(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続が許可されたストレージデバイスのデバイス情報を保持する記憶媒体と、
ストレージデバイスの制御を行うストレージコントローラと、を備え、
前記ストレージコントローラは、ＢＩＯＳ（Basic  Input/Output  System）による起動時のハードウェアチェックの際、
前記記憶媒体から前記デバイス情報を取得する機能と、
前記ストレージコントローラに接続されているストレージデバイスからそのデバイス情報を取得する機能と、
前記ストレージデバイスから取得したデバイス情報と前記記憶媒体から取得したデバイス情報とを基に、接続を許可されたストレージデバイスが接続されていると判断される場合に、前記ストレージコントローラに接続されているストレージデバイスを前記ＢＩＯＳに認識させるように制御する機能と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶媒体を本情報処理装置に対し着脱可能とした請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ストレージコントローラは、外部ネットワークを通じて更新された前記デバイス情報を取得し、前記記憶媒体のデバイス情報を更新する機能を有する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ストレージデバイスの制御を行うストレージコントローラと、
前記ストレージコントローラに接続されたストレージデバイスの暗号化データの復号化を行う復号化部と、を備え、
前記ストレージコントローラは、ＢＩＯＳ（Basic  Input/Output  System）による起動時のハードウェアチェックの際、
前記ストレージコントローラに接続されたストレージデバイスに格納された暗号化されているか否かを示すデータが暗号化されていることを示す場合で、さらに前記暗号化データを復号化したデータから、接続を許可されたストレージデバイスが接続されていると判断される場合に、前記ストレージコントローラに接続されているストレージデバイスを前記ＢＩＯＳに認識させる制御をする機能を有する、
情報処理装置。
【請求項５】
前記ストレージコントローラに接続されたストレージデバイスの暗号化データの復号化を行う復号化部を備え、
前記ストレージコントローラは、ＢＩＯＳによる起動時のハードウェアチェックの際、
前記ストレージデバイスから取得したデバイス情報と前記記憶媒体から取得したデバイス情報とを基に、接続を許可されたストレージデバイスが接続されていると判断される場合で、かつ、前記ストレージコントローラに接続されたストレージデバイスに格納された暗号化されているか否かを示すデータが暗号化されていることを示す場合で、さらに前記復号化部により前記暗号化データを復号化したデータから、接続を許可されたストレージデバイスが接続されていると判断される場合に、前記ストレージコントローラに接続されているストレージデバイスを前記ＢＩＯＳに認識させる制御をする機能を有する
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
接続が許可されていないストレージデバイスが前記ストレージコントローラに接続されていると判断される場合に、アラームを出力するためのアラーム部を備える、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータやサーバの補助記憶装置等に用いるストレージデバイスとして、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）がある。これらは、ＯＳのシステム構成情報や、画像、音楽、動画などの大容量データを保存する目的に利用されている。ただし、ストレージデバイスは有寿命部品であるため、システムの長期稼働やデータの長期維持には、ストレージデバイス本体を定期的に交換する必要がある。
【０００３】
