(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃力が加わる第１面と、
保護対象物に接触する第２面と、
衝撃吸収層と、
第１感圧層と
を備え、
前記第１面から前記第２面に向かう方向を第１方向と定義するとき、前記第１感圧層は、前記衝撃吸収層よりも前記第１方向の側にあり、
前記第１感圧層は、前記衝撃吸収層によって減衰された衝撃力である第１衝撃力を検知する層であり、
前記第１感圧層および前記衝撃吸収層のうちの少なくとも一方が、複数の領域に分けられており、前記複数の領域の各々の周囲を囲む切れ目または弱化線を有する
衝撃検知積層体。
【請求項２】
第２感圧層を更に備え、
前記衝撃吸収層は、前記第１感圧層と前記第２感圧層との間に配置されており、
前記第２感圧層は、前記衝撃吸収層によって減衰される前の衝撃力である第２衝撃力を検知する層である
請求項１に記載の衝撃検知積層体。
【請求項３】
前記第１感圧層は、単位面積あたりの前記第１衝撃力の大きさが第１閾値を超えるかを検知する層であり、
前記第２感圧層は、単位面積あたりの第２衝撃力の大きさが第２閾値を超えるかを検知する層であり、
前記第１閾値は、前記第２閾値と異なる
請求項２に記載の衝撃検知積層体。
【請求項４】
層の厚さまたは層の材質に関して、前記第１感圧層は、前記第２感圧層と異なる
請求項２または３に記載の衝撃検知積層体。
【請求項５】
許容された単位面積あたりの衝撃力を許容衝撃力と定義するとき、前記衝撃吸収層は、前記許容衝撃力の１．５倍の衝撃力を前記許容衝撃力以下に減衰させて、前記第１感圧層に伝達する層である
請求項２から４のいずれか一項に記載の衝撃検知積層体。
【請求項６】
前記第１感圧層は、発色剤を含む層、形状記憶合金を含む層、および２次元に配列された複数の圧電素子を含む層のうちのいずれかである
請求項１から５のいずれか一項に記載の衝撃検知積層体。
【請求項７】
前記衝撃吸収層は、前記第１感圧層から剥離可能な層である
請求項１から６のいずれか一項に記載の衝撃検知積層体。
【請求項８】
前記第２面は、前記保護対象物に対して着脱自在な粘着層の表面である
請求項１から７のいずれか一項に記載の衝撃検知積層体。
【請求項９】
前記衝撃吸収層は、前記衝撃吸収層に作用する衝撃力に応じて発色する
請求項１から８のいずれか一項に記載の衝撃検知積層体。
【請求項１０】
衝撃吸収層と第１感圧層とを含み、前記第１感圧層および前記衝撃吸収層のうちの少なくとも一方が、複数の領域に分けられており、前記複数の領域の各々の周囲を囲む切れ目または弱化線を有するように構成された衝撃検知積層体を準備する工程と、
前記衝撃検知積層体を保護対象物に配置する工程と、
前記衝撃検知積層体に作用する衝撃力を検知する衝撃力検知工程と
を有し、
前記衝撃力検知工程は、前記衝撃吸収層によって減衰された衝撃力である第１衝撃力を前記第１感圧層が検知する工程を有する
衝撃検知方法。
【請求項１１】
前記衝撃力検知工程は、
前記複数の領域の中から単位面積当たりの前記第１衝撃力の大きさが第１閾値を超えた第１衝撃力作用領域を検知する工程
をさらに有する
請求項１０に記載の衝撃検知方法。
【請求項１２】
前記衝撃検知積層体は、第２感圧層を更に備え、
前記衝撃吸収層は、前記第１感圧層と前記第２感圧層との間に配置されており、
前記衝撃力検知工程は、
前記衝撃吸収層によって減衰される前の衝撃力である第２衝撃力を検知する工程と、
前記第２衝撃力が作用した領域である第２衝撃力作用領域を特定する工程と、
前記第２感圧層の前記第２衝撃力作用領域を前記衝撃検知積層体から剥離して第１剥離領域を形成する工程と、
前記第１剥離領域の中から、前記第１衝撃力が作用した領域である第１衝撃力作用領域を特定する工程と
を更に有する
請求項１０または１１に記載の衝撃検知方法。
【請求項１３】
前記衝撃力検知工程は、前記第１感圧層の前記第１衝撃力作用領域を前記衝撃検知積層体から剥離して第２剥離領域を形成する工程を更に有し、
前記衝撃検知方法は、前記第１剥離領域および前記第２剥離領域が形成された前記衝撃検知積層体を、前記衝撃検知積層体に作用する衝撃力を検出するために再利用する工程を更に有する
請求項１２に記載の衝撃検知方法。
【請求項１４】
衝撃吸収層と第１感圧層とを含み、前記第１感圧層および前記衝撃吸収層のうちの少なくとも一方が、複数の領域に分けられており、前記複数の領域の各々の周囲を囲む切れ目または弱化線を有するように構成された衝撃検知積層体を準備する工程と、
前記衝撃検知積層体を保護対象物に配置する工程と、
前記衝撃検知積層体に作用する衝撃力を検知する衝撃力検知工程と
を有し、
前記衝撃力検知工程は、
前記衝撃吸収層によって減衰された衝撃力である第１衝撃力を前記第１感圧層が検知する工程と、
前記複数の領域の中から単位面積当たりの前記第１衝撃力の大きさが第１閾値を超えた第１衝撃力作用領域を特定する工程と、
前記第１衝撃力作用領域に対応する前記保護対象物の領域を検査する工程と
を有する
保護対象物の検査方法。
【請求項１５】
前記保護対象物は、航空機の主翼を含む
請求項１４に記載の保護対象物の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃検知積層体、衝撃検知方法および保護対象物の検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、航空機の主翼の製造過程では、組み立て後の主翼に種々の検査が実施される（例：非破壊検査）。
【０００３】
例えば、航空機の主翼の製造過程においても、ヒューマンエラーは起こり得る。そのため、ヒューマンエラーに起因して（例：作業者による工具の不意な落下）、一度検査に合格した部品に再び損傷が発生するかもしれない。航空機の分野では、高い安全性を確保するため、完成された航空機の納品前に、もう一度検査が実施されることがある（ここでは、納品前検査とも呼ぶ。）。納品前検査には、ある閾値を超える衝撃力の加わった箇所がないかの検査が含まれる。
【０００４】
衝撃力の検知に関連する技術として、特許文献１は、情報機器が受けた衝撃力を検出する衝撃検出構造を開示している。特許文献１によれば、情報機器の筐体の内部に一対の支持部材が設けられている。支持部材の各々は、弾性を有し、凹部を備える。内部機器は、一対の凹部に取り付けられている。更に、外力により塑性変形する衝撃痕跡保持部材が設けられている。衝撃痕跡保持部材の一部は、筐体および内部機器にそれぞれ接している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１００７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
検査の回数が増えれば、手間が増える。そのため、検査の効率は下がりやすい。非破壊検査などの検査が実施される製造工程またはメンテナンス工程において（例：航空機、自動車、船舶、ロケット）、検査の精度を維持しつつ、検査の効率を上げることを、本願発明者は求めていた。
【０００７】
本願発明の目的の一つは、検査の精度を維持しつつ、検査の効率を上げることである。他の課題については、本願明細書から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下に、「発明を実施するための形態」で使用される符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの符号は、「特許請求の範囲」の記載と「発明を実施するための形態」との対応関係を明確にするために付加されたものである。これらの符号は、「特許請求の範囲」に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いられるものではない。
【０００９】
いくつかの実施の形態における衝撃検知積層体は、
衝撃力が加わる第１面（２１１）と、
保護対象物（ＯＢＪ）に接触する第２面（２２１）と、
衝撃吸収層（２１）と、
第１感圧層（２２）と
を備える。
前記第１面から前記第２面に向かう方向を第１方向と定義するとき、前記第１感圧層は、前記衝撃吸収層よりも前記第１方向の側にあり、前記第１感圧層は、前記衝撃吸収層によって減衰された衝撃力である第１衝撃力を検知する層である。
【００１０】
衝撃検知積層体は、第２感圧層（２５）を更に備えていてもよい。
前記衝撃吸収層は、前記第１感圧層と前記第２感圧層との間に配置されている。前記第２感圧層は、前記衝撃吸収層によって減衰される前の衝撃力である第２衝撃力（Ｆ）を検知する層であってもよい。
【００１１】
前記第１感圧層は、単位面積あたりの前記第１衝撃力（Ｆ２）の大きさが第１閾値を超えるかを検知する層であってもよい。前記第２感圧層は、単位面積あたりの第２衝撃力（Ｆ）の大きさが第２閾値を超えるかを検知する層であってもよい。前記第１閾値は、前記第２閾値と異なっていてもよい。
【００１２】
層の厚さまたは層の材質に関して、前記第１感圧層は、前記第２感圧層と異なっていてもよい。
【００１３】
許容された単位面積あたりの衝撃力を許容衝撃力と定義するとき、前記衝撃吸収層は、前記許容衝撃力の１．５倍の衝撃力を前記許容衝撃力以下に減衰させて、前記第１感圧層に伝達する層であってもよい。
【００１４】
前記第１感圧層は、発色剤（２２３）を含む層（２２）、形状記憶合金を含む層（２２Ａ）、および２次元に配列された複数の圧電素子（４）を含む層のうちのいずれかであってもよい。
【００１５】
前記第１感圧層および前記衝撃吸収層のうちの少なくとも一方は、複数の領域（Ａ１１〜Ａ１９、Ａ２１〜Ａ２９）に分けられており、前記複数の領域の各々の周囲を囲む切れ目（３１１、３１２、３２２、３２２）または弱化線を有していてもよい。
【００１６】
前記衝撃吸収層は、前記第１感圧層から剥離可能な層であってもよい。
【００１７】
前記第２面は、前記保護対象物に対して着脱自在な粘着層（２４）の表面（第２面２４２）であってもよい。
【００１８】
前記衝撃吸収層は、前記衝撃吸収層に作用する衝撃力に応じて発色してもよい。
【００１９】
いくつかの実施の形態における衝撃検知方法は、
