(57)【要約】  航空機又は宇宙船の外皮用の第１及び第２補強異形材を連結する為の連結方法。補強異形材は、相互に夫々前面で対向し内部に空洞部を包囲するよう外皮上に配される。固定用穴が、補強異形材の連結区域内の空洞部で少なくとも１つの補強異形材の壁部を通り形成される。連結区域に沿って空洞部内の壁部を通り検査用開口部が形成される。補強異形材を互いに連結する連結帯が、固定用穴を通り案内される固定要素により連結区域に固定される。別態様では、外皮と、相互に夫々前面で対向し内部に空洞部を包囲するように外皮上に配される第１及び第２補強異形材と、補強異形材の連結区域内に形成される少なくとも１つの補強異形材の壁部を通る空洞部内の固定用穴と、連結区域に沿って形成される壁部を通る空洞部内の検査用開口部と、補強異形材を互いに連結し固定用穴を通り案内される固定要素により連結区域に固定される連結帯と、を有する構造部品が設けられる。
2010531259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強異形材（１０４、１０６）の前面（２００）が相互にそれぞれ対向し、前記補強異形材（１０４，１０６）の内側で空洞部（１０８）を包囲するように、前記補強異形材（１０４、１０６）を外皮（１０２）上に配置する工程と、
前記補強異形材（１０４）の連結区域（２０４）内で、少なくとも１つの前記補強異形材（１０４）の壁部に前記空洞部（１０８）への固定用穴（２０２）を形成する工程と、
前記固定用穴（２０２）の前記空洞部（１８）への開口部が、前記空洞部（１０８）の外側から検査用開口部（１１０）を介して目視可能なように、前記連結区域（２０４）に沿って、前記壁部（２０６）を通る前記空洞部（１０８）への検査用開口部（１１０）を形成する工程と、
前記固定用穴（２０２）を介して案内される固定要素（１１４）により前記補強異形材（１０４、１０６）を前記連結区域（２０４）に一体に連結する連結帯（１１２）を固定する工程と、
を備えた航空機または宇宙船の外皮（１０２）用の第１（１０４）および第２（１０６）補強異形材を連結するための連結方法。
【請求項２】
前記固定用穴（２０２）の形成と、前記検査用開口部（１１０）の形成と、前記連結帯（１１２）の固定とが、前記第１（１０４）および第２（１０６）補強異形材上で行われることを特徴とする請求項１に記載の連結方法。
【請求項３】
前記固定用穴（２０２）の形成が機械加工により行われ、前記空洞部（１０８）から切りくずを除去する工程が、検査用開口部（１１０）を介して設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の連結方法。
【請求項４】
前記補強異形材（１０４）の前記壁部（２０６、ｄ１）を強化する（ｄ２）工程が前記連結区域（２０４）に設けられることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の連結方法。
【請求項５】
前記補強異形材（１０４）が複合繊維部品として設計され、前記壁部（２０６）の強化が、少なくとも１つの追加の繊維層（２０８）を積層することにより行われることを特徴とする請求項４に記載の連結方法。
【請求項６】
航空機胴体の部分（１１６、１１８）を接続するための請求項１から５のいずれか一項に記載の連結方法の使用。
【請求項７】
外皮（１０２）と、
該外皮（１００）上に配置されるとともに、相互にそれぞれ前面（２００）で対向し内側で空洞部（１０８）を包囲するよう配置される第１（１０４）および第２（１０６）の補強異形材と、
該補強異形材（１０４）の連結区域（２０４）内に形成される、少なくとも１つの前記補強異形材（１０４）の壁部（２０６）を貫通する前記空洞部（１０８）への固定用穴（２０２）と、
該固定用穴（２０２）の前記空洞部（１８）への開口部が前記空洞部（１０８）の外側から目視可能なように、連結区域（２０４）に沿って形成された、壁部（２０６）を通る前記空洞部（１０８）への検査用開口部（１１０）と、
前記補強異形材（１０４、１０６）を一体に連結するとともに、前記固定用穴（２０２）を介して案内される固定要素（１１４）により前記連結区域（１０８）に固定される連結帯（１１２）と、
を有する航空機または宇宙船用の構造部品（１００）。
【請求項８】