ストレージデバイスの交換の際に、エンドユーザが任意にデバイスの交換を行うと互換性や品質などに関してトラブルが生じる可能性がある。そのため、開発元やリリース元によっては交換対象となるデバイスの製造元や型式を指定している場合がある。また、近年では、セキュリティの観点から、システム管理者が接続可能なストレージデバイスを制限しなければならないケースも増加している。このようなストレージデバイスの管理方法として、デジタル署名を利用して記憶装置を認証する方法などが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１２−５２７１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示のような方法では、すでに起動しているコンピュータに記憶装置を接続した場合を想定しており、コンピュータ起動時にデータを読み込むブートデバイスの認証や確認については考慮されていない。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、コンピュータ（情報処理装置）の起動時に、接続が許可されたストレージデバイスのみが当該情報処理装置で使用できるようにした情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の情報処理装置は、接続が許可されたストレージデバイスのデバイス情報を保持する記憶媒体と、ストレージデバイスの制御を行うストレージコントローラと、を備える。ストレージコントローラは、ＢＩＯＳ（Basic  Input/Output  System）による起動時のハードウェアチェックの際、記憶媒体からデバイス情報を取得する機能と、ストレージコントローラに接続されているストレージデバイスからそのデバイス情報を取得する機能と、ストレージデバイスから取得したデバイス情報と記憶媒体から取得したデバイス情報とを基に、接続を許可されたストレージデバイスが接続されていると判断される場合に、ストレージコントローラに接続されているストレージデバイスをＢＩＯＳに認識させるように制御する機能と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態のコンピュータ（情報処理装置）の概略構成を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態のコンピュータの起動時の各部の動作を説明するフローチャートである。
【図３】図３は、第３の実施形態のコンピュータの概略構成を示す図である。
【図４】図４は、第４の実施形態のコンピュータの概略構成を示す図である。
【図５】図５は、第４の実施形態のコンピュータの起動時の動作を説明するフローチャートである。
【図６】図６は、第１の実施形態と第４の実施形態とを組み合わせた構成または第２の実施形態と第４の実施形態とを組み合わせた構成を示す図である。
【図７】図７は、第３の実施形態と第４の実施形態とを組み合わせた構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
はじめに、第１の実施形態の構成について、図１を参照して説明する。図１は、第１の実施形態のコンピュータ（情報処理装置）の概略構成を示す図である。
【００１０】
本実施形態のコンピュータ１は、その内部に、制御部１１と、ＨＤＤやＳＤＤ等のストレージデバイス１２と、ストレージデバイス１２の制御を行うストレージコントローラ１３と、コンピュータ１への接続を許可するストレージデバイス１２の情報を保持する記憶媒体１４と、コンピュータ１への接続が許可されていないストレージデバイス１２が検出された場合にユーザへその旨を警告音や警告表示等により通知するためのアラーム部１５とを備えた構成となっている。
【００１１】
制御部１１は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等のメモリ、ならびにバスコントローラ等を含み、コンピュータ１全体を制御する。制御部１１のメモリには、ＢＩＯＳ（Basic  Input/Output  System）が格納されており、起動（電源ＯＮ）時には、このＢＩＯＳに従ってＣＰＵがハードウェアチェック等を含むＰＯＳＴ（Power  On  Self  Test）を実行する。アラーム部１５は、ＬＥＤや液晶等の表示装置やスピーカ等を備え、ストレージコントローラ１３からの既定の信号に応じて警告表示や警告音を出力する。
【００１２】
続いて、本実施形態のコンピュータ１の動作について、図２を参照し説明する。図２は、コンピュータ１の起動時の各部の動作を説明するフローチャートである。
【００１３】
はじめに、コンピュータ１の電源がＯＮされると、制御部１１のＢＩＯＳによるハードウェアチェックが行われる（Ｓ１１）。
【００１４】
このハードウェアチェック時に、ストレージコントローラ１３は、記憶媒体１４から、コンピュータ１への接続が許可されたストレージデバイスのデバイス情報（型式（モデル番号）やシリアル番号など）を読み込む（Ｓ１２）。