衝撃吸収層（２１）と第１感圧層（２２）とを含む衝撃検知積層体（２）を準備する工程（ＳＴ１１）と、
前記衝撃検知積層体を保護対象物（ＯＢＪ）に配置する工程（ＳＴ１２）と、
前記衝撃検知積層体に作用する衝撃力を検知する衝撃力検知工程と
を有する。
前記衝撃力検知工程は、前記衝撃吸収層によって減衰された衝撃力である第１衝撃力（Ｆ）を前記第１感圧層が検知する工程（ＳＴ１３）を有する。
【００２０】
前記衝撃検知方法において、前記衝撃検知積層体は、第２感圧層（２５）を更に備えていてもよい。前記衝撃吸収層は、前記第１感圧層と前記第２感圧層との間に配置されていてもよい。
前記衝撃力検知工程は、
前記衝撃吸収層によって減衰される前の衝撃力である第２衝撃力（Ｆ）を検知する工程（ＳＴ２３）と、
前記第２衝撃力が作用した領域である第２衝撃力作用領域（Ｃ１）を特定する工程（ＳＴ２１０）と、
前記第２感圧層の前記第２衝撃力作用領域を前記衝撃検知積層体から剥離して第１剥離領域（Ｅ１）を形成する工程（ＳＴ２１１）と、
前記第１剥離領域の中から、前記第１衝撃力が作用した領域である第１衝撃力作用領域（Ｃ２）を特定する工程（ＳＴ２１３）と
を更に有していてもよい。
【００２１】
前記衝撃力検知工程は、前記第１感圧層の前記第１衝撃力作用領域を前記衝撃検知積層体から剥離して第２剥離領域（Ｅ３）を形成する工程（ＳＴ２１４）を更に有していてもよい。
前記衝撃検知方法は、前記第１剥離領域（Ｅ１）および前記第２剥離領域（Ｅ３）が形成された前記衝撃検知積層体を、前記衝撃検知積層体に作用する衝撃力を検出するために再利用する工程（ＳＴ２１８）を更に有していてもよい。
【００２２】
いくつかの実施の形態において、保護対象物の検査方法は、
衝撃吸収層（２１）と第１感圧層（２２）とを含む衝撃検知積層体（２）を準備する工程と、
前記衝撃検知積層体を保護対象物（ＯＢＪ）に配置する工程と、
前記衝撃検知積層体に作用する衝撃力を検知する衝撃力検知工程と
を有する。
前記衝撃力検知工程は、
前記衝撃吸収層によって減衰された衝撃力である第１衝撃力（Ｆ１）を前記第１感圧層が検知する工程（ＳＴ１３）と、
単位面積当たりの前記第１衝撃力の大きさが第１閾値を超えた第１衝撃力作用領域を特定する工程（ＳＴ１７）と、
前記第１衝撃力作用領域に対応する前記保護対象物の領域を検査する工程（ＳＴ１９）と
を有する。
【００２３】
前記保護対象物の検査方法において、前記保護対象物は、航空機の主翼を含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
非破壊検査を含む検査が実施される製造工程において、検査の精度を維持しつつ、検査の効率を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１Ａ】図１Ａは、航空機１の模式図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａに示す主翼１０の一部１００を模式的に示す一部切りかき図である。
【図２】図２は、衝撃検知積層体２の構成の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、図２に示す衝撃検知積層体２の分解斜視図である。
【図４】図４は、衝撃検知積層体２の構成の一例を示す分解斜視図である。
【図５】図５は、衝撃検知積層体２の剥離領域を説明するための分解斜視図である。
【図６】図６は、衝撃検知積層体２の配置の一例を示す模式図である。
【図７Ａ】図７Ａは、衝撃検知方法の一例および保護対象物の検査方法の一例を示すフローチャートである。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａの続きを示すフローチャートである。
【図８】図８は、衝撃検知積層体２Ａの構成の一例を示す分解斜視図である。
【図９】図９は、衝撃検知積層体２Ａの剥離領域を説明するための分解斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、衝撃検知方法の一例および保護対象物の検査方法の一例を示すフローチャートである。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０Ａの続きを示すフローチャートである。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、図１０Ｂの続きを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、衝撃検知積層体２Ｂの構成の一例を示す分解斜視図である。
【図１２】図１２は、衝撃検知積層体２Ｃの構成の一例を示す分解斜視図である。
【図１３】図１３は、衝撃検知積層体２Ｄの構成の一例を示す分解斜視図である。
【図１４】図１４は、衝撃検知積層体２Ｅの構成の一例を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に関連づけて説明する。以下の実施の形態において、断りがない限り、同一の部材には原則として同一の符号を付す。同一の部材に関して、繰り返しの説明を省略する。
【００２７】
本願明細書では、航空機の分野を例に挙げるが、以下の実施の形態は、他の分野（例：自動車、船舶、ロケット、大型電子機器）にも適用することができる。また、本願明細書では、航空機の主翼を例に挙げるが、以下の実施の形態は、他の部分（例：胴体、水平尾翼、垂直尾翼）にも適用することができる。
【００２８】
１．本願発明者によって認識された事項
図１Ａは、航空機１の模式図である。図１Ａの例では、航空機１は、主翼（右主翼および左主翼）１０と、胴体１１と、２基のエンジン１２とを備える。図１Ｂは、図１Ａに示す主翼１０の一部１００（破線で囲まれた領域）を模式的に示す一部切りかき図である。図１Ｂの例では、主翼１０は、パネル１０１と、スパー１０２とを備える。パネル１０１は、主翼１０の外側の面である第１面１０３と、主翼１０の内側の面である第２面１０４とを備える。パネル１０１の素材は、例えば、複合材（繊維強化プラスチック）である。
【００２９】
組み立て後の主翼１０には、種々の検査（例：非破壊検査（超音波探傷検査））が実施される。種々の検査の結果、主翼１０の一部に損傷（例：デント、ニック、スクラッチ、クラック）が見つかった場合、損傷は修復される。
【００３０】
例えば、航空機の分野では、納品前検査が実施される。納品前検査では、許容される大きさを超える衝撃力に起因する損傷が検査される。また、アクセスホールの周辺にある部材（例：パネル１０１、スパー１０２）が重点的に検査される。それは、アクセスホールの周辺にある部材には、ヒューマンエラーに起因した損傷が発生しやすいためである。
【００３１】
もし、許容される大きさを超える衝撃力による損傷を目視で容易に見つけることができるならば、見つかった損傷を直ちに修復することができるであろう。しかしながら、許容される大きさを超える衝撃力による損傷を容易に見つけることは難しい。その理由の一つは、航空機の主翼（例示）に適用される素材にある。近年、軽量かつ高い強度の複合材が航空機の主翼に適用されることがある。例えば、主翼に複合材が適用される場合、目視で確認された損傷の程度が実際の損傷の程度と合致しないことがある。そのため、許容される大きさを超える衝撃力による損傷を目視で確認することは、熟練した作業員にとっても難しい。よって、納品前検査では、非破壊検査（例示）により、検査対象の領域（例：アクセスホールの周辺にある部材）がくまなく再度検査される。
【００３２】
そこで、本願発明者は、保護対象物（例：主翼）に衝撃力が加わったかどうかを知ることができれば、検査の精度を維持しつつ、検査の効率を上げることができると考えた。
【００３３】
２．第１の実施の形態
２．１．構成の概要
図２は、衝撃検知積層体２の構成の一例を示す模式図である。図２の例では、衝撃検知積層体２は、衝撃吸収層２１と、第１感圧層２２とを備える。更に、衝撃検知積層体２は、外力Ｆ（衝撃力）が加わる第１面２１１と、保護対象物ＯＢＪに接触する第２面２２２とを備える。図２の例では、第１面２１１は、衝撃吸収層２１の面である。第２面２２２は、第１感圧層２２の面である。第１面２１１から第２面２２２に向かう方向を第１方向と定義するとき、第１感圧層２２は、衝撃吸収層２１よりも第１方向の側にある。第１感圧層２２は、衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力（第１衝撃力）を検知する層である。第１感圧層２２により、保護対象物ＯＢＪに衝撃力が加わったことを知ることができる。
【００３４】
第１感圧層２２は、衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力自体を検知することに加え、第１感圧層２２において当該衝撃力が作用した領域（衝撃力作用領域）も検知する層である。よって、衝撃力が作用した保護対象物ＯＢＪ上の領域を知ることができる。
【００３５】
図３は、図２に示す衝撃検知積層体２の分解斜視図である。初めに、衝撃検知積層体２の外部から加わった衝撃力Ｆ（単に、外力とも呼ぶ。）が衝撃検知積層体２へ及ぼす作用について述べる。
【００３６】
１）外力Ｆは、衝撃吸収層２１によって減衰される。図３の例では、衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力は、衝撃力Ｆ１と表される。言うまでもなく、衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力Ｆ１の大きさは、外力Ｆの大きさよりも小さい（Ｆ１＜Ｆ）。２）衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力Ｆ１は、第１感圧層２２に伝達される。図３の斜線で示される領域Ｃ１は、衝撃力Ｆ１が第１感圧層２２に作用した領域（衝撃力作用領域Ｃ１）を表している。３）衝撃力Ｆ１は、更に、第１感圧層２２から保護対象物ＯＢＪへ伝達される。図３の斜線で示される領域Ｃ２は、衝撃力Ｆ１が保護対象物ＯＢＪに作用した領域を表している。上述のように、衝撃検知積層体２の第２面２２２が保護対象物ＯＢＪに接している。よって、衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力Ｆ１が第１感圧層２２に作用した領域（衝撃力作用領域Ｃ１）を特定することができれば、当該領域（衝撃力作用領域Ｃ１）に対応する保護対象物の領域Ｃ２に衝撃力が作用したことを知ることができる。