前記第１および第２固定用穴（２０２）が、前記第１（１０４）および第２（１０６）補強異形材の各連結区域に形成され、
前記第１（１０４）および前記第２（１０６）補強異形材上にそれぞれ検査用開口部（１１０）が形成され、
前記連結帯（１１２）が、前記第１固定用穴（２０２）を介して案内される前記固定要素（１１４）により前記第１補強異形材（１０４）に固定され、前記第２固定用穴を介して案内される固定要素（１１５）により前記第２補強異形材（１０６）に固定されること
を特徴とする請求項７に記載の構造部品。
【請求項９】
前記検査用開口部（１１０）が、前記補強異形材（１０４）の長手方向に延伸する溝（１１０）として設計され、該溝が特に前記補強異形材（１０４）の前面（２００）へ開口することを特徴とする請求項７または８に記載の構造部品。
【請求項１０】
第１（１１２）および第２（１１３）の連結帯が、それぞれ前記壁部（２０６）の前記固定用穴（２０２）を介して案内される前記固定要素（１１４）により、前記検査用開口部（１１０）の両側に固定されることを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の構造部品。
【請求項１１】
前記連結区域（２０４）で、前記空洞部（１０８）全体が前記検査用開口部を介して挿入された人の手により実質的に到達可能であるように、前記検査用開口部（１１０）が設計されることを特徴とする請求項７から１０のいずれか一項に記載の構造部品。
【請求項１２】
前記補強異形材（１０４）がΩ形状の断面を有することを特徴とする請求項７から１１のいずれか一項に記載の構造部品。
【請求項１３】
前記連結帯（１１２）が２つの脚部（４０４、４０６）を有する断面を有し、第１脚部（４０４）が前記Ω形状の断面の最下部分（４０２）により前記外皮（１０２）（４０８、４１０）に固定され、第２脚部（４０６）が、前記Ω形状の断面の側面部分（４００）に前記固定要素（２０２）によって固定されることを特徴とする請求項７から１２のいずれか一項に記載の構造部品。
【請求項１４】
前記補強異形材（１０４）の前記壁部（２０６）の前記連結区域（２０４）内における厚さが、前記連結区域（２０４）の外側（ｄ１）よりも厚いことを特徴とする請求項７から１３のいずれか一項に記載の構造部品。
【請求項１５】
前記補強異形材（１０４）が複合繊維部品（１０４）として設計されており、連結区域（２０４）では追加の繊維層（２０８）が積層されていることを特徴とする請求項１４に記載の構造部品。
【請求項１６】
前記追加の繊維層（２０８）が、前記前面（２００）の方向に対して斜め外側へ延伸する繊維方向を有することを特徴とする請求項１５に記載の構造部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に航空機または宇宙船の外皮を補強するための補強異形材の連結方法に関する。本発明は、補強異形材が連結された構造部品にも関する。
【０００２】
空洞部またはアンダカット部を有するあらゆる補強異形材に応用可能であるが、航空機の胴体を長手方向に補強するΩ形状の断面を有するストリンガに関して本発明および本発明の基づく問題をさらに詳細に説明する。
【背景技術】
【０００３】
航空機用の胴体シェルは通常、いわゆる軽量設計で、補強材として航空機の長手方向に延伸するストリンガおよび航空機の長手方向に対し横断して延伸するリブの二次元構造によって内部で補強されている外皮により製造される。ここでは、航空機胴体を複数の概ね円筒形の部分または円錐台の部分に分けてあらかじめ組み立てて、続く作業工程で接合させて航空機胴体を形成することが適切であることが分かっている。いわゆる横接合部が、個々の部分の間の継ぎ目部分に形成され、航空機胴体の安定性が部分間の境界を越えて保証されるように隣接する部分の外皮パネルおよび各部分の境界を越えて延伸するストリンガを連結する。
【０００４】
外皮パネルを接続するためには、たとえば外皮パネルは部分間の境界で相互に接することが可能であり、いわゆる横接合帯により接続される。この横接合帯は、外皮の内部に外皮パネルと同一面上で配置され、部分間の境界線を越えて延伸し、たとえばリベットにより外皮パネルと接続する、外皮と同等の厚さを有する湾曲板である。
【０００５】