【００１５】
続いて、ストレージコントローラ１３は、このストレージコントローラ１３に接続されているストレージデバイス１２から、そのデバイス情報を読み込む（Ｓ１３）。
【００１６】
次に、ストレージコントローラ１３は、このストレージコントローラ１３に接続されているストレージデバイス１２のデバイス情報が記憶媒体１４に存在するか否か確認を行う（Ｓ１４）。ここでは、ストレージコントローラ１３は、記憶媒体１４から読み込んだデバイス情報と、ストレージデバイス１２から読み込んだデバイス情報とを比較することにより、上記確認を行う。
【００１７】
Ｓ１４での確認の結果、接続されているストレージデバイス１２のデバイス情報が記憶媒体１４に存在する場合（Ｓ１４でＹｅｓ）、ストレージコントローラ１３は、このストレージコントローラ１３に接続されているストレージデバイス１２がコンピュータ１への接続が許可されたストレージデバイスであるとして、ストレージデバイス１２を制御部１１が使用できるように設定する（Ｓ１５）。このとき、ＢＩＯＳは、ストレージコントローラ１３を介してストレージデバイス１２のマスターブートレコードのデータなど所要のデータを読み込む。その結果、ストレージデバイス１２は、ＢＩＯＳによって認識される。
【００１８】
その後、制御部１１によって通常のブート処理が実行され（Ｓ１６）、コンピュータ１が起動する。
【００１９】
一方、前述の確認の結果、ストレージコントローラ１３に接続されているストレージデバイス１２のデバイス情報が記憶媒体１４に存在しない場合は（Ｓ１４でＮｏ）、ストレージデバイス１２がコンピュータ１への接続が許可されていないストレージデバイスであるとして、ストレージコントローラ１３は、アラーム部１５にアラーム（警告表示または警告音）を出力させる信号を送り（Ｓ１７）、さらに、制御部１１がストレージデバイス１２を使用できないように設定する（Ｓ１８）。この場合、アラーム部１５からアラームが出力され、ストレージデバイス１２は、ＢＩＯＳによって認識されないこととなる。
【００２０】
以上に説明したように、本実施形態では、コンピュータ１への接続が許可されたストレージデバイスであることが確認されたストレージデバイス１２のみが使用可能となり、接続が許可されていないストレージデバイスが接続されている場合には、さらにアラームが出力されるので、品質試験を実施していないストレージデバイスや互換性の不明なストレージデバイスを、エンドユーザや保守員などが任意に接続することによって生じうる品質や互換性のトラブルを回避することができる。
【００２１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態のコンピュータ（情報処理装置）について説明する。
【００２２】
本実施形態の構成は、記憶媒体１４をコンピュータ１から取り外し可能（着脱可能）とした点を除いて、前述の第１の実施形態における構成と同様である。コンピュータ１の動作についても、本実施形態は、第１の実施形態と同様である。なお、記憶媒体１４としては、ＵＳＢメモリやＳＤカードメモリ等を採用することができる。また、コンピュータ１には、採用する記憶媒体１４に対応したインタフェースが設けられる。
【００２３】
本実施形態では、記憶媒体１４をコンピュータ１から取り外し可能としたことにより、新たに接続が許可されたストレージデバイスが追加されて、記憶媒体１４で保持するデバイス情報が更新される場合でも、記憶媒体１４に保存されたデバイス情報を書き換えたり、更新前の記憶媒体１４を、保持するデバイス情報が更新された新たな記憶媒体１４に交換することで、ストレージデバイス１２を、緊急で新たに接続が許可されたストレージデバイスに交換する必要が生じた場合でも、時間を掛けずに保守作業を実施することができる。
【００２４】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態のコンピュータ（情報処理装置）について、図３を参照して説明する。図３は、第３の実施形態のコンピュータの概略構成を示す図である。
【００２５】
