(57)【要約】ヒトの脊椎の安定化システムを提供する。該安定化システムは、１つまたは複数の動的椎体間デバイスおよび／または１つまたは複数の動的後方安定化システムを含み得る。動的椎体間デバイスは、動的椎体間デバイスに隣接する椎骨の結合した軸方向回転および横曲げを可能にし得る。動的後方安定化システムは、通常の機能的脊柱単位によって提供される抵抗に類似する運動への抵抗を提供し得る。
2010516344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムであって、  第１の部材と、
前記第１の部材に結合した第２の部材と、
を備え、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に前記第１の部材および前記第２の部材が配設される場合に、前記第１の部材は前記第２の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の結合した横曲げおよび軸方向回転に適応し、前記第１の部材および前記第２の部材は、動的椎体間デバイスを構成する、安定化システム。
【請求項２】
前記第２の部材に結合した第３の部材をさらに備え、前記動的椎体間デバイスが、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第３の部材によって、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲が可能になる、請求項１に記載の安定化システム。
【請求項３】
前記第２の部材に結合した第３の部材をさらに備え、前記動的椎体間デバイスが、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第３の部材によって、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の伸展が可能になる、請求項１に記載の安定化システム。
【請求項４】
前記動的椎体間デバイスは、前方アプローチを用いて、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間の椎間板腔に挿入されるように構成される、請求項１に記載の安定化システム。
【請求項５】
前記動的椎体間デバイスは、後方アプローチを用いて、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間の椎間板腔に挿入されるように構成される、請求項１に記載の安定化システム。
【請求項６】
前記第１の部材は、前記第２の部材の少なくとも１つのアンダーカット表面と係合するように構成された、少なくとも１つのアンダーカット表面を備える、請求項１に記載の安定化システム。
【請求項７】
前記第１の部材は、前記第２の部材の少なくとも１つの溝およびリッジを補完するように構成された、少なくとも１つのリッジおよび少なくとも１つの溝を備える、請求項１に記載の安定化システム。
【請求項８】
前記第１の椎骨および前記第２の椎骨を結合するように構成された、少なくとも１つの動的後方安定化システムをさらに備える、請求項１に記載の安定化システム。
【請求項９】
前記第１の部材は、キールを備える、請求項１に記載の安定化システム。
【請求項１０】
ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムであって、
少なくとも１つのガイド表面を有する第１の部材と、
前記第１の部材の前記ガイド表面と相互作用するように構成された、少なくとも１つのガイド表面を有する第２の部材と、
を備え、
前記第１の部材のガイド表面と前記第２の部材のガイド表面との相互作用により、前記第１の部材および前記第２の部材が、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の横曲げが可能になり、前記第１の部材および前記第２の部材は、動的椎体間デバイスを構成する、安定化システム。
【請求項１１】
前記第１の部材のガイド表面と前記第２の部材のガイド表面との相互作用は、前記動的椎体間デバイスが、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第１の椎骨および前記第２の椎骨によって、前記動的椎体間デバイスに加えられたせん断荷重の少なくとも一部に抵抗する、請求項１０に記載の安定化システム。
【請求項１２】
前記第２の部材に結合した第３の部材をさらに備え、前記第３の部材は、前記動的椎体間デバイスが、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲を可能にするように構成される、請求項１０に記載の安定化システム。
【請求項１３】
前記第２の部材に結合した第３の部材をさらに備え、前記第３の部材は、前記動的椎体間デバイスが、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の伸展を可能にするように構成される、請求項１０に記載の安定化システム。
【請求項１４】
前記動的椎体間デバイスは、後方アプローチを用いて、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に挿入されるように構成される、請求項１０に記載の安定化システム。
【請求項１５】
前記動的椎体間デバイスは、前方アプローチを用いて、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に挿入されるように構成される、請求項１０に記載の安定化システム。
【請求項１６】
前記第１の部材のガイド表面と前記第２の部材のガイド表面との相互作用により、前記動的椎体間デバイスが、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第１の椎骨および前記第２の椎骨の結合した軸方向回転および横曲げが可能になる、請求項１０に記載の安定化システム。
【請求項１７】
前記第１の椎骨および前記第２の椎骨に結合するように構成された、少なくとも１つの動的後方安定化システムをさらに備える、請求項１０に記載の安定化システム。
【請求項１８】
ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムであって、
少なくとも１つのガイド表面を有する第１の部材と、
前記第１の部材の前記ガイド表面と相互作用するように構成された、少なくとも１つのガイド表面を有する第２の部材と、
を備え、
前記第１の部材のガイド表面と前記第２の部材のガイド表面との相互作用により、前記第１の部材および前記第２の部材が、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の軸方向回転が可能になり、前記第１の部材および前記第２の部材は、動的椎体間デバイスを構成する、安定化システム。
【請求項１９】
前記第１の部材のガイド表面と前記第２の部材のガイド表面との相互作用は、前記動的椎体間デバイスが、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第１の椎骨および前記第２の椎骨によって前記動的椎体間デバイスに加えられたせん断荷重の少なくとも一部に抵抗する、請求項１８に記載の安定化システム。
【請求項２０】
前記第２の部材に結合した第３の部材をさらに備え、前記第３の部材は、前記動的椎体間デバイスが、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲を可能にするように構成される、請求項１８に記載の安定化システム。
【請求項２１】
前記第２の部材に結合した第３の部材をさらに備え、前記第３の部材は、前記動的椎体間デバイスが、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の伸展を可能にするように構成される、請求項１８に記載の安定化システム。
【請求項２２】
前記動的椎体間デバイスは、後方アプローチを用いて、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に挿入されるように構成される、請求項１８に記載の安定化システム。
【請求項２３】
前記動的椎体間デバイスは、前方アプローチを用いて、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に挿入されるように構成される、請求項１８に記載の安定化システム。
【請求項２４】
前記第１の部材のガイド表面と前記第２の部材のガイド表面との相互作用により、前記第１の部材および前記第２の部材が、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第１の椎骨および前記第２の椎骨の結合した軸方向回転および横曲げが可能になる、請求項１８に記載の安定化システム。
【請求項２５】
前記第１の椎骨および前記第２の椎骨に結合するように構成された、少なくとも１つの動的後方安定化システムをさらに備える、請求項１８に記載の安定化システム。
【請求項２６】
ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムであって、
第１の部材および第２の部材を備える第１の動的椎体間デバイスであって、前記第２の部材は、前記第１の部材および第２の部材が、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、第１の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の結合した横曲げおよび軸方向回転に適応するように構成される、第１の動的椎体間デバイスと、
第１の部材および第２の部材を備える第２の動的椎体間デバイスであって、前記第２の部材は、前記第１の部材および第２の部材が、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、第１の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の軸方向回転および横曲げに適応するように構成される、第２の動的椎体間デバイスと、
を備える、安定化システム。
【請求項２７】
前記第１の椎骨および前記第２の椎骨に結合するように構成された、少なくとも１つの動的後方安定化システムをさらに備える、請求項２６に記載の安定化システム。
【請求項２８】
前記第１の動的椎体間デバイスは、前記第１の動的椎体間デバイスを前記第２の動的椎体間デバイスに結合させるように構成された部分を備え、前記第２の動的椎体間デバイスは、前記第２の動的椎体間デバイスを前記第１の動的椎体間デバイスに結合させるように構成された部分を備える、請求項２６に記載の安定化システム。
【請求項２９】
前記第１の動的椎体間デバイスは、前記第１の部材および第２の部材と相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲／伸展に適応するように構成された、第３の部材を備える、請求項２６に記載の安定化システム。
【請求項３０】
前記第１の動的椎体間デバイスの前記第１の部材は、前記第１の動的椎体間デバイスの前記第２の部材のアンダーカット表面と係合するように構成された、少なくとも１つのアンダーカット表面を備える、請求項２６に記載の安定化システム。
【請求項３１】
ヒトの第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムであって、
第１の動的椎体間デバイスであって、
少なくとも１つのガイド表面を有する第１の部材と、
前記第１の部材の前記ガイド表面と相互作用するように構成された、少なくとも１つのガイド表面を有する第２の部材と、
を備え、
前記第１の部材のガイド表面と前記第２の部材のガイド表面との相互作用により、前記第１の部材および前記第２の部材が、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第２の部材が前記第１の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の横曲げに適応することが可能になる、第１の動的椎体間デバイスと、
第１の部材および第２の部材を備える第２の動的椎体間デバイスであって、前記第２の部材は、前記第１の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の横曲げに適応するように構成される、第２の動的椎体間デバイスと、を備え、
前記第１の動的椎体間デバイスは、前記第２の動的椎体間デバイスの部分と結合するように構成される部分を含み、前記第１の動的椎体間デバイスの前記部分が前記第２の動的椎体間デバイスの前記部分に連結される場合に、前記第１の動的椎体間デバイスの前記第２の部材が、前記第２の動的椎体間デバイスの前記第２の部材と並行して移動するようになる、安定化システム。
【請求項３２】
前記第１の動的椎体間デバイスの前記第１の部材に相対する前記第１の動的椎体間デバイスの前記第２の部材の運動により、前記第１の部材および第２の部材が、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の結合した横曲げおよび軸方向回転が生じる、請求項３１に記載の安定化システム。
【請求項３３】
前記第１の動的椎体間デバイスは、前記第１の部材および前記第２の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲／伸展に適応するように構成された、第３の部材を備える、請求項３１に記載の安定化システム。
【請求項３４】
前記第２の動的椎体間デバイスは、前記第１の部材および前記第２の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲／伸展に適応するように構成された、第３の部材を備える、請求項３１に記載の安定化システム。
【請求項３５】
前記第１の動的椎体間デバイスの前記第１の部材の少なくとも１つのガイド表面は、アンダーカット表面である、請求項３１に記載の安定化システム。
【請求項３６】
前記第１の動的椎体間デバイスの前記第２の部材の少なくとも１つのガイド表面は、アンダーカット表面である、請求項３１に記載の安定化システム。
