(57)【要約】受信した通信へ予めプログラムされた応答を提供する方法および装置は、ここに記述される。通信は受信され、識別される。通信は、予めプログラムされた応答と関連付けられ、通信への応答は予めプログラムされた応答を用いて生成される。加えて、予めプログラムされた応答に関するコンテキストは確立されることができ、予めプログラムされた応答はコンテキストおよび通信識別に基づくことができる。通信は、音声電話、テキストメッセージ、ボイスオーバーインターネットプロトコル（ＶｏＩＰ）電話、プッシュトゥトーク（ＰＴＴ）電話を含むことができる。図３は公開用に提出される。
2010522508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を受信し、
前記通信を識別し、
前記通信と予めプログラムされた応答とを関連付け、
前記予めプログラムされた応答を用いて前記通信に応答することを具備する方法。
【請求項２】
前記通信を識別することは、
通信の種類を決定し、
通信に関連する識別子を決定することをさらに具備する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
通信の前記種類は、音声電話、テキストメッセージ、ボイスオーバーインターネットプロトコル（ＶｏＩＰ）電話、またはプッシュトゥトーク（ＰＴＴ）電話の少なくとも１つである請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記識別子は、電話番号、名前、電子メールアドレス、またはインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスの少なくとも１つである請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記通信に応答することは、
予め録音されたオーディオメッセージを検索し、
前記通信への前記応答として前記予め録音されたオーディオメッセージを再生することを具備する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記予めプログラムされた応答を関連付けることは、
前記通信に関する識別情報を表示し、
予めプログラムされた応答のリストを表示し、
前記リストから選択された予めプログラムされた応答に基づいて、前記通信と前記予めプログラムされた応答とを関連付ける請求項１に記載の方法。
【請求項７】
コンテキストのリストを表示し、
選択されたコンテキストに基づいて予めプログラムされた応答の前記リストを制限することをさらに具備する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記識別情報に基づいてカテゴリを決定し、
前記カテゴリに基づいて予めプログラムされた応答の前記リストを制限することをさらに具備する請求項６に記載の方法。
【請求項９】
通信を受信するロジックと、
前記通信を識別するロジックと、
前記通信と予めプログラムされた応答とを関連付けるロジックと、
前記予めプログラムされた応答を用いて前記通信に応答するロジックと、を具備する装置。
【請求項１０】
前記通信を識別する前記ロジックは、
通信の種類を決定するロジックと、
通信に関連する識別子を決定するロジックと、をさらに具備する請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
通信の前記種類は、音声電話、テキストメッセージ、ボイスオーバーインターネットプロトコル（ＶｏＩＰ）電話、またはプッシュトゥトーク（ＰＴＴ）電話の少なくとも１つであり、
前記識別子は、電話番号、名前、電子メールアドレス、またはインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスの少なくとも１つである請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
応答する前記ロジックは、
予め録音されたオーディオメッセージを検索するロジックと、
前記予め録音されたオーディオメッセージを再生することにより前記通信に応答するロジックと、を具備する請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記予めプログラムされた応答を関連付けるロジックは、
前記通信に関する識別情報を表示するロジックと、
予めプログラムされた応答のリストを表示するロジックと、
前記リストから選択された予めプログラムされた応答に基づいて、前記通信と前記予めプログラムされた応答とを関連付けるロジックとを具備する請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
コンテキストのリストを表示するロジックと、
選択されたコンテキストに基づいて予めプログラムされた応答の前記リストを制限するロジックと、をさらに具備する請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記識別情報に基づいてカテゴリを決定するロジックと、
前記カテゴリに基づいて予めプログラムされた応答の前記リストを制限するロジックと、をさらに具備する請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記装置は、アクセス端末またはサーバの少なくとも１つである請求項９に記載の装置。
【請求項１７】
予めプログラムされた加入者応答に関する方法を具現化するコンピュータ読み取り可能な媒体であって、前記方法は、
通信を受信し、
前記通信を識別し、
前記通信と予めプログラムされた応答とを関連付け、
