(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１端および第２端およびそれらを貫通する通路、並びに少なくとも第１内部アバットメントを含む内部壁を有する頭部と、
ｂ）本体部であって、第１端、第２端、少なくとも第１外部アバットメントを含む頭部分、前記本体部の頭部分に近接する外部リップを有し、前記本体部の頭部分は、その中に少なくとも１つの中空部分を有し、前記中空部分は、前記本体部の少なくとも頭部分を通して長手方向に延びかつ円周方向に延び、前記本体部は、それらを貫通する通路を有し、前記本体部の前記外部リップが、前記頭部の第２端に近接する前記頭部の部分と確実に係合するように適応された、本体部と
を備える、分析機器システムに使用するためのトルク制限接続具であって、前記内部アバットメントは、前記頭部の半径方向に内側に突出する部分を含み、前記内部アバットメントは、少なくとも１つの傾斜部分を有し、前記内部アバットメントおよび前記外部アバットメントは、予め決定されたレベルを超えるトルクが適用されるときに、外部アバットメントが内側に曲がって、前記中空部分を規定する前記本体部の壁の少なくとも一部をたわませ、前記頭部および前記本体部が空転するように相互に係合するように適応されている、トルク制限接続具。
【請求項２】
前記少なくとも第１内部アバットメントは第１傾斜部分および第２傾斜部分を含む、請求項１に記載のトルク制限接続具。
【請求項３】
前記第１傾斜部分は前記第２傾斜部分より急傾斜である、請求項２に記載のトルク制限接続具。
【請求項４】
前記頭部は複数の内部アバットメントを含み、それぞれの内部アバットメントは、前記頭部の半径方向に内側に突出する部分を含む、請求項１に記載のトルク制限接続具。
【請求項５】
前記頭部は二つの内部アバットメントを含む、請求項４に記載のトルク制限接続具。
【請求項６】
前記少なくとも第１外部アバットメントは第１傾斜部分および第２傾斜部分を含む、請求項１に記載のトルク制限接続具。
【請求項７】
前記第１傾斜部分は前記第２傾斜部分より急傾斜である、請求項６に記載のトルク制限接続具。
【請求項８】
前記本体部は複数の外部アバットメントを含む、請求項１に記載のトルク制限接続具。
【請求項９】
前記本体部は、前記本体部の前記頭部分と前記外部リップの間に第１外部非テーパ部分、第１外部テーパ部分、および第２外部非テーパ部分をさらに含む、請求項１に記載のトルク制限接続具。
【請求項１０】
前記頭部の前記外部テーパ部分の角度は約６０°である、請求項９に記載のトルク制限接続具。
【請求項１１】
前記本体部の前記第１外部テーパ部分の角度は約６０°である請求項１０に記載のトルク制限接続具。
【請求項１２】
前記本体部の前記第２外部テーパ部分の角度は約９０°である請求項１１に記載のトルク制限接続具。
【請求項１３】
前記頭部または前記本体部はポリエーテルエーテルケトンを含む、請求項１に記載のトルク制限接続具。
【請求項１４】
前記本体部の内部通路を通って延びる少なくとも１つの配管をさらに含む、請求項１に記載のトルク制限接続具。
【請求項１５】
前記分析機器システムは、液体クロマトグラフィ、ガスクロマトグラフィ、イオンクロマトグラフィ、インビトロ診断分析または環境分析システムを含む、請求項１に記載のトルク制限接続具。
【請求項１６】
前記本体部は少なくとも１種の生体適合性材料を含む、請求項１に記載のトルク制限接続具。
【請求項１７】
ａ）頭部であって、第１端および第２端およびそれらを貫通する通路、外部直径および内部直径を有しかつ前記頭部の前記第２端に近接する部分、並びに少なくとも第１内部アバットメントを含む内部壁を有する頭部と、
ｂ）本体部であって、第１端、第２端、少なくとも第１外部アバットメントを含む頭部分、前記本体部の頭部分に近接する外部リップ、およびそれらを貫通する通路を有し、前記本体部の前記外部リップが、前記頭部の第２端に近接する前記頭部の部分の内部直径より大きくかつ前記頭部の第２端に近接する前記頭部の部分の外部直径より小さい外部直径を有し、前記本体部の前記外部リップが、前記頭部の第２端に近接する前記頭部の部分と確実に係合するように適応されており、前記本体部は、少なくとも１つの中空部分をさらに含み、前記中空部分は、前記本体部の少なくとも頭部分を通して長手方向に延びかつ円周方向に延び、本体部と
を備える、少なくとも１つのトルク制限接続具を含む分析機器システムであって、前記内部アバットメントは、前記頭部の半径方向に内側に突出する部分を含み、前記内部アバットメントは、少なくとも１つの傾斜部分を有し、前記内部アバットメントおよび前記外部アバットメントは、予め決定されたレベルを超えるトルクが適用されるときに、外部アバットメントが内側に曲がって、前記中空部分を規定する前記本体部の壁の少なくとも一部をたわませ、前記頭部および前記本体部が空転するように適応されている、分析機器システム。
【請求項１８】
前記トルク制限接続具の前記本体部の第２端に近接して位置される内部通路を含むフェルールをさらに含む、請求項１７に記載の分析機器システム。
【請求項１９】
前記本体部の内部通路および前記フェルールの内部通路を通って延びる少なくとも１つの配管をさらに含む、請求項１８に記載の分析機器システム。
【請求項２０】
前記分析機器システムは、液体クロマトグラフィ、ガスクロマトグラフィまたはイオンクロマトグラフィ、インビトロ診断分析システムおよび環境分析システムのうちの少なくとも１つを含む、請求項１７に記載の分析機器システム。
【請求項２１】
内部に延在する配管を含むフェルールおよびトルク制限接続具を分析機器システムのポート、接続具、または構成部品に接続することを含む、分析機器システムの配管を接続する方法であって、前記トルク制限接続具は、
ａ）頭部であって、第１端および第２端およびそれらを貫通する通路、前記頭部の前記第２端に近接する部分、並びに少なくとも第１内部アバットメントを含む内部壁を有する頭部と、
ｂ）本体部であって、第１端、第２端、少なくとも第１外部アバットメントを含む頭部分、前記本体部の頭部分に近接する外部リップ、本体部の中の少なくとも１つの中空部分、ねじ部分、およびそれらを貫通する通路を有し、前記中空部分は、前記本体部の少なくとも頭部分を通して長手方向に延びかつ円周方向に延び、前記本体部の前記外部リップが、前記頭部の第２端に近接する前記頭部の部分と確実に係合するように適応された、本体部と
を備え、
前記ポート、接続具または構成部品はねじ部分を含み、前記ポート、接続具または構成部品の前記ねじ部分は、前記本体部の前記ねじ部分と確実に係合するように適応されている、方法であって、前記内部アバットメントは、前記頭部の半径方向に内側に突出する部分を含み、前記内部アバットメントは、少なくとも１つの傾斜部分を有し、前記内部アバットメントおよび前記外部アバットメントは、予め決定されたレベルを超えるトルクが適用されるときに、外部アバットメントが内側に曲がって、前記中空部分を規定する前記本体部の壁の少なくとも一部をたわませ、前記頭部および前記本体部が空転するように適応されている、方法。
【請求項２２】
前記分析機器システムは、液体クロマトグラフィ、ガスクロマトグラフィ、イオンクロマトグラフィ、インビトロ診断分析または環境分析システムを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
ａ）頭部であって、第１端および第２端およびそれらを貫通する通路、前記頭部の前記第２端に近接する部分、並びに複数の内部アバットメントを含む内部壁を有する頭部と、
ｂ）本体部であって、第１端、第２端、複数の外部アバットメントを含む頭部分、前記本体部の前記頭部分に近接する外部リップ、およびそれらを貫通する通路を有し、前記本体部が、複数の中空部分をその中に規定し、前記中空部分はそれぞれ、前記本体部の少なくとも頭部分を通して長手方向に延びかつ円周方向に延び、前記本体部の前記外部アバットメントが前記中空部分に近接し、前記本体部の前記外部リップが前記頭部の第２端に近接する前記頭部の部分と確実に係合するように適応されている、本体部と
を備える、分析機器システムに使用するための接続組立体であって、前記内部アバットメントのそれぞれは、前記頭部の半径方向に内側に突出する部分を含み、前記内部アバットメントのそれぞれは、少なくとも１つの傾斜部分を有し、前記内部アバットメントおよび前記外部アバットメントは、予め決定されたレベルを超えるトルクが適用されるときに、少なくとも１つの外部アバットメントが内側に曲がって、前記中空部分を規定する前記本体部の壁の少なくとも一部をたわませ、前記頭部および前記本体部が空転するように適応されている、接続組立体。
【請求項２４】
ａ）頭部であって、第１端および第２端およびそれらを貫通する通路、前記頭部の前記第２端に近接する第１部分、並びに少なくとも複数の内部アバットメントを含む内部壁を有する頭部と、
ｂ）本体部であって、第１端、第２端、複数の外部アバットメントを含みかつ複数の中空部分を前記本体部の頭部分の中に規定する頭部分、前記本体部の前記頭部分に近接する外部リップ、ねじ部分、およびそれらを貫通する通路を有し、前記中空部分はそれぞれ、前記本体部の少なくとも頭部分を通して長手方向に延びかつ円周方向に延び、前記本体部の前記外部アバットメントが前記中空部分に近接し、前記本体部の前記外部リップが前記頭部の第２端に近接する前記頭部の第１部分と確実に係合するように適応されている、本体部と
を備える、分析機器システムに使用するための
接続組立体であって、前記内部アバットメントのそれぞれは、前記頭部の半径方向に内側に突出する部分を含み、前記内部アバットメントのそれぞれは、少なくとも１つの傾斜部分を有し、前記内部アバットメントおよび前記外部アバットメントは、予め決定されたレベルを超えるトルクが適用されるときに、外部アバットメントの少なくとも１つが内側に曲がって、前記中空部分を規定する前記本体部の壁の少なくとも一部をたわませ、前記頭部および前記本体部が空転するように適応されている、接続組立体。
【請求項２５】