本実施形態では、ＬＡＮまたはＷＡＮに接続するためのネットワーク通信部１６をさらに設けている点が、第１の実施形態および第２の実施形態と異なっている。また、本実施形態では、デバイス情報の更新時など必要に応じて、コンピュータ１の制御部１１またはストレージコントローラ１３が、ネットワーク通信部１６を介して外部のサーバ（図示せず）から、コンピュータ１への接続が許可されたストレージデバイスのデバイス情報を取得し、記憶媒体１４に保持されているデバイス情報を更新するようにしている。その他の動作は、第１の実施形態および第２の実施形態と同様である。本実施形態では、ストレージデバイス１２を、緊急で新たに接続が許可されたストレージデバイス１２に交換する必要が生じた場合でも、時間を掛けずに保守作業を実施することができる。
【００２６】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態のコンピュータ（情報処理装置）について、図４を参照して説明する。図４は、第４の実施形態のコンピュータの概略構成を示す図である。
【００２７】
図４は、コンピュータ１の内部に、制御部１１と、特定のデータが暗号化されたストレージデバイス１２と、ストレージデバイス１２の制御を行うストレージコントローラ１３と、暗号化されたデータの復号化のための復号化部１７と、ストレージデバイス１２がコンピュータ１への接続が許可されていないストレージデバイスであることが検出された場合にユーザへその旨を警告音や警告表示等により通知するためのアラーム部１５を備えた構成となっている。本実施形態のコンピュータ１は、第１の実施形態および第２の実施形態における記憶媒体１４や、第３の実施形態におけるネットワーク通信部１６が不要な構成となっている。
【００２８】
なお、復号化部１７は、復号化のためのキーと、復号化が正常に行えたか判断するための既知のデータ（以下、確認用データと記す）を記憶している。確認用データは、例えば、デジタル署名である。また、本実施形態において、暗号化方式は、任意である。また、上記「特定のデータが暗号化されたストレージデバイス１２」には、起動時にＢＩＯＳがストレージデバイス１２から読み込むデータ（マスターブートレコード（ＭＢＲ）など）と上記確認用データとが暗号化された暗号化データが格納されており、さらに、暗号化されているか否かを示すデータが格納されている。
【００２９】
続いて、本実施形態のコンピュータ１の動作について、図５を参照し説明する。図５は、本実施形態のコンピュータ１の起動時の動作を説明するフローチャートである。
【００３０】
はじめに、コンピュータ１の電源がＯＮされると、制御部１１のＢＩＯＳによるハードウェアチェックが行われる（Ｓ２１）。その際、ストレージコントローラ１３は、上記暗号化データが、ストレージデバイス１２にあるか否かの確認を行う。
【００３１】
そのために、まず、ストレージコントローラ１３は、ストレージデバイス１２から暗号化されているか否かを示すデータを読み込む（Ｓ２２）。
【００３２】
Ｓ２２で読み込んだデータが、暗号化されていることを示すものでない場合（Ｓ２３でＮｏ）、ストレージコントローラ１３は、アラーム部１５にアラームを出力させる信号を送り（Ｓ２８）、さらに、ストレージデバイス１２を制御部１１が使用できないように設定する（Ｓ２９）。この場合、復号化処理が行われることなく、アラーム部１５からアラームが出力され、ストレージデバイス１２は、ＢＩＯＳによって認識されないこととなる。
【００３３】
一方、Ｓ２２で読み込んだデータが、暗号化されていることを示すものである場合（Ｓ２３でＹｅｓ）、ストレージコントローラ１３は、復号化部１７に、暗号化データの復号化処理を実行させる（Ｓ２４）。
【００３４】
そして復号化部１７による復号化後のデータの内、確認用データが、復号化部１７が保持する確認用データと一致した場合（すなわち、ストレージデバイス１２に（正規の）暗号化データがあると判断される場合）（Ｓ２５でＹｅｓ）、ストレージコントローラ１３は、このストレージコントローラ１３に接続されているストレージデバイス１２がコンピュータ１への接続が許可されたストレージデバイスであるとして、ストレージデバイス１２を制御部１１が使用できるように設定する（Ｓ２６）。このとき、ＢＩＯＳは、ストレージコントローラ１３を介してストレージデバイス１２のマスターブートレコードのデータなど所要のデータを読み込む。その結果、ストレージデバイス１２は、ＢＩＯＳによって認識される。
【００３５】
その後、制御部１１によって通常のブート処理が実行され（Ｓ２７）、コンピュータ１が起動する。
【００３６】