同様に、従来のようにＺまたはＴ形状の断面を有する部品として設計されるストリンガが、適切に適合した横接合帯により連結される。たとえば、２つの脚部を有するＬ字断面の横接合帯が、隣接するストリンガの部分間の境界線を越えて延伸するように配置されており、これにより異形材の一方の脚部がストリンガの最下部分と接触して連結され、他方の脚部がＺまたはＴ断面の異形材の垂直に延伸するウェブ部と接触している。すると両方の脚部とも、たとえば従来型のリベットまたはボルト接合によってストリンガに接続される。ここでは、ストリンガの異形材下部にある脚部は、横接合帯と異形材下部と外皮とを通るリベットにより固定され、ストリンガの垂直の異形材ウェブ部にある脚部は、横接合帯とストリンガの異形材ウェブ部のみを通るリベットにより固定される。
【０００６】
外皮、ストリンガおよびリブには、これまで数十年間に渡って従来材料としてアルミニウムおよびアルミニウム合金が使用されてきた。しかし、複合繊維材料、特に炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）に代えられることが多くなってきた。これにより重量を大幅に低減させることが可能である。しかしこの場合、従来のアルミニウム材料と複合繊維材料の特性が大きく異なるため、多くの場合は設計方法および構造が特性に適合するように修正されなくてはならない。
【０００７】
たとえば、ＣＦＲＰから製造される航空機胴体の場合は、Ｚ形状またはＴ形状断面に代わって、いわゆるΩ形状の断面のストリンガを使用することが適切であることが分かっている。これはすなわち、外皮上にある２つの異形材脚部と、その間に位置する隆起部とを有し、この隆起部は異形材脚部の間にある外皮の部分により空洞部を包囲している。
【０００８】
この空洞部は、ストリンガ外部からは容易に到達可能ではないため、このようなストリンガを連結する際に、Ω断面の一方の側面とこれと同一面上に配置される横接合帯と間のリベット接合部が、ストリンガの側で到達不可能である空洞部へ突き出し、ここからは品質管理のために検査することが不可能になってしまうという問題が生じる。さらなる問題は、ストリンガの両側面に固定用の穴をあける際に空洞部内に切りくずが落下するが、これを除去することがもはや不可能であることである。損傷したリベット接合部を修理するためにストリンガの到達可能な外側からこれらの穴が開けられた場合であっても、損傷したリベット接合部の一部が必然的に到達不可能な空洞部に落下してしまい、飛行中に転がりまわり、異音や破損を発生させてしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、本発明の目的は、組み付けられた状態では到達不可能である空洞部を有し、連結の際に空洞部に材料の切りくずが入らず、品質管理を確実に行うことが可能である、補強異形材用の改良された連結部を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的は、本発明に係る請求項１に記載の特徴を有する連結方法、および請求項７に記載の特徴を有する構造部品により達成される。
【００１１】
本発明の元となる考えは、補強されるべき外皮上に配置されると、連結区域において第２補強異形材に連結するための空洞部を含み、連結区域で空洞部への到達が可能になる検査用開口部を有し、たとえば機械的操作または品質管理措置を実行することが可能である第１補強異形材を設けることである。連結区域において検査用開口部に沿って少なくとも１つの固定用穴が形成される。補強異形材を相互に連結する連結帯が、固定用穴を通り第１補強異形材の連結区域へ案内される固定要素により固定される。
【００１２】
本発明により、固定用穴の品質が、補強異形材の外部からだけでなく、検査用開口部を通して空洞部に面する内側からも簡単な手段により検査可能になる。固定要素、たとえばリベットまたはボルトが取り付けられた後、空洞部へ突き出す部分も空洞部の側方から容易に検査可能である。したがって、本発明は補強異形材を連結する際に、低コストで維持可能である安定的な高い品質水準を可能にする。
【００１３】
本発明に係る空洞部への検査用開口部は、空洞部内で実施されるべき機械的操作をも低コストで可能にする。たとえば、空洞部の側方からスクリューナットおよび／または工具が固定用穴に到達することが可能であり、これにより固定要素の様々な設計が可能である。たとえば、固定要素は、スクリューボルトの形で設計可能であり、これにより修理作業の際に迅速かつ容易に取り外し可能である。修理作業の間、たとえば固定要素の交換を行う際に固定要素の一部が空洞部に落ちた場合、これを検査用開口部を通して容易に除去することが可能である。