前記予めプログラムされた応答を用いて前記通信に応答することを具備するコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１８】
前記方法は、
前記通信に対する識別情報を表示し、
予めプログラムされた応答のリストを表示し、
前記リストから選択された予めプログラムされた応答に基づいて、前記通信と前記予めプログラムされた応答とを関連付けることをさらに具備する請求項１７に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１９】
前記方法は、
コンテキストのリストを表示し、
選択されたコンテキストに基づいて予めプログラムされた応答の前記リストを制限することをさらに具備する請求項１８に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項２０】
前記方法は、
前記識別情報に基づいてカテゴリを決定し、
前記カテゴリに基づいて予めプログラムされた応答の前記リストを制限することをさらに具備する請求項１８に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、一般的に通信処理に関し、特に受信した通信に対する予めプログラムされた加入者応答に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信システムは、通話が加入者の通信装置で受信されるとき、２つの選択肢を通常有する。特に、通話は応答されうるし、または通話は音声メッセージシステムが作動することを許可しうる。加えて、従来のシステムは、これらのアクションが起こるときに、ある選択肢により制御することを許可する。例えば、加入者は、中断を防ぐために、電話を留守番電話へ転送してもよい。また、ある中央集中化された電話管理システムは、会社が開いていないときに営業時間外メッセージを再生されてもよいような、時間および／または日付に基づいて、異なるメッセージを生成することを許可する。さらに、従来のシステムはまた、電話の着信の発信元を特定するために、加入者に特定の着信音を選択させることを許可する。カスタマイズされた着信音に基づいて、加入者は通話に応答するまたは無視するかもしれない。
【０００３】
これらの選択肢が十分である多くの環境があるが、より個人的な、および／または文脈的に正確な応答が好まれる状況もある。これらの状況は、様々な状況において加入者へのアクセスすることを許可する端末と併せてより一般的かもしれない。例えば、固定端末（例えば、オフィスにおける固定電話）は、加入者が通話を受けることができるとき（すなわち、加入者がオフィスにいるかまたはいないとき）、状況コンテキストを制限している。
【０００４】
しかし、モバイル端末では、加入者が望まないまたは通話に応答することを許可されない様々な場所または状況（例えば、会議、映画、またはレストラン）において、通話に応答する能力を有するかもしれない。従って、通話が加入者端末において着信したときの応答のために、より多くの選択肢を許可することは有益になるだろう。
【発明の概要】
【０００５】
ここに開示された実施形態は、受信された通信への予めプログラムされた加入者応答を提供する。
【０００６】
従って、本発明の実施形態は、通信を受信し、前記通信を識別し、前記通信と予めプログラムされた応答とを関連付け、前記予めプログラムされた応答を用いて前記通信に応答することを含む方法を含む。
【０００７】
本発明の別の実施形態は、通信を受信するロジックと、前記通信を識別するロジックと、前記通信と予めプログラムされた応答とを関連付けるロジックと、前記予めプログラムされた応答を用いて前記通信に応答するロジックとを含む装置を含む。
【０００８】
本発明の別の実施形態は、予めプログラムされた応答に対する方法を具現化するコンピュータ読み取り可能な媒体を含む。方法は、通信を受信し、前記通信を識別し、前記通信と予めプログラムされた応答とを関連付け、前記予めプログラムされた応答を用いて前記通信に応答することを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
添付の図面は、本発明の実施形態の記述を補助するために提示され、および本実施形態の例証のために単に提供され、それらに限定されない。
【図１】アクセス端末をサポートする無線ネットワークアーキテクチャを示すブロック図。
【図２】アクセス端末を示すブロック図。
【図３】予めプログラムされた加入者応答のためのプロセスの態様を示すフローチャート。
【図４】予めプログラムされた加入者応答のためのプロセスの付加的な態様を示すフローチャート。
【図５】予めプログラムされた加入者応答のためのプロセスの付加的な態様を示すフローチャート。
【図６Ａ】アクセス端末上の画面およびメニューを示す図。
【図６Ｂ】アクセス端末上の画面およびメニューを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の態様は、以下の記述において開示され、本発明の特定の実施形態を対象とする図面に関する。代替となる実施形態は、本発明の範囲から逸脱することなしに工夫されてもよい。加えて、本発明の既知の要素は詳細に記述されず、本発明の関連する詳細は不明瞭とならないように省略される。
【００１１】
用語“典型的な”は、“一例、事例、または例証として役立つ”ことを意味するために、ここで用いられる。“典型的な”としてここに記述された任意の実施形態は、必ずしも他の実施形態よりも推奨するまたは有利であるとして解釈される必要はない。同様に、“実施形態”および“本発明の実施形態”は、本発明の全ての実施形態が議論した特徴、動作のモードまたは利点を含むことを要求しない。
【００１２】
