、またはネットワークに接続する端末数に応じて、ＡＰ処理部２０８にこのネットワークへの接続を受け付けさせないか、またはこのネットワークに接続しようとする無線端末もしくは無線端末の利用者の認証を失敗させてもよい。
【０１４４】
例えば、特定のネットワークに割り当てられた記憶領域が小さくなりすぎて一時記憶部２０９の記憶領域の再割り当てが困難な場合、または特定のネットワークに対して利用者が集中して一時記憶部２０９の記憶領域が拡大できない場合、制御部２０７は、ＡＰ処理部２０８に特定の無線ネットワークの提供を中止させる（例えば、特定のＳＳＩＤを広告しない）か、またはユーザ認証をわざと失敗させてもよい。
【０１４５】
また、本実施形態では、制御部２０７は、ＡＰ処理部２０８が接続要求、切断要求、または認証成功を検出した場合、一時記憶部２０９の記憶領域の割り当てを変更したが、これに限ったものではない。制御部２０７は、規定の周期、または予め決められたタイミングで、ネットワークに接続する端末数を計数し、この端末数に変更があれば、一時記憶部２０９の記憶領域の割り当てを変更してもよい。
【０１４６】
（第２の実施形態）
続いて、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、アクセスポイント１０自身がキャッシュしている情報だけを活用した。それに対し、第２の実施形態では、他のアクセスポイントが持つキャッシュの情報を活用する制御を行う。
【０１４７】
図１３は、第２の実施形態における通信システム２の構成を示す図である。なお、図１と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。図１３に示すように、第２の実施形態における通信システム２の構成は、第１の実施形態における通信システム１の構成に比べて、アクセスポイント１０がアクセスポイント１０ｂ−１に変更され、アクセスポイント１０ｂ−２が追加されたものになっている。
【０１４８】
図１３に示すように、二つのアクセスポイント１０ｂ−１と１０ｂ−２が、ネットワーク１０３に接続している。アクセスポイント１０のＡＰ処理部２０８は、有線ネットワークであるネットワーク１０３を介して互いの存在を把握しており、双方がキャッシュ機能を持つアクセスポイントであることも把握している。これらは例えば、ノード検出プロトコルを拡張するなどして実現できる。以下、アクセスポイント１０ｂ−１、１０ｂ−２を総称してアクセスポイント１０ｂと称す。
【０１４９】
なお、図１３では、アクセスポイントが二つであるが、三つ以上であってもよい。
【０１５０】
図１４は、第２の実施形態におけるアクセスポイント１０ｂの機能ブロック図である。なお、図２と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。図１４に示すように、第２の実施形態におけるアクセスポイント１０ｂの構成は、第１の実施形態におけるアクセスポイント１０の構成に比べて、ＡＰ処理部２０８がＡＰ処理部３０１に変更され、制御部２０７が制御部３０２に変更され、キャッシュ連携部（連携部）３０３が追加されたものになっている。
【０１５１】
ＡＰ処理部３０１は、第１の実施形態のＡＰ処理部２０８の機能に加えて、周辺のアクセスポイントを検出する機能、及びアクセスポイント間のローミングに必要な機能が追加されている。
【０１５２】
制御部３０２は、第１の実施形態の制御部２０７の機能に加えて、自身の一時記憶部２０９だけを管理するのではなく、周辺のアクセスポイントの一時記憶部２０９の情報も合わせて把握する機能が追加されている。
【０１５３】
キャッシュ連携部３０３は、周辺の他のアクセスポイントからの要求を受けて、自アクセスポイントが一時記憶部２０９に保持している情報を当該他のアクセスポイントへ提供したり、他のアクセスポイントに対して情報を要求したりする機能を有する。
【０１５４】
例えば、キャッシュ連携部３０３は、無線端末が以前に接続していたアクセスポイントである前接続中継装置を特定する。この処理は、例えば、ＡＰ処理部３０１が無線Ｉ／Ｆ２０１が受信した信号から接続要求を検出したときに、当該接続要求を行う無線ネットワークに接続する端末数が閾値未満の場合に行われる。そして、キャッシュ連携部３０３は、特定した前接続中継装置に対して、前接続中継装置が管理している情報の送信を要求する要求信号を送信し、この要求信号に応じて送信された情報を一時記憶部２０９に記憶させる。その際、例えば、キャッシュ連携部３０３は、無線端末が要求した情報が一時記憶部２０９に保存されていない場合であって、この情報が前接続中継装置が管理している場合、前接続中継装置からこの情報を取得する。
【０１５５】
図１３の例において、現時点では無線端末１０１ｃは、アクセスポイント１０ｂ−１に接続しているものとする。以降、無線端末１０１ｃがアクセスポイント１０ｂ−１の無線通信範囲からアクセスポイント１０ｂ−２の無線通信範囲に移動する場合を例に、動作を説明する。
【０１５６】
無線端末１０１ｃが移動を開始すると、規定の方法を使ってアクセスポイント１０ｂ−１からアクセスポイント１０ｂ−２に接続の切り替えが行われる。このとき、第１の実施形態で説明したように、アクセスポイント１０ｂ−２では一時記憶部２０９の領域を再調整する処理が行われる。仮に、アクセスポイント１０ｂを介してネットワーク１０４ｃに接続する端末数がゼロの状態で無線端末１０１ｃが移動してきた場合、新しくネットワーク１０４ｃに対して確保する記憶領域には一切の情報が記憶されていない状態となる。一方、移動前のアクセスポイント１０ｂには、ある程度の情報がキャッシュされていると考えられる。その結果、移動に伴ってキャッシュのヒット率が大きく低下し、無線端末１０１ｃの利用者は伝送遅延が増えたように感じることが予想される。
【０１５７】
そこで、本実施形態では、この問題を解決するために、無線端末１０１ｃが移動後に接続するアクセスポイント（以下、移動先アクセスポイントともいう）１０ｂ−２のキャッシュ連携部３０３は、無線端末１０１ｃが移動前に接続するアクセスポイント（以下、移動元アクセスポイントともいう）１０ｂ−１を検出する。そして、アクセスポイント１０ｂ−２のキャッシュ連携部３０３は、必要に応じて、アクセスポイント１０ｂ−１の一時記憶部２０９の情報を要求する同期要求を送信し、この同期要求に応じて受信した情報を自アクセスポイントの一時記憶部２０９に保存する。このように、アクセスポイント１０ｂ−１とアクセスポイント１０ｂ−２で情報を共有するので、この処理を以下、同期ともいう。一方、反対に、アクセスポイント１０ｂ−２のキャッシュ連携部３０３は、アクセスポイント１０ｂ−１から同期要求を受けた場合、自アクセスポイントの一時記憶部２０９に記憶されている情報を送信する。