【００１４】
本発明の有利な実施形態および改良は従属請求項に記載される。
【００１５】
好適な実施形態によれば、固定用穴の形成、検査用開口部の形成、および連結帯の固定は、すべて第１および第２補強異形材において行われる。したがって、第１および第２補強異形材いずれに関しても上述の長所が備えられる。
【００１６】
好適な実施形態によれば、固定用穴は機械加工により形成される。また、検査用開口部を通して切りくずを空洞部から除去する工程が設けられる。この長所は、航空機の飛行重量が低減される点である。
【００１７】
好適な実施形態によれば、連結区域において補強異形材の壁部を強化する工程が設けられる。これにより、連結区域で補強異形材が機械的に弱くなることを補償し、連結された補強異形材が継ぎ目を介して一定の機械的強度を有することとなる。
【００１８】
ここでは、補強異形材は、好適には複合繊維部品として設計されており、壁部は少なくとも１つの追加の繊維層を積層することにより強化される。繊維の他の層に固定的に接続されることに加えて、これによって追加の繊維層の繊維方向が検査用開口部の形状および位置に適合されることが可能になり、安定性が向上する。
【００１９】
本発明に係る連結方法は、航空機胴体の部分を相互に簡単な方法で接続することを可能にし、高い品質水準を達成するための保守整備に非常に適しているため、航空機胴体の部分を接続するために有利に適している。
【００２０】
本発明に係る構造部品の好適な実施形態によれば、第１および第２補強異形材の各連結区域に第１および第２固定用穴が形成される。第１および第２補強異形材の各連結区域に検査用開口部が形成される。連結帯が、第１固定用穴を通り案内される固定要素により第１補強異形材に固定され、第２固定用穴を通り案内される固定要素により第２補強異形材に固定される。したがって、両補強異形材に使用される固定要素は、容易に修理され、品質管理のために容易に点検されることが可能である。
【００２１】
好適な実施形態によれば、検査用開口部は、補強異形材の長手方向に延伸する溝として設計されている。たとえば、空洞部に突き出る固定要素の端部は、このようにして複数の空間方向から検査可能である。一連の固定要素は、いずれも空洞部の側方から到達可能であり、溝形状の到達り開口部に沿って設けることが可能である。好適には、溝は補強異形材の前側に開口し、これにより補強異形材の前側の付近に配置される固定要素へさらに簡単に到達可能になる。
【００２２】
好適な実施形態によれば、第１および第２連結帯が、壁部の固定用穴を通り案内される固定要素により、検査用開口部の両側で固定される。連結帯が２つ使用されることによって非常に安定した連結が可能になる。
【００２３】
好適な実施形態によれば、検査用開口部は、連結区域において、空洞部全体に検査用開口部を介して挿入された人の手が実質的に届くように設計される。これにより、たとえば保守エンジニアが、切りくず、ナット、リベットの残り等を空洞部から特殊な工具や把持装置を使用することなく除去することが可能である。
【００２４】
好適な実施形態によれば、検査用開口部は、固定用穴の空洞部への開口部が空洞部の外部から検査用開口部を通して検査可能であるように設計される。たとえばこれにより、保守エンジニアが、特殊なミラー、カメラやこれに類似する装置を用いることなく品質管理のために空洞部から固定用穴および固定要素を検査することができる。
【００２５】
本発明の好適な実施形態によれば、補強異形材はΩ形状の断面を有し、これにより所定の安定性要件のもとで、特に補強異形材が複合繊維材料からなる場合は、構造部品の重量が軽量化される。
【００２６】
好適な実施形態によれば、連結帯は２つの脚部を有する断面を有し、第１脚部はΩ断面の最下部分により外皮に固定され、第２脚部はΩ断面の側方部分に固定要素によって固定される。これは、連結帯のＬ字断面が、Ω断面の最下部分と側方部分との間の角度を強化し、よって連結帯における検査用開口部によりΩ断面自体の相対的に弱くなっている部分を補償しているため有利である。
【００２７】