さらに、多くの実施形態は実行されるべき一連の動作、例えば、計算装置の構成要素の点で記述される。ここで記述される様々な動作は、特定の回路（例えば、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣｓ））により、１つ以上のプロセッサにより実行されるプログラム指示、またはその両方の組み合わせにより実行されることができる。加えて、ここに記述されたこれら一連の動作は、上の遂行がここに記述された機能性を関連プロセッサに実行させるであろう対応する１組のコンピュータ指示が格納されているコンピュータ読み取り可能な記憶媒体内に、完全に具現化されると考えられうる。それゆえ、本発明の様々な態様は、多くの異なる形式で具現化されてもよく、それらすべては特許請求の範囲に記載された主題の範囲内にある意図されている。加えて、ここに記述された実施形態のそれぞれに対して、任意のそのような実施形態の対応する形式は、例えば、記述された動作を実行する“構成されたロジック”として、記述されてもよい。
【００１３】
ここではアクセス端末（ＡＴ）と呼ばれる高データレート（ＨＤＲ）加入者局は、移動式でも固定式でもよいし、ここではモデムプール送受信機（ＭＰＴｓ）または基地局（ＢＳ）と呼ばれる、１つ以上のＨＤＲ基地局と通信してもよい。アクセス端末は、１つ以上のモデムプール送受信機を通して、モデムプールコントローラ（ＭＰＣ）、基地局コントローラおよび／またはモバイル交換局（ＭＳＣ）と呼ばれる、ＨＤＲ基地局コントローラへデータパケットを送信しおよび受信する。モデムプール送受信機およびモデムプールコントローラは、アクセスネットワークと呼ばれるネットワークの一部である。アクセスネットワークは、複数のアクセス端末へおよび複数のアクセス端末間で、データパケットを運ぶことができる。
【００１４】
アクセスネットワークはさらに、企業イントラネットまたはインターネットのような、アクセスネットワークの外にある付加的なネットワークへ接続されてもよく、各アクセス端末と上記の外部ネットワークとの間で、データパケットを運んでもよい。１つ以上のモデムプール送受信機とアクティブトラフィックチャネル接続が既に確立されているアクセス端末は、アクティブアクセス端末と呼ばれ、トラフィック状態にあると言われる。１つ以上のモデムプール送受信機とアクティブトラフィックチャネル接続を確立している過程にあるアクセス端末は、接続セットアップ状態にあると言われる。アクセス端末は、無線チャネルまたは有線チャネルを通して通信する任意のデータ装置でもよい。有線チャネルは、例えば光ファイバーケーブルや同軸ケーブルである。アクセス端末はさらに、ＰＣカード、コンパクトフラッシュ（登録商標）、外部または内蔵モデム、または、無線または有線電話を含むがこれらに限定されない、多くの装置の種類のいずれでもよい。アクセス端末がモデムプール送受信機へ信号を送る通信リンクは、リバースリンクまたはトラフィックチャネルと呼ばれる。モデムプール送受信機がアクセス端末へ信号を送る通信リンクは、フォワードリンクまたはトラフィックチャネルと呼ばれる。ここで用いられるように、用語トラフィックチャネルは、フォワードあるいはリバーストラフィックチャネルと言及されうる。
【００１５】
図１は、本発明の少なくとも１つの実施形態に従う、無線システム１００の実施形態の一例のブロック図を示す。システム１００は、パケット交換データネットワーク（例えば、イントラネット、インターネット、および／またはキャリアネットワーク１２６）とアクセス端末１０２、１０８、１１０、１１２との間のデータ接続性を提供するネットワーク装置に、アクセス端末１０２を接続できるアクセスネットワークまたは無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）１２０とのエアインターフェイス１０４を介しての通信で携帯電話１０２のようなアクセス端末を含むことができる。ここに示すように、アクセス端末は、携帯電話１０２、携帯情報端末１０８、２方向のテキストページャとしてここに示されるページャ１１０、または無線通信ポータルを有する分離コンピュータプラットフォーム１１２でありうる。本発明の実施形態は、無線通信ポータルを含む、または無線通信能力を有する、アクセス端末の任意の形式でこのように実現されうる。制限なしで、無線モデム、ＰＣＭＣＩＡカード、パーソナルコンピュータ、電話、またはそれらの任意の組み合わせまたはサブコンビネーションも含む。さらに、ここで用いられるように、用語“加入者端末”、“アクセス端末”、“無線装置”、“クライアント装置”、“モバイル端末”およびそれらの変形は置き換え可能に用いられてもよい。
【００１６】
図１へ戻って参照すると、無線ネットワーク１００のコンポーネントおよび本発明の一例となる実施形態の要素の相互関係は、図示された構成に限定されない。システム１００は、単なる一例であり、無線クライアントコンピュータデバイス１０２、１０８、１１０、１１２に、無線クライアントコンピュータデバイス同士、および／または、エアインターフェイス１０４を経て接続されるコンポーネントと、無線ネットワークキャリア１２６、インターネット、および／または他の遠隔サーバを含みこれに限定されないＲＡＮ１２０との間を無線で通信することを許可する任意のシステムを含むことができる。
【００１７】