【０１５８】
この処理の実行にあたり、移動元アクセスポイント１０ｂ−１を特定する方法には大きく二つの方法がある。第１の方法は、移動先アクセスポイント１０ｂ−２のキャッシュ連携部３０３が同一ＬＡＮ上のアクセスポイントに対して問い合わせる方法である。この方法は、例えば、移動先アクセスポイント１０ｂ−２のキャッシュ連携部３０３が、接続してきた無線端末１０１ｃの識別子（例えばＭＡＣアドレス）を含む探索要求を有線Ｉ／Ｆ２００を介してマルチキャストあるいはブロードキャストし、それに対して移動元アクセスポイント１０ｂ−１のキャッシュ連携部３０３が応答することにより実現できる。
【０１５９】
第２の方法は、移動先アクセスポイント１０ｂ−２のＡＰ処理部３０１が端末１０１ｃの移動に伴い、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｒの処理を行ううえで、無線端末１０１ｃから１つ前に接続していたアクセスポイントを識別する情報が得られることを利用して、その得られた情報により移動元アクセスポイント１０ｂ−１を特定する方法である。
【０１６０】
いずれかの方法で移動元アクセスポイント１０ｂ−１が特定できたと仮定する。キャッシュ連携部３０３は、移動元アクセスポイント１０ｂ−１のキャッシュ連携部３０３に同期要求を送る。要求を受信したキャッシュ連携部３０３は、制御部３０２を介して一時記憶部２０９からネットワーク１０４ｃに対して割り当てられた記憶領域に格納された情報を読み出す。そして、このキャッシュ連携部３０３は、有線Ｉ／Ｆ２００を介して移動先アクセスポイント１０ｂ−１に転送する。転送された情報を受信した移動先アクセスポイント１０ｂ−１のキャッシュ連携部３０３は、制御部３０２を介して、受信した情報を一時記憶部２０９に保存する。
【０１６１】
この処理によって一時記憶部２０９に保存された情報は、一時記憶部２０９に保存されている他の情報と同様に扱われ、無線端末１０１ｃからの要求に対応する応答として利用される。ここで、一時記憶部２０９の同期が完了する前に、無線端末１０１ｃからの新しい取得要求をアクセスポイント１０ｂ−２が受信した場合を想定する。
【０１６２】
この場合、アプリ実行部２０６から問い合わせを受けた制御部３０２が、一時記憶部２０９の同期処理中であることを検出する。そのうえで一時記憶部２０９に、取得要求で要求された情報が格納済みか否か判定する。判定の結果、格納済みであれば、その情報を無線端末１０１ｃに返して処理を終了する。一方、判定の結果、格納済みでなければ、キャッシュ連携部３０３は、移動元アクセスポイント１０ｂ−１のキャッシュ連携部３０３に要求された情報を保存しているか問い合わせる。
【０１６３】
移動元アクセスポイント１０ｂ−１の一時記憶部２０９に所望の情報が保存されていれば、移動元アクセスポイント１０ｂ−１のキャッシュ連携部３０３は、その情報を取得して無線端末１０１ｃに送り返す。移動元アクセスポイント１０ｂ−１にも保存されていなかった場合、アプリ実行部２０６はサーバ１０２ｃへその情報を要求する。
【０１６４】
この移動元アクセスポイントへの問い合わせ処理は、一時記憶部２０９に対する同期処理が完了した場合に終了してもよい。または、この移動元アクセスポイントへの問い合わせ処理は、後述の閾値を跨いだタイミングで終了してもよい。閾値は、例えば、移動元アクセスポイント（前接続中継装置）が管理している情報の数もしくはサイズ、または無線端末（情報要求装置）が要求した情報が、（移動元アクセスポイント（前接続中継装置）が管理している記憶装置の一例である）一時記憶部２０９に保存されている割合である。これにより、キャッシュのヒット率を閾値で決まる程度まで向上させることができる。
【０１６５】
更に、直近に接続していたアクセスポイントの何個のアクセスポイントまで問い合わせるかは、運用者が設定可能なパラメータである。
【０１６６】
ネットワーク上で移動元アクセスポイントを探索する際に、移動先アクセスポイント１０ｂ−２のキャッシュ連携部３０３は、複数のアクセスポイントへ応答を要求する要求信号を送信する場合がある。この場合、要求を受けたアクセスポイントは、アソシエーション時刻など接続確立中、接続中、または切断処理中の時刻情報を含む応答を返してもよい。これにより、移動先アクセスポイント１０ｂ−２のキャッシュ連携部３０３は、時刻情報から過去に無線端末１０１ｃが接続した順序を決定することができる。
【０１６７】
上述した説明では、移動元アクセスポイント１０ｂ−１のキャッシュを確認した後、本来のサーバ１０２ｃに問い合わせる処理を行うものとして説明した。この場合、移動元アクセスポイント１０ｂ−１に情報が格納されていなければ、その時間が無駄になる。そのため、アプリ実行部２０６は、サーバ１０２ｃへの問い合わせを、キャッシュ連携部３０３による処理と並行して行う場合がある。その場合、移動先アクセスポイント１０ｂ−２のキャッシュ連携部３０３が、移動元アクセスポイント１０ｂ−１から所望の情報が受信できた場合、サーバ１０２ｃからの情報の取得処理を終了すればよい。その際、例えば、アプリ実行部２０６はＴＣＰのＲＳＴパケットなどをサーバ１０２ｃに送信して接続を閉じてもよい。なお、もしサーバ１０２ｃから先に応答が取得できた場合には、移動元アクセスポイント１０ｂ−１への問い合わせを同様にして中断すればよい。
【０１６８】
続いて、図１５を用いて本実施形態の処理の流れについて説明する。図１５は、第２の実施形態における通信システム２の処理の流れを示すシーケンス図である。以下の処理は、無線端末１０１ｃがアクセスポイント１０ｂ−１の無線通信範囲から、アクセスポイント１０ｂ−２の無線通信範囲に移動した場合の処理である。
【０１６９】
（Ｔ５０１）まず、アクセスポイント１０ｂ−２の無線Ｉ／Ｆ２０１は、接続要求を無線端末１０１ｃから取得し、取得した接続要求をＡＰ処理部３０１へ転送する。
【０１７０】
