(57)【要約】【課題】【解決手段】会計に基づくデータに基づき指数とそれに基づく金融対象のポートフォリオを作成し、そのポートフォリオを会計に基づくデータに応じて重み付けするシステム、方法およびコンピュータプログラム製品。パッシブ型投資システムは、時価総額、株価、均等加重以外の種々の指標で作られた指数に基づいている。パッシブ型投資システムを作る指数の構築に非金融指標が使われる。非金融指標と共に、金融非時価総額指標の組合せがパッシブ型投資システム作成に使われてもよい。構築された指数はポートフォリオ内の証券購入の基準として使われる。広く使用され、証券価格が指数またはポートフォリオ内の証券の重み付けの計算に大きく影響する時価総額と株価加重型指数、および均等加重型指数は特に除外する。価値中立な指数は、従来の時価総額や株価加重型に比べ、過大および過小評価された証券へのエクスポージャ過度および不足を回避する。
2010522375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理システムで実行される方法であって、
会計データに基づいて会計データに基づく指数（ＡＤＢＩ）を作成する段階であって、
金融対象の分野を選択し、
前記会計データの少なくとも一つに基づいて前記分野の前記金融対象のサブセットを選択し、
前記ＡＤＢＩを取得するために、前記会計データの少なくとも一つに応じて前記分野の前記サブセットを重み付けする段階と、
前記ＡＤＢＩを使用して、選択され重み付けされた金融対象の前記サブセットを含む金融対象のポートフォリオを構築する段階と、を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記分野が、
部門と、
市場と、
市場部門と、
産業部門と、
地理的部門と、
国際的部門と、
副産業部門と、
政府発行、および（または）
非課税の金融対象と、
農業、林業、漁業および（または）狩猟業部門と、
鉱業部門と、
公共事業部門と、
建設業部門と、
製造業部門と、
卸売業部門と、
小売業部門と、
運輸および（または）倉庫業部門と、
情報産業部門と、
金融および（または）保険業部門と、
不動産および（または）レンタルおよび（または）リース業部門と、
専門、科学、および（または）技術サービス業部門と、
会社および（または）企業運営管理産業部門と、
業務および（または）支援および（または）廃棄物管理および（または）改善サービス産業部門と、
教育事業部門と、
医療および（または）社会扶助産業部門と、
芸術、娯楽および（または）レクリエーション産業部門と、
宿泊および（または）外食産業部門と、
公的行政機関を除く他のサービス業部門と、
および（または）公的行政機関部門と、の少なくとも一つからなる方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、金融対象に関連する会社の尺度として重み付けに使用される前記会計に基づくデータが、
もしあれば配当と、
収益と、
キャッシュフローと、
簿価と、
担保と、
資産と、
配分と、
営業活動からの資金と、
調整後の営業活動からの資金と、
収入と、
所得と、
流動性資金と、
経済的指標、面積、人口、失業率、準備金、資源消費量、民主化指数、腐敗指数、国債残高、民間債務、歳出、名目金利、コマーシャルペーパー利回り、消費者物価指数（ＣＰＩ）、購買力、名目為替レートに対する購買力の関係および歴史的な傾向からの偏差、および（または）国家の現在の勘定収支の少なくとも一つを含む国家指標であって、
前記経済的指標には、国内総生産（ＧＤＰ）、国民総生産（ＧＮＰ）、国民総所得（ＧＮＩ）および国民総借入金（ＧＮＤ）の少なくとも一つが含まれる国家指標と、
産業指標であって、
産業成長率、総設備投資、年度末総棚卸資産、産業配当平均、付加的人件費、年度末完成品棚卸資産、生産品新規受注、燃料価格、年度末仕掛品棚卸資産、出荷量、使用電気エネルギ、材料・供給品・燃料等の年度末棚卸資産、注文残高、製造段階ごとの棚卸資産、製造段階ごとの年初棚卸資産生産者価値、棚卸資産、製造従事者数、年初総棚卸資産、在庫率、製造従事者賃金額、年初完成品棚卸資産、製品出荷価値、製造従事者労働時間、年初仕掛品棚卸資産、米国商務省・産業協会および業界組合の統計値、購入燃料および電気エネルギ価格、材料・供給品・燃料等の年初棚卸資産、地理的区域の統計値、購入電気エネルギ量、総出荷価値、製造者年次調査（ＡＳＭ）、電気エネルギ価格、製品出荷価値、雇用者、発電電気エネルギ、その他収益の出荷価値、全雇用者賃金、売却および（または）転送した電気エネルギ、再販価値でのその他総収益、全雇用者労働時間、燃料購入価格、契約収益でのその他総収益、全雇用者総報酬、プラントおよび（または）設備全体の設備投資、その他収益合計、全雇用者諸手当合計、建物および（または）他の構造物へのプラントおよび（または）設備の設備投資、プラント間輸送、総材料費、機械および（または）設備へのプラントおよび（または）設備の総設備投資、材料価格合計、人件費、高速道路使用のための自動車・トラック等へのプラントおよび（または）設備の設備投資、材料・部品・コンテナ・梱包等の材料価格、製造による付加価値、計算機・周辺データ処理装置等へのプラントおよび（または）設備の設備投資、再販材料価格、消費材料価格、その他すべてのプラントおよび（または）設備の設備投資、購入燃料での材料価格、出荷価値、製造段階ごとの年度末仕掛品棚卸資産製産者価値、購入電力での材料価格、契約労働での材料価格、資本の産業的価格、および（または）平均的産業配当、の少なくとも一つを含む産業指標と、
雇用者と、
利幅と、
利益率と、
期間構造と、
金利と、
季節的要因と、
会社の財務比率と、
会計に基づくデータの比率と、
一株当たりの会計に基づくデータの比率と、
第２の会計に基づくデータに対する第１の会計に基づくデータの比率と、
流動性比率と、
運転資本比率と、
流動比率と、
当座比率と、
現金比率と、
資産回転率と、
売掛金回転比率と、
平均回収期間比率と、
平均回収期間比率と、
在庫回転率と、
在庫期間比率と、
レバレッジ比率と、
債務比率と、
負債自己資本比率と、
利払い余力率と、
収益性比率と、
普通株主資本利益（ＲＯＣＥ）率と、
利益幅率と、
一株当たり利益（ＥＰＳ）率と、
粗利益率と、
資産利益率と、
株主資本利益率と、
配当政策率と、
配当利回り率と、
配当性向と、
資本市場分析率と、
株価収益（ＰＥ）率と、および（または）
株価純資産倍率と、の少なくとも一つからなる方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記会計に基づくデータが金融対象に関連する会社の地理的条件に応じて相対的に重み付けされる方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記金融対象が、
資産と、
負債と、
トラッキングポートフォリオと、
債務、出資持分、および（または）その混成物を表す金融証書または有価証券と、
契約の実勢価値にかかわらず、またその契約が会計上で資産または負債と見なされるか否かにかかわらず、フューチャ、フォワード、プット、コール、オプション、スワップ、および（または）原資産の変動に関する他のいかなる取引の少なくとも一つを含むデリバティブ契約と、
コモディティと、
財務ポジションと、
通貨ポジションと、
信託、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、不動産運用会社（ＲＥＯＣ）、および（または）信託ポートフォリオと、
債券、有担保債、劣後債、不動産担保付き債券、証券担保付き信託社債、転換社債、収益社債、保証社債、連続償還社債、大幅割引債、ゼロクーポン債、変動金利債、繰延利息債券、コマーシャルペーパー、政府証券、譲渡性預金証書、ユーロ債、事業債、投資適格社債、国債、地方債、米国短期国債、米国長期国債、外国債、新興国債券、高利回り債、先進国債券、ジャンク債、担保証書、上場債券（ＥＴＮ）、および（または）借り手と貸し手間の他の合意書の少なくとも一つからなる債務証書と、
ファンドと、および（または）
ヘッジファンド、上場投資信託（ＥＴＦ）、ファンドオブファンズ、ミューチャルファンド、クローズドエンド型ファンド、投資ビークル、および（または）他の合同でおよび（または）個別に運用される投資に関する利権または関連する権利を含むいかなる種類の投資事業体または投資勘定と、の少なくとも一つの利権の少なくとも一単位からなる方法。
【請求項６】
高利回り債務証書指数および（または）その高利回り債務証書指数に基づく高利回り債務証書のポートフォリオの少なくとも一方を構築するためにコンピュータに実装される方法であって、
前記高利回り債務証書に関連する会社に関する少なくとも一つの指標に基づいて前記高利回り債務証書指数を構成する高利回り債務証書を選択する段階であって、前記少なくとも一つの指標が、売上高、簿価、キャッシュフロー、存在すれば配当、担保、他の指標との複合、および（または）それらに関する比率からなる段階と、
前記構成する高利回り債務証書のそれぞれに対する構成上の重み付けを得るために、前記高利回り債務証書に関連する会社の大きさに関連する少なくとも一つの指標に基づいて前記高利回り債務証書を重み付けする段階であって、前記少なくとも一つの指標が、売上高、簿価、キャッシュフロー、存在すれば配当、担保、他の指標との複合、および（または）それらに関する比率からなる段階と、を含む方法。
【請求項７】
請求項６に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記重み付けが会社の価格の影響を実質的に除外されている方法。
【請求項８】
請求項６に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記重み付けが、均等加重、価格に比例した重み付け、時価総額に比例した重み付け、および（または）自由変動相場に比例した重み付けのいずれにも基づかない方法。
【請求項９】
請求項６に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記少なくとも一つの指標が一般に公正妥当と認められる会計原則（ＧＡＡＰ）での会社の年次会計報告書（ＧＡＡＰレポート）中に見出されるデータからなる方法。
【請求項１０】
請求項６に記載のコンピュータに実装される方法であって、さらに、高利回り債務証書の構成上の重み付けを、会計データの比率または操作の少なくとも一方に基づかせることを含む方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記会計データの比率または操作の少なくとも一方に基づいている構成上の重み付けが、前記選択された会社の資産に対するリターン、その投資に対するリターン、および（または）資本に対するリターンの相対的な大きさの少なくとも一つに基づく構成上の重み付けであり、前記リターンがキャシュフローに基づいて決定される方法。
【請求項１２】
請求項６に記載のコンピュータに実装される方法であって、高利回り債務証書指数または高利回り債務証書ファンドの中の高利回り債務証書の構成上の重み付けが、指数内または指数外の会社に関する会計データが変化したときに変更される方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータに実装される方法であって、ファンド内の高利回り負債証書の構成上の重み付けが、一つまたは複数の前記会社が四半期および（または）年次会計情報を報告したとき、および（または）指数内の前記会社の大部分が四半期および（または）年次会計データを報告してから所定の期間経過後の少なくとも一方のときに変更される方法。
【請求項１４】
請求項６に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記重み付けが、前記少なくとも一つの会計データに基づいて前記構成上の重み付けを計算することを含む方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記計算が指数運用計算器によって実行される方法。
【請求項１６】
新興市場金融対象指数および（または）新興市場金融対象指数に基づいた新興市場金融対象の新興市場金融対象ポートフォリオの少なくとも一方を構築するためのコンピュータに実装される方法であって、
前記新興市場金融対象に関連する会社に関する会計データおよび（または）前記新興市場金融対象に関連する地域、国家または主権に関する人口統計学的データの少なくとも一つに基づいて前記新興市場金融対象指数を構成する新興市場金融対象を選択する段階と、
構成上の新興市場金融対象のそれぞれに対する構成上の重み付けを得るために、前記新興市場金融対象に関連する地域、国家または主権に関連する会計および（または）人口統計学的データの少なくとも一つに基づいて前記新興市場金融対象を重み付けする段階と、を含み、
前記新興市場金融対象が、新興市場債務証書および（または）新興市場持ち分証書の少なくとも一方からなり、
前記会計データおよび（または）人口統計学的データの少なくとも一つが、人口統計学的尺度、人口レベル、面積、地理的区域、経済的ファクタ、国内総生産（ＧＤＰ）、ＧＤＰ成長率、天然資源特性、エネルギ指標、石油特性、資源消費指標、石油消費量、液化天然ガス（ＬＮＧ）特性、液化石油ガス（ＬＰＧ）特性、支出特性、国民総所得（ＧＮＩ）、債務特性、インフレ率、失業率、保有量レベル、人口特性、腐敗特性、民主化特性、社会的指標、政治的指標、前記あるいは他のいかなる特性の一人当たりの比率、前記あるいは他のいかなる特性の派生物および（または）前記あるいは他のいかなる特性の二つの比率からなる方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記重み付けが、均等加重、価格に比例した重み付け、時価総額に比例した重み付け、および（または）自由変動相場に比例した重み付けのいずれにも基づかない方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載のコンピュータに実装される方法であって、人口統計学的データが、地域、主権および（または）国家の少なくとも一つに関する情報のデータベース中に見出されるデータを含む方法。
【請求項１９】
請求項１６に記載のコンピュータに実装される方法であって、さらに、新興市場金融対象の構成上の重み付けを、会計または人口統計学的データの比率または操作の少なくとも一方に基づかせることを含む方法。
【請求項２０】
請求項１６に記載のコンピュータに実装される方法であって、新興市場金融対象指数および（または）新興市場金融対象ポートフォリオ中の新興市場金融対象の構成上の重み付けが、指数内または指数外の地域、国家、および（または）主権に関する会計データおよび（または）人口統計学的データが変化したときに変更される方法。
【請求項２１】
請求項１６に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記重み付けが、会計データおよび（または）人口統計学的データの少なくとも一方に基づいて構成上の重み付けを計算することを含む方法。
【請求項２２】
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）および（または）不動産運用会社（ＲＥＯＣ）指数もしくはＲＥＩＴおよび（または）ＲＥＣＯ指数に基づくＲＥＩＴおよび（または）ＲＥＣＯのポートフォリオからなるＲＥＩＴおよび（または）ＲＥＣＯファンドの少なくとも一方を構築するためにコンピュータに実装される方法であって、
ＲＥＩＴおよび（または）ＲＥＣＯの大きさに関する少なくとも一つのデータ指標に基づいて前記ＲＥＩＴまたはＲＥＣＯ指数の構成上のＲＥＩＴおよび（または）ＲＥＣＯを選択する段階であって、前記データ指標が、収益、調整後の営業活動による資金（ＡＦＦＯ）、営業活動による資金（ＦＦＯ）、配分、配当、および（または）資産の少なくとも一つからなる段階と、
ＲＥＩＴおよび（または）ＲＥＣＯの大きさの少なくとも一つのデータ指標に基づいて前記構成上のＲＥＩＴを重み付けする段階であって、前記データ指標が、構成上のＲＥＩＴおよび（または）ＲＥＣＯのそれぞれに対する構成上の重み付けを得るために、収益、調整後の営業活動による資金（ＡＦＦＯ）、営業活動による資金（ＦＦＯ）、配分、配当、および（または）資産の少なくとも一つからなる段階と、を含む方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記重み付けがＲＥＩＴまたはＲＥＣＯの価格の影響を実質的に除外されている方法。
【請求項２４】
請求項２２に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記重み付けが、均等加重、ＲＥＩＴまたはＲＥＣＯの価格に比例した重み付け、時価総額に比例した重み付け、および（または）自由変動相場に比例した重み付けのいずれにも基づかない方法。
【請求項２５】
請求項２２に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記少なくとも一つの会計データが、全資産、営業活動による資金（ＦＦＯ）、調整後の営業活動による資金（ＡＦＦＯ）、収益、全配当配分、および（または）それらに関する比率の少なくとも一つからなる方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載のコンピュータに実装される方法であって、会計データが一般に公正妥当と認められる会計原則（ＧＡＡＰ）での会社の年次会計報告書（ＧＡＡＰレポート）中に見出されるデータを含む方法。
【請求項２７】
請求項２２に記載のコンピュータに実装される方法であって、さらに、ＲＥＩＴの構成上の重み付けを、会計データの比率または操作の少なくとも一方に基づかせることを含む方法。
【請求項２８】
請求項２７に記載のコンピュータに実装される方法であって、会計データの比率または操作の少なくとも一方に基づかせる段階が、前記選択された会社の資産に対するリターン、その投資に対するリターン、および（または）その資本コストと比較される資本に対するリターンの相対的大きさの少なくとも一つに基づかせる段階であり、前記リターンが、営業活動による資金（ＦＦＯ）または調整後の営業活動による資金（ＡＦＦＯ）の少なくとも一つに基づいて決定される方法。
【請求項２９】
請求項２２に記載のコンピュータに実装される方法であって、ＲＥＩＴ指数またはＲＥＩＴファンドの中のＲＥＩＴの構成上の重みづけが、指数内または指数外の会社に関する会計データが変化したときに変更される方法。
【請求項３０】
請求項２９に記載のコンピュータに実装される方法であって、ＲＥＩＴの構成上の重み付けが、一つまたは複数の前記会社が四半期および（または）年次会計情報を報告したとき、および（または）指数内の前記会社の大部分が四半期および（または）年次会計データを報告してから所定の期間経過後の少なくとも一方のときに変更される方法。
【請求項３１】
請求項２２に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記重み付けが、前記少なくとも一つの会計データに基づいて前記構成上の重み付けを計算することを含む方法。
【請求項３２】
請求項３１に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記計算が指数運用コンピュータシステムによって実行される方法。
【請求項３３】
通貨証書指数、および（または）通貨証書指数に基づく通貨および（または）関連する外国為替（ＦＸ）証書の通貨証書ポートフォリオの少なくとも一方を構築するためにコンピュータに実装される方法であって、
前記通貨および（または）ＦＸ証書に関連する地域、国家、および（または）主権の少なくとも一つに関する会計および（または）人口統計学的データの少なくとも一つに基づいて前記通貨指数の構成上の通貨および（または）ＦＸ証書を選択する段階と、
構成上の通貨および（または）ＦＸ証書のそれぞれに対する構成上の重み付けを得るために、前記通貨またはＦＸ証書に関連する地域、国家、および（または）主権の少なくとも一つに関する会計および（または）人口統計学的データの少なくとも一つに基づいて前記構成上の通貨および（または）ＦＸ証書を重み付けする段階と、を含む方法。
【請求項３４】
請求項３３に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記重み付けが、均等加重、株価に比例した重み付け、時価総額に比例した重み付け、あるいは自由変動相場に比例した重み付けのいずれにも基づかない方法。
【請求項３５】
請求項３３に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記少なくとも一つの会計または人口統計学的データが、人口統計学的尺度と、人口レベルと、面積と、地理的区域と、経済的ファクタと、国内総生産（ＧＤＰ）と、ＧＤＰ成長率と、天然資源特性と、石油特性と、資源消費指標と、石油消費量と、液化天然ガス（ＬＮＧ）特性と、液化石油ガス（ＬＰＧ）特性と、支出特性と、国民総所得（ＧＮＩ）と、債務特性と、インフレ率と、失業率と、保有量レベルと、人口特性と、腐敗特性と、民主化特性と、社会的指標と、政治的指標と、名目金利および発行主権事業体間の名目金利の比率と、コマーシャルペーパー利回り指標と、信用格付け指標と、消費者物価指数（ＣＰＩ）と、地方通貨の購買力指標と、地方通貨の購買力指標と名目為替レート間の関係指標およびそれら指標の歴史的傾向からの偏差と、政府為替レート政策と、前記あるいは他のいかなる特性の一人当たりの比率と、前記あるいは他のいかなる特性の派生物および（または）前記あるいは他のいかなる特性の二つの比率と、からなる方法。
【請求項３６】
請求項３５に記載のコンピュータに実装される方法であって、人口統計学的データが、地域、主権および（または）国家に関連する情報のデータベースに見出されるデータを含む方法。
【請求項３７】
請求項３３に記載のコンピュータに実装される方法であって、さらに、通貨および関連するＦＸ証書の構成上の重み付けを、会計データの比率または操作の少なくとも一方に基づかせることを含む方法。
【請求項３８】
請求項３３に記載のコンピュータに実装される方法であって、通貨指数または通貨ファンドの中の通貨および関連するＦＸ証書の構成上の重み付けが、指数内または指数外の通貨および関連する債務証書に関連する地域、国家、または主権に関する人口統計学的データが変化したときに変更される方法。
【請求項３９】
請求項３８に記載のコンピュータに実装される方法であって、ＦＸファンド中の通貨および関連するＦＸ証書の構成上の重み付けが、一つまたは複数の前記地域、国家または主権が四半期および（または）年次の会計または人口統計学的情報を報告したとき、および（または）指数内の前記地域、国家または主権の大部分が四半期および（または）年次の会計または人口統計学的データを報告してから所定の期間経過後の少なくとも一方のときに変更される方法。
【請求項４０】
請求項３３に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記重み付けが、前記少なくとも一つの会計データに基づいて前記構成上の重み付けを計算することを含む方法。
【請求項４１】
請求項３３に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記計算が指数運用計算器によって実行される方法。
【請求項４２】
コモディティ指数および（または）コモディティのコモディティポートフォリオおよび（または）コモディティ指数に基づくデリバティブ証書の少なくとも一つを構築するためにコンピュータに実装される方法であって、
前記コモディティに関連する会社または産業に関する会計データの少なくとも一つに基づいて構成上のコモディティおよび（または）コモディティ指標のデリバティブ証書を選択する段階と、
それぞれのコモディティおよび（または）デリバティブ証書のそれぞれに対する構成上の重み付けを取得するために、コモディティの生産および消費に関連する会社および産業に関する会計データの少なくとも一つに基づいて前記構成上のコモディティおよびデリバティブ証書を重み付けする段階と、を含む方法。
【請求項４３】
請求項４２に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記重み付けが、会社または産業の株価の影響を実質的に除外されている方法。
【請求項４４】
請求項４２に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記重み付けが、均等加重、株価に比例した重み付け、時価総額に比例した重み付け、および（または）自由変動相場に比例した重み付けのいずれにも基づかない方法。
【請求項４５】
請求項４２に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記少なくとも一つの会計データが、売上高、簿価、キャッシュフロー、いかなる配当、総資産、収益、従業員数、利益率、および（または）担保、および（または）コモディティの生産または消費にかかわる会社または産業のこれらに対する比率、コモディティの生産単価の総額、コモディティ保有高、先物コモディティの期間構造、コモディティの価格動向、およびコモディティ価格に影響するいかなる季節的要素の少なくとも一つからなる方法。
【請求項４６】
請求項４５に記載のコンピュータに実装される方法であって、会計データが、一般に公正妥当と認められる会計原則（ＧＡＡＰ）での会社の年次会計報告書（ＧＡＡＰレポート）の中に見出されるデータを含む方法。
【請求項４７】
請求項４２に記載のコンピュータに実装される方法であって、さらに、コモディティおよび関連するデリバティブ証書の構成上の重み付けを、会計データの比率または操作の少なくとも一方に基づかせることを含む方法。
【請求項４８】
請求項４７に記載のコンピュータに実装される方法であって、会計データの比率または操作の少なくとも一方に基づいている構成上の重み付けが、選択されたコモディティの生産および消費にかかわる会社または産業の資産に対するリターン、それらの投資に対するリターン、および（または）それらの資本コストと比較した資本に対するリターンの相対的な大きさの少なくとも一つに基づく構成上の重み付けであり、前記リターンがキャシュフローに基づいて決定される方法。
【請求項４９】
請求項４２に記載のコンピュータに実装される方法であって、コモディティ指数またはコモディティファンド内のコモディティおよび関連するデリバティブ証書の構成上の重み付けが、指数内または指数外のコモディティの生産および消費にかかわる会社または産業に関する会計データが変化したときに変更される方法。
【請求項５０】
請求項４２に記載のコンピュータに実装される方法であって、ファンド内のコモディティおよび関連するデリバティブ証書の構成上の重み付けが、一つまたは複数の前記会社または産業が四半期および（または）年次会計情報を報告したとき、および（または）指数内のコモディティの生産および消費にかかわる会社または産業の大部分が四半期および（または）年次会計データを報告してから所定の期間経過後の少なくとも一方のときに変更される方法。
【請求項５１】
請求項４２に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記重み付けが、少なくとも一つの会計データに基づいて前記構成上の重み付けを計算することを含む方法。
【請求項５２】
請求項５１に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記計算が指数運用計算器によって実行される方法。
【請求項５３】
金融対象市場指数に基づく確定利益金融対象のポートフォリオを含む金融対象指数および（または）金融対象市場指数ファンドの構築および運用のためにコンピュータに実装される方法であって、
確定利益金融対象市場指数、および（または）金融対象のポートフォリオを含む確定利益金融対象市場指数ファンドの少なくとも一つを作成する段階を含み、
該作成には、金融対象に関連する事業体に関する会計データの少なくとも一つに基づいて金融対象市場指数の構成上の金融対象を選択する段階であって、該選択が価格の実質的な影響を除外されている段階と、
金融対象に関連する事業体に関する少なくとも一つの会計データに基づいて構成上の重み付けを取得するために、金融対象市場指数の構成上の金融対象を重み付けする段階であって、該重み付けが事業体に関連する金融対象の価格の実質的な影響を除外されており、該重み付けが均等加重、会社の株式の株価に比例した重み付け、金融対象に関連する事業体の時価総額に比例した重み付け、および（または）自由変動相場に比例した重み付けのいずれにも基づかない段階と、を含む方法。
【請求項５４】
請求項５３に記載のコンピュータに実装される方法であって、さらに、金融対象の構成上の重み付けを、会計データの比率および（または）操作の少なくとも一方に基づかせることを含む方法。
【請求項５５】
請求項５３に記載のコンピュータに実装される方法であって、金融対象市場指数ファンド内の金融対象の構成上の重み付けが、指数内または指数外の会社に関する会計データが変化したときに変更される方法。
【請求項５６】
請求項５５に記載のコンピュータに実装される方法であって、金融対象ファンド内の金融対象の構成上の重み付けが、一つまたは複数の前記会社が四半期および（または）年次会計情報を報告したとき、および（または）指数内のコモディティの生産および消費にかかわる前記会社の大部分が四半期および（または）年次会計データを報告してから所定の期間経過後の少なくとも一方のときに変更される方法。
【請求項５７】
請求項５３に記載のコンピュータに実装される方法であって、会計データが、一般に公正妥当と認められる会計原則（ＧＡＡＰ）での会社の年次会計報告書（ＧＡＡＰレポート）の中に見出されるデータを含む方法。
【請求項５８】
請求項５３に記載のコンピュータに実装される方法であって、会計データが、会社の利益、および（または）前記事業体の特別利益計上前利益、売上高、資産、キャシュフロー、株主資本、および（または）投資に対するリターンの相対的大きさの少なくとも一つを含む方法。
【請求項５９】
請求項５３に記載のコンピュータに実装される方法であって、会計データが、売上高、キャッシュフロー、および他の一般に公正妥当と認められる会計データの重み付けされた組み合わせからなる方法。
【請求項６０】
請求項５９に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記データが、いかなる配当、利益、資産、および（または）それらに関する比率からなる方法。
【請求項６１】
請求項５３に記載のコンピュータに実装される方法であって、会計データが、いかなる配当、利益、資産、およびいかなる基本的な会計項目、および（または）それらに関する比率からなる方法。
【請求項６２】
請求項５４に記載のコンピュータに実装される方法であって、会計データの比率および（または）操作の少なくとも一方に基づかせることが、前記選択された会社の資産に対するリターン、その投資に対するリターン、および（または）資本コストと比較した資本のに対するリターンの少なくとも一つの相対的大きさに基づいて構成上の重み付けに基づかせることからなる方法。
【請求項６３】
請求項５３に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記作成が、前記少なくとも一つの会計データに基づいて前記構成上の重み付けを計算することを含む方法。
【請求項６４】
請求項６３に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記計算が指数運用計算器で実行される方法。
【請求項６５】
確定利益金融指数および該確定利益金融指数に基づく確定利付証券のポートフォリオの構築および運用のためにコンピュータに実装されるシステムであって、該確定利益金融指数が会計データに基づいて生成され、該システムが、
確定利益金融指数を作成するように構成された指数構築マネージャと、
確定利益金融指数に基づくポートフォリオの少なくとも一つと、から成り、
前記ポートフォリオの構成物の構成上の重み付けが前記金融ポートフォリオの構成物のそれぞれに関連する会社に関する会計データ少なくとも一つに基づき、会社に関する会計データの少なくとも一つに基づく確定利益金融指数の構成物の選択が株価の実質的な影響を除外されており、構成上の重み付けが会社の株価の実質的な影響を除外されており、構成上の重み付けが均等加重、株価に比例した重み付け、時価総額に比例した重み付け、および（または）自由変動相場に比例した重み付けのいずれにも基づかないシステム。
【請求項６６】
請求項６５のシステムであって、前記会計に基づくデータが、配当および（または）それに関連する比率の少なくとも一つからなるシステム。
【請求項６７】
コンピュータで実行されたときに方法を実行するプログラム論理が具現化されたコンピュータ可読媒体であって、
前記方法が、確定利益証券の確定利益金融指数と、前記確定利益金融指数に基づくポートフォリオの少なくとも一つとを作成する段階であって、前記ポートフォリオの構成物の構成上の重み付けが前記ポートフォリオの構成物のそれぞれに関連する会社に関する会計データの少なくとも一つに基づいている段階を含み、
前記作成が、株価の実質的な影響が除外された会社に関する会計データの少なくとも一つに基づいて前記確定利益金融指数の構成物を選択する段階と、
構成上の重み付けを取得するために前記構成物を株価の実質的な影響が除外された会社に関する会計データの少なくとも一つに基づいて重み付けする段階とからなり、前記構成上の重み付けが、均等加重、株価に比例した重み付け、時価総額に比例した重み付け、および（または）自由変動相場に比例した重み付けのいずれにも基づかないコンピュータ可読媒体。
【請求項６８】
請求項６７に記載のコンピュータ可読媒体であって、
前記方法が、さらに、前記確定利益金融指数、および少なくとも一つのポートフォリオを作成する段階を含み、
前記会計データの少なくとも一つが、いかなる配当および（または）それに関連する比率の少なくとも一つからなるコンピュータ可読媒体。
【請求項６９】
請求項６７に記載の方法であって、会計データが、いかなる配当および（または）それに関連する比率の少なくとも一つからなる方法。
【請求項７０】
請求項６６に記載のシステムであって、会計データが、いかなる配当および（または）それに関連する比率の少なくとも一つからなるシステム。
【請求項７１】
請求項６７に記載のコンピュータ可読媒体であって、会計データが、いかなる配当および（または）それに関連する比率の少なくとも一つからなるコンピュータ可読媒体。
【請求項７２】
会計データに基づく確定利益金融対象市場指数を構築する方法であって、
前記確定利益金融対象市場指数を作成する段階を含み、
前記作成が、金融対象に関連する会社に関する会計データの少なくとも一つに基づいて前記確定利益金融対象市場指数の構成上の確定利益金融対象を選択する段階であって、前記選択が実質的に価格の影響を除外されている段階と、
構成上の重み付けを取得するために、金融対象に関連する事業体に関する会計データの少なくとも一つに基づいて前記構成上の確定利益金融対象を重み付けする段階であって、前記重み付けが事業体に関連する金融対象の価格の実質的な影響が除外され、前記重み付けが均等加重、株価に比例した重み付け、時価総額に比例した重み付け、および（または）自由変動相場に比例した重み付けのいずれにも基づかない段階とからなる方法。
【請求項７３】
確定利益金融対象市場指数に基づく株式のポートフォリオを含む確定利益金融対象市場指数ファンドを構築するための方法であって、
確定利益金融対象市場指数に基づく金融対象のポートフォリオを含む確定利益金融対象市場指数ファンドを作成する段階を含み、
確定利益金融対象市場指数が、価格の実質的な影響を除外した会社に関する少なくとも一つの会計データに基づいて確定利益金融対象市場指数の構成上の株式を選択することにより、および
確定利益金融対象市場指数に内在する金融対象の会社に関する会計データの少なくとも一つに基づいて確定利益金融対象市場指数の構成上の金融対象を重み付けすることにより生成され、前記重み付けが、事業体の価格に対する実質的な影響を除外され、均等加重、価格に比例した重み付け、時価総額に比例した重み付け、および（または）自由変動相場に比例した重み付けのいずれにも基づかない方法。
【請求項７４】
請求項７３に記載の方法であって、前記確定利益金融対象市場指数ファンドが、一人または複数の投資家によって、または一人または複数の投資家に代わって、保持されている方法。
【請求項７５】
請求項７３に記載の方法であって、前記選択が、会計データの比率、および（または）会計データの操作の少なくとも一つに基づく選択からなる方法。
【請求項７６】
請求項７３に記載の方法であって、会計データが、前記事業体の利益、および（または）前記事業体の特別利益計上前利益、売上高、資産、キャシュフロー、株主資本、および（または）投資に対するリターンの相対的大きさの少なくとも一つを含む方法。
【請求項７７】
請求項７３に記載の方法であって、前記会計データが、いかなる一般に公正妥当と認められる会計データからなる方法。
【請求項７８】
請求項７３に記載の方法であって、前記確定利益金融対象市場指数の作成が、一般的に利用可能な定期的な会計報告書を有する事業体の一組からの株式の選択からなる方法。
【請求項７９】
請求項７８に記載の方法であって、前記一組の会社が、Ｓ＆Ｐ５００指数、および（または）ダウジョーンズ工業株平均のいずれとも実質的に同じでない方法。
【請求項８０】
請求項７８に記載の方法であって、前記選択が、前記一組のサブセットの選択であり、前記一組が、一般的に利用可能な定期的な会計報告書を有する前記会社の実質的にすべて、および（または）前記一組の複数のサブセットの少なくとも一つからなる方法。
【請求項８１】
請求項７８に記載の方法であって、前記一組が、金融対象の区分されたサブセットの複数の集合からなる方法。
【請求項８２】
請求項７８に記載の方法であって、前記指数が、複数の区分されたサブ指数の集合である方法。
【請求項８３】
請求項７８に記載の方法であって、前記指数が、いかなる基準に基づいて区分されたサブ指数である方法。
【請求項８４】
請求項７８に記載の方法であって、前記一組が、５００社以上の事業体のグループからなる方法。
【請求項８５】
請求項７８に記載の方法であって、前記一組が、一般的に利用可能な定期的な会計報告書を有する実質的にすべての事業体からなる方法。
【請求項８６】
請求項７８に記載の方法であって、前記選択が、価格とは実質的に独立した少なくとも一つの会計データに従って選択された事業体のサブセットを前記一組から削除することからなる方法。
【請求項８７】
請求項８６に記載の方法であって、前記重み付けが、会計データの少なくとも一つに従った前記削除の後の残りの会社の重み付けからなる方法。
【請求項８８】
請求項８６に記載の方法であって、前記削除が、非流動性に基づく削除からなる方法。
【請求項８９】
請求項８０に記載の方法であって、前記金融対象が、実質的にすべての米国の金融対象、市場のすべての金融対象、市場の部門内のすべての株式、および（または）市場のサブセット内のすべての株式の少なくとも一つを含む方法。
【請求項９０】
請求項８０に記載の方法であって、前記株式が米国株式を含む方法。
【請求項９１】
請求項９０に記載の方法であって、前記金融対象が証券からなる方法。
【請求項９２】
請求項７３に記載の方法であって、前記金融対象が共通金融対象である方法。
【請求項９３】
請求項７３に記載の方法であって、前記確定利益金融対象市場指数ファンドが、一人または複数の投資家によって、または一人または複数の投資家に代わって、保持されている方法。
【請求項９４】
システムであって、
外部データ源から取得された複数の事業体に関する収集された会計に基づくデータを格納する事業体データベースであって、前記事業体のそれぞれが、前記事業体に関連する少なくとも一つの資産の種類を有し、前記収集された会計に基づくデータが前記事業体のそれぞれに関連する少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標からなる事業体データベースと、
前記事業体データベースに結合される分析ホストコンピュータプロセス装置とからなり、
前記分析ホストコンピュータプロセス装置が、
前記収集された会計に基づくデータを前記事業体データベースから検索し、前記収集された会計に基づくデータを前記事業体データベースに格納するように動作するデータ検索格納サブシステムと、
指数生成サブシステムであって、
少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標に基づいて前記事業体のグループを選択するように動作する選択サブシステムと、
少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標に基づいて重み付け関数を生成するように動作する重み付け関数生成サブシステムと、
前記選択された事業体のグループおよび前記重み付け関数に基づいて規模の非時価総額客観的尺度の指数を作成するように動作する指数作成サブシステムと、