ＲＡＮ１２０はＭＰＣ／ＭＳＣ１２２へ送られる（従来的にデータパケットとして送られる）メッセージを制御する。キャリアネットワーク１２６は、ネットワーク、インターネットおよび／または公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）によりＭＰＣ／ＭＳＣ１２２と通信してもよい。その代わりに、ＭＰＣ／ＭＳＣ１２２はインターネットまたは外部ネットワークへ直接接続してもよい。従来的に、キャリアネットワーク１２６とＭＰＣ／ＭＳＣ１２２との間のネットワークまたはインターネット接続はデータを転送し、ＰＳＴＮは音声情報を転送する。ＭＰＣ／ＭＳＣ１２２は、複数の基地局（ＢＳ）またはモデムプール送受信機（ＭＰＴ）１２４と接続されうる。キャリアネットワークと同じようなやり方で、ＭＰＣ／ＭＳＣ１２２は、ネットワーク、インターネットおよび／またはＰＳＴＮにより、データ転送および／または音声情報のためにＭＰＴ／ＢＳ１２４に従来的に接続される。
【００１８】
ＭＰＴ／ＢＳ１２４は、音声およびデータメッセージを携帯電話１０２のようなアクセス端末へ無線でブロードキャストできる。ＭＰＴ／ＢＳ１２４、ＭＰＣ／ＭＳＣ１２２および他のコンポーネントは、技術的に知られているように、ＲＡＮ１２０を形成してもよい。しかし、代替構成も用いられてもよく、本発明は図示された構成に限定されない。
【００１９】
図２を参照すると、携帯電話のようなアクセス端末１０２は、結局のところキャリアネットワーク１２６、インターネットおよび／または他の遠隔サーバおよびネットワークから由来するＲＡＮ１２０から送信されたソフトウェアアプリケーション、データ、およびコマンドを実行し受信できるプラットフォーム２０２を有する。プラットフォーム２０２は、特定用途向け集積回路（“ＡＳＩＣ”２０８）、または他のプロセッサ、マイクロプロセッサ、論理回路、または他のデータ処理装置と動作可能に結合される送受信機２０６を含む。ＡＳＩＣ２０８または他のプロセッサは、無線装置のメモリ２１２における任意の常駐プログラムと連動するアプリケーションプログラミングインターフェイス（“ＡＰＩ”）２１０層を実行する。メモリ２１２は、リードオンリーメモリまたはランダムアクセスメモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、またはコンピュータプラットフォームに共通する任意のメモリから成ることができる。プラットフォーム２０２もまた、メモリ２１２において非アクティブに用いられるアプリケーションを保持できるローカルデータベース２１４を含むことができる。ローカルデータベース２１４は、従来的にフラッシュメモリセルであるが、磁気メディア、ＥＥＰＲＯＭ、光学メデイア、テープ、ソフトまたはハードディスクなど任意の２次記憶装置でありうる。内部プラットフォーム２０２のコンポーネントもまた、技術的に知られるように、アンテナ２２２、ディスプレイ２２４、キーパッド２２６、プッシュトゥトークボタン２２８、他のコンポーネントの間でのオーディオ出力２３２およびオーディオ入力２３０のような、外部デバイスと操作可能に結合される。
【００２０】
従って、本発明の実施形態は、ここに記述された機能を実行する能力を含むアクセス端末を含むことができる。当業者にとって理解されるように、様々な論理素子は、ここに開示される機能性を達成するために、個別素子、プロセッサ上で遂行されるソフトウェアモジュール、またはソフトウェアおよびハードウェアの任意の組み合わせにおいて具現化されうる。例えば、ＡＳＩＣ２０８、メモリ２１２、ＡＰＩ２１０およびローカルデータベース２１４は、ここに開示された様々な機能を読込み、格納し、および実行するために協同的に全て用いられてもよく、それゆえ、これらの機能を実行するための論理は、様々な要素上で分散されてもよい。その代わりに、機能性は１つの個別部品に組み込まれうる。従って、図２に示すアクセス端末の特徴は、単なる実例と見なされることとなり、本発明は図示された特徴または配置に限定されない。
【００２１】
背景技術の項で記述したように、従来のシステムは電話の着信に応答するために制限された代案を提供する。例えば、会議中または映画館におけるほとんどの加入者が、誰が電話を掛けてきたのかを見るだろうし、その後電話を無視するか、それとも密かに電話を取るために中座するだろう。しかし、本発明の実施形態は、電話、通信ネットワークに接続される他の遠隔サーバおよび／またはキャリアのいずれかに格納されうる応答を前もってカスタマイズするための能力を提供する。ある実施形態では、加入者に、誰が電話を掛けてきたのかを調べ、通話を受信したときに予めプログラムされた応答を選択することを許可する。
【００２２】
例えば、メッセージは、“会議中です、一時間後にかけ直します。”または“あなたの番号を知りません。もしこれがセールスの電話でしたら、あなたのリストから取り除いてください。”といってもよい。加えて、本発明の実施形態は、発信者の識別に基づいた選択に文脈的に自動応答を提供することができる。例えば、電話またはネットワーク記憶装置を用いて、加入者はカスタム音声メッセージを記録することができる。各音声メッセージに固有インデックスが与えられうる。通話を受信したとき、加入者は、応答する、無視するまたは予めプログラムされた音声メッセージの１つを送ることを選択するための能力を有する。選択は、加入者によってインタラクティブに選択されうるし、または発信者の識別に基づいて（例えば、発信者側のＩＤを経て）自動的に決定されうる。
【００２３】
本発明の実施形態の以下の記述は、音声電話およびそれに応答する予めプログラムされたメッセージへ主に向けられる。しかし、本発明はこれらの例に限定されない。当業者は、本発明の実施形態がテキストメッセージ、ボイスオーバーＩＰ（ＶｏＩＰ）電話、プッシュトゥトーク電話などを含みうることを理解するだろう。従って、ここで提供された例は、本発明の実施形態の例証の単なる目的のためであり、実施形態の範囲を制限することとして解釈されないこととする。
【００２４】