一方、復号化部１７による復号化後のデータの内、確認用データが、復号化部１７が保持する確認用データと一致しない場合（Ｓ２５でＮｏ）、ストレージコントローラ１３は、暗号化データがストレージデバイス１２にないと判断し、ストレージデバイス１２がコンピュータ１への接続が許可されていないストレージデバイスであるとして、アラーム部１５にアラームを出力させる信号を送り（Ｓ２８）、さらに、ストレージデバイス１２を制御部１１が使用できないように設定する（Ｓ２９）。この場合、アラーム部１５からアラームが出力され、ストレージデバイス１２は、ＢＩＯＳによって認識されないこととなる。
【００３７】
なお、復号化部１７は、ストレージコントローラ１３の機能の一部として組込むことも、ストレージコントローラ１３とは別のデバイスとして設けることも可能である。また、ストレージデバイス１２に暗号化されている特定のデータが存在するか否かの確認を行う機能（Ｓ２３、Ｓ２５の処理）についても、ストレージコントローラ１３に実装することも、復号化部１７に実装することも可能である。
【００３８】
以上に説明したように、本実施形態は、第１〜３の実施形態と同様に、コンピュータ１への接続が許可されたストレージデバイスであることが確認されたストレージデバイス１２のみが使用可能となり、接続が許可されていないストレージデバイスが接続されている場合には、さらにアラームが出力されるので、品質試験を実施していないストレージデバイスや互換性の不明なストレージデバイスを、エンドユーザや保守員などが任意に接続することによって生じうる互換性や品質のトラブルを回避することができる。
【００３９】
また、第１〜３の実施形態では、コンピュータ１への接続が許可されるストレージデバイスが追加される度に、記憶媒体１４に保持されたデバイス情報を更新する必要があったが、本実施形態では、コンピュータ１の製造メーカーなどが、コンピュータ１への接続が許可されるストレージデバイスに対して、当該ストレージデバイスの製造や出荷処理時に暗号化した特定のデータを格納すればよく、第１〜３の実施形態における記憶媒体１４が不要となる。
【００４０】
また、本実施形態では、暗号化されているか否かを示すデータに基づくチェックと、確認用データに基づくチェックの２段階のチェック機能を設けている。はじめのチェックで、暗号化されていることを示すデータがなければ直ちにアラームを出力し、ストレージデバイス１２を制御部１１が使用できないようにするので、重い復号化処理を行うことなく不適格なストレージデバイス１２を排除することができる。また、暗号化されていることを示すデータが第３者によって故意に設定されたストレージデバイスがコンピュータ１に接続されても、本実施形態では、復号化処理を伴う確認用データに基づくチェックで排除することができる。
【００４１】
（その他の実施形態）
図６に示す第１または第２の実施形態と第４の実施形態とを組み合わせた構成、または、図７に示す第３の実施形態と第４の実施形態とを組み合わせた構成によって、接続を許可されたストレージデバイスが接続されているか否かの確認を、前述のストレージコントローラ１３に接続されているストレージデバイス１２から取得したデバイス情報と記憶媒体１４から取得したデバイス情報とを基にした確認と、暗号化されているか否かを示すデータならびに暗号化データを復号化したデータと確認用データとを基にした確認の両方を行うようにしてもよい。コンピュータ１への接続を許可されたストレージデバイスが当該デバイスの出荷（流通）後に変更されたり、記憶媒体１４のデバイス情報が勝手に変更されたりする可能性があるが、このように２種類の情報を基にダブルチェックを行うことで、不適格なストレージデバイスの接続を、より厳格に排除することができる。
【００４２】
以上説明したとおり、上述の諸実施形態によれば、コンピュータ起動時に、当該コンピュータへの接続が許可されたストレージデバイスのみを当該コンピュータで使用できるようにすることができる。
【００４３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
１  コンピュータ（情報処理装置）
１１  制御部
１２  ストレージデバイス
１３  ストレージコントローラ
１４  記憶媒体
１５  アラーム部
１６  ネットワーク通信部
１７  復号化部
【図１】
0006293629.tif 000002
【図２】
0006293629.tif 000003
【図３】
0006293629.tif 000004
【図４】
0006293629.tif 000005
【図５】
0006293629.tif 000006
【図６】
0006293629.tif 000007
【図７】
0006293629.tif 000008