【請求項３７】
前記第１の動的椎体間デバイスの前記第２の部材は、前記前記第１の動的椎体間デバイスおよび前記第２の動的椎体間デバイスが、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第１の動的椎体間デバイスの前記第２の部材の一部が、接触せずに前記第２の椎体間デバイスの前記第１の部材の一部に伸展することができるように構成された凹型表面を備える、請求項３１に記載の安定化システム。
【請求項３８】
前記第１の椎骨および前記第２の椎骨を結合するように構成された、少なくとも１つの動的後方安定化システムをさらに備える、請求項３１に記載の安定化システム。
【請求項３９】
ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムであって、
第１の動的椎体間デバイスであって、
少なくとも１つのガイド表面を有する第１の部材と、
前記第１の部材の前記ガイド表面と相互作用するように構成された、少なくとも１つのガイド表面を有する第２の部材と、
を備え、
前記第１の部材のガイド表面と前記第２の部材のガイド表面との相互作用により、前記第１の部材および前記第２の部材が、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第２の部材が前記第１の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の横曲げに適応することが可能になる、第１の動的椎体間デバイスと、
第１の部材および第２の部材を備える第２の動的椎体間デバイスであって、前記第２の部材は、前記第１の部材および前記第２の部材が、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第１の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の横曲げに適応するように構成される、第２の動的椎体間デバイスと、を備え、
前記第１の動的椎体間デバイスは、前記第２の動的椎体間デバイスの一部と結合するように構成される部分を含み、前記第１の動的椎体間デバイスの前記第２の部分が、前記第２の動的椎体間デバイスの前記部分と連結される場合に、前記第１の動的椎体間デバイスの前記第２の部材が、前記第２の動的椎体間デバイスの前記第２の部材と並行して移動するようになる、安定化システム。
【請求項４０】
前記第１の動的椎体間デバイスの前記第１の部材に相対する前記第１の動的椎体間デバイスの前記第２の部材の運動により、前記第１の部材および第２の部材が、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の結合した横曲げおよび軸方向回転が生じる、請求項３９に記載の安定化システム。
【請求項４１】
前記第１の動的椎体間デバイスは、前記第１の部材および前記第２の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲／伸展に適応するように構成された、第３の部材を備える、請求項３９に記載の安定化システム。
【請求項４２】
前記第２の動的椎体間デバイスは、前記第１の部材および前記第２の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲／伸展に適応するように構成された、第３の部材を備える、請求項３９に記載の安定化システム。
【請求項４３】
前記第１の動的椎体間デバイスの前記第１の部材の少なくとも１つのガイド表面は、アンダーカット表面である、請求項３９に記載の安定化システム。
【請求項４４】
前記第１の動的椎体間デバイスの前記第２の部材の少なくとも１つのガイド表面は、アンダーカット表面である、請求項３９に記載の安定化システム。
【請求項４５】
前記第１の動的椎体間デバイスの前記第２の部材は、前記第１の動的椎体間デバイスおよび前記第２の動的椎体間デバイスが前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第１の動的椎体間デバイスの前記第２の部材の一部が、接触せずに前記第２の椎体間デバイスの前記第１の部材の一部に伸展することができるように構成された凹型表面を備える、請求項３９に記載の安定化システム。
【請求項４６】
前記第１の椎骨および前記第２の椎骨を結合するように構成された、少なくとも１つの動的後方安定化システムをさらに備える、請求項３９に記載の安定化システム。
【請求項４７】
ヒトの脊椎の第１の椎骨と第２の椎骨との間に配設されるように構成された動的椎体間デバイスであって、
前記第１の椎骨に結合するように構成された第１の部材であって、前記第１の椎骨に接触するように構成された下面と、幅と、を有する、第１の部材と、
一対の椎骨の上部椎骨に結合するように構成された第２の部材であって、前記第２の椎骨に接触するように構成された上面と、幅と、を有する、第２の部材と、
を備え、
前記第１の部材は、前記第１の部材および前記第２の部材が前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第２の部材に結合され、前記第２の部材に相対する前記第１の部材の運動を可能にし、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の運動に適応し、
前記第１の部材の前記幅は、前記第２の部材の前記幅よりも大きい、動的椎体間デバイス。
【請求項４８】
前記第１の部材は、前記第１の部材に相対する前記第２の部材の軸方向回転により、結合した横曲げが生じるように、前記第２の部材に結合される、請求項４７に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項４９】
前記第１の部材は、前記第１の部材に相対する前記第２の部材の横曲げにより、結合した軸方向回転が生じるように、前記第２の部材に結合される、請求項４７に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項５０】
前記第１の部材と前記第２の部材との間に配設された、第３の部材をさらに含み、前記第２の部材は、前記第３の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲／伸展に適応する、請求項４７に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項５１】
前記第１の部材と前記第２の部材との間に配設された、第３の部材をさらに含み、前記第２の部材は、前記第１の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の横曲げに適応する、請求項４７に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項５２】
前記第１の部材と前記第２の部材との間に配設された、第３の部材をさらに含み、前記第２の部材は、前記第１の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の軸方向回転に適応する、請求項４７に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項５３】
ヒトの脊椎の第１の椎骨と第２の椎骨との間に配設されるように構成された動的椎体間デバイスであって、
前記第１の椎骨に結合するように構成された第１の部材であって、前記第１の椎骨に接触するように構成された下面を有する、第１の部材と、
前記第１の部材に結合された第２の部材であって、前記第２の部材は、前記第１の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の結合した軸方向回転および横曲げに適応するように構成された、第２の部材と、
前記第２の部材に結合した第３の部材であって、前記第３の部材は、前記第２の椎骨に接触するように構成された上面を有し、前記第３の部材は、前記第１の部材および前記第３の部材が、前記第１の椎骨および前記第２の椎骨に結合される場合に、前記第２の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲に適応するように構成された、第３の部材と、
を備え、
前記第１の部材の前記幅は、前記第３の部材の前記幅よりも大きい、動的椎体間デバイス。
【請求項５４】
前記第１の部材は、キールを備える、請求項５３に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項５５】
前記第２の部材は、前記第２の第２の動的椎体間デバイスに結合されるように構成された部分を備える、請求項５３に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項５６】
前記第２の部材は、凹型表面を備え、前記凹型表面は、前記動的椎体間デバイスおよび前記第２の動的椎体間デバイスが前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、第２の動的椎体間デバイスの表面に伸展するように構成される、請求項５３に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項５７】
前記第２の部材は、少なくとも１つのタブを備え、前記第３の部材は、少なくとも１つの溝を備え、前記第２の部材のタブは、前記第３の部材の前記溝に適合し、前記第２の部材を前記第３の部材に結合させる、請求項５３に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項５８】
前記第１の部材は、少なくとも１つのガイド表面を備え、前記第２の部材は、少なくとも１つのガイド表面を備え、前記第１の部材の前記ガイド表面は、前記第２の部材の前記ガイド表面と相互作用し、前記第１の部材を前記第２の部材に結合させる、請求項５３に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項５９】
ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムであって、
前記第１の椎骨に結合するように構成された第１の部材であって、前記第１の椎骨に接触するように構成された下面を有する、第１の部材と、
前記第１の部材に結合した第２の部材であって、前記第２の部材は、前記第１の部材に相対して移動し、結合した軸方向回転および横曲げに適応するように構成された、第２の部材と、
前記第２の部材に結合した第３の部材であって、前記第２の椎骨に接触するように構成された上面を有し、前記第３の部材は、前記第１の部材および前記第３の部材が前記第１の椎骨および前記第２の椎骨に結合される場合に、前記第２の部材と相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の伸展に適応するように構成される、第３の部材と、
を備え、
前記第１の部材の前記下面の表面積は、前記第３の部材の前記上面の表面積よりも大きい、安定化システム。
【請求項６０】
前記第１の部材は、キールを備える、請求項５９に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項６１】
前記第２の部材は、第２の動的椎体間デバイスに結合するように構成された部分を備える、請求項５９に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項６２】
前記第２の部材は、凹型表面を備え、前記凹型表面は、前記動的椎体間デバイスおよび前記第２の動的椎体間デバイスが前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、第２の動的椎体間デバイスの表面に伸展するように構成される、請求項５９に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項６３】
前記第２の部材は、少なくとも１つのタブを備え、前記第３の部材は、少なくとも１つの溝を備え、前記第２の部材のタブは、前記第３の部材の前記溝と適合し、前記第２の部材を前記第３の部材に結合させる、請求項５９に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項６４】
前記第１の部材は、少なくとも１つのガイド表面を備え、前記第２の部材は、少なくとも１つのガイド表面を備え、前記第１の部材の前記ガイド表面は、前記第２の部材の前記ガイド表面と相互作用し、前記第１の部材を前記第２の部材に結合させる、請求項５９に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項６５】
ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨を安定化させるための方法であって、
動的椎体間デバイスを、前記第１の椎骨の前方側から、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間の椎間板腔に挿入する工程を含み、前記椎体間デバイスの第１の部材は、前記動的椎体間デバイスの第２の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の結合した軸方向回転および横曲げを可能にするように構成される、方法。
【請求項６６】
少なくとも１つの後方安定化システムを前記第１の椎骨および前記第２の椎骨に結合させる工程をさらに含む、請求項６５に記載の方法。
【請求項６７】
前記動的椎体間デバイスは、前記第２の椎骨に相対する第１の椎骨の屈曲／伸展を可能にするように構成される、請求項６５に記載の方法。
【請求項６８】
前記第１の部材は、前記第２の部材のガイド表面と係合して、前記第２の椎骨に相対する第１の椎骨の結合した軸方向回転および横曲げを可能にする、少なくとも１つのガイド表面を備える、請求項６５に記載の方法。
【請求項６９】
ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨を安定化させるための方法であって、
第１の動的椎体間デバイスを、前記第１の椎骨の後方側から、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間の椎間板腔に挿入する工程と、