前記規模の非時価総額客観的尺度の指数を格納するように動作する格納サブシステムとからなる指標発生サブシステムと、からなるシステム。
【請求項９５】
請求項９４に記載のシステムであって、前記分析ホストコンピュータプロセス装置が、前記複数の事業体の全体にわたり前記少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度に関する前記データを正規化するように動作する正規化計算サブシステムをさらに含むシステム。
【請求項９６】
請求項９４に記載のシステムであって、前記選択サブシステムで使用される前記少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標が、前記重み付け関数生成サブシステムで使用される前記少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標と相違するシステム。
【請求項９７】
請求項９４に記載のシステムであって、前記選択サブシステムで使用される少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標が、時価総額、および（または）株価のいかなる組み合わせをも除外するシステム。
【請求項９８】
請求項９４に記載のシステムであって、前記重み付け関数生成サブシステムで使用される少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標が、時価総額加重、均等加重、および（または）株価加重のいかなる組み合わせをも除外するシステム。
【請求項９９】
請求項９４に記載のシステムであって、前記選択サブシステムが、
（ｉ）前記事業体のそれぞれに対し、複数の前記少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標のそれぞれに割合ファクタを割り当て、割合ファクタのそれぞれが前記少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標の前記選択に対する重要度に対応しており、
（ｉｉ）前記事業体のそれぞれに対し、前記事業体に対する選択関連ファクタを計算するために、前記割合ファクタにそれに対応する規模の非時価総額客観的尺度の指標を乗算し、
（ｉｉｉ）選択される事業体のグループを決定し、この決定は、（Ａ）前記事業体に対する前記選択関連ファクタを比較し、（Ｂ）前記比較に基づいて前記事業体を順序付けし、（Ｃ）最上位順位を有する所定数の前記事業体を前記選択される事業体のグループとして選択するように動作するシステム。
【請求項１００】
請求項９４に記載のシステムであって、前記重み付け関数生成サブシステムが、
（ｉ）前記選択された事業体のグループに含まれる前記事業体のそれぞれに対し、複数の前記少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標のそれぞれに割合ファクタを割り当て、割合ファクタのそれぞれが前記少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標の前記重み付けに対する重要度に対応しており、
（ｉｉ）前記選択された事業体のグループに含まれる前記事業体のそれぞれに対し、事業体関数を計算するために、割合ファクタのそれぞれにその対応する規模の非時価総額客観的尺度の指標を乗算し、前記対応する規模の非時価総額客観的尺度の指標が複数の前記少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標であり、
（ｉｉｉ）前記事業体関数の全体の組み合わせとして前記重み付け関数を設定するように動作するシステム。
【請求項１０１】
請求項９４に記載のシステムであって、前記資産の種類のそれぞれが、
株式と、
コモディティと、
先物取引契約と、
社債、投資適格社債、高利回り債、および新興市場債の少なくとも一つを含む債券と、
ミューチャルファンドと、
ヘッジファンドと、
ファンドオブファンズと、
上場投資信託（ＥＴＦ）と、
デリバティブと、および（または）
いかなる資産に対する負の重み付けと、の少なくとも一つからなるシステム。
【請求項１０２】
請求項９４に記載のシステムであって、前記資産の種類の少なくとも一つが、株式からなるシステム。
【請求項１０３】
請求項９４に記載のシステムであって、前記資産の種類の少なくとも一つが、コモディティからなるシステム。
【請求項１０４】
請求項９４に記載のシステムであって、前記資産の種類の少なくとも一つが、先物取引契約からなるシステム。
【請求項１０５】
請求項９４に記載のシステムであって、前記資産の種類の少なくとも一つが、社債、投資適格社債、高利回り債、および新興市場債の少なくとも一つを含む債券からなるシステム。
【請求項１０６】
請求項９４に記載のシステムであって、前記資産の種類の少なくとも一つが、ミューチャルファンドからなるシステム。
【請求項１０７】
請求項９４に記載のシステムであって、前記資産の種類の少なくとも一つが、ヘッジファンドからなるシステム。
【請求項１０８】
請求項９４に記載のシステムであって、前記資産の種類の少なくとも一つが、ファンズオブファンドからなるシステム。
【請求項１０９】
請求項９４に記載のシステムであって、前記資産の種類の少なくとも一つが、上場投資信託（ＥＴＦ）からなるシステム。
【請求項１１０】
請求項９４に記載のシステムであって、前記資産の種類の少なくとも一つが、デリバティブからなるシステム。
【請求項１１１】
請求項９４に記載のシステムであって、前記資産の種類の少なくとも一つが、いかなる資産に対する負の重み付けからなるシステム。
【請求項１１２】
請求項９４に記載のシステムであって、前記負の重み付けが、いかなる有価証券、資産のポートフォリオ、ヘッジファンド、および（または）ロング／ショートポジションの少なくとも一つの確立および（または）パフォーマンスの評価の少なくとも一つの目的のために実行されるシステム。
【請求項１１３】
請求項９４に記載のシステムであって、前記少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標が、前記事業体の大きさの尺度からなるシステム。
【請求項１１４】
請求項１１３に記載のシステムであって、前記事業体の前記大きさの尺度が、総収益、売上高、収入、前利益（ＥＢＩＴ）、利払税引償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）、従業員数、簿価、資産、負債、および（または）純資産の少なくとも一つからなるシステム。
【請求項１１５】
請求項９４に記載のシステムであって、前記規模の非時価総額客観的尺度の指標が、原資産の種類自体に関する指標からなるシステム。
【請求項１１６】
請求項１１５に記載のシステムであって、前記資産の種類が、地方自治体、地方自治体発行の債券、および（または）コモディティの少なくとも一つからなるシステム。
【請求項１１７】
請求項１１５に記載のシステムであって、前記規模の非時価総額客観的尺度の指標が、収益、採算性、売上高、総売上高、海外売上高、国内売上高、純売上高、総売上高、利益率、営業利益率、内部留保、一株当たり利益、簿価、インフレ調整後簿価、再取得原価調整後簿価、清算価値調整後簿価、配当、資産、有形資産、無形資産、固定資産、不動産、プラント、設備、営業権、資産再取得価値、資産清算価値、負債、長期負債、短期負債、純資産、開発研究費、売掛金、利払税引前利益（ＥＢＩＴ）、利払税引償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）、買掛金、売上原価（ＣＧＳ）、負債比率、資本予算、現金予算、直接労務費予算、製造間接予算、営業予算、販売予算、棚卸システム、提供株の種類、流動性、帳簿所得、税金収益、所得の資本化、営業権の資本化、利息の資本化、収益の資本化、設備投資、現金、報酬、従業員離職率、経費、信用格付け、成長率、税率、事業体の清算価値、現金の資本化、所得の資本化、収益の資本化、および（または）期待キャッシュフローの将来価値の少なくとも一つからなるシステム。
【請求項１１８】
請求項９４に記載のシステムであって、前記少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標が、規模の非時価総額客観的尺度の指標の二つまたはそれ以上のいかなる組み合わせの比率からなるシステム。
【請求項１１９】
請求項１１８に記載のシステムであって、前記規模の非時価総額客観的尺度の指標のいかなる組み合わせの比率が、流動比率、負債比率、売上に対する経費の割合、および（または）債務返済比率の少なくとも一つからなるシステム。
【請求項１２０】
請求項１１５に記載のシステムであって、前記少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標が、人口統計学的尺度からなるシステム。
【請求項１２１】
請求項１２０に記載のシステムであって、前記規模の人口統計学的尺度が、従業員、床面積、事務所面積、場所、および（または）他の資産の人口統計学的データからなるスシテム。
【請求項１２２】
請求項１１３に記載のシステムであって、前記事業体の前記大きさの尺度が、少なくとも人口統計学的尺度からなるシステム。
【請求項１２３】
請求項１２２に記載のシステムであって、前記人口統計学的尺度が、非金融指標、非市場関連指標、従業員数、床面積、事務所面積、および（または）他の資産の人口統計学的データからなるシステム。
【請求項１２４】
請求項９４に記載のシステムであって、前記少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標が、地理に関連する指標からなるシステム。
【請求項１２５】
請求項１２４に記載のシステムであって、前記地理に関連する地理的指標が、国民総生産（ＧＤＰ）以外の地理的指標からなるシステム。
【請求項１２６】
請求項９４に記載のシステムであって、前記分析ホストコンピュータプロセス装置に結合され、一つまたはそれ以上の取引資産からなる資産ポートフォリオを構築するように動作する取引ホストコンピュータプロセス装置をさらに含み、前記取引ホストコンピュータプロセス装置が、
規模の非時価総額客観的尺度の指数を検索するように動作する指数検索サブシステムと、
一人またはそれ以上の投資家からの投資額を示す一つまたはそれ以上のデータを受け取るように動作する取引口座管理サブシステムと、
前記規模の非時価総額客観的尺の指数に基づき前記投資額を使用して一つまたはそれ以上の前記取引資産の購入を許容するように動作する購入サブシステムと、からなるシステム。
【請求項１２７】
請求項１２６に記載のシステムであって、前記取引口座管理サブシステムに結合される取引口座データベースをさらに含み、前記取引口座データベースが前記投資額を示す前記一つまたはそれ以上のデータを格納するように動作するシステム。
【請求項１２８】
請求項１２６に記載のシステムであって、前記購入サブシステムに結合される為替ホストコンピュータプロセス装置をさらに含み、前記為替ホストコンピュータプロセス装置が前記購入サブシステムの一つまたはそれ以上の機能を実行するように動作するシステム。
【請求項１２９】
請求項１２６に記載のシステムであって、前記資産の種類が、確定利益資産、ファンド、ミューチャルファンド、ファンドオブファンズ、資産勘定、上場投資信託（ＥＴＦ）、分離勘定、合同信託、および（または）合資の少なくとも一つからなるシステム。
【請求項１３０】
請求項１２６に記載のシステムであって、さらに、前記規模の非時価総額客観的尺の指数に基づいて予め選択された取引資産のグループのリバランスをすることを含むシステム。
【請求項１３１】
請求項１３０に記載のシステムであって、前記リバランスが、周期的に実行されるシステム。
【請求項１３２】
請求項１３０に記載のシステムであって、前記リバランスが、予め定められた閾値に到達した資産のグループに基づいて行われるシステム。
【請求項１３３】
請求項１２６に記載のシステムであって、さらに、前記規模の非時価総額客観的尺の指数に関連する一つまたはそれ以上のルールを適用することを含むシステム。
【請求項１３４】
請求項９４に記載のシステムであって、システムが、投資運用、および（または）投資ポートフォリオのベンチマークのために使用されるシステム。
【請求項１３５】
請求項９４に記載のシステムであって、選択サブシステムが、エンハンス型指数投資を実行するように動作し、持ち分、パフォーマンス、および（または）特性の少なくとも一つが実質的に外部指数と同一であるような方法で前記資産のポートフォリオを計算することを含むシステム。
【請求項１３６】
請求項９４に記載のシステムであって、前記重み付けサブシステムが、前記選択された事業体のグループに関連する非金融指標に基づいて重み付けするようにさらに動作するシステム。
【請求項１３７】
複数の事業体の状態を示すデータを産生するように動作するシステムであって、
外部データ源から取得された前記複数の事業体に関する収集された事業体データを格納する事業体データベースであって、前記事業体のそれぞれが、前記事業体に関連する少なくとも一つの対象の種類を有し、前記収集された事業体データが前記事業体のそれぞれに関連する少なくとも一つの客観的指標からなる事業体データベースと、
入出力サブシステムと、
前記事業体データベースと前記入出力サブシステムを介して結合された分析ホストコンピュータプロセス装置とからなり、
前記分析ホストコンピュータプロセス装置が、
（Ａ）前記収集された事業体データを前記事業体データベースから検索し、前記収集された事業体データを前記事業体データベースに格納するように動作するデータ検索格納サブシステムと、
（Ｂ）データ生成装置サブシステムであって、
（１）前記少なくとも一つの客観的指標に基づいて前記事業体のグループを選択するように動作する対象選択サブシステムと、
（２）前記少なくとも一つの客観的指標に基づいて重み付け関数を生成するように動作する対象重み付け関数生成サブシステムと、
（３）前記選択された事業体のグループと前記重み付け関数に基づいて前記データを作成するように動作するデータ作成サブシステムと、
（４）前記データを格納するように動作する対象格納サブシステムと、
（５）前記複数の事業体の状態を可視表示するための前記データを生成するように動作する表示サブシステムからなるデータ生成装置サブシステムと、からなるシステム。
【請求項１３８】
請求項１３７に記載のシステムであって、前記データが指数を含み、前記客観的指標のそれぞれが規模の非時価総額客観的尺度の指標を含み、前記事業体のデータが企業の事業体データを含み、前記対象の種類のそれぞれが前記事業体の資産データを含むシステム。
【請求項１３９】
請求項１３８に記載のシステムであって、前記分析ホストコンピュータプロセス装置が、前記複数の事業体の全体にわたり前記少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標に関する前記データを正規化するように動作する正規化計算サブシステムをさらに含むシステム。
【請求項１４０】
請求項１３７に記載のシステムであって、前記対象選択サブシステムによって使用される前記少なくとも一つの客観的指標が、前記対象重み付け関数生成サブシステムによって使用される前記少なくとも一つの客観的指標と相違するシステム。
【請求項１４１】
請求項１３７に記載のシステムであって、前記対象選択サブシステムによって使用される前記少なくとも一つの客観的指標が、時価総額、および（または）株価に関するデータのいかなる組み合わせをも除外するシステム。
【請求項１４２】
請求項１３７に記載のシステムであって、前記対象重み付け関数生成サブシステムによって使用される前記少なくとも一つの対象が、時価総額加重、均等加重、および（または）株価加重に関するデータのいかなる組み合わせをも除外するシステム。
【請求項１４３】
請求項１３７に記載のシステムであって、前記対象選択サブシステムが選択サブシステムからなり、該選択サブシステムが、
（ｉ）前記事業体のそれぞれに対し、複数の前記少なくとも一つの客観的指標のそれぞれに割合ファクタを割り当て、割合ファクタの割り当てのそれぞれが前記少なくとも一つの客観的指標の前記選択に対する重要性に対応しており、
（ｉｉ）前記事業体のそれぞれに対し、前記事業体に対する選択関連ファクタを計算するために、前記割合ファクタにそれに対応する客観的指標を乗算し、
（ｉｉｉ）選択される事業体のグループを決定し、この決定は、（Ａ）前記事業体に対する前記選択関連ファクタを比較し、（Ｂ）前記比較に基づいて前記事業体を順序付けし、（Ｃ）最上位順位を有する所定数の前記事業体を前記選択される事業体のグループとして選択するように動作するシステム。
【請求項１４４】
請求項１３７に記載のシステムであって、前記対象重み付け関数生成サブシステムが、
（ｉ）前記選択された事業体のグループに含まれる前記事業体のそれぞれに対し、複数の前記少なくとも一つの客観的指標のそれぞれに割合ファクタを割り当て、割合ファクタのそれぞれが前記少なくとも一つの客観的指標の前記重み付けに対する重要度に対応しており、
（ｉｉ）前記選択された事業体のグループに含まれる前記事業体のそれぞれに対し、事業体関数を算出するために、前記割合ファクタのそれぞれにその対応する客観的指標を乗算し、前記対応する客観的指標が複数の前記少なくとも一つの客観的指標であり、
（ｉｉｉ）前記事業体関数の全体の組み合わせとして前記重み付け関数を設定するように動作するシステム。
【請求項１４５】
請求項１３７に記載のシステムであって、前記対象の種類のそれぞれが前記事業体の資産に関するデータを含み、前記資産が、
株式と、
コモディティと、
先物取引契約と、
社債、投資適格社債、高利回り債、および新興市場債の少なくとも一つを含む債券と、
ミューチャルファンドと、
ヘッジファンドと、
ファンドオブファンズと、
上場投資信託（ＥＴＦ）と、
デリバティブと、および（または）
いかなる資産に対する負の重み付けと、の少なくとも一つからなるシステム。
【請求項１４６】
請求項１３７に記載のシステムであって、前記少なくとも一つの客観的指標が前記事業体に関するデータを含み、前記データが、収益、採算性、売上高、総売上高、海外売上高、国内売上高、純売上高、総売上高、利益率、営業利益率、内部留保、一株当たり利益、簿価、インフレ調整後簿価、再取得原価調整後簿価、清算価値調整後簿価、配当、資産、有形資産、無形資産、固定資産、不動産、プラント、設備、営業権、資産再取得価値、資産清算価値、負債、長期負債、短期負債、純資産、開発研究費、売掛金、利払税引前利益（ＥＢＩＴ）、利払税引償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）、買掛金、売上原価（ＣＧＳ）、負債比率、資本予算、現金予算、直接労務費予算、製造間接予算、営業予算、販売予算、棚卸システム、提供株の種類、流動性、帳簿所得、税金収益、所得の資本化、営業権の資本化、利息の資本化、収益の資本化、設備投資、現金、報酬、従業員離職率、経費、信用格付け、成長率、税率、事業体の清算価値、現金の資本化、所得の資本化、収益の資本化、および（または）期待キャッシュフローの将来価値の少なくとも一つからなるシステム。
【請求項１４７】
請求項１３７に記載のシステムであって、前記分析ホストコンピュータプロセス装置に結合され、一つまたはそれ以上の取引資産からなる資産ポートフォリオを構築するように動作する取引ホストコンピュータプロセス装置をさらに含み、前記取引ホストコンピュータプロセス装置が、
前記データを検索するように動作するデータ検索サブシステムと、
一人またはそれ以上の投資家からの投資額を示す一つまたはそれ以上のデータを受け取るように動作する取引口座管理サブシステムと、
前記データに基づき前記投資額を使用して一つまたはそれ以上の前記取引資産の購入を許容するように動作する購入サブシステムと、からなるシステム。
【請求項１４８】
請求項１４７に記載のシステムであって、前記取引口座管理サブシステムに結合される取引口座データベースをさらに含み、前記取引口座データベースが前記投資額を示す前記一つまたはそれ以上のデータを格納するように動作するシステム。
【請求項１４９】
請求項１４７に記載のシステムであって、前記購入サブシステムに結合される為替ホストコンピュータプロセス装置をさらに含み、前記為替ホストコンピュータプロセス装置が前記購入サブシステムの一つまたはそれ以上の機能を実行するように動作するシステム。
【請求項１５０】
請求項１４７に記載のシステムであって、さらに、前記データに基づいて予め選択された取引資産のグループのリバランスを実行するように動作するリバランス計算サブシステムを含むシステム。
【請求項１５１】
請求項１４７に記載のシステムであって、前記リバランス計算サブシステムが、周期的にリバランスを実行するシステム。
【請求項１５２】
請求項１４７に記載のシステムであって、前記リバランス計算サブシステムが、予め定められた閾値に到達した取引資産に基づいてリバランスを実行するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に有価証券投資に関し、特に指数（Index：インデックス）および指数に基づいたポートフォリオの構築及び利用に関する。
【０００２】
関連出願の相互参照
本出願は、ＰＣＴによる出願である２００７年１０月３１日出願の米国特許出願第11/931,913号の優先権と、一部継続出願である２００７年３月２３日出願の米国特許出願第60/896,867号の利益を主張するものであって、その両者の譲受人は本願と共通であり、その開示内容はその全体を参照により本願明細書に援用するものとする。
【０００３】
本出願は、さらに、２００６年８月２４日出願の米国特許出願第11/509,002号の利益を主張するものであり、それは（ｉ）２００５年１２月１９日出願の米国特許出願第60/751,212号と、（ａ）２００２年６月３日出願の米国特許出願第10/159,610号と、（Ａ）２００４年２月４日出願の米国特許出願第60/541,733号に代えて利益を主張する（ｂ）２００４年１０月１２日出願の米国特許出願第10/961,404号との利益を主張するものである（ｉｉ）２００５年８月４日出願の米国特許出願第11/196,509号との利益を主張するものであり、それらの譲受人は本願と共通であり、それらの開示内容はその全体を参照により本願明細書に援用するものとする。
【背景技術】
【０００４】
従来からさまざまな幅広い種類の有価証券ポートフォリオの運用がある。従来の有価証券ポートフォリオ運用の種類の一つにアクティブ運用があり、そのポートフォリオの有価証券は、経済、財務、信用度、および（または）技術動向、景気循環パターンなどの経営分析に基づいて個々に選択される。別の従来の有価証券ポートフォリオ運用の種類の一つに、インデックス型とも呼ばれるパッシブ運用があり、ポートフォリオに含まれる有価証券は、指数（インデックス）を構築するものと同じものになっている。パッシブ運用のポートフォリオに含まれる有価証券は、従来、相対時価総額加重または均等加重（equal weight）によって重み付けされている。もう一つ別の従来の有価証券ポートフォリオ運用の種類にエンハンストインデックス型（Enhanced Index）と呼ばれる中間型があり、インデックス型から逸脱したアクティブ運用ではあるが、そのポートフォリオの特性、パフォーマンスおよび組み入れ銘柄は、指数の特性、パフォーマンスおよび組み入れ銘柄に実質的に支配されている。
【０００５】
本発明は、一般にパッシブおよびエンハンストインデックス型のポートフォリオ運用に関する。証券市場の指数（インデックス）は、その意図から、マーケット全体またはマーケットセグメントを反映している。指数に基づいたパッシブポートフォリオもマーケット全体またはマーケットセグメントを反映することになる。多くの場合、指数内の各有価証券がパッシブポートフォリオに含まれる。場合によっては、統計モデルを使用し、指数に含まれるすべての有価証券を実際に保有することなく、指数と同じプロファイル、リスク特性、パフォーマンス特性および証券加重（ウェイト）のポートフォリオが作成される（例として、「Wilshire 5000 Equity Index」または「Lehman Aggregate Bond Index」に基づいたポートフォリオがある）。ときには、統計モデルを使用し、すべての分野の有価証券のプロファイル、リスク特性、パフォーマンス特性および証券加重（ウェイト）と同じになるような指数そのものを作成することもある（「Lehman Aggregate Bond Index」はその一例である）。
【０００６】
指数は、一般的にその定義されたマーケットまたはマーケットセグメント内のすべての有価証券を包括している。ほとんどの場合、指数には指数に含まれるすべての有価証券の時価総額の合計に対する各有価証券の時価総額の比率でそれぞれの有価証券が含まれている。時価総額加重型に対する唯一の共通の例外は、含まれる有価証券の均等加重型（例えば、「Value Line Index」またはリストベースでＳ＆Ｐ５００に含まれるすべての株を含む「Standard & Poors 500 Equal Weighted Stock Index（Ｓ＆Ｐ５００均等加重指数）」があり、毎年所定の日に各株に均等加重が与えられる）と、株価の単純な合計をある単純な除数で除する株価加重型（例えば、「Dow Jones Industrial Average（ダウジョーンズ工業株平均）」）である。従来、パッシブポートフォリオは、時価総額加重、均等加重、株価加重のいずれかを用いて重み付け（ウェイト）された指数に基づいて構築されている。
【０００７】
最も一般的に使用される株式市場の指数（インデックス）は、抽出された企業の相対株価（「Dow Jones Industrial Average」など）、または抽出された企業の相対時価総額（「S&P 500 Index（Ｓ＆Ｐ５００指数）」または「FTSE 100 Index」など）のいずれかに基づいた手法を用いて構築されている。これらの両種の指数は、ある企業の株価または時価総額が指数を構築する他の企業に対して相対的に上がった場合、この企業には指数内でより大きな重み付けが与えられることになる性質がある。逆に、企業の株価または時価総額が指数内の他の企業に比べて相対的に下がった場合は、より小さな重み付けがこの企業に与えられる。これにより、指数、インデックスファンド、または投資家の資金を指数に厳密に追尾させたいという投資家が、既にその株価または時価総額が上がった企業の重み付けをより高くさせ、既にその株価または時価総額が下がった企業の重み付けをより低くさせる状況を作り出すことになる。
【０００８】
パッシブな投資の利点は、一般的に年に一度である指数が再構築されるときのみ入れ替えとなることからのポートフォリオを維持する取引コストの低さ、個々の有価証券の分析を必要としないポートフォリオの運用コストの低さ、および個々の有価証券選択の誤判断による指数に反映されるマーケットまたはマーケットセグメントに対する相対的なポートフォリオの損失発性の機会の無さがある。
【０００９】
パッシブポートフォリオに時価総額加重を用いる利点は、指数（およびこれを基に構築されたポートフォリオ）が、指数に含まれる有価証券のマーケット価格の変動と「ほぼ均衡」して継続的に維持されることと、ポートフォリオのパフォーマンスが指数に含まれる有価証券のマーケットまたはマーケットセグメントに関与（すなわち反映）することである。
【００１０】
時価総額加重型のパッシブインデックスの大きな欠点は、割安な有価証券は指数および関連するポートフォリオにおいては過小加重される一方、割高な有価証券は過大加重されるという事実を軸としていることである。また、時価総額加重に基づいたポートフォリオは、マーケット（およびマーケットセグメント）のバブルおよび暴落に毎回追随することである。最後に、一般的に、ポートフォリオ内の有価証券の選択が、マーケットまたはマーケットセグメント全般の判断基準よりさらに良い高騰の機会を反映する判断基準に基づくものではないということである。
【００１１】
最も一般的に使用される株式市場の指数（インデックス）は、抽出された企業の相対株価（「Dow Jones Industrial Average」など）、または抽出された企業の相対時価総額（「S&P 500 Index」または「FTSE 100 Index」など）のいずれかに基づいた手法を用いて構築されている。これらの両種の指数は、ある企業の株価または時価総額が指数を構築する他の企業に対して相対的に上がった場合、この企業には指数内でより大きな重み付けが与えられることになる性質がある。逆に、企業の株価または時価総額が指数内の他の企業に比べて相対的に下がった場合は、より小さな重み付けがこの企業に与えられる。これにより、指数、インデックスファンド、または投資家の資金を指数に厳密に追尾させたいという投資家が、既にその株価または時価総額が上がった企業の重み付けをより高くさせ、既にその株価または時価総額が下がった企業の重み付けをより低くさせる状況を作り出すことになる。
【００１２】
株価や時価総額に基づく指数は、これらの指数に追随しようとするファンドに、株価の上昇に伴ってより大きな重み付けを持たせ、株価の下落に伴ってより低い重み付けを持たせることを事実上促進することにより、投資家に代わって「群衆（herding）」行動を助長することになる。これにより、多くの投資家のためにならない不必要な乱高下を引き起こすこととなる。また、投資収益が、上昇後の株の重み付けを増加させ下落後の株の重み付けを減少させることを繰り返さなければならない現象を吸収しなければならないということになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
時価総額加重型指数が今日の投資業界を席巻しており、約２兆米ドルが投資されている。残念なことに、時価総額加重型指数は、すべての割高株を過大加重し、すべての割安株を過小加重するという固有の欠陥に苛まれている。これにより、時価総額加重型指数は、このような問題のない指数と比較し、そのパフォーマンスが下回ることになる。さらに、時価総額加重型指数は、株価を不自然に上下させる投機的なバブルや感情的な下げ相場に対して影響を受けやすい。
【００１４】
均等加重による指数化は、時価総額加重に対する代替えとしてよく知られているが、固有の欠点がある。均等加重型指数における特筆すべき問題の一つは、均等加重型指数は時価総額加重型指数と同じ時価総額加重の分野から出て来ていることである。例えば、Ｓ＆Ｐ５００均等加重指数は、Ｓ＆Ｐ５００を構成する５００銘柄株を単に再加重したものであり、時価総額加重型指数に固有の偏りを保持したままである。
【００１５】
高い回転率とそれに伴うコストは均等加重型指数のさらなる問題点でもある。均等加重型指数は、小型の流動性の低い株式を含み、これらを指数内のより大型で流動性の高い株式と均等な割合で保有することが必要とされる。これらの小型の流動性の低い株式も大型の株式と同様の頻度で取引されなければならず、流動性が低いためにより高いコストでの取引となる。
【００１６】
そこで必要となるのが、指数に基づくポートフォリオ内の金融対象の重み付け（ウェイト）に対し、従来の手法における欠点を克服する重み付けの改善方法である。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る典型的な実施の形態においては、指数に投資するための金融対象の指数構築および（または）ポートフォリオの重み付けのシステム、方法、およびコンピュータプログラム製品が開示されている。
【００１８】
本発明に係る典型的な実施の形態においては、金融対象の指数を構築するために会計データに基づく指数化、すなわち時価総額よりもむしろ会計データに基づく会社の規模の尺度（measure）を利用するようにしてもよい。指数の構築には、典型的な実施の形態においては、指数に含まれる金融対象の選択、および金融対象の重み付けが含まれる。広範囲に及ぶ過去（米国では１９６２年まで、国際的には１９８８年まで）の裏付けを基に、会計データに基づく指数（ADBI）は時価総額加重型指数に特有の評価基準の偏向を避けることにより、時価総額加重型指数を米国で２００ベーシスポイント、国際的には２５０ベーシスポイント上回っている。
【００１９】
典型的な実施の形態として、ＡＤＢＩの構築に、自己資本簿価、収益（フリーキャッシュフロー）、売上高、および総配当（もし、あれば）の４つの個別のメトリクス（指標）が使用されてもよい。別の典型的な実施の形態では、追加および（または）代替のメトリクスが使用されてもよい。指標は、別の典型的な実施の形態においては、国により変更されてもよい。ＡＤＢＩの構築法は、いくつかの利点を有している。例えば、ＡＤＢＩは、時価総額型指数よりも優っている。また、ＡＤＢＩは、異なる戦略に対し順応性を有している。ＡＤＢＩは、大企業または小企業の指数、業種による指数、地理的な指数などを構築するために使用されてもよい。ＡＤＢＩは、多様性、広範な市場参加、流動性、および低い取引コストなどを含む従来の時価総額加重型指数の長所をもたらすことによりポートフォリオのリスクを効果的に制限するとともに、同程度の時価総額加重型指数よりも低い変動率で増加的に高くなるリターンを生成することができると考えられる。また、ＡＤＢＩは、指数内の株の重み付けが株に対する評価の誤りに影響されないので、市場のバブルや一時的流行からの保護を与えることができると考えられる。
【００２０】
本発明の典型的な実施の形態は、金融対象のポートフォリオの構築方法であり、模倣するポートフォリオの取得および（または）作成をするために、複数の模倣または再抽出する金融対象のポートフォリオを購入することを含み、その模倣または再抽出した金融対象のポートフォリオのパフォーマンスが、会計データに基づく指数に基づいたポートフォリオを実質的に複製することなく、会計データに基づく指数に基づいたポートフォリオのパフォーマンスをほぼ忠実に反映することを特徴とする。
【００２１】
本実施の形態は、模倣または抽出した金融対象のポートフォリオに対するリスクモデルを取得および（または）使用することをさらに含み、リスクモデルは、会計データに基づく指数のリスクモデルを反映することを特徴とする。
【００２２】
模倣または再抽出した金融対象のポートフォリオのパフォーマンスは、会計データに基づく指数に基づいたポートフォリオの金融対象および（または）重み付けを実質的に複製することなく、会計データに基づく指数に基づいたポートフォリオのパフォーマンスをほぼ忠実に反映することを特徴とする。リスクモデルは、ファーマ＝フレンチ（Fama-French）ファクタと実質的に類似しており、そのファーマ＝フレンチファクタは、規模効果、価値効果、および（または）モメンタム効果の少なくとも一つが含まれていることを特徴とする。
【００２３】
典型的な実施の形態の一つにおいては、金融対象には、資産と、負債と、トラッキングポートフォリオと、再抽出したポートフォリオと、債務、出資持分および（または）その混成物を示す金融商品および（または）有価証券と、契約の実勢価値やその契約が会計上で資産または負債と見なされるか否かにかかわらず、フューチャ、フォワード、プット、コール、オプション、スワップ、および（または）原資産の変動に関する他のいかなる取引、の少なくとも一つを含む財政ポジション（financial position）、通貨ポジション（currency position）、信託、不動産投資信託（REIT）、信託および（または）ＲＥＩＴのポートフォリオ、抵当証書（security instrument）、株式証書（equitizing instrument）、コモディティ、上場債券（exchange traded note）、デリバティブ契約と、ファンドと（または）、ヘッジファンド、上場投資信託（ETF）、ファンドオブファンズ、ミューチュアルファンド、クローズドエンド型ファンド、投資ビークル、および（または）その他のあらゆる合同でおよび（または）個別に運用される投資、に関する利権または関連する権利を含むいかなる種類の投資事業体または投資勘定と、の少なくとも一つの利権の少なくとも一単位を含むことを特徴とする。典型的な実施の形態では、金融対象には、典型的な実施の形態の一つにおいて、債券、有担保債、劣後債、不動産担保付き債券、証券担保付き信託社債、転換社債、収益社債、保証社債、連続償還社債、大幅割引債、ゼロクーポン債、変動金利債、繰延利息債券（deferred interest bond）、コマーシャルペーパー、政府証券、譲渡性預金証書（CD）、ユーロ債、事業債、国債、地方債、米国短期国債、米国長期国債、外国債、新興国債券、先進国債券、高利回り債、ジャンク債、担保証書（collateralized instrument）、上場債券（ETN）、および（または）借り手と貸し手間の他の同意書、の一つ以上を含む債務証書を含むことを特徴とする。
【００２４】
他の典型的な実施の形態は、金融対象のポートフォリオの構築方法であり、会計データに基づく指数の重み付けと実質的に類似した重み付けにしたがって複数の金融対象を購入することを含み、その複数の金融対象のパフォーマンスが、会計データに基づく指数におけるほぼ同一の金融対象を用いることなく、会計データに基づく指数のパフォーマンスをほぼ忠実に反映することを特徴とする。
【００２５】
金融対象には、資産と、負債と、トラッキングポートフォリオと、債務、出資持分および（または）その混成物を示す金融商品および（または）有価証券と、契約の実勢価値やその契約が会計上で資産または負債と見なされるか否かにかかわらず、フューチャ、フォワード、プット、コール、オプション、スワップ、および（または）原資産の変動に関する他のいかなる取引の少なくとも一つを含むデリバティブ契約と、ファンドと（または）、ヘッジファンド、上場投資信託（ETF）、ファンドオブファンズ、ミューチュアルファンド、クローズドエンド型ファンド、投資ビークル、および（または）他のあらゆる合同および（または）個別に運用される投資に関する利権または関連する権利を含むいかなる種類の投資事業体または投資勘定と、の少なくとも一つの利権の少なくとも一単位を含むことを特徴とする。
【００２６】
別の典型的な実施の形態は、金融対象のポートフォリオの構築方法であり、会計データに基づく指数（ADBI）と従来の重み付けによる指数の両方に出現する重複した金融対象を決定すること、ＡＤＢＩにおける重複した金融対象の重み付けと従来の重み付けによる指数における重複した金融対象の重み付けとを比較すること、およびその比較に基づいて少なくとも一つの金融対象を購入すること、を含み、従来の重み付けによる指数は、時価総額加重、均等加重、および（または）株価加重のうちの少なくとも一つに基づいて重み付けられた指数であり、ＡＤＢＩは、時価総額加重、均等加重、および（または）株価加重指数のいずれにも基づかず少なくとも一つの会計データに基づくファクタに基づいて重み付けされることを特徴とする。
【００２７】
購入には、少なくとも一つの重複した金融対象が従来の指数と比較して時価総額ではなく重み付けられた指数においてオーバーウェイトであるときに少なくとも一つの重複した金融対象をロングポジションで購入すること、および（または）少なくとも一つの重複した金融対象が従来の指数と比較して時価総額ではなく重み付けられた指数においてアンダーウェイトであるときに少なくとも一つの重複した金融対象をショートポジションで購入すること、のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００２８】
ロングポジションおよび（または）ショートポジションの購入は、トータルリターンスワップの使用により実行されることを特徴とする。ロングポジションおよび（または）ショートポジションは、１年間保有されてもよい。
【００２９】
本実施の形態においては、さらにポートフォリオをリバランスすることを特徴とする。リバランスには、新たな資本拠出によるキャッシュフローを用いて新たなロングポジションおよび（または）ショートポジションを作成すること、および（または）新たな資本拠出によるキャッシュフローを用いて既存のロングポジションおよび（または）ショートポジションを変更すること、のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００３０】
本実施の形態には、さらにロングポジションおよび（または）ショートポジションを取得するためにレバレッジを使用することを含んでもよい。
【００３１】
比較には、重み付けどうしの差を計算することを含み（または）、重み付けが数学的に加工された値どうしの差を計算することを含むことを特徴とする。重み付けの数学的に加工された値が、重み付けの平方根を含んでもよい。
【００３２】
比較には、層化抽出法を用いて重み付けの層に基づいて差を計算することを含んでもよい。
【００３３】
金融対象には、資産と、負債と、トラッキングポートフォリオと、債務、出資持分および（または）その混成物を示す金融商品および（または）有価証券と、契約の実勢価値やその契約が会計上で資産または負債と見なされるか否かにかかわらず、フューチャ、フォワード、プット、コール、オプション、スワップ、および（または）原資産の変動に関する他のいかなる取引の少なくとも一つを含むデリバティブ契約と、ファンドと、および（または）ヘッジファンド、上場投資信託（ETF）、ファンドオブファンズ、ミューチュアルファンド、クローズドエンド型ファンド、投資ビークル、および（または）他のあらゆる合同でおよび（または）個別に運用される投資または勘定、に関する利権または関連する権利を含むいかなる種類の投資事業体または投資勘定と、の少なくとも一つの利権の少なくとも一単位を含むことを特徴とする。