（Ｔ５０２）次に、アクセスポイント１０ｂ−２のＡＰ処理部３０１は、無線端末１０１ｃが移動前に接続していたアクセスポイントを探索する指示をキャッシュ連携部３０３に出す。
【０１７１】
（Ｔ５０３〜Ｔ５０４）次に、アクセスポイント１０ｂ−２のキャッシュ連携部３０３は、無線端末１０１ｃが移動前に接続していたアクセスポイントを探索するために、過去に無線端末１０１ｃが接続していた場合に応答を要求する要求信号を有線Ｉ／Ｆ２００を介して送信する。これにより、要求信号がアクセスポイント１０ｂ−１の有線Ｉ／Ｆ２００で受信され、キャッシュ連携部３０３に転送される。
【０１７２】
（Ｔ５０５）次に、アクセスポイント１０ｂ−１のキャッシュ連携部３０３は、要求信号に対して、過去に無線端末１０１ｃが自アクセスポイントに接続していたか否か確認する。ここでは、一例として自アクセスポイントに接続していたことが確認される。
【０１７３】
（Ｔ５０６〜Ｔ５０７）自アクセスポイントに接続していたことが確認されたので、アクセスポイント１０ｂ−１のキャッシュ連携部３０３は、要求信号に対する応答を有線Ｉ／Ｆ２００を介してアクセスポイント１０ｂ−２へ送信する。これにより、応答が、アクセスポイント１０ｂ−２の有線Ｉ／Ｆ２００に転送され、更に、その応答が有線Ｉ／Ｆ２００からキャッシュ連携部３０３へ転送される。
【０１７４】
（Ｔ５０８〜Ｔ５０９）応答を受けたアクセスポイント１０ｂ−２のキャッシュ連携部３０３は、同期要求を有線Ｉ／Ｆ２００を介してアクセスポイント１０ｂ−１へ送信する。これにより、同期要求がアクセスポイント１０ｂ−１の有線Ｉ／Ｆ２００に転送され、更に、その同期要求がこの有線Ｉ／Ｆ２００からキャッシュ連携部３０３へ転送される。
【０１７５】
以下、同期が完了するまでＴ５１０〜Ｔ５１７の処理を繰り返す。
【０１７６】
（Ｔ５１０）同期要求を受けたアクセスポイント１０ｂ−１のキャッシュ連携部３０３は、読み出し要求を制御部３０２へ渡す。
【０１７７】
（Ｔ５１１）読み出し要求を受けた制御部３０２は、読み出し要求を一時記憶部２０９へ出力する。
【０１７８】
（Ｔ５１２〜Ｔ５１４）一時記憶部２０９は、この読み出し要求がヒットした情報を制御部３０２へ返す。この情報は、制御部３０２からキャッシュ連携部３０３に転送され、更に、この情報は、有線Ｉ／Ｆ２００を介してアクセスポイント１０ｂ−２へ転送される。
【０１７９】
（Ｔ５１５〜Ｔ５１６）この情報は、アクセスポイント１０ｂ−２の有線Ｉ／Ｆ２００で受信された後に、キャッシュ連携部３０３、制御部３０２に転送される。
【０１８０】
（Ｔ５１７）この情報を受けた制御部３０２は、この情報を一時記憶部２０９に保存する。
【０１８１】
（Ｔ５１８〜Ｔ５１９）Ｔ５１０〜Ｔ５１７の処理の繰り返しにより同期が完了した場合、アクセスポイント１０ｂ−１のキャッシュ連携部３０３は、同期完了を有線Ｉ／Ｆ２００を介して、アクセスポイント１０ｂ−２のキャッシュ連携部３０３に通知する。
【０１８２】
以上、第２の実施形態において、アクセスポイント１０ｂ−２は、ネットワーク１０３を介して他のアクセスポイント１０ｂ−１と接続されている。そして、アクセスポイント１０ｂ−２のキャッシュ連携部３０３は、無線端末１０１ｃが以前に接続していたアクセスポイントである移動元アクセスポイント（前接続中継装置）を特定し、特定した移動元アクセスポイントに対して、この移動元アクセスポイントが管理している情報の送信を要求する要求信号を送信し、この要求信号に応じて送信された情報を一時記憶部２０９に記憶させる。
【０１８３】
これにより、アクセスポイント１０ｂ−２の一時記憶部２０９には、アクセスポイント１０ｂ−１の一時記憶部２０９に格納されていた情報が格納されるので、アクセスポイント１０ｂ−２のキャッシュのヒット率を向上させることができる。
【０１８４】
なお、上述した第２の実施形態の説明では、移動先アクセスポイント１０ｂ−２のネットワーク１０４ｃに接続する無線端末が無い状態で、無線端末１０１ｃが移動先アクセスポイント１０ｂ−２に接続する場合について説明した。もし、既にいくつかの無線端末が移動先アクセスポイント１０ｂ−２のネットワーク１０４ｃに接続しており、且つ／またはネットワーク１０４ｃに対して割り当てられた記憶領域に充分な情報がキャッシュされていると判断された場合、キャッシュ連携部３０３は、情報の同期を行わなくてもよい。
【０１８５】
例えば、キャッシュ連携部３０３は、ＡＰ処理部３０１が予め決められた閾値（例えば、０）より多い数の無線端末が、対象の無線端末１０１ｃが接続を要求するネットワーク１０４ｃに既に接続している場合、移動元アクセスポイント（前接続中継装置）を特定し、一時記憶部２０９に保存されている情報の数もしくはサイズ、または無線端末が要求した情報が一時記憶部２０９に保存されている割合（あるいはヒット率）を用いて、移動元アクセスポイント（前接続中継装置）と情報の同期を行うか否かを判定してもよい。
【０１８６】
ここで閾値が、移動元アクセスポイントが管理している情報の数もしくはサイズ、または対象の無線端末１０１ｃが要求した情報が移動元アクセスポイントが管理している記憶装置に保存されている割合に設定されていることを想定する。この想定で、キャッシュ連携部３０３は、例えば、一時記憶部２０９に保存されている情報の数もしくはサイズ、または無線端末が要求した情報が一時記憶部２０９に保存されている割合と  上記閾値とを比較することによって、移動元アクセスポイント（前接続中継装置）と情報の同期を行うか否かを判定してもよい。同期を実行する際に、対象となる情報を限定してもよい。例えば、参照回数が大きい情報、情報の有効が長い情報、キャッシュに格納されてからの経過時間（新しい情報に限定するため）、（対象となる端末が）まだ参照していない情報、などである。これらはキャッシュに保存されている情報ごとに、参照回数や有効期限、格納時刻、端末ごとの参照有無フラグ、などの情報を保持しておくことで実現できる。
【０１８７】
（第３の実施形態）
続いて、第３の実施形態について説明する。第１及び第２の実施形態では、アクセスポイントがキャッシュ機能を有した。それに対し、第３の実施形態では、アクセスポイントを制御するコントローラがキャッシュ機能を有する。
【０１８８】