第２の動的椎体間デバイスを、前記第１の椎骨の後方側から、前記第１の椎骨および前記第２の椎骨の第２の側面上の椎間板腔に挿入する工程と、
を含み、
前記第１の動的椎体間デバイスの第１の部材は、前記第１の動的椎体間デバイスの第２の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の結合した軸方向回転および横曲げを可能にするように構成される、方法。
【請求項７０】
動的後方安定化システムを、前記第１の椎骨および前記第２の椎骨の第１の側面上の前記第１の椎骨および前記第２の椎骨に結合させる工程をさらに含む、請求項６９に記載の方法。
【請求項７１】
動的後方安定化システムを、前記第１の椎骨および前記第２の椎骨の第２の側面上の前記第１の椎骨および前記第２の椎骨に結合させる工程をさらに含む、請求項６９に記載の方法。
【請求項７２】
前記第１の動的椎体間デバイスは、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲／伸展を可能にするように構成される、請求項６９に記載の方法。
【請求項７３】
前記第２の動的椎体間デバイスは、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲／伸展を可能にするように構成される、請求項６９に記載の方法。
【請求項７４】
前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の結合した軸方向回転および横曲げを可能にする前記第１の動的椎体間デバイスの可動部分が、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の結合した軸方向回転および横曲げを可能にする前記第２の動的椎体間デバイスの可動部分と並行して移動するように、前記第１の動的椎体間デバイスを前記第２の動的椎体間デバイスに結合させる工程をさらに含む、請求項６９に記載の方法。
【請求項７５】
前記第１の動的椎体間デバイスのキールを前記第内１の椎骨内に形成されたチャネルに配置する工程を含む、請求項６９に記載の方法。
【請求項７６】
ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨を安定化させるための方法であって、
第１の動的椎体間デバイスを、前記第１の椎骨の後方側から、前記第１の椎骨および前記第２の椎骨の第１の側面上の椎間板腔に挿入する工程と、
第２の動的椎体間デバイスを、前記第１の椎骨の後方側から、前記第１の椎骨および前記第２の椎骨の第２の側面上の椎間板腔に挿入する工程と、
前記第１の動的椎体間デバイスを前記第２の動的椎体間デバイスに結合する工程と、
を含み、
前記第１の動的椎体間デバイスの第１の部材は、前記第１の椎骨に結合するように構成され、前記第１の動的椎体間デバイスの第２の部材は、前記第１の動的椎体間デバイスの前記第１の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の結合した軸方向回転および横曲げを可能にするように構成される、方法。
【請求項７７】
動的後方安定化システムを、前記第１の椎骨および前記第２の椎骨の前記第１の側面上の前記第１の椎骨および前記第２の椎骨に取り付ける工程をさらに含む、請求項７６に記載の方法。
【請求項７８】
動的後方安定化システムを、前記第１の椎骨および前記第２の椎骨の前記第１の側面上の前記第２の椎骨および前記第２の椎骨に取り付ける工程をさらに含む、請求項７６に記載の方法。
【請求項７９】
前記第１の動的椎体間デバイスは、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲／伸展を可能にするように構成される、請求項７６に記載の方法。
【請求項８０】
前記第２の動的椎体間デバイスは、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲／伸展を可能にするように構成される、請求項７６に記載の方法。
【請求項８１】
前記第１の動的椎体間デバイスを前記第２の動的椎体間デバイスに結合する工程は、前記第２の動的椎体間デバイスの可動部分が、前記第１の動的椎体間デバイスの前記第２の部分と並行して移動するように、前記第２の動的椎体間デバイスの一部を前記第１の動的椎体間デバイスの一部に挿入する工程を含む、請求項７６に記載の方法。
【請求項８２】
前記第１の動的椎体間デバイスを挿入する工程は、前記第１の椎骨内に形成されたチャネルに前記第１の動的椎体間デバイスのキールを配置する工程を含む、請求項７６に記載の方法。
【請求項８３】
第１の動的椎体間デバイスおよび第２の動的椎体間デバイスを、第１の椎骨と第２の椎骨との間の椎間板腔に挿入する方法であって、
前記第１の椎骨にタップを配置する工程と、
ブリッジアセンブリを前記タップに取り付け、前記ブリッジアセンブリの表面を、前記第１の椎骨に対して所望の位置に配設する工程と、
第１のガイドおよび第２のガイドを前記ブリッジアセンブリに取り付ける工程と、
第１の拡張可能なトライアルの端部を、前記第１のガイドを通し、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間の前記椎間板腔内に配置する工程と、
第２の拡張可能なトライアルの端部を、前記第２のガイドを通し、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間の前記椎間板腔内に配置する工程と、
前記第１の拡張可能なトライアルの可動板と基板との間の分離距離を調節して、かつ前記第２の拡張可能なトライアルの可動板と基板との間の分離距離を調節する工程と、
前記第１の動的椎体間デバイスを挿入器に取り付け、かつ前記第２の動的椎体間デバイスを挿入器に取り付ける工程と、
前記第１の拡張可能なトライアルを、前記椎間板腔および第１のガイドから除去する工程と、
前記第１の動的椎体間デバイスを、前記第１のガイドを通し、前記椎間板腔内に配置する工程と、
前記第２の拡張可能なトライアルを、前記椎間板腔および第２のガイドから除去する工程と、
前記第２の動的椎体間デバイスを、前記第２のガイドを通し、前記椎間板腔内に配置する工程と、
前記第１の動的椎体間デバイスおよび前記第２の動的椎体間デバイスを、前記挿入器から解放する工程と、
を含む、方法。
【請求項８４】
前記ブリッジアセンブリを前記タップから除去する工程をさらに含む、請求項８３に記載の方法。
【請求項８５】
少なくとも１つの動的後方安定化システムを、前記第１の椎骨および前記第２の椎骨に結合させる工程をさらに含む、請求項８３に記載の方法。
【請求項８６】
第１の動的椎体間デバイスおよび第２の動的椎体間デバイスを、第１の椎骨と第２の椎骨との間の椎間板腔に挿入する方法であって、
第１の拡張可能なトライアルおよび第２の拡張可能なトライアルを、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間の椎間板腔に挿入する工程と、
第１のガイドを、前記第１の拡張可能なトライアルに結合させ、かつ第２のガイドを、前記第２の拡張可能なトライアルに結合させる工程と、
ブリッジアセンブリを、前記第１のガイドおよび前記第２のガイドに取り付ける工程と、
前記第１の拡張可能なトライアルの可動板と基板との間の分離距離を調節し、かつ前記第２の拡張可能なトライアルの可動板と基板との間の分離距離を調節する工程と、
前記第１の動的椎体間デバイスを挿入器に取り付け、かつ前記第２の動的椎体間デバイスを挿入器に取り付ける工程と、
前記第１の拡張可能なトライアルの可動板と基板との間の分離距離を調節し、かつ前記第２の拡張可能なトライアルの可動板と基板との間の分離距離を調節する工程と、
前記第１の動的椎体間デバイスを挿入器に取り付け、かつ前記第２の動的椎体間デバイスを挿入器に取り付ける工程と、
前記第１の動的椎体間デバイスを、前記第１のガイドを通し、前記椎間板腔内に配置する工程と、
前記第２の拡張可能なトライアルを、前記椎間板腔および第２のガイドから除去する工程と、
前記第２の動的椎体間デバイスを、前記第２のガイドを通し、前記椎間板腔内に配置する工程と、
前記第１の動的椎体間デバイスおよび前記第２の動的椎体間デバイスを、前記挿入器から解放する工程と、
を含む、方法。
【請求項８７】
前記ブリッジアセンブリを前記タップから除去する工程をさらに含む、請求項８６に記載の方法。
【請求項８８】
少なくとも１つの動的後方安定化システムを前記第１の椎骨および前記第２の椎骨に結合する工程をさらに含む、請求項８６に記載の方法。
【請求項８９】
キールガイドを、前記第１のガイド内の通路を通して配置し、前記第１の動的椎体間デバイスのキール用に前記第１の椎骨内にチャネルを形成する工程をさらに含む、請求項８６に記載の方法。
【請求項９０】
キールガイドを、前記第２のガイド内の通路を通して配置し、前記第２の動的椎体間デバイスのキール用に前記第１の椎骨内にチャネルを形成する工程をさらに含む、請求項８６に記載の方法。
【請求項９１】
ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムであって、
複数の弓状の溝および突起部を有する第１の部材と、
複数の弓状の溝および突起部を有する第２の部材と、
を備え、
前記第１の部材の前記溝および突起部は、前記第１の部材および前記第２の部材が、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の軸方向回転により、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の横曲げが生じるように、前記第２の部材の前記溝および突起部と相互作用し、前記第１の部材および前記第２の部材は、動的椎体間デバイスを構成する、安定化システム。
【請求項９２】
第２の部材に結合した第３の部材をさらに備え、前記動的椎体間デバイスが、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第３の部材により、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲が可能になる、請求項９１に記載の安定化システム。
【請求項９３】
前記第２の部材に結合された第３の部材をさらに備え、前記動的椎体間デバイスが、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第３の部材により、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の伸展が可能になる、請求項９１に記載の安定化システム。
【請求項９４】
前記動的椎体間デバイスは、前方アプローチを用いて、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間の椎間板腔内に挿入されるように構成される、請求項９１に記載の安定化システム。
【請求項９５】
前記動的椎体間デバイスは、後方アプローチを用いて、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間の椎間板腔内に挿入されるように構成される、請求項９１に記載の安定化システム。
【請求項９６】
前記第１の椎骨および前記第２の椎骨に結合するように構成された、少なくとも１つの動的後方安定化システムをさらに備える、請求項９１に記載の安定化システム。
【請求項９７】
ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムであって、
複数の弓状の溝および突起部を有する第１の部材と、
複数の弓状の溝および突起部を有する第２の部材と、
を備え、
前記第１の部材の前記溝および突起部は、前記第１の部材および前記第２の部材が、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の横曲げにより、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の軸方向回転が生じるように、前記第２の部材の前記溝および突起部と相互作用し、前記第１の部材および前記第２の部材は、動的椎体間デバイスを構成する、安定化システム。
【請求項９８】
前記第２の部材に結合した第３の部材をさらに備え、前記動的椎体間デバイスが、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第３の部材により、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲が可能になる、請求項９７に記載の安定化システム。
【請求項９９】
前記第２の部材に結合された第３の部材をさらに備え、前記動的椎体間デバイスが、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第３の部材により、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の伸展が可能になる、請求項９７に記載の安定化システム。
【請求項１００】
前記動的椎体間デバイスは、前方アプローチを用いて、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間の椎間板腔内に挿入されるように構成される、請求項９７に記載の安定化システム。
【請求項１０１】
前記動的椎体間デバイスは、後方アプローチを用いて、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間の椎間板腔内に挿入されるように構成される、請求項９７に記載の安定化システム。
【請求項１０２】
前記第１の椎骨および前記第２の椎骨に結合するように構成された、少なくとも１つの動的後方安定化システムをさらに備える、請求項９７に記載の安定化システム。
【請求項１０３】
ヒトの脊椎の骨安定化システムであって、
第１の椎骨および第２の椎骨に結合するように構成された、動的後方安定化システムと、
前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設されるように構成された、動的椎体間デバイスと、