好適な実施形態によれば、補強異形材の連結区域の壁部は、連結区域の外側より厚くなっており、これにより連結区域における検査用開口部によって補強異形材が相対的に弱くなっている部分を補償する。補強異形材が複合繊維部品として設計されている場合は、好適には連結区域には追加の繊維層が積層されており、これにより下の層と非常に堅固に接続する。また、追加の繊維層は、好適には補強異形材の前面の方向に対して斜め外側へ向かって延伸する繊維方向を有する。繊維のこのような配置により、連結区域の領域における補強異形材の荷重は、検査用開口部を介して案内されることが可能である。
【００２８】
本発明の例示的な実施形態に基づいて、添付の図面を参照して以下に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る補強異形材が連結される構造部品の斜視図である。
【図２Ａ】図１の補強異形材の端部部分の斜視図である。
【図２Ｂ】図１の補強異形材の端部部分の斜視図であり、繊維方向が示される。
【図３】図１の構造部品の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図面では、別に記載がない限り、同一の符号は、同一または機能的に類似の構成部品を示している。
【００３１】
図１は、構造部品１００を部分的に示す斜視図であり、この構成部品は航空機の胴体シェルの一部をなす。これは航空機の外皮１０２、１０３の内側を見たものである。胴体シェルは、航空機胴体の周囲を環状に延伸する継ぎ目線１２０に沿って複数の部分１１６、１１８が組み合わされている。図１に示される部分は、第１部分１１６および第２部分１１８の一部を含んでおり、その継ぎ目点は一点鎖線１２０で示されている。
【００３２】
第１部分１１６は、外皮１０２および１０３のさらなる第１部分１０２を備え、第２部分１１８はさらなる第２部分１０３を備える。両方の外皮部分は相互に継ぎ目線１２０に沿って隣接し、これにより図が示す側とは反対側にある航空機胴体の平滑な外面には段差が形成されない。接合帯１２２が、外皮１０２、１０３の内側、すなわち図に示される側で外皮１０２、１０３の第１部分１０２および第２部分１０３に半分ずつ同一面上に配置され、たとえばリベットにより両部分に接続する。
【００３３】
接合帯１２２により接続される外皮１０２、１０３の第１部分１０２および第２部分１０３は、それぞれ個別にストリンガ１０４、１０６として設計される補強異形材１０４、１０６により補強され、これらは飛行方向と略平行に、部分１１６、１１８の間の継ぎ目線１２０に対して略垂直に延伸する。ストリンガ１０４、１０６はΩ形状の断面を有し、これはルーフ部分４０１を備え、その両側から側面部分４００が下がっており、この部分に最下部分４０２が接続する。ストリンガ１０４、１０６はそれぞれその最下部分４０２で外皮に固定され、これによりそのルーフ部４０１および側面部分４００の下でほぼ台形の断面を有する空洞部１０８を包囲し、外皮１０２、１０３の部分は最下部分の間にある。
【００３４】
継ぎ目線１２０の方向へ延伸するストリンガ１０４、１０６は、継ぎ目線１２０の付近で、接合帯１２２の縁部で終端し、これにより接合帯１２２の領域内で外皮は直接ストリンガ１０４、１０６により強化されていないことになる。接合帯１２２の両側では、一組の第１ストリンガ１０４が外皮１０２、１０３の第１部分１０２上にあり、第２ストリンガ１０６が外皮１０２、１０３の第２部分１０３上に、相互に前面が対向して置かれている。一組の対向する両ストリンガ１０４、１０６は、２つの連結帯１１２、１１３によりそれぞれ連結される第１ストリンガ１０４および第２ストリンガ１０６を備える。
【００３５】
連結帯１１２、１１３はほぼＬ字型の２つの脚部を備える断面を有し、脚部の間の角度は、Ωストリンガ１０４、１０６の最下部分４０２と側面部分４００との間に形成される角度に対応する。両連結帯１１２、１１３はそれぞれ一組の対向するストリンガ１０４、１０６を連結し、Ω状のストリンガ１０４、１０６のルーフ部分４０１の両側で最下部分４０２および側面部分４００で相互に左右対称に構成される。連結帯１１２、１１３の脚部は、角度が対応しているため、最下部分４０２および側面部分４００に収まっている。各連結帯１１２、１１３は、第１ストリンガ１０４の連結区域２０４の長さに沿って、第２ストリンガ１０６に対向する第１ストリンガ１０４の端部に配置され、横接合帯１２２を介してストリンガ１０４と１０６の間の領域へ伸び、第２ストリンガ１０６の連結区域２０５の長さに沿って、第２ストリンガ１０６上の第１ストリンガ１０４に対向する端部に配置される。