【００３４】
別の典型的な実施の形態として、本発明は、金融対象のポートフォリオの構築方法であり、会計データに基づく指数（ADBI）に含まれる金融対象と従来の重み付けによる指数に含まれる金融対象とを比較することにより、会計データに基づく指数（ADBI）または従来の重み付けによる指数のいずれか一方のみに出現する重複しない金融対象を決定すること、ＡＤＢＩのみに出現する重複しない金融対象を会計データに基づく重み付けにより重み付けをすること、従来の重み付けによる指数のみに出現する重複しない金融対象を従来の重み付けにより重み付けをすること、およびその重み付けにより金融対象を購入すること、を含み、従来の重み付けによる指数が、時価総額加重、均等加重、および（または）株価加重のうちの少なくとも一つに基づき重み付けられた指数であり、ＡＤＢＩが、時価総額加重、均等加重、および（または）株価加重指数のいずれにも基づかず少なくとも一つの会計データに基づくファクタに基づいて重み付けされることを特徴とする。
【００３５】
会計データに基づく重み付けには、（ａ）複数の金融対象に関するデータを集めること、（ｂ）金融対象の指数を生成するために複数の金融対象を選択すること、（ｃ）指数において選択された複数の金融対象のそれぞれに、複数の金融対象の各々と関連付けられる企業の会計データに基づく客観的な規模および（または）大きさの尺度に基づいて重み付けをすること、を含み、その重み付けは、（ｉ）少なくとも一つの複数の金融対象に会計データに基づく重み付けをすることと、（ｉｉ）時価総額加重、均等加重、および（または）株価加重の少なくとも一つに基づく重み付け以外の重み付けをすること、を含むことを特徴とする。
【００３６】
本実施の形態においては、さらに、重み付けを複数の金融対象に行い、複数の金融対象のそれぞれは、資産と、負債と、トラッキングポートフォリオと、債務、出資持分および（または）その混成物を示す金融商品および（または）有価証券と、契約の実勢価値やその契約が会計上で資産または負債と見なされるか否かにかかわらず、フューチャ、フォワード、プット、コール、オプション、スワップ、および（または）原資産の変動に関する他のいかなる取引の少なくとも一つを含むデリバティブ契約と、ファンドと、および（または）ヘッジファンド、上場投資信託（ETF）、ファンドオブファンズ、ミューチュアルファンド、クローズドエンド型ファンド、投資ビークル、および（または）他のあらゆる合同でおよび（または）個別に運用される投資に関する利権または関連する権利を含むいかなる種類の投資事業体または投資勘定と、の少なくとも一つの利権の少なくとも一単位を含むことを特徴とする。
【００３７】
典型的な実施の形態では、さらに、複数の金融対象のそれぞれに対する重み付けを含み、複数の金融対象のそれぞれには株式が含まれてもよい。
【００３８】
客観的な規模および（または）大きさの尺度には、いかなる配当、簿価、キャッシュフロー、および（または）収益に基づく重み付けを含むことを特徴とする。本実施の形態においては、さらに、それぞれの客観的な規模および（または）大きさの尺度の等しい重み付けを含んでもよい。
【００３９】
本実施の形態には、さらに、客観的な規模および（または）大きさの尺度に基づく重み付けを含み、客観的な規模および（または）大きさの尺度には、複数の金融対象のそれぞれに関連した企業の大きさ、および（または）国家または業種の大きさの尺度を含むことを特徴とする。
【００４０】
企業の大きさの尺度には、棚卸資産、収益、売上高、収入、帳簿所得、課税所得、利益成長率、利払税引前利益（EBIT）、利払税引償却前利益（EBITDA）、剰余金、従業員数、設備投資、賃金、簿価、資産、固定資産、流動資産、資産力、営業資産、無形資産、配当、総配当、配当利回り、キャッシュフロー、負債、損失、長期負債、短期負債、流動性、長期負債、短期負債、債券、社債、純資産、株主資本、営業権、研究開発支出、費用、売上原価（CGS）、研究開発費、のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００４１】
国家の大きさの尺度には、経済、人口統計、地理的規模、人口、面積、国内総生産（GDP）とその成長率、原油消費量、インフレーション、失業率、天然および（または）人口資源および（または）産物の保有量、相対的（指数で測られる）腐敗、民主化および（または）政治的ファクタ、社会的および（または）宗教的ファクタ、歳出、国民総所得（GNI）、国民総生産（GNP）、および（または）国債総額（GND）に関する尺度が含まれることを特徴とする。前述のデリバティブには、上述の尺度および（または）それらの一人当たりの数値の、例えば、変化、平均、および（または）比率が含まれてもよい。
【００４２】
金融対象には、資産と、負債と、トラッキングポートフォリオと、債務、出資持分および（または）その混成物を示す金融商品および（または）有価証券と、契約の実勢価値やその契約が会計上で資産または負債と見なされるか否かにかかわらず、フューチャ、フォワード、プット、コール、オプション、スワップ、および（または）原資産の変動に関する他のいかなる取引、の少なくとも一つを含むデリバティブ契約と、ファンドと、および（または）ヘッジファンド、上場投資信託（ETF）、ファンドオブファンズ、ミューチュアルファンド、クローズドエンド型ファンド、投資ビークル、および（または）他のあらゆる合同でおよび（または）個別に運用される投資、に関する利権または関連する権利を含むいかなる種類の投資事業体または投資勘定と、の少なくとも一つの利権の少なくとも一単位を含むことを特徴とする。
【００４３】
別の典型的な実施の形態として、本発明は、データ処理システムにおいて実行される方法であり、会計データに基づいて会計データに基づく指数（ADBI）を生成し、ＡＤＢＩを用いて金融対象のポートフォリオを生成すること、とを含み、ＡＤＢＩの生成には、ＡＤＢＩを得るために会計データに基づいて金融対象の分野の選択とその分野のサブセットの選択とを含み、ＡＤＢＩを用いた金融対象のポートフォリオの生成には、ポートフォリオの各々の金融対象と関連する企業の価値の尺度に従ってポートフォリオの金融対象に重み付けすることを含むことを特徴とする。
【００４４】
典型的な実施の形態によれば、分野には、部門（セクタ）、市場（マーケット）、市場部門（マーケットセクタ）、産業セクタ、地理的セクタ、国際的セクタ、サブ（副）産業セクタ、政府発行（government issue）、および（または）非課税の金融対象、のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００４５】
金融対象に関連する企業の価値の尺度として重み付けに使われる会計に基づくデータには、いかなる配当、収益、キャッシュフロー、および（または）簿価、のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００４６】
会計に基づくデータは、金融対象に関連する企業の地理的および（または）国家の他の指標（metrics）に応じて相対的に重み付けられることを特徴とする。
【００４７】
金融対象には、債務証書（debt instrument）、および（または）資産と、負債と、トラッキングポートフォリオと、債務、出資持分および（または）その混成物を示す金融商品および（または）有価証券と、契約の実勢価値やその契約が会計上で資産または負債と見なされるか否かにかかわらず、フューチャ、フォワード、プット、コール、オプション、スワップ、および（または）原資産の変動に関する他のいかなる取引の少なくとも一つを含むデリバティブ契約と、ファンドと、および（または）ヘッジファンド、上場投資信託（ETF）、ファンドオブファンズ、ミューチュアルファンド、クローズドエンド型ファンド、投資ビークル、および（または）他のあらゆる合同でおよび（または）個別に運用される投資に関する利権または関連する権利を含むいかなる種類の投資事業体または投資勘定と、の少なくとも一つの利権の少なくとも一単位、とを含むことを特徴とする。
【００４８】
別の典型的な実施の形態は、指数および指数に基づく金融対象を含むポートフォリオの少なくとも一つのインデックスファンドの構築および運用を行うコンピュータ実装された方法で、指数の重み付けは、株価加重または時価総額加重または均等加重ではなく、会計に基づくデータに基づいており、指数および金融対象のポートフォリオを含む少なくとも一つのインデックスファンドを生成することを含み、インデックスファンド内の金融対象を発行する企業の重み付けの構成は、その金融対象と関連する企業についての会計に基づくデータに基づいており、その会計に基づくデータには、いかなる配当、キャッシュフロー、収益、および（または）簿価を含むことを特徴とする。
【００４９】
本実施の形態は、さらに、指数および金融対象のポートフォリオを含む少なくとも一つのインデックスファンドを生成することを含み、その重み付けの構成は、会計に基づくデータのいかなる比率または会計に基づくデータのいかなる操作に基づいており、その会計に基づくデータは、標準的な企業年次会計報告書に含まれることを特徴とする。
【００５０】
本実施の形態は、さらに、指数および金融対象のポートフォリオを含む少なくとも一つのインデックスファンドを生成することを含み、その重み付けの構成は、一株当たりの会計に基づくデータのいかなる比率または会計に基づくデータのいかなる操作に基づいており、その会計に基づくデータは、標準的な企業年次会計報告書に含まれることを特徴とする。
【００５１】
本実施の形態は、さらに、会計に基づくデータの指数および指数に基づく金融対象のポートフォリオを含む少なくとも一つのインデックスファンドの運用を含み、その金融対象と関連する企業にかかわる会計に基づくデータに変化があったときに、少なくとも一つのインデックスファンドに含まれる金融対象の相対的な重み付けを変更することを含むことを特徴とする。
【００５２】
その変化には、指数内における金融対象の相対的な重み付けの変化、および（または）抽出した以外の指数の金融対象の変化、指数内の金融対象と関連する少なくとも一つの企業が会計情報を報告したときおよび（または）報告した後の少なくとも一つに基づく変化、のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００５３】
金融対象には、資産と、負債と、トラッキングポートフォリオと、債務、出資持分および（または）その混成物を示す金融商品および（または）有価証券と、契約の実勢価値やその契約が会計上で資産または負債と見なされるか否かにかかわらず、フューチャ、フォワード、プット、コール、オプション、スワップ、および（または）原資産の変動に関する他のいかなる取引の少なくとも一つを含むデリバティブ契約と、ファンドと、および（または）ヘッジファンド、上場投資信託（ETF）、ファンドオブファンズ、ミューチュアルファンド、クローズドエンド型ファンド、投資ビークル、および（または）他のあらゆる合同でおよび（または）個別に運用される投資に関する利権または関連する権利を含むいかなる種類の投資事業体または投資勘定と、の少なくとも一つの利権の少なくとも一単位を含むことを特徴とする。
【００５４】
企業の大きさの尺度には、企業の財務比率、会計に基づくデータの比率、一株あたりの会計に基づくデータの比率、第１の会計に基づくデータと第２の会計に基づくデータの比率、流動性比率、運転資本比率、流動比率、当座比率、支払準備率、資産回転率、売上債権回転率、平均回収期間比率、棚卸資産回転率、棚卸期間比率、レバレッジ率、負債比率、負債自己資本比率、利払い余力率、利益率、使用資本利益率（ROCE）、売上利益率、一株当たり利益（EPS）率、売上総利益率、総資本利益率、株主資本利益率、配当政策比率、配当利回り率、配当支払率、資本市場分析比率、株価収益（PE）率、および（または）時価簿価比率のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００５５】
本発明の実施の形態は、データ処理システムで実行される方法であって、会計データに基づいて会計データに基づく指数（ADBI）を作成する段階であって、金融対象の分野を選択し、会計データの少なくとも一つに基づいて分野の金融対象のサブセットを選択し、ＡＤＢＩを取得するために、会計データの少なくとも一つに応じて分野のサブセットを重み付けする段階と、ＡＤＢＩを使用して、選択され重み付けされた金融対象のサブセットを含む金融対象のポートフォリオを構築する段階とを含むことを特徴とする。
【００５６】
実施の形態においては、分野が、部門と、市場と、市場部門と、産業部門と、地理的部門と、国際的部門と、副産業部門と、政府発行、および（または）非課税の金融対象と、農業、林業、漁業および（または）狩猟業部門と、鉱業部門と、公共事業部門と、建設業部門と、製造業部門と、卸売業部門と、小売業部門と、運輸および（または）倉庫業部門と、情報産業部門と、金融および（または）保険業部門と、不動産および（または）レンタルおよび（または）リース業部門と、専門、科学、および（または）技術サービス業部門と、会社および（または）企業運営管理産業部門と、業務および（または）支援および（または）廃棄物管理および（または）改善サービス産業部門と、教育事業部門と、医療および（または）社会扶助産業部門と、芸術、娯楽および（または）レクリエーション産業部門と、宿泊および（または）外食産業部門と、公的行政機関を除く他のサービス業部門と、および（または）公的行政機関部門と、の少なくとも一つからなることを特徴とする。
【００５７】
実施の形態においては、金融対象に関連する会社の尺度として重み付けに使用される会計に基づくデータが、もしあれば配当と、収益と、キャッシュフローと、簿価と、担保と、資産と、配分と、営業活動からの資金と、調整後の営業活動からの資金と、収入と、所得と、流動性資金と、経済的指標、面積、人口、失業率、準備金、資源消費量、民主化指数、腐敗指数、国債残高、民間債務、歳出、名目金利、コマーシャルペーパー利回り、消費者物価指数（CPI）、購買力、名目為替レートに対する購買力の関係および歴史的な傾向からの偏差、および（または）国家の現在の勘定収支の少なくとも一つを含む国家指標であって、経済的指標には、国内総生産（GDP）、国民総生産（GNP）、国民総所得（GNI）および国民総借入金（GND）の少なくとも一つが含まれる国家指標と、産業指標であって、産業成長率、総設備投資、年度末総棚卸資産、産業配当平均、付加的人件費、年度末完成品棚卸資産、生産品新規受注、燃料価格、年度末仕掛品棚卸資産、出荷量、使用電気エネルギ、材料・供給品・燃料等の年度末棚卸資産、注文残高、製造段階ごとの棚卸資産、製造段階ごとの年初棚卸資産生産者価値、棚卸資産、製造従事者数、年初総棚卸資産、在庫率、製造従事者賃金額、年初完成品棚卸資産、製品出荷価値、製造従事者労働時間、年初仕掛品棚卸資産、米国商務省・産業協会および業界組合の統計値、購入燃料および電気エネルギ価格、材料・供給品・燃料等の年初棚卸資産、地理的区域の統計値、購入電気エネルギ量、総出荷価値、製造者年次調査（ASM）、電気エネルギ価格、製品出荷価値、雇用者、発電電気エネルギ、その他収益の出荷価値、全雇用者賃金、売却および（または）転送した電気エネルギ、再販価値でのその他総収益、全雇用者労働時間、燃料購入価格、契約収益でのその他総収益、全雇用者総報酬、プラントおよび（または）設備全体の設備投資、その他収益合計、全雇用者諸手当合計、建物および（または）他の構造物へのプラントおよび（または）設備の設備投資、プラント間輸送、総材料費、機械および（または）設備へのプラントおよび（または）設備の総設備投資、材料価格合計、人件費、高速道路使用のための自動車・トラック等へのプラントおよび（または）設備の設備投資、材料・部品・コンテナ・梱包等の材料価格、製造による付加価値、計算機・周辺データ処理装置等へのプラントおよび（または）設備の設備投資、再販材料価格、消費材料価格、その他すべてのプラントおよび（または）設備の設備投資、購入燃料での材料価格、出荷価値、製造段階ごとの年度末仕掛品棚卸資産製産者価値、購入電力での材料価格、契約労働での材料価格、資本の産業的価格、および（または）平均的産業配当、の少なくとも一つを含む産業指標と、雇用者と、利幅と、利益率と、期間構造と、金利と、季節的要因と、会社の財務比率と、会計に基づくデータの比率と、一株当たりの会計に基づくデータの比率と、第２の会計に基づくデータに対する第１の会計に基づくデータの比率と、流動性比率と、運転資本比率と、流動比率と、当座比率と、現金比率と、資産回転率と、売掛金回転比率と、平均回収期間比率と、平均回収期間比率と、在庫回転率と、在庫期間比率と、レバレッジ比率と、債務比率と、負債自己資本比率と、利払い余力率と、収益性比率と、普通株主資本利益（ROCE）率と、利益幅率と、一株当たり利益（EPS）率と、粗利益率と、資産利益率と、株主資本利益率と、配当政策率と、配当利回り率と、配当性向と、資本市場分析率と、株価収益（PE）率と、および（または）株価純資産倍率と、の少なくとも一つからなることを特徴とする。
【００５８】
実施の形態においては、会計に基づくデータが金融対象に関連する会社の地理的条件に応じて相対的に重み付けされることを特徴とする。
【００５９】
実施の形態においては、金融対象が、資産と、負債と、トラッキングポートフォリオと、債務、出資持分、および（または）その混成物を表す金融証書または有価証券と、契約の実勢価値にかかわらず、またその契約が会計上で資産または負債と見なされるか否かにかかわらず、フューチャ、フォワード、プット、コール、オプション、スワップ、および（または）原資産の変動に関する他のいかなる取引の少なくとも一つを含むデリバティブ契約と、コモディティと、財務ポジションと、通貨ポジションと、信託、不動産投資信託（REIT）、不動産運用会社（REOC）、および（または）信託ポートフォリオと、債券、有担保債、劣後債、不動産担保付き債券、証券担保付き信託社債、転換社債、収益社債、保証社債、連続償還社債、大幅割引債、ゼロクーポン債、変動金利債、繰延利息債券、コマーシャルペーパー、政府証券、譲渡性預金証書、ユーロ債、事業債、投資適格社債、国債、地方債、米国短期国債、米国長期国債、外国債、新興国債券、高利回り債、先進国債券、ジャンク債、担保証書、上場債券（ETN）、および（または）借り手と貸し手間の他の合意書の少なくとも一つからなる債務証書と、ファンドと、および（または）ヘッジファンド、上場投資信託（ETF）、ファンドオブファンズ、ミューチャルファンド、クローズドエンド型ファンド、投資ビークル、および（または）他の合同でおよび（または）個別に運用される投資に関する利権または関連する権利を含むいかなる種類の投資事業体または投資勘定と、の少なくとも一つの利権の少なくとも一単位からなることを特徴とする。
【００６０】
本発明の実施の形態は、高利回り債務証書指数および（または）その高利回り債務証書指数に基づく高利回り債務証書のポートフォリオの少なくとも一方を構築するためにコンピュータに実装される方法であって、高利回り債務証書に関連する会社に関する少なくとも一つの指標に基づいて高利回り債務証書指数を構成する高利回り債務証書を選択する段階であって、少なくとも一つの指標が、売上高、簿価、キャッシュフロー、存在すれば配当、担保、他の指標との複合、および（または）それらに関する比率からなる段階と、構成する高利回り債務証書のそれぞれに対する構成上の重み付けを得るために、高利回り債務証書に関連する会社の大きさに関連する少なくとも一つの指標に基づいて高利回り債務証書を重み付けする段階であって、少なくとも一つの指標が、売上高、簿価、キャッシュフロー、存在すれば配当、担保、他の指標との複合、および（または）それらに関する比率からなる段階と、を含むことを特徴とする。
【００６１】
実施の形態においては、重み付けが会社の価格の影響を実質的に除外されていることを特徴とする。別の実施の形態においては、重み付けが、均等加重、価格に比例した重み付け、時価総額に比例した重み付け、および（または）自由変動相場に比例した重み付けのいずれにも基づかないことを特徴とする。別の実施の形態においては、少なくとも一つの指標が一般に公正妥当と認められる会計原則（GAAP）での会社の年次会計報告書（GAAPレポート）中に見出されるデータからなることを特徴とする。実施の形態においては、さらに、高利回り債務証書の構成上の重み付けを、会計データの比率または操作の少なくとも一方に基づかせることを含む方法である。別の実施の形態においては、会計データの比率または操作の少なくとも一方に基づいている構成上の重み付けが、選択された会社の資産に対するリターン、その投資に対するリターン、および（または）資本に対するリターンの相対的な大きさの少なくとも一つに基づく構成上の重み付けであり、リターンがキャシュフローに基づいて決定されることを特徴とする。別の実施の形態においては、高利回り債務証書指数または高利回り債務証書ファンドの中の高利回り債務証書の構成上の重み付けが、指数内または指数外の会社に関する会計データが変化したときに変更されることを特徴とする。別の実施の形態においては、ファンド内の高利回り負債証書の構成上の重み付けが、一つまたは複数の会社が四半期および（または）年次会計情報を報告したとき、および（または）指数内の会社の大部分が四半期および（または）年次会計データを報告してから所定の期間経過後の少なくとも一方のときに変更されることを特徴とする。実施の形態においては、重み付けが、少なくとも一つの会計データに基づいて構成上の重み付けを計算することを含むことを特徴とする。別の実施の形態においては、計算が指数運用計算器によって実行されることを特徴とする。
【００６２】
本発明の実施の形態は、新興市場金融対象指数および（または）新興市場金融対象指数に基づいた新興市場金融対象の新興市場金融対象ポートフォリオの少なくとも一方を構築するためのコンピュータに実装される方法であって、新興市場金融対象に関連する会社に関する会計データおよび（または）新興市場金融対象に関連する地域、国家または主権に関する人口統計学的データの少なくとも一つに基づいて新興市場金融対象指数を構成する新興市場金融対象を選択する段階と、構成上の新興市場金融対象のそれぞれに対する構成上の重み付けを得るために、新興市場金融対象に関連する地域、国家または主権に関連する会計および（または）人口統計学的データの少なくとも一つに基づいて新興市場金融対象を重み付けする段階と、を含み、新興市場金融対象が、新興市場債務証書および（または）新興市場持ち分証書の少なくとも一方からなり、会計データおよび（または）人口統計学的データの少なくとも一つが、人口統計学的尺度、人口レベル、面積、地理的区域、経済的ファクタ、国内総生産（GDP）、ＧＤＰ成長率、天然資源特性、エネルギ指標、石油特性、資源消費指標、石油消費量、液化天然ガス（LNG）特性、液化石油ガス（LPG）特性、支出特性、国民総所得（GNI）、債務特性、インフレ率、失業率、保有量レベル、人口特性、腐敗特性、民主化特性、社会的指標、政治的指標、前記あるいは他のいかなる特性の一人当たりの比率、前記あるいは他のいかなる特性の派生物および（または）前記あるいは他のいかなる特性の二つの比率からなることを特徴とする。
【００６３】
実施の形態においては、重み付けが、均等加重、価格に比例した重み付け、時価総額に比例した重み付け、および（または）自由変動相場に比例した重み付けのいずれにも基づかないことを特徴とする。人口統計学的データが、地域、主権および（または）国家の少なくとも一つに関する情報のデータベース中に見出されるデータを含むことを特徴とする。実施の形態においては、さらに、新興市場金融対象の構成上の重み付けを、会計または人口統計学的データの比率または操作の少なくとも一方に基づかせることを含むことを特徴とする。実施の形態においては、新興市場金融対象指数および（または）新興市場金融対象ポートフォリオ中の新興市場金融対象の構成上の重み付けが、指数内または指数外の地域、国家、および（または）主権に関する会計データおよび（または）人口統計学的データが変化したときに変更されることを特徴とする。実施の形態においては、重み付けが、会計データおよび（または）人口統計学的データの少なくとも一方に基づいて構成上の重み付けを計算することを含むことを特徴とする。別の実施の形態においては、計算が指数運用計算器によって実行されることを特徴とする。
【００６４】
本発明の実施の形態は、不動産投資信託（REIT）および（または）不動産運用会社（REOC）指数もしくはＲＥＩＴおよび（または）ＲＥＣＯ指数に基づくＲＥＩＴおよび（または）ＲＥＣＯのポートフォリオからなるＲＥＩＴおよび（または）ＲＥＣＯファンドの少なくとも一方を構築するためにコンピュータに実装される方法であって、ＲＥＩＴおよび（または）ＲＥＣＯの大きさに関する少なくとも一つのデータ指標に基づいてＲＥＩＴまたはＲＥＣＯ指数の構成上のＲＥＩＴおよび（または）ＲＥＣＯを選択する段階であって、データ指標が、収益、調整後の営業活動による資金（AFFO）、営業活動による資金（FFO）、配分、配当、および（または）資産の少なくとも一つからなる段階と、ＲＥＩＴおよび（または）ＲＥＣＯの大きさの少なくとも一つのデータ指標に基づいて構成上のＲＥＩＴを重み付けする段階であって、データ指標が、構成上のＲＥＩＴおよび（または）ＲＥＣＯのそれぞれに対する構成上の重み付けを得るために、収益、調整後の営業活動による資金（AFFO）、営業活動による資金（FFO）、配分、配当、および（または）資産の少なくとも一つからなる段階と、を含むことを特徴とする。
【００６５】
実施の形態においては、重み付けがＲＥＩＴまたはＲＥＣＯの価格の影響を実質的に除外されていることを特徴とする。別の実施の形態においては、重み付けが、均等加重、ＲＥＩＴまたはＲＥＣＯの価格に比例した重み付け、時価総額に比例した重み付け、および（または）自由変動相場に比例した重み付けのいずれにも基づかないことを特徴とする。別の実施の形態においては、少なくとも一つの会計データが、全資産、営業活動による資金（FFO）、調整後の営業活動による資金（AFFO）、収益、全配当配分、および（または）それらに関する比率の少なくとも一つからなることを特徴とする。別の実施の形態においては、会計データが一般に公正妥当と認められる会計原則（GAAP）での会社の年次会計報告書（GAAPレポート）中に見出されるデータを含むことを特徴とする。別の実施の形態においては、さらに、ＲＥＩＴの構成上の重み付けを、会計データの比率または操作の少なくとも一方に基づかせることを含むことを特徴とする。
【００６６】
実施の形態においては、会計データの比率または操作の少なくとも一方に基づかせる段階が、選択された会社の資産に対するリターン、その投資に対するリターン、および（または）その資本コストと比較される資本に対するリターンの相対的大きさの少なくとも一つに基づかせる段階であり、リターンが、営業活動による資金（FFO）または調整後の営業活動による資金（AFFO）の少なくとも一つに基づいて決定されることを特徴とする。別の実施の形態においては、ＲＥＩＴ指数またはＲＥＩＴファンドの中のＲＥＩＴの構成上の重みづけが、指数内または指数外の会社に関する会計データが変化したときに変更されることを特徴とする。別の実施の形態においては、ＲＥＩＴの構成上の重み付けが、一つまたは複数の会社が四半期および（または）年次会計情報を報告したとき、および（または）指数内の会社の大部分が四半期および（または）年次会計データを報告してから所定の期間経過後の少なくとも一方のときに変更されることを特徴とする。
【００６７】
別の実施の形態においては、重み付けが、少なくとも一つの会計データに基づいて構成上の重み付けを計算することを含むことを特徴とする。別の実施の形態においては、計算が指数運用コンピュータシステムによって実行されることを特徴とする。
【００６８】
本発明の実施の形態は、通貨証書指数、および（または）通貨証書指数に基づく通貨および（または）関連する外国為替（FX）証書の通貨証書ポートフォリオの少なくとも一方を構築するためにコンピュータに実装される方法であって、通貨および（または）ＦＸ証書に関連する地域、国家、および（または）主権の少なくとも一つに関する会計および（または）人口統計学的データの少なくとも一つに基づいて通貨指数の構成上の通貨および（または）ＦＸ証書を選択する段階と、構成上の通貨および（または）ＦＸ証書のそれぞれに対する構成上の重み付けを得るために、通貨またはＦＸ証書に関連する地域、国家、および（または）主権の少なくとも一つに関する会計および（または）人口統計学的データの少なくとも一つに基づいて構成上の通貨および（または）ＦＸ証書を重み付けする段階と、を含むことを特徴とする。
【００６９】
実施の形態においては、重み付けが、均等加重、株価に比例した重み付け、時価総額に比例した重み付け、あるいは自由変動相場に比例した重み付けのいずれにも基づかないことを特徴とする。
【００７０】
別の実施の形態においては、少なくとも一つの会計または人口統計学的データが、人口統計学的尺度と、人口レベルと、面積と、地理的区域と、経済的ファクタと、国内総生産（GDP）と、ＧＤＰ成長率と、天然資源特性と、石油特性と、資源消費指標と、石油消費量と、液化天然ガス（LNG）特性と、液化石油ガス（LPG）特性と、支出特性と、国民総所得（GNI）と、債務特性と、インフレ率と、失業率と、保有量レベルと、人口特性と、腐敗特性と、民主化特性と、社会的指標と、政治的指標と、名目金利および発行主権事業体間の名目金利の比率と、コマーシャルペーパー利回り指標と、信用格付け指標と、消費者物価指数（CPI）と、地方通貨の購買力指標と、地方通貨の購買力指標と名目為替レート間の関係指標およびそれら指標の歴史的傾向からの偏差と、政府為替レート政策と、前記あるいは他のいかなる特性の一人当たりの比率と、前記あるいは他のいかなる特性の派生物および（または）前記あるいは他のいかなる特性の二つの比率と、からなることを特徴とする。
【００７１】
実施の形態においては、人口統計学的データが、地域、主権および（または）国家に関連する情報のデータベースに見出されるデータを含むことを特徴とする。別の実施の形態においては、さらに、通貨および関連するＦＸ証書の構成上の重み付けを、会計データの比率または操作の少なくとも一方に基づかせることを含むことを特徴とする。別の実施の形態においては、通貨指数または通貨ファンドの中の通貨および関連するＦＸ証書の構成上の重み付けが、指数内または指数外の通貨および関連する債務証書に関連する地域、国家、または主権に関する人口統計学的データが変化したときに変更されることを特徴とする。
【００７２】
別の実施の形態においては、ＦＸファンド中の通貨および関連するＦＸ証書の構成上の重み付けが、一つまたは複数の地域、国家または主権が四半期および（または）年次の会計または人口統計学的情報を報告したとき、および（または）指数内の地域、国家または主権の大部分が四半期および（または）年次の会計または人口統計学的データを報告してから所定の期間経過後の少なくとも一方のときに変更されることを特徴とする。別の実施の形態においては、重み付けが、少なくとも一つの会計データに基づいて構成上の重み付けを計算することを含むことを特徴とする。別の実施の形態においては、計算が指数運用計算器によって実行されることを特徴とする。
【００７３】
本発明の実施の形態は、コモディティ指数および（または）コモディティのコモディティポートフォリオおよび（または）コモディティ指数に基づくデリバティブ証書の少なくとも一つを構築するためにコンピュータに実装される方法であって、コモディティに関連する会社または産業に関する会計データの少なくとも一つに基づいて構成上のコモディティおよび（または）コモディティ指標のデリバティブ証書を選択する段階と、それぞれのコモディティおよび（または）デリバティブ証書のそれぞれに対する構成上の重み付けを取得するために、コモディティの生産および消費に関連する会社および産業に関する会計データの少なくとも一つに基づいて構成上のコモディティおよびデリバティブ証書を重み付けする段階と、を含むことを特徴とする。実施の形態においては、重み付けが、会社または産業の株価の影響を実質的に除外されていることを特徴とする。別の実施の形態においては、重み付けが、均等加重、株価に比例した重み付け、時価総額に比例した重み付け、および（または）自由変動相場に比例した重み付けのいずれにも基づかないことを特徴とする。別の実施の形態においては、少なくとも一つの会計データが、売上高、簿価、キャッシュフロー、いかなる配当、総資産、収益、従業員数、利益率、および（または）担保、および（または）コモディティの生産または消費にかかわる会社または産業のこれらに対する比率、コモディティの生産単価の総額、コモディティ保有高、先物コモディティの期間構造、コモディティの価格動向、およびコモディティ価格に影響するいかなる季節的要素の少なくとも一つからなることを特徴とする。
【００７４】
別の実施の形態においては、会計データが、一般に公正妥当と認められる会計原則（GAAP）での会社の年次会計報告書（GAAPレポート）の中に見出されるデータを含むことを特徴とする。別の実施の形態においては、さらに、コモディティおよび関連するデリバティブ証書の構成上の重み付けを、会計データの比率または操作の少なくとも一方に基づかせることを含むことを特徴とする。別の実施の形態においては、会計データの比率または操作の少なくとも一方に基づいている構成上の重み付けが、選択されたコモディティの生産および消費にかかわる会社または産業の資産に対するリターン、それらの投資に対するリターン、および（または）それらの資本コストと比較した資本に対するリターンの相対的な大きさの少なくとも一つに基づく構成上の重み付けであり、リターンがキャシュフローに基づいて決定されることを特徴とする。
【００７５】
別の実施の形態においては、コモディティ指数またはコモディティファンド内のコモディティおよび関連するデリバティブ証書の構成上の重み付けが、指数内または指数外のコモディティの生産および消費にかかわる会社または産業に関する会計データが変化したときに変更されることを特徴とする。別の実施の形態においては、ファンド内のコモディティおよび関連するデリバティブ証書の構成上の重み付けが、一つまたは複数の会社または産業が四半期および（または）年次会計情報を報告したとき、および（または）指数内のコモディティの生産および消費にかかわる会社または産業の大部分が四半期および（または）年次会計データを報告してから所定の期間経過後の少なくとも一方のときに変更されることを特徴とする。
【００７６】
別の実施の形態においては、重み付けが、少なくとも一つの会計データに基づいて構成上の重み付けを計算することを含むことを特徴とする。別の実施の形態においては、計算が指数運用計算器によって実行されることを特徴とする。
【００７７】
本発明の実施の形態は、金融対象市場指数に基づく確定利益金融対象のポートフォリオを含む金融対象指数および（または）金融対象市場指数ファンドの構築および運用のためにコンピュータに実装される方法であって、確定利益金融対象市場指数、および（または）金融対象のポートフォリオを含む確定利益金融対象市場指数ファンドの少なくとも一つを作成する段階を含み、作成には、金融対象に関連する事業体に関する会計データの少なくとも一つに基づいて金融対象市場指数の構成上の金融対象を選択する段階であって、選択が価格の実質的な影響を除外されている段階と、金融対象に関連する事業体に関する少なくとも一つの会計データに基づいて構成上の重み付けを取得するために、金融対象市場指数の構成上の金融対象を重み付けする段階であって、重み付けが事業体に関連する金融対象の価格の実質的な影響を除外されており、重み付けが均等加重、会社の株式の株価に比例した重み付け、金融対象に関連する事業体の時価総額に比例した重み付け、および（または）自由変動相場に比例した重み付けのいずれにも基づかない段階と、を含むことを特徴とする。
【００７８】
別の実施の形態においては、さらに、金融対象の構成上の重み付けを、会計データの比率および（または）操作の少なくとも一方に基づかせることを含むことを特徴とする。別の実施の形態においては、金融対象市場指数ファンド内の金融対象の構成上の重み付けが、指数内または指数外の会社に関する会計データが変化したときに変更されることを特徴とする。
【００７９】
別の実施の形態においては、金融対象ファンド内の金融対象の構成上の重み付けが、一つまたは複数の会社が四半期および（または）年次会計情報を報告したとき、および（または）指数内のコモディティの生産および消費にかかわる会社の大部分が四半期および（または）年次会計データを報告してから所定の期間経過後の少なくとも一方のときに変更されることを特徴とする。別の実施の形態においては、会計データが、一般に公正妥当と認められる会計原則（GAAP）での会社の年次会計報告書（GAAPレポート）の中に見出されるデータを含むことを特徴とする。別の実施の形態においては、会計データが、会社の利益、および（または）事業体の特別利益計上前利益、売上高、資産、キャシュフロー、株主資本、および（または）投資に対するリターンの相対的大きさの少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００８０】
別の典型的な実施の形態においては、会計データが、売上高、キャッシュフロー、および他の一般に公正妥当と認められる会計データの重み付けされた組み合わせからなることを特徴とする。別の実施の形態においては、データが、いかなる配当、利益、資産、および（または）それらに関する比率からなることを特徴とする。別の実施の形態においては、会計データが、いかなる配当、利益、資産、およびいかなる基本的な会計項目、および（または）それらに関する比率からなることを特徴とする。別の実施の形態においては、会計データの比率および（または）操作の少なくとも一方に基づかせることが、選択された会社の資産に対するリターン、その投資に対するリターン、および（または）資本コストと比較した資本のに対するリターンの少なくとも一つの相対的大きさに基づいて構成上の重み付けに基づかせることからなることを特徴とする。
【００８１】
別の典型的な実施の形態においては、作成が、少なくとも一つの会計データに基づいて構成上の重み付けを計算することを含むことを特徴とする。別の実施の形態においては、計算が指数運用計算器で実行されることを特徴とする。
【００８２】
本発明の典型的な実施の形態は、確定利益金融指数および該確定利益金融指数に基づく確定利付証券のポートフォリオの構築および運用のためにコンピュータに実装されるシステムであって、確定利益金融指数が会計データに基づいて生成され、システムが、確定利益金融指数を作成するように構成された指数構築マネージャと、確定利益金融指数に基づくポートフォリオの少なくとも一つと、から成り、ポートフォリオの構成物の構成上の重み付けが金融ポートフォリオの構成物のそれぞれに関連する会社に関する会計データ少なくとも一つに基づき、会社に関する会計データの少なくとも一つに基づく確定利益金融指数の構成物の選択が株価の実質的な影響を除外されており、構成上の重み付けが会社の株価の実質的な影響を除外されており、構成上の重み付けが均等加重、株価に比例した重み付け、時価総額に比例した重み付け、および（または）自由変動相場に比例した重み付けのいずれにも基づかないことを特徴とする。実施の形態においては、会計に基づくデータが、配当および（または）それに関連する比率の少なくとも一つからなることを特徴とする。
【００８３】
本発明の別の実施の形態は、コンピュータで実行されたときに方法を実行するプログラム論理が具現化されたコンピュータ可読媒体であって、その方法が、確定利益証券の確定利益金融指数と、確定利益金融指数に基づくポートフォリオの少なくとも一つとを作成する段階であって、ポートフォリオの構成物の構成上の重み付けがポートフォリオの構成物のそれぞれに関連する会社に関する会計データの少なくとも一つに基づいている段階を含み、作成が、株価の実質的な影響が除外された会社に関する会計データの少なくとも一つに基づいて確定利益金融指数の構成物を選択する段階と、構成上の重み付けを取得するために構成物を株価の実質的な影響が除外された会社に関する会計データの少なくとも一つに基づいて重み付けする段階とからなり、構成上の重み付けが、均等加重、株価に比例した重み付け、時価総額に比例した重み付け、および（または）自由変動相場に比例した重み付けのいずれにも基づかないことを特徴とする。
【００８４】
実施の形態においては、その方法が、さらに、確定利益金融指数、および少なくとも一つのポートフォリオを作成する段階を含み、会計データの少なくとも一つが、いかなる配当および（または）それに関連する比率の少なくとも一つからなることを特徴とする。別の実施の形態においては、会計データが、いかなる配当および（または）それに関連する比率の少なくとも一つからなることを特徴とする。別の実施の形態においては、会計データが、いかなる配当および（または）それに関連する比率の少なくとも一つからなることを特徴とする。別の実施の形態においては、会計データが、いかなる配当および（または）それに関連する比率の少なくとも一つからなることを特徴とする。