図１６は、第３の実施形態における通信システム３の構成を示す図である。なお、図１と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。図１６に示すように、第３の実施形態における通信システム３の構成は、第１の実施形態における通信システム１の構成に比べて、アクセスポイント１０がアクセスポイント１０ｃ−１に変更され、アクセスポイント１０ｃ−２とコントローラ（制御装置）６００が追加されたものになっている。
【０１８９】
コントローラ（制御装置）６００は、各ネットワーク１０４ａ〜１０４ｃと接続されている。また、コントローラ（制御装置）６００は、ネットワーク１０３を介してアクセスポイント１０ｃ−１、１０ｃ−２と接続されている。
【０１９０】
アクセスポイント１０ｃ−１、１０ｃ−２は、コントローラ６００との間にネットワーク１０３の構造を隠蔽するためのトンネル構造を構築し、仮想的にコントローラ６００と直接接続した状態になっている。
【０１９１】
本実施形態に係るアクセスポイント１０ｃ−１、１０ｃ−２は、無線通信の物理層の処理（以下、後段の処理ともいう）及びデータリンク層の処理のうちリアルタイム性が要求される処理（例えば、ビーコンの送信、Probe ResponseまたはＡＣＫの送信）を担当するアクセスポイントである。
【０１９２】
一方、コントローラ６００は、無線通信のデータリンク層の処理のうちリアルタイム性が必要でないもの（以下、前段の処理という）を担当する。前段の処理は、例えば、有線ＬＡＮと無線ＬＡＮとのブリッジ、利用者認証、またはアクセス制限などである。
【０１９３】
このような構成において、アクセスポイント１０ｃ−１、１０ｃ−２が無線Ｉ／Ｆ２０１を介して送受信するフレームのうち、リアルタイム性が要求されないものはトンネルを介してコントローラ６００に転送され、コントローラ６００が処理することになる。以下、アクセスポイント１０ｃ−１、１０ｃ−２を総称してアクセスポイント１０ｃという。
【０１９４】
図１７は、第３の実施形態におけるアクセスポイント１０ｃの機能ブロック図である。なお、図２と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。図１７に示すように、第２の実施形態におけるアクセスポイント１０ｃの構成は、第１の実施形態におけるアクセスポイント１０の構成に比べて、ＡＰ処理部２０８がＡＰ処理部（第１の管理部）２０８ｃに変更され且つ制御部２０７が削除されたのに伴い、処理部２０５が処理部２０５ｃに変更され、一時記憶部２０９が削除されたものになっている。
【０１９５】
ＡＰ処理部（第１の管理部）２０８ｃは、無線Ｉ／Ｆ２０１が受信した信号を用いて、ネットワークの接続管理を行う。例えば、ＡＰ処理部２０８ｃは、無線通信の物理層の処理（後段の処理）及びデータリンク層の処理のうちリアルタイム性が要求される処理（例えば、ビーコンの送信、Probe ResponseまたはＡＣＫの送信）を行う。
【０１９６】
図１８は、第３の実施形態におけるコントローラ６００の機能ブロック図である。図１８に示すように、コントローラ６００は、有線Ｉ／Ｆ６００、トンネルＩ／Ｆ（第２のインタフェース）６０１、転送部６０２、検出部６０３、通信部６０４、処理部６０５、一時記憶部６０９、記憶部６１０を備える。また、処理部６０５は、アプリ実行部６０６、制御部６０７及びＡＰ処理部（第２の管理部）６０８を備える。
【０１９７】
このコントローラ６００の構成は、第１の実施形態で示したアクセスポイント１０の構成から無線Ｉ／Ｆ２０１を除き、トンネルＩ／Ｆ６０１が追加された構成に相当する。有線Ｉ／Ｆ６００、転送部６０２、検出部６０３、通信部６０４、一時記憶部６０９、記憶部６１０は、それぞれ第１の実施形態の有線Ｉ／Ｆ２００、転送部２０２、検出部２０３、通信部２０４、一時記憶部２０９、記憶部２１０と同様の機能を有するので、その詳細な説明を省略する。
【０１９８】
なお、この図１８に示す第３の実施形態におけるコントローラ６００の構成では、有線Ｉ／Ｆは一つしか有していないが、複数の有線Ｉ／Ｆを有しても良い。
【０１９９】
トンネルＩ／Ｆ６０１は、ソフトウェアなどで実現される仮想的なインタフェースである。アクセスポイント１０ｃの有線Ｉ／Ｆ２００は、ＵＤＰ／ＩＰでデータをカプセル化して、コントローラ６００へ送信する。トンネルＩ／Ｆ６０１は、アクセスポイント１０ｃから送信されたＵＤＰ／ＩＰでカプセル化されたデータを受信し、ＵＤＰ／ＩＰをデカプセル化して元のデータを復元する。逆に、トンネルＩ／Ｆ６０１は、データＵＤＰ／ＩＰでカプセル化し、アクセスポイント１０ｃへ送信する。この場合、アクセスポイント１０ｃの有線Ｉ／Ｆ２００は、ＵＤＰ／ＩＰでカプセル化されたデータを受信し、デカプセル化して元のデータを復元する。
【０２００】
ＡＰ処理部（第２の管理部）６０８は、トンネルＩ／Ｆ６０１が復元した信号を用いて、無線端末もしくは無線端末の利用者の認証を行う。例えば、ＡＰ処理部（第２の管理部）６０８は、無線通信のデータリンク層の処理のうちリアルタイム性が必要でないもの（前段の処理）を行う。上述したように、前段の処理は、例えば、有線ＬＡＮと無線ＬＡＮとのブリッジ、利用者認証、またはアクセス制限などである。
【０２０１】
本実施形態のコントローラ６００の動作は、無線フレームがトンネルＩ／Ｆ６０１経由で送受信されるという点を除き、第１の実施形態におけるアクセスポイント１０と同じであるので、その詳細な説明を省略する。
【０２０２】
なお、第３の実施形態における通信システム３は、認証サーバを有していてもよく、認証サーバを使用する場合についても第１の実施形態と同様に適用可能である。
【０２０３】
以上、第３の実施形態に係る通信システム３は、複数のネットワークを形成し、同じ前記ネットワークに接続された無線端末とサーバとの間で信号を中継するアクセスポイント１０ｃと、アクセスポイント１０ｃと無線端末との間で当該信号を中継するコントローラ６００とを備える。
【０２０４】
そして、アクセスポイント１０ｃは、無線端末が送信した信号を受信する無線Ｉ／Ｆ（第１のインタフェース）２０１と、前記信号を用いて、ネットワークの接続管理を行うＡＰ処理部（第１の管理部）２０８とを備える。
【０２０５】
そして、コントローラ６００は、トンネルＩ／Ｆ（第２のインタフェース）６０１と、ＡＰ処理部（第２の管理部）６０８と、制御部６０７とを備える。トンネルＩ／Ｆ（第２のインタフェース）６０１は、無線Ｉ／Ｆ２０１が受信した信号を取得する。ＡＰ処理部６０８（第２の管理部）は、当該信号を用いて、無線端末しくは無線端末の利用者の認証を行う。