図３を参照すると、本発明の態様を図示するフローチャートが提供される。３０２では、通信が受信される。３０４では、通信が識別される。識別は、発信者ＩＤ、電話番号、または名前を抽出していることができる。その代わりに、識別は通信の種類（例えば、音声電話、テキストメッセージ、ＰＴＴ、ＶｏＩＰ）および識別データ（例えば、発信者ＩＤ、電話番号、名前、電子メールアドレス、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス）を決定することを必要としうる。識別および／または通信種類情報を用いて、応答が決定されることができる。例えば、音声電話は、電話番号およびアクセス端末に格納された（例えば、住所録にある）情報に基づいた名前によって識別されてもよい。アクセス端末はまた、識別データ（例えば、電話番号、名前）と関連し、予めプログラムされた応答を選択するために用いることができるカテゴリ（例えば、住所録にある個人、仕事）のような情報を格納することができる。３０６では、自動応答が（例えば、発信者ＩＤ、名前、カテゴリなどに基づいて）受信された通信に対してプログラムされた場合、システムはその後チェックすることができる。３１０では、自動応答が受信された通信に対して選択されない場合は、その後、通信用の識別情報はアクセス端末に表示されうる。例えば、この情報は、通信（例えば、音声電話、テキストメッセージ）の種類、発信元（例えば、名前、電話番号）および／または発信元のカテゴリ（例えば、仕事、個人）を含む。加入者は、適切な応答の選択を高めるためにコンテキスト（例えば、会議、映画、休暇）を付加的に選択してもよい。この選択肢が利用可能であれば、これは前もって設定されてもよいし、通話のときに選択されてもよい。３１４では、この選択肢が利用可能であり、予め選択されていない場合は、加入者はコンテキストを選択することを促されうる（例えば、図６Ａ参照）。３１６では、コンテキストが選択された後、またはどのコンテキストも選択されていない場合、加入者は選択するための応答のリストを提供されうる（例えば、図６Ｂ参照）。
【００２５】
３３０では、一旦選択されれば、応答が開始されうる。例えば、予めプログラムされた音声メッセージは、発信者に、加入者が会議中であり、会議後にすぐに電話をかけ直すということを伝えることができる。発信者にコンテキストの適切な応答メッセージを提供することは、多くの発信者として同じ発信者から複数の通話を受信することが留守番電話に任せる代わりに繰り返し電話を掛け直すような問題を避けるのに役立つかもしれない。
【００２６】
自動モードにおいて、応答を選択することの問題は、どんな加入者相互作用も要求されないかもしれない。例えば、３２４では、通信識別子（例えば、電話の着信上の発信者ＩＤ）に基づいて、予めプログラムされた応答は選択されてもよい。３３０では、選択された応答を開始する。３２０では、選択された応答は、全ての状況に対して同じでもよいし、加入者は、検出されうる自動選択を高めることができる何らかのコンテキスト情報を提供してもよく、３２２では、コンテキスト情報が選択に対する応答を制限するために用いられ、その後３２４では、コンテキストの適切な応答が選択されるだろう。
【００２７】
例えば、各イベントに対して特定のメッセージを録音する代わりに、加入者は、コンテキスト（例えば、会議中、映画館など）、通信の種類（例えば、音声電話、テキストメッセージなど）、および特定の識別または発信者のカテゴリのようないくつかの判定基準に基づいて、一連の代替応答を確立するかもしれない。一例によれば、コンテキストは“休暇”でもよいし、通信は音声電話でもよいし、発信者は“個人”カテゴリでもよい。これらのパラメータを仮定すると、通話は適切な応答であろう従来のやり方でも通じるだろう。しかし、代替例として、コンテキストは“休暇”でもよいし、通信は音声電話および発信者は“仕事”カテゴリでもよい。これらのパラメータを考えると、通話は、休暇の最終日を提示し、通話が休暇最終日の直後の次の営業日に戻ってくる予め録音されたメッセージを自動的に選択するシステムをもたらすかもしれない。応答は“会議中”コンテキストにおいてリバースされてもよく、“仕事”カテゴリからの発信者は、加入者による再検討に関して経験されてもよいし、“個人”カテゴリにおいて発信者は、加入者は会議中であり、会議後にすぐにかけ直すと述べるメッセージを自動的に得てもよい。ある自動応答が発信者またはカテゴリに対して割り当てられる場合、その後、コンテキスト応答は通信識別子情報に基づいて選択されるだろう。さらに、たとえ各カテゴリに対して複数のメッセージがある場合でも、各カテゴリに対する既定メッセージは、どのコンテキストも選択されないイベントにおいて用いられうる。
【００２８】
図４は、本発明の少なくとも１つの実施形態に従うオーディオメッセージを録音するための方法のフローチャートを示す。ここで議論において、加入者はアクセス端末の実際のユーザまたは所有者と考えられ、発信者は加入者に電話を掛ける人である。４１０では、初期設定は、受信した通話への予めプログラムされた応答において用いられてもよいオーディオ応答を録音する加入者から始まってもよい。４２０では、加入者はメッセージを保存し、識別子（例えば、名前、番号および／またはテキスト）を割り当てる。４３０では、メッセージは、アクセス端末および／またはプロバイダネットワーク記憶装置に格納されるオーディオ応答でありうる。４４０では、加入者はメッセージを録音することを完了し、その後４５０では、このセットアップ処理が完了する。加入者がメッセージを録音することを完了していない場合、その後４１０で加入者は録音を続けることができ、処理を繰り返す。当業者は、本発明が記述された特徴に限定されないことを理解するだろう。例えば、本発明の実施形態は、テキストメッセージに予めプログラムされたテキストを含むことができる。上述の説明において、オーディオ応答が録音される代わりに、テキストメッセージが入力され、識別子が割り当てられ、および受信した通信への応答としてのちの検索のために格納される。加えて、ここで議論するように、メッセージはまた、メッセージ選択を容易にするために特定の交流、カテゴリ、および／またはコンテキストへ割り当てられうる。