前記本体部および前記頭部は、予め決定されたトルクを超えるトルクを適用することなしに漏れなしでゼロ体積接続が得られるように適応されている、請求項２４に記載の接続組立体。
【請求項２６】
前記本体部は、生体適合性材料を含む、請求項２５に記載の接続組立体。
【請求項２７】
前記本体部および前記頭部は、それぞれ、ポリエーテルエーテルケトンを含む、請求項２６に記載の接続組立体。
【請求項２８】
ａ）第１端および第２端およびそれらを貫通する通路、並びに少なくとも複数の内部アバットメントを含む内部壁を有する頭部と、
ｂ）本体部であって、第１端、第２端、複数の外部アバットメントを含む頭部分であって、前記本体部の頭部分を通して延びる少なくとも１つの中空部分を有する頭部分、およびそれらを貫通する通路を有し、前記中空部分は、前記本体部の少なくとも頭部分を通して長手方向に延びかつ円周方向に延び、前記本体部の第１端の少なくとも一部が、前記頭部の第２端の一部の内側に除去可能に接続するように適応されている、本体部と
を備える、分析機器システムに使用するための接続組立体であって、
前記頭部の内部アバットメントおよび前記本体部の外部アバットメントは、予め決定されたトルクより大きいトルクが適用されるときに、外部アバットメントの少なくとも１つが内側に曲がって、前記中空部分を規定する前記本体部の壁の少なくとも一部をたわませるように、協同するように適応されている、接続組立体であって、前記内部アバットメントのそれぞれは、前記頭部の半径方向に内側に突出する部分を含み、前記内部アバットメントのそれぞれは、傾斜部分を有し、前記内部アバットメントおよび前記外部アバットメントは、予め決定されたレベルを超えるトルクが適用されるときに、前記頭部および前記本体部が空転するように適応されている、接続組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般的に、ガスクロマトグラフィ、液体クロマトグラフィ、インビトロ診断分析システム、環境（水）分析システムおよび他の分析システムの配管および他の構成部品の接続に使用する接続具に関し、さらに詳しくは、トルク制限接続具に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体クロマトグラフィ（ＬＣ）、イオンクロマトグラフィ（ＩＣ）およびガスクロマトグラフィ（ＧＣ）は、所与の試料の成分元素を分離するための周知の技術である。従来のＬＣシステムでは、液体溶媒（「移動相」という）がリザーバから導入され、ＬＣシステムを通して送液される。移動相は圧力下でポンプを出る。次いで移動相は、配管を介して試料注入弁に移動する。名称が示唆する通り、試料注入弁は、オペレータが試料をＬＣシステム内に注入することを可能にし、そこで試料は移動相と共に運ばれるだろう。
【０００３】
従来のＬＣシステムでは、試料および移動相は、カラムに達する前に１つ以上のフィルタおよびしばしばガードカラムを通過する。典型的なカラムは通常、「充填剤」物質を充填された１本の配管で構成される。「充填剤」は、カラムの内部に「充填」された粒状物で構成される。それは通常、しばしば化学官能により化学的に結合されるシリカ系または高分子系粒子で構成される。試料が（移動相と共に）カラム中を運ばれるときに、試料の種々の成分がカラム内の充填剤中を異なる速度で移動する（すなわち溶質の差分移動が存在する）。換言すると、試料の種々の成分は異なる速度でカラム中を移動する。異なる移動速度のため、成分はカラム中を移動しながら徐々に分離される。差分移動は、移動相の組成、固定相（すなわちカラムを「充填」する物質）の組成、および分離が行なわれる温度のような要因によって影響される。したがって、そのような要因は、試料の種々の成分の分離に影響する。
【０００４】
試料は（その成分は今や分離されて）カラムを離れた後、移動相と共に流動して検出器を通過する。検出器は特定の分子または化合物の存在を検出する。ＬＣの適用には２つの一般的タイプの検出器が使用される。１つのタイプは、移動相および試料の何らかの総合的な物理的特性（例えばそれらの屈折率）の変化を測定する。もう１つのタイプは、試料の何らかの特性（例えば紫外線の吸収）だけを測定する。本質的に、ＬＣシステムにおける典型的な検出器は、単位体積当たりの試料の成分の質量（例えば１ミリリットル当たりのグラム数）または単位時間当たりの試料の成分の質量（例えば１秒当たりのグラム数）で測定し、かつ出力を提供することができる。そのような出力信号から、「クロマトグラム」を提供することができ、次いでクロマトグラムをオペレータが使用して、試料中に存在する化学成分を決定することができる。さらに、ＬＣシステムは、前述の従来の検出器に加えて、またはそれに代わって、試料の識別および定量化のために質量分析検出を利用することができる。イオンクロマトグラフィは溶液中のイオンの検出に依存し、流路内のほとんどの金属材料は、バックグラウンドイオンを生成するので、検出方式に干渉を生じ得る。
【０００５】
上記の構成部品に加えて、ＬＣシステムはしばしば、試料の汚染またはＬＣシステムの損傷を防止するために、フィルタ、逆止弁、ガードカラム等を含むだろう。例えば、入口溶媒フィルタは、溶媒（または移動相）がポンプに到達する前にそれから粒子を除去するために使用されることができる。ガードカラムはしばしば、分析または分取カラム、すなわち一次カラムの前に配置される。そのようなガードカラムの目的は、そのままでは分析または分取カラムに不可逆的に結合される、好ましくない試料成分を吸収することによって、一次カラムを「保護」することである。
【０００６】
実際には、ＬＣシステムの種々の構成部品は、所与のタスクを実行するためにオペレータによって接続されることができる。例えば、オペレータは適切な移動相およびカラムを選択し、次いで選択された移動相の供給源および選択されたカラムを、操作前にＬＣシステムに接続するだろう。ＬＣの用途に適するものにするために、各接続はＬＣシステムの典型動作圧力に耐えることができなければならない。接続が弱すぎると、漏れが生じることがある。ときどき移動相として使用される溶媒のタイプはしばしば有毒であるため、かつ使用するための多くの試料を入手かつ／または調製することはしばしば高価であるため、そのような接続不良は深刻な懸念である。
【０００７】
１回の試験が終了した後、次の試験が始まる前に、オペレータがカラム（または他の構成部品）をＬＣシステムから切り離し、次いでその代わりに異なるカラム（または他の構成部品）を接続することはかなり一般的である。ＬＣの適用における漏れ防止接続の重要性に鑑みて、オペレータは時間をかけて、接続が充分であることを確実にしなければならない。カラム（または他の構成部品）の交換は１日に数度行なわれることがある。さらに、カラム（または他の構成部品）を切り離し、次いで接続するのに要する時間は、ＬＣシステムが使用されず、かつオペレータが試料の調製または他のより生産的な活動の代わりにシステムの給排水に従事するので、非生産的である。したがって、従来のＬＣシステムにおけるカラムの交換は多くの時間の浪費および効率の悪さを伴う。
【０００８】
漏れの無い接続の必要性に関する懸念に鑑みて、従来の接続は、ステンレス鋼配管およびステンレス鋼端部継手により行なわれてきた。しかし、最近、ＬＣシステムにおけるステンレス鋼構成部品の使用は、生物試料に関与する状況では潜在的欠点を有することが認識されるようになっており、イオンクロマトグラフィのために日常的に使用されることができない。例えば、試料の成分はステンレス鋼配管の壁に付着することがある。試料の成分またはイオンの一部が配管内に留まり検出器を通過しなければ、所与の試料の検出器の測定値（およびしたがってクロマトグラム）が試料を正確に反映しないので、これは問題を生じる。しかし、おそらくずっと大きい懸念は、ステンレス鋼配管のイオンが配管から離れて検出器を通過して流動し、したがって潜在的に誤った結果を導くという事実である。したがって、そのような「生物」試料およびそのような試料と共に使用される移動相に対して化学的に不活性な物質を使用することにより、イオンが配管によって放出され、したがって試料を汚染することがないように、「生体適合性」または「無金属」接続を行なう必要がある。
【０００９】
特に液体クロマトグラフィにおいてセレクタ／インジェクタ弁を使用して流体の流動を方向付ける多くの用途では、流体の体積は小さい。これは、液体クロマトグラフィを分取方法とは対照的に分析方法として使用する場合に、特に当てはまる。そのような方法はしばしば毛配管カラムを使用し、一般的に毛配管クロマトグラフィと呼ばれる。毛配管クロマトグラフィでは、セレクタまたはインジェクタ弁の内部容積を最小化することがしばしば望まれる。この１つの理由は、大きい容積を有する弁が比較的大きい体積の液体を含むことになり、かつ試料が弁内に注入されたときに試料が希釈され、分析方法の分解能および感度が低下するためである。
【００１０】
微小流体分析プロセスも小さい試料サイズを含む。本書で使用する場合、微小流体技術に関与すると考えられる試料体積は、下はわずか数ピコリットル程度の体積から、上は数ミリリットル程度の体積までの範囲とすることができるが、より伝統的なＬＣ技術は歴史的にしばしば、例えば約１マイクロリットルから約１００ミリリットルの体積の試料に関与してきた。したがって、本書に記載する微小流体技術は、伝統的なＬＣ技術よりサイズが１桁以上小さい体積に関与する。微小流体技術は、約０．５ｍｌ／分以下の流体流量に関与するものと表現することもできる。
【００１１】
記述した通り、液体クロマトグラフィ（および他の分析）システムは典型的には、幾つかの構成部品を含む。例えばそのようなシステムは、ポンプ、被分析物を注入するための注入弁またはオートサンプラ、カラムに詰まるおそれのある被分析物溶液中の粒状物質を除去するプレカラムフィルタ、不可逆的に吸着された化学物質を保持する充填床、ＬＣカラム自体、およびカラムから出てきたキャリア流体を分析する検出器を含むことができる。イオンクロマトグラフィはまた、動的範囲の検出を容易にするために抑制カラムを利用することもできる。これらの種々の構成部品は典型的には、通常０．００３から０．０４０インチの内径を有する金属配管またはポリマー配管（イオンクロマトグラフィ用）のような小型流体導配管または配管によって接続することができる。