【０２０６】
そして、制御部６０７は、ＡＰ処理部（第１の管理部）２０８が前記信号から、前記ネットワークへの接続または切断に関する情報、または接続有効時間の経過を検出した場合、またはＡＰ処理部（第２の管理部）６０８が前記無線端末もしくは前記無線端末の利用者の認証に関する情報を検出した場合、アクセス可能な記憶装置である一時記憶部６０９内の記憶領域の割り当て、または前記記憶領域に保存されている情報が提供可能な対象範囲を変更する。
【０２０７】
これにより、例えば、無線端末がネットワークへの接続したときに、当該ネットワークに接続数が０から１に増えた場合には、当該ネットワークに対して一時記憶部６０９に新たに記憶領域を割り当てることができる。一方、当該ネットワークに既に記憶領域が割り当てられていれば、割り当てられた記憶領域を大きくすることができる。これにより、同じ無線ネットワークに接続された他の無線端末が要求する情報が一時記憶部６０９に格納されている確率を向上させることができるので、一時記憶部６０９の記憶領域の利用効率を向上させることができる。
【０２０８】
また、コントローラ６００は、複数のアクセスポイント１０ｃ−１、１０ｃ−２と接続されている。これにより、コントローラ６００は、複数のアクセスポイント１０ｃ−１、１０ｃ−２を介して要求された情報を一時記憶部６０９にキャッシュすることができる。これにより、第１の実施形態のアクセスポイント１０の一時記憶部２０９に保存される情報よりも、多くの情報が、コントローラ６００の一時記憶部６０９に保存される可能性が高く、第１の実施形態よりもキャッシュのヒット率の向上を期待できる。
【０２０９】
（第４の実施形態）
続いて、第４の実施形態について説明する。第３の実施形態では、ネットワーク１０３内に一つのコントローラ６００を有した。それに対して、第４の実施形態では、ネットワーク１０３内に、コントローラが複数存在し、第２の実施形態で説明したようにキャッシュ連携機能がコントローラ間で機能する。
【０２１０】
図１９は、第４の実施形態におけるコントローラ６００ｂの機能ブロック図である。なお、図１８と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。図１９に示すように、第４の実施形態におけるコントローラ６００ｂの構成は、第３の実施形態におけるコントローラの構成に比べて、キャッシュ連携部６１１が追加されたのに伴い、処理部６０５が処理部６０５ｂに変更されものになっている。
【０２１１】
キャッシュ連携部６１１は、第２の実施形態におけるキャッシュ連携部３１１と同様な機能を有するため、その詳細な説明を省略する。
【０２１２】
以上、本実施形態に係るコントローラ６００ｂは、ネットワーク１０３を介して他のコントローラと接続されている。そして、キャッシュ連携部（連携部）６１１は、無線端末が以前に接続していたアクセスポイントである前接続中継装置を特定し、特定した前接続中継装置に接続されている他の制御装置に対して、前記他のコントローラが管理している情報の送信を要求する要求信号を送信し、この要求信号に応じて送信された情報を一時記憶部６０９に記憶させる。これにより、コントローラ６００ｂ間で、キャッシュを同期させることができる。
【０２１３】
（第５の実施形態）
続いて、第５の実施形態について説明する。第３ならびに第４の実施形態では、アクセスポイントは無線通信の後段の処理を担当した。そのため、アクセスポイントは一時記憶部を含まずキャッシュ機能は提供していなかった。
【０２１４】
これに対して、第５の実施形態では、コントローラの制御下にあるアクセスポイントにおいても、一時記憶部を設けてキャッシュ機能を利用できるようにする。これに必要となるアクセスポイントの構成は、第２の実施形態とアクセスポイントと同じである。
【０２１５】
第５の実施形態では、図１４に示すアクセスポイント１０ｂと図１９に示すコントローラ６００ｂとを備える。そして、図１４に示すアクセスポイント１０ｂと図１９に示すコントローラ６００ｂとの間で、キャッシュの同期を行う。
【０２１６】
なお、サーバから情報を取得する機能をコントローラに集約する場合もある。その場合、キャッシュ制御部から情報取得機能を除いたものになる。
【０２１７】
キャッシュ連携部３０３または６１１は、キャッシュの対象となる対象情報へのアクセス頻度、対象情報のサイズ、無線端末の移動速度、コントローラ６００ｂに接続されているアクセスポイントの数、及びネットワークの伝送遅延のうち少なくとも一つに応じて、コントローラ６００ｂの一時記憶部６０９とアクセスポイント１０ｂの一時記憶部２０９から、対象情報を保存する一時記憶部を決定する。そして、キャッシュ連携部３０３または６１１は、決定した一時記憶部に対象情報を保存するよう制御する。
【０２１８】
例えば、キャッシュ連携部３０３または６１１は、規定の頻度より頻繁にアクセスされる情報をアクセスポイント１０ｂで記憶し、規定の頻度以下でしかアクセスされない情報をコントローラ６００ｂで記憶するようにしてもよい。これにより、頻繁にアクセスされる情報をアクセスポイント１０ｂで記憶することにより、通信のトラフィック量を低減することができる。
【０２１９】
あるいは、キャッシュ連携部３０３または６１１は、キャッシュされるファイルサイズが規定のサイズより大きいファイルを、コントローラ６００ｂでキャッシュし、ファイルサイズが規定のサイズ以下のファイルをアクセスポイント１０ｂでキャッシュするようにしてもよい。これにより、アクセスポイント１０ｂが保持する一時記憶部２０９の容量が小さくできるので、アクセスポイント１０ｂのコストを低くすることができる。一方、転送量を減らしたい場合には、（アクセスポイント１０ｂに必要な一時記憶部２０９のサイズは大きくなるかもしれないが）前述とは逆に規定のサイズより大きなファイルを汗クスポイント１０ｂに保持し、コントローラ６００ｂではサイズが小さなファイルを保持するようにしてもよい。
【０２２０】