【００８５】
本発明の別の実施の形態は、会計データに基づく確定利益金融対象市場指数を構築する方法であって、確定利益金融対象市場指数を作成する段階を含み、作成が、金融対象に関連する会社に関する会計データの少なくとも一つに基づいて確定利益金融対象市場指数の構成上の確定利益金融対象を選択する段階であって、選択が実質的に価格の影響を除外されている段階と、構成上の重み付けを取得するために、金融対象に関連する事業体に関する会計データの少なくとも一つに基づいて構成上の確定利益金融対象を重み付けする段階であって、重み付けが事業体に関連する金融対象の価格の実質的な影響が除外され、重み付けが均等加重、株価に比例した重み付け、時価総額に比例した重み付け、および（または）自由変動相場に比例した重み付けのいずれにも基づかない段階とからなることを特徴とする。
【００８６】
本発明の別の実施の形態は、確定利益金融対象市場指数に基づく株式のポートフォリオを含む確定利益金融対象市場指数ファンドを構築するための方法であって、確定利益金融対象市場指数に基づく金融対象のポートフォリオを含む確定利益金融対象市場指数ファンドを作成する段階を含み、確定利益金融対象市場指数が、価格の実質的な影響を除外した会社に関する少なくとも一つの会計データに基づいて確定利益金融対象市場指数の構成上の株式を選択することにより、および確定利益金融対象市場指数に内在する金融対象の会社に関する会計データの少なくとも一つに基づいて確定利益金融対象市場指数の構成上の金融対象を重み付けすることにより生成され、重み付けが、事業体の価格に対する実質的な影響を除外され、均等加重、価格に比例した重み付け、時価総額に比例した重み付け、および（または）自由変動相場に比例した重み付けのいずれにも基づかないことを特徴とする。
【００８７】
別の実施の形態においては、確定利益金融対象市場指数ファンドが、一人または複数の投資家によって、または一人または複数の投資家に代わって、保持されていることを特徴とする。別の実施の形態においては、選択が、会計データの比率、および（または）会計データの操作の少なくとも一つに基づく選択からなることを特徴とする。別の実施の形態においては、会計データが、事業体の利益、および（または）事業体の特別利益計上前利益、売上高、資産、キャシュフロー、株主資本、および（または）投資に対するリターンの相対的大きさの少なくとも一つを含むことを特徴とする。別の実施の形態においては、会計データが、いかなる一般に公正妥当と認められる会計データからなることを特徴とする。
【００８８】
別の実施の形態においては、確定利益金融対象市場指数の作成が、一般的に利用可能な定期的な会計報告書を有する事業体の一組からの株式の選択からなることを特徴とする。別の実施の形態においては、一組の会社が、Ｓ＆Ｐ５００指数、および（または）ダウジョーンズ工業株平均のいずれとも実質的に同じでないことを特徴とする。別の実施の形態においては、選択が、一組のサブセットの選択であり、一組が、一般的に利用可能な定期的な会計報告書を有する会社の実質的にすべて、および（または）一組の複数のサブセットの少なくとも一つからなることを特徴とする。別の実施の形態においては、一組が、金融対象の区分されたサブセットの複数の集合からなることを特徴とする。別の実施の形態においては、指数が、複数の区分されたサブ指数の集合であることを特徴とする。別の実施の形態においては、指数が、いかなる基準に基づいて区分されたサブ指数であることを特徴とする。別の実施の形態においては、一組が、５００社以上の事業体のグループからなることを特徴とする。別の実施の形態においては、一組が、一般的に利用可能な定期的な会計報告書を有する実質的にすべての事業体からなることを特徴とする。
【００８９】
別の実施の形態においては、選択が、価格とは実質的に独立した少なくとも一つの会計データに従って選択された事業体のサブセットを一組から削除することからなることを特徴とする。別の実施の形態においては、重み付けが、会計データの少なくとも一つに従った削除の後の残りの会社の重み付けからなることを特徴とする。別の実施の形態においては、削除が、非流動性に基づく削除からなることを特徴とする。別の実施の形態においては、金融対象が、実質的にすべての米国の金融対象、市場のすべての金融対象、市場の部門内のすべての株式、および（または）市場のサブセット内のすべての株式の少なくとも一つを含むことを特徴とする。別の実施の形態においては、株式が米国株式を含むことを特徴とする。別の実施の形態においては、金融対象が証券からなることを特徴とする。別の実施の形態においては、金融対象が共通金融対象であることを特徴とする。さらに別の実施の形態においては、確定利益金融対象市場指数ファンドが、一人または複数の投資家によって、または一人または複数の投資家に代わって、保持されていることを特徴とする。
【００９０】
本発明の実施の形態は、システムであって、外部データ源から取得された複数の事業体に関する収集された会計に基づくデータを格納する事業体データベースであって、事業体のそれぞれが、事業体に関連する少なくとも一つの資産の種類を有し、収集された会計に基づくデータが事業体のそれぞれに関連する少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標からなる事業体データベースと、事業体データベースに結合される分析ホストコンピュータプロセス装置とからなり、分析ホストコンピュータプロセス装置が、収集された会計に基づくデータを事業体データベースから検索し、収集された会計に基づくデータを事業体データベースに格納するように動作するデータ検索格納サブシステムと、指数生成サブシステムであって、少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標に基づいて事業体のグループを選択するように動作する選択サブシステムと、少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標に基づいて重み付け関数を生成するように動作する重み付け関数生成サブシステムと、選択された事業体のグループおよび重み付け関数に基づいて規模の非時価総額客観的尺度の指数を作成するように動作する指数作成サブシステムと、規模の非時価総額客観的尺度の指数を格納するように動作する格納サブシステムとからなる指標発生サブシステムと、からなることを特徴とする。資産の種類には、金融対象、および他の資産の種類が含まれてもよい。
【００９１】
別の実施の形態においては、分析ホストコンピュータプロセス装置が、複数の事業体の全体にわたり少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度に関するデータを正規化するように動作する正規化計算サブシステムをさらに含むことを特徴とする。別の実施の形態においては、選択サブシステムで使用される少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標が、重み付け関数生成サブシステムで使用される少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標と相違することを特徴とする。別の実施の形態においては、選択サブシステムで使用される少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標が、時価総額、および（または）株価のいかなる組み合わせをも除外することを特徴とする。
【００９２】
別の実施の形態においては、重み付け関数生成サブシステムで使用される少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標が、時価総額加重、均等加重、および（または）株価加重のいかなる組み合わせをも除外することを特徴とする。別の実施の形態においては、選択サブシステムが、（ｉ）事業体のそれぞれに対し、複数の少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標のそれぞれに割合ファクタを割り当て、割合ファクタのそれぞれが少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標の選択に対する重要度に対応しており、（ｉｉ）事業体のそれぞれに対し、事業体に対する選択関連ファクタを計算するために、割合ファクタにそれに対応する規模の非時価総額客観的尺度の指標を乗算し、（ｉｉｉ）選択される事業体のグループを決定し、この決定は、（Ａ）事業体に対する選択関連ファクタを比較し、（Ｂ）比較に基づいて事業体を順序付けし、（Ｃ）最上位順位を有する所定数の事業体を選択される事業体のグループとして選択するように動作することを特徴とする。
【００９３】
別の実施の形態においては、重み付け関数生成サブシステムが、選択された事業体のグループに含まれる事業体のそれぞれに対し、複数の少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標のそれぞれに割合ファクタを割り当て、割合ファクタのそれぞれが少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標の重み付けに対する重要度に対応しており、（ｉｉ）選択された事業体のグループに含まれる事業体のそれぞれに対し、事業体関数を計算するために、割合ファクタのそれぞれにその対応する規模の非時価総額客観的尺度の指標を乗算し、対応する規模の非時価総額客観的尺度の指標が複数の少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標であり、（ｉｉｉ）事業体関数の全体の組み合わせとして重み付け関数を設定するように動作することを特徴とする。
【００９４】
別の実施の形態においては、資産の種類のそれぞれが、株式と、コモディティと、先物取引契約と、社債、投資適格社債、高利回り債、および新興市場債の少なくとも一つを含む債券と、ミューチャルファンドと、ヘッジファンドと、ファンドオブファンズと、上場投資信託（ETF）と、デリバティブと、および（または）いかなる資産に対する負の重み付けと、の少なくとも一つからなることを特徴とする。別の実施の形態においては、資産の種類の少なくとも一つが、株式からなることを特徴とする。別の実施の形態においては、資産の種類の少なくとも一つが、コモディティからなることを特徴とする。別の実施の形態においては、資産の種類の少なくとも一つが、先物取引契約からなることを特徴とする。別の実施の形態においては、資産の種類の少なくとも一つが、債券からなることを特徴とする。別の実施の形態においては、資産の種類の少なくとも一つが、ミューチャルファンドからなることを特徴とする。別の実施の形態においては、種類の少なくとも一つが、ヘッジファンドからなることを特徴とする。別の実施の形態においては、種類の少なくとも一つが、ファンズオブファンドからなることを特徴とする。別の実施の形態においては、種類の少なくとも一つが、上場投資信託（ETF）からなることを特徴とする。別の実施の形態においては、種類の少なくとも一つが、デリバティブからなることを特徴とする。別の実施の形態においては、種類の少なくとも一つが、いかなる資産に対する負の重み付けからなることを特徴とする。別の実施の形態においては、負の重み付けが、いかなる有価証券、資産のポートフォリオ、ヘッジファンド、および（または）ロング／ショートポジションの少なくとも一つの確立および（または）パフォーマンスの評価の少なくとも一つの目的のために実行されることを特徴とする。別の実施の形態においては、少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標が、事業体の大きさの尺度からなることを特徴とする。別の実施の形態においては、事業体の大きさの尺度が、総収益、売上高、収入、前利益（EBIT）、利払税引償却前利益（EBITDA）、従業員数、簿価、資産、負債、および（または）純資産の少なくとも一つからなることを特徴とする。別の実施の形態においては、規模の非時価総額客観的尺度の指標が、原資産の種類自体に関する指標からなることを特徴とする。
【００９５】
実施の形態においては、資産の種類が、地方自治体、地方自治体発行の債券、および（または）コモディティの少なくとも一つからなることを特徴とする。別の実施の形態においては、規模の非時価総額客観的尺度の指標が、収益、採算性、売上高、総売上高、海外売上高、国内売上高、純売上高、総売上高、利益率、営業利益率、内部留保、一株当たり利益、簿価、インフレ調整後簿価、再取得原価調整後簿価、清算価値調整後簿価、配当、資産、有形資産、無形資産、固定資産、不動産、プラント、設備、営業権、資産再取得価値、資産清算価値、負債、長期負債、短期負債、純資産、開発研究費、売掛金、利払税引前利益（EBIT）、利払税引償却前利益（EBITDA）、買掛金、売上原価（CGS）、負債比率、資本予算、現金予算、直接労務費予算、製造間接予算、営業予算、販売予算、棚卸システム、提供株の種類、流動性、帳簿所得、税金収益、所得の資本化、営業権の資本化、利息の資本化、収益の資本化、設備投資、現金、報酬、従業員離職率、経費、信用格付け、成長率、税率、事業体の清算価値、現金の資本化、所得の資本化、収益の資本化、および（または）期待キャッシュフローの将来価値の少なくとも一つからなることを特徴とする。
【００９６】
実施の形態においては、少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標が、規模の非時価総額客観的尺度の指標の二つまたはそれ以上のいかなる組み合わせの比率からなることを特徴とする。別の実施の形態においては、規模の非時価総額客観的尺度の指標のいかなる組み合わせの比率が、流動比率、負債比率、売上に対する経費の割合、および（または）債務返済比率の少なくとも一つからなることを特徴とする。別の実施の形態においては、少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標が、人口統計学的尺度からなることを特徴とする。
【００９７】
実施の形態においては、規模の人口統計学的尺度が、従業員、床面積、事務所面積、場所、および（または）他の資産の人口統計学的データからなることを特徴とする。別の実施の形態においては、事業体の大きさの尺度が、少なくとも人口統計学的尺度からなることを特徴とする。別の実施の形態においては、人口統計学的尺度が、非金融指標、非市場関連指標、従業員数、床面積、事務所面積、および（または）他の資産の人口統計学的データからなることを特徴とする。別の実施の形態においては、少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標が、地理に関連する指標からなることを特徴とする。別の実施の形態においては、地理に関連する地理的指標が、国民総生産（GDP）以外の地理的指標からなることを特徴とする。
【００９８】
実施の形態においては、分析ホストコンピュータプロセス装置に結合され、一つまたはそれ以上の取引資産からなる資産ポートフォリオを構築するように動作する取引ホストコンピュータプロセス装置をさらに含み、取引ホストコンピュータプロセス装置が、規模の非時価総額客観的尺度の指数を検索するように動作する指数検索サブシステムと、一人またはそれ以上の投資家からの投資額を示す一つまたはそれ以上のデータを受け取るように動作する取引口座管理サブシステムと、規模の非時価総額客観的尺の指数に基づき投資額を使用して一つまたはそれ以上の取引資産の購入を許容するように動作する購入サブシステムと、からなることを特徴とする。
【００９９】
実施の形態においては、取引口座管理サブシステムに結合される取引口座データベースをさらに含み、取引口座データベースが投資額を示す一つまたはそれ以上のデータを格納するように動作することを特徴とする。別の実施の形態においては、購入サブシステムに結合される為替ホストコンピュータプロセス装置をさらに含み、為替ホストコンピュータプロセス装置が購入サブシステムの一つまたはそれ以上の機能を実行するように動作することを特徴とする。別の実施の形態においては、資産の種類が、確定利益資産、ファンド、ミューチャルファンド、ファンドオブファンズ、資産勘定、上場投資信託（ETF）、分離勘定、合同信託、および（または）合資の少なくとも一つからなることを特徴とする。
【０１００】
実施の形態においては、さらに、規模の非時価総額客観的尺の指数に基づいて予め選択された取引資産のグループのリバランスをすることを含むことを特徴とする。別の実施の形態においては、リバランスが、周期的に実行されることを特徴とする。別の実施の形態においては、リバランスが、予め定められた閾値に到達した資産のグループに基づいて行われることを特徴とする。
【０１０１】
実施の形態においては、さらに、規模の非時価総額客観的尺の指数に関連する一つまたはそれ以上のルールを適用することを含むことを特徴とする。別の実施の形態においては、システムが、投資運用、および（または）投資ポートフォリオのベンチマークのために使用されることを特徴とする。別の実施の形態においては、選択サブシステムが、エンハンス型指数投資を実行するように動作し、持ち分、パフォーマンス、および（または）特性の少なくとも一つが実質的に外部指数と同一であるような方法で資産のポートフォリオを計算することを含むことを特徴とする。別の実施の形態においては、重み付けサブシステムが、選択された事業体のグループに関連する非金融指標に基づいて重み付けするようにさらに動作することを特徴とする。
【０１０２】
本発明の実施の形態は、複数の事業体の状態を示すデータを産生するように動作するシステムであって、外部データ源から取得された複数の事業体に関する収集された事業体データを格納する事業体データベースであって、事業体のそれぞれが、事業体に関連する少なくとも一つの対象の種類を有し、収集された事業体データが事業体のそれぞれに関連する少なくとも一つの客観的指標からなる事業体データベースと、入出力サブシステムと、事業体データベースと入出力サブシステムを介して結合された分析ホストコンピュータプロセス装置とからなり、分析ホストコンピュータプロセス装置が、（Ａ）収集された事業体データを事業体データベースから検索し、収集された事業体データを事業体データベースに格納するように動作するデータ検索格納サブシステムと、（Ｂ）データ生成装置サブシステムであって、（１）少なくとも一つの客観的指標に基づいて事業体のグループを選択するように動作する対象選択サブシステムと、（２）少なくとも一つの客観的指標に基づいて重み付け関数を生成するように動作する対象重み付け関数生成サブシステムと、（３）選択された事業体のグループと重み付け関数に基づいてデータを作成するように動作するデータ作成サブシステムと、（４）データを格納するように動作する対象格納サブシステムと、（５）複数の事業体の状態を可視表示するためのデータを生成するように動作する表示サブシステムからなるデータ生成装置サブシステムと、からなることを特徴とする。
【０１０３】
別の実施の形態においては、（ｉ）データが指数を含み、（ｉｉ）客観的指標のそれぞれが規模の非時価総額客観的尺度の指標を含み、（ｉｉｉ）事業体のデータが企業の事業体データを含み、（ｉｖ）対象の種類のそれぞれが事業体の資産データを含むことを特徴とする。
【０１０４】
別の実施の形態においては、分析ホストコンピュータプロセス装置が、複数の事業体の全体にわたり少なくとも一つの規模の非時価総額客観的尺度の指標に関するデータを正規化するように動作する正規化計算サブシステムをさらに含むことを特徴とする。別の実施の形態においては、対象選択サブシステムによって使用される少なくとも一つの客観的指標が、対象重み付け関数生成サブシステムによって使用される少なくとも一つの客観的指標と相違することを特徴とする。別の実施の形態においては、対象選択サブシステムによって使用される少なくとも一つの客観的指標が、時価総額、および（または）株価に関するデータのいかなる組み合わせをも除外することを特徴とする。
【０１０５】
別の実施の形態においては、対象重み付け関数生成サブシステムによって使用される少なくとも一つの対象が、時価総額加重、均等加重、および（または）株価加重に関するデータのいかなる組み合わせをも除外することを特徴とする。別の実施の形態においては、対象選択サブシステムが選択サブシステムからなり、選択サブシステムが、（ｉ）事業体のそれぞれに対し、複数の少なくとも一つの客観的指標のそれぞれに割合ファクタを割り当て、割合ファクタの割り当てのそれぞれが少なくとも一つの客観的指標の選択に対する重要性に対応しており、（ｉｉ）事業体のそれぞれに対し、事業体に対する選択関連ファクタを計算するために、割合ファクタにそれに対応する客観的指標を乗算し、（ｉｉｉ）選択される事業体のグループを決定し、この決定は、（Ａ）事業体に対する選択関連ファクタを比較し、（Ｂ）比較に基づいて事業体を順序付けし、（Ｃ）最上位順位を有する所定数の事業体を選択される事業体のグループとして選択するように動作することを特徴とする。
【０１０６】
別の実施の形態においては、対象重み付け関数生成サブシステムが、（ｉ）選択された事業体のグループに含まれる事業体のそれぞれに対し、複数の少なくとも一つの客観的指標のそれぞれに割合ファクタを割り当て、割合ファクタのそれぞれが少なくとも一つの客観的指標の重み付けに対する重要度に対応しており、（ｉｉ）選択された事業体のグループに含まれる事業体のそれぞれに対し、事業体関数を算出するために、割合ファクタのそれぞれにその対応する客観的指標を乗算し、対応する客観的指標が複数の少なくとも一つの客観的指標であり、（ｉｉｉ）事業体関数の全体の組み合わせとして重み付け関数を設定するように動作することを特徴とする。
【０１０７】
別の実施の形態においては、対象の種類のそれぞれが事業体の資産に関するデータを含み、資産が、株式と、コモディティと、先物取引契約と、社債、投資適格社債、高利回り債、および新興市場債の少なくとも一つを含む債券と、ミューチャルファンドと、ヘッジファンドと、ファンドオブファンズと、上場投資信託（ETF）と、デリバティブと、および（または）いかなる資産に対する負の重み付けと、の少なくとも一つからなるシステム。別の実施の形態においては、少なくとも一つの客観的指標が事業体に関するデータを含み、データが、収益、採算性、売上高、総売上高、海外売上高、国内売上高、純売上高、総売上高、利益率、営業利益率、内部留保、一株当たり利益、簿価、インフレ調整後簿価、再取得原価調整後簿価、清算価値調整後簿価、配当、資産、有形資産、無形資産、固定資産、不動産、プラント、設備、営業権、資産再取得価値、資産清算価値、負債、長期負債、短期負債、純資産、開発研究費、売掛金、利払税引前利益（EBIT）、利払税引償却前利益（EBITDA）、買掛金、売上原価（CGS）、負債比率、資本予算、現金予算、直接労務費予算、製造間接予算、営業予算、販売予算、棚卸システム、提供株の種類、流動性、帳簿所得、税金収益、所得の資本化、営業権の資本化、利息の資本化、収益の資本化、設備投資、現金、報酬、従業員離職率、経費、信用格付け、成長率、税率、事業体の清算価値、現金の資本化、所得の資本化、収益の資本化、および（または）期待キャッシュフローの将来価値の少なくとも一つからなることを特徴とする。
【０１０８】
別の実施の形態においては、分析ホストコンピュータプロセス装置に結合され、一つまたはそれ以上の取引資産からなる資産ポートフォリオを構築するように動作する取引ホストコンピュータプロセス装置をさらに含み、取引ホストコンピュータプロセス装置が、データを検索するように動作するデータ検索サブシステムと、一人またはそれ以上の投資家からの投資額を示す一つまたはそれ以上のデータを受け取るように動作する取引口座管理サブシステムと、データに基づき投資額を使用して一つまたはそれ以上の取引資産の購入を許容するように動作する購入サブシステムと、からなることを特徴とする。
【０１０９】
別の実施の形態においては、取引口座管理サブシステムに結合される取引口座データベースをさらに含み、取引口座データベースが投資額を示す一つまたはそれ以上のデータを格納するように動作することを特徴とする。別の実施の形態においては、購入サブシステムに結合される為替ホストコンピュータプロセス装置をさらに含み、為替ホストコンピュータプロセス装置が購入サブシステムの一つまたはそれ以上の機能を実行するように動作することを特徴とする。
【０１１０】
実施の形態においては、さらに、データに基づいて予め選択された取引資産のグループのリバランスを実行するように動作するリバランス計算サブシステムを含むことを特徴とする。別の実施の形態においては、リバランス計算サブシステムが、周期的にリバランスを実行することを特徴とする。さらに別の実施の形態においては、リバランス計算サブシステムが、予め定められた閾値に到達した取引資産に基づいてリバランスを実行することを特徴とする。
【０１１１】
本発明のさらなる特徴や効果は、本発明の様々な実施の形態に係る構成や作用とともに、添付の図面を参照して以下に詳細に説明する。
【０１１２】
本発明の上述および他の特徴や効果は、添付図面に示されるように、本発明の典型的な実施の形態についてのより具体的で詳細な以下の記載によって明らかになる。図面においては、類似の符号は、一般に、同一、機能的に類似、および（または）構造的に類似した要素を示している。構成要素が最初に現れる図面の番号は、構成要素に対応する符号のいちばん左の桁の数によって示される。好ましい典型的な実施の形態は、以下の図の詳細な記載において説明される。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】図１は、本発明の典型的な実施の形態に係る指数の生成および使用プロセスの配置図である。
【０１１４】
【図２】図２は、本発明の典型的な実施の形態に係る指数生成プロセスのプロセスフロー図である。
【０１１５】
【図３】図３は、本発明の典型的な実施の形態に係る指数使用プロセスのプロセスフロー図である。
【０１１６】
【図４】図４は、金融対象のポートフォリオの生成方法を示すプロセスフロー図である。
【０１１７】
【図５】図５は、ＡＤＢＩおよびＡＤＢＩを用いた金融対象のポートフォリオの構築方法を示すプロセスフロー図である。
【０１１８】
【図６】図６は、典型的な実施の形態に係る分析ホスト、取引ホスト、為替ホストに使用されるコンピュータシステムの典型的な実施の形態を示す図である。
【０１１９】
【図７】図７は、典型的な実施の形態に係る典型的な高利回り債務証書の指標の期間毎の累計リターンを示した典型的な実施の形態のグラフである。
【０１２０】
【図８】図８は、典型的な実施の形態に係るシステムの典型的な実施の形態のブロック図である。
【０１２１】
【図９】図９は、典型的な実施の形態に係る典型的な新興市場債務証書の指標の期間毎の累計リターンを示した典型的な実施の形態のグラフである。
【０１２２】
【図１０】図１０は、典型的な実施の形態に係る典型的な新興市場債務証書の指標の期間毎の累計リターンで、典型的な実施の形態による投資での成長を示す典型的な実施の形態のグラフである。
【０１２３】
【図１１】図１１は、典型的な実施の形態に係る３６カ月周期の時価総額加重型新興市場債券に対する付加価値複合（value added composite）の典型的な新興市場債務証書の指標を示した典型的な実施の形態のグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１２４】
以下、本発明の様々な典型的な実施の形態について、好ましい実施の形態を含めて詳細に説明する。特定の実施について説明されるが、これは例示の目的のためのみであることを理解すべきである。また、当業者においては、他の構成部品、構成、会計データ、および比率が、本発明の思想や範囲から外れることなく利用され得ることを認識することができる。
【０１２５】
典型的な結論
本発明の発明者は、実施の形態によって確立された、時価総額加重が最善な平均分散ではないことを含むさまざまな結論に至った。時価総額加重を含む市場価格に基づく加重方法は、割高株の１００パーセントを過大加重し、割安株の１００パーセントを過小加重するため、この結論は成り立つ。数学的にも経験的にも、時価総額加重に内在するこの過大、および過小加重の問題は、米国では年に２００ベーシスポイントの収益の妨げとなり、国際的には年に２００ベーシスポイントより大きい収益の妨げとなっている。
【０１２６】
この現象の一例として、例えばインターネットネットワークサービスプロバイダのCisco社がＳ＆Ｐ５００の５パーセント近くを占めた、１９９７年から２０００年における最近の株式市場のバブルが挙げられる。２０００年のピーク時においては、Cisco株は１株当たり７０ドルで取引されていたが、２０００年３月以降、Cisco株はピーク時の約１２パーセントに下落し、５パーセントを構成していたＳ＆Ｐ５００のパフォーマンスを引き下げた。
【０１２７】
企業の真の適正価値を知ることは困難または不可能であるが、割高の企業の指数への重み付けが時価総額によって決められるときは、その企業は指数内で過大加重されるということは知られている。逆に、企業の重み付けが時価総額によって決められ、その企業が割安になっているときは、時価総額加重型指数では過小加重されるということである。
【０１２８】
過去４０年以上にわたり、Ｓ＆Ｐ５００における時価総額での最大銘柄株は、１０年を超える期間で指数を構成する平均株の実績を平均で４０パーセント下回っている。時価総額で上位１０銘柄の株は、次の１０年を超える期間において、平均株の実績を平均で２６パーセント成績が下回っている。しかしながら、時価総額加重型指数は、時価総額を用いて株式を選択、および重み付けをするため、その本質から、割高株を過大加重し、割安株を過小加重するようになっており、上位１０銘柄株の実績は指数を構成する平均株よりも悪いにもかかわらず、時価総額で上位１０銘柄に対しその指数の価値の２０から３０パーセントの投資を継続している。本発明のさまざまな典型的な実施の形態は、これらの投資界の欠点を克服する。
【０１２９】
さまざまな典型的な実施の形態
「実施の形態の一つ」、「実施の形態」、「典型的な実施の形態」、「さまざまな実施の形態」などとの言及は、そのように記載された実施の形態において、特定の形態、構造、または性質が含まれていることを表しているが、必ずしもすべての実施の形態が、特定の形態、構造、または性質を含んでいるものではない。さらに、「実施の形態の一つにおいて」、または「典型的な実施の形態において」との語句の使用の繰り返しは、同一の実施の形態を言及する場合もあるが、必ずしも同じ実施の形態を言及するものではない。
【０１３０】
以下の記載および請求項において、「結合した（coupled）」および「接続された（connected）」との用語が、これらの派生語とともに使用されることがある。しかしながら、これらの用語は、互いに同義であることを意図するものではない。より正確には、特定の実施の形態において、「接続された」とは２つ以上の要素が物理的にまたは電気的に直接接触されたことを示すために使われることもある。「結合した」とは、２つ以上の要素が物理的または電気的に直接接触されたことを意味することもあるが、「結合した」には、２つ以上の要素が直接接触しないが、互いに協働または相互作用するということも意味することもある。
【０１３１】
種々の典型的な実施の形態における一つ以上においては、名前を挙げると、限定されるものではないが、取引システム、選択システム、重み付けシステム、投資システム、ポートフォリオ運用システム、指数運用システム、データベースシステム、指標保存および（または）分析システムが、コンピュータ機器、プロセッサ、コンピュータ、および（または）通信機器の機器に、またはこれらに関連して実装されてもよい。
【０１３２】
典型的な実施の形態において、コンピュータは、バスに結合された一つ以上の中央演算処理装置（CPU）またはプロセッサを備えていてもよい。プロセッサは、例えば、バスを介してメインメモリにアクセスしてもよい。コンピュータは、例えば限定されるものではないが、ネットワークに接続するためのネットワークインタフェースカード（NIC）、またはモデムのようなインプット／アウトプット（I/O）用のサブシステムと結合されてもよい。コンピュータは、バスを介して直接に、または、例えばメインメモリを介して、二次メモリに結合されるようにしてもよい。二次メモリとしては、限定されるものではないが、ディスク記憶装置や他の記憶媒体を含んでもよい。典型的なディスク記憶装置としては、限定されるものではないが、ハードディスクなどの磁気記憶装置や、追記型光ディスク（WORM）、コンパクトディスク（CD）、デジタル多用途ディスク（DVD）、または光磁気ディスク装置などの光学記憶装置がある。別の種類の二次メモリとしては、例えばＣＤ−ＲＯＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、またはフラッシュドライブなどのようなリムーバブル記憶媒体と併せて使用されるリムーバブルディスク記憶装置であってもよい。通常、ディスク記憶装置には、コンピュータシステムを制御するための、オペレーティングシステムと一般的に称されるアプリケーションプログラムを格納するようにしてもよい。ディスク記憶装置は、また、データベースのドキュメント（図示しない）を格納してもよい。コンピュータは、バスを介してＩ／Ｏサブシステムやディスク記憶装置とやりとりしてもよい。また、バスは、出力用のディスプレイや、キーボードおよびマウス、またはポインティング／選択デバイスなどの入力用装置と結合されていてもよい。なお、入力用装置はこれらに限定されるものではない。
【０１３３】
本明細書において、「コンピュータプログラム媒体」および「コンピュータ可読媒体」の用語は、限定されるものではないが、一般にリムーバブル記憶ドライブ、またはハードディスクドライブに組み込まれたハードディクスなどの媒体に使用される。これらのコンピュータプログラム製品は、コンピュータシステムにソフトウェアを提供してもよい。また本発明は、このようなコンピュータプログラム製品を対象としてもよい。
【０１３４】
ここでは、アルゴリズムとは、一般に、所望の結果に導くための動作や演算の一貫したシーケンスとみなされる。これらの動作や演算には、物理量に対する物理的操作が含まれる。通常これらの量は、必ずではないが、保存、転送、結合、比較、その他操作されることが可能な電気的または磁気的信号の形態をとる。時としてこれらの信号を、ビット、値、要素、シンボル、文字、用語、数字などとして示すことは、主に慣習になっているという理由から、便利であることが証明されている。しかしながら、これらの全て、または類似した用語は、当然ながら適切な物理量に関連付けられるべきであり、これらの物理量に適用される単なる便利なラベルである。
【０１３５】
特に言及されない限り、以下の考察から明らかなように、明細書全体における「処理する（processing）」、「演算する（computing）」、「計算する（calculating）」、「決定する（determining）」などの表現を使用した記述は、コンピュータシステムのレジスタおよび（または）メモリ内における電子的などの物理量として表されるデータを、コンピュータシステムのメモリ、レジスタ、または他の情報の保存、転送、表示装置内における物理量として同様に表される他のデータになるよう操作および（または）変換するコンピュータやコンピュータシステム、または類似の電子演算装置による動作および（または）処理を示すことはいうまでもない。
【０１３６】
同様に、「プロセッサ」との用語は、レジスタおよび（または）メモリからの電子データを、レジスタおよび（または）メモリに保存される他の電子データに変換するよう処理する処理装置または装置の一部を意味する。「コンピューティングプラットフォーム」は、一つ以上のプロセッサを備えていてもよい。
【０１３７】
本発明の実施の形態には、オペレーションを実行するための装置を備えていてもよい。装置は、所望の目的を達成するために特別な構成を有していてもよいし、汎用目的の機器を備えて機器に格納されているプログラムによって選択的に作動または再構成されるようにしてもよい。
【０１３８】
会計データに基づく指数の構築
典型的な実施の形態の一つにおいて、金融対象には、資産と、負債と、トラッキングポートフォリオと、債務、出資持分および（または）その混成物を示す金融商品および（または）有価証券と、契約の実勢価値やその契約が会計上で資産または負債と見なされるか否かにかかわらず、フューチャ、フォワード、プット、コール、オプション、スワップ、および（または）原資産の変動に関する他のいかなる取引、の少なくとも一つを含む財政ポジション（financial position）、通貨ポジション（currency position）、信託、不動産投資信託（REIT）、信託および（または）ＲＥＩＴのポートフォリオ、抵当証書（security instrument）、株式証書（equitizing instrument）、コモディティ、上場債券（exchange traded note）、デリバティブ契約と、ファンドと、および（または）ヘッジファンド、上場投資信託（ETF）、ファンドオブファンズ、ミューチュアルファンド、クローズドエンド型ファンド、投資ビークル、および（または）他のあらゆる合同でおよび（または）個別に運用される投資、に関する利権または関連する権利を含むいかなる種類の投資事業体または投資勘定と、の少なくとも一つの利権の少なくとも一単位を含むことを特徴とする。典型的な実施の形態では、金融対象には、典型的な実施の形態の一つにおいて、債券、有担保債、劣後債、不動産担保付き債券、証券担保付き信託社債、転換社債、収益社債、保証社債、連続償還社債、大幅割引債、ゼロクーポン債、変動金利債、繰延利息債券（deferred interest bond）、コマーシャルペーパー、政府証券、譲渡性預金証書（CD）、ユーロ債、事業債、政府または事業体債務証書、地方債、米国短期国債、米国長期国債、外国債、新興国債券、高利回り債、ジャンク債、担保証書（collateralized instrument）、上場債券、および（または）他の借り手と貸し手間の同意書、の一つ以上を含む債務証書を含むことを特徴とする。上記の一覧は限定的であり、金融対象には、少なくとも適確な金融対象として本明細書内に記載された金融対象の種類が含まれる。
【０１３９】
図１は、本発明の典型的な実施の形態に係る指数生成および利用処理に係る典型的な配置１００を示す図である。典型的な実施の形態によれば、アナリストは、指数１１０を生成するためにコンピュータシステム１０２を使用してもよい。アナリストは、投資家によって取引され得る異なる種類の金融対象を提供する事業体についてのデータ１０６を調査するために、分析ソフトウェア１１４を利用してもよい。金融対象を提供する事業体の一例としては、その株が取引所で取引される上場株式会社であってもよい。しかしながら、本発明は、事業体および（または）その事業体の金融対象に関する情報を分析に利用でき（または利用可能になり得る）、取引されるいかなるタイプの金融対象を有する事業体に適用してもよい。
【０１４０】
典型的な実施の形態においては、アナリストが、事業体データ１０６を利用して指数１１０を生成すると、指数１１０は、投資ポートフォリオを構築するために使用されてもよい。投資家、アドバイザ、マネージャ、またはブローカは、購入した金融対象を、ミューチュアルファンド、電子取引ファンド、ヘッジファンド、または他のポートフォリオまたは資産口座として、一人または複数の個人投資家および（または）機関投資家のために運用してもよい。投資家、アドバイザ、マネージャ、またはブローカは、一つ以上の取引口座１０８を管理するために、取引コンピュータ１０４を取引ソフトウェア１１６とともに使用してもよい。あるいは、購入された金融対象が、一人以上の投資家のために運用されてもよい。後者の場合には、金融対象は、指数に基づいて、個人または機関投資家のポートフォリオに含まれるよう購入される。一つ以上の取引が、為替ホスト１１２と協働して、および為替ホスト１１２と通信することによって成立したり精算されたりしてもよい。
【０１４１】
図２は、本発明の典型的な実施の形態に係る指数生成処理の典型的なプロセスフローチャート２００を示す。典型的な実施の形態においては、ブロック２０２から始まり、アナリストは、指数１１０を生成するために、分析ソフトウェア１１４を使用して取引される金融対象を有する様々な事業体に関する事業体データ１０６にアクセスする。例えば、上場株式会社は、事業における特定の財政面に関する情報を開示しなければならない。この情報は、複数の事業体が集約されてもよい。その後、マーケットセクタおよび対応する指数が、その集約されたデータを用いて識別され、生成されてもよい。
【０１４２】
より詳細には、ブロック２０４において、指数１１０は、特定の非時価総額指標（メトリクス）に対する事業体データを正規化することによって生成してもよい。典型的な実施の形態では、ブロック２０６において、正規化された事業体データは、指標で定義されたビジネスセクタにおける各事業体の貢献度を表す加重関数を生成するために使用されてもよい。指数１１０は、ブロック２０８において、加重関数を用いて生成されてもよい。この処理はブロック２１０で終了する。典型的な実施の形態においては、指数１１０が生成されると、指数１１０は、指標で定義されたビジネスセクタを追跡したり、指数を生成するために情報が使用された事業体により提供される金融対象のポートフォリオを生成したりするために使用される。