【００３７】
２．２．衝撃検知方法の概要
図３を参照しながら、衝撃検知方法の概要を述べる。先ず、作業者は、衝撃検知積層体２を準備する。次に、作業者は、衝撃検知積層体２を保護対象物ＯＢＪに配置する。その後、外力Ｆが衝撃検知積層体２の第１面２１１に加わった場合を考える。このとき、第１感圧層２２は、衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力Ｆ１を検知する。よって、作業者は、保護対象物ＯＢＪに衝撃力が加わったことを知ることができる。
【００３８】
２．３．保護対象物の検査方法の概要
上述の衝撃検知方法を保護対象物の検査に適用することができる。上述の衝撃検知方法で述べたように、作業者は、衝撃検知積層体２を準備し、衝撃検知積層体２を保護対象物ＯＢＪに配置する。その後、外力Ｆが衝撃検知積層体２に加わった場合を考える。上述のように、第１感圧層２２は、衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力Ｆ１を検知する。
【００３９】
次に、作業者は、衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力Ｆ１が第１感圧層２２に作用した領域（衝撃力作用領域Ｃ１）を特定する。次に、作業者は、当該領域（衝撃力作用領域Ｃ１）に対応する保護対象物の領域（領域Ｃ２）を検査すればよい（例：非破壊検査）。
【００４０】
２．４．主な効果
第１に、保護対象物に衝撃力が加わったかどうかを容易に知ることができる。取り分け、複合材が適用された主翼の場合、保護対象物に衝撃力が加わったかどうかを判断するためには、作業者に高いスキルが必要であった。第２に、保護対象物に衝撃力が加わったことに加え、衝撃力が保護対象物に作用した領域を特定することができる。したがって、作業者は、保護対象物ＯＢＪの全てを検査するのではなく、衝撃力が作用した保護対象物の領域を重点的に検査すればよい。言い換えれば、衝撃力が作用していない保護対象物の領域を再度検査する手間が省ける。このことは、検査の精度を維持しつつ、検査の効率を上げることにつながる。
【００４１】
２．５．構成
図４は、衝撃検知積層体２の構成の一例を示す分解斜視図である。図４の例では、衝撃検知積層体２は、衝撃吸収層２１と、第１感圧層２２と、衝撃力（外力）が加わる面と、保護対象物ＯＢＪに接触する面とを備える。付加的に、衝撃検知積層体２は、粘着層２３と、粘着層２４とを備える。外力が加わる面は、衝撃吸収層２１の第１面２１１である。保護対象物ＯＢＪに接触する面は、粘着層２４の第２面２４２である。なお、本願明細書で言う衝撃力は、例えば、工具が衝撃検知積層体２にぶつかった場合のように、瞬間的に発生する力を含む。
【００４２】
（衝撃吸収層）
衝撃吸収層２１は、保護対象物ＯＢＪを保護する役割を持つ。衝撃吸収層２１は、自身に加えられた衝撃力を減衰させる層である。具体的には、衝撃吸収層２１は、粘着層２３を介して第１感圧層２２の上に配置されている。衝撃吸収層２１は、第１面２１１に加え、第１面２１１と反対側の第２面２１２とを備える。衝撃吸収層２１は、例えば、樹脂の層である。例えば、衝撃吸収層２１は、ポリウレタンフィルムでもよいし、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：Polyethyleneterephthalate）フィルムでもよい。衝撃吸収層２１は、同じ素材の層（例：ポリウレタン）が複数積層された層でもよいし、異なる素材の層が複数積層された層（例：樹脂およびＰＥＴの組合せ）でもよい。衝撃吸収層２１に加わった衝撃力が減衰するならば、衝撃吸収層２１の構成は任意である。衝撃吸収層２１が衝撃力を減衰させる度合は、大きいほどよい。衝撃吸収層２１に重なる第１感圧層２２を目視で見ることができるように、衝撃吸収層２１は、透明の層であってもよい。衝撃吸収層２１は、第１感圧層２２から剥離可能な層である。例えば、衝撃吸収層２１は、工具を用いることなく、人の手のみによって、第１感圧層２２から剥離可能な層であってもよい。
【００４３】
（第１感圧層）
第１感圧層２２は、粘着層２４を介して、保護対象物ＯＢＪの上に配置されている。具体的には、第１感圧層２２は、第２面２２２に加え、第２面２２２と反対側の第１面２２１を備える。第１感圧層２２は、保護対象物ＯＢＪから剥離可能な層である。第１感圧層２２は、工具を用いることなく、人の手のみによって、保護対象物ＯＢＪから剥離可能な層であってもよい。第１感圧層２２は、次の役割を持つ。１つ目は、衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力を検知することである。２つ目は、第１感圧層２２において当該衝撃力が作用した領域を検知することである。これら２つの点については、上述した通りである。ただし、第１感圧層２２は、あらゆる大きさの衝撃力を検知するのではなく、ある特定の大きさを超える衝撃力を検知する層である。具体的には、第１感圧層２２は、衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力（図３に示す衝撃力Ｆ１）の大きさが第１閾値を超えるかを検知する層である。ただし、減衰された衝撃力の大きさは、単位面積あたりの大きさである。また、第１感圧層２２は、当該衝撃力の大きさが第１閾値を超えた第１感圧層２２の領域（図３に示す衝撃力作用領域Ｃ１）を検知する。第１閾値が設けられる理由の一つは、上述のように、納品前検査では、ある特定の大きさの衝撃力に起因する損傷が重点的に検査されるためである。
【００４４】
第１感圧層２２は、例えば、自身に第１閾値を超える大きさの衝撃力が作用したことを第１感圧層２２の色の変化により報知する層である。第１感圧層２２に第１閾値を超える大きさの衝撃力が加わった場合、当該衝撃力が作用した領域における第１感圧層２２の色が初期の色から特定の色に変化する。つまり、衝撃力作用領域の色が変化する。初期の色は、例えば、無色である。ここで、無色は、無色透明および半透明を含む。特定の色は、例えば、赤色である。第１の実施の形態では、第１感圧層２２に作用する衝撃力の大きさに応じて、色の濃度が変化する。例えば、第１感圧層２２に作用する衝撃力の大きさが大きくなるほど、赤色の濃度も大きくなる。第１感圧層２２における色の濃度の変化は、段階的に変化してもよいし、連続的に変化してもよい。原則、第１感圧層２２における色の濃度の変化は、不可逆変化である。第１感圧層２２に第１閾値よりも小さい大きさの衝撃力が加わった場合、第１感圧層２２には、変化が起こらない。つまり、第１感圧層２２の色は変化しない。なお、初期の色も特定の色も任意である。
【００４５】
第１感圧層２２は、例えば、次のように構成されている。第１感圧層２２は、複数のマイクロカプセル２２３と、顕色剤（図示なし）とを包含する感圧フィルム（例：感圧紙）である。複数のマイクロカプセル２２３の各々は、赤色（例示）の発色剤を含有している。図４の例では、複数のマイクロカプセル２２３が第１感圧層２２の中にあるが、複数のマイクロカプセル２２３が第１感圧層２２の第２面２２２に設けられていてもよい。各マイクロカプセル２２３は、第１閾値を超える大きさの衝撃力が加わった場合に割れる。割れるマイクロカプセル２２３の数は、例えば、第１感圧層２２に作用する衝撃力に比例する。マイクロカプセル２２３が割れた場合、割れたマイクロカプセルの中の発色剤が周囲の領域にある顕色剤と反応する。その結果、割れたマイクロカプセルの周囲の領域では、第１感圧層２２の色が無色から赤色に変わる。第１感圧層２２は、発色剤を含有していればよい。
【００４６】
（第１閾値）
第１感圧層２２の第１閾値は、例えば、次のように設定すればよい。第１閾値は、単位面積あたりの衝撃力の大きさで表される。航空機の分野では、航空機の機種や航空機の箇所（例：主翼、胴体）ごとに、衝撃力の許容される大きさが決められている。図１Ａに示す主翼１０の場合、衝撃力の許容される大きさは、例えば、単位面積（２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍ≒１インチ×１インチ）あたり１６３ｋｇ（≒３６０ポンド）である。この例では、単位面積あたり１６３ｋｇを超える衝撃力に起因する損傷は、修復の対象となる。よって、第１閾値を単位面積あたり１６３ｋｇに設定すればよい。あるいは、安全性を考慮して、例えば、第１閾値を１６３ｋｇよりも小さい値に設定してもよい（例：単位面積あたり１４０ｋｇ）。第１閾値を持つ第１感圧層２２は、各マイクロカプセル２２３の強度または各マイクロカプセル２２３の大きさを調整することによって得られる。あるいは、第１感圧層２２の厚みまたは第１感圧層２２の材質（例：感圧フィルムの種類）を変えてもよい。第１閾値を微調整するため、第１感圧層２２の第１面２２１がコーティングされていてもよい。コーティングにより、第１感圧層２２の誤検知を最小限に留めることができる。
【００４７】
（粘着層）
粘着層２３は、衝撃吸収層２１を第１感圧層２２に固定する役割を持つ。粘着層２３は、衝撃吸収層２１の第２面２１２に塗布された粘着剤の層であってもよいし、第１感圧層２２の第１面２２１に塗布された粘着剤の層であってもよい。衝撃吸収層２１と第１感圧層２２との間に薄い空気の層が局所的にあってもよい。つまり、衝撃吸収層２１の第２面２１２の全面、または、第１感圧層２２の第１面２２１の全面に粘着剤が塗布されていなくてもよい。代替的に、粘着層２３は、両面テープであってもよい。ただし、粘着層２３は、衝撃吸収層２１を第１感圧層２２から剥離することができる強さの粘着力を持つ。衝撃吸収層２１を第１感圧層２２に固定することができれば、粘着層２３の構成は任意である。
【００４８】