【００２９】
さらに、本実施形態の別の態様において、録音されたオーディオは各交流に対する導入オーディオ（ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｏｒｙ  ａｕｄｉｏ）として割り当てられることができる。利用可能であれば、導入オーディオは、よりカスタマイズされた応答を提供するために予めプログラムされた応答と組み合わされうる。例えば、加入者は会議中であり後で電話することを発信者に述べる予めプログラムされた応答をただ得る代わりに、導入オーディオは予めプログラムされた応答をパーソナライズできる（例えば、“やあ、ジョン”その後“私は会議中で・・・”）。従って、発信者は、加入者が誰に応答すべきか知っているオーディオ表示も含むより独自化された応答を、受信することができる。
【００３０】
上記に議論したように、予めプログラムされた応答はアクセス端末、サーバ、または両方の組み合わせに格納されることができる。ここで用いられるように、用語“サーバ”は、通信ネットワークに接続し、アクセス端末および発信者と通信することができる任意の装置を示す。同じように、ここで記述される機能は、アクセス端末、サーバまたは両方の組み合わせ上に位置してもよい。例えば、（例えば、図３に関して議論されるように）自動モードは、アクセス端末へ転送される前でも通話がふるいかけられるように、キャリアネットワーク上のサーバにおいて実装されてもよい。さらに、他の実施形態では、アクセス端末およびサーバは共同で動作することができる。例えば、アクセス端末上で読み込むプロセッサおよびストレージを縮小するために、アクセス端末は予めプログラムされた応答の選択のためのインターフェイスとして用いられうる。しかし、実際のストレージおよび予めプログラムされた応答の処理は、サーバ上で行われうる。
【００３１】
図５は、本発明の少なくとも１つの実施形態に従う受信された通信を処理するための方法のフローチャートを示す。図示された方法において、通信は音声電話であり、説明を容易にするために提示され、本発明の実施形態に限定されない。５１０では、通話が受信され、識別される。５１２では、加入者が利用可能である場合、加入者は識別情報（例えば、発信者ＩＤ）を調べる。５１５では、加入者が利用可能ではない場合、処理は自動選択（図３に関して議論したように）を続けるか、通信識別（例えば、発信者ＩＤ）に基づく既定の予めプログラムされた応答を続ける。５２０では、発信者ＩＤまたは発信者ＩＤに対応するカテゴリに割り当てられた予めプログラムされた応答がない場合、発信者は従来的な留守番電話を転送しうる。予めプログラム応答が自動的に選択された場合、それは手動で選択されたように同様のやり方で処理されることができ（例えば、５２６、５２８）、以下に詳細に議論される。加入者の利用可能性は、加入者によって手動で設定されてもよく（例えば、自動応答モード、利用不可モードシステムに設定するなど）、アクセス端末設定から検出されてもよい（例えば、電話をサイレントモードへ設定する）。
【００３２】
５１４では、加入者が発信者ＩＤを調べる場合、加入者は電話を取るかどうかを必ず決定することができ、５１６では、従来的な電話は処理され、５１８では、従来的なメールボックスへ転送され（例えば、イグノー（ignore）ソフトキーを選択する）、５２０では、メッセージは留守番電話に残されうる。しかし、５２２では、これらの選択肢と併せて、加入者はまた、予めプログラムされた応答および／またはコンテキストのリストをもらうことができる（例えば図６Ａおよび図６Ｂ参照）。５２４では、加入者に予めプログラムされた応答のリストから予めプログラムされた応答を選択する機会を許可する。５２０では、加入者は、持ち時間内に選択をしない、またはリストから選択することをしないと選んだ場合、通話は留守番電話へ転送されうる。何もアクションが行われない場合でも、タイムアウト機能を提供することは、適当な時間内で応答を発信者に提供する。発信者の観点から、加入者によって何も応答が選択されない場合、通話は単なる留守番電話へ転送される不在着信だろう。付加的に、応答を選択するための加入者に対する拡張された時間を促すために、メッセージは発信者に応答まで待つ報告を再生してもよい。５２６では、応答が選択され、その後選択された予めプログラムされた応答が検索される。応答（メッセージ）は少しのまたは全く中断がない活動を加入者に続けることを許可する一方、発信者を一般の留守番電話に転送するよりもより詳細な応答を加入者が提供することを許可する発信者に提供される。５３０では、一旦応答が提供されると、通話は終了してもよく、５２０では、発信者は留守番電話へ付加的に転送してもよく、メッセージは予めプログラムされた応答に提供された情報に基づいて加入者に残されてもよい。例えば、取引交流のための予めプログラムされた応答は、加入者は今朝会議中であるが、午後に電話をかけ直す状態かもしれないし、加入者の留守番電話において、発信者が午後に面会するために都合のよい時間を残すことを尋ねるかもしれない。他の例では、予めプログラムされた応答は、特定の個人に対して、例えば“ジョン、電話ありがとう。私は現在今朝から会議中ですが、午後にあなたとプロジェクトＸの議論をしたいです。午後あなたに電話するのに都合のよい時間を留守番電話に残してくださるか、テレビ会議の時間を確認するための電子メールを送ってください。”など、さらにもっとカスタマイズされてよい。これは、５２４で選択されうるか、またはジョンが電話を掛けたときに、彼が自動的にこのメッセージを得ることができるように、“ジョン”の交流に対して自動的な予めプログラムされた応答５１５として設定されうる。メッセージの後、通話は、メッセージが加入者に対して残されうるように直接留守番電話５２０へ転送されうる。