あるいは、無線端末の移動速度が規定の速度より速い場合、無線端末がアクセスポイント１０ｂの通信範囲に存在する間に情報のダウンロードまたはアップロードが完了しないおそれがあるので、キャッシュ連携部３０３または６１１は、コントローラ６００ｂの方に優先的に情報がキャッシュするようにしてもよい。一方、無線端末の移動速度が規定の速度以下の場合、キャッシュ連携部３０３または６１１は、アクセスポイント１０ｂに優先的に情報がキャッシュされるようにしてもよい。
【０２２１】
あるいは、キャッシュ連携部３０３または６１１は、コントローラ６００ｂに接続されているアクセスポイントの数が規定の数より多い場合に、コントローラ６００ｂの負荷が高くなるので、アクセスポイント１０ｂに優先的に情報がキャッシュされるようにしてもよい。これにより、コントローラ６００ｂの負荷が高くなりすぎるのを防止することができる。
【０２２２】
一方、コントローラ６００ｂに接続されているアクセスポイントの数が規定の数以下の場合、キャッシュ連携部３０３または６１１は、コントローラ６００ｂの方に優先的に情報がキャッシュされるようにしてもよい。
【０２２３】
例えば、ネットワークの伝送遅延が規定の遅延量よりも大きい場合、キャッシュ連携部３０３または６１１は、アクセスポイント１０ｂに優先的に情報がキャッシュされるようにしてもよい。これにより、無線端末は、情報の取得に要する時間を短縮することができる。一方、ネットワークの伝送遅延が規定の遅延量以下の場合、キャッシュ連携部３０３または６１１は、コントローラ６００ｂの方に優先的に情報がキャッシュされるようにしてもよい。
【０２２４】
また更に、上述の事項を組み合わせて、例えば、アクセスポイント１０ｂとコントローラ６００ｂとの間の距離が規定の距離より大きい場合、またはコントローラ６００ｂに接続されているアクセスポイントの数が規定の数より多い場合に、キャッシュ連携部３０３または６１１は、規定の頻度より頻繁にアクセスされる情報をアクセスポイント１０ｂにキャッシュするようにしてもよい。一方、キャッシュ連携部３０３または６１１は、規定の頻度以下の頻度でアクセスされる情報をコントローラ６００ｂにキャッシュするようにしてもよい。
【０２２５】
これにより、距離が離れていて情報の取得に時間を要する場合に、頻繁にアクセスされる情報がアクセスポイントに記憶されるので、情報の取得に要する時間を短縮できる。コントローラの負荷が高い場合に、頻繁にアクセスされる情報がアクセスポイントに記憶されるので、コントローラの負荷を低減することができ、情報の取得に要する時間を短縮できる。
【０２２６】
また、例えば、ネットワークの伝送遅延が規定の遅延量よりも大きく、無線端末の移動速度が規定の速度よりも大きい場合、無線端末がアクセスポイント１０ｂの無線通信範囲内に存在する間に、対象情報のコントローラ６００ｂからの取得が完了しない可能性がある。よって、その場合、キャッシュ連携部３０３または６１１は、対象情報をアクセスポイント１０ｂにキャッシュするようにしてもよい。これにより、無線端末がアクセスポイント１０ｂの無線通信範囲内に存在する間に、無線端末が対象情報を取得できる確率を向上させることができる。一方、それ以外の場合、キャッシュ連携部３０３または６１１は、対象情報をコントローラ６００ｂにキャッシュするようにしてもよい。
【０２２７】
また、コントローラ６００ｂは、無線端末がアクセスポイント間で移動していることを把握している。そのため、第２の実施形態で行った「移動元アクセスポイントを探索する」という処理は、「コントローラ６００ｂから移動元アクセスポイントの情報を入手する」という処理に置き換えてもよい。
【０２２８】
一方、無線端末は、情報を、移動元アクセスポイントに加え、コントローラ６００ｂからも入手してもよい。第２の実施形態で説明した場合と同様に、問い合わせ先の候補となるアクセスポイントとコントローラを順番に確認すると時間を要する可能性があるため、無線端末は、エニーキャスト（またはブロードキャスト）を使って一括して情報を要求したうえで、特定の１台から応答を得てもよい。あるいは、無線端末は、複数のネットワーク接続を使って同時に情報を要求して、最初の得られた応答のみを選択しても良い。これらの詳細な動作の説明はこれまでの実施形態から類推できるため、省略する。
【０２２９】
（第６の実施形態）
続いて、第６の実施形態について説明する。これまでの実施形態のアクセスポイントまたはコントローラは、それらが具備するキャッシュ機能間の連携または共有に限定して説明してきた。しかし、この機能は他の種類の機器が持つキャッシュ機能やストレージ機能との連携も可能である。本実施形態では、ネットワーク上に存在する、情報を管理する機能を有する情報処置装置（例えば、キャッシュ装置及びストレージ装置）との連携について説明する。
【０２３０】
図２０は、第６の実施形態における通信システム４の構成を示す図である。なお、図１と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。図２０に示すように、第６の実施形態における通信システム４の構成は、第１の実施形態における通信システム１の構成に比べて、アクセスポイント１０がアクセスポイント１０ｂに変更され、コントローラ（制御装置）１９００、認証サーバ１０５ａ、１０５ｂ、キャッシュ装置１９０１、ストレージ装置１９０２、基地局１９０３が追加され、無線端末１０１ｃ、サーバ１０２ｂ、１０２ｃが削除されたものになっている。
【０２３１】
これまでと実施形態と同様、アクセスポイント１０ｂは複数のネットワークを提供しており、一例として、ネットワーク１０６ａとネットワーク１０６ｂを提供している。ここで、ネットワーク１０６ａとネットワーク１０６ｂは、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）網である。アクセスポイント１０ｂの構成は、図１４に示す第２の実施形態におけるアクセスポイント１０ｂの構成と同様であるが、キャッシュ連携部３０３の機能は、第２の実施形態のキャッシュ連携部３０３の機能とは異なる。
【０２３２】
コントローラ（制御装置）１９００は、図１９に示す第４の実施形態におけるコントローラ６００ｂの構成と同様であるが、キャッシュ連携部６１１の機能は、第４の実施形態のキャッシュ連携部６１１の機能とは異なる。また、コントローラ（制御装置）１９００のＡＰ処理部６０８は、これまでの実施形態で述べたコントローラの機能を具備するものであるが、また、無線端末１０１ａ、１０１ｂとの間で行われる認証処理が、これから接続するネットワークに応じた適切な認証サーバ１０５ａまたは１０５ｂとで行われるように、中継する機能を更に有する。