【００３６】
ストリンガ１０４、１０６の最下部分４０２に支持される連結帯１１２、１１３の脚部は、たとえば連結帯１１２、１１３とストリンガ１０４、１０６と外皮部分１０２、１０３とを通り案内されるリベットボルトのような異形材最下部固定具４０８により最下部分４０２およびその下の外皮１０２、１０３に固定される。異形材最下部固定具４０８の両端部は、それぞれ航空機の内側および外側から到達可能であるため、たとえば目視検査が可能である。
【００３７】
第１ストリンガ１０４および第２ストリンガ１０６の側面部分４００に支持される連結帯１１２、１１３の脚部は、第１ストリンガ１０４の連結区域２０４内では第１の固定要素１１４の列により固定され、第２ストリンガ１０５の連結区域２０５では第２の固定要素１１５の列により、たとえばリベットまたはボルトにより固定される。その際、固定要素１１４、１１５はそれぞれ、固定要素１１４、１１５が同じ空洞部１０８内へ延伸するように連結帯１１２、１１３およびストリンガ１０４の側面部分４００により案内される。
【００３８】
ストリンガ１０４、１０５のルーフ部分４０１には、連結区域２０４、２０５の領域において、空洞部１０８に到達可能であるように開口する溝状の検査用開口部１１０が形成される。検査用開口部１１０は、ストリンガの両側の側面部分４００に配置される固定要素１１４、１１５の列の間にこれと平行に延伸しているため、空洞部１０８へ突き出ている固定要素１１４、１１５の端部へは、たとえば品質保証のための目視検査用に検査用開口部を通り到達可能である。
【００３９】
２つの外皮部分１０２、１０３の間の継ぎ目線１２０において、さらなる補強要素としてリブ１２４が横接合帯１２２上で仕切りコーム１２６により固定される。ここでは仕切りコーム固定具、たとえばリベットボルトが、仕切りコーム最下部１２７と、横接合帯１２２と、その下の第１外皮部分１０２とを通り案内される。リブ１２４はさらに、ストリンガ１０４、１０６の組を連結する連結帯１１２、１１３の一方１１２の上のリブ支持部１３０により支持される。
【００４０】
航空機胴体を組み立てるために部分１１６、１１８が連結される前に、横接合帯１２２、仕切りコーム１２６およびリブ１２４は、第１部分１１６の一部としてあらかじめ組み立てられてよい。この場合、部分１１６は、あらかじめ組み立てられた横接合帯１２２と、仕切りコーム１２６と、リブ１２５とを備える。各部分の組み立て、すなわち部分１１６、１１８を連結する際、各部分は相互に相対的に配置され、横接合帯１２の第１外皮部分１０２から突出する部分は第２外皮部分１０３の内側に置かれ、これに接続される。連結帯１１２、１１３がそれから組み付けられ、その後リブ支持部１３０が続く。
【００４１】
図２Ａは、斜視図において、Ω形状のストリンガ１０４の端部分が図１の構造部品の一部を形成する様子を示している。ストリンガ１０４のΩ形状の断面は、概ね同じ幅および板厚ｄ１を有する５つの部分４０２、４００、４０１、４００、４０２を有する。これはすなわち２つの側面部分４００が側面に位置し、これに最下部分４０２が順に接続している中央ルーフ部分４０１である。ルーフ部分４０１および側面部分の下方には空洞部１０８が形成される。
【００４２】
Ω形状ストリンガ１０４の前面２００が、図の最前面に示されている。ルーフ部分４０１の連結区域２０４の内部で前側に向かって開放している溝１１０が、空洞部１０８への検査用開口部として形成される。連結区域２０４の領域内で側面部分４００には固定用穴２０２が形成され、それらの空洞部１０８への開口部について、外側から溝１１０を通して調べることが可能であり、したがって容易に検査が可能である。連結区域２０４の領域の最下部分４０２には異形材最下部固定用穴２１０が設けられる。
【００４３】
Ω形状ストリンガ１０４の壁部２０６は、連結区域２０４の領域では、連結区域２０４の外部より厚くされており、これにより連結区域２０４の領域の溝１１０によりストリンガ１０４が弱くなっていることを補償する。たとえば、連結区域２０４内の壁部２０６の厚さｄ２は、連結区域２０４の外部の厚さｄ１より約２０％大きくなっており、移行区域２０７内で厚さはｄ１からｄ２へ徐々に増加する。