粘着層２４は、第１感圧層２２を保護対象物ＯＢＪに固定する役割を持つ。図４の例において、粘着層２４は、第１感圧層２２に接する第１面２４１と、第１面２４１と反対側の第２面２４２とを備える。第２面２４２は、保護対象物ＯＢＪに対して着脱自在な粘着層２３の表面である。粘着層２４は、第１感圧層２２の第２面２２２に塗布された粘着剤の層であってもよいし、保護対象物ＯＢＪに塗布された粘着剤の層であってもよい。第１感圧層２２と保護対象物ＯＢＪとの間に薄い空気の層が局所的にあってもよい。つまり、第１感圧層２２の第２面２２２の全面、または、保護対象物ＯＢＪの全面に粘着剤が塗布されていなくてもよい。代替的に、粘着層２４は、両面テープであってもよい。ただし、粘着層２４は、第１感圧層２２を保護対象物ＯＢＪから剥離することができる強さの粘着力を持つ。第１感圧層２２を保護対象物ＯＢＪに固定することができれば、粘着層２４の構成は任意である。
【００４９】
（切れ目）
図４に示すように、衝撃吸収層２１および第１感圧層２２の各々は、複数の切れ目線３１１、３１２、３２１、３２２を有していてもよい。衝撃吸収層２１および第１感圧層２２の各々に複数の切れ目線が設けられていることにより、衝撃検知積層体２の一部を簡単に剥離することができる。
【００５０】
詳細は、次の通りである。衝撃吸収層２１に着目する。図４の例では、衝撃吸収層２１は、９つの領域Ａ１１−Ａ１９に分けられており、９つの領域Ａ１１−Ａ１９の各々の周囲を囲む４本の切れ目線を有する。４本の切れ目線は、２本の切れ目線３１１と、２本の切れ目線３１１にそれぞれ垂直に交わる交差する２本の切れ目線３１２とを含んでいる。図４の例では、各領域Ａ１１−Ａ１９の面積は、同じである。
【００５１】
第１感圧層２２に着目する。図４の例では、第１感圧層２２は、９つの領域Ａ２１−Ａ２９に分けられており、９つの領域Ａ２１−Ａ２９の各々の周囲を囲む４本の切れ目線３２１、３２２を有する。４本の切れ目線は、２本の切れ目線３２１と、２本の切れ目線３２１にそれぞれ垂直に交わる２本の切れ目線３２２とを含んでいる。図４の例では、各領域Ａ２１−Ａ２９の面積は、同じである。
【００５２】
図４の例では、衝撃吸収層２１における複数の領域Ａ１１−Ａ１９は、第１感圧層２２における複数の領域Ａ２１−Ａ２９にそれぞれ重なっている。つまり、衝撃吸収層２１の複数の切れ目線３１１、３１２は、第１感圧層２２の複数の切れ目線３２１、３２２と同じ位置にある。よって、衝撃吸収層２１における各領域Ａ１１−Ａ１９は、第１感圧層２２における各領域Ａ２１−Ａ２９の形状と同じ形状を持つ。また、衝撃吸収層２１における各領域Ａ１１−Ａ１９は、第１感圧層２２における各領域Ａ２１−Ａ２９の大きさと同じ大きさを持つ。
【００５３】
なお、切れ目線の替わりに、弱化線を採用してもよい。互いに重なる衝撃吸収層２１および第１感圧層２２の同じ位置に切れ目線が設けられていれば、衝撃吸収層２１における領域の数も、第１感圧層２２における領域の数も、任意である。衝撃吸収層２１における各領域の形状も、第１感圧層２２における領域の形状も、任意である（例：６角形）。衝撃吸収層２１および第１感圧層２２のうちの少なくとも一方が、複数の領域に分けられており、複数の領域の各々の周囲を囲む切れ目または弱化線を有していればよい。
【００５４】
（保護対象物）
保護対象物ＯＢＪは、主翼１０のパネル１０１でもよいし、スパー１０２でもよい（図１Ｂを参照）。保護対象物ＯＢＪにパネル１０１が適用される場合、保護対象物ＯＢＪは、パネル１０１の第１面１０３でもよいし、パネル１０１の第２面１０４でもよい。例えば、保護対象物ＯＢＪがパネル１０１の第１面１０３である場合、第１面１０３の全面に衝撃検知積層体２が配置される。図４の例では、保護対象物ＯＢＪの表面（衝撃検知積層体が配置される面）は平面であるが、保護対象物ＯＢＪの表面は曲面であってもよい。
【００５５】
（剥離領域）
上述のように、衝撃検知積層体２に複数の切れ目線が設けられている。そのため、衝撃検知積層体２の一部を簡単に剥離することができる。以下に、衝撃検知積層体２の一部を剥離する方法について述べる。図５は、衝撃検知積層体２の剥離領域を説明するための分解斜視図である。ただし、図５では、粘着層２３、２４およびマイクロカプセル２２３の図示が省略されている。
【００５６】
例えば、図５に示すように、外力（衝撃力）Ｆが衝撃吸収層２１に加わった場合を考える（ただし、Ｆ≧第１閾値）。図５の例では、外力Ｆは、衝撃吸収層２１の領域Ａ１５の一部に加わっている。図３の議論と同様の議論により、作業者は、衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力Ｆ１が第１感圧層２２に作用した領域（衝撃力作用領域Ｃ１）を特定すればよい。当該領域（衝撃力作用領域Ｃ１）に対応する保護対象物の領域Ｃ２が外力Ｆの作用した領域である。図５の例では、衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力Ｆ１が第１感圧層２２の領域Ａ２５の一部に作用している。当該衝撃力Ｆ１が作用した保護対象物ＯＢＪの領域Ｃ２を検査するためには、作業者は、衝撃吸収層２１の領域Ａ１５を衝撃吸収層２１から剥離し、更に第１感圧層２２の領域Ａ２５を第１感圧層２２から剥離すればよい。言うまでもなく、衝撃吸収層２１の領域Ａ１５が第１感圧層２２の領域Ａ２５と粘着されている状態で、作業者は、一度に両者を衝撃検知積層体２から剥離してもよい。
【００５７】
なお、図５の符号Ｅ１で示される領域は、剥離領域と呼ばれる。剥離領域Ｅ１は、衝撃吸収層２１の領域Ａ１５が衝撃吸収層２１（衝撃検知積層体２）から剥離されることにより衝撃吸収層２１（衝撃検知積層体２）に形成された領域である。つまり、剥離領域Ｅ１は、衝撃吸収層２１の一部（領域Ａ１５）が剥離されることにより形成された開口部である。図５の例では、剥離領域Ｅ１の大きさは、衝撃吸収層２１の領域Ａ１５の大きさと同じである。
【００５８】
図５の符号Ｅ２で示される領域も、剥離領域と呼ばれる。剥離領域Ｅ２は、第１感圧層２２の領域Ａ２５が第１感圧層２２（衝撃検知積層体２）から剥離されることにより形成された領域である。つまり、剥離領域Ｅ２は、第１感圧層２２の一部（領域Ａ２５）が剥離されることにより形成された開口部である。図５の例では、剥離領域Ｅ２の大きさは、第１感圧層２２の領域Ａ２５の大きさと同じである。
【００５９】
もし、衝撃検知積層体２に複数の切れ目線が設けられていない場合を考える。この場合、例えば、カッターナイフ（Utility  knife）により、図５に示す衝撃吸収層２１の領域Ａ１５と、図５に示す第１感圧層２２の領域Ａ２５とが切り取られる。しかしながら、カッターナイフの刃が保護対象物ＯＢＪの表面に当るかもしれない。その場合、保護対象物ＯＢＪに損傷が発生するかもしれない。第１の実施の形態では、衝撃検知積層体２に複数の切れ目線が設けられている。そのため、衝撃検知積層体２の一部を剥離するときに、保護対象物ＯＢＪに損傷が発生することを防止することができる。なお、カッターナイフの使用は、必ずしも排除されない。
【００６０】
（衝撃検知積層体についての補足）
図４の例では、衝撃検知積層体２の形状は、矩形であるが、矩形に限定されない。例えば、図１Ｂに示すスパー１０２に衝撃検知積層体２を配置する場合、衝撃検知積層体２の形状をスパー１０２の形状に合せて作業者が加工すればよい。衝撃検知積層体２の大きさ（面積）も任意である。衝撃検知積層体２の大きさ（面積）が小さい場合、切れ目線および弱化線は、省略されてもよい。
【００６１】
図６は、衝撃検知積層体２の配置の一例を示す模式図である。例えば、衝撃検知積層体２を主翼１０のパネル１０１（第１面１０３）に配置する場合を考える。主翼１０は大きいので、図６に示すように、複数の衝撃検知積層体２をパネル１０１に敷き詰めてもよい。なお、図６に示す衝撃検知積層体２１は、複数の衝撃検知積層体２うちの一つである。図６に示す衝撃検知積層体２２は、主翼１０の端部に配置されている複数の衝撃検知積層体２のうちの一つである。例えば、保護対象物ＯＢＪの端部（主翼１０の端部）に衝撃検知積層体２が配置される場合、衝撃検知積層体２の形状を主翼１０の端部の形状に適合するように切断してもよい。なお、複数の衝撃検知積層体２を保護対象物の上に２次元状に配置した場合、複数の衝撃検知積層体２の各々の周囲が切れ目とみなされる。
【００６２】
２．６．衝撃検知方法／保護対象物の検査方法
図７Ａは、衝撃検知方法の一例および保護対象物の検査方法の一例を示すフローチャートである。図７Ｂは、図７Ａの続きを示すフローチャートである。適宜、図１Ａから図６を参照されたい。
【００６３】
説明を簡単にするため、次の前提をおく。１）保護対象物ＯＢＪは、例えば、パネル１０１の第１面１０３である。２）主翼１０の組み立ては完了している。
【００６４】
図７Ａおよび図７Ｂの例において、衝撃検知方法は、工程Ｓ１１から工程Ｓ１８を有する。保護対象物の検査方法は、工程Ｓ１１から工程Ｓ１１４を有する。保護対象物の検査方法は、衝撃検知方法が適用された方法である。
【００６５】
（工程ＳＴ１１）
先ず、作業者は、複数の衝撃検知積層体２を準備する。複数の衝撃検知積層体２の各々の形状は、例えば、縦１００ｃｍ×横１００ｃｍの矩形である。なお、準備された各衝撃検知積層体２において、衝撃吸収層２１が第１感圧層２２に固定されているとする。
【００６６】
（工程ＳＴ１２）
次に、作業者は、複数の衝撃検知積層体２を保護対象物ＯＢＪ（パネル１０１の第１面１０３）の全面に配置する（図６を参照）。このとき、作業者は、粘着層２４を用いて、衝撃検知積層体２を保護対象物ＯＢＪに固定する。
【００６７】
なお、工程ＳＴ１１で各衝撃検知積層体２における衝撃吸収層２１および第１感圧層２２を個別に用意した場合、作業者は、粘着層２４を用いて、第１感圧層２２を保護対象物ＯＢＪに固定する。そして、作業者は、粘着層２３を用いて、衝撃吸収層２１を第１感圧層２２に固定する。
【００６８】
工程Ｓ１２の後、例えば、ヒューマンエラーにより、複数の衝撃検知積層体２のうちの一つ（例：図６に示す衝撃検知積層体２１）に、外力（衝撃力）が加わったとする。また、図５に示すように、衝撃吸収層２１の領域Ａ１５の一部に外力Ｆが加わったとする。