を備える、骨安定化システム。
【請求項１０４】
ヒトの脊椎を安定化させる方法であって、
動的椎体間デバイスを第１の椎骨と第２の椎骨との間に設置する工程と、
少なくとも１つの動的後方安定化システムを設置し、前記第１の椎骨を前記第２の椎骨に結合させる工程と、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、概して、ヒトの脊椎の隣接する椎骨との間の椎間腔に挿入し、後方要素を再構成し、安定性、可撓性および適切な生体力学的運動を提供するための機能的脊椎インプラントアセンブリに関する。より具体的には、実施形態は、椎間デバイスに隣接する椎骨が、結合した軸方向回転および横曲げを有することを可能にする、動的椎間デバイスに関する。また、実施形態は、動的椎体間デバイスおよび動的安定化システムの使用方法、ならびに、動的椎体間デバイスおよび動的安定化システムを設置するための挿入方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒトの脊椎は、複雑な機械的構造であり、強力な靭帯によって連結され、頭蓋骨から骨盤まで伸延し、体に軸方向の支持を提供する筋肉組織によって支持される、交互の椎骨および線維軟骨円板を含む。椎間板は、脊柱の隣接する椎体部分間の機械的なクッションを提供し、概して、２つの基本的構成要素である髄核および線維輪を含む。椎間板は、２つの椎体終板との間に位置する。線維輪は、椎間板の周縁を形成し、隣接する椎骨を結合する頑丈な外輪である。終板は、椎骨の海綿骨部に結合する硬質な皮質骨の薄層を覆う薄い軟骨から成る。椎骨は、概して、層によって後方に一体化した２つの椎弓根から成る、前方椎体および神経弓によって境界された椎孔を含む。棘突起および横突起は、神経弓から突出する。上椎間関節および下椎間関節は、横突起の根部に位置する。
【０００３】
ヒトの脊椎は、非常に可撓性の構造であり、高度の湾曲能力、および、ほぼ全方向にねじれる能力を有する。しかしながら、遺伝子または発達の異常、外傷、慢性ストレス、および変性磨耗が、外科的介入を必要とし得る脊髄の病変を生じ得る。悪化、疾患、または外傷の場合では、椎間板または椎間板の一部を、椎間板切除術中に、ヒトの脊椎から除去することができる。
【０００４】
一部の椎間板切除術後に、１つまたは複数の非動的椎体間デバイスを、椎間板腔に配置して、隣接する椎骨を融合する、または融合を促進し得る。一部の手術中に、融合を後方固定と組み合わせ、椎間板および／または椎間関節の問題に対処し得る。固定法（例えば、後方腰椎椎体間固定）および後方固定法は、後方アプローチを用いて施行できる。後方固定および非動的椎体間デバイスは、協働して運動を抑制し、骨折治癒を提供し得る。２つの椎骨の固定により、一部の運動の低下が生じる。また、２つの椎骨の固定により、１つまたは複数の隣接する機能的脊柱単位へ付加的圧が加わることとなる。付加圧力は、隣接する機能的脊柱単位の悪化をもたらし得、その結果付加的な外科手術または複数の外科手術を必要とし得る。
【０００５】
一部の切除術後に、動的椎体間デバイス（ＤＩＤ）は、椎間板腔内に配置し得る。ＤＩＤは、互いに相対するＤＩＤに結合された、隣接する椎骨の運動を可能にし得る。参照することによって、本明細書に組み込まれる、Ｍｏｎｓｏｎに付与された米国特許第４，８６３，４７７号は、自然のヒトの脊椎円盤の弾力を置換することを目的とした、弾性の動的デバイスを開示する。参照することによって、本明細書に組み込まれる、Ｂａｏらに付与された米国特許第５，１９２，３２６号は、ヒトの脊椎円盤の核部分のみを置換するための人工核を記載する。参照することによって、本明細書に組み込まれる、Ｍａｌｂｅｒｇらに付与された、米国特許公開広報第２００５／００２１１４４号は、拡張可能な脊椎インプラントを記載する。椎間板プロテーゼに結合した椎骨の運動を可能にすることで、隣接する機能的脊柱単位の悪化を低減、または排除する圧力の分配を促進し得る。
【０００６】
椎体間デバイスは、後方アプローチ、前方アプローチ、側方アプローチ、または他の種類のアプローチを用いて椎骨との間に配設できる。デバイスを、後方アプローチを用いて隣接する椎骨との間に配設する場合の課題とは、終板に接触し、空間を僅かに拡張するのに十分な大きさのデバイスを、制限された空間を通して挿入しなければならないことである。この課題は、しばしば、後方の椎体終板の「フィッシュマウス」を引き起こし、椎間板へのアクセスを非常に制限し得る後方の骨棘の存在によって高まる。変性の椎間板腔におけるさらなる課題とは、隣接する神経根に外傷をもたらすことなく、容易に導入し得るインプラントよりも大きいインプラントを必要とし得るレンズ形状を呈する椎間板腔の傾向である。したがって、椎間板腔に安全に導入し得る剛性デバイスの大きさは、制限される。後方アプローチを用いる一部の脊椎固定術中に、２つのインプラントを椎骨との間に挿入する。一部の後方術中に、椎骨との間の１つまたは両方の椎間関節は、固定デバイスを挿入するための付加的な空間を提供するために除去する。また、椎間関節の除去により、後方の引き離しに抵抗するように機能する、椎間関節周辺（例えば、関節包）の軟組織の除去が可能になる。
【０００７】
前方アプローチは、重大な課題をももたらす。外科医は、前方アプローチから椎体間の空間への非常に広範なアクセスが得られるが、このアプローチには、独自の一連の合併症および制限が伴う。通常、後腹膜アプローチは、内臓内容物および大血管の扱いに精通した外科医の補助を必要とする。脊椎外科医は、神経根へのアクセスが非常に制限されており、椎間関節にアクセスまたは置換する能力を有しない。具体的なアプローチである、前方アプローチの合併症には、逆行性射精、尿管損傷、および大血管損傷が挙げられる。大血管の損傷は、大量の失血、術後静脈鬱滞、四肢欠損、または死をもたらし得る。前方アプローチは、著しく肥満の患者では、より困難であり、これまでの後腹膜手術を考えた場合に、事実上不可能であり得る。
【０００８】
機能的脊柱単位の１つまたは複数の椎間関節は、外科的介入を必要とする、悪化、疾患、または外傷になりやすい。椎間板変性は、しばしば、椎間関節の変性と結合するため、椎間板置換術のみは、多くの患者に十分な治療ではない場合がある。
【０００９】
椎間関節の変性は、後方アプローチを用いて対処し得る。したがって、椎間板変性を前方アプローチを用いて治療する場合に、第２の外科的アプローチが必要となり得る。椎間関節の変性を対処する必要性が、椎間関節置換デバイスの開発につながった。一部の椎間関節置換デバイスは、Ｆａｌｌｉｎらに付与された米国特許第６，４１９，７０３号、Ｆａｌｌｉｎらに付与された第６，９０２，５８０号、Ｒｅｉｌｅｙに付与された第６，６１０，０９１号、Ｒｅｉｌｅｙに付与された第６，８１１，５６７号、およびＲｅｉｌｅｙらに付与された第６，９７４，４７８号に示され、それぞれは、参照することによって本明細書に組み込まれる。椎間関節置換デバイスは、前方椎間板置換デバイスと併用して使用し得るが、椎間関節置換デバイスは、前方椎間板置換デバイスと併用して、共通の回転中心を提供するように設計されていない。椎間関節置換デバイスの固定された回転中心に反する固定された回転中心を有する前方椎間板置換デバイスの使用により、運動は制限または減退され、運動の目的とは逆効果となり得る。
【００１０】
前方アプローチの問題にも関わらず、前方アプローチは、大きなデバイスを配置するために必要とされる広範な露出を可能にする。前方で脊椎にアクセスする上で、主要構造の靭帯の１つである、前縦靭帯は、完全に分割されなければならない。また、大量の前方輪は、全体の核と共に除去されなければならない。一旦、これらの構造を切除すると、椎体は、椎間板腔内にデバイスを配置し、椎間板腔の高さを修復するために、過剰に引き離される必要があり得る。後方輪および靭帯の適切な張力がないと、デバイスの故障および／または移動のリスクが上昇する。しかし、これらのデバイスを配置するプロセスにおいて、デバイスを緊張した椎間板腔へ押し込む間に、靭帯は過剰に伸張する。過剰な伸延は、靭帯および神経根に損傷を与え得る。現在使用可能または臨床試験における前方椎間板置換デバイスは、後方に配置するには大き過ぎる場合があり、靭帯が定位置で維持できるように、挿入中に過剰な伸延を必要とし得る。
【００１１】
一部の脊髄安定化手術中に、後方固定システムは、脊椎に結合し得る。一部の手術中に、後方固定システムは、脊椎のそれぞれの側面に結合し得る。後方固定システムには、締結部（例えば、フックおよびネジ）によって椎骨に結合される細長い部材を含む。一部の実施形態において、１つまたは複数の横コネクタは、後方固定システムに連結され、後方固定システムを接合し、安定させ得る。
【００１２】
一部の脊髄安定化手術中に、動的後方安定化システムは使用し得る。Ｃｏｌｌａｈａｎらに付与された米国特許公開第２００５／０１８２４０９号、Ｔｉｍｍらに付与された第２００５／０２４５９３０号、Ｒｉｔｌａｎｄに付与された第２００６／０００９７６８号は、動的後方安定化システムを開示し、それぞれを、参照することによって本明細書に組み込む。
【００１３】
一部の脊髄安定化手術中に、動的椎体間デバイスまたはデバイスは、１つまたは複数の動的後方安定化システムと併用して使用し得る。参照することによって本明細書に組み込まれる、Ｇｏｒｄｏｎらに付与された米国特許公開第１１／３７１，１８８号は、脊椎の一部を安定化させるために共に使用し得る、動的椎体間デバイスおよび動的後方安定化システムを開示する。
【００１４】
患者の脊椎に加えられた荷重の一部は、椎骨との間に配設された動的椎体間デバイスにせん断力を加え得る。一部の脊髄安定化システムにおいて、動的椎体間デバイスに加えられたせん断力は、ロッドおよび椎弓根スクリュー構造によって、抵抗される。せん断力は、ロッドを介して、大きなモーメントを椎弓根スクリューに加えられ、それによって、椎弓根スクリューの所望の緩みが生じる。一部の実施形態において、椎弓根スクリューおよびロッド構造は、加えられたせん断力を緩めず提供するために、比較的大規模な構造である。
【００１５】
後方アプローチを用いて設置される、固定デバイスまたは動的デバイスの幅は、使用できる挿入空間および／または安定させられた椎骨からの神経構造の収縮を制限する必要性により制限し得る。後方アプローチを用いて挿入された固定デバイスまたは動的デバイスによって引き起こされた下部椎骨の減少は、一部の患者において指摘されてきた。減少は、椎骨とデバイスとの間の小さな接触面積、および／または、椎骨の終板周辺の皮質骨を覆うデバイスの制限された接触あるいは接触の皆無を起因とし得る。後方アプローチを用いて挿入される、多くの固定デバイスおよび／または動的椎体間デバイスの接触面は、安定化される上部椎骨および下部椎骨に対して、実質的に同一の接触面積を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】米国特許第６，４１９，７０３号
【特許文献２】米国特許第６，９０２，５８０号
【特許文献３】米国特許第６，６１０，０９１号
【特許文献４】米国特許第６，８１１，５６７号
【特許文献５】米国特許第６，９７４，４７８号
【特許文献６】米国特許公開第２００５／０１８２４０９号
【特許文献７】米国特許公開第２００５／０２４５９３０号
【特許文献８】米国特許公開第２００６／０００９７６８号
【発明の概要】
【００１７】
一実施形態においては、脊椎の１つまたは複数の動的椎体間デバイスは、椎骨との間の椎間板腔に挿入され、安定化システムの全てまたは一部を形成し得る。ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムは、第１の部材に結合された第１の部材および第２の部材を備え得る。第１の部材は、第１の部材および第２の部材が、第１の椎骨と第２の椎骨との間に配設される場合に、第２の部材に相対して移動し、第２の椎骨に相対する第１の椎骨の結合した横曲げおよび軸方向回転に適応する。第１の部材および第２の部材は、動的椎体間デバイスを構成する。
【００１８】
一実施形態においては、ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムは、少なくとも１つのガイド表面を有する第１の部材、および第１の部材のガイド表面と相互作用するように構成された、少なくとも１つのガイド表面を有する第２の部材を備える。第１の部材のガイド表面と第２の部材のガイド表面との相互作用により、第１の部材および第２の部材が、第１の椎骨と第２の椎骨との間に配設される場合に、第２の椎骨に相対する第１の椎骨の横曲げが可能になる。第１の部材および第２の部材は、動的椎体間デバイスを構成する。
【００１９】
一実施形態においては、ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムは、少なくとも１つのガイド表面を有する第１の部材、および第１の部材のガイド表面と相互作用するように構成された、少なくとも１つのガイド表面を有する第２の部材を備える。第１の部材のガイド表面と第２の部材のガイド表面との相互作用により、第１の部材および第２の部材が、第１の椎骨と第２の椎骨との間に配設される場合に、第２の椎骨に相対する第１の椎骨の軸方向回転が可能になる。第１の部材および第２の部材は、動的椎体間デバイスを構成する。
【００２０】
一実施形態においては、ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムは、第１の部材および第２の部材が、第１の椎骨と第２の椎骨との間に配設される場合に、第２の部材が、第１の部材と相対して移動し、第２の椎骨に相対する第１の椎骨の結合した横曲げおよび軸方向回転に適応するように構成される、第１の部材および第２の部材を備える第１の動的椎体間デバイスと、第１の部材および第２の部材が、第１の椎骨と第２の椎骨との間に配設される場合に、第２の部材が、第１の部材と相対して移動し、第２の椎骨に相対する第１の椎骨の軸方向回転および横曲げに適応するように構成される、第１の部材および第２の部材を備える、第２の動的椎体間デバイスを構成する。
【００２１】