【００３３】
図６Ａおよび図６Ｂは、本発明の少なくとも１つの実施形態に従うアクセス端末上の画面を図示する。画面のこれらの例証は、本発明の議論に対して単に提供され、本発明の限定として解釈されない。さらに、当業者は、画面を変えることができる多くの設計上の選択があり、全てのそのようなバリエーションは、本発明の実施形態の範囲内であることを認識するだろう。
【００３４】
図６Ａでは、アクセス端末上の画面２２４が図示される。例えば、通信を受信したとき、通信を識別する情報は６００であり、画面２２４の一部に表示されることができる。通信を識別する情報６００は、通信の種類（例えば、音声電話）および発信者の識別（例えば、名前、電話番号）を含むことができる。加えて、選択肢の第１メニュー６１０は、予めプログラムされた応答に対するコンテキストの選択のように表示されうる。上述したように、コンテキストの選択は利用可能なメッセージの精度を高めるために用いられてもよい。例えば、“会議”コンテキスト６１２がソフトキー６２２を経て選択された場合、選択の次のリスト（例えば、図６Ｂ参照）は、会議コンテキストに対する適切なメッセージに精度を高められうる。その代わりに、加入者は、全ての予めプログラムされた応答を表示されることができるように、（例えば、ソフトキー６２４を選択することで）このフィルタをスキップすることを選ぶことができる。
【００３５】
図６Ｂを参照すると、会議コンテキストが選択されたと仮定すると、そのコンテキストに対する予めプログラムされた応答のリスト６３０が選択されうる。例えば、これらの応答ごとに、加入者は会議中であり電話をかけ直すかまたは別のやり方（例えば、オフィスに戻り面会）で応答するだろうという指示を含んでもよい。このように、加入者は発信者に、予めプログラムされたメッセージの１つ、６３２を選択することにより文脈的に関連がある情報を提供することができ、そのメッセージは発信者により関連のある情報、その後メッセージに残すためのただ当たり障りのない要求を提供している間に、加入者の妨害を減少する。さらに、通信識別に基づいて、予めプログラムされた応答のリストはさらに精度を高められ得る。例えば、会議コンテキストに対する予めプログラムされた応答のリストは、異なるカテゴリ（例えば、仕事、個人など）のおけるＩＤに対して変化させてもよい。同じように、既定の応答またはカスタム応答は、発信者にプロジェクトについてテレビ会議の時間を確認することを要求している上記の例のような、特定の人にカスタム化されかつ選択されてもよいように（例えば、ソフトキー６４２を用いて）、特定の交流と関連してもよい。しかし、加入者が予めプログラムされた選択肢のいずれも満足しない場合、加入者は（例えば、ソフトキー６４４を選択するか行動しないことによって）通話を無視すること６４４を選ぶことができる。６４４では通話は留守番電話に転送されうる。
【００３６】
上記の例から認識されうるように、本発明の実施形態は、受信した通話に応えて広い範囲の発信者へのロバストなコンテキスト駆動応答を提供するために、複数の判定基準を用いることができる。
【００３７】
さらに、アクセス端末（またはサーバ）における予定管理ソフトからのカテゴリ発信者のような、存在する情報を活用することは、予めプログラムされた応答に関連するＩＤを維持するための加入者による努力およびアクセス端末においてまたはサーバ上のこのデータを格納するために用いられるメモリの両方を削減する。例えば、加入者はカテゴリへ予めプログラムされた応答を割り当てることができ、予めプログラムされた応答は、予めプログラムされた応答と各交流とを特に個別に関連付いていないそのカテゴリにおいて、交流のために用いられうる。
【００３８】
また、上記の例から認識されるように、本発明の実施形態はここで議論された機能を実行するためのシステムおよび装置を含むことができる。例えば、本発明の実施形態は、通信を受信するために構成されたロジック、通信を識別するために構成されたロジック、通信と予めプログラムされた応答とを関連付けるために構成されたロジック、および予めプログラムされた応答を用いて通信に応答するために構成されたロジックを含む図２におけるアクセス端末のような装置を含むことができる。しかし、他の実施形態では、ここで議論するように、ロジックは、アクセス端末およびアクセス端末と通信するサーバ両方の組み合わせまたはサーバに存在してもよい。当業者は、ここに記述された機能性が、多くの形式で具現化されてもよく、単一のデバイスに集約されるか、またはお互い通信する多くのデバイス上に分散されてもよいことを認識するだろう。従って、図示された実施形態は本発明の範囲に限定されるように構成されないことになる。
【００３９】
加えて、装置は、予めプログラムされた応答に対するコンテキストを確立するために構成されたロジックと、コンテキストに基づく利用可能な予めプログラムされた応答を決定するために構成されたロジック（例えば、図６Ａおよび図６Ｂを参照）とを含むことができる。さらに、実施形態は、予め録音されたオーディオメッセージを検索するために構成されたロジックと、予め録音されたオーディオメッセージを再生することによって、通信に応答するために構成されたロジックとを含むことができる。例えば、アクセス端末１０２は、当技術分野で周知のように、発信者の元へオーディオ応答を送信するためのトランシーバ２０６およびコーデックのような従来的なハードウェアを用いることができる。オーディオインプットデバイス２３０は、オーディオメッセージを録音するために用いられることができ、それは任意の既知方法を用いて格納および記録されることができる。例えば、オーディオメッセージは、遠隔コンピュータ上で録音されることができ、ＲＡＮ１２０、リムーバブルメディア（例えば、ＳＤＲＡＭ）を経てアクセス端末１０２へアップロードされ、キャリアネットワーク１２６でサーバに直接格納されうる。