【００６９】
（工程ＳＴ１３）
ここで、外力が加わった衝撃検知積層体２１に着目する（図６を参照）。第１感圧層２２は、衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力（図５に示す衝撃力Ｆ１：第１衝撃力）を検知する。詳細には、第１感圧層２２は、衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力の大きさが第１閾値を超えるかを検知する。
【００７０】
（工程ＳＴ１４）
工程ＳＴ１３において、衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力（図５に示す衝撃力Ｆ１）の大きさが第１閾値を超えている場合（ＹＥＳ）、第１感圧層２２は、当該衝撃力の大きさが第１閾値を超えた第１感圧層２２の領域（図５に示す衝撃力作用領域Ｃ１）を検知する。図５の例では、第１感圧層２２の領域Ａ２５において衝撃力作用領域Ｃ１の色が初期の色（例：無色）から特定の色（例：赤色）に変化する。簡単に言えば、第１感圧層２２の色が変化する。
【００７１】
（工程ＳＴ１５）
一方、工程ＳＴ１３において、衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力（図５に示す衝撃力Ｆ１）の大きさが第１閾値よりも小さい場合（ＮＯ）、第１感圧層２２に変化が起こらない、つまり、第１感圧層２２の色は変化しない。
【００７２】
（工程ＳＴ１６）
作業者は、工程ＳＴ１２において配置された複数の衝撃検知積層体２の中に変化が起こった衝撃検知積層体があるかどうかを確認する。ここで言う、変化が起こった衝撃検知積層体は、衝撃力作用領域Ｃ１（図５を参照）の色が変化した衝撃検知積層体を指しており、例えば、図６に示す衝撃検知積層体２１である。変化が起こった衝撃検知積層体の確認は、例えば、目視で行われる。上述のように、各衝撃検知積層体２の衝撃吸収層２１は、例えば、透明の層である。そのため、複数の衝撃検知積層体２の中から、変化が起こった衝撃検知積層体（衝撃検知積層体２１）を容易に見つけることができる。
【００７３】
確認の結果、複数の衝撃検知積層体２の中に変化が起こった衝撃検知積層体（衝撃検知積層体２１）が見つかった場合（ＹＥＳ）、次の工程ＳＴ１７に進む。一方、複数の衝撃検知積層体２の中に変化が起こった衝撃検知積層体がなかった場合（ＮＯ）、工程ＳＴ１１３に進む。
【００７４】
（工程ＳＴ１７）
工程ＳＴ１６においてＹＥＳの場合、変化が起こった衝撃検知積層体（衝撃検知積層体２１）に関して、次の作業が実施される。作業者は、衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力（図５に示す衝撃力Ｆ１）が第１感圧層２２に作用した領域（図５に示す衝撃力作用領域Ｃ１）を特定する。衝撃力作用領域Ｃ１の色が変化しているので、目視により、衝撃力作用領域Ｃ１を特定することは容易である。作業者は、衝撃力作用領域Ｃ１が第１感圧層２２の領域Ａ２５にあることを知る。
【００７５】
（工程ＳＴ１８）
次に、作業者は、衝撃吸収層２１の領域Ａ１５を衝撃吸収層２１から剥離して剥離領域Ｅ１を形成する（図５を参照）。更に作業者は、第１感圧層２２の領域Ａ２５を第１感圧層２２から剥離して剥離領域Ｅ２を形成する（図５を参照）。その結果、保護対象物の領域Ｃ２が露出する。
【００７６】
（工程ＳＴ１９）
次に、作業者は、衝撃力作用領域Ｃ１に対応する保護対象物ＯＢＪの領域Ｃ２を検査する（図５を参照）。検査は、例えば、非破壊検査（例：超音波探傷検査）である。
【００７７】
（工程ＳＴ１１０−ＳＴ１１１）
検査の結果、保護対象物ＯＢＪの領域Ｃ２に損傷が見つかった場合（ＳＴ１１０：ＹＥＳ）、作業者は、見つかった損傷を修復する（ＳＴ１１１）。なお、修復の作業のしやすさを考慮して、衝撃吸収層２１の剥離領域を現在の剥離領域Ｅ１よりも広げてよい。第１感圧層２２の剥離領域についても、同様である。一方、保護対象物ＯＢＪの領域Ｃ２に損傷がなかった場合（ＮＯ）、工程ＳＴ１１３に進む。
【００７８】
（工程ＳＴ１１２）
工程ＳＴ１１１で保護対象物ＯＢＪの領域Ｃ２の損傷が修復されたとき、保護対象物ＯＢＪの領域Ｃ２の周囲は、露出している。したがって、保護対象物ＯＢＪの露出領域（剥離領域Ｅ１および剥離領域Ｅ２の双方に対応する保護対象物ＯＢＪの領域）に再び損傷が発生するかもしれない。そこで、作業者は、保護対象物ＯＢＪの露出領域が塞がるように、保護対象物ＯＢＪの露出領域にパッチを充てる。つまり、剥離領域が形成された衝撃検知積層体（パッチ以外の部分）が再利用される。パッチの構成は、衝撃検知積層体２の構成と同じである（図５を参照）。パッチの大きさは、剥離領域の大きさ（剥離領域Ｅ１および剥離領域Ｅ２）と同じである。代替的に、剥離領域が形成された衝撃検知積層体の全部を新たな衝撃検知積層体と入れ替えてもよい。
【００７９】
（工程ＳＴ１１３−ＳＴ１１４）
航空機１が納品される場合（ＳＴ１１３：ＹＥＳ）、作業者は、保護対象物ＯＢＪ（パネル１０１の第１面１０３）の全面に配置した複数の衝撃検知積層体２を除去する。除去された複数の衝撃検知積層体２は、別の航空機に対する工程ＳＴ１１で再利用されてもよい。つまり、剥離領域Ｅ１、Ｅ２が形成された衝撃検知積層体２は、衝撃検知積層体２に作用する次の衝撃力を検出するために再利用される。一方、まだ航空機１が納品されない場合（ＳＴ１１３：ＮＯ）、工程ＳＴ１３に戻る。
【００８０】
衝撃検知積層体の数が複数の場合を例に挙げたが、衝撃検知積層体の数は一つでもよい。衝撃検知積層体の数が一つの場合、工程ＳＴ１６は不要である。
【００８１】
第１の実施の形態によれば、保護対象物に衝撃力が加わったかどうかを容易に知ることができる。したがって、衝撃力が作用していない保護対象物の領域を再度検査する手間が省ける。その結果、検査の精度を維持しつつ、検査の効率を上げることができる。
【００８２】
３．第２の実施の形態
第２の実施の形態は、衝撃検知積層体が２つの感圧層を備える点で、第１の実施の形態と異なる。２つの感圧層が設けられていることにより、衝撃力の検知の精度を上げることができる。その上、衝撃力の加わりやすい部分の特定が容易となる。第２の実施の形態の詳細は次の通りである。
【００８３】
３．１．構成
図８は、衝撃検知積層体２Ａの構成の一例を示す分解斜視図である。図８の例では、衝撃検知積層体２Ａは、衝撃吸収層２１と、第１感圧層２２と、外力（衝撃力）が加わる面と、保護対象物ＯＢＪに接触する面とに加え、第２感圧層２５を備える。付加的に、衝撃検知積層体２は、粘着層２３と、粘着層２４とに加え、粘着層２６を備える。外力が加わる面は、第２感圧層２５の第１面２５１である。保護対象物ＯＢＪに接触する面は、粘着層２４の第２面２４２である。
【００８４】
（第２感圧層）
第２感圧層２５は、粘着層２６を介して、衝撃吸収層２１の上に配置されている。第２感圧層２５は、第１面２５１と、第１面２５１と反対側の第２面２５２とを備える。次の点で、第２感圧層２５は、第１感圧層２２と類似している。
【００８５】
１）第２感圧層２５は、複数のマイクロカプセル２５３と、顕色剤（図示なし）とを包含する感圧フィルム（例：感圧紙）である。第２感圧層２５は、発色剤を含有していればよい。
２）第２感圧層２５は、衝撃吸収層２１から剥離可能な層である。例えば、第２感圧層２５は、工具を用いることなく、人の手によって、衝撃吸収層２１から剥離可能な層であってもよい。
３）第２感圧層２５は、自身に第２閾値を超える大きさの衝撃力が作用したことを第２感圧層２５の色を変化させることで報知する層である。第２感圧層２５に第２閾値を超える大きさの衝撃力が加わった場合、当該衝撃力が作用した領域における第２感圧層２５の色が初期の色（例：無色）から特定の色（例：赤色）に変化する。また、第２感圧層２５に作用する衝撃力の大きさに応じて、色の濃度が変化する。
４）第２閾値を持つ第２感圧層２５は、例えば、各マイクロカプセル２５３の強度または各マイクロカプセル２５３の大きさを調整することによって得られる。
５）第２感圧層２５は、９つの領域Ａ３１−Ａ３９に分けられており、９つの領域Ａ３１−Ａ３９の各々の周囲を囲む４本の切れ目線３３１、３３２を有していてもよい。
【００８６】
ただし、次の点で、第２感圧層２５は、第１感圧層２２と異なる。１つ目は、両者の役割である。第２感圧層２５は、外力（衝撃検知積層体２Ａの外部から第２感圧層２５に加えられた衝撃力）を検知する役割を持つ。つまり、第２感圧層２５は、衝撃吸収層２１によって減衰される前の衝撃力（第２衝撃力）を検知する層である。第２感圧層２５により、衝撃検知積層体２に外力（衝撃力）が加わったことが直ぐに分かる。このことは、作業者にとって、有益である。例えば、衝撃吸収層２１の色が無色でない場合、衝撃吸収層２１を介して第１感圧層２２に色の変化があったことを確認することは、作業者にとって難しいかもしれない。衝撃吸収層２１の全てを剥離する必要があろう。しかしながら、第２感圧層２５が設けられているので、衝撃検知積層体２に外力が加わったことを作業者は目視で容易に知ることができる。
【００８７】
２つ目は、第２感圧層２５の第２閾値である。第２感圧層２５の第２閾値は、第１感圧層２２の第１閾値と異なる。例えば、第２閾値は、第１閾値よりも大きい。
【００８８】
第２閾値が第１閾値よりも大きい場合の例を挙げる。先ず、第１閾値について述べる。保護対象物ＯＢＪが主翼の場合、衝撃力の許容される大きさは、例えば、単位面積あたり１６３ｋｇ（≒３６０ポンド）であると第１の実施の形態で述べた。よって、第１感圧層２２の第１閾値は、例えば、単位面積あたり１６３ｋｇに設定される。次に、第２閾値について述べる。例えば、衝撃吸収層２１が自身に加わる衝撃力の大きさを２／３以下に減衰させる場合を考える。衝撃吸収層２１に加わる衝撃力の大きさ（単位面積あたり）が２４５ｋｇ（≒５４０ポンド）であるならば、衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力の大きさは、１６３｛＝２４５×（２／３）｝ｋｇとなる。そこで、第２閾値は、２４５（＝１６３×３／２）ｋｇに設定される。つまり、衝撃吸収層２１に加わる衝撃力の大きさが２／３以下に減衰されるとき、第２閾値は、衝撃吸収層２１に加わる衝撃力の大きさの３／２倍に設定される。衝撃吸収層２１によって衝撃力の大きさが減衰されることを考慮して、第２閾値が第１閾値よりも高い値に設定される。このことは、第２感圧層２５による衝撃力の検知レベルが第１感圧層２２による衝撃力の検知レベルよりも高いことを意味する。