【００１２】
これら種々の構成部品および配管は全て典型的には、ねじ付き接続具によって相互接続される。種々のＬＣシステム構成部品および配管を接続するための接続具は先行技術、例えば米国特許第５５２５３０３号、第５７３０９４３号、および第６０９５５７２号の明細書に開示されており、それらの開示内容全体を、それらがあたかも完全に本書に記載されているかのように、本書に援用する。しばしば、第１雌ねじ付き接続具はフェルールまたは同様の密封装置により第１構成部品に封止される。第１接続具は、手でまたは単数もしくは複数のレンチを用いて複数回回転することにより、対応する外部接続具を有する第２接続具に螺合され、外部接続具は次に、フェルールまたは他のシールによって第２構成部品に封止される。構成部品の交換、保守、または再構成のために、これらの接続具を切り離すには、接続具を螺脱するために、しばしば単数または複数のレンチを使用する必要がある。単数または複数のレンチを使用することができるが、時々、プライヤまたは他の把持具および保持具のような他の工具が使用される。さらに、そのような手法を用いてＬＣシステムの構成部品を接続するとしばしば、使用されるフェルールの変形またはかしめが生じ、接続具または構成部品に対する配管の漏れ防止封止が達成される。これはしばしば、ひとたび行なわれたフェルールおよび配管の接続が、システム内にデッドボリュームを導入するリスク無しに再使用できないことを意味する。さらに、そのような手法は配管の内径の圧搾または変形を伴うことがあり、それは配管内の流体の流動特性および圧力に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００１３】
ＬＣシステムに接続を設ける別の手法は、２つの別個のフェルールを含め、構成部品の組合せを使用する接続組立体を設けることを伴う。そのような手法は、フェルールが漏れ防止封止を達成する必要のある場所が２箇所あることによって、分析対象流体が漏れるおそれがあるだけでなく、デッドボリュームになるおそれもある場所が２箇所生じるので、望ましくないと考えられる。さらに、この手法は追加の構成部品の使用を伴い、それはコストを増大させ、かつ接続するためにそれらを組み立て、あるいは配管を構成部品または他の接続組立体から切り離すときにそれらを分解するのに掛かる時間および手間も増大させる。
【００１４】
特定の量のトルクを流体接続具に付与することによって達成されることができる、信頼性が高くかつ性能が高い流体接続具に対する必要性が存在する。トルクを付与するときに「手できつく締める」長く使用される基準は工程に多量の変化をもたらす。これは、接続具を、漏れを起こす締め付け下にもたらすか、または接続具およびポートに対して損傷をもたらしうる（工具による）潜在的な過剰締め付けにもたらす。一般には、トルク制限接続具は、（トルクレンチのような）トルク工具の使用と比較して好ましい。なぜならばトルク工具は、特定の接続具を利用可能にするための特定のデザイン、従業員のトレーニング、追加の組立時間、および関連コスト（例えば工具の購入および定期的な校正）を要求するからである。好ましくは、トルク制限接続具は、標準的な接続具のように見えて感じるが、使用者からの影響なしで信頼性を持って正確に正しいトルクに組み立てる。それはまた、標準的な接続具と同様に分離することが要求されるだろう。
【００１５】
米国特許第５１８３１４０号は一般的なトルク制限機構を開示し、それは二つの回転可能な部材を含み、その一つは駆動部材であり、そのもう一つは被駆動部材である。部材の一つは、他の部材上の凹所領域に係合する中央ハブから延びる単一の半径方向突出部を含む。トルク限界以下では、突出部は凹所領域に係合し、駆動部材が被駆動部材を駆動することを可能にするが、トルク限界を越えると、突出部は凹所領域と係合せず、駆動部材が被駆動部材を駆動することを妨げる。米国特許第７９８４９３３号はトルク制限接続具を開示し、それもまた、二つの回転可能な部材を含み、その一つは駆動部材であり、そのもう一つは被駆動部材である。部材の一つは、他の部材上のアバットメントに係合する中央ハブから延びるてこを含む。トルク限界以下では、てこはアバットメントに係合し、駆動部材が被駆動部材を駆動することができるが、トルク限界を越えると、てこはアバットメントからそれ、駆動部材が被駆動部材を駆動することを妨げる。しかしながら、半径方向突出部およびてこは一端上にのみ支持され、それはトルク限界の不一致をもたらし、一般的には最大トルク値の低下をもたらしうる。
【００１６】
本書で使用する場合、用語「ＬＣシステム」は、広い意味で、液体クロマトグラフィシステムと関連して使用されるシステムの全ての装置および構成部品を含むつもりであること、そしてＬＣシステムの文脈における接続具の説明は、例示であり、本発明は、ＬＣシステムを越えて、ガスおよびイオンクロマトグラフィならびにインビトロ診断もしくは環境分析装置、他の分析機器およびシステムに適用してもよく、少数の簡単な構成部品だけで作られてもよく、またはコンピュータ制御されるなどの多数の精巧な構成部品で作られてもよいことを当業者は理解するであろう。当業者はまた、ＬＣシステムが分析機器（ＡＩ）システムの一種であることも理解するであろう。例えば、ガスクロマトグラフィは多くの点で液体クロマトグラフィに類似しているが、明らかに気体試料が分析対象である。以下の考察では液体クロマトグラフィに焦点を合わせるが、当業者は、ＬＣシステムに関して記載することの大部分が他のタイプのＡＩシステムおよび方法にも適用されることを理解するであろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
したがって、本発明の目的は、ＬＣまたは他のＡＩシステム用のトルク制限接続具を提供することである。
【００１８】
本発明の別の目的は、約５〜１０回またはそれ以上再使用可能であるトルク制限接続具を提供することである。
【００１９】
本発明の別の目的は、通常の接続具のように機能するトルク制限接続具を提供することである。
【００２０】
本発明の別の目的は、オペレータがＬＣまたは他のＡＩシステムの配管または他の構成部品を迅速に切り離しまたは接続することを可能にする機構を提供することである。
【００２１】
本発明の別の目的は、ＬＣまたは他のＡＩシステムの配管または他の構成部品の接続または切り離しにおける非効率性および時間の浪費を低減する機構を提供することである。
【００２２】
本発明のさらに別の目的は、オペレータがＬＣまたは他のＡＩシステムの配管または他の構成部品を迅速に交換することを可能にする機構を提供することである。
【００２３】
本発明のさらに別の目的は、オペレータが手によってＬＣまたは他のＡＩシステムの配管または他の構成部品の漏れの無い接続を迅速かつ容易に達成することを可能にする機構を提供することである。
【００２４】
本発明のさらに別の目的は、ＬＣシステムの配管の漏れまたは損傷のリスクを最小化するトルク制限接続具を提供することである。
【００２５】
本発明のさらに別の目的は、オペレータがＬＣまたは他のＡＩシステムの配管または他の構成部品の生体適合性接続を迅速かつ容易に達成することを可能にする生体適合性トルク制限接続具を提供することである。
【００２６】
本発明のさらに別の目的は、オペレータがＬＣまたは他のＡＩシステムの配管または他の構成部品の無金属接続を迅速かつ容易に達成することを可能にする「無金属」トルク制限接続具を提供することである。
【００２７】
本発明の上記および他の利点は、本発明の以下の詳細な説明および下で簡単に説明する添付の図面から、当業者にはすぐに明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明の開示は、液体クロマトグラフィシステムまたは他の分析機器システムに使用するのに良く適するトルク制限接続具を提供することによって従来技術の１つ以上の欠点を克服する。
【００２９】
本開示は、第１端および第２端およびそれらを貫通する通路、頭部の第２端に近接する外部テーパ部分、内部壁、並びに内部壁に取り付けられた少なくとも第１内部アバットメント（ａｂｕｔｍｅｎｔ）を有する頭部と、第１端、第２端、外部壁および内部壁を持ちかつ少なくとも第１外部アバットメントを含む頭部、本体部の頭部に近接する外部リップ、雄ねじ部分、及びそれらを貫通する通路を含む本体部とを備えた、分析機器システムに使用するためのトルク制限接続具であって、本体部の外部リップが頭部の外部テーパ部分と確実に係合するように適応された、トルク制限接続具を提供する。頭部は複数の内部アバットメントおよび／または複数の外部スプラインを含むことができる。代替的に、本体部の頭部分は複数の外部アバットメントを含むことができる。ある実施形態では、本体部の頭部分は、スロットの代わりに側壁を持つ開口を含むことができる。本体部はまた、本体部の頭部と外部リップの間に第１外部非テーパ部分、第１外部テーパ部分、および第２外部非テーパ部分を含むことができ、および／または外部リップと雄ねじ部分の間に第３外部非テーパ部分、第２外部テーパ部分、および第４外部非テーパ部分を含むことができる。頭部の外部テーパ部分の角度および／または本体部の第１外部テーパ部分の角度は約６０°であることができる。本体部の第２外部テーパ部分の角度は約９０°であることができる。ある態様では、頭部および／または本体部はポリエーテルエーテルケトンを含むことができる。接続具はまた、本体部の内部通路内を延びる少なくとも１本の配管を含むことができ、分析機器システムは、液体クロマトグラフィ、ガスクロマトグラフィ、イオンクロマトグラフィ、インビトロ診断分析または環境分析システムを含むことができる。
【００３０】