【０２３３】
アクセスポイント１０ｂもしくはコントローラ１９００は、ネットワーク１０６ａ、１０６ｂは異なる第２のネットワークの一例であるネットワーク１０４ａまたはネットワーク１０４ｂを介して情報処理装置の一例であるキャッシュ装置１９０１またはストレージ装置１９０２と接続されている。キャッシュ連携部３０３(もしくは６１１)は、キャッシュ装置１９０１またはストレージ装置１９０２が管理している情報の送信を要求する要求信号を送信し、要求信号に応じて送信された情報を一時記憶部２０９(もしくは６０９)に記憶させる。
【０２３４】
各ネットワークには認証サーバ１０５ａと認証サーバ１０５ｂが各々設置されている。ネットワークへの接続を要求してきた無線端末に対してそれぞれの認証サーバ１０５ａ、１０５ｂが接続可否の判断をする。
【０２３５】
ネットワーク１０４ａには、サーバ装置１０２ａとキャッシュ装置１９０１も接続している。
【０２３６】
サーバ装置１０２ａは、企業内のサーバであっても良いし、広く情報を提供するインターネット上のサーバであってもよい。
【０２３７】
キャッシュ装置１９０１は、情報をキャッシュするキャッシュサーバである。キャッシュ装置１９０１は、その性格上、特定のネットワークを利用する端末にのみ公開されているが、企業内サーバとインターネット向けサーバのいずれであってもよい。
【０２３８】
また、ネットワーク１０４ａはセルラー網などの広域ネットワークとも接続しており、キャッシュ装置１９０１はセルラー網からのアクセスに対してもキャッシュの効果を提供できると仮定する。
【０２３９】
ネットワーク１０４ｂには、ストレージ装置１９０２が接続されている。このストレージ装置１９０２は、オンラインストレージサービスを提供するストレージサーバであり、契約した顧客毎に情報を管理して保存している。
【０２４０】
基地局１９０３は、公衆の無線通信ネットワークであるセルラー網を提供する。
【０２４１】
以降の説明では、コントローラ１９００もしくはアクセスポイント１０ｂにキャッシュ機能があるものとして説明するが、第５の実施形態のように、コントローラとアクセスポイントの双方にキャッシュ機能がある場合にも同じように適用できる。
【０２４２】
（セルラー網とＷＬＡＮ網間のローミングを想定した場合）
以下、基地局１９０３が提供するセルラー網からアクセスポイント１０ｂが提供するＷＬＡＮ網へのローミングを想定した場合の動作について説明する。
【０２４３】
まず、端末１０１ａは、基地局１９０３からアクセスポイント１０ｂに接続を変更する場合を考える。これまでの実施形態と同様に、接続処理及び認証処理が完了すると、アクセスポイント１０ｂ（もしくはコントローラ１９００）でキャッシュ領域の再度の割り当て調整処理が実行され、端末１０１ａが行う通信がキャッシュの効果を得られる状態になる。
【０２４４】
この際、本願のアクセスポイント１０ｂ（もしくはコントローラ１９００）は、キャッシュ装置１９０１に「認証サーバ１０５ａにより認証済み」である旨を通知し、キャッシュ装置１９０１のキャッシュと内容を同期する。キャッシュ装置１９０１は、上述した実施形態におけるアクセスポイント間のキャッシュ連携と同様に、キャッシュを同期させればよい。この同期を行うことにより、セルラー網側で有効に機能していたキャッシュの状態を、アクセスポイント１０ｂを介した通信においても継続して利用できるようになる。
【０２４５】
なお、端末１０１ａの認証にあたっては、ＥＡＰ−ＳＩＭなどセルラー網側と共通の認証情報を用いることで、両方のネットワークからのアクセスをシームレスに扱うことができる。
【０２４６】
（クラウドストレージなどに保存された個人の情報の同期）
続いて、クラウドストレージなどに保存された個人の情報の同期について説明する。続いて、端末１０１ｂがアクセスポイント１０ｂに接続する場合を考える。端末１０１ｂもアクセスポイントとの接続処理及び認証処理が完了することにより、キャッシュ領域の再度の割り当て調整処理が実行される点は、これまでの実施形態と同様である。認証に成功した無線端末１０１ｂは、認証サーバ１０５ｂによる認証を通過すると、ストレージ装置１９０２のアクセス許可を得る。
【０２４７】
ストレージ装置１９０２へのアクセス許可を得た端末１０１ｂは、この時点で、直接ストレージ装置１９０２と通信することもできる。しかし、中継ノード数が多くて輻輳が発生した場合またはストレージ装置１９０２と物理的に距離がある場合などは、十分な入出力（Ｉ／Ｏ）性能が得られない場合がある。
【０２４８】
このような状況を避けるため、本実施形態のアクセスポイント１０ｂ（もしくはコントローラ１９００）のキャッシュ連携部３０３（もしくはキャッシュ連携部６１１）は、認証が完了した無線端末が連携付加サービス（この場合、一例としてオンラインストレージサービス）に加入しているかどうかを確認し、契約している場合には、その情報を自身の一時記憶部でキャッシュするよう動作する。アクセスポイント１０ｂ（もしくはコントローラ１９００）のキャッシュ連携部３０３（もしくはキャッシュ連携部６１１）は、接続のための認証に続いて連携付加サービスの確認を行い、加入していることが確認できた場合には、この連携付加サービスが提供する情報の同期処理を開始する。この処理によって割り当てられる記憶領域は、上述の実施形態で説明した利用者毎に割り当てられる記憶領域と同様に扱えばよい。
【０２４９】
ストレージ装置１９０２に保存されている情報は、アクセスポイント１０ｂのキャッシュのサイズよりも大きいことが予想されるため、ストレージ装置１９０２に保存されている情報をすべて同期することは困難な場合がある。そこで、アクセスポイント１０ｂ（もしくはコントローラ１９００）のキャッシュ連携部３０３（もしくはキャッシュ連携部６１１）は、利用頻度が高いファイルや更新日時が新しいファイルなど、特定の条件に一致するファイルのみを同期するようにしても良い。
【０２５０】
また、ストレージサービスの場合、アクセスポイント１０ｂ（もしくはコントローラ１９００）のキャッシュに情報の追加が発生するため、同期処理の段階で空き領域を確保しておくようにしてもよい。加えて、アクセスポイント１０ｂ（もしくはコントローラ１９００）の一時記憶部２０９（もしくは一時記憶部６０９）に追加された情報や更新された情報を、元のサーバと同期する処理も必要である。換言すれば、この処理は、すなわちアクセスポイント１０ｂもしくはコントローラ１９００から元のサーバへの書き戻す処理である。