【０１４３】
本発明の典型的な実施の形態においては、例えば、金融対象の非時価総額加重型のポートフォリオを生成する方法は、様々な金融対象に関するデータを集めること、金融対象の指数を生成するために金融対象のグループを選択すること、また、その指数において選択された金融対象群のそれぞれに対して、金融対象群を構成する各構成対象の客観的な尺度に基づいて重み付けをすること、を含んでいる。この重み付けは、金融対象群のすべてまたは一部に行うものでもよく、また、時価総額加重、均等加重または株価加重以外のファクタに基づいて重み付けすることを含んでいてもよい。
【０１４４】
典型的な実施の形態の一つにおいては、金融対象群の各構成対象に対する重み付けは、さまざまな種類のいかなる金融対象に対する重み付けを含んでいてもよい。さまざまな種類の金融対象の例としては、株式型、コモディティ型、先物取引契約型、債券型、通貨型、ミューチュアルファンド型、ヘッジファンド型、ファンドオブファンズ型、上場投資信託（ETF）型、および（または）金融派生商品型の資産および（または）他のいかなる金融対象のポートフォリオまたは口座を有していてもよく、これらに限定されない。重み付けには、金融対象の様々ないかなるものに対するネガティブウェイトを含んでいてもよく、これに限定されない。
【０１４５】
本発明の典型的な実施の形態においては、指数１１０は、規模および（または）大きさの客観的な尺度に基づいて重み付けられてもよく、規模および（または）大きさの客観的な尺度には、原資産そのものに関する尺度が含まれていてもよい。金融対象には、例として、政府および（または）地方自治体、政府および（または）地方自治体発行の債券、政府および（または）地方自治体発行の通貨、および（または）政府および（または）地方自治体発行のコモディティが含まれていてもよい。金融対象に関する規模および（または）大きさの客観的な尺度には、収益、採算性、売上高、総売上高、海外売上高、国内売上高、純売上高、総売上高、利益率、営業利益率、内部留保、一株当たり利益、簿価、インフレ調整した簿価、再取得原価調整した簿価、清算価値調整した簿価、配当、資産、有形資産、無形資産、固定資産、不動産、プラント、設備、営業権、資産の再取得価値、資産の清算価値、負債、長期負債、短期負債、純資産、研究開発費、売掛金、利払税引減価償却前利益（EBITDA）、買掛金、売上原価（CGS）、負債比率、予算、資本予算、現金予算、直接労務費予算、製造間接費予算、営業予算、販売予算、棚卸法、提供株の種類、流動性、帳簿所得、税金収益、所得の資本化、営業権の資本化、利息の資本化、収益の資本化、設備投資、現金、報酬、従業員離職率、経費、信用格付け、成長率、配当、一株当たり配当、配当利回り、税率、企業の清算価格、現金の資本化、所得の資本化、収益の資本化、キャッシュフロー、および（または）期待キャッシュフローの将来価値、のいかなる組み合わせ、または比率が含まれていてもよい。さらに、金融対象が、例えば、新興市場債務証書、または通貨および通貨関連債務証書などのような国家または主権に関連する場合は、規模および（または）大きさの客観的な尺度には、経済的ファクタ、人口統計学的ファクタ、社会的ファクタ、政治的ファクタ、人口、面積、地理的区域、国内総生産（GDP）、ＧＤＰ成長率、天然資源、原油（または他のエネルギー源）消費量、支出、歳出、国民総所得（GNI）、自由、民主化および腐敗の尺度、インフレ率、失業率、保有量、および（または）総負債、名目金利および発行主権事業体間の名目金利の比率、商業手形利回り指標、格付け指標、消費者物価指数（CPI）、現地通貨の購買力指標、現地通貨の購買力指標と名目為替レート間の関係の尺度の指標およびそれら指標の歴史的傾向からの偏差、および（または）政府の為替レート体制、および上記または他の指標の一人当たりの比率のいかなる組み合わせ、または比率が含まれていてもよい。
【０１４６】
比率が使用されてもよい。典型的な実施の形態において、規模および（または）大きさの客観的な尺度に基づいた指数内の金融対象への重み付けは、時価総額加重、均等加重または株価加重に基づく金融対象の重み付けに基づいた比率以外の、金融対象の規模および（または）大きさの客観的な尺度のいかなる組み合わせの比率を含んでもよい。例えば、客観的な尺度のいかなる組み合わせの比率には、流動比率、負債比率、売上に対する経費の割合、または債務返済比率が含まれてもよいが、これらに限定されない。
【０１４７】
典型的な実施の形態においては、金融対象のポートフォリオには、資金、ミューチュアルファンド、ファンドオブファンズ、資産勘定（asset account）、上場投資信託（ETF）、分離勘定（separate account）、合同信託（pooled trust）、ならびに合資（limited partnership）または他の法定の事業体、資金、勘定などの一つ以上を含んでもよいが、これらに限定されない。
【０１４８】
典型的な実施の形態においては、企業規模の尺度には、総収益、売上高、収益、利払税引前利益（EBIT）、利払税引減価償却前利益（EBITDA）、従業員数、簿価、資産、負債、純資産、キャッシュフローまたは配当のうちの一つ、または一つ以上の組み合わせが含まれていてもよい。
【０１４９】
典型的な実施の形態の一つにおいては、企業規模の尺度には、人口統計学上の金融対象の尺度が含まれていてもよい。人口統計学上の金融対象の尺度には、非金融指標、非市場関連指標、従業員数、床面積、事務所面積、または他の金融対象の人口統計学データのうちの一つ、または一つ以上のいかなる組み合わせが含まれていてもよい。
【０１５０】
典型的な実施の形態においては、重み付けは、尺度として地理的指標を含むような客観的な尺度に基づいてもよい。典型的な実施の形態において、地理的指標は、国内総生産（GDP）による重み付け以外の地理的指標を含んでもよい。
【０１５１】
図３は、本発明の典型的な実施の形態に係る指数使用処理のプロセスフロー３００を示す図である。プロセスはブロック３０２から始まる。典型的な実施の形態においては、ブロック３０４において、ポートフォリオのために購入すべき有価証券の銘柄や数量を決定するために、指数３１０が指数生成処理から取得され使用されてもよい。ブロック３０６において、取引所３１４や他の市場から有価証券が購入され、取引口座３０８において投資家や投資家グループのために保有されてもよい。典型的な実施の形態によれば、指数３１０は、例えば周期的に更新され、ポートフォリオをリバランスするための基礎として使用されてもよい。別の典型的な実施の形態によれば、ポートフォリオは、例えば、予め定められた閾値に達したときにリバランスされるようにしてもよい。このように、ポートフォリオは、非時価総額指数に基づいて生成され、維持されてもよい。
【０１５２】
リバランスは、閾値条件または閾値に達した金融対象に基づいて行われる。例えば、「金融対象のポートフォリオの市場価格が２０パーセント上昇したとき」、「ポートフォリオのサブカテゴリの金融対象が、ポートフォリオの大きさの３２％を超過したとき」、または「米国大統領が現職の大統領と異なる党から選出されたとき」などの閾値に達した場合にリバランスが行われるようになっていてもよく、これらに限定されるわけではない。リバランスは、四半期ごとまたは一年ごとなど、周期的に行われてもよい。
【０１５３】
典型的な実施の形態においては、本発明が投資運用や投資ポートフォリオのベンチマークに適用されてもよい。
【０１５４】
本発明の別の典型的な実施の形態においては、限定されるわけではないが、「FUNDAMENTAL INDEX（登録商標）」、インデックスファンド、またはファンドなどの、会計データに基づく指数（ADBI）を含んでもよい。
【０１５５】
この典型的な実施の形態においては、新しい一連の会計データに基づく株式市場指数を利用してもよく、そこでは、指数の重み付けが、例えば、限定されるわけではないが、利益、特別利益計上前利益（Pre-exceptional profits）、売上高、または投資収益率、または会計データに基づく会計項目、または比率などの企業の相対的な大きさのような会計データによって決定され、これが上記の課題に対応している。株価加重や時価総額加重または均等加重ではなく、会社の会計データに基づいて重み付けられた指数は、価格や時価総額のみに基づいて構成された指数が引き起こす過度の乱高下を除去するのに役立つ安定化要素をそれ自身に有している。中長期的には、このような会計データに基づく指数は、より小さい変動幅で、価格や時価総額に基づく指数のパフォーマンスを上回る潜在性を有している。
【０１５６】
本発明の典型的な方法は、新しいクラスの株式市場指数およびインデックスファンドを作成する方法であり、限定されるものではないが、コンピュータ装置、プロセッサ、コンピュータソフトウェアまたはハードウェア、またはアルゴリズムにより実現される。この新しいクラスの株式市場指数は、指数を構成する会社の会計データに基づいた重み付けがされてもよい。会計データに基づく株式市場指数の一つの可能なバージョンとして、抽出した企業の特別利益計上前利益の相対的な大きさに基づく指数がある。もし、インデックスマネージャが、選択される企業の抽出数を１００社と決め、使用する会計データベースの基準を「最大特別利益計上前利益」と決めたならば、指数には、例えば、特別利益計上前利益の大きさにより定義された上位１００企業が含まれる。一例として、もし、ある期間（例えば、四半期や年間）における特別利益計上前利益上位１００社の特別利益計上前利益の合計が１００ドル（またはポンドや他の通貨）で、同時期での仮の会社「Ａ」の特別利益計上前利益が２ドルであるならば、典型的な実施の形態においては、仮の会社「Ａ」は、会計データに基づく指数において２パーセントの重み付けがなされることとなる。もし、仮の会社「Ｂ」が、同時期に１．５ドルの特別利益計上前利益を上げているならば、典型的な実施の形態においては、仮の会社「Ｂ」は、会計データに基づく指数において１．５パーセントの重み付けがされることになる。
【０１５７】
指数の重み付けは、選択された指数のサンプル内外の企業の「ファンダメンタルズ」がいかに変化したかにより運用されてもよい。一例として、インデックスマネージャは、例えば、限定されるわけではないが、周期的、非周期的、四半期ごと、企業の特別利益計上前利益が変化したとき、および（または）一年ごとなど、ときどき重み付けのリバランスを行うことを選択し、その選択を例えばコンピュータ装置に入力してもよい。例えば、もし次回のリバランスの時期までに特別利益計上前利益上位１００社の特別利益計上前利益の合計が１２０ドルに成長しており、仮の会社「Ａ」の現在の特別利益計上前利益が１．２ドルであるならば、コンピュータ装置は、会計データに基づく指数における企業の重み付けを、例えば、会計データに基づく指数を前期の２パーセントから１パーセントに下げるよう計算する。このような会計データに基づく指数の作成は、投資家に、指数内の企業の経済的実態に支えられた指数に受動的に追従したり投資したりする機会を与える。コンピュータ装置を利用したこの新しい会計データに基づく指数の構築方法は、既知の投資方法と比較して、安定性が向上し、経済的に合理的な動きをする指数および関連するインデックスファンド製品を生成することができる。
【０１５８】
コンピュータ装置で行われる上述の指数の重み付けおよびリバランスは、新興市場債務証書、通貨および関連債務証書、コモディティおよび関連債務証書、または不動産投資信託（REIT）を含む金融対象の指数に適用されてもよい。各指数は、指数を構成する金融対象に関連する一つ以上の会計指標に基づいてもよい。例えば、通貨および関連債務証書の指数は、通貨発行の国家または主権のＧＤＰに基づいてもよい。
【０１５９】
会計データに基づく指数化
一つの典型的な実施の形態において、コンピュータ装置は、会計データに基づく株式市場指数（ADBI）、例えば、企業の年次会計報告書に見られる企業または一群の企業に関する会計データに基づいたデータポイントを利用して、会計データに基づく株式市場指数を生成してもよい。一つの典型的な実施の形態において、コンピュータ装置は、企業の売上高、資産、利益、キャッシュフロー、または自己資本の相対的な大きさに基づいて指数を生成してもよい。さらに、コンピュータ装置は、企業報告書に含まれる企業または一群の企業についてのいかなるデータの比率を利用してＡＤＢIを生成してもよい。一つの典型的な実施の形態においては、選択された企業の金融対象に対する収益、投資収益率、または資本コストと比較した資本収益率の相対的な大きさが含まれてもよい。
【０１６０】
インデックスマネージャシステムは、いずれの会計データに基づく基準を利用するか、また、指数内にいくつの構成要素を含ませたいかということを決定し、入力すると、コンピュータ装置は、以下のように指数を生成する。例えば、もしインデックスマネージャが、会計データに基づく株式市場指数（または他の債券または金融対象）を１００社の構成メンバーにより作成し、選択される会計データに基づく基準として、特別利益計上前利益を使用すると決定したならば、コンピュータ装置は、以下のように指数を生成する。まず、コンピュータ装置は、特別利益計上前利益の大きさにより定義された上位１００位にリストされる企業がいずれであるかを検索することになる。コンピュータ装置がこの情報を特定したならば、コンピュータ装置は、指数を生成できる状態となる。企業には、特別利益計上前利益の相対的な大きさに基づいた指数の重み付けが行われる。もし、１００社の特別利益計上前利益の合計が１００ドルで、仮の会社「Ａ」の例外項目調整前利益が２ドルであるならば、２パーセントの指数の重み付けがなされる。１００社の重み付けが与えられると、コンピュータ装置は、指数内の異なる企業の株価が日々変化するので、将来的な指数のパフォーマンスを計算し始める。これは、指数またはインデックスポートフォリオの開始値を仮定し、指数の各構成企業が先々どう利益をあげるかを計算することにより得られる。
【０１６１】
コンピュータ装置は、会計データに基づくデータポイントが時間とともに変化をするので、投資家の望むように、指数の重み付けのリバランスを実行する。例えば、もし次期の企業報告シーズンの最後において、上位１００社の特別利益計上前利益の合算が１００ドルから１２０ドルに上昇し、仮の会社「Ａ」の特別利益計上前利益が２ドルから１．２ドルに下がったならば、コンピュータ装置は、その会社の指数内での重み付けが前期の２パーセントから今期の１パーセントに下がる決定をする。また、最初の１００社に含まれるもとの企業のいくつかは、もし特別利益計上前利益があるレベルを下回るならば除外され、一方、もとの抽出に含まれていなかった新しい企業が含まれることになるかもしれない。投資家の指示のもと、コンピュータ装置は、例えば、各々の企業が特別利益計上前利益を四半期ベースで発表するとき、および（または）大多数の企業が特別利益計上前利益を発表するのを待ってから一度にすべてを調整するように、指数内の重み付けのリバランスを選択してもよいが、これらに限定されない。また、コンピュータ装置は、例えば、投資家の指示のもと、四半期ごとの額面上の総額の特別利益計上前利益、または周期的な累積ベースに基づいて重み付けを定義するよう選択してもよいが、これに限定されない。
【０１６２】
会計データに基づく企業会計データまたは比率、もしくはそれを操作したデータを使用した典型的な実施の形態に係る株式市場指数（または他の債券または金融対象）の構築は、パッシブなスタイルで投資する一方、投資家が重要であると信じるファンダメンタルズに焦点を合わせることを望む投資家に、真の代替案を提供できる。例えば、典型的な実施の形態によれば、投資家は、例えば売上高、利益、販売成長率、投資収益率、または会計データに基づくいかなる企業会計データやそのデータの比率による上位５００社による米国株または外国株式の指数の保有を常に望んでいる。
【０１６３】
特定の実施の形態においては、ＡＤＢＩ指数に基づいて作成されたポートフォリオは、パッシブ、アクティブ、および（または）一部パッシブおよび（または）一部アクティブに運用されてもよい。典型的な実施の形態においては、パッシブ運用のポートフォリオは、客観的で、法則ベースで、透明性があり、および（または）反復可能と分類される。
【０１６４】
ロング−ショート株式戦略
本発明の典型的な実施の形態においては、株式が割安または割高であることを会計データに基づく指数が指し示す程度に基づいて、ロング（買い持ち）ポジションおよびショート（売り持ち）ポジションを取ってもよい。
【０１６５】
図４は、本発明の実施の形態に係る金融対象のポートフォリオを作成する方法の典型的なプロセスフロー４００を示す図である。プロセスはブロック４０２から始まる。ブロック４０４において、会計データに基づく指数（ADBI）４１０と従来型加重の指数４１２とのいずれにも出現する金融対象の重複を決定する。ブロック４０６において、重複する金融対象のＡＤＢＩにおける重み付けが、従来型加重の指数における重複する金融対象の重み付けと比較される。次に、ブロック４０８において、一つ以上の重複する金融対象が、比較の結果に基づいて購入されてもよい。
【０１６６】
別の方法として、本発明の典型的な実施の形態においては、ＡＤＢＩの金融対象と、従来型加重の指数における金融対象とを比較することにより、会計データに基づく指数（ADBI）または、従来型加重の指数のうちのいずれか一方にのみ現れる重複しない金融対象を決定してもよい。ＡＤＢＩのみに現れる重複しない金融対象は、会計データに基づく重み付けによって重み付けられてもよい。従来型加重の指数にのみ現れる重複しない金融対象は、従来の重み付けによって重み付けられてもよい。次に、金融対象は、重み付けの結果に基づいて購入されてもよい。
【０１６７】
典型的な実施の形態において、会計データにより重み付けされた米国の上位１０００社の米国株の指数は、時価総額により重み付けられた米国の上位１０００社の指数の企業と約８０パーセント重複し得る。２０パーセントの重複していない企業は、例えば米国カリフォルニア州パサデナのリサーチアフィリエイツ（Research Affiliates, LLC）により提供される「RESEARCH AFFILIATES FUNDAMENTAL INDEX（RAFI）（登録商標）」などの会計データによる指数により、時価総額指数に対し２．０パーセントの上昇を取得でき得る。典型的な実施の形態に係るロング−ショートの戦略は、この重複していない２０パーセントの企業をレバレッジするよう設計されており、会計データに基づく指数から期待されるアルファ（alpha）を得ることができ得る。典型的な米国株式のロング−ショート戦略は、概してベータ値やドルニュートラル型に近いものであり、市場ニュートラルやロング−ショート戦略を置き換えまたは補完したり、またはポートフォリオの代替的戦略バケットの一部として置き換えたりすることが可能である。
【０１６８】
会計データに基づく指数化は、指数を構築する際に、企業規模の経済的尺度を使用してもよい。会計データに基づく企業規模の経済的尺度の利用は、価格にとらわれない指数を生成することができ得る。会計データに基づく指数は、時価総額（価格）加重型指数に固有の欠点を回避し得る。時価総額加重型指数は、必然的に割高の株を高く格付けし、割安の株を低く格付けする。会計データに基づく指数は、企業の真実公正な価値をより正確に評価し、指数内の企業の株の重み付けを、発行企業の基礎となる経済価値の上昇または下降という点のみに基づいて上げたり下げたりすることが可能となる。
【０１６９】
ＡＤＢＩポートフォリオの構築
図５は、本発明の実施の形態に係るＡＤＢＩおよびＡＤＢＩを用いた金融対象のポートフォリオを作成する方法の典型的なプロセスフロー５００を示す図である。プロセスはブロック５０２から始まり、ブロック５０４において、ＡＤＢＩが構築される。ＡＤＢＩの構築には、ＡＤＢＩ５１０を得るために、ブロック５０６における金融対象の分野の選択と、ブロック５０８における会計データに基づく分野のサブセットの選択とが含まれる。５０４のステップ（図示されない）においては、各金融対象に関連する事業体（例えば、企業および（または）政府）の価値の尺度に応じて、選択された金融対象の重み付けが含まれてもよい（ステップ２０６参照）。次に、ブロック５１２において、ＡＤＢＩ５１０を用いて金融対象のポートフォリオが構築され、これには、ポートフォリオ内の各金融対象と関連する企業および（または）発行者の価値の尺度に応じたポートフォリオにおける金融対象の重み付けが含まれる。
【０１７０】
一つ以上の実施の形態においては、層化抽出法が使用されてもよい。例えば、ポートフォリオは、ＡＤＢＩの金融対象の全てを購入しなくてもよく、代わりにポートフォリオの客観的相関を得るために抽出法（サンプリング法）を利用してもよい。典型的な抽出には、ＡＢＤＩ分野から債券を選択して、例えば、主なリスク要因、パフォーマンス属性、その他の特性を含む多数のファクタに関してＡＢＤＩに類似する金融対象の代表サンプルを得るために、定量分析を使用してもよい。典型的な他の特性としては、業界重み付け（表１参照）、時価総額、および（または）金融対象の金融特性が含まれてもよい。ポートフォリオの持ち株数は、例えば、ポートフォリオの資産規模、および他のファクタを含む複数のファクタに基づいてもよい。ポートフォリオは、ＡＤＢＩに含まれる金融対象の総数と同じ、またはそれより少なく保有して運用されてもよい。典型的な実施の形態においては、ＡＤＢＩに基づくポートフォリオの購入に際し、ポートフォリオのパフォーマンスとＡＤＢIのパフォーマンスとの相関目標を、例えば、０．９５またはそれ以上と設定してもよい。値１．００は、ポートフォリオのパフォーマンスとＡＤＢIのパフォーマンスとの完全なる相関を表す。
【０１７１】
典型的な実施の形態によれば、ファクタは、ＡＤＢIの金融対象の分野（universe）を副分野（sub-universe）（グループ／層）に区分するのに使用してもよく、異なる下層集団間での金利の尺度（measurement of interest）の変化が期待される。この変化は、サンプルを母集団から選択する際に、取得したサンプルが母集団を代表するように重視されなければならない。これは層化抽出法で達成することができる。層化抽出は、母集団の複数の層またはサブグループのそれぞれからサンプルを抽出することで得られる。一般に、複数の層で一つの母集団をサンプルすると、各層におけるサンプルの割合は、母集団のものと同じになる。層化抽出法は、母集団の個体が異質または異種であって、特定の同質、類似、亜母集団（部分領域）を分離することができるときに使用される。サンプルを抽出する全ての個体が同質の場合は、単純な無作為抽出法が最も適切である。単純な無作為抽出法よりも層化抽出法を使用する理由としては、（ｉ）調査における一測定当たりのコストの削減、（ｉｉ）それぞれの亜母集団における集団パラメータの目算の必要性、および（または）（ｉｉｉ）コストに対する精度の高さなどがある。
【０１７２】
例えば、限定されるものではないが、「RESEARCH AFFILIATES FUNDAMENTAL INDEX（RAFI）（登録商標）」などの典型的な会計データに基づく指数（ADBI）を構築するために、自己資本簿価、フリーキャッシュフロー、売上高、および総配当（もし、あれば）の四つの会計データに基づいた企業の大きさの尺度に基づいて、米国の１０００社の株式などのいくつかの金融対象が選択され、および（または）重み付けされる。典型的な実施の形態においては、配当の変数を計算するときは、実際に支払われた配当に自社株買い分をプラスし、新規発行株式分をマイナスして計算される。別の典型的な実施の形態によれば、限定されるものではないが、国家ファクタ、業界指標、会計データ指標、非金融指標などの追加のファクタが使用されてもよい。典型的な実施の形態においては、重み付けには現行および（または）その後の会計データ履歴による重み付けが含まれ、関連する実施の形態では、客観的指標（例えば、簿価、収益、キャッシュフロー、および配当）それぞれの５年平均および均等加重が用いられてもよい。別の関連する実施の形態においては、このような指標は、現行の基本的な会計尺度、過去の基本的な会計尺度、および（または）これらの数学的に混合したものを含むように重み付けされてもよい。
【０１７３】
債務証書の典型的な実施の形態においては、政府および（または）事業体債務証書に関する指標での重み付けには、限定されるものではないが、デュレーション、信用格付け、コンベクシティ、信用リスク、スプレッド、選択性ファクタ、利回り、担保化、優先権、金利、金融規制、満期日、配当の制限、および（または）市場金利が含まれてもよく、後者は債務証書の価格に反比例することがある。
【０１７４】
ＲＡＦＩ（登録商標）指数など、典型的な実施の形態における会計データに基づく指数は、まず、すべての米国銘柄株を、詳細を上述した四つの会計データに基づいた企業規模の尺度のそれぞれに基づいて重み付けをしてもよい。典型的な実施の形態によれば、この四つのファクタ間の最適な相対的重み付けは、金融対象が選択された市場の地理的地域により異なるかもしれない。すなわち、ある国やある業界においては等しい重み付けが最適である一方、別の国や業界においてはファクタ間で相対的に異なる重み付けが適当であるかもしれない。典型的な実施の形態においては、指数は、四つの会計データに基づく企業規模の尺度を各々等しい重み付けによってそれぞれの持ち株の全体的な重み付けを計算する。例えば、ある企業は、米国自己資本簿価総額の２．８パーセント、米国キャッシュフロー総額の２パーセント、米国売上総額の２パーセント、および米国配当総額の２．２パーセントの重み付けがあると仮定する。
【０１７５】
会計データに基づく企業規模の４つの尺度（即ち、簿価、キャッシュフロー、売上高、および配当）を等しく重み付けすると、２．５パーセントの重み付けを生成する。典型的な実施の形態においては、各ファクタまたは指標の相対的重み付けは、例えば、限定されるものではないが、選択した変数の一つの重み付けを増大させるように、変えてもよい。典型的な実施の形態においては、全く配当を支払ったことがない企業に対しては、企業の会計データに基づく重み付けの計算に配当を除外してもよい。最後に、典型的な実施の形態においては、会計データに基づく重み付けによる上位１０００銘柄が選択され、この会計データに基づく重み付けと等しい重み付けがＲＡＦＩ（登録商標）ポートフォリオにおいて割り当てられる。
【０１７６】
別の典型的な実施の形態においては、限定されないが、例えば、ＲＡＦＩ（登録商標）などの会計データに基づく指数は、企業規模の総計の尺度（一株あたりでなく）を用いて構築されてもよい。例えば、ＲＡＦＩ（登録商標）においては、その構築に、一株あたりのキャッシュフローの代わりにキャッシュフロー総額を用い、一株当たりの帳簿価格の代わりに簿価総額を用いることがある。
【０１７７】
典型的な実施の形態においては、会計データは以下の四つのファクタ、簿価、売上高／収益、キャッシュフロー、および配当を含んでもよい。別の典型的な実施の形態においては、これらのファクタのうち一つのみ、またはそれ以上が使用されてもよい。別の典型的な実施の形態においては、他のいかなる会計データなど、追加的なファクタが使用されてもよい。一つの典型的な実施の形態においては、これらのファクタの各々の重み付けが互いに相対的に等しく、すなわち、簿価、売上高／収益、キャッシュフロー、および配当のそれぞれを２５パーセントとしてもよい。別の典型的な実施の形態においては、これらのファクタのそれぞれの重み付けは、現行の基本的な会計尺度、過去の基本的な会計尺度、および（または）これらの数学的に混合したものに基づいてもよい。一つの典型的な実施の形態においては、もし配当がない場合、他の三つのファクタが等しい割合、すなわち簿価、売上高／収益、およびキャッシュフローに対し３３パーセントずつで重み付けされてもよい。他の典型的な実施の形態においては、配当がより大きな割合で、すなわち、これに限定されないが、配当に５０パーセントで、簿価、売上高／収益、およびキャッシュフローに対し６分の１ずつとなるよう重み付けられてもよい。一つの典型的な実施の形態においては、重み付けは、株式または他の金融対象の発行の国家または主権、または産業セクタに応じて重み付けを等しくしてもよい。別の典型的な実施の形態においては、重み付けは、株式または他の金融対象の発行の国家または主権、または産業セクタに応じて重み付けを変えてもよい。別の典型的な実施の形態においては、重み付けは、例えば、これに限定されるわけではないが、資産の種類、産業セクタ、地理的セクタ、国家、企業の大きさ、企業の採算性、企業収益額などに基づいて変化してもよい。
【０１７８】
会計データに基づく指数は、異なるクラスの一般投資家や機関投資家の固有のニーズに合わせるため、例えば、限定されないが、強化されたポートフォリオ、上場投資信託（ETF）、パッシブ運用型ファンド、強化されたファンド、アクティブ型ファンド、集合投資信託、オープンエンド型ミューチュアルファンド、税管理ポートフォリオ、個別に追跡され一括して運用される金融対象の集合、およびクローズドエンド型投資信託など、さまざまな種類が利用できるようになっていてもよい。
【０１７９】
会計データに基づく指数、例えば「Research Affiliates Fundamental Index, L.P.（RAFI LP）」、に基づく資産に投資している合同勘定（commingled account）、他のファンドや個別に運用される勘定は、米国において、会計データに基づく指数により生成されたアルファを、例えば、月次のキャッシュのリバランス、利益の質、およびコーポレートガバナンス検査などの改善や増強を通して増加させることができ得る。このさらなる増強は、会計データに基づく指数をポートフォリオの構築に使用した場合に得られるものに、さらなるパフォーマンスの追加が期待できる。
【０１８０】
典型的な実施の形態においては、ＡＤＢＩ国際ＬＰ、例えば「RAFI International LP（RAFI-I）（登録商標）」に基づく資産に投資している合同勘定、他のファンドや個別に運用される勘定は、増強されたポートフォリオ、例えば１０００国際銘柄株（米国を除く）のポートフォリオを生成するために、会計データに基づく指数を国際株式の領域に適用されてもよい。「RAFI-I」は、時価総額加重型指数を上回ると期待される。「RAFI-I」は、「RAFI International」指数のパフォーマンスを改良するために、月次のキャッシュリバランス、利益の質、およびコーポレートガバナンス検査を利用する増強されたポートフォリオである。
【０１８１】
典型的な実施の形態によれば、オープンエンド型ミューチュアルファンドは、会計データに基づく指数（ADBI）を使用し、確定利益戦略やポータブルアルファを採用して金融対象を運用してもよい。
【０１８２】
典型的な実施の形態において、ＡＤＢＩによる上場投資信託（ETF）、例えば、限定されないが、「POWERSHARES FTSE RAFI US 1000 Portfolio ETF（ティッカーシンボル：PRF）」は、会計データに基づく指数化の威力にアクセスするための安価な手段に興味のある一般投資家や機関投資家のニーズを満たすことができる。
【０１８３】
別の典型的な実施の形態においては、会計データに基づく指数を組み入れたクローズドエンド型のファンド、例えば、「Canadian Fundamental Income 100」が含まれる。これは、カナダにおける会計データに基づく上位１００銘柄株のミューチュアルファンドで、近年で最も難しいクローズドエンド型の市場であった２００５年に、一般投資家および機関投資家の投資を集め、会計データに基づく指数化の戦略の強さを実証した。
【０１８４】
セクタの会計データに基づく指数
典型的な実施の形態の一つによれば、分野が選択され、その分野には一つ以上のセクタ（部門）を含み、その一つ以上のセクタの指標または尺度に基づいて重み付けされてもよい。北米産業分類（NAICS）セクタに基づく典型的なセクタの包括的なリストを表１に示す。金融対象の選択、および（または）重み付けに使用される産業セクタ指標の包括的なリストの例を表２に示す。
【表１】
2010522375.tif 000003
【表２】
2010522375.tif 000004
【０１８５】
ここに定義のとおり、分野は、例えば、金融対象のグループの完全集合を意味することがある。グループ内には、セクタと呼ばれるサブグループがあり、各セクタには、サブセクタと呼ばれるサブポーションがある。このプロセスでは、より詳細に説明する。
【０１８６】
一例として、分野は、全ての上場株式により構成されてもよい。この分野内の一つのセクタは、米国を除く先進国の全ての上場株式で構成されてもよい。このセクタを用いた典型的なＡＤＢＩには、テキサス州ヒューストンのPowerShares Global Exchange Traded Fund Trustから提供されている「FSTE RAFI Developed ex-US Mid Small 1500 Index」がある。典型的なセクタの簡潔で限定的なリストを表３に示す。
【０１８７】
前述の「FSTE RAFI Developed ex-US Mid Small 1500 Index」を構築する典型的なプロセスは、以下のように構成されている。まず、いかなる典型的な客観的指標に基づき、有価証券分野の企業の指数を計算する。典型的な客観的指標には、例えば、（ｉ）売上高のみを用いた各有価証券の割合、（ｉｉ）キャッシュフロー値を用いた各有価証券の割合、（ｉｉｉ）簿価を用いた各有価証券の割合、および（または）（ｉｖ）配当を用いた各有価証券の割合が含まれてもよい（過去５年間に配当の支払いをしていない場合は、割合を０とする）。
【０１８８】
次に、有価証券を、例えば、基本的な価値に基づく順にランク付けする。例えば、有価証券を、その基本的な価値の上位から順に並べられてもよく、各企業の基本的な価値を、例えば、その浮動修正時価総額で割ってもよい。その後、小型および中型資本での最も大きな有価証券が選択される。後者は、「FSTE RAFI Developed ex-US Mid Small 1500 Index」の構成銘柄となる。対象となる指数の構成銘柄の重み付けは、例えば、その基本的な価値の割合で設定されてもよい。
【０１８９】
金融対象の重み付けに用いることができる典型的な産業指標を表３に示す。
【表３】
2010522375.tif 000005
【０１９０】
ＡＤＢＩ指数計算プロセス
典型的な実施の形態によれば、ＡＤＢＩ指数は、選択サブシステムおよび重み付け関数生成サブシステムにより作成されてもよい。
【０１９１】
典型的な実施の形態によれば、選択サブシステムは、（ｉ）事業体ごとに、複数の少なくとも一つの規模および（または）大きさの指標の非時価総額の客観的尺度のそれぞれに割合ファクタを割り当て、割合ファクタのそれぞれは少なくとも一つの規模および（または）大きさの指標の非時価総額の客観的尺度の選択に対する重要度に対応しており、（ｉｉ）事業体ごとに、事業体の選択関連ファクタを計算するために、割合ファクタのそれぞれをその対応する規模および（または）大きさの指標の非時価総額の客観的尺度と掛け合わせ、および（または）（ｉｉｉ）選択される事業体のグループを決定し、この決定は、（ａ）事業体の選択関連ファクタを比較し、（ｂ）比較に基づいて事業体をランク付けし、および（または）（ｃ）所定数の事業体をランクの高い順に選択された事業体のグループとして選択するように動作するようにしてもよい。
【０１９２】
典型的な実施の形態によれば、重み付け関数生成サブシステムは、（ｉ）選択された事業体のグループに含まれる事業体ごとに、複数の少なくとも一つの規模および（または）大きさの指標の非時価総額の客観的尺度のそれぞれに割合ファクタを割り当て、割合ファクタのそれぞれは少なくとも一つの規模および（または）大きさの指標の非時価総額の客観的尺度の重み付けに対する重要度に対応しており、（ｉｉ）選択された事業体を含む事業体ごとに、事業体関数を計算するために、割合ファクタのそれぞれをその対応する規模および（または）大きさの指標の非時価総額の客観的尺度と掛け合わせ、この対応する規模および（または）大きさの指標の非時価総額の客観的尺度は複数の少なくとも一つの規模および（または）大きさの指標の非時価総額の客観的尺度であり、および（または）（ｉｉｉ）事業体関数の全体の組み合わせとして重み付け関数を設定するように動作するようにしてもよい。
【０１９３】
典型的な実施の形態によれば、選択サブシステムは、（ｉ）事業体ごとに、複数の少なくとも一つの客観的尺度のそれぞれに割合ファクタを割り当て、割合ファクタのそれぞれは少なくとも一つの客観的尺度の選択に対する重要度に対応しており、（ｉｉ）事業体ごとに、事業体の選択関連ファクタを計算するために、割合ファクタのそれぞれをその対応する客観的尺度と掛け合わせ、および（または）（ｉｉｉ）選択される事業体のグループを決定し、この決定は、（ａ）事業体の選択関連ファクタを比較し、（ｂ）比較に基づいて事業体をランク付けし、および（または）（ｃ）所定数の事業体をランクの高い順に選択された事業体のグループとして選択するように動作するようにしてもよい。
【０１９４】
典型的な実施の形態によれば、対象重み付け関数生成サブシステムは、（ｉ）選択された事業体に含まれる事業体ごとに、複数の少なくとも一つの客観的尺度のそれぞれに割合ファクタを割り当て、割合ファクタのそれぞれは少なくとも一つの客観的尺度の重み付けに対する重要度に対応しており、（ｉｉ）選択された事業体を含む事業体ごとに、事業体関数を計算するために、割合ファクタのそれぞれをその対応する客観的尺度と掛け合わせ、この対応する客観的尺度は複数の少なくとも一つの客観的尺度であり、および（または）（ｉｉｉ）事業体関数の全体の組み合わせとして重み付け関数を設定するように動作するようにしてもよい。
【０１９５】
会計データに基づく指数によるロング−ショート（ADBI-LS）
限定するものではないが、「RAFI-LS」のような会計データに基づく指数によるロング−ショート（ADBI-LS）は、ＲＡＦＩ（登録商標）イノベーションのように、ＡＤＢＩをレバレッジ（leverage）する米国株式に対するロング−ショート戦略である。「RAFI U.S. 1000」ポートフォリオは、従来の時価総額加重型指数のパフォーマンスを上回るように設計されている。「Russell 1000」のような従来の指数と比較して「RAFI U.S. 1000」ポートフォリオでより大きく重み付けられている株をロングにし、「Russell 1000」と比較して「RAFI U.S. 1000」ポートフォリオで低く重み付けられている株をショートにすることにより、ＲＡＦＩ−ＬＳ戦略は、ＲＡＦＩアルファのプロセスを取り込み、アルファ源を増強する。
【０１９６】
典型的な実施の形態においては、「RAFI-LS」のようなＡＤＢＩ−ＬＳは、ドルおよびベータ値に概ねニュートラルであるが、セクタニュートラルではない。もしセクタが実質的に割高であるとＡＤＢＩ戦略が決定すると、そのセクタへのベット（bet）が顕著になる。
【０１９７】
一般に、「ADBI RAFI U.S. 1000」と「Russell 1000」のような時価総額に基づく指数とは、約７５パーセント重複する。これは、ロングのポートフォリオに２５パーセントの重み付けを、ショートのポートフォリオに２５パーセントの重み付けを与えることになる。このポートフォリオは、３００パーセントのロングと、３００パーセントのショートに適用でき、ＲＡＦＩアルファを拡大し、ポートフォリオの変動性を高めることになる。典型的な実施の形態によれば、レバレッジは戦術的に適用でき、約２００パーセントのロング／ショートから約４００パーセントのロング／ショートまでの範囲に及ぶことができる。
【０１９８】
典型的な実施の形態においては、「RAFI-LS」のようなＡＤＢＩ−ＬＳは、年間１５〜２５パーセントの変動性に達するよう設計されてもよい。典型的な「RAFI-LS」の変動性は、開始以来、約１５パーセントである。
【０１９９】
典型的な実施の形態によると、「RAFI-LS」のようなＡＤＢＩ−ＬＳは、レバレッジをショートポジションおよびロングポジションのいずれに使用してもよい。平均して、「RAFI-LS」に投資された１００ドルは、３００ドルの名目上のロングポジションと３００ドルの名目上のショートポジションになっている。
【０２００】
ＡＤＢＩ−ＬＳのロングおよびショートポジションの実施
典型的な実施の形態によれば、構成する株式を必ずしも直接的にロングまたはショートポジションで取得する必要はなく、また、ポートフォリオのレバレッジのための融資枠を直接的にアクセスする必要はない。典型的な実施の形態によれば、代わりに、ロングおよびショートポジションを実施するために、トータルリターンスワップのようなデリバティブを使用してもよい。典型的な実施の形態においては、ウォールストリートの大手証券会社とスワップの契約を結ぶことによって、契約相手不履行のリスクエクスポージャを最小限にすることが可能となることがある。ＡＤＢＩ−ＬＳの投資家は、いかなる米国株式をも物理的にショートすることなく、むしろ、投資家は、店頭取引のデリバティブの契約を単に有するのみであることがある。これは、税制上の優遇と、投資ロジスティックの効率性の両方を提供することになる。
【０２０１】