本開示は、第１端および第２端およびそれらを貫通する通路、頭部の第２端に近接する外部テーパ部分、内部壁、ならびに内部壁に取り付けられた少なくとも第１内部アバットメントを有する頭部と、第１端、第２端、少なくとも第１外部アバットメントを含みかつ少なくとも第１スロットを規定する頭部、スロットに近接する本体部の少なくとも第１外部アバットメント、本体部の頭部に近接する外部リップ、雄ねじ部分、およびそれらを貫通する通路を有する本体部とを備える少なくとも１つのトルク制限接続具を含む分析機器システムであって、本体部の外部リップが頭部の外部テーパ部分と確実に係合するように適応された、分析機器システムを提供する。分析機器システムはまた、トルク制限接続具の本体部の第２端に近接して位置された内部通路を含むフェルールを含むことができ、さらに本体部の内部通路およびフェルールの内部通路を通って延びる少なくとも１本の配管を含むことができる。分析機器システムは、液体クロマトグラフィ、ガスクロマトグラフィ、イオンクロマトグラフィ、インビトロ診断分析または環境分析システムを含むことができる。
【００３１】
本開示はさらに、内部に延在する配管を含むフェルールおよびトルク制限接続具を分析機器システムのポート、接続具、または構成部品に接続することを含む、分析機器システムの配管を接続する方法であって、トルク制限接続具が、第１端および第２端およびそれらを貫通する通路、頭部の第２端に近接する外部テーパ部分、内部壁、ならびに内部壁に取り付けられた少なくとも第１内部アバットメントを有する頭部と、第１端、第２端、少なくとも第１外部アバットメントを含みかつ少なくとも第１スロットを規定する頭部、スロットに近接する本体部の少なくとも第１外部アバットメント、本体部の頭部に近接する外部リップ、雄ねじ部分、およびそれらを貫通する通路を有する本体部とを含み、本体部の外部リップが頭部の外部テーパ部分と確実に係合するように適応され、ポート、接続具、または構成部品が雌ねじ部分を含み、ポート、接続具、または構成物品の雌ねじ部分が本体部の雄ねじ部分と確実に係合するように適応される、方法を提供する。分析機器システムは、液体クロマトグラフィ、ガスクロマトグラフィ、イオンクロマトグラフィ、インビトロ診断分析または環境分析システムを含むことができる。
【００３２】
本開示のトルク制限接続具では、本体部の頭部分上のアバットメントは、両端上に支持される外部壁の一部分に取り付けられる。このデザインは、一端（てこ）上に支持されるだけである突出部を利用する従来技術のトルク制限接続具デザインと比べて自明ではない。本デザインはまた、従来技術のトルク制限接続具より優れている。従来技術では、一端上に支持されるだけであるてこの使用は高い破損の発生率、一貫性のないトルク制限、および低い最大トルク値をもたらしうる。
【００３３】
開示されるトルク制限接続具のこれらおよび他の実施形態および利点について、以下に述べる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
以下の図面は、本発明のある態様および実施形態をさらに説明するために含まれる。本発明は、本明細書に与えられた特定の実施形態の詳細な記述と組み合わせてこれらの図面の一つ以上を参照することによってより良く理解されうる。
【００３５】
【図１】図１は、従来の液体クロマトグラフィシステムのブロック図である。
【００３６】
【図２】図２は、本発明の一態様によるトルク制限接続具の実施形態の種々の構成部品の分解組立等角図である。
【００３７】
【図３】図３は、図２のトルク制限接続具の頭部分の上面図である。
【００３８】
【図４】図４は、図２のトルク制限接続具の頭部分の正面透視図である。
【００３９】
【図５】図５は、図２のトルク制限接続具の頭部分の断面図である。
【００４０】
【図６】図６は、図２のトルク制限接続具の本体部分の側面図である。
【００４１】
【図７】図７は、図２のトルク制限接続具の本体部分の正面図である。
【００４２】
【図８】図８は、図２のトルク制限接続具の本体部分の上面透視図である。
【００４３】
【図９】図９は、組立後の図２のトルク制限接続具の側面図である。
【００４４】
【図１０】図１０は、組立後の図２のトルク制限接続具の上面透視図である。
【００４５】
【図１１】図１１は、組立後の図２のトルク制限接続具の正面透視断面図である。
【００４６】
【図１２】図１２は、組立後の図２のトルク制限接続具の断面図である。
【００４７】
【図１３】図１３は、配管、フェルールおよびロックリングありの組立後の図２のトルク制限接続具の断面図である。
【００４８】
【図１４】図１４は、配管、フェルールおよびロックリングありの組立後の図２のトルク制限接続具の垂直断面図である。
【００４９】
【図１５】図１５は、本発明の一態様によるトルク制限接続具の本体部分の代替実施形態の垂直透視図である。
【００５０】
【図１６】図１６は、図１５に示されたトルク制限接続具の本体部分の代替実施形態の透視図である。
【００５１】
【図１７】図１７は、図１５に示されたトルク制限接続具の本体部分の代替実施形態の上面透視図である。
【００５２】
【図１８】図１８は、図２に示された頭部分とともに組み立てられた本発明の一態様によるトルク制限接続具の本体部分の代替実施態様の上面透視図である。
【００５３】
【図１９】図１９は、本発明の一態様によるトルク制限接続具の代替実施形態の種々の構成部品の垂直分解図である。
【００５４】
【図２０】図２０は、図２のトルク制限接続具の分解透視図である。
【００５５】
【図２１Ａ−２１Ｃ】図２１Ａ、図２１Ｂおよび図２１Ｃは、図１９のトルク制限接続具の頭部分の実施形態の図であり、図２１Ａは、図１９のトルク制限接続具の頭部分の側面図であり、図２１Ｂは、図１９のトルク制限接続具の頭部分の断面図であり、図２１Ｃは、図１９のトルク制限接続具の頭部分の上面図である。
【００５６】
【図２２Ａ−２２Ｃ】図２２Ａ、図２２Ｂおよび図２２Ｃは、図１９のトルク制限接続具の本体部分の実施形態の図であり、図２２Ａは、図１９のトルク制限接続具の本体部分の側面図であり、図２２Ｂは、図１９のトルク制限接続具の本体部分の断面図であり、図２２Ｃは、図１９のトルク制限接続具の本体部分の上面図である。
【００５７】
【図２３】図２３は、組立後の図１９のトルク制限接続具の断面図である。
【００５８】
【図２４】図２４は、ポートにおいてフェルール、ロックリングおよび配管とともに組み立てられたときの図２３のトルク制限接続具の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
図１に、従来の液体クロマトグラフィ（ＬＣ）システムの基本的要素のブロック図を提示する。リザーバ１０１は溶媒または移動相１０２を含む。配管１０３はリザーバ１０１内の移動相１０２をポンプ１０５に接続する。ポンプ１０５は試料注入弁１１０に接続され、次に試料注入弁は配管を介してガードカラム（図示せず）の第１端に接続される。次にガードカラム（図示せず）の第２端は一次カラム１１５の第１端に接続される。一次カラム１１５の第２端は次いで、配管を介して検出器１１７に接続される。注入弁１１０を介して注入された移動相１０２および試料は、検出器１１７を通過した後、化学廃棄物１１９を含む第２リザーバ１１８内に排出される。上述の通り、試料注入弁１１０は、検査対象物質の試料をＬＣシステムに注入するために使用される。移動相１０２は、ＬＣシステムの種々の要素を一体に接続するために使用される配管１０３内を通流する。
【００６０】
試料が試料注入弁１１０を介してＬＣシステム内に注入されると、試料は移動相によって配管を介してカラム１１５内に搬送される。当業界で周知の通り、カラム１１５は、試料の成分元素を分離するように働く充填剤を含む。カラム１１５を出た後、（カラム１１５を介して分離された）試料は次いで、種々の化学物質の有無を検出する検出器１１７に搬送されてその中に入る。検出器１１７によって得られた情報は次いで記憶しておき、ＬＣシステムのオペレータがＬＣシステムに注入された試料の成分元素を決定するために使用されることができる。図１および前述の議論は、本書に完全に記載されているかのように参照によって援用する１９９５年１２月５日にＳｃｈｉｃｋに対して発行された米国特許第５４７２５９８号明細書に示されかつ記載された通り、従来型の技術的に周知の単純なＬＣシステムの概要を提示するだけであることを、当業者は理解するであろう。また、本書の議論はＬＣシステムに焦点を合わせているが、本発明の種々の実施形態に関連して、質量分析、マイクロフロークロマトグラフィ、ナノフロークロマトグラフィ、ナノスケール液体クロマトグラフィ、毛管電気泳動、または逆相勾配クロマトグラフィシステムのような他の分析システムを使用することができることも、当業者は理解するであろう。実際、少なくとも一部の実施形態による接続組立体が流体の流れおよび接続に関与する任意の用途を含む幅広い種類の用途に使用されることができると思われる。
【００６１】
ＬＣシステムが生体適合性であるために、流出物または分析対象の試料と接触することのある種々の構成部品（特にそうでないことを明記する場合を除く）は、ＶＩＣＴＲＥＸ（登録商標）から商品名「ＰＥＥＫ」で市販されている合成ポリマーであるポリエーテルエーテルケトンで作製することが好ましい。ポリマーＰＥＥＫは、高度の化学的不活性およびしたがって生体適合性を達成するという利点を有する。それは、ＬＣの用途で使用される一般的な溶媒の大部分、例えば（数例を挙げると）アセトン、アセトニトリル、およびメタノールに対して化学的に不活性である。ＰＥＥＫはまた、標準機械加工技術によって機械加工して平滑な表面をもたらすことができる。特定の用途では、他のポリマーが望ましいことを当業者は理解するであろう。
【００６２】