【００８９】
なお、第２閾値は、第１閾値よりも小さくてもよい。例えば、第２閾値は、第１閾値の２／３であってもよい。第２閾値が第１閾値よりも小さい場合、外力の検知の精度が上がる。
【００９０】
第２感圧層２５の厚みは、第１感圧層の２２の厚みと同じであってもよいし、異なっていてもよい。例えば、所望する第１閾値を得るために、第１感圧層の２２の厚みを調整する場合がある。第２閾値についても同様である。その結果、第２感圧層２５の厚みが第１感圧層の２２の厚みと異なる場合がある。また、第２感圧層２５の材質は、第１感圧層の２２の材質と同じであってもよいし、異なっていてもよい（例：感圧フィルムの種類）。厚みの議論と同様の議論により、第２感圧層２５の材質が、第１感圧層の２２の材質と異なる場合がある。第２感圧層２５の誤検知を防止するため、例えば、第２感圧層２５の第１面２５１がコーティングされていてもよい。
【００９１】
（衝撃吸収層）
衝撃吸収層２１は、第１感圧層２２と第２感圧層２５との間に配置されている。衝撃吸収層２１は、第２感圧層２５から伝達される衝撃力を２／３以下（例示）に減衰させて、第１感圧層２２に伝達する層である。換言すれば、衝撃吸収層２１は、許容衝撃力の３／２（＝１．５）倍の衝撃力を許容衝撃力以下に減衰させて、第１感圧層２２に伝達する層である。ここで、許容衝撃力は、例えば、保護対象物ＯＢＪに対して許容される単位面積当たりの衝撃力である。上述の通り、許容衝撃力は、製造する航空機の規格によって決められている。保護対象物ＯＢＪが主翼の場合、許容衝撃力の大きさは、例えば、単位面積あたり１６３ｋｇ（≒３６０ポンド）である。
【００９２】
（粘着層）
粘着層２６は、第２感圧層２５を衝撃吸収層２１に固定する役割を持つ。粘着層２６の構成は、粘着層２３の構成（あるいは、粘着層２４の構成）と同様である。粘着層２６は、第２感圧層２５の第２面２５２に塗布された粘着剤の層であってもよいし、衝撃吸収層２１の第１面２１１に塗布された粘着剤の層であってもよい。
【００９３】
（剥離領域）
図９は、衝撃検知積層体２Ａの剥離領域を説明するための分解斜視図である。ただし、図９では、粘着層２３、２４、２６およびマイクロカプセル２２３、２５３の図示が省略されている。なお、図９の説明は、第２感圧層２５の説明が加わった点で、図５の説明と異なる。また、衝撃力作用領域の符号および剥離領域の符号が変更されている。他の点に関しては、図９の説明は、図５の説明と同様である。
【００９４】
初めに、外力Ｆが衝撃検知積層体２へ及ぼす作用について述べる。なお、当該作用についての議論は、図３の説明でなされた議論と同様である。
【００９５】
１）図９の斜線で示される領域Ｃ１は、外力Ｆ（衝撃力）が第２感圧層２５に作用した領域（衝撃力作用領域Ｃ１：第２衝撃力作用領域）を表している。第２感圧層２５に伝達された衝撃力は、衝撃吸収層２１に伝達される。図９の例では、衝撃吸収層２１に伝達される衝撃力は、衝撃力Ｆ１と表される。２）衝撃力Ｆ１は、衝撃吸収層２１によって減衰される。図９の例では、衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力は、衝撃力Ｆ２と表される（Ｆ２＜Ｆ１）。３）衝撃力Ｆ２は、第１感圧層２２に伝達される。図９の斜線で示される領域Ｃ２は、衝撃力Ｆ２が第１感圧層２２に作用した領域（衝撃力作用領域Ｃ２：第１衝撃力作用領域）を表している。４）衝撃力Ｆ２は、更に、第１感圧層２２から保護対象物ＯＢＪへ伝達される。図９の斜線で示される領域Ｃ３は、衝撃力Ｆ３が保護対象物ＯＢＪに作用した領域を表している。
【００９６】
例えば、図９に示すように、外力Ｆが第２感圧層２５の領域Ａ３５の一部に加わった場合を考える（ただし、Ｆ≧第２閾値）。作業者は、衝撃力Ｆが第２感圧層２５に作用した領域（衝撃力作用領域Ｃ１）を特定すればよい。衝撃力作用領域Ｃ１の存在は、衝撃力Ｆが衝撃検知積層体２に加わったことを意味する。そして、作業者は、衝撃力作用領域Ｃ１が第２感圧層２５の領域Ａ３５にあることを知る。したがって、作業者は、第２感圧層２５の領域Ａ３５を第２感圧層２５から剥離すればよい。第２感圧層２５の領域Ａ３５の剥離により、衝撃吸収層２１の領域Ａ１５を調べることができる。第２の実施の形態では、衝撃吸収層２１の色が無色であってもよい。この場合、衝撃吸収層２１の領域Ａ１５を剥離することなく、第１感圧層２２の領域Ａ２５を調べることができる。
【００９７】
もし、第１感圧層２２の領域Ａ２５において、衝撃力作用領域Ｃ２の色が変化している場合、許容衝撃力の大きさよりも大きい衝撃力が保護対象物ＯＢＪに作用している。その場合、作業者は、衝撃吸収層２１の領域Ａ１５を衝撃吸収層２１から剥離し、更に、第１感圧層２２の領域Ａ２５を第１感圧層２２から剥離すればよい。そして、作業者は、第１感圧層２２の領域Ａ２５に対応する保護対象物ＯＢＪの領域Ｃ３を検査すればよい。
【００９８】
図９の符号Ｅ１で示される領域は、剥離領域と呼ばれる。剥離領域Ｅ１は、第２感圧層２５の領域Ａ３５が第２感圧層２５（衝撃検知積層体２Ａ）から剥離されることにより第２感圧層２５（衝撃検知積層体２）に形成された領域である。つまり、剥離領域Ｅ１は、第２感圧層２５の一部（領域Ａ３５）が剥離されることにより形成された開口部である。図９の例では、剥離領域Ｅ１の大きさは、第２感圧層２５の領域Ａ３５の大きさと同じである。
【００９９】
図９の符号Ｅ２で示される領域も、剥離領域と呼ばれる。剥離領域Ｅ２は、衝撃吸収層２１の領域Ａ１５が衝撃吸収層２１から剥離されることにより衝撃吸収層２１に形成された領域である。つまり、剥離領域Ｅ２は、衝撃吸収層２１の一部（領域Ａ１５）が剥離されることにより形成された開口部である。図９の例では、剥離領域Ｅ２の大きさは、衝撃吸収層２１の領域Ａ１５の大きさと同じである。
【０１００】
図９の符号Ｅ３で示される領域も、剥離領域と呼ばれる。剥離領域Ｅ３は、第１感圧層２２の領域Ａ２５が第１感圧層２２から剥離されることにより形成された領域である。つまり、剥離領域Ｅ３は、第１感圧層２２の一部（領域Ａ２５）が剥離されることにより形成された開口部である。図９の例では、剥離領域Ｅ３の大きさは、第１感圧層２２の領域Ａ２５の大きさと同じである。
【０１０１】
３．２．衝撃検知方法／保護対象物の検査方法
図１０Ａは、衝撃検知方法の一例および保護対象物の検査方法の一例を示すフローチャートである。図１０Ｂは、図１０Ａの続きを示すフローチャートである。図１０Ｃは、図１０Ｂの続きを示すフローチャートである。適宜、図１Ｂ、図６、図８および図９を参照されたい。
【０１０２】
衝撃検知方法および保護対象物の検査方法に関して、第２の実施の形態は、次の点で、第１の実施の形態と異なる。
１）図１０Ａから図１０Ｃの例において、衝撃検知方法は、工程ＳＴ２１から工程ＳＴ２１４を有する。保護対象物の検査方法は、工程ＳＴ２１から工程ＳＴ２２０を有する。
２）第２の実施の形態では、衝撃検知積層体が２つの感圧層を備える。そのため、第２感圧層２５に関する工程（ＳＴ２３‐ＳＴ２５、ＳＴ２１０‐ＳＴ２１１）と、第１感圧層２２に関する工程（ＳＴ２６‐ＳＴ２８、ＳＴ２１３‐ＳＴ２１４）とがある。工程ＳＴ２１２は、新たに加わった工程である。
【０１０３】
（工程ＳＴ２１）
先ず、作業者は、複数の衝撃検知積層体２Ａを準備する（図８を参照）。なお、準備された各衝撃検知積層体２Ａにおいて、第２感圧層２５が衝撃吸収層２１に固定され、更に衝撃吸収層２１が第１感圧層２２に固定されているとする。
【０１０４】
（工程ＳＴ２２）
次に、作業者は、複数の衝撃検知積層体２Ａを保護対象物ＯＢＪ（例：パネル１０１の第１面１０３）の全面に配置する。
【０１０５】
なお、工程ＳＴ２１で各衝撃検知積層体２Ａにおける衝撃吸収層２１、第１感圧層２２および第２感圧層２５を個別に用意した場合、作業者は、粘着層２４を用いて、第１感圧層２２を保護対象物ＯＢＪに固定する。そして、作業者は、粘着層２３を用いて、衝撃吸収層２１を第１感圧層２２に固定する。最後に、作業者は、粘着層２６を用いて、第２感圧層２５を衝撃吸収層２１に固定する。
【０１０６】
工程Ｓ２２の後、例えば、ヒューマンエラーにより、複数の衝撃検知積層体２Ａのうちの一つ（例：図６の斜線部分に配置された衝撃検知積層体２Ａ）に、外力が加わったとする。また、図９に示すように、第２感圧層２５の領域Ａ３５の一部に外力Ｆ（衝撃力）が加わったとする。
【０１０７】
（工程ＳＴ２３：第２感圧層）
配置された複数の衝撃検知積層体２Ａのうちで外力が加わった衝撃検知積層体２Ａに着目する。第２感圧層２５は、衝撃吸収層２１によって減衰される前の衝撃力（図９に示す衝撃力Ｆ：第２衝撃力）を検知する。詳細には、第２感圧層２５は、衝撃吸収層２１によって減衰される前の衝撃力の大きさが第２閾値を超えるかを検知する。
【０１０８】
（工程ＳＴ２４：第２感圧層）
工程ＳＴ２３において、当該衝撃力（図９に示す衝撃力Ｆ）の大きさが第２閾値を超えている場合（ＹＥＳ）、第２感圧層２５は、当該衝撃力の大きさが第２閾値を超えた第２感圧層２５の領域（図９に示す衝撃力作用領域Ｃ１：第２衝撃力作用領域）を検知する。図９の例では、第２感圧層２５の領域Ａ３５において衝撃力作用領域Ｃ１の色が初期の色（例：無色）から特定の色（例：赤色）に変化する。簡単に言えば、第２感圧層２５の色が変化する。
【０１０９】
（工程ＳＴ２５：第２感圧層）
一方、工程ＳＴ２３において、当該衝撃力（図９に示す衝撃力Ｆ）の大きさが第２閾値よりも小さい場合（ＮＯ）、第２感圧層２５に変化が起きない。つまり、第２感圧層２５の色は変化しない。
【０１１０】
（工程ＳＴ２６：第１感圧層）
