(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された補正強度に応じて、入力映像の揺れを補正する補正処理部と、
補正機能をオン又はオフに設定する機能設定部と、
前記補正機能がオフからオンに設定された場合、前記補正強度を０％から１００％へ第１の時間を掛けて変化させ、前記補正機能がオンからオフに設定された場合、前記補正強度を１００％から０％へ第２の時間を掛けて変化させる強度制御部と、を備え、
前記強度制御部は、前記補正機能がオン又はオフに設定されてからの経過時間の関数に従って、前記補正強度を曲線、又は曲線の組み合わせに沿って変化させる映像補正装置。
【請求項２】
前記補正機能がオン又はオフに設定されてからの経過時間と前記補正強度との関係を記憶する記憶部を備え、
前記強度制御部は、前記経過時間に対応する前記補正強度を、前記記憶部から抽出、又は当該抽出した値を補間することにより算出する請求項１に記載の映像補正装置。
【請求項３】
前記第１の時間及び前記第２の時間を、指定入力に基づいて設定する時間設定部を備える請求項１又は請求項２に記載の映像補正装置。
【請求項４】
前記補正強度の変化のパターンを、指定入力に基づいて設定するパターン設定部を備える請求項１から請求項３のいずれかに記載の映像補正装置。
【請求項５】
前記入力映像のズームを制御するズーム制御部を備え、
前記機能設定部は、前記ズーム制御部によりズームインした際に前記補正機能をオンにし、ズームアウトした際に前記補正機能をオフにする請求項１から請求項４のいずれかに記載の映像補正装置。
【請求項６】
コンピュータの制御部が、
指定された補正強度に応じて、入力映像の揺れを補正する補正処理ステップと、
補正機能がオフからオンに設定された場合、前記補正強度を０％から１００％へ第１の時間を掛けて変化させ、前記補正機能がオンからオフに設定された場合、前記補正強度を１００％から０％へ第２の時間を掛けて変化させる強度制御ステップと、を実行し、
前記強度制御ステップにおいて、前記補正機能がオン又はオフに設定されてからの経過時間の関数に従って、前記補正強度を曲線、又は曲線の組み合わせに沿って変化させる映像補正方法。
【請求項７】
コンピュータの制御部に、
指定された補正強度に応じて、入力映像の揺れを補正する補正処理ステップと、
補正機能がオフからオンに設定された場合、前記補正強度を０％から１００％へ第１の時間を掛けて変化させ、前記補正機能がオンからオフに設定された場合、前記補正強度を１００％から０％へ第２の時間を掛けて変化させる強度制御ステップと、を実行させ、
前記強度制御ステップにおいて、前記補正機能がオン又はオフに設定されてからの経過時間の関数に従って、前記補正強度を曲線、又は曲線の組み合わせに沿って変化させるための映像補正プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像の揺れを電気的に補正する映像補正装置、映像補正方法及び映像補正プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、映像の揺れを低減する手段として、例えばカメラ自体の揺れを低減するためのジャイロスタビライザ等の機械的なデバイスの他、入力された映像信号から、手ぶれ等の揺れを検出し、補正した映像を生成・出力するビデオスタビライザと呼ばれる装置が利用されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−００７５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、映像の視聴中に、ビデオスタビライザの補正機能をオン又はオフに切り替えると、瞬時に出力映像に補正結果が反映されるため、映像の揺れが突然収まる、又は揺れが突然発生する等、出力映像から操作が容易に認識できていた。このため、映像出力中、例えばライブ中継でカメラ映像が放送されている際に、補正機能のオン又はオフの切り替え操作が行われると、視聴者に違和感を与える可能性があった。
【０００５】
本発明は、視聴者に違和感を与えない映像補正装置、映像補正方法及び映像補正プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る映像補正装置は、指定された補正強度に応じて、入力映像の揺れを補正する補正処理部と、補正機能をオン又はオフに設定する機能設定部と、前記補正機能がオフからオンに設定された場合、前記補正強度を０％から１００％へ第１の時間を掛けて変化させ、前記補正機能がオンからオフに設定された場合、前記補正強度を１００％から０％へ第２の時間を掛けて変化させる強度制御部と、を備える。
【０００７】
この構成によれば、映像補正装置は、映像の揺れの補正強度を、第１の時間又は第２の時間を掛けて変化させるので、即時に補正効果を反映させる制御に比べて、視聴者に違和感を与えることなく映像の揺れを補正できる。