図２を参照すると、トルク制限接続具２００の第１実施形態を示す。図中の同様の特徴および要素は種々の図において同じ番号を持つ。図２に示す通り、トルク制限接続具２００は頭部分２１０および本体部分２３０を含む。本体部分２３０は本体部分５３０（以下詳述）より小さい輪郭を持ち、それはある用途では重要でありうる。したがって、本体部分２３０は、製造複雑度またはコストを増加させずにより大きいフレキシビリティを与える。頭部２１０は、第１端２１１、第２端２１２、外部スプライン２１３、頭部２１０の第２端２１２に近接する外部略テーパ部分２１４、および内部壁２１８上に第１傾斜部分２１６および第２傾斜部分２１７を有するアバットメント２１５を含む。本体部２３０は、第１端２３１、第２端２３２、スロット２３４を規定しかつ第１傾斜部分２４３および第２傾斜部分２４４を有するアバットメント２４２を含む頭部分２３３、第１外部略テーパ部分２３５、第１外部本質非テーパ部分２３６、外部リップ２３７、第２外部本質非テーパ部分２３８、第２外部略テーパ部分２３９、第３外部本質非テーパ部分２４０ならびに雄ねじ部分２４１を含み、通路２４５を規定する。図２に示す通り、頭部２１０および本体部２３０は略円形でありかつ中心軸に関して対称である。円形が有利であるが、特に頭部２１０の外径は希望する場合、オペレータが頭部２１０をより容易に把持して回転することができるように、平坦または凹面部分を有するなど、非円形の形状を有してもよいことを、当業者は認識するであろう。さらに、図２の頭部２１０には複数のスプライン２１３が図示されているが、そのようなスプラインの数および存在は、任意である。本明細書で詳述する通り、本体部２３０の雄ねじ部分２４１は、ＬＣまたは他の分析機器（ＡＩ）システム（図示せず）のポート、接続具、または構成部品の対応するねじ部分に着脱自在に固定されるように適応されることができる。本体部２３０の雄ねじ部分２４１は、ＬＣまたは他のＡＩシステム（図示せず）の任意の大きさのポート、接続具、または構成部品と着脱自在に係合できるように適応されることができることを、当業者は理解するであろう。本体部２３０のような１つの要素に、雌ねじと対比して、雄ねじを使用することは、選択の問題である。したがって、本体部２３０は代替的実施形態では第２端付近に雌ねじ（図示せず）を配置することができ、それはＬＣまたはＡＩシステム（図示せず）のポート、接続具、または構成部品の代替的実施形態の第１端付近に位置する雄ねじ（図示せず）と係合することができることを、当業者は理解するであろう。
【００６３】
依然として図２を参照すると、頭部２１０のアバットメント２１５の第１傾斜部分２１６が頭部２１０のアバットメント２１５の第２傾斜部分２１７より急傾斜であること、同様に本体部２３０のアバットメント２４２の第１傾斜部分２４３が本体部２３０のアバットメント２４２の第２傾斜部分２４４より急傾斜であることがわかる。この違いは、接続具が頭部２１０のアバットメント２１５の第２傾斜部分２１７および本体部２３０のアバットメント２４２の第２傾斜部分２４４の係合によって所望のトルクに締め付けられ、次いで頭部２１０のアバットメント２１５の急傾斜の第１傾斜部分２１６および本体部２３０のアバットメント２４２の急傾斜の第１傾斜部分２４３の係合によって解放される（それは一般的に接続具を締め付けるために使用されるより大きいトルクを要求する）ことを可能にする。さらに、本体部２３０の第１外部テーパ部分２３５および第２外部テーパ部分２３９の各々は円錐台形状を形成する。図２に示す通り、本体部２３０の第１外部略テーパ部分２３５および第２外部略テーパ部分２３９の各々は、本体部２３０の軸線からある角度を画定する。しかし、希望する場合、本体部２３０の第１外部略テーパ部分２３５および第２外部略テーパ部分２３９が別の角度を画定することができ、かつ特定の用途に応じて、互いに略等しい角度または互いに異なる角度を画定することができることを、当業者は理解するであろう。本明細書に詳述する通り、頭部２１０および本体部２３０の組立後、頭部２１０の外部略テーパ部分２１４は、本体部２３０の第１外部本質非テーパ部分２３６に近接して受容されるように適応され、かつ本体部２３０の外部リップ２３７は、頭部の外部略テーパ部分２１４を係合するように適応され、通常の操作条件下で頭部２１０および本体部２３０の分離を防止する（図２に示さず、図１１〜１４参照）。
【００６４】
頭部２１０および本体部２３０が多数の異なる材料を含むことができ、かつ特定の材料または特定の材料の組み合わせを、頭部２１０および本体部２３０の特徴の選択された形状およびサイズとともにまたはその代わりに選択して所望の最小および最大トルク値を得ることができることを理解するだろう。例えば、トルク制限接続具２００における頭部２１０および／または本体部２３０はステンレス鋼のような金属を含むことができ、またはポリマーのような異なる材料、もしくはそれらの組み合わせを含むことができる。例えば、トルク制限接続具２００はポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）のようなポリマーをともに含む頭部２１０および本体部２３０を含むことができ、または頭部２１０および／または本体部２３０はステンレス鋼を含むことができる。様々な金属およびポリマーを、特定のタイプの試料、特定のタイプの溶媒、および／または特定の圧力範囲を伴ないうる特定の用途に依存して頭部２１０または本体部３１０のいずれかに対して選択されうることを理解するだろう。頭部２１０および本体部２３０の製造に使用されることができるポリマーは、高性能または商品グレードプラスチック、ＰＥＥＫ、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、パーフルオロアルコキシ（ＰＦＡ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ：ＤＥＬＲＩＮ（登録商標）として商業的に販売）、ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）、ＴＥＦＺＥＬ（登録商標）、ポリプロピレンおよびエチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、およびそれらの組み合わせを含むが、それらに限定されない。さらに、ＰＥＥＫ（または他のポリマー）は、炭素、炭素繊維、ガラス繊維または鋼繊維などで補強されたものを使用されてもよい。さらに、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、パーフルオロアルコキシ（ＰＦＡ）、ＰＥＥＫ、ＰＥＥＫｓｉｌ（登録商標）、ＰＰＳ、ＥＴＦＥ、エチレンクロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）、ステンレス鋼、または溶融シリカのような配管のための材料の選択は頭部２１０および／または本体部２３０のための特定の材料の選択に導きうる。当業者はさらに、トルク制限接続具２００が配管をＬＣまたは他のＡＩシステムの別の構成部品に接続するための接続連結体として示されていること、および他の構成部品を多種多様な構成部品のいずれかとすることができることを理解するであろう。そのような構成部品として、ポンプ、カラム、フィルタ、ガードカラム、注入弁および他の弁、検出器、圧力調整器、リザーバ、および他の接続具、例えばユニオン、Ｔ字管、十字継手、アダプタ、スプリッタ、試料ループ、コネクタ等が挙げられる。
【００６５】
ＰＥＥＫを利用する特定の用途では、頭部２１０、本体部２３０、および／または配管（図２に示さず、図１３および図１４参照）の製造に使用されるＰＥＥＫは、製造者の推奨に従ってアニール処理されることができる。一般的に、ＰＥＥＫは約４０分ないし約６０分かけて約７０°Ｆから約３００°Ｆないし約３２０°Ｆまで加熱され、約１５０分ないし約１８０分間、約３００°Ｆないし約３２０°Ｆに保持され、約９０分ないし約３００分かけて約３００°Ｆないし約３２０°Ｆから約３９２°Ｆないし約５６０°Ｆに加熱され、約２４０分ないし約２８８０分間、約３９２°Ｆないし約５６０°Ｆに保持され、約３６０分ないし約６００分かけて約７０°Ｆないし約２８４°Ｆまで冷却される。しかし、他の用途では異なるアニーリングプロトコルを使用することができることを、当業者は容易に理解するであろう。
【００６６】
接続組立体が封止するために、一般的に、あらゆる環境条件にわたって（ポートの表面に対して）圧縮状態を維持するべきである。したがって、特定の態様では、摩擦係数の高いコーティングが、記載した接続組立体２００の本体部２３０の通路２４５の少なくとも一部分に施される。配管の外部表面と本体部２３０の内部通路２４５との間の高い摩擦係数は、加圧中に配管がポートから押し出されるのを防止し、その結果破裂圧力は高くなる。そのような実施形態では、接続連結体または組立体２００は、配管と接触する本体部２３０の通路２４５の内部表面をトルク制限接続具の本体部２３０の第２端２３２からおおよそ０．００５インチ、約０．００７５インチ、約０．０１インチ、または約０．０２インチの位置から被覆する。現在記載するトルク制限接続具に使用するのに適したコーティングとして、ニッケル、炭化ケイ素、銅、およびダイヤモンドコーティング、ならびにそれらの組合せが挙げられるが、それらに限定されない。
【００６７】
図３、図４および図５は、図２に示されたトルク制限接続具２００の頭部２１０の異なる図を示す。図３は、スプライン２１３、第１傾斜部分２１６および第２傾斜部分２１７を有するアバットメント２１５、内部壁２１８、ベース２１９、内部略テーパ部分２２０および内部通路２２１を有する頭部２１０の上面図を示す。図４は、スプライン２１３、第１傾斜部分２１６および第２傾斜部分２１７を有するアバットメント２１５、内部壁２１８、ベース２１９、内部略テーパ部分２２０、内部本質非テーパ部分２２１および通路２２２を含む頭部２１０の透視図を示す。図５は、第１端２１１、第２端２１２、スプライン２１３、第１傾斜部分２１６および第２傾斜部分２１７を有するアバットメント２１５、内部壁２１８、ベース２１９、内部略テーパ部分２２０および本質非テーパ部分２２１を有する頭部２１０の断面図を示す。
【００６８】