一実施形態においては、ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムは、少なくとも１つのガイド表面を有する第１の部材と、第１の部材のガイド表面と相互作用するように構成される、少なくとも１つのガイド表面を有する第２の部材を備え、第１の部材のガイド表面と第２の部材のガイド表面との相互作用により、第２の部材は、第１の部材および第２の部材が、第１の椎骨と第２の椎骨との間に配設される場合に、第１の部材に相対して移動し、第２の椎骨に相対する第１の椎骨の軸方向回転に適応することが可能になる、第１の動的椎体間デバイスを構成する。また、安定化システムは、第１の部材および第２の部材を備える第２の動的椎体間デバイスを備え、第２の部材は、第１の部材と相対して移動し、第２の椎骨に相対する第１の椎骨の横曲げに適応するように構成される。第１の動的椎体間デバイスには、第１の動的椎体間デバイスの部分が、第２の動的椎体間デバイスの部分に連結される場合に、第１の動的椎体間デバイスの第２の部材が、第２の動的椎体間デバイスの第２の部材と並行して移動するように、第２の動的椎体間デバイスの一部と結合するように構成される部分が含まれる。
【００２２】
一実施形態においては、ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムは、少なくとも１つのガイド表面を有する第１の部材と、第１の部材のガイド表面と相互作用するように構成される、少なくとも１つのガイド表面を有する第２の部材を備え、第１の部材のガイド表面と第２の部材のガイド表面との相互作用により、第２の部材は、第１の部材および第２の部材が、第１の椎骨と第２の椎骨との間に配設される場合に、第１の部材に相対して移動し、第２の椎骨に相対する第１の椎骨の軸方向回転に適応することが可能になる、第１の動的椎体間デバイスを構成する。また、安定化システムは、第１の部材および第２の部材を備える第２の動的椎体間デバイスを備え、第２の部材は、第１の部材および第２の部材が、第１の椎骨と第２の椎骨との間に配設される場合に、第１の部材と相対して移動し、第２の椎骨に相対する第１の椎骨の軸方向回転に適応するように構成される。第１の動的椎体間デバイスには、動的椎体間デバイスの部分が、第２の動的椎体間デバイスの部分に連結される場合に、第１の動的椎体間デバイスの第２の部材が、第２の動的椎体間デバイスの第２の部材と並行して移動するように、第２の動的椎体間デバイスの一部と結合するように構成される部分が含まれる。
【００２３】
一実施形態においては、ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムは、第１の椎骨に結合するように構成された第１の部材であって、第１の椎骨および幅と接触するように構成された下面を有する第１の部材、および一対の椎骨の上部椎骨に結合するように構成された第２の部材であって、第２の椎骨と接触するように構成された上面と幅を有する第２の部材を備える。第１の部材は、第１の部材および第２の部材が、第１の椎骨と第２の椎骨との間に配設される場合に、第２の部材に相対する第１の部材の運動を可能にするように、第２の部材に結合され、第２の椎骨に相対する第１の椎骨の運動を提供する。第１の部材の幅は、第２の部材の幅よりも大きい。
【００２４】
一実施形態においては、ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムは、第１の椎骨に結合するように構成された第１の部材であって、第１の椎骨と接触するように構成された下面を有する第１の部材と、第１の部材に結合された第２の部材であって、第２の部材は、第１の部材に相対して移動し、結合した軸方向回転および横曲げを可能にするように構成される、第２の部材と、第２の部材に結合された第３の部材であって、第２の椎骨と接触するように構成された上面を有する第３の部材を備え、第３の部材は、第１の部材および第３の部材が第１の椎骨と第２の椎骨との間に配設される場合に、第２の部材に相対して移動し、第２の椎骨に相対する第１の椎骨の屈曲に適応するように構成される。第１の部材の幅は、第３の部材の幅よりも大きい。
【００２５】
一実施形態においては、ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムは、第１の椎骨に結合するように構成された第１の部材であって、第１の椎骨と接触するように構成された下面を有する第１の部材と、第１の部材に結合した第２の部材であって、第２の部材は、第１の部材と相対して移動し、結合した軸方向回転および横曲げを可能にするように構成された、第２の部材と、第２に部材に結合した第３の部材であって、第２の椎骨に接触するように構成された上面を有する第３の部材とを備え、第３の部材は、第１の部材および第３の部材が第１の椎骨および第２の椎骨に結合される場合に、第２の部材に相対して移動し、第２の椎骨に相対する第１の椎骨の屈曲に適応するように構成される。第１の部材の下面の表面積は、第３の部材の上面の表面積よりも大きい。
【００２６】
一実施形態においては、ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムは、複数の弓状の溝および突起部を有する第１の部材、および複数の弓状の溝および突起部を有する第２の部材を備える。第１の部材の溝および突起部は、第１の部材および第２の部材が、第１の椎骨と第２の椎骨との間に配設される場合に、第１の椎骨の椎骨に相対する第１の椎骨の軸方向回転が第２の椎骨に相対する第１の椎骨の横曲げを生じるように、第２の部材の溝および突起部と相互作用する。
【００２７】
一実施形態においては、ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムは、複数の弓状の溝および突起部を有する第１の部材、および複数の弓状の溝および突起部を有する第２の部材を備える。第１の部材の溝および突起部は、第１の部材および第２の部材が、第１の椎骨と第２の椎骨との間に配設される場合に、第１の椎骨の椎骨に相対する第１の椎骨の横曲げが第２の椎骨に相対する第１の椎骨の軸方向回転を生じるように、第２の部材の溝および突起部と相互作用する。第１の部材および第２の部材は、動的椎体間デバイスを構成する。
【００２８】
一実施形態においては、ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨を安定化させるための方法は、動的椎体間デバイスを、第１の椎骨の前側から、第１の椎骨と第２の椎骨との間の椎間板腔に挿入する工程を含み、椎体間デバイスの第１の部材は、動的椎体間デバイスの第２の部材に相対して移動し、第２の椎骨に相対する第１の椎骨の結合した軸方向回転および横曲げを可能にするように構成される。
【００２９】
一実施形態においては、ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨を安定化させるための方法は、第１の動的椎体間デバイスを、第１の椎骨の後側から、第１の椎骨および第２の椎骨の第１の側面上の椎間板腔に挿入する工程と、第２の動的椎体間デバイスを、第１の椎骨の後側から、第１の椎骨および第２の椎骨の第２の側面上の椎間板腔に挿入する工程を含む。第１の動的椎体間デバイスの第１の部材は、第１の動的椎体間デバイスの第２の部材に相対して移動し、第２の椎骨に相対する第１の椎骨の結合した軸方向回転および横曲げを可能にするように構成される。
【００３０】
一実施形態においては、ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨を安定化させるための方法は、第１の動的椎体間デバイスを、第１の椎骨の後側から、第１の椎骨および第２の椎骨の第１の側面上の椎間板腔に挿入する工程と、第２の動的椎体間デバイスを、第１の椎骨の後側から、第１の椎骨および第２の椎骨の第２の側面上の椎間板腔に挿入する工程と、第１の動的椎体間デバイスを第２の動的椎体間デバイスに結合する工程を含む。第１の動的椎体間デバイスの第１の部材は、第１の動的椎体間デバイスの第２の部材と相対して移動し、第２の椎骨に相対する第１の椎骨の結合した軸方向回転および横曲げを可能にするように構成される。
【００３１】
一実施形態において、一つの方法を用いて、第１の動的椎体間デバイスおよび第２の動的椎体間デバイスを第１の椎骨と第２の椎骨との間の椎間板腔に挿入し得る。この方法は、タップを第１の椎骨に配置する工程と、ブリッジアセンブリをタップに取り付ける工程と、ブリッジアセンブリの表面を第１の椎骨に相対する所望の位置に配設する工程と、第１のガイドおよび第２のガイドを、ブリッジアセンブリに取り付ける工程と、第１の拡張可能なトライアルの端部を第１のガイドを通し、第１の椎骨と第２の椎骨との間の椎間板腔に配置する工程と、第２の拡張可能なトライアルの端部を第２のガイドを通し、第１の椎骨と第２の椎骨との間の椎間板腔に配置する工程と、第１の拡張可能なトライアルの可動板と基板との間の分離距離を調節し、かつ第２の拡張可能なトライアルの可動板と基板との間の分離距離を調節する工程と、第１の動的椎体間デバイスを挿入器に取り付け、かつ第２の動的椎体間デバイスを挿入器に取り付ける工程と、第１の拡張可能なトライアルを椎間板腔および第１のガイドから除去する工程と、第１の動的椎体間デバイスを第１のガイドを通し、椎間板腔内に配置する工程と、第２の拡張可能なトライアルを椎間板腔および第２のガイドから除去する工程と、第２の動的椎体間デバイスを第２のガイドを通し、椎間板腔内に配置する工程と、第１の動的椎体間デバイスおよび第２の動的椎体間デバイスを挿入器から解放する工程を含み得る。
【００３２】
一実施形態において、一つの方法を用いて、第１の動的椎体間デバイスおよび第２の動的椎体間デバイスを第１の椎骨と第２の椎骨との間の椎間板腔に挿入し得る。この方法は、第１の拡張可能なトライアルおよび第２の拡張可能なトライアルを椎骨との間の椎間板腔に挿入する工程と、第１のガイドを第１の拡張可能なトライアルに結合し、かつ第２のガイドを第２の拡張可能なトライアルに結合する工程と、ブリッジアセンブリを第１のガイドおよび第２のガイドに取り付ける工程と、第１の拡張可能なトライアルの可動板と基板との分離距離を調節し、かつ第２の拡張可能なトライアルの可動板と基板との分離距離を調節する工程と、第１の動的椎体間デバイスを挿入器に取り付け、かつ第２の動的椎体間デバイスを挿入器に取り付ける工程と、第１の拡張可能なトライアルを椎間板腔およびガイドから除去する工程と、第１の動的椎体間デバイスを第１のガイドを通し、椎間板腔に設置する工程と、第２の拡張可能なトライアルを椎間板腔および第２のガイドから除去する工程と、第２の動的椎体間デバイスを第２のガイドを通し、椎間板腔に設置する工程と、第１の動的椎体間デバイスおよび第２の動的椎体間デバイスを挿入器から解放する工程を含み得る。
【００３３】
本発明の利点は、以下の図面の簡単な説明を利用し、以下を含む付随の図面を参照すれば、当業者には明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】椎骨との間に配設された動的椎体間デバイスの実施形態を示す図である。
【図２】動的椎体間デバイスの実施形態の背面図を示す図である。
【図３】動的椎体間デバイスの実施形態の第１の部材の正面図を示す図である。
【図４】動的椎体間デバイスの実施形態の第１の部材の側面図を示す図である。
【図５】動的椎体間デバイスの実施形態の第１の部材の上面図を示す図である。
【図６】動的椎体間デバイスの実施形態の第２の部材の正面図を示す図である。
【図７】動的椎体間デバイスの実施形態の第２の部材の側面図を示す図である。
【図８】動的椎体間デバイスの実施形態の第２の部材の上面図を示す図である。
【図９】動的椎体間デバイスの実施形態の第２の部材の裏面図を示す図である。
【図１０】動的椎体間デバイスの第２の部材の斜視図を示す図である。
【図１１】図６〜９に示された第２の部材を有する、動的椎体間デバイスの第３の部材の斜視図を示す図である。
【図１２】椎骨との間に配設された動的椎体間デバイスを示す図である。
【図１３】動的椎体間デバイスの後端を示す図である。
【図１４】動的椎体間デバイスの実施形態の斜視図を示す図である。
【図１５】図１４に示された動的椎体間デバイスの第１の部材の側面図を示す図である。
【図１６】図１４に示された動的椎体間デバイスの第１の部材の上面図を示す図である。
【図１７】図１４に示された動的椎体間デバイスの第１の部材の正面図を示す図である。
【図１８】図１４に示された動的椎体間デバイスの第２の部材の側面図を示す図である。
【図１９】図１４に示された動的椎体間デバイスの第２の部材の上面図を示す図である。
【図２０】図１４に示された動的椎体間デバイスの第３の部材の斜視図を示す図である。
【図２１】後方安定化システムの実施形態の斜視図を示す図である。
【図２２】閉鎖部材の実施形態の斜視図を示す図である。
【図２３】細長い部材の実施形態の側面図を示す図である。
【図２４】加えられたモーメントと回転の関係を示すプロットを示す図である。
【図２５】動的後方安定化システムの第１の骨締結部の実施形態の構成要素を示す図である。
【図２６】骨締結部のための締結部およびカラーを組み合わせた実施形態の上面図を示す図である。
【図２７】動的後方安定化システムの第２の骨締結部の実施形態の構成要素を示す図である。
【図２８】ブリッジの実施形態の斜視図を示す図である。
【図２９】側方に細長い部材が配設された動的後方安定化システムの実施形態を示す図である。
【図３０】図２９に示された第２の骨締結部の正面図を示す図である。
【図３１】マルチレベル動的後方安定化システムの実施形態を示す図である。
【図３２】動的後方安定化システムの実施形態の上面図を示す図である。
【図３３】動的後方安定化システムの第２の骨締結部の一部の実施形態の正面図を示す図である。
【図３４】ブリッジを有する動的後方安定化システムの一部の実施形態の側面図を示す図であり、一部の第１の骨締結部は、第１の骨締結部の内部を強調するように断面図で示される。
【図３５】椎骨に結合した動的椎体間デバイスおよび後方安定化システムの図面を示す図である。
【図３６】脊髄安定化手術中の下部椎骨に配設されたタップの図面を示す図である。
【図３７】拡張可能なトライアルの実施形態の斜視図を示す図である。
【図３８】基盤から引き上げられた可動板を有する、拡張可能なトライアルの端部の斜視図を示す図である。