【０００８】
前記強度制御部は、前記補正機能がオン又はオフに設定されてからの経過時間の関数に従って前記補正強度を算出してもよい。
【０００９】
この構成によれば、映像補正装置は、補正機能が設定された後、経過時間の関数に従って補正強度を変化させるので、一定の規則に基づいて容易に補正強度を調整できる。
【００１０】
前記強度制御部は、前記補正強度を線形に変化させてもよい。
【００１１】
この構成によれば、映像補正装置は、補正強度を線形に変化させることにより、補正機能を、関数を用いて容易に実現できる。
【００１２】
前記強度制御部は、前記補正強度を二次曲線、又は二次曲線の組み合わせに沿って変化させてもよい。
【００１３】
この構成によれば、映像補正装置は、補正強度を二次曲線に沿って変化させることにより、補正機能を、関数を用いて容易に実現できる。
【００１４】
前記映像補正装置は、前記補正機能がオン又はオフに設定されてからの経過時間と前記補正強度との関係を記憶する記憶部を備え、前記強度制御部は、前記経過時間に対応する前記補正強度を、前記記憶部から抽出、又は当該抽出した値を補間することにより算出してもよい。
【００１５】
この構成によれば、映像補正装置は、経過時間と補正強度との関係を記憶することにより、この記憶されている値、又は補間した値を用いて、任意の時刻の補正強度を容易に算出できる。
【００１６】
前記映像補正装置は、前記第１の時間及び前記第２の時間を、指定入力に基づいて設定する時間設定部を備えてもよい。
【００１７】
この構成によれば、映像補正装置は、補正強度を変化させる第１の時間及び第２の時間を指定入力に基づいて設定できるので、利用者及び利用状況に応じて補正強度の変化過程を適切に調整できる。
【００１８】
前記映像補正装置は、前記補正強度の変化のパターンを、指定入力に基づいて設定するパターン設定部を備えてもよい。
【００１９】
この構成によれば、映像補正装置は、補正強度の変化のパターンを指定入力に基づいて設定できるので、利用者及び利用状況に応じて補正強度の変化過程を適切に調整できる。
【００２０】
前記映像補正装置は、前記入力映像のズームを制御するズーム制御部を備え、前記機能設定部は、前記ズームの倍率変化量に基づいて、前記補正機能のオン又はオフを切り替えてもよい。
【００２１】
この構成によれば、映像補正装置は、ズームの倍率変化量に基づいて映像の揺れが生じる状況を判断し、自動で補正機能のオン又はオフを切り替えるので、利便性を向上できる。
【００２２】
本発明に係る映像補正方法は、コンピュータの制御部が、指定された補正強度に応じて、入力映像の揺れを補正する補正処理ステップと、補正機能がオフからオンに設定された場合、前記補正強度を０％から１００％へ第１の時間を掛けて変化させ、前記補正機能がオンからオフに設定された場合、前記補正強度を１００％から０％へ第２の時間を掛けて変化させる強度制御ステップと、を実行する。
【００２３】
本発明に係る映像補正プログラムは、コンピュータの制御部に、指定された補正強度に応じて、入力映像の揺れを補正する補正処理ステップと、補正機能がオフからオンに設定された場合、前記補正強度を０％から１００％へ第１の時間を掛けて変化させ、前記補正機能がオンからオフに設定された場合、前記補正強度を１００％から０％へ第２の時間を掛けて変化させる強度制御ステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、視聴者に違和感を与えることなく映像の揺れを補正できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係る映像補正装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る補正強度を第１のパターンで変化させた場合の、時間経過に対する補正強度の変化の過程を例示するグラフである。
【図３】実施形態に係る補正強度を第２のパターンで変化させた場合の、時間経過に対する補正強度の変化の過程を例示するグラフである。
【図４】実施形態に係る補正強度を第３のパターンで変化させた場合の、時間経過に対する補正強度の変化の過程を例示するグラフである。
【図５】実施形態に係る補正強度を第４のパターンで変化させた場合の、時間経過に対する補正強度の変化の過程を例示するグラフである。
【図６】実施形態に係る補正強度を第５のパターンで変化させた場合の、時間経過に対する補正強度の変化の過程を例示するグラフである。
【図７】実施形態に係る補正強度を補間して算出した場合の、時間経過に対する補正強度の変化の過程を例示するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態の一例について説明する。