図６、図７および図８は、図２に示されたトルク制限接続具２００の本体部２３０の異なる図を示す。図６は、第１端２３１、第２端２３２、スロット２３４を規定しかつ第１傾斜部分２４３および第２傾斜部分２４４を有するアバットメント２４２を含む頭部分２３３、第１外部略テーパ部分２３５、第１外部本質非テーパ部分２３６、外部リップ２３７、第２外部本質非テーパ部分２３８、第２外部略テーパ部分２３９、第３外部本質非テーパ部分２４０および雄ねじ部分２４１を含む本体部２３０の側面図を示す。図７は、図３に示された図に対して９０°回転させた本体部２３０の側面図を示す。もう一度、本体部分２３０は、第１端２３１、第２端２３２、スロット２３４を規定しかつ第１傾斜部分２４３および第２傾斜部分２４４を有するアバットメント２４２を含む頭部分２３３、第１外部略テーパ部分２３５、第１外部本質非テーパ部分２３６、外部リップ２３７、第２外部本質非テーパ部分２３８、第２外部略テーパ部分２３９、第３外部本質非テーパ部分２４０および雄ねじ部分２４１を含む。図８は、第１端２３１、第２端２３２、スロット２３４を規定しかつ第１傾斜部分２４３および第２傾斜部分２４４を有するアバットメント２４２を含む頭部分２３３、外部リップ２３７、第２外部本質非テーパ部分２３８、第２外部略テーパ部分２３９、第３外部本質非テーパ部分２４０、雄ねじ部分２４１、内部壁２４６、第１内部略テーパ部分２４７、第１内部本質非テーパ部分２４８および第２内部略テーパ部分２４９を含む本体部２３０の上部透視図を示す。本体部２３０を通る通路２４５もまた示される。図８で見えないのは、第１外部略テーパ部分２３５および第１外部本質非テーパ部分２３６である。
【００６９】
図９を参照すると、図２に示されたトルク制限接続具２００の側面図が頭部２１０および本体部２３０の組立後で描かれている。頭部分２１０上に見えるのは、第１端２１１、第２端２１２、外部スプライン２１３、および頭部２１０の第２端２１２に近接する外部略テーパ部分２１４である。本体部分２３０上に見えるのは、第２外部本質非テーパ部分２３８、第２外部略テーパ部分２３９、第３外部本質非テーパ部分２４０、雄ねじ部分２４１、および本体部２３０の第２端２３２である。
【００７０】
図１０を参照すると、図２に示されたトルク制限接続具２００の上面透視図が頭部２１０および本体部２３０の組立後で描かれている。頭部分２１０上に見えるのは、外部スプライン２１３、第１傾斜部分２１６および第２傾斜部分２１７を有するアバットメント２１５、および内部壁２１８である。本体部分２３０上に見えるのは、スロット２３４を規定しかつ第１傾斜部分２４３および第２傾斜部分２４４を有するアバットメント２４２を含む頭部分２３３、雄ねじ部分２４１、通路２４５、内部壁２４６、第１内部略テーパ部分２４７、第１内部本質非テーパ部分２４８および第２内部略テーパ部分２４９である。
【００７１】
図１１を参照すると、図２に示されたトルク制限接続具２００の垂直断面図が頭部２１０および本体部２３０の組立後で描かれている。頭部分２１０上に見えるのは、外部スプライン２１３、頭部２１０の第２端に近接する外部略テーパ部分２１４、第１傾斜部分２１６および第２傾斜部分２１７を有するアバットメント２１５、内部壁２１８、ベース２１９、内部略テーパ部分２２０および内部本質非テーパ部分２２１である。本体部分２３０上に見えるのは、スロット２３４を規定しかつ第１傾斜部分２４３および第２傾斜部分２４４を有するアバットメント２４２を含む頭部分２３３、第一外部略テーパ部分２３５および第１外部本質非テーパ部分２３６、外部リップ２３７、第２外部本質非テーパ部分２３８、第２外部略テーパ部分２３９、第３外部本質非テーパ部分２４０、雄ねじ部分２４１、内部壁２４６、第１内部略テーパ部分２４７、第１内部本質非テーパ部分２４８、第２内部略テーパ部分２４９および通路２４５である。図１１に見えるように、組立後、頭部２１０の外部テーパ部分２１４は本体部２３０のリップ２３７に係合し、それは通常の操作条件時にトルク制限接続具２００の頭部２１０および本体部２３０の分離を防止する。
【００７２】
図１２を参照すると、図２に示されたトルク制限接続具２００の断面図が頭部２１０および本体部２３０の組立後で描かれている。もう一度、頭部分２１０は、第１端２１１、第２端２１２、外部スプライン２１３、頭部２１０の第２端２１２に近接する外部略テーパ部分２１４、第１傾斜部分２１６および第２傾斜部分２１７を有するアバットメント２１５、内部壁２１８、ベース２１９、内部略テーパ部分２２０および内部本質非テーパ部分２２１を含む。もう一度、本体部分２３０は、第１端２３１、第２端２３２、スロット２３４を規定しかつ第１傾斜部分２４３および第２傾斜部分２４４を有するアバットメント２４２を含む頭部分２３３、第１外部略テーパ部分２３５および第１外部本質非テーパ部分２３６、外部リップ２３７、第２外部本質非テーパ部分２３８、第２外部略テーパ部分２３９、第３外部本質非テーパ部分２４０、雄ねじ部分２４１、内部壁２４６、第１内部略テーパ部分２４７、第１内部本質非テーパ部分２４８、第２内部略テーパ部分２４９および通路２４５を含む。図１２に見えるように、組立後、頭部２１０の外部略テーパ部分２１４は本体部２３０のリップ２３７を係合し、それは通常の操作条件時にトルク制限接続具２００の頭部２１０および本体部２３０の分離を防止する。
【００７３】
図１３は、本体部２３０の通路２４５（図１３に見えず）に配置されかつフェルール２５０およびロックリング２５３と係合される１本の配管２６０を持つ図９に示された頭部２１０および本体部２３０を有するトルク制限接続具２００の側面透視断面図を示す。前に記載した通り、頭部分２１０は、外部スプライン２１３、頭部２１０の第２端２１２に近接する外部略テーパ部分２１４、第１傾斜部分２１６および第２傾斜部分２１７を有するアバットメント２１５、内部壁２１８、ベース２１９、内部略テーパ部分２２０および内部本質非テーパ部分２２１を含む。もう一度、本体部分２３０は、スロット２３４を規定しかつ第１傾斜部分２４３および第２傾斜部分２４４を有するアバットメント２４２を含む頭部分２３３、第１外部略テーパ部分２３５および第１外部本質非テーパ部分２３６、外部リップ２３７、第２外部本質非テーパ部分２３８、第２外部略テーパ部分２３９、第３外部本質非テーパ部分２４０、雄ねじ部分２４１、内部壁２４６、第１内部略テーパ部分２４７、第１内部本質非テーパ部分２４８および第２内部略テーパ部分２４９を含む。フェルール２５０およびロックリング２５３の各々は通路（図１３に見えず）を含む。配管２６０は、外部壁２６１、内部壁２６２および通路２６３を含む。組立後、頭部２１０の外部略テーパ部分２１４は、本体部２３０のリップ２３７との相互作用によって係合される頭部２１０および本体部２３０を保持するように作用する。トルク制限接続具２００は、トルク制限接続具２００の本体部２３０の雄ねじ部分２４１およびポート（図示せず）の雌ねじ部分（図示せず）の相互作用によってポート（図示せず）において係合され、フェルール２５０および配管２６０はポート（図示せず）のフェース（図示せず）に対して同一面に保持される。
【００７４】
図１４は、本体部２３０の通路２４５（図１４に見られず）に配置されかつフェルール２５０およびアダプターリング２５３と係合される１本の配管２６０を持つ図９に示された頭部２１０および本体部２３０を有するトルク制限接続具２００の断面図を示す。前に記載した通り、頭部分２１０は、第１端２１１、第２端２１２、外部スプライン２１３、頭部２１０の第２端２１２に近接する外部略テーパ部分２１４、第１傾斜部分２１６および第２傾斜部分２１７を有するアバットメント２１５、内部壁２１８、ベース２１９、内部略テーパ部分２２０および内部本質非テーパ部分２２１を含む。もう一度、本体部分２３０は、第１端２３１、第２端２３２、スロット２３４を規定しかつ第１傾斜部分２４３および第２傾斜部分２４４を有するアバットメント２４２を含む頭部分２３３、第１外部略テーパ部分２３５および第１外部本質非テーパ部分２３６、外部リップ２３７、第２外部本質非テーパ部分２３８、第２外部略テーパ部分２３９、第３外部本質非テーパ部分２４０、雄ねじ部分２４１、内部壁２４６、第１内部略テーパ部分２４７、第１内部本質非テーパ部分２４８および第２内部略テーパ部分２４９を含む。フェルール２５０およびアダプターリング２５３の各々は通路（図１４に見えず）を含む。配管２６０は外部壁２６１、内部壁２６２および通路２６３を含む。組立後、頭部２１０の外部略テーパ部分２１４は、本体部２３０のリップ２３７との相互作用によって係合される頭部２１０および本体部２３０を保持するように作用する。トルク制限接続具２００は、トルク制限接続具２００の本体部２３０の雄ねじ部分２４１およびポート（図示せず）の雌ねじ部分（図示せず）の相互作用によってポート（図示せず）において係合され、フェルール２５０および配管２６０はポート（図示せず）のフェース（図示せず）に対して同一面に保持される。
【００７５】
機能的に、頭部２１０が回転されるとき、本体部２３０の頭部分２３３上のアバットメント２４２は頭部２１０の内部壁２１８上のアバットメント２１５と干渉する。この干渉は、トルクが本体部２３０の雄ねじ部分２４１に移されることを可能にし、雄ねじ部分２４１は流体ポート（図示せず）において雌ねじ部分に係合する。これは次に本体部２３０の第２端２３２に近接する雄ねじ部分２４１においてフェルール２５０に軸力を作る。予め決められたトルク値が到達されるとき、本体部２３０の頭部分２３３上の各アバットメント２４２は本体部２３０の中心中に半径方向に強制される（この作用は車の板バネと同様のバネのように作用する）。このたわみは、頭部２１０の内部壁２１６上のアバットメント２１５がパチンとすることを可能にし、したがって高いトルクが本体部２３０の雄ねじ部分２４１およびフェルール２５０に移されることを可能にする。
【００７６】
一般的に、トルク制限接続具２００、フェルール２５０、およびそれらを通してポート（または図示しないＬＣまたはＡＩシステムの接続具または他の構成部品）まで延びる配管２６０を接続するために加えられる回転力またはトルクは、主として２つのタスクを達成する。第一に、接続具２００およびフェルール２５０の接続力は、ポート（または接続具または他のＬＣまたはＡＩシステム構成部品、図示せず）に対する密閉された漏れ防止接続を達成するのに充分である必要がある。加えて、接続具２００およびフェルール２５０の接続力は、配管２６０が確実に保持されるのに充分であり、かつ配管２６０の湿潤端に対する流体圧力から作られる液圧力による分離を防止するのに充分である必要がある。後者の機能は典型的には前者より大きい力を伴なうと考えられる。また、接続具２００が良好な接続を与えるために予め決められた最大トルクの使用を可能にするという利点をもたらすと考えられる。