【０２５１】
この処理は、固定時間間隔で行ってもよい。あるいは、アクセスポイント１０ｂ（コントローラ１９００）の上位回線が空いているとき、所定の時刻になったとき、更新された情報量が所定の閾値を上回ったとき、無線端末１０１ｂが指示したとき、無線端末１０１ｂがネットワークから切断したことを検出したとき、隣接するアクセスポイント（コントローラ）から無線端末が移動したことを示すフレームを受信したとき、などに基づいて実行されてもよい。
【０２５２】
なお、第６の実施形態における一連の処理を実現するにあたり、無線端末１０１ｂが利用する認証情報、すなわち認証サーバ１０５ｂが管理する無線端末１０１ｂの認証情報は、ストレージ装置１９０２との連携を許可する情報を含むと仮定する。これは、無線端末１０１ｂの利用者に関するアカウント情報と契約サービス（本実施形態の場合は一例としてオンラインストレージサービス）の情報とを関連づけておけば実現できる。
【０２５３】
以上、第６の実施形態において、アクセスポイント１０ｂのキャッシュ連携部３０３またはコントローラ１９００のキャッシュ連携部６１１は、無線通信の開始もしくは切断をきっかけとして、アクセスポイント１０ｂが対象とする通信範囲とは異なる通信範囲で提供されるキャッシュ装置１９０１の記憶内容及びストレージ装置１９０２の記憶内容を同期することができる。これにより、アクセスポイント１０ｂがキャッシュ装置１９０１またはストレージ装置１９０２の記憶内容を保持するので、無線端末からこの記憶内容が要求された場合、自アクセスポイント１０ｂが保持している情報を返せばよいので、伝送遅延を低減でき、ネットワーク１０４ａまたは１０４ｂの伝送量を低減できる。
【０２５４】
（補足事項１）
各実施形態における一連の説明では、無線通信におけるコントローラを含むアクセスポイント（基地局）と端末との間での動作を例としたが、これに限らず、有線ＬＡＮでも同様に適用できる。すなわち、通信システムが、有線ＬＡＮとの接続状態を検出する機能と、端末もしくは利用者の認証機能、更にネットワークを介して提供される情報の一時保存機能を有していればよい。その際、接続状態の検出はリンクアップ・ダウンの検出、認証はＩＥＥＥ８０２．１ｘなどによる認証と置き換えればよい。また、無線アクセスポイント（基地局）はスイッチングハブ（コントローラはアクセス制御装置もしくは認証サーバに相当）と置き換えればよい。
【０２５５】
（補足事項２）
各実施形態において、無線アクセスポイントとコントローラを使った場合を述べたが、両機器は同一ＬＡＮ上もしくは同一サイト内に存在する場合に限定されない。例えば、コントローラ機能はサイト外部のネットワークに存在し、一時記憶部に保存する情報の制御を担当するという実施形態であってもよい。
【０２５６】
各実施形態において、アクセスポイント１０、１０ｂまたは１０ｃが一時記憶部２０９を備えたが、これに限らず、一時記憶部２０９はアクセスポイント１０、１０ｂまたは１０ｃの外付けであってもよいし、アクセスポイント１０、１０ｂまたは１０ｃの外部に設けられネットワークを介してアクセスポイント１０、１０ｂまたは１０ｃと接続されていてもよい。すなわち、一時記憶部２０９は、アクセスポイント１０、１０ｂまたは１０ｃがアクセス可能な記憶装置であればよい。
【０２５７】
各実施形態において、コントローラが一時記憶部６０９を備えたが、これに限らず、一時記憶部６０９はコントローラの外付けであってもよいし、コントローラの外部に設けられネットワークを介してコントローラと接続されていてもよい。すなわち、一時記憶部６０９は、コントローラがアクセス可能な記憶装置であればよい。
【０２５８】
なお、各実施形態のアクセスポイントの処理部、またはコントローラの処理部の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、プロセッサが実行することにより、各実施形態のアクセスポイントの処理部、またはコントローラの処理部に係る上述した種々の処理を行ってもよい。
【０２５９】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０２６０】
更に「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。更に、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【０２６１】
以上、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０２６２】
１、１ｂ、２、３、４  通信システム
１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ  無線端末（情報要求装置）
１０、１０ｂ、１０ｂ−１、１０ｂ−２、１０ｃ、１０ｃ−１、１０ｃ−２  アクセスポイント（中継装置）
１０２  サーバ（情報提供装置）
１０３、１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０６ａ、１０６ｂ  ネットワーク
２００、６００  有線Ｉ／Ｆ
２０１  無線Ｉ／Ｆ
２０２、６０２  転送部
２０３、６０３  検出部
２０４、６０４  通信部
２０５、２０５ｃ、６０５、６０５ｂ  処理部
２０６、６０６  アプリ実行部
２０７、３０２、６０７  制御部
２０８、３０１  ＡＰ処理部（管理部）
２０８ｃ  ＡＰ処理部（第１の管理部）
６０８  ＡＰ処理部（第２の管理部）
２０９、６０９  一時記憶部
２１０、６１０  記憶部
３０３、６１１  キャッシュ連携部（連携部）
６００、６００ｂ  コントローラ（制御装置）
６０１  トンネルＩ／Ｆ（取得部）
１９００  コントローラ（制御装置）
１０５、１０５ａ、１０５ｂ  認証サーバ
１９０１  キャッシュ装置
１９０２  ストレージ装置
１９０３  基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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