本実施形態の映像補正装置１は、入力された映像の揺れを検出し、揺れを補正した映像を出力するビデオスタビライザであり、カメラ装置に内蔵又は接続された情報処理装置（コンピュータ）により実現される。
【００２７】
図１は、本実施形態に係る映像補正装置１の機能構成を示すブロック図である。
映像補正装置１は、補正処理部１１と、機能設定部１２と、強度制御部１３と、記憶部１４と、時間設定部１５と、パターン設定部１６と、ズーム制御部１７とを備える。
【００２８】
補正処理部１１は、入力映像におけるフレーム間の画像のずれを検出し、揺れを補正した映像データを出力する。このとき、補正処理部１１は、補正強度（０％〜１００％）が指定されると、この補正強度に応じて、揺れの補正度合いを調整する。
補正処理部１１は、例えば、４Ｋ解像度のカメラにより撮影された映像から、揺れに応じたトリミング範囲を決定し、２Ｋ解像度の映像を出力する。
【００２９】
機能設定部１２は、ユーザからの操作入力に基づいて、又は所定のイベントを契機として、補正処理部１１による補正機能をオン又はオフに設定する。例えば、機能設定部１２は、検出された揺れの大きさに応じて補正機能を設定してもよい。
【００３０】
強度制御部１３は、補正機能がオフからオンに設定された場合、補正強度を０％から１００％へ第１の時間を掛けて徐々に、又は段階的に変化させ、補正機能がオンからオフに設定された場合、補正強度を１００％から０％へ第２の時間を掛けて徐々に、又は段階的に変化させる。
【００３１】
強度制御部１３は、補正機能がオン又はオフに設定されてからの経過時間の関数に従って補正強度を算出する。
【００３２】
例えば、補正機能がオンに設定された場合、強度制御部１３は、第１のパターンとして、式（１）により補正強度を線形に変化させる。
ｙ＝１００×ｘ／ａ  …（１）
【００３３】
ここで、各変数の定義は以下の通りである。
ｘ：補正機能のオン／オフ切り替え操作後の経過時間（秒）
ｙ：補正強度（０％〜１００％）
ａ：補正強度が１００％になるまでの設定時間（秒）
【００３４】
また、強度制御部１３は、第２のパターンとして、式（２）により、補正強度を二次曲線に沿って変化させる。
ｙ＝１００×√（ｘ／ａ）  …（２）
【００３５】
また、強度制御部１３は、第３のパターンとして、式（３）により、補正強度を二次曲線に沿って変化させる。
ｙ＝１００×（ｘ／ａ）２  …（３）
【００３６】
また、強度制御部１３は、第４のパターンとして、式（４）及び式（５）により、補正強度を二次曲線の組み合わせに沿って変化させる。
ｙ＝５０×√（２ｘ／ａ）  （ｘ≦ａ／２のとき）  …（４）
ｙ＝１００−５０×√（２（ａ−ｘ）／ａ）  （ｘ＞ａ／２のとき）  …（５）
【００３７】
また、強度制御部１３は、第５のパターンとして、式（６）及び式（７）により、補正強度を二次曲線の組み合わせに沿って変化させる。
ｙ＝５０−５０×√（（ａ−２ｘ）／ａ）  （ｘ≦ａ／２のとき）  …（６）
ｙ＝５０×√（（２ｘ−ａ）／ａ）＋５０  （ｘ＞ａ／２のとき）  …（７）
【００３８】
以下、補正強度が１００％になるまでの設定時間ａ＝１０秒として、時間経過に対する補正強度の変化の過程を例示する。
【００３９】
図２は、本実施形態に係る補正強度を第１のパターンで変化させた場合の、時間経過に対する補正強度の変化の過程を例示するグラフである。
この場合、経過時間０秒から１０秒にかけて一定の割合で補正強度が増し、急激に揺れが収まることによる違和感が低減される。
【００４０】
図３は、本実施形態に係る補正強度を第２のパターンで変化させた場合の、時間経過に対する補正強度の変化の過程を例示するグラフである。
この場合、第１のパターンに比べて前半の変化量が大きくなり、経過時間１０秒においては、第１のパターンよりも滑らかに補正強度１００％に到達する。これにより、最大の補正強度への変化率が抑えられて違和感が低減される。
【００４１】
図４は、本実施形態に係る補正強度を第３のパターンで変化させた場合の、時間経過に対する補正強度の変化の過程を例示するグラフである。
この場合、第１のパターンに比べて後半の変化量が大きくなり、補正機能の設定直後の変化が抑えられて違和感が低減される。
【００４２】
図５は、本実施形態に係る補正強度を第４のパターンで変化させた場合の、時間経過に対する補正強度の変化の過程を例示するグラフである。
この場合、補正機能の設定直後及び１０秒に至る直前の変化量が大きく、この間の変化率が抑えられる。
【００４３】
図６は、本実施形態に係る補正強度を第５のパターンで変化させた場合の、時間経過に対する補正強度の変化の過程を例示するグラフである。
この場合、経過時間５秒付近の変化量が大きく、補正機能の設定直後及び１０秒に至る直前の変化率が抑えられる。
【００４４】
また、強度制御部１３は、補正機能が設定されてからの経過時間に対応する補正強度を、記憶部１４から抽出、又は抽出した値を補間することにより算出してもよい。