【００７７】
次に、トルク制限接続具２００を使用する方法についてさらに詳述する。トルク制限接続具２００は、予め組み立てられた頭部２１０および本体部２３０をオペレータに提供することができるが、代替実施形態ではオペレータは頭部２１０および本体部２３０を接続することによって組み立てることができる。一手法では、オペレータは、配管の一部分を予め組み立てられた頭部２１０および本体部２３０およびフェルール２５０の通路２４５に挿入することができる。オペレータは次いで本体部２３０の雄ねじ部分２４１を、ポート（またはＬＣまたはＡＩシステム（図示せず）の接続具または他の構成部品）の雌ねじ部分と係合することができる。ひとたび本体部２３０の雄ねじ部分２４１とポート（またはＬＣまたはＡＩシステム（図示せず）の接続具または他の構成部品）の雌ねじ部分とが接合または係合し始めると、オペレータは次いで接続具２００の頭部２１０をポート（またはＬＣまたはＡＩシステム（図示せず）の接続具または他の構成部品）に対して回転するか、ポート（またはＬＣまたはＡＩシステム（図示せず）の接続具または他の構成部品）を接続具２００の頭部２１０に対して回転するか、あるいは接続具２００の頭部２１０およびポート（またはＬＣまたはＡＩシステム（図示せず）の接続具または他の構成部品）の両方を相互に回転し合う。そのように接続具２００の頭部２１０およびポート（またはＬＣまたはＡＩシステム（図示せず）の接続具または他の構成部品）を相互に回転し合うことによって、オペレータはフェルール２５０に対して本体部２３０の第２端に近接する雄ねじ部分２４１を駆動する。その際に、フェルール２５０の第２端２５２は、ポート（図示せず）のフェースに対して圧迫されかつ確実に保持され、それにより漏れ防止連結が形成される。トルク制限接続具２００の最大トルクが接続具２００の特定の設計に基づいて予め決定されるので、レンチ、トルクレンチ、プライヤ等のような追加の工具を使用することなく、オペレータによって漏れ防止連結を達成することができる。
【００７８】
接続具２００を切り離すために、オペレータはポート（またはＬＣまたはＡＩシステム（図示せず）の接続具または他の構成部品）に対して接続具２００を、接続具２００をポート（図示せず）に接続するために使用される反対方向に回転するか、接続具２００に対してポート（またはＬＣまたはＡＩシステム（図示せず）の接続具または他の構成部品）を、接続具２００をポート（図示せず）に接続するために使用される反対方向に回転するか、あるいはポート（またはＬＣまたはＡＩシステム（図示せず）の接続具または他の構成部品）および接続具２００の両方を、接続具２００をポート（図示せず）に接続するために使用される反対方向に相互に対して回転することができる。ポート（またはＬＣまたはＡＩシステム（図示せず）の接続具または他の構成部品）および／または接続具２００を、接続具２００をポート（図示せず）に接続するために使用される反対方向に相互に対して回転することによって、オペレータはこうして本体部２３０の雄ねじ部分２４１およびポート（またはＬＣまたはＡＩシステム（図示せず）の接続具または他の構成部品）の雌ねじ部分をそれぞれ回転し、それによってそのようなねじ部分間の連結を切り離す。この時点で、オペレータは、オペレータが接続具２００から配管２６０を取り外すことを決定するまで、接続具２００およびそれがもたらす漏れ防止連結を使用することができる。本体部２３０の雄ねじ部分２４１およびポート（またはＬＣまたはＡＩシステム（図示せず）の接続具または他の構成部品）の雌ねじ部分のそれぞれのねじ切り方向を選択することによって、オペレータは、接続具２００がポート（またはＬＣまたはＡＩシステム（図示せず）の接続具または他の構成部品）に対して回転し、そこから切り離されるように、頭部２１０を旋回または回転することによって、接続具２００全体（連結されているとき）を旋回することができる。こうして、接続具２００が容易に、ポート（またはＬＣまたはＡＩシステム（図示せず）の接続具または他の構成部品）から切り離される。
【００７９】
図１５を参照すると、トルク制限接続具の本体部分３３０の代替実施形態が示される。本体部分３３０は、第１端３３１、第２端３３２、頭部分３３３、スロット３３４´を規定する第１外部本質非テーパ部分３３４、第１外部略テーパ部分３３５、第２外部本質非テーパ部分３３６、外部リップ３３７、第３外部本質非テーパ部分３３８、第２外部略テーパ部分３３９、第４外部本質非テーパ部分３４０、雄ねじ部分３４１、第１傾斜部分３４３および第２傾斜部分３４４を有するアバットメント３４２、突出部３４５、内部壁３４６および通路３４８を含む。図１５に示す通り、本体部３３０は略円形でありかつ中心軸に関して対称である。もう一度、本体部３３０の雄ねじ部分３４１は、ＬＣまたは他の分析機器（ＡＩ）システム（図示せず）のポート、接続具、または構成部品の対応するねじ部分に着脱自在に固定されるように適応される。本体部３３０の雄ねじ部分３４１は、ＬＣまたは他のＡＩシステム（図示せず）の任意の大きさのポート、接続具、または構成部品と着脱自在に係合できるように適応することができることを、当業者は理解するであろう。本体部３３０のような１つの要素に、雌ねじと対比して、雄ねじを使用することは、選択の問題である。したがって、本体部３３０は代替的実施形態では第２端付近に雌ねじ（図示せず）を配置することができ、それはＬＣまたはＡＩシステム（図示せず）のポート、接続具、または構成部品の代替的実施形態の第１端付近に位置する雄ねじ（図示せず）と係合することができることを、当業者は理解するであろう。
【００８０】
依然として図１５を参照すると、本体部３３０の第１外部略テーパ部分３３５および第２外部略テーパ部分３３９は各々円錐台形状を形成することがわかる。図１５に示される通り、本体部３３０の第１外部略テーパ部分３３５および第２外部略テーパ部分３３９の各々は本体部３３０の軸線から角度を規定する。しかしながら、当業者は、本体３３０の第１外部略テーパ部分３３５および第２外部略テーパ部分３３９が希望により異なる角度を規定することができ、特定の用途に依存して互いに略等しいまたは互いに異なる角度を規定することができることを認識するだろう。本書に詳述した通り、頭部２１０（図２参照）および本体部３３０の組立後（図１５に示されず）、頭部２１０の外部略テーパ部分２１４は本体部３３０の第２外部本質非テーパ部分３３６に近接して受容されるように適応され、本体部３３０の外部リップ３３７が頭部２１０の外部略テーパ部分２１４に係合し、通常の操作条件下で頭部２１０および本体部３３０の分離を防止するように適応される。
【００８１】
図１６は、図１５に示されたトルク制限接続具の本体部分３３０の透視図を示す。もう一度、本体部３３０は頭部分３３３、スロット３３４´を規定する第１外部本質非テーパ部分３３４、第１外部略テーパ部分３３５、第２外部本質非テーパ部分３３６、外部リップ３３７、第３外部本質非テーパ部分３３８、第２外部略テーパ部分３３９、第４外部本質非テーパ部分３４０、雄ねじ部分３４１、第１傾斜部分３４３および第２傾斜部分３４４を有するアバットメント３４２、突出部３４５、内部壁３４６および通路３４８を含む。図１６に示す通り、本体部３３０は、突出部から約９０°で位置される二つのアバットメント３４２を含む。しかしながら、当業者は、代替実施形態（図示せず）において本体部３３０が頭部分３３３に沿った任意の位置の近くに設けられることができる１つ以上のアバットメント３４２を有することができることを認識するだろう。
【００８２】
図１７は、図１５に示されたトルク制限接続具の本体部分３３０の上面透視図を示す。図１７で見えるのは、頭部分３３３、雄ねじ部分３４１、第１傾斜部分３４３および第２傾斜部分３４４を有するアバットメント３４２、突出部３４５、内部壁３４６および内部通路３４８である。
【００８３】
図１８は、図２に示されたトルク制限接続具の頭部分２１０との組立後の本体部分４３０の別の実施形態の上面透視図を示す。本体部分４３０は、突出部４４５の１つに取り付けられたブリッジ要素４４９の追加によって図１５〜図１７に示された本体部分３３０とは異なる。
【００８４】
図１９を参照すると、トルク制限接続具５００の別の実施形態が示される。図１９に示す通り、トルク制限接続具５００は頭部分５１０および本体部分５３０を含む。頭部５１０は、第１端５１１、第２端５１２、外部スプライン５１３、および頭部５１０の第２端５１２に近接する外部略テーパ部分５１４を含む。本体部５３０は、第１端５３１、第２端５３２、第１傾斜部分５４２´および第２傾斜部分５４２″を有するアバットメント５４２を含む頭部分５３３、第１外部本質非テーパ部分５３４、第１外部略テーパ部分５３５、第２外部本質的非テーパ部分５３６、外部リップ２３７、第３外部本質非テーパ部分５３８、第２外部略テーパ部分５３９、第４外部本質非テーパ部分５４０および雄ねじ部分５４１を含む。図１９に示す通り、頭部２１０および本体部２３０は略円形でありかつ中心軸に関して対称である。当業者は、円形が有利であるが、特に頭部５１０の外径は希望する場合、オペレータが頭部５１０をより容易に把握して回転することができるように、平坦または凹面部分を有するなど、非円形形状を有してもよいことを認識するだろう。さらに、複数のスプライン５１３が図１９の頭部５１０に示されているが、そのようなスプラインの数および存在は任意である。本明細書で詳述する通り、本体部５３０の雄ねじ部分５４１は、ＬＣまたは他の分析機器（ＡＩ）システム（図示せず）のポート、接続具、または構成部品の対応するねじ部分に着脱自在に固定されるように適応される。当業者は、本体部５３０の雄ねじ部分５４１は、ＬＣまたは他のＡＩシステム（図示せず）の任意の大きさのポート、接続具、または構成部品と着脱自在に係合できるように適応されることができることを認識するだろう。本体部５３０のような１つの要素に、雌ねじと対比して、雄ねじを使用することは、選択の問題である。したがって、当業者は、本体部５３０は代替実施形態では第２端付近に雌ねじ（図示せず）を配置することができ、それはＬＣまたはＡＩシステム（図示せず）のポート、接続具、または構成部品の代替実施形態の第１端付近に位置する雄ねじ（図示せず）と係合することができることを認識するだろう。