【図３９】拡張可能なトライアルの上部を強調する拡張可能なトライアルの斜視図を示す図である。
【図４０】ガイドの実施形態の斜視図を示す図である。
【図４１】第１の位置で解放するガイドと一体となったガイドの上面図を示す図である。
【図４２】第２の位置で解放するガイド一体となったガイドの上面図を示す図である。
【図４３】挿入ブリッジの実施形態の斜視図を示す図である。
【図４４】挿入ブリッジの正面図を示す図である。
【図４５】ガイドおよび拡張可能なトライアルに結合したブリッジの斜視図を示す図である。
【図４６】ガイドおよび拡張可能なトライアルに結合したバーアセンブリの斜視図を示す図である。
【図４７】バーアセンブリのタップおよびロッドに結合したロッドコネクタの斜視図を示す図である。
【図４８】椎骨内にキール開口部を形成中のキールガイドおよびドリルの斜視図を示す図である。
【図４９】挿入器具の実施形態の斜視図を示す図である。
【図５０】所望の位置に動的椎体間デバイスを設置する挿入器具と一体となった下部椎骨の斜視図を示す図である。
【図５１】椎骨に配設されたタップに結合した支持フレームの実施形態の透視図を示す図である。
【図５２】ブリッジアセンブリ用の第１のガイドの実施形態の斜視図を示す図である。
【図５３】拡張可能なトライアルの実施形態の斜視図を示す図である。
【図５４】動的椎体間デバイス挿入手術中に下部椎骨に対して配設された拡張可能なトライアルの図を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明では、種々の修正および代替形態を行う場合があるが、その具体的な実施形態を、図面において一例として示し、本明細書で詳細に記載する。図面は、正確な縮尺でない場合がある。しかしながら、図面および図面の簡単な説明は、本発明に開示した具体的な形態に限定することを意図しないのに対し、本発明は、添付の請求項で定義するとおり、本発明の精神および範囲に含まれる全ての修正、同等物および代替物を対象とするものであることを、理解されたい。
【００３６】
「機能的脊柱単位」は、概して、脊椎の運動分節を指す。機能的脊柱単位は、２つの椎骨、椎骨との間の椎間板、および椎骨との間の２つの椎間関節を含み得る。「人工機能的脊柱単位」は、機能的脊柱単位の１つまたは複数の構成要素が、脊椎の少なくとも一部の運動を可能にする、インプラントまたはデバイスによって置換される、機能的脊柱単位を指す。椎間板の少なくとも一部および／または１つあるいは両方の椎間関節は、脊髄安定化手術中に、インプラントまたはデバイスによって置換し得る。
【００３７】
本明細書において、「結合された」には、明示的に別段の記載がない限り、直接的または間接的結合または接触が含まれる。例えば、第１の部材が第２の部材に接触する場合、または第３の部材が第１の部材と第２の部材との間に配設される場合に、第１の部材は、第２の部材に結合される。
【００３８】
「動的椎体間デバイス」は、概して、デバイスに結合した椎骨の屈曲／伸展、横曲げおよび／または軸方向回転を可能にする、人工椎体間インプラントを指す。動的椎体間デバイスは、椎間板の一部または全てを置換し得る。一部の実施形態においては、一対の動的椎体間デバイスは、脊髄安定化手術中に設置される。一部の実施形態においては、１つまたは複数の動的椎体間デバイスは、後方アプローチを用いて設置される。他の実施形態においては、動的椎体間デバイスは、前方アプローチまたは他の種類のアプローチを用いて設置される。一部の実施形態においては、１つまたは複数の動的椎体間デバイスは、椎骨との間の椎間板腔に配置され、少なくとも１つの後方安定化システムは、椎骨に結合される。一部の実施形態においては、１つまたは複数の動的椎体間デバイスは、後方安定化システムを椎骨に結合させずに椎間板腔に配置される。
【００３９】
一部の実施形態においては、動的椎体間デバイスは、二峰性デバイスである。二峰性は、横曲げおよび／または軸方向回転と共に、屈曲／伸展に適応するために少なくとも２つの個々の湾曲した表面を有する、デバイスを指す。
【００４０】
動的椎体間デバイスは、椎骨に接触する表面を有し得る。一部の実施形態においては、椎骨に接触する動的椎体間デバイスの表面は、１つまたは複数のキール、突起および／または骨誘導活性／骨誘導性の層または被膜を備え得る。動的椎体間デバイスのキールは、椎骨内に形成されたチャネルに配設し得る。該チャネルは、動的椎体間デバイスを、患者に挿入した際に、所望の位置に配設されるように、椎骨内に形成し得る。動的椎体間デバイスの突起は、椎骨の終板を貫通し、動的椎体間デバイスを椎骨に固定し得る。骨誘導活性／骨誘導性の層は、動的椎体間デバイスを椎骨に確実に固定する骨の成長を促進し得る。骨誘導活性／骨誘導性の層は、足場、粗面、チタンプラズマスプレー、骨形態形成タンパク質、および／またはヒドロキシアパタイトで処理された表面を含むがそれらに限定しない。粗面は、化学エッチング、表面の研磨、ショットピーニング、放電プロセスおよび／または粒子を表面に埋め込むことによって形成し得る。
【００４１】
動的椎体間デバイスの前端の高さは、動的椎体間デバイスの後端の高さよりも高い場合がある。動的椎体間デバイスの前端と後端との高さの差は、ロードシスの所望の量を患者に提供し得る。ロードシスの異なる量を提供する動的椎体間デバイスは、脊髄安定化手術に提供される器具キットに提供し得る。例えば、後方脊髄安定化手術用の器具キットは、０°、３°、６°、９°、１２°または１５°のロードシス角度を確立する、一対の動的椎体間デバイスを含み得る。他の動的椎体間デバイスの複数のロードシス角度または１つのロードシス角度の範囲を提供し得る。動的椎体間デバイスによって提供されるロードシスの量は、動的椎体間デバイスの可視表面上に印刷またはエッチングし得る。また、他の情報も動的椎体間デバイスの可視表面上に印刷またはエッチングし得る。そのような情報は、寸法情報（例えば、長さ、幅および／または高さ）、および、動的椎体間デバイスが患者の左側に設置されるか、患者の右側に設置されるかどうかを含み得る。
【００４２】
一部の実施形態においては、１つまたは複数の動的椎体間デバイスは、脊髄安定化手術中に、椎骨との間に形成された椎間板腔に設置される。動的椎体間デバイスの形状および／または大きさは、挿入に用いられる外科的アプローチ、脊椎内の所望の位置（例えば、頸部または腰部）、および患者の生体構造を含む、いくつかの要因により異なり得る。腰部脊椎用の動的椎体間デバイスは、約２２ｍｍ未満である高さを有し得る。いくつかの大きさの椎体間デバイスは、脊髄安定化手術用の器具キットに提供し得る。一実施形態においては、６ｍｍ、８ｍｍ、１０ｍｍ、１２ｍｍ、１４ｍｍ、１６ｍｍ、１８ｍｍ、および２０ｍｍの高さを有する動的椎体間デバイスを、脊髄安定化手術用の器具キットに提供する。動的椎体間デバイスの他の大きさおよび／または異なる高さの範囲は、脊髄安定化手術用の器具キットに提供し得る。動的椎体間デバイスは、脊髄安定化デバイスの高さを表示するしるしを含み得る。
【００４３】
動的椎体間デバイスは、屈曲／伸展を可能にし得る。動的椎体間デバイスは、中立位置から、最大約２０°の屈曲を可能にし得る。動的椎体間デバイスは、動的椎体間デバイスが、中立位置から、より小さいまたはより大きい最大角度の屈曲を有するように設計し得る。一部の実施形態においては、動的椎体間デバイスは、中立位置から、最大約７°の屈曲を可能にする。一部の実施形態においては、動的椎体間デバイスによって可能になった屈曲の最大量は、実質的に、動的椎体間デバイスによって可能になった伸展の最大量と同一である。一部の実施形態においては、動的椎体間デバイスによって可能になった屈曲の最大量は、伸展の最大量と異なる。例えば、動的椎体間デバイスの一実施形態は、最大約１５°の屈曲および最大約１０°の伸展を可能にする。
【００４４】
動的椎体間デバイスは、動的椎体間デバイスに結合された椎骨の最大約５°の軸方向回転（例えば、中立位置から±２．５°の回転）を可能にし得る。動的椎体間デバイスは、多少の軸方向回転を可能にし得る。一実施形態においては、動的椎体間デバイスは、中立位置から、動的椎体間デバイスに結合した椎骨の約±１．５°の軸方向回転を可能にする。
【００４５】
動的椎体間デバイスは、動的椎体間デバイスに結合した椎骨の最大１０°の横曲げ（例えば、中立位置から、±５°の横曲げ）を可能にし得る。動的椎体間デバイスは、多少の横曲げを可能にし得る。一実施形態においては、動的椎体間デバイスは、中立位置から、動的椎体間デバイスに結合した椎骨の約±３°の横曲げを可能にする。
【００４６】
動的椎体間デバイスは、軸方向回転が一部の横曲げを引き起こし、横曲げが一部の軸方向回転を引き起こすように、結合した横曲げおよび軸方向回転を可能にし得る。動的椎体間デバイスは、一定の横曲げが一定の軸方向回転をもたらすように形成し得る。例えば、１°の横曲げは、約０．５°の軸方向回転をもたらす（すなわち、横曲げと軸方向回転の比率は２：１）。横曲げと軸方向回転の４：１、３：１、２．５：１、２：１、１．５：１、１：１または他の比率は、動的椎体間デバイスに設定し得る。一部の実施形態においては、動的椎体間デバイスは、２つの椎骨との間（例えば、Ｌ４とＬ５との間、Ｌ３とＬ４との間等）に配設されるように設計し得る。横曲げの軸方向回転との比率は、同程度の通常の椎骨の横曲げと軸方向回転の自然の比率と類似して選択し得る。
【００４７】
一部の実施形態においては、一対の動的椎体間デバイスを、脊髄安定化システムの全てまたは一部を確立するように、２つの椎骨との間に設置し得る。一対の動的椎体間デバイスのそれぞれの動的椎体間デバイスは、後方アプローチを用いて設置し得る。
【００４８】
一部の実施形態においては、単一の動的椎体間デバイスを、椎骨との間の椎間板腔に配設し得る。単一の動的椎体間デバイスの使用は、左配向および右配向の動的椎体間デバイスを有する必要性を回避し得る。単一の動的椎体間デバイスは、前方アプローチ、後方アプローチ、または異なる種類のアプローチを用いて設置し得る。前方アプローチを用いて挿入された単一の動的椎体間デバイスは、当技術分野において周知の設置方法を用いて設置し得る。前方動的椎体間デバイスの結合した軸方向回転／横曲げには、椎間関節の機能性が含まれる。１つまたは両方の椎間関節は、後方安定化システムを設置する必要性なく、通常の低侵襲方法を用いて除去し得る。
【００４９】
本明細書において、「動的後方安定化システム」は、概して、安定化させる第２の椎骨に相対する安定化させる第１の椎骨の動的抵抗および少なくとも一部の運動の両方を可能にしながら、椎間関節を置換または補完するために使用する装置を指す。第１の椎骨および第２の椎骨は、機能的脊柱単位の椎骨であり得る。一部の実施形態においては、動的後方安定化システムの骨締結部は、第１の椎骨および第２の椎骨に固定される。一部の実施形態においては、動的後方安定化システムの骨締結部を、安定化させる機能的脊柱単位の椎骨に隣接する椎骨に結合し得る。骨締結部は、椎骨の薄層、椎弓根、および／または椎体に結合し得る。一部の実施形態においては、動的後方安定化システムは、３つまたは複数の椎骨内に配設され、マルチレベル安定化システムを形成し得る。
【００５０】
動的後方安定化システムは、通常の椎間関節、損傷した椎間関節、悪化した椎間関節、欠損した椎間関節、除去した椎間関節を置換または補完し得る。動的後方安定化システムは、骨締結部、細長い部材および少なくとも１つのバイアス部材を含み得る。バイアス部材は、システムに結合した第２の椎骨に相対するシステムに結合した第１の椎骨の運動に対し、小さな初期抵抗を提供し得る。第２の椎骨に相対する第１の椎骨の付加的運動に対する抵抗は、増大し得る。バイアス部材によって提供された増大した抵抗は、通常の機能的脊柱単位の挙動を模倣し得る。動的後方安定化システムは、椎骨を安定化し、第２の椎骨に相対する第１の椎骨の運動の範囲を制限し、および／または椎骨に加えられた荷重の一部を共有し得る。
【００５１】
本明細書に開示する動的後方安定化システムは、１つまたは複数の骨締結部に相対する細長い部材（例えば、ロッドまたはプレート）の回転および／または並進運動を可能にし得る。骨締結部は、骨締結部を椎骨に固定するねじ切り、バーブ、リングまたは他の突起部を含み得る。一部の実施形態においては、骨締結部を、椎骨に固結または接着し得る。骨締結部は、カラーを含み得る。一部の実施形態においては、骨締結部のカラーは、骨締結部の不可欠な部分である。一部の実施形態においては、カラーは、骨締結部の少なくとも１つの他の構成要素に結合される、個々の構成要素である。骨締結部のカラーは、動的後方安定化システムの細長い部材に結合する、骨締結部の一部である。一部の実施形態においては、骨締結部は、ポリエステルの軸方向の椎弓根スクリューであり、カラーは、ポリエステルの軸方向の椎弓根スクリューの上部である。一部の実施形態においては、骨締結部は、骨ネジであり、カラーは、骨ネジに結合されるプレートまたは他の構造である。
【００５２】
脊髄安定化システムの動的椎体間デバイスの設置中、または単一の動的椎体間デバイスの設置中に、椎骨の１つまたは両方の椎間関節を除去し得る。動的後方安定化システムは、除去した椎間関節を置換するために、設置し得る。脊髄安定化システムの１つまたは両方の動的椎体間デバイス、または単一の動的椎体間デバイスは、動的後方安定化システムに結合し得る。動的椎体間デバイスを動的後方安定化システムに結合することで、椎間板腔からの、動的椎体間デバイスの逸脱を抑制し得る。
【００５３】
一部の実施形態においては、動的後方安定化システムは、椎間関節を除去せずに設置し得る。動的後方安定化システムは、椎間板切除、椎弓切除、または他の手術後に設置し得る。動的後方安定化システムは、編成、椎間板の一部の欠損、および／または組織の損傷により異常な動的抵抗を変化し得る。
【００５４】
動的椎体間デバイスおよび動的後方安定化システムは、非多孔性質および滑らかな仕上げを有する、１つまたは複数の生体適合性金属（例えば、手術等級のステンレス鋼、チタンおよび／またはチタン合金）を含み得る。一部の実施形態においては、動的椎体間デバイスまたは動的後方安定化システムは、生体適合性重合体および／または生体適合性金属等のセラミックおよび／または１つまたは複数の他の好適な生体適合性材料を含み得る。生体適合性重合体は、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（「ＰＥＥＫ」）、炭素強化ＰＥＥＫ、超高分子量ポリエチレン、ポリエチレン、無水物、およびアルファポリエステルを含むが、これらに限定しない。例えば、動的椎体間デバイスまたは動的後方安定化システムは、コバルトクロム合金、超高分子量ポリエチレン、およびポリカーボネート−ウレタンまたはシリコーン混合を含む、生体適合性材料との組み合わせで構成し得る。