記憶部１４は、補正機能が設定されてからの経過時間と補正強度との関係を記憶する。具体的には、例えば、１秒毎の経過時間に対して、補正強度の値が格納される。
【００４５】
図７は、本実施形態に係る補正強度を補間して算出した場合の、時間経過に対する補正強度の変化の過程を例示するグラフである。
この例は、図５の二次曲線を１秒毎にサンプリングした値を、直線で補間したものである。なお、補間の手法はこれには限られず、曲線で補間されてもよい。また、サンプリング間隔は、適宜設定可能であり、一定でなくてもよい。
【００４６】
時間設定部１５は、補正機能がオフからオンに設定された場合に、補正強度を０％から１００％へ変化させる第１の時間と、補正機能がオンからオフに設定された場合に、補正強度を１００％から０％へ変化させる第２の時間とを、指定入力に基づいて設定する。
【００４７】
パターン設定部１６は、補正強度の変化のパターン（例えば、前述の第１〜第５のパターン）を、指定入力に基づいて設定する。また、パターン設定部１６は、即時に補正強度を最大又は最小とするｆａｓｔモードと、第１又は第２の時間を掛けて補正強度を変化させるｓｌｏｗモードとの選択入力を受け付け、ｓｌｏｗモードの場合に、さらに前述のパターンの指定入力を受け付けてもよい。
【００４８】
ズーム制御部１７は、入力映像のズームを制御する。
ここで、機能設定部１２は、ズームの倍率変化量に基づいて、補正機能のオン又はオフを切り替えてもよい。例えば、機能設定部１２は、ズームインした際に自動で補正機能をオンにし、ズームアウトした際に自動で補正機能をオフにしてもよい。
【００４９】
本実施形態によれば、映像補正装置１は、映像の揺れの補正強度を、第１の時間又は第２の時間を掛けて変化させるので、即時に補正効果を反映させる制御に比べて、視聴者に違和感を与えることなく映像の揺れを補正できる。
【００５０】
この映像補正装置１の機能構成は、手持ちカメラ又は小型ヘリコプタに搭載したカメラ等、大きな揺れが想定されるカメラ映像を補正するビデオスタビライザに適用できる。このようなカメラをライブ中継又は収録に用いて補正機能のオン／オフの切り替えを行う場合、あるいは収録済みの映像を補正して放送又は再記録する場合等に、本実施形態の映像補正手法は有用である。
また、映像補正装置１の機能構成は、民生のビデオカメラにおいても同様に、動画撮影中に補正機能のオン又はオフを違和感なく実施できる機能として搭載できる。
【００５１】
映像補正装置１は、補正機能が設定された後、経過時間の関数に従って補正強度を変化させるので、一定の規則に基づいて容易に補正強度を調整できる。
具体的には、映像補正装置１は、補正強度を線形に、又は二次曲線に沿って変化させることにより、補正機能を、関数を用いて容易に実現できる。
【００５２】
映像補正装置１は、経過時間と補正強度との関係を記憶することにより、この記憶されている値、又は補間した値を用いて、任意の時刻の補正強度を容易に算出できる。
【００５３】
映像補正装置１は、補正強度を変化させる時間（第１の時間及び第２の時間）、及び補正強度の変化のパターンを指定入力に基づいて設定できるので、利用者及び利用状況に応じて補正強度の変化過程を適切に調整できる。
【００５４】
映像補正装置１は、ズームの倍率変化量に基づいて映像の揺れが生じる状況を判断し、自動で補正機能のオン又はオフを切り替えるので、利便性を向上できる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００５６】
本実施形態では、主に映像補正装置の構成と動作について説明したが、本発明はこれに限られず、各構成要素を備え、映像の揺れを補正するための方法、又はプログラムとして構成されてもよい。
【００５７】
さらに、映像補正装置の機能を実現するためのプログラムをコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
【００５８】
ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００５９】
さらに「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時刻の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含んでもよい。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  映像補正装置
１１  補正処理部
１２  機能設定部
１３  強度制御部
１４  記憶部
１５  時間設定部
１６  パターン設定部
１７  ズーム制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006401549.tif 000008