【００８５】
依然として図１９を参照すると、本体部５３０の第１外部略テーパ部分５３５および第２外部略テーパ部分５３９の各々は円錐台形状を形成することが分かる。図１９に示す通り、本体部５３０の第１外部略テーパ部分５３５および第２外部略テーパ部分５３９の各々は本体部５３０の軸線からある角度を規定する。しかしながら、当業者は、本体部５３０の第１外部略テーパ部分５３５および第２外部略テーパ部分５３９が希望する場合に別の角度を規定することができ、かつ特定の用途に応じて、互いに略等しいまたは互いに異なる角度を規定することができることを認識するだろう。本明細書に詳述する通り、頭部５１０および本体部５３０の組立後、頭部５１０の外部略テーパ部分５１４は、本体部５３０の第２外部本質非テーパ部分５３６に近接して受容されるように適応され、かつ本体部５３０の外部リップ５３７は、頭部５１０の外部略テーパ部分５１４と係合して通常操作条件下で頭部５１０および本体部５３０の分離を防止するように適応される（図１９には示されず。図２３を参照）。
【００８６】
図２０は、図１９に示されたトルク制限接続具５００の分解透視図を示す。もう一度、トルク制限接続具５００は、スプライン５１３を含む頭部５１０、および頭部分５３３、第３外部本質非テーパ部分５３８、第４外部本質非テーパ部分５４０および雄ねじ部分５４１を含む本体部５３０を含む。図２０で見ることができるのは、ベース５１７に近接して、頭部５１０の内部壁５１６に位置される第１傾斜部分５１５´および第２傾斜部分５１５″を有するアバットメント５１５を示す、頭部分５１０の内部、および頭部５１０の外部略テーパ部分５１４（図２０に見えず）に対応する内部略テーパ部分５１８である。また、図２０で見ることができるのは、スロット５４３の中心に近接してほぼ位置される、第１傾斜部分５４２´および第２傾斜部分５４２″を有するアバットメント５４２、内部テーパ部分５４４および内部通路５４５を示す、本体部５３０の頭部分５３３の上面の図である。図２０に示す通り、本体部５３０は３つのアバットメント５４２および３つのスロット５４３を含む。しかしながら、当業者は、代替実施形態（図示せず）では本体部５３０は１つ以上のアバットメント５４２およびスロット５４３を有することができることを認識するだろう。さらなる実施形態（図示せず）では、アバットメント５４２はスロット５４３に沿った任意の位置に近接して設けられることができる。
【００８７】
図２１Ａ、図２１Ｂおよび図２１Ｃは、図１９および図２０に示されたトルク制限接続具５００の頭部５１０の異なる図を示す。図２１Ａは、第１端５１１、第２端５１２、外部スプライン５１３、および頭部５１０の第２端５１２に近接する外部略テーパ部分５１４を有する頭部５１０の側面図を示す。図２１Ｂは、第１端５１１、第２端５１２、スプライン５１３、外部テーパ部分５１４、第１傾斜部分５１５´および第２傾斜部分５１５″を有するアバットメント５１５、内部壁５１６、ベース５１７、内部略テーパ部分５１８および内部本質非テーパ部分５１９を含む頭部５１０の断面図を示す。図２１Ｃは、頭部５１０の上面図を示し、見ることができるのは、スプライン５１３、第１傾斜部分５１５´および第２傾斜部分５１５″を有するアバットメント５１５、内部壁５１６、ベース５１７、内部略テーパ部分５１８および内部通路５２０である。
【００８８】
図２２Ａ、図２２Ｂおよび図２２Ｃは、図１９および図２０に示されたトルク制限接続具５００の本体部５３０の異なる図を示す。図２２Ａは、第１端５３１、第２端５３２、頭部分５３３、第１外部本質非テーパ部分５３４、第１外部略テーパ部分５３５、第２外部本質非テーパ部分５３６、外部リップ５３７、第３外部本質非テーパ部分５３８、第２外部略テーパ部分５３９、第４外部本質非テーパ部分５４０および雄ねじ部分５４１を含む本体部５３０の側面図を示す。図２２Ｂは、第１端５３１、第２端５３２、頭部分５３３、第１外部本質非テーパ部分５３４、第１外部略テーパ部分５３５、第２外部本質非テーパ部分５３６、外部リップ５３７、第３外部本質非テーパ部分５３８、第２外部略テーパ部分５３９、第３外部本質非テーパ部分５４０、雄ねじ部分５４１、アバットメント５４２、スロット５４３、内部略テーパ部分５４４および本体部５３０を貫通する内部通路５４５を含む本体部５３０の断面図を示す。図２２Ｃは、第１傾斜部分５４２´および第２傾斜部分５４２″を有するアバットメント５４２、スロット５４３、内部略テーパ部分５４４および内部通路５４５を含む本体部５３０の上面図を示す。
【００８９】
図２３を参照すると、図１９および図２０に示されたトルク制限接続具５００の断面図が頭部５１０および本体部５３０の組立後に描かれている。もう一度、頭部５１０は、第１端５１１、第２端５１２、外部スプライン５１３、頭部５１０の第２端５１２に近接する外部略テーパ部分５１４、アバットメント５１５、内部壁５１６、ベース５１７、内部略テーパ部分５１８および内部本質非テーパ部分５１９を含み、本体部５３０は、第１端５３１、第２端５３２、頭部分５３３、第１外部本質非テーパ部分５３４、第１外部略テーパ部分５３５、第２外部本質非テーパ部分５３６、外部リップ５３７、第３外部本質非テーパ部分５３８、第２外部略テーパ部分５３９、第３外部本質非テーパ部分５４０、雄ねじ部分５４１、アバットメント５４２、スロット５４３、内部略テーパ部分５４４および本体部５３０を貫通する内部通路５４５を含む。図２３で見られるように、組立後、頭部５１０の外部略テーパ部分５１４は本体部５３０のリップ５３７と係合し、それは通常操作条件時のトルク制限接続具５００の頭部５１０および本体部５３０の分離を防止する。
【００９０】
図２４は、本体部５３０の通路５４５（図２４に見られず）に配置されかつポート５７０においてフェルール５５０およびロックリング５５３と係合される１本の配管５６０を持つ図２３に示された頭部５１０および本体部５３０を有するトルク制限接続具５００の断面図を示す。前に記載した通り、頭部５１０は、第１端５１１、第２端５１２、外部スプライン５１３、頭部５１０の第２端５１２に近接する外部略テーパ部分５１４、アバットメント５１５、内部壁５１６、ベース５１７、内部略テーパ部分５１８および内部本質非テーパ部分５１９を含み、本体部５３０は、第１端５３１、第２端５３２、頭部分５３３、第１外部本質非テーパ部分５３４、第１外部略テーパ部分５３５、第２外部本質非テーパ部分５３６、外部リップ５３７、第３外部本質非テーパ部分５３８、第２外部略テーパ部分５３９、第３外部本質非テーパ部分５４０、雄ねじ部分５４１、アバットメント５４２、スロット５４３、および内部略テーパ部分５４４を含む、フェルール５５０は、第１端５５１、第２端５５２、およびフェルール５５０を貫通する通路（図２４で見られず）を含む。配管５６０は壁５６１および通路５６２を含む。組立後、頭部５１０の外部略テーパ部分５１４は、本体部５３０のリップ５３７との相互作用によって係合される頭部５１０および本体部５３０を保持するように作用する。ポート５７０は雌ねじ部分５７１、通路５７２およびフェース５７３を含む。トルク制限接続具５００は、トルク制限接続具５００の本体部５３０の雄ねじ部分５４１およびポート５７０の雌ねじ部分５７１の相互作用によってポート５７０において係合され、フェルール５５０の第２端５５２および配管５６０はポート５７０のフェース５７３に対して同一面に保持される。
【００９１】
機能的に、頭部５１０が回転されるとき、本体部５３０の頭部分５３３におけるスロット５４３の外部壁上のアバットメント５４２は頭部５１０の内部壁５１６上のアバットメント５１５と干渉する。この干渉は、トルクが本体部５３０の雄ねじ部分５４１に移されることを可能にし、雄ねじ部分５４１は流体ポート５７０において雌ねじ部分５７１に係合する。これは次に本体部５３０の第２端５３２に近接する雄ねじ部分５４１においてフェルール５５０に軸力を作る。予め決められたトルク値が到達されるとき、本体部５３０の頭部分５３３上の各アバットメント５４２は本体部５３０の中心中に半径方向に強制される（即ち、スロット５４２はつぶれる；この作用は車の板バネと同様のバネのように作用する）。スロット５４３の外部壁は、基本的に、一端に固定された片もち梁であるてことは反対に、各端上に固定される梁であり、このたわみは、頭部５１０の内部壁５１６上のアバットメント５１５がパチンとすることを可能にし、したがって高いトルクが本体部５３０の雄ねじ部分５４１およびフェルール５５０に移されることを可能にする。
【００９２】
本発明の種々の実施形態で示されかつ記載されたが、当業者は、種々の変化、修正、及び変形が特許請求の範囲に述べられた発明の範囲及び思想を逸脱しない限り、なしうることを図面及び前述の説明から理解するだろう。従って、図面及び前述の説明で示されかつ記載された実施形態は例示にすぎず、ここの特許請求の範囲に規定された発明の範囲を制限しない。実施形態及び特定の形態・材料などは例示にすぎず、ここの特許請求の範囲に規定された発明の範囲を制限しない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ−２１Ｃ】
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【図２２Ａ−２２Ｃ】
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【図２３】
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【図２４】
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