【００５５】
動的椎体間デバイスは、補完的な表面と結合する表面を含み、動的椎体間デバイスに結合された椎骨の運動を可能にし得る。動的椎体間デバイスの構成要素または部材は、ＣＮＣ（コンピュータ数値制御）機械または他の技術を用いて形成し得る。動的椎体間デバイスの一部の表面は、処理され、表面の運動を促進する、および／または磨耗を抑制し得る。例えば、互いに相対して移動する２つの表面は、不一致の硬度および／または異なる表面の最終配向を有し、互いに相対する表面の自由な運動を促進する。
【００５６】
一部の実施形態においては、動的椎体間デバイスおよび動的後方安定化システムを、術中および術後の無制限の造影を可能にするように、非磁性で放射線透過性の材料から形成できる。特定の材料は、放射線および／または磁気造影を妨害し得る。磁気材料は、磁気造影技術を妨害し得る。殆どの非磁性ステンレス鋼およびコバルトクロムは、十分な鉄および／またはニッケルを含有するため、磁気造影および放射線造影の両技術は悪影響を受ける。チタンおよび一部のチタン合金等の他の材料は、実質的に、鉄分を含有しない。そのような材料は、磁気造影技術を使用する場合に使用し得るが、そのような材料は、放射線造影技術では、しばしば、放射線を通さず、不十分である。多くのセラミックおよび重合体は、放射線透過性であり、磁気造影技術および放射線造影技術と共に使用し得る。動的椎体間デバイスおよび／または動的後方安定化システムは、術中および／または術後の造影中にデバイスおよび／またはシステムの位置を示す、コーティングおよび／またはマーカを含み得る。
【００５７】
一部の実施形態においては、２つの動的椎体間デバイスを、脊髄安定化手術中に、２つの椎骨との間の椎間板腔に配設し得る。それぞれの動的椎体間デバイスの最大の幅は、動的椎体間デバイスがそれらの間に配設される椎骨の幅の半分未満であり得る。図１は、後方アプローチを用いて埋め込むことができる動的椎体間デバイス５０’および５０”の実施形態を図示する。動的椎体間デバイス５０’および５０”の前端および／または後端は、動的椎体間デバイスが、安定化される椎骨の頑丈な支持骨に隣接するように、椎骨５２および５４の終板の縁付近に配設し得る。動的椎体間デバイス５０’および５０”は、結合した軸方向回転および横曲げを伴う両側性デバイスであり得る。
【００５８】
図２は、動的椎体間デバイス５０’および５０”の背面図を図示する。それぞれの動的椎体間デバイス５０’または５０”は、第１の部材５６、第２の部材５８、および第３の部材６０を備え得る。第１の部材５６は、動的椎体間デバイス５０’および５０”が、動的椎体間デバイスに結合した椎骨の横曲げおよび軸方向回転に適応するように、第２の部材５８に結合し得る。一部の実施形態においては、動的椎体間デバイス５０’および５０”は、横曲げ運動が軸方向回転を引き起こし、軸方向回転が横曲げを引き起こすように、横曲げおよび軸方向の運動を互いに結合する。第３の部材６０は、動的椎体間デバイス５０’および５０”が動的椎体間デバイスに結合された椎骨の屈曲および伸展に適応するように、第２の部材５８に結合し得る。図２において、動的椎体間デバイス５０’および５０”を、中立の横曲げ、中立の軸方向回転、および最大屈曲の位置で示す。
【００５９】
一部の実施形態においては、第１の部材を第２の部材に結合して、結合した軸方向回転なく、横曲げを可能にする。一部の実施形態においては、第１の部材を第２の部材に結合して、結合した横曲げを伴わずに、軸方向回転を可能にする。
【００６０】
一部の実施形態においては、動的椎体間デバイス５０’の第１の部材５６は、実質的に、動的椎体間デバイス５０”の第１の部材５６の鏡像であり得、動的椎体間デバイス５０’の第３の部材６０は、実質的に、動的椎体間デバイス５０”の第３の部材６０の鏡像であり得る。他の実施形態においては、動的椎体間デバイス５０’の第１の部材は、動的椎体間デバイス５０”の第１の部材の鏡像と異なる形状を有し得る、および／または動的椎体間デバイス５０’の第３の部材は、動的椎体間デバイス５０”の第３の部材の鏡像と異なる形状を有し得る。
【００６１】
動的椎体間デバイス５０’の第２の部材５８は、動的椎体間デバイスが椎骨との間に配設される場合に、動的椎体間デバイス５０’を動的椎体間デバイス５０”に接合するように、動的椎体間デバイス５０”の第２の部材５８の部分６４と係合する部分６２を有する動的椎体間デバイス５０’の第２の部材５８を除き、実質的に、動的椎体間デバイス５０”の第２の部材５８の鏡像であり得る。他の実施形態においては、動的椎体間デバイス５０’の第１の部材５６は、動的椎体間デバイスが椎骨との間に配設される場合に、動的椎体間デバイス５０“の第１の部材５６の一部と係合する部分を有する。他の実施形態においては、動的椎体間デバイス５０’の第３の部材６０は、動的椎体間デバイスが椎骨との間に配設される場合に、動的椎体間デバイス５０”の第１の部材６０の一部と係合する部分を有する。
【００６２】
図３は、動的椎体間デバイス５０’の第１の部材５６の正面図を図示する。図５は、動的椎体間デバイス５０’の第１の部材５６の側面図を図示する。図４は、動的椎体間デバイス５０’の第１の部材５６の上面図を図示する。第１の部材５６は、キール６６、上面６８、スロット７０、および開口部７２を備え得る。キール６６は、動的椎体間デバイス５０’が、椎骨との間に配設される場合に、椎骨内に形成された溝または陥凹部内に存在し得る。キール６６は、椎骨に相対する動的椎体間デバイス５０’の望ましくない運動を抑制し得る。
【００６３】
第１の部材５６の上面６８は湾曲し得る。上面６８の湾曲は、横曲げに適応するように、動的椎体間デバイスの第２の部材の下面の湾曲を補完する。
【００６４】
第１の部材５６は、弓状スロット７０を備え得る。弓状スロット７０は、第２の部材の補完的突起と相互作用し、動的椎体間デバイスの軸方向回転への適応を可能にする。上面６８の湾曲および弓状スロット７０により、動的椎体間デバイスは、動的椎体間デバイスに隣接する椎骨に結合した横曲げおよび軸方向回転に適応可能になる。一部の実施形態においては、第２の部材は、弓状スロットを有し得、第１の部材は、補完的突起を有し得る。
【００６５】
第２の部材の弓状スロット７０および突起は、第２の部材の突起が第１の部材のスロットに係合する場合に、第２の部材からの第１の部材５６の非回転分離を抑制する別の種類の相互連結システムと一致またはそれを含み得る。弓状スロット７０の端面７４は、動的椎体間デバイスが椎骨との間に配設される場合に、第２の部材の突起の端面と相互作用し、動的椎体間デバイスに加えられたせん断力に抵抗し得る。第２の部材の端面７４および突起の端面は、動的椎体間デバイスに結合された椎骨の横曲げおよび軸方向回転のためのガイドであり得る。
【００６６】
第１の部材５６は、スロット７０内に開口部７２を備え得る。ピンは、開口部７２内に配設し得る。ピンは、第２の部材の溝に存在し、動的椎体間デバイスによって可能になった最大量の横曲げ／軸方向回転を画定し得る。他の実施形態においては、第２の部材の開口部内に配設されたピンは、第１の部材の溝内に存在し、動的椎体間デバイスによって可能になった最大量の横曲げ／軸方向回転を画定し得る。
【００６７】
図６は、動的椎体間デバイス５０’の第２の部材５８の正面図を図示する。図７は、動的椎体間デバイス５０’の第１の部材５８の側面図を図示する。図８は、動的椎体間デバイス５０’の第１の部材５８の上面図を図示する。図９は、動的椎体間デバイス５０’の第２の部材５８の裏面図を図示する。第２の部材５８は、下面７６、凹面７７、上面７８、突起部８０、軸受部８２、タブ８４、溝８６および部分６２を備え得る。一部の下面７６は、突起部８０が第１の部材の弓状スロット内に配置される場合に、第１の部材の上面上に存在し得る。動的椎体間デバイスに接合された椎骨の結合した横曲げおよび軸方向回転に適応することができるように、内面７６は、第１の部材の上面の湾曲と補完する湾曲を備え得、突起部８０は、第１の部材内の弓状スロットを補完し得る。
【００６８】
動的椎体間デバイスの第２の部材５８の部分６２（図６に図示）は、動的椎体間デバイスが椎骨との間の椎間板腔に配設される場合に、動的椎体間デバイスに隣接して配設された第２の動的椎体間デバイスの第２の部材の補完的部分と係合し得る。図１０は、図６に示す第２の部材の部分６２を補完する部分６４を備えた第２の部材５８を図示する。第２の動的椎体間デバイスの部分６２を補完部分６４と係合することで、第２の動的椎体間デバイスは、動的椎体間デバイスが椎骨との間に配設される場合に、動的椎体間デバイスを安定化し得る。動的椎体間デバイスを部分６２および６４と互いに結合することで、動的椎体間デバイスの第２の部材が動的椎体間デバイスの第１の部材と相対して連動することを確実にし得る。
【００６９】
動的椎体間デバイスを部分６２および６４と互いに結合することで、動的椎体間デバイスの遊離および／または動的椎体間デバイスに結合された椎骨の減少を抑制し得る。補完部分を有することは、挿入手術中に、他の動的椎体間デバイスを設置する前に具体的な動的椎体間デバイスを設置する必要があり得る。例えば、メス型連結部分（すなわち、図１０における部分６４）を有する動的椎体間デバイスを初めに設置する必要があり得る。挿入後、動的椎体間デバイスの遊離および／または除去は、挿入中に同位置に保持された２つの動的椎体間デバイスを用いた挿入手順（すなわち、完全屈曲中に軸方向回転および横曲げにおける中立）を逆にすることによってのみ可能である。２つの動的椎体間デバイスの適切な配設は、挿入器具を除去する前に画像技術を用いて連結された部分の位置を調べることによって決定し得る。
【００７０】
図７に示すとおり、第２の部材５８は、軸受８２を備え得る。軸受８２は、第３の部材の陥凹に適合し、動的椎体間デバイスは、動的椎体間デバイスに結合された椎骨の屈曲および伸展に適応することが可能になり得る。軸受８２は、タブ８４を備え得る。タブ８４は、第３の部材の軌道に適合し、第３の部材からの第２の部材５８の分離を抑制し得る。動的椎体間デバイスを組み立てるために、第３の部材は、第２の部材に結合され得る。第２の部材は、第１の部材に結合し得る。第１の部材は、動的椎体間デバイスが最大量の伸展にさらされている場合であっても、第２の部材からの第３の部材の分離を抑制する。
【００７１】
図９に示すとおり、溝８６は、第２の部材５８の突起部８０内に形成し得る。一部の実施形態においては、溝８６は、第２の部材５８の１つの側面が開口し得る。第１の部材内のピンは、アセンブルされた動的椎体間デバイスの溝８６内に存在し得る。
【００７２】
第２の部材５８は、下面７６内に凹面７７を備え得る。凹面７７は、横曲げ中に、干渉なく、一部の第２の部材５８が第２の動的椎体間デバイスの第１の部材の一部に伸展することを可能にし得る。
【００７３】
図１１は、第３の部材６０の裏面を強調する斜視図を図示する。第３の部材６０は、軌道９０を有する陥凹８８を備え得る。陥凹８８および軌道９０は、第２の部材の軸受およびタブを相補し得る。
【００７４】
図２に示すとおり、それぞれの動的椎体間デバイス５０’および５０”の第１の部材５６は、開口部９２を備え得る。開口部９２は、ネジ式開口部であり得、または別の種類の解放可能な結合機構を有し得る。開口部９２を使用して、動的椎体間デバイスを挿入器具に解放可能に結合し得る。他の実施形態においては、挿入器具のための開口部は、第２の部材および／または第３の部材内に位置付けることができる。
【００７５】
動的椎体間デバイスは、挿入器具が動的椎体間デバイスを所望の位置に保持することを可能にする、１つまたは複数の特徴を備え得る。例えば、第１の部材５６は、スロット９４を備え得、第３の部材６０は、スロット９６を備え得る。一部の挿入器具は、スロット９４および９６内に配置し得る。スロット９４および９６に適合する挿入器具の部分は、動的椎体間デバイスを椎骨との間の挿入ための所望の位置に配置し得る（すなわち、中立軸方向回転、中立横曲げ、および完全屈曲）。
【００７６】
図１２は、椎骨５２と５４との間に配設された動的椎体間デバイス５０’および５０”の代替的実施形態を図示する。それぞれの動的椎体間デバイスは、第１の部材５６、第２の部材５８および第３の部材６０を備え得る。第１の部材５６および第２の部材５８は、動的椎体間デバイスが間配設される椎骨５２および５４の結合した横曲げおよび軸方向回転を可能にする補完的な湾曲した突起部を備え得る。一部の実施形態においては、第２の部材は、ガイド陥凹部を備える。第１の部材のガイドピンは、ガイド陥凹部内に存在し、第１の部材および第２の部材を互いに接合する、および／または動的椎体間デバイスによって可能になった軸方向回転および横曲げの量を制限する。第１の部材は、アンダーカット表面を備え得る。第１の部材のアンダーカット表面は、第２の部材のアンダーカット表面と相互作用し、第２の部材からの第１の部材の分離を抑制し、かつ、動的椎体間デバイスにかけられたせん断力の一部を奪い得る。
【００７７】
第３の部材６０のタブは、第２の部材５８のスロット内に設置し得る。ピンは、スロット内の開口部を通して、第２の部材５８内に配設して、第２の部材を第３の部材６０に接続し得る。第２の部材５８は、軸受８２を備え得る。第３の部材６０は、軸受８２の湾曲を補完する湾曲面を有する陥凹部を含み得る。第３の部材６０の陥凹部と、第２の部材５８の軸受部との結合は、動的椎体間デバイス５０’および５０”が間に配設される椎骨５２および５４の屈曲および伸展に適応し得る。
【００７８】
動的椎体間デバイス５０’および５０”は、併せて機能し、動的椎体間デバイス５０’および５０”が間に配設される椎骨５２および５４の結合した横曲げならびに軸方向回転、および／または屈曲ならびに伸展を可能にする。挿入手術中に、動的椎体間デバイス５０’が、動的椎体間デバイス５０”と併せて確実に機能するように、動的椎体間デバイス５０’および５０”の慎重な配設を必要とし得る。動的椎体間デバイスの一部の実施形態においては、約３０°の分離角度（すなわち、それぞれのインプラントが安定化される下部椎骨の終板の中心線から約１５°に配向される）が、動的椎体間デバイス５０’と５０との間で望ましい。動的椎体間デバイスの他の実施形態は、他の分離角度で互いに連動して機能するように設計し得る。