【００４０】
当業者は、ここに記述された任意の機能は、装置における様々な論理素子（ハードウェア、ソフトウェア、コンピュータ読み取り可能な媒体かそれともそれぞれの組み合わせか）として具現化されうることを認識できるだろう。例えば、本発明の実施形態は、ここに記述された他の機能のうちで、通信に関する識別情報および予めプログラムされた応答のリストを表示するように構成されたロジック、リストから選択された予めプログラムされた応答に基づいて、予めプログラムされた応答と通信とを関連付けるように構成されたロジック、識別情報に基づいてカテゴリを決定し、カテゴリに基づいて予めプログラムされた応答のリストを制限するように構成されたロジックをさらに有する装置を含むことができる。従って、本発明の実施形態はここで明白に議論された論理素子に限定されない。
【００４１】
当業者は、情報および信号が様々な異なる技術および手法のうちのどれを用いて表わされてもよいことを認識するだろう。例えば、上記の説明の全体にわたって参照されてもよいデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボルおよびチップは、電圧、電流、電磁波、磁気的な場または粒子、光学的な場または粒子、またはそれらの任意の組合せによって表わされてもよい。
【００４２】
さらに、当業者は、様々な実例となる論理ブロック、モジュール、回路、およびここに開示された実施形態に関連して記述されるアルゴリズムステップが、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、またはその両方の組み合わせとして実装されてもよいことを認識するだろう。ハードウェアおよびソフトウェアのこの互換性を明らかに示すために、様々な実例となるコンポーネント、ブロック、モジュール、回路およびステップは、それらの機能性の点から一般的に上述されている。そのような機能性がハードウェアまたはソフトウェアとして実装されるかどうかは、全体のシステムに与えられる設計制約および特定のアプリケーションに依存する。熟練した職人は、各特定のアプリケーション用に様々な方法で記述される機能性を実装してもよい。しかし、そのような実装決定は、本発明の実施形態の範囲からの逸脱を引き起こすとは解釈されるべきでない。
【００４３】
ここに開示された実施形態に関連して記述される様々な実例となる論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラム可能なゲートアレイ（ＦＰＧＡ）または他のプログラム可能な論理装置、離散ゲートまたはトランジスタロジック、離散ハードウェアコンポーネント、または、ここに記述される機能を実行するために設計されるそれらの任意の組合せで実装または実行されてもよい。ロジックはまた、計算装置の組み合わせを用いて実装されてもよい。例えば、ＤＳＰおよびマイクロプロセッサの組合せ、複数個のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアに関連する１つ以上のマイクロプロセッサ、または他のそのような構成である。
【００４４】
ここに開示された実施形態に関連して記述される方法、シーケンスおよび／またはアルゴリズムは、ハードウェア、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュール、または２つの組合せで直接具体化されてもよい。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、またはその技術分野で知られている記憶媒体のどんな他の形式において存在してもよい。典型的な記憶媒体は、記憶媒体から情報を読み、記憶媒体へ情報を書くことができるプロセッサのようなプロセッサに結合してもよい。別の方法では、記憶媒体は、プロセッサに不可欠になる可能性がある。
【００４５】
プロセッサおよび記憶媒体はＡＳＩＣに備わっていてもよい。ＡＳＩＣはアクセス端末に備わっていてもよい。別の方法では、プロセッサおよび記憶媒体は、アクセス端末において個別部品として備わっていてもよい。
【００４６】
従って、本発明の実施形態は、ここに記述されたように予めプログラムされた加入者応答の方法を具現化しているコンピュータ読み取り可能な媒体を含むことができる。例えば、方法は、通信を受信し、通信を識別し、通信と予めプログラムされた応答とを関連付け、予めプログラムされた応答を用いて通信に応答することを含むことができる。従って、本発明は、図示された例に限定されず、ここに記述された機能性を実行する任意の手段は本発明の実施形態に含まれる。
【００４７】
上記の開示は、本発明の実例となる実施形態を示す一方、様々な変更および修正は、添付の特許請求の範囲により定義されるような本発明の範囲を逸脱することなしにここになされうることに留意すべきである。ここに記述された本発明の実施形態に従う方法クレームの動作、ステップ、および／または機能は、特に任意の順番で実行される必要はない。その上、本発明の要素は単一に記述されまたは請求されるが、もし単一に制限することが明確に述べられなければ、複数が意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【国際調査報告】
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