「RAFI-LP（登録商標）」のようなＡＤＢＩ−ＬＰは、完全市場型のＡＤＢＩであってもよい。典型的な実施の形態においては、「RAFI-LS（登録商標）」のようなＡＤＢＩ−ＬＳは、ロングポジションとショートポジションを確立するために、例えば、RAFI（登録商標）などのＡＤＢＩによる企業の重み付けと時価総額による重み付けによる指数との差異を使用するファンドであってもよい。
【０２０２】
典型的な実施の形態においては、ＡＤＢＩ−ＬＳは、ドルニュートラルおよび株式ベータ値ニュートラルとなるよう設計されてもよい。したがって、典型的な実施の形態においては、ＡＤＢＩ−ＬＳのリターンが概して株式市場のリターンと無相関であることを期待することができる。しかしながら、典型的な実施の形態においては、ＡＤＢＩは、産業セクタニュートラルではないので、従来の価値観でいうところの市場ニュートラルではないかもしれない。
【０２０３】
ＡＤＢＩ−ＬＳは、ポジションを対としないので、例えば、ゼネラルモーターズ（GM）社のショートポジションとフォード社のロングポジションとが対となるような伝統的な株式のロング−ショート戦略とは異なっている。その代わり、ＡＤＢＩ−ＬＳは、例えば「FUNDAMENTAL INDEX」などのＡＤＢIによる重み付けと、例えば「Russell 1000」などの時価総額に基づく指数の重み付けとの相対差に基づいてロングポジションとショートポジションを得てもよい。
【０２０４】
ＡＤＢＩ−ＬＳの典型的な実施の形態においては、周期的および（または）非周期的にリバランスが行われてもよい。例えば、平均的には、「RAFI-LS」ポートフォリオのようなＡＤＢＩ−ＬＳは、ロング−ショートベットを約１年間保持してもよい。典型的な実施の形態においては、戦略に寄与される新しい資本からのキャッシュフローは、新しいロング−ショートベットを作成するよう、または既存のロング−ショートベットを変更するよう、ポートフォリオのリバランスに使用されてもよい。
【０２０５】
典型的な実施の形態において、本発明は、金融対象のポートフォリオの構築方法であり、模倣するポートフォリオを取得、かつ（または）作成するために、複数の模倣する金融対象のポートフォリオを購入することを含み、その模倣した金融対象のポートフォリオのパフォーマンスは、会計データに基づく指数に基づいたポートフォリオを実質的に複製することなく、会計データに基づく指数に基づいたポートフォリオのパフォーマンスを実質的に忠実に反映する方法である。この方法は、さらに、会計データに基づく指数のリスクモデルを反映するリスクモデルを取得、および（または）作成してもよい。このリスクモデルは、ファーマ＝フレンチファクタとほぼ類似し、ファーマ＝フレンチファクタは、規模効果（例えば、小型株が大型株に勝る）、価値効果（例えば、高簿価／株価（Book-value/Price）が低簿価／株価に勝る）、および（または）モメンタム効果（例えば、長期的、例えば１０年以上においては、強いモメンタムが弱いモメンタムに勝る）のうちの少なくとも一つが含まれてもよい。模倣した金融対象のポートフォリオのパフォーマンスは、会計データに基づく指数に基づいたポートフォリオの金融対象および（または）重み付けを実質的に複製することなく、会計データに基づく指数に基づいたポートフォリオのパフォーマンスを実質的に忠実に反映することができる。
【０２０６】
別の典型的な実施の形態においては、本発明は、会計データに基づく指数（ADBI）の重み付けに実質的に類似した重み付けにしたがって複数の金融対象を購入することを含み、その金融対象のパフォーマンスは、ＡＤＢＩと実質的に同一な金融対象を使用することなく、ＡＤＢＩのパフォーマンスを実質的に忠実に反映することができる。
【０２０７】
確定利益金融対象のポートフォリオのパフォーマンス
典型的な実施の形態においては、確定利益金融対象のポートフォリオのパフォーマンスは、例えば、時価総額加重型指数などのベンチマークと比較されてもよい。
【０２０８】
確定利益金融対象には、例えば、投資適格債、高利回り債、および新興市場債が含まれてもよい。確定利益金融対象のポートフォリオは、例えば、投資適格債のポートフォリオ、高利回り債のポートフォリオ、および新興市場債のポートフォリオであってもよい。
【０２０９】
確定利益金融対象のポートフォリオのパフォーマンスは、同じ種類の金融対象の時価総額加重型指数と比較されてもよい。この比較は、前述した金融対象のポートフォリオに含まれる金融対象の選択方法が、時価総額加重型指数のパフォーマンスより良いパフォーマンスとなるかどうかを示すことになる。また、この比較は、金融対象のポートフォリオによって示されるパフォーマンスの良さが、有価証券の選択方法に対するリスクの増大にどの程度寄与しているかを示すことになる。時価総額加重型指数に対するリスク調整後の金融対象のポートフォリオのパフォーマンスの良さは、ノイジーマーケット説（Noisy Market Hypothesis）の強さを示すことにもなる。
【０２１０】
投資適格社債
典型的な確定利益金融対象のポートフォリオには、例えば、投資適格社債が含まれてもよい。典型的なポートフォリオは、投資適格社債のポートフォリオであってもよい。典型的な投資適格社債のポートフォリオの投資適格社債は、本明細書に記載の高利回り債の選択方法と類似の方法で選択されてもよい。典型的な投資適格社債のポートフォリオに含まれる投資適格社債の選択に用いられるデータ要素、尺度、および（または）指標は、投資適格社債を発行する企業に関連し、例えば、限定するものではないが、会計に基づく指標のうち、総キャッシュフロー、フリーキャッシュフロー、総配当、資産簿価、売上高、担保、および手持現金総額を含んでもよい。典型的な実施の形態においては、データ要素、尺度、および（または）指標は、例えば、Worldscope（商標）データベースから取得することができる。資産簿価を除くすべてのデータ要素、尺度、および（または）指標の、例えば、５年間の平均を計算でき、資産簿価については、最新の報告の数値を用いることができる。総配当には、例えば、限定するものではないが、普通配当および優先配当の両者で支払われた総合配当が含まれてもよい。担保は、例えば、限定するものではないが、不動産、プラント、および設備と現金および現金等価物と定義してもよい。資産簿価は、債券所有者の有する債券を企業のバランスシート上に反映するのに用いられてもよい。
【０２１１】
典型的な実施の形態の一つにおいては、投資適格社債を発行する企業をランク付けするのに四つの指標が用いられてもよく、企業には、それぞれの指標の企業の相対的重み付けに応じて点数が与えられてもよい。例えば、企業に対する二つの複合尺度が計算されてもよく、一つは資産、配当、キャッシュフロー、および担保を含み、もう一つは担保を売上高に入れ替えたものでもよい。全体的な基本的な重み付けが割り当てられてもよく、この重み付けは、例えば、限定するものではないが、四つの指標すべてを等しく重み付け（または、企業が配当を支払っていない場合は、残りの三つの指標を等しく重み付け）してもよい。代わりに、指標の重み付けの組み合わせが用いられてもよい。
【０２１２】
１９９７年から２０００７年までの投資適格社債の社債構成データは、例えば、限定するものではないが、「MERRILL LYNCH（登録商標）U.S. Corporate Master Index(投資適格社債向け)」から取得することができる。「U.S. Corporate Master Index」には、「AAA」から「BBB-」に格付けされたすべての投資適格社債が含まれている。
【０２１３】
個別の投資適格社債のデータは、企業の重みづけに用いられた企業データと一致させることができる。MERRILL LYNCH（メリルリンチ）指数の債券の多くは、その投資適格社債のすべてが会計データにアクセス可能な企業によって発行されていないので、その企業と一致できないことがある。例えば、個人または従業員所有の会社および国外に基礎をおくまたは店頭で取引される会社が発行する投資適格社債は、一致させるのが困難であることがある。典型的な投資適格社債のポートフォリオは、例えば、投資適格社債の公開されたベンチマークや、投資適格社債と一致する分野から構築された投資適格社債の時価総額加重型指標などと比較されてもよい。これにより、この比較の結果が、投資適格社債の選択に用いられた方法によるものであって、抽出の偏りによるものではないことを保証することができる。
【０２１４】
企業の基本的な重み付けは、その企業が発行する投資適格社債のそれぞれにそのまま適用されないことがある。代わりに、企業が債券をＮ発行すると、基本的な重み付けは、それぞれの投資適格社債の券面額とその企業によって発行された債券の券面額の合計に対する比率に応じて投資適格社債間で割られてもよい。重み付けは、そのあと、基本的な重み付けのすべての企業が帳簿上に債券を有しているわけではないという事実による修正のために調整されてもよい。
【表４】
2010522375.tif 000006
【表５】
2010522375.tif 000007
【０２１５】
表４、表５に示すように、典型的な投資適格社債のポートフォリオは、時価総額加重型の「メリルリンチU.S. Corporate Master Index」を年間で３３ベーシスポイント上回っており、ベンチマークを年間で３２ベーシスポイント上回っている。
【０２１６】
表４を参照すると、確定利益ファンダメンタルズ指数とベンチマークとのパフォーマンス、即ち上位５００銘柄（新興市場債券（EMD）上位５０社）が記載されており、この上位５００銘柄には、高利回り指数および投資適格指数の基本的な重み付けで選択された上位５００銘柄、および新興市場指数の券面額で選択された上位５０銘柄が含まれている。企業指数には、組み合わせＡでは資産、配当、キャッシュフロー、および担保が含まれており、組み合わせＢでは資産、配当、キャッシュフロー、および売上高が含まれている。新興市場では、組み合わせＡには人口、面積、ＧＤＰ、および保有量が含まれており、組み合わせＢには人口、面積、ＧＤＰ、および券面額が含まれている。そこに使われている「公開指数」は、ブルームバーグ（Bloomberg）から提供される関連するメリルリンチベンチマークリターンの指数リターンであり、「ベンチマーク」は特定の一致したサブサンプル（subsample）から構築された時価総額加重型のベンチマークであり、「超過リターン」および「トラッキングエラー」は公開指数に対して計算されたものである。
【０２１７】
表５を参照すると、確定利益ファンダメンタルズ指数とベンチマークとのパフォーマンス、即ち上位５００銘柄（新興市場債券（EMD）上位５０社）が記載されており、この上位５００銘柄には、高利回り指数および投資適格指数の基本的な重み付けで選択された上位５００銘柄、および新興市場指数の券面額で選択された上位５０銘柄が含まれている。企業指数には、組み合わせＡでは資産、配当、キャッシュフロー、および担保が含まれており、組み合わせＢでは資産、配当、キャッシュフロー、および売上高が含まれている。新興市場では、組み合わせＡには人口、面積、ＧＤＰ、および保有量が含まれており、組み合わせＢには人口、面積、ＧＤＰ、および券面額が含まれている。「公開指数」は、ブルームバーグから提供される関連するメリルリンチベンチマークリターンの指数リターンであり、「ベンチマーク」は特定の一致したサブサンプル（subsample）から構築された時価総額加重型のベンチマークであり、「超過リターン」および「トラッキングエラー」は公開指数に対して計算されたものである。
【０２１８】
表６は、ダイナミックなブリンソン（Brinson）のパフォーマンス要因分析を示す。表は、デュレーションや信用リスクファクタにおけるスタティックおよびダイナミックな手数料（loading）によるリスク属性を示している。表６から分かるように、投資適格社債のポートフォリオにおいては、時価総額加重型指数に比べ、デュレーションおよび信用リスクは無視できるほどの差しかない。しかしながら、投資適格社債のポートフォリオのパフォーマンスは、時価総額加重型指数に比べ、２２ベーシスポイント上回っており、それは債券の優れた選択性によると思われる。
【表６】
2010522375.tif 000008
【０２１９】
高利回り債
別の典型的な確定利益金融対象のポートフォリオには、例えば、高利回り債が含まれてもよい。典型的なポートフォリオは、高利回り債のポートフォリオであってもよい。典型的な高利回り債のポートフォリオの高利回り債は、本明細書に記載の高利回り債の選択方法と類似の方法で選択されてもよい。典型的な高利回り債のポートフォリオに含まれる高利回り債の選択に用いられるデータ要素、尺度、および（または）指標は、投資適格社債を発行する企業に関連し、例えば、限定するものではないが、総キャッシュフロー、フリーキャッシュフロー、総配当、資産簿価、売上高、担保、および手持現金総額を含んでもよい。典型的な実施の形態においては、データ要素、尺度、および（または）指標は、例えば、Worldscope（商標）データベースから取得することができる。典型的な実施の形態においては、資産簿価を除くすべてのデータ要素、尺度、および（または）指標の、例えば、５年間の平均を計算でき、資産簿価については、最新の報告の数値を用いることができる。総配当には、例えば、限定するものではないが、普通配当および優先配当の両者で支払われた総合配当が含まれてもよい。担保は、例えば、限定するものではないが、不動産、プラント、および設備と現金および現金等価物と定義してもよい。資産簿価は、債券所有者の有する債券を企業のバランスシート上に反映するのに用いられてもよい。
【０２２０】
１９９７年から２０００７年までの高利回り債の社債構成データは、例えば、限定するものではないが、「メリルリンチU.S. High Yield Master II Index」では「BB」から「B」の格付け（高利回り分野において）企業のものが、「U.S. Master II Index」では「BB+」から「B-」に格付けされたすべての企業のものが取得できる。
【０２２１】
個別の高利回り債のデータは、投資適格社債で記載されるように、企業の重みづけに用いられた企業データと一致させることができる。同様に、メリルリンチ指数の債券の多くは、その高利回り債のすべてが会計データにアクセス可能な企業によって発行されていないので、その企業と一致できないことがある。例えば、個人または従業員所有の会社および国外に基礎をおくまたは店頭で取引される会社が発行する高利回り債は、一致させるのが困難であることがある。例えば、ＧＭＡＣ（ゼネラルモーターズ金融会社）は高利回り債の大型の発行者である。しかしながら、この自動車融資会社は４９パーセントをゼネラルモーターズ社が所有し、５１パーセントが非公開株で所有されている。したがって、高利回り債を測るための財務諸表そのものは入手できないことがある。この一致での問題は、投資適格社債よりも高利回り債の方がより厳しいことがある。
【０２２２】
典型的な高利回り債のポートフォリオは、高利回り債の公開されたベンチマークや、高利回り債と一致する分野から構築された高利回り債の時価総額加重型指標の両者と比較されてもよい。これにより、この比較の結果が、高利回り債の選択に用いられた方法によるものであって、抽出の偏りによるものではないことを保証することができる。
【０２２３】
企業の基本的な重み付けは、その企業が発行する高利回り債のそれぞれにそのまま適用されないことがある。代わりに、基本的な重み付けは、本明細書中に記載された典型的な投資適格社債のポートフォリオと同様の方法で高利回り債に適用されてもよい。
【０２２４】
表４、表５に示すように、典型的な高利回り債のポートフォリオは、時価総額加重型の「メリルリンチU.S. High Yield Master II (BB-B) Index」を年間で１７４ベーシスポイント上回っており、ベンチマークを年間で１７５ベーシスポイント上回っている。表６からは、典型的な高利回り債のポートフォリオと時価総額加重型指数との比較は、典型的な投資適格社債のポートフォリオのものより大きく上回っていることを示している。これは、典型的な投資適格社債の市場においては、より少ない価格変動と価格設定の誤りがあるが、高利回り市場においてのさらなる擾乱（noise）によるもののようである。典型的な高利回り債のポートフォリオにおいては、デュレーションリスクへの低いエクスポージャがリターンを落ち込ませているようである。デュレーションのダイナミック属性がパフォーマンスを３８ベーシスポイント落ち込ませている。信用度のエクスポージャは、リターンを８ベーシスポイント増加させている。債券の選択については、時価総額加重型の高利回り債のポートフォリオと比較して、典型的な高利回り債のポートフォリオが９４ベーシスポイント上回る結果となっていることを示している。
【０２２５】
投資適格社債のポートフォリオにおいては、デュレーションおよび信用リスクの両者は、ベンチマークとは無視できるほどの差しかない。しかしながら、その優れた選択性は、例えば、２２ベーシスポイント上回るパフォーマンスを示している。新興市場においては、ポートフォリオはリスクファクタへの顕著な配分を示している。ファンダメンタルズのポートフォリオでは、デュレーションおよび信用リスクファクタでそれぞれ１１５ベーシスポイントおよび８２ベーシスポイント上回るパフォーマンスを担っている。実施の形態において、この配分の多くはダイナミックなタイミング要素から発生し得るものであって、これが債券の選択において依然として１５６ベーシスポイント上回るパフォーマンスを有するものである。実施の形態においては、確定利益スペースでのファンダメンタルズ指数のパフォーマンスの上回りは、リスクファクタへのエクスポージャで説明づけられるものではなく、リスクがある程度の役割を果たすものの、その優れた債券の選択から来るものであり、それは一般にダイナミックな方法で行われる。
【０２２６】
新興市場債
別の典型的な確定利益金融対象のポートフォリオには、例えば、新興市場債が含まれてもよい。典型的なポートフォリオは、新興市場債のポートフォリオであってもよい。典型的な新興市場債のポートフォリオの構築には、本明細書に記載の類似の手法を異なったファクタを用いて使用してもよい。典型的な新興市場債の選択に用いられるデータ要素、尺度、および（または）指標には、総人口、土地面積（資源の代用として）、総ＧＤＰ、および金融保有量を含んでもよい。すべてのデータ要素、尺度、および（または）指標は、５年間の平均として計算してもよい。これらのデータ要素、尺度、および（または）指標の情報は、例えば、１９９３年から２００７年のCIA World Factbookから取得することができる。第２の典型的な新興市場債のポートフォリオは、保有量指標の代わりに債券の券面額に替えて構築してもよい。新興市場債を発行する国家のそれぞれは、そのデータ要素、尺度、および（または）指標のそれぞれにその構成の割合に応じた重み付けが与えられ、その重み付けの、例えば、５年平均が計算されてもよい。国家の総合重み付けは、例えば、限定するものではないが、ここに記載の四つのデータ要素、尺度、および（または）指標のそれぞれにおけるその国家の点数の均等加重平均に割り当てられてもよい。
【０２２７】
構成する新興市場債は、「メリルリンチEmerging Markets Index（米ドル建て外国ソブリン債、格付け「BBB+」以下）」から集められてもよい。２００７年において、これには３３カ国の１９４種の発行債が含まれている。一カ国で多数の債券を発行していることから起こる過剰構成の問題を避けるため、国家の重み付けは、投資適確社債で用いられた手法と類似の方法で、それぞれの債券の券面額に応じてそれらの発行債に振り分けてもよい。この結果を最終的な重み付けの組み合わせとしてもよい。
【０２２８】
典型的な新興市場債のポートフォリオは、新興市場債の時価総額加重型指標と比較されてもよい。表４、表５に示すように、典型的な新興市場債のポートフォリオは、時価総額加重型の「メリルリンチEmerging Markets Debt Index」を年間で３９６ベーシスポイント上回っており、ベンチマークを年間で１６３ベーシスポイント上回っている。表６で示すように、典型的な新興市場債のポートフォリオは、リスクファクタへの顕著な配分を示している。典型的な新興市場債のポートフォリオでは、デュレーションおよび信用リスクファクタでそれぞれ１１５ベーシスポイントおよび８２ベーシスポイント上回るパフォーマンスを担っている。しかしながら、この配分の多くはダイナミックなタイミング要素から発生し得るものである。これは債券の選択から生じるものであり、依然として１５６ベーシスポイント上回るパフォーマンスを有している。
【０２２９】
高利回り債務証書指数
一つ以上の典型的な実施の形態においては、金融対象の指数には、債務証書の指数が含まれてもよい。一つの典型的な実施の形態においては、債務証書の指数には債券指数が含まれてもよく、典型的な債券指数には高利回り債の指数が含まれてもよい。
【０２３０】
典型的な債券指数には、いかなる種類の事業体または組織によって発行されるいかなる債務証書が含まれてもよい。典型的な発行組織には、例えば、名前を挙げれば、会社、州、主権、地方自治体、および（または）国家が含まれてもよい。債券は、債券の所有者に、例えば、債券を所有する限り、債券の購入価格に対する利息の支払いを受ける権利を与えてもよい。また、債券には、債券の発行者が債券の現在の所有者に購入価格の償還を必要とする満期日があってもよい。債券は、他のいかなる有価証券や債務証書と同じように、購入、販売、および（または）交換（スワップ）されてもよい。
【０２３１】
高利回り債には、例えば、ムーディーズ（Moodys）やスタンダードアンドプアーズ（Standard and Poors）のような債券格付け機関によって投資適格以下に格付けされた、例えば、債券のような債務証書が含まれてもよい。高利回り債は、投資適格債に比べ、結果的により高い利率を有することになる。例えば、一つの典型的な実施の形態によれば、「BBB」以下に格付けされた債券は、高利回り債券と考えられ、「BBB」より高く格付けされた債券より高い利率を有することになる。投資適格の格付け以下の格付けを受けた債務証書は、例えば、ネガティブキャッシュフロー、債務超過、および（または）その会社に関連する市場状況、その他の悪化などの理由により信用度の低い会社が発行する、例えば、債務証書であってもよい。
【０２３２】
典型的な実施の形態においては、債券指数作成の構築技法には、債券の発行者に関連する選択的な指標を用いて債券の分野からの高利回り債の選択と、選択された構成高利回り債の発行者に対する少なくとも一つの客観的指標に応じた重み付けとが含まれてもよい。構成対象は、例えば、限定するものではないが、会計データ指標が含まれる客観的指標の相対的割合で重み付けされてもよく、会計データ指標には、例えば、限定するものではないが、売上高、および（または）債券の発行者に関連する配当、即ち債券発行者に関連する会計データが含まれてもよい。一つの典型的な実施の形態においては、重み付けの組み合わせには、例えば、売上高、簿価、いかなる配当、キャッシュフロー（設備投資を除き、どれだけの入出金があるか）、および（または）担保の等しい重み付けの組み合わせが重み付けに用いられてもよい。典型的な実施の形態においては、利払税引償却前利益（EBITDA）などの他の指標が用いられてもよい。このようなファクタのグループの組み合わせとして、複合尺度が作成されてもよい。
【０２３３】
別の典型的な実施の形態によれば、他の会計データ指標が用いられてもよいが、例えば、限定するものではないが、時価総額などの価格によって実質的に影響を受ける指標を用いることはない。また、重み付けは、債券の総数や券面額の結果に基づいているものではない。典型的な実施の形態においては、債券の分野は、一部、または全部が、例えば、限定するものではないが、「BBB」以下である投資適格以下の格付けであってもよい。典型的な投資適格債には、「メリルリンチMaster High Yield Bond Index」に含まれる、または関連する債券が含まれてもよい。一つの典型的な実施の形態においては、高利回り債には、最大で「BBB」格付けの債券が含まれてもよい。別の典型的な実施の形態においては、高利回り債には、例えば、限定するものではないが、「BB」以下の格付けの債券などが含まれてもよい。
【０２３４】
典型的な実施の形態においては、それぞれの発行者に対する指数の重み付けは、例えば、一つまたは複数のデータ指標の、例えば、限定するものではないが、均等加重などの重み付けから作成された複合会社会計データ尺度に基づいてもよい。このような典型的な実施の形態の一つにおいては、ファクタは、（ｉ）正規化されている、（ｉｉ）５年間の範囲である、（ｉｉｉ）平均値である、および（または）（ｉｖ）０ではない、の一つ以上であってもよい。典型的なファクタには、限定せずに、売上高、簿価、キャッシュフロー、いかなる配当、および（または）担保などのうちの少なくとも一つ以上の一部に基づくファクタが含まれてもよい。
【０２３５】
典型的な実施の形態においては、それぞれの発行者に関連する発行債券のそれぞれについては、発行者の重み付けは対応するそれぞれの発行債券に割り当てられてもよく、典型的な実施の形態によれば、その会社の借入金残高に対する発行債券の券面額で比例配分されてもよい。例えば、メリルリンチ債券の分野全体において、対象となる会社の会計データと一致できない債券は、「RAFI（登録商標）High Yield Index」からは除外されている。
【０２３６】
表７に、高利回り債指数の典型的な実施の形態における相関マトリクスの概要を示す。この実施の形態においては、利益は高利回り債が低調のときに幾分集中しているが、これらの実施の形態におけるこのような短期間での統計的優位性は注目される。
【表７】
2010522375.tif 000009
【０２３７】
表８は、高利回り債指数の典型的な実施の形態の典型的な回帰結果を示す。
【表８】
2010522375.tif 000010
【０２３８】
典型的な実施の形態においては、指数構築には、データ獲得、即ち、例えば、データの収集、編集、正規化、および（または）債券発行者とその債務証書に関するデータの関連付け、が含まれることを特徴とする。ここでは、典型的な実施の形態によれば、高利回り債および債務証書を発行する会社に関連する会計データ指標の総合的なデータベースが形成、即ち、構築されてもよい。このデータベースは、ティッカー（ticker）と統一証券識別手続に関する委員会（CUISP）との差異の通常の問題のすべてを含め、会計データのような関連する基本的な指標の既存のデータベースにリンクされてもよく、このような会計データには、時価総額および価格以外の会社の相対規模を示す会計データが含まれてもよい。
【０２３９】
典型的な実施の形態においては、高利回り債の分野には、すべての債券、および（または）特定の債券スペースでのすべての発行物が含まれてもよい。典型的な実施の形態の一つによれば、典型的な債券スペースには、「メリルリンチHigh Yield Bond」スペースが含まれてもよい。そして、所定の閾値以下の格付けの債券が選択されてもよい。例えば、債券格付け機関による格付けが「BBB」以下の債券が選択されてもよい。そして、一つの典型的な実施の形態によれば、発行会社に関連しその指標が価格に実質的に影響されない少なくとも一つの会計データ指標を用いてさらなる選択が行われてもよい。典型的な実施の形態においては、例えば、限定するものではないが、メリルリンチのような会社から課された投資の可能性での制約を条件に、すべての投資適格以下の格付けの分野が用いられてもよい。典型的な実施の形態においては、このような制約、および（または）その他を解除してもよく、さらに改善された結果が得られることになる。このような典型的な実施の形態の一つにおいては、例えば、その流動性が無視されてもよい。
【０２４０】
表９に、高利回り債指数の典型的な実施の形態における相関マトリクスを示す。表９は、さまざまな典型的な重み付け指標に見られる統計的な優位性を示している。以下のパラメータには、（ｉ）「平均」は、月次リターンの平均であり、（ｉｉ）「標準偏差」は、平均値からの標準偏差であり、（ｉｉｉ）「Ｈ０Ａ０」は、「メリルリンチHigh Yield Master II Index」であり、（ｉｖ）「Ｇ５０２」は、「メリルリンチU.S. Treasures 1-10YR」であり、（ｖ）「売上高」、「配当」、「簿価」、「キャッシュフロー」は、事業体に関する大きさおよび（または）規模の客観的尺度であり、（ｖｉ）「担保」は、債権者への支払い、例えば、有担保債務証書に使われた資産であり、（ｖｉｉ）「複合」は、特定の場合においては売上高、配当、簿価、キャッシュフロー、および担保である、二つ以上の他の指標の複合物であり、（ｖｉｉｉ）「額面」は、証券の券面額であり、（ｉｘ）「均等」は、分野における適格な証券すべての均等加重であり、そして（ｘ）「市場」は、Center for Research in Securities (CRS)から提供され、シカゴ大学およびスタンダードアンドプアーズ（Standard & Poors）から入手可能で、そのデータが時価総額加重型分野のベンチマークとして用いられる市場の指標（proxy）である。
【表９】
2010522375.tif 000011
【０２４１】
典型的な実施の形態においては、指数は、例えば、限定するものではないが、債券が満期となる、指数から脱落する、および新規債券の上場および（または）発行のある各月の、周期的、および（または）非周期的ベースで再構築／リバランスされてもよい。
【０２４２】
新興市場金融対象指数
一つ以上の典型的な実施の形態においては、指数は、例えば、債務証書の券面額などの価格に実質的に影響されない指標を用いて、例えば、限定するものではないが、債券のような新興市場債務証書を選択および重み付けして作成されてもよい。典型的な実施の形態においては、例えば、先進市場債務および（または）米国を除く先進市場債務証書が提供されてもよい。典型的な実施の形態の新興市場債券指数には、米国カリフォルニア州パサデナ市のリサーチアフィリエイツの「Emerging Market Bond Fundamental Index（登録商標）」が含まれてもよい。本明細書の記載に加えて、以下の表１０、１１、１２に実施の形態の詳細を示す。さまざまな指標が、債務証書を含む金融対象の選択および（または）重み付けに用いられてもよい。典型的な実施の形態においては、発行者の債券が、例えば、国家の場合は、国家に基づく指標が用いられてもよい。
【０２４３】
なかには、まず、公開されているデータ源（例えば、表１１参照）から特定の数値指標の導き出しをする必要のあることがある。例えば、典型的な実施の形態によれば、格付け分野は典型的な実施の形態である表１１に示すような数値に変換されてもよい。例えば、「BBB」債務には、例えば、限定するものではないが、１の数値が与えられ、「BB」債務には、例えば、限定するものではないが、２の数値が割り当てられ、「CCC」債務には、例えば、限定するものではないが、４の数値が割り当てられてもよい。債務に、少なくとも一つの格付け機関によって、少なくとも一つの債務格付けが割り当てられたあとは、例えば、債務は格付けに応じて細分されてもよい。
【０２４４】
典型的な実施の形態によれば、重み付けには、例えば、限定するものではないが、１年、２年、５年、または他の適切な期間の、ある期間の平均が含まれてもよい。特定の場合においては、債券が最近発行された場合、データの中には入手できないものがあることがある。従って、より完全なデータを提供するために、例えば、限定するものではないが、１年、２年、３年またはそれ以上、または１以上の数の日、週、および（または）月の時間差を用いたデータが使われてもよい。
【０２４５】
新興市場と考えられる地域からの債務証書の発行政府は、例えば、新興市場債券のような新興市場債務証書を発行してもよい。新興市場債務証書は、他の市場のいかなる債務証書と同じように、購入、所有、および取引されてもよい。新興市場債務証書は、新興市場債務証書の発行者が新興市場と考えられる地域の政府であること、および（または）それが例えば、新興市場および（または）先進国の会社から発行されているということのみが他の債務証書と異なっている。
【０２４６】
典型的な実施の形態においては、債券を発行している一つ以上の国家および（または）主権からの新興市場債務証書データが用いられてもよい。例えば、特定の実施の形態においては、すべての市場で発行された債務証書に関連するいかなる種類の市場データを用いてもよいが、ジェイピーモーガン（JP Morgan）および（または）メリルリンチ新興市場データを用いてもよく、これらの債務証書の選択は、例えば、いかなる事業体、発行者、機関、地域、個人、国家、主権自治体、地理的地域などの所定の閾値を用いた債務証書データの分野から行われてもよい。
【０２４７】
典型的な実施の形態においては、第１の事業体の新興市場データは、第２の事業体の新興市場データと相関させてもよい。例えば、典型的な実施の形態においては、メリルリンチ新興市場債務証書データを用いてもよく、ジェイピーモーガンのデータとの相関関係（例えば、特定の実施の形態においては、９９．６％）を確立してもよい。
【０２４８】
典型的な実施の形態においては、株式とは異なり、例えば、債務証書を発行する国家と関連する通常の会計データ指標がないことがある。従って、例えば、主権事業体などの地域の新興市場債務に、売上高、簿価などが関連していないことがある。一つ以上の典型的な実施の形態においては、特性やファクタを測るために、広範囲のデータが用いられてもよい。一つの典型的な実施の形態によれば、発行事業体に関連するデータは、データ指標として、それに応じて債務証書を選択し、指数の選択された構成物の重み付けを計算するのに用いられてもよい。典型的な実施の形態によれば、例えば、国家という、例えば、地域のような、事業体に関するデータが用いられてもよい。データ源が作成され、維持され、または第三者から入手可能であればそれが用いられてもよい。例えば、国家データに関する米国中央情報局（CIA）データベースは、データベース中のその国のレコード欄のデータ値に応じて、国家に関連する債務証書の選択および重み付けをするために、データ源として用いられてもよい。特定の典型的な実施の形態においては、そのような特性またはファクタは、ファンダメンタルズ、データ指標、尺度、または要素と呼ばれ、一つ以上のデータ源（例えば、CIA World Factbook、Farmer's Almanac、および国務省統計、人口：米国国税調査局（２００５年）、面積：CIA World Factbook（２００６年）、ＧＤＰ:世界銀行統計（２００４年）、原油消費量：CIA World Factbook（２００５年）、腐敗：Transparency International、民主化：Freedom House、Freedom in the World（２００１年）、歳出：CIA World Factbook（２００６年）、ＧＮＩ:世界銀行統計（２００４年）、債務：CIA World Factbook（２００５年）、MERRILL LYNCH（登録商標）Emerging Markets Data：BloombergからのIGOV（外国ソブリン債「BBB+以下」格付け）、および国家または主権に関するいかなる公開データのデータベース）から入手可能であり、そこから情報の抽出を行ってもよい。
【０２４９】
表１０は、典型的な指標の概要と典型的な新興市場債券の実際の結果を示す。以下のパラメータには、（ｉ）「平均」は、月次リターンの平均であり、（ｉｉ）「最小」は、（ｉｉｉ）「最大」は、月次最大リターンであり、（ｉｖ）「標準偏差」は、平均値からの標準偏差であり、（ｖ）「ＲＭＳＥ」は、二乗平均平方根誤差、即ちトラッキングエラーであり、（ｖｉ）「格付け１」および「格付け２」は、表１１に定義された格付け数値であり、（ｖｉｉ）「ＯＡＳ（オプション調整後スプレッド、または選択性ファクタ）」は、国債利回りに対する債券の利回りのスプレッドの調整後の尺度であり、（ｖｉｉｉ）「修正デュレーション」は債券利回りで縮尺された現金払額の時間加重平均を表し、金利の動きに対する債券価格の感応度を提供するものであり、（ｉｘ）および（または）「結果」は、典型的な９年のデータ（典型的な月次周期で）に基づくデータポイント値である。典型的な実施の形態においては、修正デュレーションは、キャッシュフローの現在価値で重み付けされたデュレーションである、マコーレーデュレーション（Macaulay duration）の調整である。
【表１０】
2010522375.tif 000012
【０２５０】
表１１は、典型的な債券格付けの数値を示す。
【表１１】
2010522375.tif 000013
【０２５１】
表１２は、新興市場および（または）通貨金融対象の重みづけに用いられる典型的な国家の指標を示す。
【表１２】
2010522375.tif 000014
【０２５２】
一つ以上の典型的な実施の形態によれば、このようなデータ要素またはファンダメンタルズには、経済的指標、人口または人口統計データに基づく尺度、人口レベル、面積、地理的区域、経済的ファクタ、国内総生産（GDP）、ＧＤＰ成長度、天然資源特性、石油特性、資源消費指標、石油消費量、液化天然ガス（LNG）特性、液化石油ガス（LPG）特性、支出特性、国民総所得（GNI）、債務特性、インフレ率、失業率、保有量レベル、人口特性、腐敗特性、民主化特性、社会的指標、政治的指標、宗教的指標、前述または他の特性の一人当たりの比率、前述指標の比率変動、前述または他の特性の派生物、および（または）前述または他の特性の二つの比率から構成されてもよい。前述の例を、限定の意味ではなく、以下の表に示す。特定の典型的な実施の形態においては、前述の特定のものは、関連する事業体、地域、国家などの相対規模（および（または）他の特性）の正しい尺度ではないことがあるが、典型的な実施の形態による指数の構成物の選択または重み付けをするのに有用な尺度とはなり得る。
【０２５３】
典型的な実施の形態においては、一つ以上のこのようなファクタ、データ指標、尺度、特性、および（または）ファンダメンタルズは、債券指数を構築する構成物の選択および重み付けの一つの方法として適用されてもよい。例えば、ソブリン債への基本的な重み付けは、このような方法の第１の方法である。債務証書の選択に一つ以上の指標が用いられてもよく、指数を構築する選択された債務証書の重みづけに一つ以上の指標が用いられてもよい。しかしながら、データ指標は、価格に基づく指標は用いず、即ち、選択や重み付けは、債務の総額や市場価格の産物に応じたものではない。典型的な第１の方法は、例えば、（ｉ）発行者、および（ｉｉ）その発行者に関連する事業体（地域または国家を含む）に関連する重みづけに適用され、（ｉｉｉ）その発行者および事業体が同一で、（ｉｖ）および（または）前述のものの組み合わせが前述の事業体が発行するそれぞれの金融対象（例えば、債券または証券を含む）に直接（または別の実施の形態では間接的に）に適用される方法である。第１の方法における一例として、基本的な指標が、重み付けを選択するために用いられ、主権により発行された債務証書の構成重み付けを決定したりまたは計算したりするために適用されてもよく、第１の方法においては、国の重み付けがその国により発行されたそれぞれの金融対象（例えば、証券および（または）債券）に直接適用されてもよい。典型的な実施の形態によれば、複数のデータ尺度が用いられてもよい。例えば、等しい重み付けで平均されたデータファクタのような、加重平均が用いられてもよい。典型的な実施の形態の一つにおいては、例えば、地理的区域のような、あるデータ指標が疑わしく、データファクタの利用が多大なリスクを負うことになるような場合は、過剰なリスクファクタへのエクスポージャを避けるため、所定の最大限度または最小限度の重み付けのような特定のルールに基づいた閾値を用いてもよい。
【０２５４】
債務証書の重み付けの典型的な第２の方法は、例えば、（ｉ）発行者、および（ｉｉ）その発行者に関連する事業体（地域または国家を含む）に関連する重みづけに適用され、（ｉｉｉ）その発行者および事業体が同一でもよく、（ｉｖ）および（または）前述のものの組み合わせが、一つ以上のさらなるパラメータに関して、前述のもののすべて（または、別の実施の形態では一部に）に配分されて適用される方法である。第２の方法における一例として、基本的な重み付けが、主権から発行される債務証書に適用されてもよく、第２の方法においては、例えば、限定するものではないが、国家の重み付けが、その国によって月内に発行されるすべての債務証書（例えば、証券および（または）債券）に対して均等に分割されてもよい。
【０２５５】
特定の典型的な実施の形態においては、前述の（ｉ）から（ｉｖ）の事業体の一つに関連する特定の特性および（または）ファクタの選択、重み付け、または測定をするために、多数の方法が採用されてもよい。このような典型的な実施の形態においては、地理的区域（典型的な実施の形態においては、国家など）に関連するファクタ、データ指標、および（または）特性が測られてもよい。新興市場データの選択のために、例えば、一人当たりの原油消費量がある値以下またはそれに等しい、または、例えば、一人当たりのＧＤＰがある値と等しいまたはそれ以下である国々など、の所定のデータ要素値が用いられてもよい。例えば、国家の規模および（または）大きさを、世界の他の国々と比較して測る方法が多数あってもよい。例としては、限定するものではないが、経済的ファクタ、人口統計学的ファクタ、社会的ファクタ、政治的ファクタ、人口、面積、地理的区域、国内総生産（GNP）、ＧＤＰ成長度、天然資源、原油（またはいかなるエネルギー源）消費量、支出、歳出、国民総所得（GNI）、自由、民主化および腐敗の尺度、インフレ率、失業率、保有レベル、および（または）債務総額などに関連する、限定するものではないが、いかなるファクタおよび（または）特性が含まれる。さらなる例としては、前述または他のファクタおよび（または）特性の比率が含まれ、それらは一つ以上の前述または他のファクタおよび（または）特性から単に導き出されてもよく、および（または）一つ以上の前述または他のファクタおよび（または）特性を組み合わせて導き出されてもよい。