【００４４】
図２Ｂは、図２Ａと同じ斜視図であり、図２ＡのΩ形状ストリンガ１０４の可能な一実施形態を示す。ストリンガ１０４は、複合繊維部品１０４として、たとえば炭素繊維強化プラスチックからなるよう設計されている。ストリンガ１０４の壁部の内部には、繊維層１０４が相互に層状に重なり、ストリンガ１０４の長手方向に対して平行および横方向に延伸する。連結区域２０４の領域内では、追加の繊維層２０８が重ねられており、その繊維方向は斜めにルーフ部分４０１から外側へ向かって、両側の前面２００の方向へ延伸する。この結果、力の流れは連結区域２０４のストリンガのルーフ部分４０１を通り、検査用開口部１１０を通過しストリンガ１０４の側面および最下部分へ案内される。
【００４５】
図３は、図１の構造部品の断面図を示す。平行に延伸する３つのΩ形状ストリンガ１０４が外皮１０２上に配置され、これらの間には横接合帯１２２が同様に外皮１０２上を延伸する。リベットボルト１２８により仕切りコーム１２６が横接合帯１２２に固定され、このボルトは仕切りコーム１２６の最下部１２７と、横接合帯１２２と、外皮１２２とを通り案内される。推進翼１２６がリブ１２４を支持する。
【００４６】
Ω形状ストリンガ１０４の側面４００および最下部分４０２には連結帯１１２、１１３が配置されており、その断面は相互に対して約１２０°の角度をなす２つの脚部４０４、４０６を有し、この角度はΩ形状ストリンガ１０４の最下部分４０２と側面部分４００が相互に配置される角度と同じである。Ω形状ストリンガ１０４の最下部分４０２にある脚部１０４は、リベットボルト４０８、４１０によりこれらに固定され、それぞれ連結帯１１２、１１３と、Ω形状ストリンガ１０４と外皮とを通り案内される。これらのリベットボルト４０８、４１０のうちのいくつかの４１０は、連結帯１１２上に置かれるとともにリブ１２４を支持するリブ支持部１３０を通り案内される。
【００４７】
Ω形状ストリンガ１０４は空洞部１０８を包囲し、これはΩ形状ストリンガ１０４のルーフ部分４０１内の溝１１０を通して肉眼で見ることができ、人の手が到達することが可能である。Ω形状ストリンガ１０４の側面部分４００に配置される連結帯１１２、１１３の脚部４０６は、リベットボルト１１４によりこれらに固定され、リベットボルトはΩ形状ストリンガ１０４および連結帯１１２、１１３を通り案内される。空洞部１０８へ突き出るリベットボルト１１４の端部は、組み付け、検査および修理の際には、溝１１０より視認が可能であり、素手で、また小さな工具で到達可能である。
【００４８】
好ましい例示的な実施形態を参照して本発明を説明したが、これらに限定されるものではなく、様々な違った形に修正可能である。
【００４９】
たとえば外皮、補強異形材、および／または連結帯に複合繊維材料以外の材料を使用することが可能である。補強異形材は、完全に閉じられた断面、たとえば長方形の断面を有することが可能である。空洞部を含む代わりに、補強異形材はたとえば、検査および組み付け時に到達するのが困難である領域が下にあるアンダカット部、突起部を有してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１００  構造部品
１０２、１０３  外皮
１０４、１０６  補強異形材
１０８  空洞部
１１０  検査用開口部
１１２  連結帯
１１４、１１５  固定要素
１１６、１１８  部分
１２０  継ぎ目線
１２２  接合帯
１２４  リブ
１２６  仕切りコーム
１２７  仕切りコーム最下部
１２８  仕切りコーム最下部固定具
１３０  リブ支持部
２００  前面
２０２  固定用穴
２０４、２０５  連結区域
２０６  壁部
２０７  移行区域
２０８  斜め繊維層
２０９  長手方向繊維層
２１０  異形材最下部固定用穴
４００  側面部分
４０１  ルーフ部分
４０２  最下部分
４０４、４０６  異形材脚部
４０８  異形材最下部固定具
４１０  リブ固定具
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【国際調査報告】
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