第１感圧層２２は、衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力（図９に示す衝撃力Ｆ２：第１衝撃力）を検知する。詳細には、第１感圧層２２は、衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力の大きさが第１閾値を超えるかを検知する。
【０１１１】
（工程ＳＴ２７：第１感圧層）
工程ＳＴ２６において、衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力（図９に示す衝撃力Ｆ２）の大きさが第１閾値を超えている場合（ＹＥＳ）、第１感圧層２２は、当該衝撃力の大きさが第１閾値を超えた第１感圧層２２の領域（図９に示す衝撃力作用領域Ｃ２：第１衝撃力作用領域）を検知する。図９の例では、第１感圧層２２の領域Ａ２５において衝撃力作用領域Ｃ２の色が初期の色（例：無色）から特定の色（例：赤色）に変化する。簡単に言えば、第１感圧層２２に変化が起こる。
【０１１２】
（工程ＳＴ２８：第１感圧層）
一方、工程ＳＴ２６において、衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力（図９に示す衝撃力Ｆ２）の大きさが第１閾値よりも小さい場合（ＮＯ）、第１感圧層２２に変化が起きない。つまり、第１感圧層２２の色は変化しない。
【０１１３】
（工程ＳＴ２９）
作業者は、工程ＳＴ２２において配置された複数の衝撃検知積層体２の中に変化が起こった衝撃検知積層体があるかどうかを確認する。ここで言う、変化が起こった衝撃検知積層体は、第２感圧層２５における衝撃力作用領域Ｃ１（図９を参照）の色が変化した衝撃検知積層体を指している。確認の結果、複数の衝撃検知積層体２の中に変化が起こった衝撃検知積層体が見つかった場合（ＹＥＳ）、次の工程ＳＴ２１０に進む。一方、複数の衝撃検知積層体２の中に変化が起こった衝撃検知積層体がなかった場合（ＮＯ）、工程ＳＴ２１９に進む。
【０１１４】
（工程ＳＴ２１０）
工程ＳＴ２９においてＹＥＳの場合、変化が起こった衝撃検知積層体に関して、次の作業が実施される（図９を参照）。作業者は、第２感圧層２５に外力Ｆ（衝撃力）が作用した領域（図９に示す衝撃力作用領域Ｃ１：第２衝撃力作用領域）を特定する。つまり、衝撃力作用領域Ｃ１の色が変化している。このことは、衝撃検知積層体２Ａに外力（衝撃力）が加わったことを意味する。衝撃力作用領域Ｃ１の色が変化しているので、目視により、衝撃力作用領域Ｃ１を特定することは容易である。作業者は、衝撃力作用領域Ｃ１が第２感圧層２５の領域Ａ３５にあることを知る。
【０１１５】
（工程ＳＴ２１１）
次に、作業者は、第２感圧層２５の領域Ａ３５を第２感圧層２５から剥離して剥離領域Ｅ１（第１剥離領域）を形成する（図９を参照）。その結果、衝撃吸収層２１の領域Ａ１５が露出する。
【０１１６】
（工程ＳＴ２１２）
工程ＳＴ２１１によって、衝撃吸収層２１の領域Ａ１５は露出している。そこで、作業者は、衝撃吸収層２１の領域Ａ１５の下にある第１感圧層２２の領域Ａ２５を確認する。なお、現段階では、第１感圧層２２の領域Ａ２５を見るために、作業者は、衝撃吸収層２１の領域Ａ１５を衝撃吸収層２１から剥離しなくてもよい。ここで、衝撃吸収層２１の色は、例えば、無色である。
【０１１７】
確認の結果、第１感圧層２２の領域Ａ２５の中に色の変化した領域がある場合（ＹＥＳ）、第１閾値を超える大きさの衝撃力が保護対象物ＯＢＪに作用したことが分かる。この場合、次の工程ＳＴ２１３に進む。一方、第１感圧層２２の領域Ａ２５の中に色の変化した領域がない場合（ＮＯ）、工程ＳＴ２１８へ進む。
【０１１８】
工程ＳＴ２１２でＮＯの場合、衝撃吸収層２１によって、外力Ｆ（図９を参照）の大きさが第１閾値よりも小さい大きさに減衰されたことが分かる。換言すれば、衝撃吸収層２１によって、外力Ｆが許容衝撃力よりも小さくなる。もし、保護対象物ＯＢＪに衝撃力が作用していても、保護対象物ＯＢＪに損傷が起こる可能性は小さい。この場合、衝撃力作用領域Ｃ２（図９を参照）に関して、作業員は検査をしなくてもよい。そのため、検査の効率が上がる。
【０１１９】
（工程ＳＴ２１３）
工程ＳＴ２１２においてＹＥＳの場合、作業者は、衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力（図９に示す衝撃力Ｆ２）が第１感圧層２２に作用した領域（図９に示す衝撃力作用領域Ｃ２：第１衝撃力作用領域）を特定する。換言すれば、作業者は、工程ＳＴ２１１で形成された剥離領域Ｅ１（第１剥離領域）の中から、衝撃力作用領域Ｃ２（第１衝撃力作用領域）を特定する。衝撃力作用領域Ｃ２の色が変化しているので、保護対象物ＯＢＪに衝撃力が作用したことが分かる。また、衝撃力作用領域Ｃ２の色の濃度を調べることにより、保護対象物ＯＢＪに作用した衝撃力の大きさを推定することができる。そのため、推定された衝撃力の大きさに応じて、後の工程ＳＴ２１５で検査の内容を変えることができる。例えば、推定された衝撃力の大きさが小さい場合、通常の検査（例：超音波探傷検査）を簡便な検査（例：目視検査）へ変更することができる。
【０１２０】
（工程ＳＴ２１４）
次に、作業者は、衝撃吸収層２１の領域Ａ１５を衝撃吸収層２１から剥離して剥離領域Ｅ２を形成する（図９を参照）。更に作業者は、第１感圧層２２の領域Ａ２５を第１感圧層２２から剥離して剥離領域Ｅ３を形成する（図９を参照）。そのため、保護対象物の領域Ｃ３が露出する。
【０１２１】
（工程ＳＴ２１５）
次に、作業者は、衝撃力作用領域Ｃ２（第１衝撃力作用領域）に対応する保護対象物ＯＢＪの領域Ｃ３を検査する（図９を参照）。
【０１２２】
（工程ＳＴ２１６−ＳＴ２１７）
検査の結果、保護対象物ＯＢＪの領域Ｃ３に損傷が見つかった場合（ＳＴ２１６：ＹＥＳ）、作業者は、見つかった損傷を修復する（ＳＴ２１７）。一方、保護対象物ＯＢＪの領域Ｃ３に損傷がなかった場合（ＮＯ）、工程ＳＴ２１９に進む。
【０１２３】
（工程ＳＴ２１８）
工程ＳＴ２１７で保護対象物ＯＢＪの領域Ｃ３の損傷が修復されたとき、保護対象物ＯＢＪの領域Ｃ３の周囲は、露出している。作業者は、保護対象物ＯＢＪの露出領域（剥離領域Ｅ１‐Ｅ３の各々に対応する保護対象物ＯＢＪの領域）が塞がるように、保護対象物ＯＢＪの露出領域にパッチを充てる。パッチの構成は、衝撃検知積層体２Ａの構成と同じである（図８を参照）。パッチの大きさは、剥離領域の大きさ（剥離領域Ｅ１−Ｅ３）と同じである。なお、第１感圧層２２の領域Ａ２５の中に色の変化した領域がない場合（工程ＳＴ２１２：ＮＯ）、剥離領域は、図９に示す剥離領域Ｅ１だけである。したがって、剥離領域Ｅ１が塞がるように、パッチを充てればよい。以上のように、剥離領域Ｅ１‐Ｅ３が形成された衝撃検知積層体２Ａは、衝撃検知積層体２Ａに作用する次の衝撃力を検出するために再利用される。
【０１２４】
（工程ＳＴ２１９−ＳＴ２２０）
航空機１が納品される場合（ＳＴ２１９：ＹＥＳ）、作業者は、保護対象物ＯＢＪ（パネル１０１の第１面１０３）の全面に配置した複数の衝撃検知積層体２Ａを除去する。除去された複数の衝撃検知積層体２Ａは、別の航空機に対する工程ＳＴ２１で再利用されてもよい。一方、まだ航空機１が納品されない場合（ＳＴ２１９：ＮＯ）、工程ＳＴ２３に戻る。
【０１２５】
上述の説明では、衝撃検知積層体の数が複数の場合を例に挙げたが、衝撃検知積層体の数は一つでもよい。衝撃検知積層体の数が一つの場合、工程ＳＴ２９は不要である。工程ＳＴ２１２でＮＯの場合、工程２１８に進む替わりに、工程２１９に進んでもよい。
【０１２６】
第２の実施の形態によれば、衝撃力を検知することに加え、衝撃力の検知の精度を上げることができる。具体的には、２つの感圧層が設けられ、２つの感圧層によって衝撃力が検知される。図９の例では、第２感圧紙２５によって、実際に外部から加わった衝撃力Ｆが検知される。そのため、衝撃等の加わりやすい部分の特定が容易となる。この特定の容易性は、例えば、主翼の組み立て作業の改善や艤装作業の改善につながる。また、２つの感圧層を設けることは、衝撃力の検知のダブルチェックを可能にする。更には、第２感圧紙２５の第２閾値が第１感圧層２２の第１閾値と異なっている。２つの閾値が互いに異なるので、衝撃力の検知の精度が向上する。特に、第２閾値が第１閾値よりも大きい場合、大きな衝撃力が検知されるので、検査の信頼性が向上する。無論、第１の実施の形態の効果も得ることができる。
【０１２７】
４．第３の実施の形態
第３の実施の形態は、第１感圧層の構成の点で、第１の実施の形態と異なる。第１感圧層は、形状記憶合金の層であってもよい。
【０１２８】
図１１は、衝撃検知積層体２Ｂの構成の一例を示す分解斜視図である。図１１の例では、衝撃検知積層体２Ｂは、衝撃吸収層２１と、第１感圧層２２Ａと、外力（衝撃力）が加わる面（衝撃吸収層２１の第１面２１１）と、保護対象物ＯＢＪに接触する面（粘着層２４の第２面）とを備える。付加的に、衝撃検知積層体２Ｂは、粘着層２３と、粘着層２４とを備える。
【０１２９】
図１１の例では、第１感圧層２２Ａは、形状記憶合金の層である。第１感圧層２２Ａは、自身に第１閾値を超える大きさの衝撃力が作用したことを形状記憶合金の物理的な変化により報知する層である。初期状態では、形状記憶合金の層は、平坦である。衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力の大きさが第１閾値を超える場合、当該衝撃力が作用した領域（衝撃力作用領域）の形状が変化する（塑性変形）。例えば、衝撃力作用領域の部分がへこむ。したがって、作業者は、塑性変形が発生した第１感圧層２２Ａの領域を特定すればよい。
【０１３０】
第１感圧層に形状記憶合金が適用される場合、第１閾値は、弾性限界（降伏点）に相当する。第１閾値を持つ第１感圧層２２Ａは、例えば、形状記憶合金の素材を選択することにより得られる。
【０１３１】
なお、形状記憶合金の素材または形状記憶合金の厚みによっては、第１感圧層２２Ａに切れ目または弱化線を設けることが難しいかもしれない。その場合、小さな複数の衝撃検知積層体２Ｂ（例：１０ｃｍ×１０ｃｍ）を保護対象物ＯＢＪの上に２次元状に配置すればよい。その場合、複数の衝撃検知積層体２Ｂの各々の周囲が切れ目線とみなされる。