【０２５６】
一つ以上の典型的な実施の形態においては、前述の方法、および（または）その方法を採用したシステムでは、良い結果を示している。例えば、典型的な実施の形態においては、RAFI（登録商標）新興市場尺度のパフォーマンスは、価格加重型尺度を上回っている。例えば、このような典型的な実施の形態の一つにおいては、このような新興市場尺度は価格加重型を上回るパフォーマンスで、時価総額型新興市場指数に対して特定の量（一つの実施の形態においては、３．３％など）の年率を加えている。
【０２５７】
特定の典型的な実施の形態においては、限定の意味ではなく、前述の典型的な地理的区域指標は、基本的な指標として優れた結果を与えている。典型的な実施の形態においては、RAFI（登録商標）均等加重型尺度は、人口、面積など（表１３参照）の九つの典型的なデータ指標の典型的な均等加重を用いており、前述の種類（ｉ）から（ｉｖ）の一つに対するファクタおよび（または）特性、例えば、国家の大きさなどの他のすべて（または別の実施の形態においては、一つ以上）の単一指標を上回るパフォーマンスとなっている。典型的な実施の形態においては、結果は統計的に顕著ではないが、複数年（例えば、９年など）のデータのサンプリングで、およそ１．８のｔ−統計量が見られる。
【０２５８】
さまざまな典型的な実施の形態においては、ある尺度と関連しない、または同一でないファクタおよび（または）特性が用いられてもよい。その一例として、大きさまたは大きさに関連しない尺度が用いられてもよい。このような一例として、腐敗に関連する一つ以上の指数（例えば、腐敗指数）および（または）民主化の相対量（例えば、民主化指数）に関連する一つ以上の指数である大きさの尺度ではない尺度が用いられてもよい。一つ以上の典型的な実施の形態においては、前述のとおり、他のファクタと組み合わせて、前述のいかなるファクタおよび（または）特性の比率が用いられてもよい。一例として、例えば、限定するものではないが、ＧＤＰ、原油消費量、ＧＮＩ、および債務の人口で調整された一人当たりの尺度のような項目、およびそれらのいかなる組み合わせ、の比率が用いられてもよい。同様に、地理的区域に対する尺度の比率が計算され、例えば、限定するものではないが、均等、および（または）非均等加重である、複数のファクタの加重平均に加えられてもよい。典型的な実施の形態においては、前述のものが重み付けに値を加えないように、市場は前述のものを値付けに効果的に組み入れている。典型的な実施の形態においては、大きさの尺度は、国家の債務の過大また過小評価がこのような尺度に対してほぼ依存していないので、相対的に値を加えることがある。一部の例では、ある尺度が多様化を限定する場合は、過度のリスクを避けるため、その割合に応じた重み付けファクタが用いられてもよい。特定の実施の形態においては、前述の記載は本明細書における株式の記載においても適用される。
【０２５９】
新興市場の債務証書の重み付けファクタに比例した選択と重み付けとを行って指数が作成されると、指数で選択された債務証書のポートフォリオが、指数で示される重みづけに比例して購入される。このような典型的な実施の形態においては、RAFI（登録商標）債務証書ポートフォリオシステムは、株安時に最も好調なパフォーマンスをするが、別の実施の形態では、RAFI（登録商標）債務証書ポートフォリオシステムは、株高時に最も好調なパフォーマンスをすることになる。典型的な実施の形態においては、前者の実施の形態が新興市場を組み込んだ実施の形態に適用される。
【０２６０】
表１３は、典型的な国に関連する客観的指標に対する典型的なアルファ（リスク調整されたリターン）とｔ−統計量（点推定係数を標準誤差で割ったもの）を示す。
【表１３】
2010522375.tif 000015
【０２６１】
通貨
一つ以上の典型的な実施の形態においては、指数は、例えば、通貨価値に実質的に影響されない指標を用いて、主要通貨および（または）それに関連する、例えば、限定するものではないが、債券または通貨デリバティブのような通貨証書を含む通貨を選択および重み付けして作成されてもよい。典型的な実施の形態による重み付けには、例えば、限定するものではないが、１年、２年、５年、または他の適切な期間の、ある期間の平均が含まれてもよい。
【０２６２】
通貨は、取引交換の主要な経済単位といえる。例えば、限定するものではないが、商品、役務、原材料、土地、金融対象などの購入するすべての項目は、通貨に関して値付けされ、通貨は、前述のいかなるものと交換することができ、その逆も行うことができる。例えば、限定するものではないが、国家、州、行政区分、地方自治体、主権のような機関、および（または）いかなる数の前述のものからなる機関は、独自の形式の通貨の発行、および（または）管理を行ってもよい。例えば、米国では、米国ドルを発行している。さまざまな国で構成されるヨーロッパ連合では、ユーロドルを発行している。日本は円を使い、英国では英国ポンドを使っている。発行者の通貨は、常にではないが、一般に、発行者の支配権の圏内において、例えば、限定するものではないが、商品や役務の購入などのほとんどの日常の経済取引で認められる唯一の通貨である。例えば、米国政府が統治権の区域では、一般に、米国ドルが店頭品の購入または役務の購入に認められる唯一の通貨である。異なる発行者の通貨は、現行の為替レートに応じ、お互いに交換されてもよい。為替レートは、別の通貨に対する相対的な通貨の価値を示すことになる。
【０２６３】
別の一つ以上の通貨を使って、購入者による一つ以上の通貨の購入を介して、通貨に投資をしてもよい。例えば、購入者は、ユーロが米国ドルに対して高くなると考える場合、現行の為替レートに従い、米国ドルを使ってユーロを購入してもよい。通貨に関連する多数の金融対象、または外国為替（通貨またはＦＸ）証書があってもよい。例えば、限定するものではないが、通貨プット、通貨コール、通貨フューチャなどの通貨オプションを含む多数の通貨デリバティブがあってもよい。
【０２６４】
典型的な実施の形態においては、通貨を発行する一つ以上の国家および（または）主権の通貨データが用いられてもよい。いかなる市場および（または）すべての市場で発行された通貨関連証書に関するいかなる種類の市場データが用いられてもよく、通貨関連証書の選択は、通貨関連証書データの分野から、例えば、限定するものではないが、いかなる事業体、いかなる発行者、いかなる機関、地域、個人、国家、主権、地方自治体、地理的区域などのような所定の閾値を用いて行ってもよい。直物為替レートの典型的な通貨データは、例えば、連邦準備制度理事会から取得することができ、例えば、数ある中で、ニューヨーク州ニューヨークのブルームバーグ（Bloomberg）からダウンロードすることもできる。通貨フューチャおよび（または）他のデリバティブの典型的な価格およびリターンデータは、例えば、限定するものではないが、商品調査局（CRB）、および（または）ブルームバーグなどから取得することができる。政府確定利益証書の典型的なデータは、例えば、ブルームバーグから取得することができる。国の特性や経済的変数の情報は、例えば、米国中央情報局（CIA）World Factbook、Global Financial Data、ブルームバーグ、および（または）ペンシルベニア大学のCenter for International Comparisonsなどから取得することができる。
【０２６５】
典型的な実施の形態においては、第１の事業体の通貨関連証書データは、第２の国家の通貨および関連証書と相関させてもよい。
【０２６６】
株式とは異なり、通貨証書は、証書、または通貨を発行する国家に関連する通常の会計データ指標がないことがある。従って、例えば、地域の通貨、または主権事業体などに、売上高、簿価などが関連していないことがある。典型的な実施の形態においては、特性やファクタを測るために、広範囲のデータが用いられてもよい。一つの典型的な実施の形態によれば、通貨発行事業体に関連するデータは、指数を構築する通貨または通貨関連証書の選択、および（または）重みづけに用いられてもよい。典型的な実施の形態によれば、例えば、限定するものではないが、国家という、例えば、地域のような、事業体に関するデータが用いられてもよい。データ源が作成され、維持され、および（または）第三者から入手可能であればそれが用いられてもよい。例えば、国家データに関するCIA Factbookおよび（または）他のデータベースは、データベース中のその国のレコード欄のデータ値に応じて、国家に関連する通貨証書の選択および重み付けをするために、データ源として用いられてもよい。特定の典型的な実施の形態においては、そのような特性、指標、尺度、および（または）ファクタは、データ指標、尺度、パラメータ、または要素と呼ばれ、一つ以上のデータ源（例えば、限定するものではないが、CIA World Factbookなどのデータベース）から入手可能であり、そこから情報の抽出を行ってもよい。
【０２６７】
一つ以上の典型的な実施の形態によれば、このようなデータ要素、尺度、および（または）指標には、例えば、限定するものではないが、人口統計学的尺度、人口レベル、面積、地理的区域、経済的ファクタ、国内総生産（GDP）、ＧＤＰ成長度、天然資源特性、石油特性、資源消費指標、石油消費量、液化天然ガス（LNG）特性、液化石油ガス（LPG）特性、支出特性、国民総所得（GNI）、債務特性、インフレ率、失業率、保有量レベル、人口特性、腐敗特性、民主化特性、社会的指標、政治的指標、宗教的指標、名目利率および発行主権事業体間の名目利率の比率、商業手形利回り指標、信用度指標、消費者物価指数（CPI）、現地通貨の購買力指標、国の経常収支フロー（country current account flow）、現地通貨の購買力指標と名目為替レート間の関係の尺度の指標およびそれら指標の歴史的傾向からの偏差、政府の為替レート体制、上記または他の特性の一人当たりの比率、および（または）上記または他の特性および（または）二つの上記または他の特性の比率、の一つ以上から構成されていてもよい。特定の典型的な実施の形態においては、前述の特定のものは、関連する事業体、地域、国家などの相対規模（および（または）他の特性）の正しい尺度ではないことがあるが、典型的な実施の形態による指数の構成物の選択または重み付けをするのに有用な尺度とはなり得る。
【０２６８】
典型的な実施の形態においては、一つ以上のこのような指標および（または）尺度、パラメータおよび（または）特性は、通貨および（または）通貨関連証書の指数を構築する構成物の選択および（または）重み付けに、多数の方法で適用されてもよい。通貨は、一つ以上の指標の組み合わせを用いて、選択および（または）重み付けがされてもよい。一つ以上の指標は、通貨および（または）関連通貨証書の選択に用いられてもよく、一つ以上の指標は、指数を構築する選択された証書の重みづけに用いられてもよい。選択または重み付けの典型的な方法には、例えば、（ｉ）発行者、および（ｉｉ）その発行者に関連する事業体（地域または国家を含む）に関連する重みづけに適用され、（ｉｉｉ）その発行者および事業体が同一で、（ｉｖ）および（または）前述のものの組み合わせが前述の事業体が発行するそれぞれの通貨関連証書（例えば、通貨デリバティブを含む）への直接（または別の実施の形態では間接的に）の適用が含まれてもよい。一例として、ある方法で、基本的な指標が、重み付けを選択するために用いられ、主権により発行された通貨または関連通貨証書の構成重み付けを決定したり、演算したり、または計算したりするために適用されてもよく、その方法においては、国家の重み付けがその国または他の事業体により発行されたそれぞれの通貨および（または）関連通貨証書（例えば、限定するものではないが、通貨デリバティブなど）に直接適用されてもよい。典型的な実施の形態によれば、複数のデータ尺度および（または）指標が用いられてもよい。例えば、等しい重み付けで平均されたデータファクタのような、加重平均が用いられてもよい。典型的な実施の形態の一つにおいては、例えば、地理的区域のような、あるデータ指標が疑わしく、データファクタの利用が多大なリスクを負うことになるような場合は、過剰なリスクファクタへのエクスポージャを避けるため、所定の最大限度または最小限度の重み付けのような特定のルールに基づいた閾値を用いてもよい。
【０２６９】
通貨および（または）通貨関連証書の選択および（または）重みづけの別の典型的な実施の形態においては、例えば、（ｉ）発行者、および（ｉｉ）その発行者に関連する事業体（地域または国家を含む）に関連する指標の重みづけに適用され、（ｉｉｉ）その発行者および事業体が同一でもよく、（ｉｖ）および（または）前述のものの組み合わせが、一つ以上のさらなるパラメータに関して、前述のもののすべて（または、別の実施の形態では一部に）に配分されて適用されてもよい。
【０２７０】
本明細書に記載のさまざまな典型的な実施の形態、または別の組み合わせが用いられてもよい。
【０２７１】
特定の典型的な実施の形態においては、前述の（ｉ）から（ｉｖ）の事業体の一つに関連する特定の特性、指標、パラメータおよび（または）ファクタの選択、重み付け、または測定をするために、多数の方法が採用されてもよい。このような典型的な実施の形態においては、例えば、限定するものではないが、地理的地域（典型的な実施の形態においては、国家など）に関連するファクタ、データ指標、尺度、パラメータ、および（または）特性が測られてもよい。通貨データの選択のために、例えば、限定するものではないが、インフレ率がある値以下またはそれと等しい、または、例えば、一人当たりのＧＤＰがある値と等しいまたはそれ以下である国々など、の所定のデータ要素値が用いられてもよい。例えば、国家の規模および（または）大きさを、世界の他の国々、または、例えば、関連する諸国に対して測る方法が多数あってもよい。典型的な実施の形態には、限定するものではないが、経済的ファクタ、人口統計学的ファクタ、社会的ファクタ、政治的ファクタ、人口、面積、地理的区域、国内総生産（GNP）、ＧＤＰ成長度、天然資源、原油（またはいかなるエネルギー源）消費量、支出、歳出、国民総所得（GNI）、自由、民主化および腐敗の尺度、インフレ率、失業率、保有レベル、および（または）債務総額などに関連する、限定するものではないが、いかなる指標、尺度、パラメータ、ファクタおよび（または）特性が含まれる。さらなる例としては、例えば、限定するものではないが、前述または他のファクタおよび（または）特性の比率が含まれ、それらは一つ以上の前述または他のファクタおよび（または）特性から単に導き出されてもよく、および（または）一つ以上の前述または他のファクタおよび（または）特性を組み合わせて導き出されてもよい。
【０２７２】
一つ以上の典型的な実施の形態においては、前述の方法、および（または）その方法を採用して通貨証書指数の選択または重み付けをするシステムでは、従来の重み付け尺度と比較して、良い結果を示している。
【０２７３】
特定の典型的な実施の形態においては、限定の意味ではなく、前述の典型的な地理的区域指標は、会計データおよび（または）国家データに基づく指標として優れた結果を与えている。
【０２７４】
さまざまな典型的な実施の形態においては、ある尺度と関連しない、または同一でないファクタおよび（または）特性が用いられてもよい。その一例として、大きさまたは大きさに関連しない尺度が用いられてもよい。このような例の一つとして、この大きさに関連しない尺度には、例えば、限定するものではないが、腐敗に関する指標（例えば、限定するものではないが、腐敗指数）および（または）民主化の相対量（例えば、限定するものではないが、民主化指数）が含まれてもよい。一つ以上の典型的な実施の形態においては、前述のとおり、他のファクタと組み合わせて、前述の指標、尺度、パラメータ、ファクタおよび（または）特性の一つ以上、および（または）すべての比率が用いられてもよい。一例として、例えば、限定するものではないが、ＧＤＰ、原油消費量、ＧＮＩ、および債務の人口で調整された一人当たりの尺度のような項目、およびそれらのいかなる組み合わせ、の比率が用いられてもよい。同様に、例えば、限定するものではないが、地理的区域に対する尺度の比率が計算され、例えば、限定するものではないが、均等、および（または）非均等加重である、複数のファクタの加重平均に加えられてもよい。典型的な実施の形態においては、前述のものが重み付けに値を加えないように、市場は前述のものを値付けに効果的に組み入れている。典型的な実施の形態においては、大きさの尺度は、国家の債務の過大また過小評価がこのような尺度に対してほぼ依存していないので、相対的に値を加えることがある。一部の例では、ある尺度が多様化を限定する場合は、過度のリスクを避けるため、その割合に応じた重み付けファクタが用いられてもよい。特定の典型的な実施の形態においては、前述の記載は本明細書における他の金融対象の記載においても適用される。
【０２７５】
通貨および（または）通貨関連証書の重み付けファクタに比例した選択および（または）重み付けを行って指数が作成されると、指数で選択された通貨および（または）通貨関連証書のポートフォリオが、指数で示される重みづけに比例して購入される。このような典型的な実施の形態においては、通貨ポートフォリオシステムは、ポートフォリオの中の分散型ポートフォリオの一部を形成し、通貨市場のプラス影響を生かすことを促進することになる。
【０２７６】
コモディティ
一つ以上の典型的な実施の形態においては、指数はコモディティ指数でもよい。
【０２７７】
コモディティは、原材料であり、例えば、限定するものではないが、小麦、トウモロコシ、砂糖、大豆、大豆油、燕麦、玄米、ココア、コーヒー、綿、豚赤身肉、豚脇腹肉、生牛、飼育牛、ＷＴＩ原油、低硫黄軽質原油（light sweet crude oil）、ブレント原油（brent crude）、天然ガス、灯油、ガソリン、湾岸ガソリン、プロパン、ウラン、鉄、金、プラチナ、パラジウム、銀、銅、鉛、亜鉛、錫、アルミニウム、アルミ合金、ニッケル、再生鋼、エタノール、ゴム、ヤシ油、羊毛、石炭、および（または）ポリプロピレン炭（polypropylene coal）などがある。産業では、コモディティが、例えば、限定するものではないが、商品の生産に使われる。例えば、シリアルのメーカーは小麦を、例えば、限定するものではないが、シリアルの生産に使用し、ガソリン会社は低硫黄軽質原油を、例えば、限定するものではないが、車両用ガソリンの生産に使用する。米国短期国債（Treasury Bill）は、コモディティと関連しているとも考えられる。米国短期国債は確定利益証書であるが、コモディティへの投資という意味では、米国短期国債はデリバティブ証書の担保である。
【０２７８】
多量のコモディティそのものの購入を介して、またはコモディティに関連するデリバティブ証書または他の金融対象の購入を介して、コモディティに投資をしてもよく、そのコモディティに関連するデリバティブ証書または他の金融対象には、例えば、限定するものではないが、コモディティフューチャ、および、例えば、限定するものではないが、コモディティプット、コモディティコール、および（または）コモディティフォワードなどのコモディティオプションが含まれてもよい。さらに、投資は、例えば、限定するものではないが、鉱業生産物のコモディティに関しては、鉱業会社などのコモディティの生産者に対して行ってもよい。
【０２７９】
以下は、典型的なコモディティ指数作成の構築方法の典型的な概要であり、それには、コモディティの生産および（または）消費にかかわる会社または産業に関する選択的な指標を用いた、コモディティの分野からのコモディティ（例えば、限定するものではないが、原油、トウモロコシ、および（または）金などのコモディティや、例えば、限定するものではないが、コモディティフューチャなどの関連デリバティブ証書を含む）の選択、および（または）コモディティの生産および（または）消費にかかわる会社および（または）産業の大きさに関する少なくとも一つの客観的な指標（例えば、限定するものではないが、表２に記載の産業指標）に従ったコモディティの重み付けが含まれてもよい。典型的な実施の形態においては、構成物は、例えば、限定するものではないが、コモディティの生産および（または）消費にかかわる会社および（または）産業に関連する売上高、および（または）配当（もし、あれば）の相対的割合で選択および（または）重み付けされてもよい。別の典型的な実施の形態によれば、他の会計データ指標が用いられてもよいが、例えば、限定するものではないが、株価によって実質的に影響を受ける指標を用いることはなく、これには、例えば、限定するものではないが、生産したおよび（または）取引したコモディティの総量の市場価格の尺度、取引した関連する金融証書の総額の尺度、および（または）コモディティの生産および（または）消費にかかわる会社および（または）産業の時価総額がある。
【０２８０】
典型的な実施の形態においては、コモディティの生産および（または）消費にかかわる会社および（または）産業のグループそれぞれの選択および（または）重み付けに用いられる指標は、一つまたは複数のデータ指標の、例えば、限定するものではないが、均等加重などの重み付けから作成された複合会社会計データ尺度に基づいてもよい。このような典型的な実施の形態の一つにおいては、指標は、（ｉ）正規化されている、（ｉｉ）５年間の範囲である、（ｉｉｉ）平均値である、の一つまたはそれらの組み合わせであってもよい。典型的なファクタ、尺度、パラメータ、指標および（または）特性には、限定するものではないが、売上高、簿価、キャッシュフロー、配当（もし、あれば）、総資産、収益、従業員数、収益率、および（または）担保などのうちの少なくとも一つ以上の一部に基づくファクタが含まれてもよい。
【０２８１】
さらに、典型的な実施の形態においては、それぞれのコモディティの選択および（または）重みづけに用いられた指標は、コモディティの生産および（または）消費にかかわる会社および（または）産業の選択または重みづけのための前述の指標と、コモディティ生産の総単位コスト、コモディティ保有高、フューチャおよび（または）コモディティの期間構造、価格モメンタムおよび、例えば、限定するものではないが、原油消費量、収穫量、および（または）金利などのコモディティの価値に影響する季節変動要因、に基づく指数加重との組み合わせであってもよい。
【０２８２】
典型的な実施の形態においては、データ獲得には多大な時間を必要とすることがある。ここでは、典型的な実施の形態によれば、コモディティの生産および（または）消費にかかわる会社および（または）産業の総合的なデータベースが組み立てられ、編集され、形成、即ち、構築されてもよく、データは、ティッカー（ticker）と統一証券識別手続に関する委員会（CUISP）との差異の通常の問題のすべてを含め、既存の指標のデータベースにリンクされてもよく、この指標は、例えば、限定するものではないが、会社の相対的な大きさを表す非時価総額および非価格関連会計データを含む会計データのような指標であってもよい。別の典型的な実施の形態においては、２００６年まで、または他の期間、およびそれ以降のデータの拡大が行われてもよい。
【０２８３】
典型的な実施の形態においては、コモディティの分野には、例えば、限定するものではないが、特定のコモディティスペースでのすべての発行物が含まれてもよい。典型的な実施の形態の一つによれば、典型的なコモディティスペースには、「メリルリンチGlobal Commodities」スペースが含まれてもよい。典型的な実施の形態の一つによれば、例えば、限定するものではないが、すべてのコモディティおよび（または）関連デリバティブ証書の分野から始めてもよい。それから、コモディティの生産および（または）消費にかかわる会社および（または）産業に関連しその指標が株価に実質的に影響されない少なくとも一つの会計データ指標を用いて、コモディティおよび（または）関連デリバティブ証書の選択を行ってもよい。
【０２８４】
典型的な実施の形態においては、指数は、例えば、限定するものではないが、フューチャが期限切れとなる、および指数から脱落する、例えば、各月などの周期的および（または）非周期的ベースで、再構築および（または）リバランスされてもよい。
【０２８５】
不動産投資信託（REIT）指数
本発明の典型的な実施の形態によれば、典型的な金融対象には、例えば、限定するものでないが、不動産投資信託（REIT）、および（または）不動産持ち株開発会社（Real Estate Holding and Development Company）（例えば、限定するものではないが、不動産運用会社（Real Estate Operating Company: REOC）を含む）が含まれてもよい。典型的な実施の形態の一つによれば、一つ以上の不動産投資信託（REIT）を含む会計データに基づく指数（ADBI）が提供されてもよく、そのＲＥＩＴは、一つ以上の客観的指標および（または）尺度に基づいて選択されてもよい。ここに用いられるように、ＲＥＩＴ（および国外証券取引所で有効な範囲の類似の証書）は、公開取引され、国家の株式取引所に上場されてもよく、このような株式取引所には、例えば、限定するものではないが、ニューヨーク証券取引所（NYSE）、ナスダック（NASDAQ）、および（または）アメリカ株式取引所（AMEX）などがある。ＲＥＩＴは、公開取引されてもよく、個人的に所有してもよい。不動産持ち株開発会社のサブセクタには、例えば、限定するものではないが、開発、運用、および（または）所有権を介して、不動産に直接および（または）間接的に投資する会社、例えば、限定するものではないが、不動産代理店（property agency）が含まれてもよい。ＲＥＯＣは不動産投資信託（REIT）と類似するが、ＲＥＯＣは、その収益を、ＲＥＩＴのように権利者に分配するのではなく、業務に再投資することがある。また、ＲＥＯＣは、ＲＥＩＴと比べ、不動産投資できる種類に関してより柔軟性がある。
【０２８６】
一つ以上の典型的な実施の形態によれば、ＲＥＩＴ証書の所有権は、他の証書の所有権と同様であるが、ＲＥＩＴの税制優遇措置適用のためには、不動産会社は、典型的な実施の形態によれば、ＲＥＩＴの収益の、例えば、９０パーセントの割合で、例えば、配当という形での投資家への配分が必要となる。ＲＥＩＴにおいては、結果的に、事業体に所得税全体を回避させたり、税の減額を受けさせたりすることになる。
【０２８７】
さまざまな典型的な実施の形態によれば、ＲＥＩＴには、例えば、限定するものではないが、エクイティ型ＲＥＩＴおよび（または）モーゲージ型ＲＥＩＴが含まれてもよい。エクイティ型ＲＥＩＴでは、例えば、限定するものではないが、アパート、地域商店街、オフィスビル、および（または）宿泊施設などの不動産を、例えば、所有および運用してもよい。モーゲージ型ＲＥＩＴでは、典型的な実施の形態においては、一般にモーゲージ型ＲＥＩＴは不動産を所有したり運用したりしないが、不動産に担保された公債を発行してもよい。ここに用いられるように、ＲＥＩＴは、典型的な実施の形態においては、不動産運用とモーゲージ取引の両者に関わるような混合型ＲＥＩＴでもよい。
【０２８８】
本発明の典型的な実施の形態によれば、例えば、限定するものではないが、米国カリフォルニア州パサデナのリサーチアフィリエイツからの「RAFI（登録商標）REIT」などの指数は、典型的な実施の形態によれば、ＲＥＩＴ会社自体の株価に実質的に影響されない一つ以上の客観的な指標を用いて、ＲＥＩＴの選択および（または）重み付けにより構築されてもよい。典型的な実施の形態においては、ＡＤＢＩ複合指数には、ＲＥＩＴのみ、および（または）ＲＥＩＴと他の金融対象との組み合わせが含まれてもよい。
【０２８９】
本発明の典型的な実施の形態においては、例えば、限定するものではないが、総資産、調整後の営業活動による資金（AFFO）、収益および（または）例えば、限定するものではないが、配当を含む配分、を含む一つ以上の会計データに基づく指標および（または）尺度に基づくＲＥＩＴの選択および（または）重み付けにより、ＲＥＩＴ指数が構築されてもよい。
【０２９０】
典型的な実施の形態においては、ＲＥＩＴの総資産には、他の事業体と同じように、一般に公正妥当と認められる会計原則（generally accepted accounting principles: GAAP）などの会計原則で求められるように、例えば、限定するものではないが、総資産（例えば、不動産資産）から不動産価値の減価償却の累計および（または）償却を差し引いたものが含まれてもよい。しかしながら、典型的な実施の形態においては、営業活動による資金（FFO）には、例えば、限定するものではないが、純利益（例えば、収益から経費を差し引いたもの）に減価償却および（または）償却を加えたものが含まれてもよい。従って、ＡＦＦＯは、典型的な実施の形態においては、ＲＥＩＴのキャッシュパフォーマンスを表すことになり、典型的な実施の形態においては、例えば、限定するものではないが、非現金項目が含まれ得る収益よりも、会社のパフォーマンスを良く表すことになる。典型的な実施の形態においては、ＡＦＦＯは、さまざまな方法により計算され、ＲＥＩＴのＡＦＦＯとほぼ同一であり、ＲＥＩＴの原資産の質を維持するために繰り返される設備投資で調整され、その調整には、例えば、限定するものではないが、レンタル、リース費用および（または）他の重要な要素の、例えば、限定するものではないが、定額法による減価償却の調整が含まれてもよい。
【０２９１】
典型的な実施の形態においては、一つ以上の金融対象指標の選択および（または）重み付け指標が、所定の期間、例えば、限定するものではないが、５年間における、それぞれのＲＥＩＴについて決定されてもよい。例えば、ＲＥＩＴの収益、ＡＦＦＯ、総資産、および（または）総配分を含む一つ以上の指標および（または）その組み合わせのそれぞれは、前述の所定の期間（例えば、限定するものではないが、５年）などで平均されてもよい。
【０２９２】
典型的な実施の形態においては、全体的な重み付けは、選択および（または）重み付け指標の、例えば、限定するものではないが、均等および（または）他の重み付けによって、指数のそれぞれのＲＥＩＴについて計算されてもよい。別の方法として、選択および（または）重み付け指標のそれぞれは、異なる重み付けが与えられてもよい。典型的な実施の形態においては、選択および（または）重み付け指標に基づきそれぞれのＲＥＩＴの重み付けが決定されると、ＲＥＩＴは、複合選択および（または）重み付け指標の、例えば、限定するものではないが、降順に並び変えられてもよく、詳細に前述したようにして決定された重み付けに等しい重み付けが割り当てられてもよい。
【０２９３】
モデル化経済の実施の形態
【０２９４】
典型的なこの実施の形態においては、株価が、情報効率的な株式の価値のノイズ（擾乱）の多い代理指標であるとした場合における連続時間１ファクタ経済がモデル化されている。価格の設定誤りの過程が平均回帰過程としてモデル化されており、この平均回帰過程により、市場における割高価格（正の価格設定誤り）および割安価格（負の価格設定誤り）の明確な概念が提供されている。このモデル化経済の実施の形態においては、時価総額加重は最適なポートフォリオ戦略でないこともある。なぜなら、時価総額加重方式においては、ポートフォリオの重み付けは市場価格によって左右されるからである。従って、過大評価された株式にはより大きい重み付けが割り当てられ、過小評価された株式にはより小さい重み付けが割り当てられることになる。また、資本資産評価モデル（ＣＡＰＭ）が、このノイズを伴う１ファクタ経済では受け入れられないことが示されている。さらに、価値（バリュー）偏重または規模（サイズ）偏重のポートフォリオのパフォーマンス（リスク調整後）は優れていると予測される。構築により、バリューおよびサイズは、この１ファクタ経済の実施の形態においては、リスクファクタではないと考えられる。しかしながら、サンプル（cross-section）においては、大型株と株価純資産倍率が高い株（成長株）のパフォーマンスが低迷する傾向にある。なぜならば、より大型株や株価純資産倍率のより高い株式は、正の価格設定誤りを伴った株式であると考えられるからである。この経済の実施形態においては、株価は明らかに非効率的になりうる。しかしながら、この非効率性によって裁定取引の機会がもたらされることはないと考えられる。株式リターンにおける平均回帰、およびファーマ＝フレンチのサイズおよびバリュー効果は、同一の市場問題、すなわち価格設定のノイズによって左右されると考えられる。このことは、気質効果（disposition effect）や情報群衆（information herding）といった、株価の過剰反応およびそれによる株価の平均回帰を引き起こすモデルもまた、バリューとサイズの問題を説明できることを示唆している。
【０２９５】
実施の形態においては、ファーマ＝フレンチのバリューおよびサイズファクタは、株価における情報の非効率性を仮定すれば、非常に簡潔に説明可能である。価格ノイズを伴う単純な１ファクタ経済では、価格設定誤りが平均回帰であり、この１ファクタ経済は、株式リターンにおける平均回帰と同様に、ファーマ＝フレンチのリターンのアノマリー（変動）を引き起こすことが可能である。過剰価格変動性（価格オーバーシュート）とコントラリアン（逆張り）利益を指摘した経験的で行動的な文献における多大な支持によれば、ファーマ＝フレンチのサイズとバリューのアノマリーに関する説明には、隠れたリスクファクタを伴う有理モデルに基づく説明よりも信憑性がある。一つ以上の実施の形態においては、このモデルは、株価の平均回帰およびサイズとバリューの効果について同時に説明することができるとともに、ＣＡＰＭに関する既存文献の経験的結論についても妥当な説明を行うことができる。その説明には、（ｉ）市場ポートフォリオが、隠れたリスクファクタに対する代理ポートフォリオとして貧弱である場合（１ファクタ経済においても）、バリューおよびサイズファクタが経験的に生じ得る、（ｉｉ）バリューとサイズの問題および株価の平均回帰は、同一の市場の不完全性によって左右されるアノマリーとなり、株価にノイズが多いとき極めて必然的に生じ得る、および（または）（ｉｉｉ）株価の過剰反応とそれによるコントラリアン戦略の収益を引き起こす行動モデルおよび有理モデルもまた、バリューとサイズ効果について説明可能であるという内容が含まれる。前述の１ファクタモデル経済の実施の形態を大きな特異性と共に以下に説明する。
【０２９６】
この実施の形態においては、株式のリスクプレミアムは、一未観測の源の総リスク（Ｆ）に対するその株式のエクスポージャのみに依存すると考えられる。さらに、時価Ｐｔ（市場価格）は、情報効率的株式価値Ｖｔから逸脱するといえる。例えば、Ｐｔ ＝ Ｖｔ ＋ ｅｔ、すなわち、市場価格は、情報効率的価値のノイズの多い代理指標であり、観測できないと考えられる。また、特異な価格設定誤り（ｅｔ）は、速度ρにおいてゼロに平均回帰すると考えられる。したがって、ｅｔが平均回帰するとき、効率的価値より高値の株式は過大評価され、リスク調整された公正なリターンより少ないリターンしか生み出さず、その逆もまた同様である。ｅｔが平均的にはゼロになりうるため、この価格非効率性は期待される株式リターンにはインパクトを持たないと考えられる。また、ｅｔが特異的でありうるため、広範囲に基づく均等加重されたポートフォリオでは、効率的評価額に対する価格設定誤りの総計がほとんどない。前提によれば、実施の形態においては、市場は情報効率的でないと考えられ、そのため、アルファ戦略が存在するが、裁定取引の機会はないと考えられる。したがって、実施の形態においては、投資家はアルファの機会に気が付かない（または、それを十分に活用しない）と暗に考えられ、それゆえ、それらの機会が存続する余地がある。価格設定誤りの過程および効率的株式価値の過程は、両者とも外部から与えられる。典型的な経済においては、リスクの一つの集約源および有限数の有価証券を有すると考える。しかしながら、カギとなる結果の多くはこの価格設定モデルにも一つの事実の前提にも依存していないことがある。真の株式の価値は観測できないものではない。その力学は次式で表される。
【数１】
2010522375.tif 000016
式（１）について、以下の（ｉ）〜（ｉｖ）を説明する。
（ｉ）μｉはドリフト項で、真の価値プロセスの瞬間リターンであり、次式で表わされる。
【数２】
2010522375.tif 000017
式（２）において、ｒｆは瞬間的リスクフリーレートであり、λＦは、リスクエクスポージャファクタの一単位を保有することに対するリスクプレミアムである。なお、リスクプレミアムの式は仮のものである。もし、真の株価が観測可能で取引可能であるとすれば、上述の式（２）は、ＡＰＴの引数に従った極限形の均衡において必然的に発生する。式の後半に示された、ファクタエクスポージャと期待されるリターンとの間の明確な関係は、与えられる結果のほとんどを左右するのに必要ではない。しかしながら、このファクタローディングとリターンとの間の関係は、直観的にアピールするものであると考えられ、ＣＡＰＭにおけるサンプルのリターン変動の分析と時系列分析に必要であると考えられる。
【０２９７】
（ｉｉ）βｉは株式ｉのファクタローディングである。
【０２９８】
（ｉｉｉ）ｄＷＦは、標準ウィーナー過程に対する増分であり、全ての株式に対する共通ファクタを表している。
【０２９９】
（ｉｖ）ｄＷυｉは、標準ウィーナー過程に対する増分であり、真の株式価値に対する特異的ショックを表している。また、ｉ≠ｊでＥ［ｄＷυｉｄＷＦ］＝０であるとき、Ｅ［ｄＷυｉｄＷυｊ］＝０であると考えられる。
【０３００】
なお、実施の形態においては、典型的なモデル化された経済では一つのリスクファクタしかなく、リスクプレミアムは、この一つのファクタリスクに対するエクスポージャの保有からのみ得られることになる。
【０３０１】
さらに、観測された市場価格は、真の株式価値のノイズの多い代理指標であると考えられる。市場価格は次式で定義される。
【数３】
2010522375.tif 000018
式（３）におけるＵｉは次式で定義される。
【数４】
2010522375.tif 000019
式（４）における
【数５】
2010522375.tif 000020
は平均回帰過程であり、次式で定義される。
【数６】
2010522375.tif 000021
式（５）において、
【数７】
2010522375.tif 000022
であり、
【数８】
2010522375.tif 000023
は標準ウィーナー過程に対する増分である。なお、
【数９】
2010522375.tif 000024
の場合、市場価格は公正な価格に比べて過大評価される。また、ｉ≠ｊのとき、
【数１０】
2010522375.tif 000025
であり、全てのｉおよびｊについて
【数１１】
2010522375.tif 000026
であり、
【数１２】
2010522375.tif 000027
であると考えられる。
従って、市場価格の力学は次のように表すことができる。
【数１３】
2010522375.tif 000028
代入すると、次式が得られる。
【数１４】
2010522375.tif 000029
項を再配置すると、時価リターン過程は次式で与えられる。
【数１５】
2010522375.tif 000030
式（８）において、
【数１６】
2010522375.tif 000031
であり、
【数１７】
2010522375.tif 000032
である。
【０３０２】
なお、式（８）によれば、平均回帰する価格設定誤り過程は、株式プレミアムに対するインパクトを持たないが、累積リターンは変動性の増加に苦しめられることになる。式（８）からは、時価リターン過程は平均回帰し、観測される株式リターンは負に自己相関すると考えられる。経験的証拠が負の自己相関を支持する一方、上述の文献では、株式リターンにおける変動性を考慮すると、有益に活用されるには規模が小さすぎるか、効果が信頼に足りないと結論づけていると考えられる。しかしながら、実施の形態においては、リターンの平均回帰は、特に部分均衡モデルにおいては、気まずい予測になり得ると認められる。真の過程が堅調に平均回帰する場合でも、標準的統計検査がランダムウォーク説（random walk hypothesis）を退けることはできないこと、すなわち、投資家達が株式リターンにおける平均回帰を認めた上で取引するという立場をとらないことの議論には、１９８６年のサマーズ（Summers）の教示が用いられる。
【０３０３】
ポートフォリオΩにおけるリターンは、重み付けのベクトル｛ω１，ω２，・・・ωN｝によって定義され、次式で表わされる。
【数１８】
2010522375.tif 000033
式（１１）においては、
【数１９】
2010522375.tif 000034
【数２０】
2010522375.tif 000035
【数２１】
2010522375.tif 000036
【数２２】
2010522375.tif 000037
であり、
式（１５）においては、
【数２３】
2010522375.tif 000038
であり、極限形として、Ｎ→∞のとき、σΩｄＷΩ→０である。
【０３０４】
ポートフォリオの意義をさらに引き出すためには、明確なポートフォリオの加重方式を明確にする必要があるだろう。以下の二つのセクションでは、ポートフォリオのリターン力学として、時価総額加重型ポートフォリオおよび非時価総額加重型ポートフォリオについて考察する。
【０３０５】
簡潔さのためと汎用性を失わないため、各企業は１株のみの株式を発行しているものとする（したがって、市場価格および時価総額は等しい）。時価総額加重型ポートフォリオは以下の重み付けのベクトルによって定義される。
【数２４】
2010522375.tif 000039
式（１７）において、
【数２５】
2010522375.tif 000040
である。
したがって、時価総額加重型ポートフォリオのリターンは、
【数２６】
2010522375.tif 000041
となり、式（１９）においては、
【数２７】
2010522375.tif 000042
【数２８】
2010522375.tif 000043
【数２９】
2010522375.tif 000044
【数３０】
2010522375.tif 000045
であり、Ｎ→∞のとき、σＣＷｄＷＣＷ→０である。
【０３０６】
式（１９）におけるポートフォリオ力学のドリフト項を書き換えると、以下の式が得られる。
【数３１】
2010522375.tif 000046
式（２４）において、
【数３２】
2010522375.tif 000047
は、全てのｉについてρｉ＝０である場合（すなわち価格設定誤りが平均回帰ではなくランダムウォークである場合）以外は、厳密に負である。式の後半は、時価総額加重がポートフォリオの期待されるリターンの妨げとなることを主張することに用いられる。
【０３０７】
有限数の株式しかないとして（このことは現実的であると同時に我々の経済における裁定取引を防止するのに必要である）、極限形の式を検討することにより議論がより明確になる。後半のフォーマットは、ここで提供される結果に必要ではないものの、ここでの説明において洞察を改善するために利用される。
【０３０８】
この極限形において、Ｎ→∞および、
【数３３】
2010522375.tif 000048
のとき、
【数３４】
2010522375.tif 000049
である。なお、δＣＷは、株式のサンプルにおける価格設定ノイズの平均変動性において単調に増加する。式（１９）は単純化すると次式のようになる。
【数３５】
2010522375.tif 000050
【０３０９】
また、保有期間のリターンは、
【数３６】
2010522375.tif 000051
となる。
【０３１０】
式（２５）は、時価総額加重により構築され程よく分散されたポートフォリオにおいては、ポートフォリオの期待されるリターンは、構成要素である株式の時価総額加重の期待されるリターンから抵抗項δＣＷを差し引いたものになることを示唆している。このリターン抵抗は、ポートフォリオの重み付けが価格と正に相関することから発生する。ポートフォリオにおいては、過大評価された株式にはさらなる重み付けが与えられ、過小評価された株式にはより小さい重み付けが与られると考えられる。市場における価格設定誤りが大きくなるほど、この問題はより深刻になり、その結果として時価総額加重型ポートフォリオに対する抵抗（δＣＷ）がより大きくなると考えられる。
【０３１１】
時価総額（または市場価格）に依存しないポートフォリオの重み付けについて考察する。任意加重のようなランダム加重や、均等加重のような単純な重み付けが考えられる。加重ベクトルは次式で表わされる。
【数３７】
2010522375.tif 000052
したがって、非時価総額加重型ポートフォリオにおけるリターンは次式で表わされる。
【数３８】
2010522375.tif 000053
式（２８）においては、
【数３９】
2010522375.tif 000054
【数４０】
2010522375.tif 000055
【数４１】
2010522375.tif 000056
【数４２】
2010522375.tif 000057
である。
非時価総額加重型ポートフォリオのドリフト項は、
【数４３】
2010522375.tif 000058
となる。
式（３３）を式（２４）と比較すると、非時価総額加重型ポートフォリオは期待されるリターンにおける抵抗に悩まされないことがわかる。
極限形では、Ｎ→∞のとき、
【数４４】
2010522375.tif 000059
である。式（２８）は次のように単純化される。
【数４５】
2010522375.tif 000060
また、保有期間のリターンは次式で表わされる。
【数４６】
2010522375.tif 000061
【０３１２】
時価総額加重型ポートフォリオと非時価総額加重型ポートフォリオとで期待される保有期間の累積リターンを同一のファクタエクスポージャまたは同一のβ（式（２６）および（３５）に示した極限形）で比較すると、非時価総額加重型ポートフォリオのリターンが高いことがわかる。実際には、極限形において、式（３４）および（２５）に示される裁定取引が存在する。したがって、実施の形態においては、この経済においては、Ｎが無限数とは十分に異なること、および（または）ファクタローディングβは完全な精度では測定できないことが重要であると考えられる。
【０３１３】
以下の実施の形態においては、株式とポートフォリオのリターン力学を、未観測のファクタＦの代わりに、観測された時価総額加重型「市場」ポートフォリオと比較して述べる。このように手段をシフトすることにより、ＣＡＰＭ回帰式が必然的に導かれ、株式のサンプルにおいて平均株がＣＡＰＭのアルファを示すことが予測される。
【０３１４】
式（１９）を書き換えると次式となる。
【数４７】
2010522375.tif 000062
個々の株式について式（８）に代入すると次式となる。
【数４８】
2010522375.tif 000063
さらに、新しい過程として、過剰市場リターン過程を次式のように定義する。
【数４９】
2010522375.tif 000064
ここで、新しい変数を
【数５０】
2010522375.tif 000065
とする。
式（３７）に代入すると次式が得られる。
【数５１】
2010522375.tif 000066
式（２）はμｉ＝ｒｆ＋βｉλＦであったことから、式（３９）を書き換えて次式となる。
【数５２】
2010522375.tif 000067
Ｎ→∞の極限形において、次式が得られる。
【数５３】
2010522375.tif 000068
なお、過剰株式リターンが過剰市場リターンに対して退行する際、平均株はγｉδＣＷに等しい「アルファ」を示すことが期待される。
非時価総額加重型ポートフォリオでは、式（２８）は次式のように表わされる。
【数５４】
2010522375.tif 000069
Ｎ→∞となる極限形では、
【数５５】
2010522375.tif 000070
となる。
非時価総額加重型ポートフォリオは、ＣＡＰＭ回帰における「アルファ」を示すことが期待される。
【０３１５】
以下の実施の形態においては、この経済では、株式またはポートフォリオにおけるサイズとバリューのエクスポージャが、将来リターンの予測に用いられることが示されている。具体的には、小さなサイズとバリューのエクスポージャは、「市場」ベータを調整した株式またはポートフォリオの優れたリターンを導くと考えられる。ここでは、１リスクファクタ経済が前提であり、サイズとバリューはリスクファクタではない。ＣＡＰＭ回帰で観測されたアルファは、時価総額加重市場ポートフォリオにおけるリターン抵抗によって純粋に引き起こされたと考えられる。
【０３１６】
式（４０）は、個々の株式リターン力学が次のように表わされたものであった。
【数５６】
2010522375.tif 000071
【０３１７】
式（４４）を検討すると、大型株が、平均して、リスクフリーγが過剰な場合において負のドリフト項を持つと考えられる。このことは、より大きな株は、最終期間で正の価格設定誤り
【数５７】
2010522375.tif 000072
を招く可能性が高くなり、そのため、正の価格設定誤りがゼロに回帰するにつれてパフォーマンスが将来的に低迷しやすいことを、明快に示している。なお、より大きな株は、
【数５８】
2010522375.tif 000073
で表わされており、ここで、
【数５９】
2010522375.tif 000074
は平均的な企業の時価総額を表す。
【０３１８】
より正式には、
【数６０】
2010522375.tif 000075
は平均ゼロのランダム変数であることから、条件付き確率が
【数６１】
2010522375.tif 000076
となる。
【０３１９】
条件付き確率のベイズの法則（Bayes rule）を用いると、
【数６２】
2010522375.tif 000077
となり、以下の式が明らかになる。
【数６３】
2010522375.tif 000078
式（４６）を式（４５）に代入すると、
【数６４】
2010522375.tif 000079
となり、
【数６５】
2010522375.tif 000080
であることが証明される。これによって、サイズによる次の期間のリターン
【数６６】
2010522375.tif 000081
を予測できることが証明される。
【０３２０】
同様に、簿価過程における一般的に公正で合理的な前提に基づいて、成長株（上記において株価純資産倍率の平均または
【数６７】
2010522375.tif 000082
として定義されたもの）は、正の価格設定誤りを招きやすく、リスクフリーγが過剰な場合において負のドリフト項を持ちやすい。
【０３２１】
次に、
【数６８】
2010522375.tif 000083
であることを示す。
【０３２２】
【数６９】
2010522375.tif 000084
であることを示して
【数７０】
2010522375.tif 000085
であることを証明する。
【０３２３】
まず、ベイズの法則により、次式が与えられる。
【数７１】
2010522375.tif 000086
次式が示される必要がある。
【数７２】
2010522375.tif 000087
この不等式がなりたつ十分条件は、簿価過程Ｂが、価格過程Ｐｉのように市場の価格設定誤り
【数７３】
2010522375.tif 000088
に強く影響されないことである。より具体的には、
【数７４】
2010522375.tif 000089
のための過程が
【数７５】
2010522375.tif 000090
における負のドリフト項を備える限りは、この不等式は真である。
【０３２４】
従って、実施の形態においては、企業の簿価が株価における価格設定誤りの影響を受けなければ、
【数７６】
2010522375.tif 000091
であり、これは、株価純資産倍率が次の期間のリターンを
【数７７】
2010522375.tif 000092
として予測可能なことを示している。
【０３２５】
式（４９）の不等式は、株価純資産倍率だけでなく株価配当率および株価収益率を含むように拡張可能である。これにより、低利回りの株および株価収益率の高い株のパフォーマンスが低迷しやすいという経験的観測を説明することができる。
【０３２６】
上記に基づくと条件付き期待値が線形加法的であると考えられることから、別の実施の形態においても、「市場」ポートフォリオよりも小さい平均株の重み付けを有するポートフォリオは、時系列回帰において正の超過ドリフトを有し正のＣＡＰＭアルファを示すことになることが明らかである。同様に、株価純資産倍率が低い（株価収益率が低いまたは高利回りの）ポートフォリオも、正の超過ドリフトを有し正のＣＡＰＭアルファを示すことになる。
【０３２７】
コンピュータシステムの実施の形態
図６は、本発明の典型的な実施の形態の実装に使用される典型的なコンピュータシステムを示す。すなわち、図６は、本発明の典型的な実施の形態によれば、例えば、限定するものではないが、クライアントおよび（または）サーバなどのコンピュータ機器に用いられる典型的な実施の形態のコンピュータシステム６００を示す。図６は、クライアント機器６００、またはサーバ機器６００などとして使用され得るコンピュータシステムの典型的な実施の形態を示す。本発明（またはその一部またはその機能）は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはその組み合わせを用いて実施されてもよく、一つ以上のコンピュータシステムまたは他の処理システムに実施されてもよい。実際、典型的な実施の形態の一つにおいては、本発明は、本明細書に記載の機能を行うことが可能な一つ以上のコンピュータシステムを対象としている。コンピュータシステム６００の例として、図６に、本発明の実施に使用できる典型的なコンピュータシステムの典型的な実施の形態のブロック図を示す。詳細には、図６には典型的なコンピュータ６００が示され、その典型的な実施の形態においては、例えば（限定するものではないが）、米国ワシントン州レッドモンドのMICROSOFT（登録商標）のMICROSOFT WINDOWS（登録商標）NT/98/2000/XP/CE/ME/VISTAなどのオペレーティングシステムが搭載された、例えば（限定するものではないが）、パーソナルコンピュータ（PC）システムである。しかし、本発明は、これらのプラットフォームに限定されるものではなく、いかなる適切なオペレーティングシステムが搭載されたいかなる適切なコンピュータシステムにおいて実施されてもよい。典型的な実施の形態の一つにおいては、本発明は、ここに記載のコンピュータシステムにおいて実装されている。典型的なコンピュータシステムであるコンピュータ６００を図６に示す。本発明は、その他の部品、例えば（限定するものではないが）、コンピューティング機器、通信機器、携帯電話、電話機器、電話機、携帯情報端末（PDA）、パーソナルコンピュータ（PC）、ノートパソコン（handheld PC）、双方向テレビ、デジタルビデオレコーダ（DVR）、クライアントワークステーション、シンクライアント、シッククライアント、プロキシサーバ、ネットワーク通信サーバ、リモートアクセスデバイス、クライアントコンピュータ、サーバコンピュータ、ルータ、ウェブサーバ、およびデータ・メディア・オーディオ・ビデオ・テレフォニ（telephony）またはストリーミング技術のサーバなどにも、図６に示すようなコンピュータを使用して実施することができる。本発明のサービスが、例えば、限定するものではないが、双方向テレビ、ビデオオンデマンドシステム（VOD）、およびデジタルビデオレコーダ（DVR）、または他のオンデマンド閲覧システムを使用して、オンデマンドで提供されてもよい。
【０３２８】
コンピュータシステム６００には、例えば、限定するものではないが、プロセッサ６０４のような、一つ以上のプロセッサが含まれてもよい。プロセッサ６０４は、通信インフラストラクチャ６０６（例えば、限定するものではないが、コミュニケーションバス、クロスオーバーバー（cross-over bar）、またはネットワークなど）と接続されてもよい。この典型的なコンピュータシステムについて、さまざまな典型的なソフトウェアの実施の形態が記述されている。この記述を読めば、当業者には、他のコンピュータシステムまたはコンピュータアーキテクチャを使用して本発明を実施する方法が明らかになる。
【０３２９】
コンピュータシステム６００には、通信インフラストラクチャ６０６（または不図示のフレームバッファなど）からの、例えば、限定するものではないが、グラフィック、テキスト、他のデータを送って表示ユニット６３０上に表示させる表示インタフェース６０２が含まれてもよい。
【０３３０】
コンピュータシステム６００には、例えば、限定するものではないが、主メモリ６０８、ランダムアクセスメモリ（RAM）、二次メモリ６１０などが含まれてもよい。二次メモリ６１０には、例えば（限定するものではないが）、ハードディスクドライブ６１２および（または）フロッピー（登録商標）デスクドライブ、磁気テープドライブ、光ディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブなどのリムーバブル記憶ドライブ６１４が含まれてもよい。リムーバブル記憶ドライブ６１４は、例えば、限定するものではないが、リムーバブル記憶ユニット６１８の読み出しや書き込みを周知の方法で行ってもよい。プログラム記憶装置またはコンピュータプログラム製品とも呼ばれるリムーバブル記憶ユニット６１８は、例えば、限定するものではないが、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気テープ、光ディスク、ＣＤなどを意味し、リムーバブル記憶ドライブ６１４によって読み出しや書き込みが行われてもよい。リムーバブル記憶ユニット６１８には、コンピュータソフトウェアおよび（または）データが格納されたコンピュータで使用可能な記憶媒体が含まれることは理解できよう。実施の形態においては、「機械アクセス可能メディア（machine accessible medium）」には、コンピュータによるアクセスが可能なデータの格納に使用されるいかなる記憶装置が含まれてもよい。機械アクセス可能メディアの例には、例えば、限定するものではないが、磁気ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤのような光学ディスク、磁気テープ、および（または）メモリＩＣチップなどが含まれてもよい。
【０３３１】
別の典型的な実施の形態においては、二次メモリ６１０には、コンピュータプログラムまたは他の命令をコンピュータシステム６００にロードすることができる他の同様のデバイスが含まれてもよい。そのようなデバイスには、例えば、リムーバブル記憶ユニット６２２とインタフェース６２０が含まれてもよい。それらの例としては、プログラムカートリッジとカートリッジインタフェース（例えば、限定するものではないが、テレビゲーム機に見られるような）、リムーバブルメモリＩＣチップ（例えば、限定するものではないが、消去可能プログラマブルＲＯＭ（EPROM）やプログラマブルＲＯＭ（PROM））とその関連ソケット、および他のリムーバブル記憶ユニット６２２とインタフェース６２０が含まれてもよく、プログラムやデータをリムーバブル記憶ユニット６２２からコンピュータシステム６００に転送することができる。
【０３３２】
コンピュータ６００には、例えば（限定はされないが）、マウスまたはデジタイザのような他のポインティングデバイス、およびキーボードまたは他のデータ入力デバイス（いずれも不表示）などの入力デバイス６１６が含まれてもよい。
【０３３３】
コンピュータ６００には、例えば（限定するものではないが）、表示ユニット６３０、および表示インタフェース６０２のような出力デバイスが含まれてもよい。また、コンピュータ６００には、例えば（限定するものではないが）、通信インタフェース６２４、ケーブル６２８や通信パス６２６などの入出力（I/O）デバイスが含まれてもよい。これらのデバイスには、例えば、限定するものではないが、ネットワークインタフェースカード、およびモデム（いずれも不表示）が含まれてもよい。通信インタフェース６２４は、コンピュータシステム６００と外部機器間でのソフトウェアやデータのやり取りを可能にすることができる。
【０３３４】
本明細書において、「コンピュータプログラム媒体」および「コンピュータ可読媒体」の用語は、例えば、限定されるものではないが、リムーバブル記憶ドライブ６１４、ハードディスクドライブ６１２に取り付けられたハードディスク、および信号６２８などの媒体に使用される。これらのコンピュータプログラム製品は、コンピュータシステム６００にソフトウェアを提供してもよい。本発明は、このようなコンピュータプログラム製品を対象にしてもよい。
【０３３５】
「実施の形態の一つ」、「実施の形態」、「典型的な実施の形態」、「さまざまな実施の形態」などとの言及は、そのように記載された実施の形態において、特定の形態、構造、または性質が含まれていることを表しているが、必ずしもすべての実施の形態が、特定の形態、構造、または性質を含んでいるものではない。さらに、「実施の形態の一つにおいて」、または「典型的な実施の形態において」との語句の使用の繰り返しは、同一の実施の形態を言及する場合もあるが、必ずしも同じ実施の形態を言及するものではない。
【０３３６】
以下の記載および請求項において、「結合した（coupled）」および「接続された（connected）」との用語が、これらの派生語とともに使用されることがある。しかしながら、これらの用語は、互いに同義であることを意図するものではない。むしろ、特定の実施の形態においては、「接続された」とは２つ以上の要素が物理的にまたは電気的に直接接触されたことを示すために使われることがある。「結合した」とは、２つ以上の要素が物理的または電気的に直接接触されたことを意味することもあるが、「結合した」には、２つ以上の要素が直接接触しないが、互いに協働または相互作用するということも意味することがある。
【０３３７】
ここでは、アルゴリズムとは、一般に、所望の結果に導くための動作や演算の一貫したシーケンスとみなされる。これらの動作や演算には、物理量に対する物理的操作が含まれる。通常これらの量は、必ずではないが、保存、転送、結合、比較、その他操作されることが可能な電気的または磁気的信号の形態をとる。時としてこれらの信号を、ビット、値、要素、シンボル、文字、用語、数字などとして示すことは、主に慣習になっているという理由から、便利であることが証明されている。しかしながら、これらの全て、または類似した用語は、当然ながら適切な物理量に関連付けられるべきであり、これらの物理量に適用される単なる便利なラベルである。
【０３３８】
特に言及されない限り、以下の考察から明らかなように、明細書全体における「処理する（processing）」、「演算する（computing）」、「計算する（calculating）」、「決定する（determining）」などの表現を使用した記述は、コンピュータシステムのレジスタおよび（または）メモリ内における電子的などの物理量として表されるデータを、コンピュータシステムのメモリ、レジスタ、または他の情報の保存、転送、表示装置内における物理量として同様に表される他のデータになるよう操作および（または）変換するコンピュータやコンピュータシステム、または類似の電子演算装置による動作および（または）処理を示すことはいうまでもない。
【０３３９】
同様に、「プロセッサ」との用語は、レジスタおよび（または）メモリからの電子データを、レジスタおよび（または）メモリに保存される他の電子データに変換するよう処理する処理装置または装置の一部を意味する。「コンピューティングプラットフォーム」は、一つ以上のプロセッサを備えていてもよい。
【０３４０】
本発明の実施の形態には、オペレーションを実行するための装置を備えていてもよい。装置は、所望の目的を達成するために特別な構成を有していてもよいし、汎用目的の機器を備えて機器に格納されているプログラムによって選択的に作動または再構成されるようにしてもよい。
【０３４１】
別の典型的な実施の形態においては、本発明は、例えば、限定するものではないが、ハードウェア、ファームウェアおよびソフトウェアなどのいかなる組み合わせを用いて実施されてもよい。
【０３４２】
一つ以上の典型的な実施の形態においては、本発明の実施の形態は、機械実行可能命令（machine executable instruction）で実施されてもよい。この命令は、例えば、その命令でプログラムされた、汎用または特殊用途プロセッサである処理装置に、本発明のステップ（段階）を実行させるために使うことができる。別の方法として、本発明のステップは、そのステップを実行するハードウェアロジック、またはコンピュータ部品およびカスタムハードウェア部品のいかなる組み合わせが含まれる特定のハードウェア部品により実行することができる。例えば、本発明は、概要を上述したように、コンピュータプログラム製品として提供することができる。この環境では、実施の形態には、命令が保存された機械可読媒体を含むことができる。この命令は、いかなるプロセッサ（または他の電子機器）において、本発明の実施の形態によるプロセスまたは方法を実行するようにプログラムするために使用することができる。さらに、本発明は、コンピュータプログラム製品において、ダウンロードして保存することができる。ここでは、プログラムは遠隔のコンピュータ（例えば、サーバ）から要求コンピュータ（例えば、クライアント）に、通信リンク（例えば、モデムまたは他のネットワーク接続）を介して、搬送波または他の伝播媒体に実装されたデータ信号として転送可能であり、究極的には、この信号は、その後の実行のためにコンピュータシステムに保存されてもよい。
【０３４３】
通信の実施の形態
一つ以上の実施の形態においては、本発明の実施の形態は、コンピュータネットワークの環境で実践される。ネットワークには、プライベートネットワーク、パブリックネットワーク（例えば、後述のようなインターネット）、または両者の組み合わせが含まれる。ネットワークには、ハードウェア、ソフトウェア、またはそれらの組み合わせが含まれる。
【０３４４】
通信という観点からは、ネットワークは、通信設備で相互接続された一組みのハードウェアノードで、それぞれのノードで一つ以上のプロセス（ハードウェア、ソフトウェア、またはその組み合わせ）が機能しているものと言える。プロセスは、お互いの間のプロセス間通信パスウェイと呼ばれる通信パスを介し、互いに情報の相互通信および交換をしている。
【０３４５】
これらのパスウェイでは、適切な通信プロトコルが用いられる。ハードウェアとソフトウェアのいずれか一方、またはその逆を使用して同一または同様の機能を実行することが可能であり、ハードウェアとソフトウェアとの区別が容易に定義できないことがある。
【０３４６】
典型的なコンピュータおよび（または）通信ネットワーク環境には、本発明の実施の形態によれば、ハードウェア、ソフトウェア、またはハードウェアとソフトウェアの組み合わせを含むノードが含まれてもよい。ノードは、通信ネットワークを介して相互接続されてもよい。それぞれのノードには、ノードに組み込まれたプロセッサによって実行可能な一つ以上のプロセスが含まれてもよい。例えば、一つのプロセスが多数のプロセッサによって実行されてもよく、多数のプロセスが一つのプロセッサによって実行されてもよい。さらに、それぞれのノードは、ネットワークと外界とのインタフェースポイントを提供してもよく、サブネットワークの集合体に組み込まれてもよい。
【０３４７】
ここに使われる「ソフトウェア」プロセスには、例えば、タスク、スレッド、および知的エージェントのような、時間の経過を伴って仕事を行うソフトウェアおよび（または）ハードウェア構成要素が含まれてもよい。また、それぞれのプロセスは、命令を順々にまたは平行して、継続的にまたは断続的に行う多数のプロセスを意味してもよい。
【０３４８】
典型的な実施の形態においては、プロセスは、いかなる通信プロトコルを用いて通信に対応するプロセス間通信パスウェイ（図示しない）を介して互いに通信してもよい。パスウェイは、順々にまたは平行して、継続的にまたは断続的に機能してもよい。パスウェイは、多くのコンピュータで用いられる標準並列命令セットに加え、本明細書に記述する通信ネットワークに関するいかなる通信標準、通信プロトコル、または通信技術を使用することができる。
【０３４９】
ノードには、プロセス機能の実行が可能ないかなる構成要素が含まれてもよい。実施の形態に使用可能なこのようなノードの例としては、前述のとおり、プロセッサの集合体に接続されたコンピュータ（パーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバ、またはメインフレームなど）、携帯無線機器および有線機器（携帯情報端末（PDA）、プロセス機能付きの携帯電話モデム、ブラックベリー（BlackBerry（商標））機器を含む無線メール機器など）、文書処理装置（スキャナ、プリンタ、ファックス、または多機能ドキュメントマシンなど）、または複合構成要素（ローカルエリアネットワークまたは広域ネットワークなど）が含まれる。例えば、本発明においては、ノード自身が広域ネットワーク（WAN）、ローカルエリアネットワーク（LAN）、プライベートネットワーク（仮想プライベートネットワーク（VPN）など）、またはネットワークの集合体とすることができる。
【０３５０】
ノード間の通信は、通信ネットワークによって可能とさせてもよい。ノードは、継続的または断続的に通信ネットワークに接続されてもよい。一例として、本発明においては、通信ネットワークは、十分な帯域と情報セキュリティを提供するデジタル通信インフラとすることができる。
【０３５１】
通信ネットワークには、いかなる周波数で、いかなる種類の標準、プロトコルまたは技術を用いた有線通信機能、無線通信機能、または両者の組み合わせを含むことができる。さらに、本発明の実施の形態においては、通信ネットワークは、プライベートネットワーク（例えば、ＶＰＮ）またはパブリックネットワーク（例えば、インターネット）とすることができる。
【０３５２】
通信ネットワークで使用される典型的な無線プロトコルおよび通信技術には、非包括的に、ブルートゥース（Bluetooth（商標））、汎用パケット無線通信システム（GPRS）、ＣＤＰＤ（Cellular Digital Packet Data）、ＭＳＰ（Mobile Solution Platform）、マルチメディアメッセージングサービス（MMS）、ワイヤレスアプリケーションプロトコル（WAP）、符号分割多重アクセス（CDMA）、ショートメッセージサービス（SMS）、ワイヤレスマークアップランゲージ（WML）、無線アクセスネットワーク（RAN）、およびパケットスイッチコアネットワーク（PS-CN）が含まれてもよい。また、さまざまな世代の無線技術が含まれる。通信ネットワークで使用される典型的で主要な無線プロトコルおよび通信技術には、非包括的に、非同期転送モード（ATM）、ＥＩＧＲＰ（Enhanced Interior Gateway Routing Protocol）、フレームリレー（FR）、ハイレベルデータリンク制御（HDLC）、インターネットコントロールメッセージプロトコル（ICMP）、ＩＧＲＰ（Interior Gateway Routing Protocol）、ＩＰＸ（Internetwork Packet Exchange）、ＩＳＤＮ、ポイントツーポイントプロトコル（PPP）、伝送制御プロトコル／インターネットプロトコル（TCP/IP）、ルーティング情報プロトコル（RIP）、およびユーザーデータグラムプロトコル（UDP）が含まれてもよい。当業者には理解されるように、他の既知のまたは予測される無線または有線のプロトコルおよび通信技術を用いることができる。
【０３５３】
実施の形態においては、異なる世代にわたる無線機器を採用してもよい。これには、現行の理論的枠組みにおけるＧ１からＧ５が含まれる。Ｇ１とは、１９７０年代から１９８０年代の広域ワイヤレス（WWAN）通信システムの第１世代を言う。これらの機器はアナログで、音声転送用に設計され、回路交換方式であり、ＡＭＰＳ、ＮＭＴおよびＴＡＣＳを含んでいる。Ｇ２は、１９９０年代のデジタルで、音声およびデータ転送を特徴とし、ＨＳＣＳＤ、ＧＳＭ、ＣＤＭＡ ＩＳ−９５−Ａ、およびＤ−ＡＭＰＳ（ＴＤＭＡ／ＩＳ−１３６）を含む第２世代通信を言う。２．５Ｇは、２Ｇと３Ｇの間の通信世代を言う。３Ｇは、近年に出現した第３世代通信システムを言い、例えば、１４４Ｋｂｐｓから２Ｍｂｐｓ（高速）を超えるデータレートの、パケット交換方式で、マルチメディアコンテンツが可能という特徴があり、ＧＰＲＳ、１ｘＲＴＴ、ＥＤＧＥ、ＨＤＲ、Ｗ−ＣＤＷＡが含まれる。４Ｇは、第４世代であり、「いつでも、どこでも」を基本に、音声、データ、マルチメディアのストリームを前の世代よりも速いデータレートでユーザに提供可能なエンドツーエンドのＩＰソリューションを提供するものと思われ、それには、いつでも、どこでも、廉価で、一括請求で提供できるサービスを含み、エンドツーエンドでのサービス品質と高度なセキュリティで、１００Ｍビット／秒および１Ｇビット／秒での通信を提供するコンピュータ、家電および通信機器を含む、完全ＩＰベースで、システムと有線ネットワークと無線ネットワークが融合したネットワークのネットワークとを統合したものが含まれると思われる。５Ｇは、第５世代であり、真のワールドワイドワイヤレスウェブ（WWWW）、すなわち、例えば、セマンティックウェブまたはＷｅｂ３．０を可能にする完全なるバージョンを提供する。無線アドホックネットワークの最適化に必要な最新技術には、インテリジェントアンテナ、無線周波数の機敏性（radio frequency agileness）およびフレキシブル変調が含まれてもよい。
【０３５４】
記述のとおり、ノード１０２から１０８のそれぞれは、ノードに組み込まれたプロセッサ１１０で実行可能な一つ以上のプロセス１１２、１１４が含まれている。多くの実施の形態においては、プロセス１１２、１１４のセットは、分離してまたは個別に、現実の構成要素を表し、本発明が使用される目的によって定義することができる。
【０３５５】
さらに、プロセスとプロセッサは、必ずしも物理的に同一の場所にある必要はない。言い換ると、それぞれのプロセッサは、例えば、ＬＡＮまたはＷＡＮ接続で、地理的に離れた一つ以上のプロセッサで実行されることができる。上述されたもの以外の異なるネットワーク用ハードウェアとソフトウェアの構成を用いて、実施の形態の実施において、広範囲の可能性の実施方法が採用されてもよい。
【０３５６】
図７は、典型的な実施の形態による典型的な高利回り債務証書指標の日付順の累計リターンを表した典型的な実施の形態のグラフ７００を示す。図８は、典型的な実施の形態の典型的なシステムのブロック図８００を示す。システムには、事業体データベース８０２が含まれてもよく、典型的な実施の形態によれば、そのデータベースには、外部データ源８０４から取得した複数の事業体の集合された会計に基づくデータ、および（または）他のデータ、指標、尺度、パラメータ、特性、および（または）ファクタが保存されてもよい。それぞれの事業体データベース８０２には、少なくとも一つの事業体に関連する種類のオブジェクトがあってもよい。集合された会計に基づくデータには、典型的な実施の形態によれば、それぞれの事業体に関連する少なくとも一つの規模および（または）大きさの指標の非時価総額で非価格関連な客観的尺度が含まれてもよい。システムには、事業体データベース８０２に結合された分析ホストコンピュータプロセス装置１０２が含まれてもよい。分析ホストコンピュータプロセス装置１０２には、データ格納検索サブシステム８０６が含まれてもよく、典型的な実施の形態によれば、それは集合された会計に基づくデータを事業体データベース８０２から検索し、集合された会計に基づくデータを事業体データベース８０２に格納してもよい。分析ホストコンピュータプロセス装置１０２には、典型的な実施の形態によれば、指数生成サブシステム８０８が含まれてもよく、それには、典型的な実施の形態によれば、少なくとも一つ以上の技術的パラメータおよび（または）指標を含む少なくとも一つの非時価総額な規模または大きさの客観的尺度の指標に基づいて事業体のグループを選択するように動作する選択サブシステム８１０と、典型的な実施の形態によれば、少なくとも一つの非時価総額で非価格関連な指標に基づいて重み付け関数を生成するように動作する重み付け関数生成サブシステム８１２と、典型的な実施の形態によれば、選択された事業体のグループおよび（または）重み付け関数に基づいて非時価総額、非価格関連な規模または大きさの客観的尺度の指数を作成するように動作する典型的な指数作成サブシステム８１４および（または）、典型的な実施の形態によれば、非時価総額、非価格関連な規模または大きさの客観的尺度に基づいた指数および（または）データオブジェクトの他次元アレイを格納するように動作する格納サブシステム８１６が含まれてもよい。この指数またはデータオブジェクトのアレイは、典型的な実施の形態の一つにおいては、記憶装置に格納されてもよい。
【０３５７】
典型的な実施の形態の一つによれば、システム８００には、事業体オブジェクトデータを正規化し事業体データベース８０２に格納するように動作する正規化計算および（または）演算サブシステム８１８がさらに含まれてもよい。
【０３５８】
別の典型的な実施の形態によれば、システム８００には、取引ホストコンピュータシステム１０４がさらに含まれてもよく、それには、典型的な実施の形態によれば、非時価総額、非価格関連な規模および（または）大きさの客観的尺度に基づく指数のインスタンス、および（または）データオブジェクトの他次元アレイを記憶装置から検索および（または）格納するように動作する指数検索サブシステム８２０と、ポジションデータ、ポジション所有者データ、ポジションサイズデータ、および取引口座データベース１０８に格納されているいかなるデータを含む複数の口座に関する口座データを管理するように動作する取引口座管理サブシステム８２２、および（または）ポジション所有者の一つ以上のポジションを指数および（または）データオブジェクトのアレイに応じて為替ホストシステム１１２から購入するように動作する購入サブシステム８２４が含まれてもよい。
【０３５９】
プロセス制御システム
典型的な実施の形態によれば、システム８００は、入出力サブシステムを介して入力されるデータオブジェクトを使って、他次元オブジェクトアレイ作成サブシステムで計算された他次元アレイを格納するためのデータベースシステムを格納する他次元アレイを計算するために用いられてもよい。この他次元オブジェクトアレイ作成サブシステムは、一つ以上の技術的パラメータに基づいて一つ以上のオブジェクトを選択するように動作する選択サブシステムと、一つ以上の技術的パラメータに基づいて選択された一つ以上のオブジェクトを重み付けるように動作する重み付けサブシステムとからなり、その技術的パラメータは、好ましくない所定の技術的基準からの影響を回避するため、技術的パラメータが好ましくない所定の技術的基準からの影響を回避するように選択される。好ましくない所定の技術的基準を除去した結果として、好ましくない所定の技術的基準の影響を回避するために選択および（または）重み付けされた他次元アレイは、好ましくない所定の技術的基準の負の効果からプロセスを行うことになる。典型的な実施の形態の選択サブシステムは、対象の所定の分野からその分野のサブセットを得るように対象を選択するように動作してもよく、この選択は、好ましくない技術的基準に影響を受けない技術的パラメータに基づく。選択サブシステムの実行に続いて、典型的な実施の形態によれば、典型的な重み付けサブシステムは、好ましくない技術的基準に影響を受けない二つ以上の技術的重み付け基準の重み付けされた組み合わせで、選択結果の対象に重み付けするように動作してもよい。このような技術的プロセスに用いられるプロセスには、例えば、限定するものではないが、本明細書に記載された他のプロセスのなかでも特に、工業オートメーション、生産システムオートメーション、製造プロセス、および（または）化学プロセスシステムが含まれてもよい。
【０３６０】
典型的な実施の形態の一つにおいては、重み付けサブシステムは、さらに、複数の重み付けファクタのアルゴリズムで計算される合計を計算してもよく、この複数の重み付けファクタには、第１の対象の値と第１の対象に関連する第１の技術的パラメータの値との計算結果を含んだ第１の複数の重み付けファクタ、第２の対象の値と第２の対象に関連する第２の技術的パラメータの値との計算結果を含んだ第２の複数の重み付けファクタ、および（または）追加の対象の値と追加の対象に関連する追加の技術的パラメータの値との計算結果を含んだいかなる追加の複数の重み付けファクタを含んでもよい。
【０３６１】
図９は、典型的な実施の形態による典型的な新興市場債務証書指標の日付順の累計リターンを表した典型的な実施の形態のグラフ９００を示す。
【０３６２】
図１０は、典型的な実施の形態による典型的な新興市場債務証書指標の日付順の累計リターンを表した典型的な実施の形態のグラフ１０００で、典型的な新興市場債務証書指標の典型的な成長を示す。
【０３６３】
図１１は、典型的な実施の形態による３６カ月周期の時価総額新興市場債券に対する付加価値複合の典型的な新興市場債務証書指標を表した典型的な実施の形態のグラフ１１００を示す。
【０３６４】
以上のように、本発明に係る様々な実施の形態について説明したが、それらは言うまでもなく、単に例示の目的で示したものに過ぎず、本発明を限定する目的のものではない。したがって、本発明の広さと範囲は上述の典型的な実施の形態のいずれにも制限されるべきでものではなく、添付の請求項、およびその等価物の記載に従ってのみ定義されるものである。
【図１】
2010522375.tif 000093
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010522375.tif 000101
【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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2010522375.tif 000105