【０１３２】
衝撃検知方法および保護対象物の検査方法に関して、第３の実施の形態は、第１の実施形態と類似している。ただし、以下の点に留意されたい。１）第１感圧層２２Ａに切れ目または弱化線が設けられない場合、衝撃検知積層体２Ｂの中から一部の領域を剥離することができない。この場合、工程ＳＴ２２では、上述のように、小さな複数の衝撃検知積層体２Ｂが保護対象物ＯＢＪの上に配置される。剥離領域を形成する工程（ＳＴ２１１およびＳＴ２１４）において、複数の衝撃検知積層体２Ｂの中から衝撃力作用領域が見つかった衝撃検知積層体そのものを除去すればよい。２）例えば、工程ＳＴ１８で剥離された形状記憶合金（第１感圧層２２Ａ）を再利用する場合、剥離された形状記憶合金に閾値温度以上の熱を与えることで、当該形状記憶合金は、初期状態に戻る。なお、閾値温度は、形状記憶合金の特性によって決まる（例：摂氏８０度）。
【０１３３】
第３の実施の形態においても、第１の実施の形態の効果と同様の効果を得ることができる。
【０１３４】
なお、第３の実施の形態を第２の実施の形態と組み合わせてもよい。つまり、層の材質に関して、第１感圧層が第２感圧層と異なっていてもよい。図１２は、衝撃検知積層体２Ｃの構成の一例を示す分解斜視図である。図１２に示すように、第１感圧層２２Ａに形状記憶合金を適用し、第２感圧層２５に感圧フィルム（例：感圧紙）を適用してもよい。逆に、第１感圧層に感圧フィルムを適用し、第２感圧層に形状記憶合金を適用してもよい。あるいは、第１感圧層および第２感圧層の双方に形状記憶合金を適用しても差支えはない。第１の実施の形態の効果に加え、第２の実施の形態の効果も得られる。
【０１３５】
５．第４の実施の形態
第４の実施の形態は、第１感圧層の構成の点で、第１の実施の形態と異なる。第１感圧層は、２次元に配列された複数の圧電素子を含む層であってもよい。
【０１３６】
図１３は、衝撃検知積層体２Ｄの構成の一例を示す分解斜視図である。図１３の例では、衝撃検知積層体２Ｄは、衝撃吸収層２１と、第１感圧層２２Ｂと、外力（衝撃力）が加わる面（衝撃吸収層２１の第１面２１１）と、保護対象物ＯＢＪに接触する面（粘着層２４の第２面）とを備える。付加的に、衝撃検知積層体２Ｄは、粘着層２３と、粘着層２４とを備える。実際には、衝撃吸収層２１（粘着層２３）と第１感圧層２２Ｂとの間に絶縁体（図示しない）が設けられている。同様に、第１感圧層２２Ｂ（粘着層２４）と保護対象物ＯＢＪとの間に絶縁体（図示しない）が設けられている。図１３の例では、衝撃検知積層体２Ｄに物理コンピュータ５が電気的に接続されている。物理コンピュータ（ＰＣ）５は、ディスプレイ６に接続されている。物理コンピュータ５は、例えば、メモリと、ソフトウェア処理を実行するハードウェアプロセッサとを備える。
【０１３７】
図１３の例では、第１感圧層２２Ｂは、２次元に配列された複数の圧電素子４を含む層である。第１感圧層２２Ｂは、自身に第１閾値を超える大きさの衝撃力が作用したことを電気的な変化により報知する層である。複数の圧電素子４の各々は、例えば、第１電極４１と、第２電極４２と、圧電体４３とを備える。圧電体４３は、第１電極４１と第２電極４２との間に挟まれている。圧電体４３は、自身に加えられた衝撃力の大きさに応じた電圧を第１電極４１と第２電極４２との間に発生させる。なお、第１閾値を超える大きさの衝撃力が第１感圧層２２Ｂに作用しない場合、電圧は変化しない。
【０１３８】
例えば、衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力が第１圧電素子４１に加わった場合を考える。第１圧電素子４１は、複数の圧電素子４のうちの一つである。当該衝撃力が第１圧電素子４１に加わった場合、第１圧電素子４１における第１電極４１と第２電極４２との間には、当該衝撃力の大きさに応じた電圧が発生する。発生した電圧は、電気信号として物理コンピュータ５に入力される。当該電気信号は、物理コンピュータ５によって処理されディスプレイ６に表示される。衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力が第１圧電素子４１に作用したとき、電気信号（電圧レベル）は、例えば、ローレベルからハイレベルに変化する。他の圧電素子の電気信号（電圧レベル）は、変化しない。そのため、各圧電素子４の電気信号の変化をモニタすることにより、作業者は、第１圧電素子４１に衝撃力が作用したことを知ることができる。これに加え、各圧電素子４の電気信号の変化を連続的にモニタすることで、作業者は、いつ衝撃力が第１感圧層２２Ｂに作用したかを知ることができる。なお、ディスプレイ６に替えて、物理コンピュータ５が電気信号の変化を音で報知してもよい。
【０１３９】
第１感圧層に複数の圧電素子が適用される場合、第１閾値は、例えば、電圧レベルに相当する。図１３の例では、物理コンピュータ５は、第１感圧層２２Ｂから受け取った電気信号に基づいて、衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力が第１閾値を超えたかどうかを判断する。この判断は、物理コンピュータ５のハードウェアプロセッサによってソフトウェア的に実行される。そのため、第１閾値は、物理コンピュータ５上で動作するソフトウェアプログラムに与えられる。
【０１４０】
なお、第１感圧層に複数の圧電素子が適用される場合、次の点に留意されたい。１）圧電素子の構造上、第１閾値を第１感圧層２２Ｂ自体に設定することは難しいかもしれない。換言すれば、衝撃吸収層２１によって減衰された衝撃力が第１閾値を超えるかどうかを複数の圧電素子の各々が検知することは難しいかもしれない。その場合、第１閾値以上の電圧レベルを物理コンピュータ５が判別すればよい。２）圧電素子の構造上、第１感圧層２２Ｂに切れ目または弱化線を設けることが技術的に難しいかもしれない。その場合、第３の実施の形態で飛べたように、小さな複数の衝撃検知積層体２Ｄを保護対象物ＯＢＪの上に２次元状に配置すればよい。その場合、複数の衝撃検知積層体２Ｄの各々の周囲が切れ目線とみなされる。３）第１感圧層２２Ｄに切れ目または弱化線が設けられない場合、第３の実施の形態で述べたように、剥離領域を形成する工程（ＳＴ２１１およびＳＴ２１４）において、複数の衝撃検知積層体２Ｄの中から衝撃力作用領域が見つかった衝撃検知積層体そのものを除去すればよい。
【０１４１】
第４の実施の形態においても、第１の実施の形態の効果と同様の効果を得ることができる。なお、第４の実施の形態を第２の実施の形態と組み合わせてもよい。つまり、第１感圧層に複数の圧電素子を適用し、第２感圧層に感圧フィルム（感圧紙）を適用してもよい。逆に、第１感圧層に感圧フィルムを適用し、第２感圧層に複数の圧電素子を適用してもよい。以上のように、層の材質（構造）に関して、第１感圧層が第２感圧層と異なっていてもよい。あるいは、第１感圧層および第２感圧層の双方に複数の圧電素子を適用してもよい。第１の実施の形態の効果に加え、第２の実施の形態の効果も得られる。
【０１４２】
６．第５の実施の形態
第５の実施の形態では、図８にそれぞれ示す第２感圧層２５と衝撃吸収層２１とが一体化している。そのため、衝撃吸収層が発色剤を包含している。
【０１４３】
図１４は、衝撃検知積層体２Ｅの構成の一例を示す分解斜視図である。図１４の例では、衝撃検知積層体２Ｅは、衝撃吸収層２１Ａと、第１感圧層２２と、外力（衝撃力）が加わる面（衝撃吸収層２１Ａの第１面２１１）と、保護対象物ＯＢＪに接触する面（第１感圧層２２の第２面２２２）とを備える。
【０１４４】
衝撃吸収層２１Ａは、図８に示す衝撃吸収層２１と、図８に示す第２感圧層２５の役割との役割を持つ。つまり、衝撃吸収層２１Ａは、外力（衝撃力）が加わったことを検知し、外力を減衰させる層である。図１４の例では、衝撃吸収層２１Ａは、複数のマイクロカプセル２１３と、顕色剤（図示なし）とを包含する。衝撃吸収層２１Ａは、例えば、２枚のフィルムで構成されている（図示なし）。複数のマイクロカプセル２１３および顕色剤は、２枚のフィルムの間に設けられている。２枚のフィルムの各々は、例えば、透明のポリウレタンフィルムである。衝撃吸収層２１Ａは、衝撃吸収層に作用する衝撃力（つまり、外力）に応じて発色する。なお、衝撃吸収層２１Ｅが複数の領域に分けられ、複数の領域の各々の周囲を囲む切れ目または弱化線を有していてもよい。
【０１４５】
第５の実施の形態においても、第１の実施の形態の効果および第２の実施の形態の効果と同様の効果を得ることができる。
【０１４６】
上述の説明では、主翼に衝撃検知積層体を設ける例を挙げた。しかしながら、以上の実施の形態は、この例に限定されない。以上の実施の形態は、取り分け、保護対象物が大きい場合（例：航空機、自動車、船舶）に顕著な効果を奏する。
【０１４７】
以上、全ての実施の形態について説明した。本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、本発明に種々の変更を加えることができる。技術的な矛盾が生じない限り、全ての実施の形態を好適に組み合わせることができる。例えば、第１感圧層に複数の圧電素子を適用し、第２感圧層に形状記憶合金を適用してもよい。
【符号の説明】
【０１４８】
１：航空機１、１０：主翼、１１：胴体、１２：エンジン、１０１：パネルと、１０２：スパー、１０３：スパーの第１面、１０４：スパーの第２面、２：衝撃検知積層体、２１：衝撃吸収層、２１１：衝撃吸収層の第１面、２１２：衝撃吸収層の第２面、２２：第１感圧層、２２１：第１感圧層の第１面、２２２：第１感圧層の第２面、２３：粘着層、２４：粘着層、２５：第２感圧層、２５１：第２感圧層の第１面、２５２：第２感圧層の第２面、２６：粘着層、３１１‐３３２：切れ目、４：圧電素子、５：物理コンピュータ、６：ディスプレイ、ＯＢＪ：保護対象物
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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