【００７９】
一部の実施形態においては、挿入器具は、動的椎体間デバイスの端部が触れるように、動的椎体間デバイス５０’および５０”の挿入を可能にする。術中造影を使用して、動的椎体間デバイスの適切な配設および配列を確実にする。一部の実施形態においては、動的椎体間デバイス５０’の一部は、動的椎体間デバイス５０”の一部と係合し、確実に動的椎体間デバイス５０’および５０”の適切な配設を行う。例えば、動的椎体間デバイス５０’の一致した部分は、動的椎体間デバイスが適切に配設される場合に、動的椎体間デバイス５０”の補完的な溝に適合する。動的椎体間デバイスを係合することで、挿入後の動的椎体間デバイスの遊離を抑制し得る。
【００８０】
図１３は、第１の部材５６に相対する動的椎体間デバイスの第２の部材５８の横曲げまたは軸方向回転がない場合の、動的椎体間デバイス５０’の後端を図示する。一部の実施形態においては、第１の部材５６は、第２の部材５８および第３の部材６０よりも広い幅であり得る。第１の部材５６は、安定化される椎骨の下部椎骨に隣接し得る。第２の部材５８および／または第３の部材６０よりも幅の広い第１の部材を有することで、椎骨との間の動的椎体間デバイスの挿入に使用可能な空間の利点を生かし得る。
【００８１】
後方アプローチを用いて挿入された、多くの以前のデバイスにおいて、上部椎骨に接触したデバイスの部分の幅は、実質的に、下部椎骨に接触したデバイスの部分の幅と同一であった。デバイスの幅は、典型的には、椎骨との間から出る神経構造が必要以上に後退せずに、上部椎骨に接触したデバイスの部分の挿入を可能にした最大の幅であった。後方アプローチを用いてデバイスの挿入に使用可能な空間は、典型的には、下部椎骨付近で幅広く、上部椎骨に近づくと狭くなる。
【００８２】
一部の実施形態においては、第２の部材５８および第３の部材６０は、湾曲し、かつ一致したスロット９８を含み得る。スロット９８は、挿入器の第１の部分に対応し得る。挿入器の第１の部分が第２の部材５８および第３の部材６０のスロット９８に結合される場合に、第３の部材に相対する第２の部材の運動（例えば、屈曲／伸展）は、抑制される。第１の部材５６は、挿入器開口部９２を含み得る。挿入器開口部９２は、ネジ切りし得る。挿入器の第２の部分は、挿入器開口部９２に適合し得る。挿入器の第１の部分がスロット９８に結合され、かつ、挿入器の第２の部分が挿入器開口部９２内に配設されると、第２の部材５８に相対する第１の部材５６の運動は抑制される。
【００８３】
動的椎体間デバイスの第１の部材は、動的椎体間デバイスのための使用可能な挿入空間の利点を生かすように、第３の部材よりも広い幅であり得る。広い幅の第１の部材を有することで、第１の部材と下部椎骨との間の広い接触面積が提供される。広い接触面積は、動的椎体間デバイスの存在によって減少する傾向が高い、椎骨の減少を抑制し得る。第３の部材が第１の部材よりも狭い幅であり得るにも関わらず、第３の部材は、上部椎骨に対して十分な接触を提供し、上部椎骨の減少を抑制する。
【００８４】
異なる幅、長さ、および／または高さを有する一対の動的椎体間デバイスは、脊髄安定化手術のための器具キットに提供し得る。例えば、器具キットは、異なる高さおよび／または長さの狭い幅、中型の幅、広い幅を有する一対のインプラントを含み得る。
【００８５】
一部の実施形態においては、動的椎体間デバイスまたは動的椎体間デバイスは、動的椎体間デバイスまたは動的椎体間デバイスに隣接する椎骨の結合した軸方向回転および横曲げを不可能にし得る。例えば、一実施形態においては、動的椎体間デバイスの第１の部材および第２の部材における突起部の湾曲により、横曲げを起こさずに、動的椎体間デバイスに隣接する椎骨の軸方向回転のみが可能になる。第１の部材と第２の部材との相互作用は、軸方向回転を可能にし、椎骨によって動的椎体間デバイスに加えられたせん断力の少なくとも一部に抵抗する。一実施形態においては、第１の部材および第２の部材の突起部の湾曲により、軸方向回転を起こさずに、動的椎体間デバイスに隣接する椎骨の横曲げが可能になる。第１の部材と第２の部材との相互作用は、横曲げを可能にし、椎骨によって動的椎体間デバイスに加えられたせん断力の少なくとも一部に抵抗する。
【００８６】
一部の実施形態においては、単一の動的椎体間デバイスを使用し得る。図１４は、前側および上面を強調する動的椎体間デバイス５０の斜視図を図示する。動的椎体間デバイス５０を、中立位置からの一部の軸方向回転および横曲げと共に示す。動的椎体間デバイス５０は、前方アプローチを用いて、２つの椎骨との間の椎間板内に配置し得る。動的椎体間デバイスの幅は、動的椎体間デバイスが間に配設される椎骨の幅の半分未満であり得る。動的椎体間デバイスの幅は、実質的に、動的椎体間デバイスが間に配設される椎骨の幅と同一であり得る。動的椎体間デバイス５０は、第１の部材５６、第２の部材５８および第３の部材６０を含み得る。動的椎体間デバイス５０は、結合された軸方向回転および横曲げを有する両側デバイスであり得る。第１の部材５６は、動的椎体間デバイス５０が動的椎体間デバイス５０に結合した椎骨の横曲げおよび軸方向回転に適応するように、第２の部材５８に結合し得る。自然の機能的脊柱単位と同様に、動的椎体間デバイス５０は、横曲げ運動が軸方向回転を引き起こし、軸方向回転が横曲げを引き起こすように、横曲げおよび軸方向の運動を結合する。第３の部材６０は、動的椎体間デバイス５０が動的椎体間デバイスに結合した椎骨の屈曲および伸展に適応するように、第２の部材５８に結合し得る。
【００８７】
上面は、安定化される椎骨の上部椎骨に結合し得る。動的椎体間デバイスの下面は、安定化される椎骨の下部椎骨に結合し得る。上面の少なくとも一部は、動的椎体間デバイスが上部椎骨の頑丈な支持骨に隣接するように、上部椎骨の終板の端付近に配設する。下面の少なくとも一部は、動的椎体間デバイスが下部椎骨の頑丈な支持骨に隣接するように、下部椎骨の終板の端付近に配設する。
【００８８】
図１５は、第１の部材５６の側面図を図示し、図１６は、第１の部材の上面図を図示する。第１の部材５６は、突起部１００およびピン開口部１０２を備え得る。突起部１００および突起部との間の溝は、動的椎体間デバイスが結合した横曲げおよび軸方向回転に適応するように、第２の部材の相対する溝および突起部と一致し得る。図１６に図示するとおり、突起部１００は、湾曲し得る。湾曲により、動的椎体間デバイスが軸方向回転に適応することが可能になる。突起部１００は、第１の部材５６の中心線１０４に関して対称であり、動的椎体間デバイスが半時計方向の軸方向回転と同一量の時計方向の軸方向回転に対応し得る。一部の実施形態においては、突起部および溝は、中心線に関して非対称であり、患者のニーズに適応するために、動的椎体間デバイスが特定の方向の軸方向回転を不可能にする、または制限することを可能にし得る。
【００８９】
ガイドピンは、第２の部材が第１の部材５６に結合された後に圧入し得、もしくは、ピン開口部１０２内に固定し得る。ガイドピンは、第２の部材内のガイド陥凹部に適合し得る。ガイドピンは、動的椎体間デバイスによって可能になった横曲げおよび軸方向回転の量を制限する、および／または第２の部材からの第１の部材５６の分離を抑制する。一部の実施形態においては、第１の部材は、ガイド陥凹部を有し得、ガイドピンは、第２の部材に配設し得、ガイド陥凹部内に存在し得る。
【００９０】
図１５に見られるとおり、第１の部材５６は、１つまたは複数のアンダーカット表面１０６を備え得る。アンダーカット表面１０６は、第２の部材が第１の部材に結合される場合に、第１の部材５６からの第２の部材の分離を抑制し得る。アンダーカット表面１０６は、動的椎体間デバイスに加えられた荷重の一部を共有し得る。
【００９１】
図１７は、第１の部材５６正面図を図示する。第１の部材５６の高さは、第１の部材の右側の位置またはその付近の位置から第１の部材の中心へ向かって減少し得る。第１の部材５６の高さは、中心から第１の部材の左側付近の位置またはその位置に向かって増大し得る。第１の部材５６の少なくとも一部は、凹型形状を有する。凹面形状の第１の部材５６の少なくとも一部の凹面形状により、動的椎体間デバイスは、動的椎体間デバイスに結合した椎骨の横曲げに適応することが可能になり得る。
【００９２】
図１８は、第２の部材５８の側面図を図示する。第２の部材５８の裏面は、突起部１０８、１つまたは複数のアンダーカット表面１１０、およびガイド陥凹部１１２を備え得る。突起部１０８は、湾曲し得、第２の部材５８の裏面は、第２の部材の突起部が第１の部材の突起部と一致し、第１の部材の突起部が第２の部材の突起部との間の溝に一致するように凸型形状を有し得る。アンダーカット表面１１０は、第１の部材アンダーカット表面と相互作用し、動的椎体間デバイスがアセンブルされた際に、第１の部材からの第２の部材５８の分離を抑制し得る。第１の部材のピン開口部に配置されたガイドピンの端部は、第２の部材のガイド陥凹部１１２内に存在し得る。ガイドピンは、アセンブルされた動的椎体間デバイスの軸方向回転および横曲げの運動の範囲を制限し、第２の部材５８からの第１の部材の分離を抑制し得る。
【００９３】
第２の部材５８は、軸受部８２を備え得る。軸受部８２は、アセンブルされた動的椎体間デバイスが、動的椎体間デバイスに結合された椎骨の屈曲および／または伸展に適応できるように、第３の部材の陥凹部と適合し得る。動的椎体間デバイスに結合された椎骨の屈曲／伸展に適応する第２の部材と第３の部材との間の他の連結システムも使用し得る。
【００９４】
一部の実施形態においては、第２の部材は、軸受陥凹部を備え、第３の部材は、陥凹部に適合する軸受部を備える。軸受部８２を、動的椎体間デバイスの後端に向かって位置付けることができる。軸受部８２を動的椎体間デバイスの後端付近に位置付けることで、椎骨の屈曲／伸展のための自然の回転軸に近い屈曲／伸展のための回転軸の位置確認をする。軸受部８２の湾曲は、屈曲／伸展中に第２の部材に相対する第３の部材の並進運動を制限するように比較的小さいものであり得る。
【００９５】
図１９は、第２の部材５８の上面を図示する。第２の部材５８は、スロット１１４を備え得る。第３の部材のタブは、スロット１１４内に配設し得る。１つまたは複数のピンは、第２の部材５８の軸受部８２内に配設され、第３の部材のタブを通り、第２の部材を第３の部材に結合し得る。動的椎体間デバイスを椎骨との間に配設する場合に、流体は、スロット内に進入し、動的椎体間デバイスを潤滑し続け得る。
【００９６】
一部の実施形態においては、動的椎体間デバイスの第２の部材は、突起を有し得、第１の部材は、複数の補完的突起部および溝の代わりに、補完的スロットを有し得る。一部の実施形態においては、動的椎体間デバイスの第２の部材は、スロットを有し得、第１の部材は、第２の部材および第１の部材内の複数の補完的突起部および溝の代わりに、補完的突起を有する。
【００９７】
図２０は、第３の部材の裏面を強調する、第３の部材６０の斜視図を図示する。第３の部材６０は、陥凹部１１６およびタブ１１８を備え得る。陥凹部１１６は、アセンブルされた動的椎体間デバイスが、動的椎体間デバイスに結合した椎骨の屈曲／伸展を可能にするように、第２の部材の軸受部に補完的であり得る。タブ１１８は、第２の部材のスロット内に配設し得る。タブ１１８内の開口部１２０を通し配設された１つのピンまたは複数のピンは、第３の部材６０を第２の部材に結合し得る。
【００９８】
一部の実施形態においては、第１の部材、第２の部材および／または第３の部材の前面は、圧こん、開口部、または動的椎体間デバイスを挿入器に連結するための他の表面特徴を備え得る。動的椎体間デバイスと挿入器との連結により、動的椎体間デバイスに実質的に均一に力が加わり、動的椎体間デバイスの椎間板腔への挿入を助長することが可能になる。挿入器は、挿入中に、第２の部材および第３の部材に相対する第１の部材の位置を維持し得る。
【００９９】
第１の部材の突起部は、第２の部材の突起部を補完する。動的椎体間デバイスが椎骨との間に配設される場合に、椎骨は、動的椎体間デバイスに圧縮力および／またはせん断力を加える。いくつかの突起部を有することで、表面積が増大し、動的椎体間デバイスに加えられた力を放散する。動的椎体間デバイスに加えられた力を放散するための表面積を増大することで、圧力を低下し、動的椎体間デバイスの磨耗を減少し得る。
【０１００】
第３の部材の正面部分は、第２の部材に向かって回転し、屈曲に適応し得る。第３の部材の正面部分は、第２の部材から離れて回転し、伸展に適応し得る。
【０１０１】
図２１は、動的後方安定化システム１２２の実施形態を図示する。動的後方安定化システム１２２は、閉口部材１２４、第１の骨締結部１２６、第２の骨締結部１２８、細長い部材１３０、バイアス部材１３２、１３４、およびストップ１３６を備え得る。一部の実施形態においては、第１の骨締結部１２６は、安定化させる椎骨の上部椎骨内に配設される。他の実施形態においては、第１の骨締結部は、安定化させる椎骨の下部椎骨内に配設される。
【０１０２】
閉口部材１２４が、細長い部材１３０を第１の骨締結部１２６に結合させる場合に、第１の骨締結部に相対する細長い部材の運動を、抑制し得る。閉口部材１２４が、細長い部材１３０を第２の骨締結部１２８に結合させる場合に、第２の骨締結部に相対する細長い部材の並行運動および／または回転運動が可能になり得る。第２の骨締結部１２８に相対する細長い部材の並行運動を有する能力により、動的後方安定化システム１２２が、動的後方安定化システムに結合した第２の椎骨に相対する、動的後方安定化システムに結合した第１の椎骨の屈曲、伸展および横曲げに適応することが可能になり得る。第２の骨締結部１２８に相対する細長い部材１３０の回転運動を有する能力により、動的後方安定化システム１２２が、動的後方安定化システムに結合した第２の椎骨に相対する、動的後方安定化システムに結合した第１の椎骨の軸回転に適応することが可能になり得る。
【０１０３】
図２２は、閉口部材１２４の実施形態を図示する。閉口部材１２４は、動的後方安定化システムの細長い部材を第１の骨締結部または第２の骨締結部に結合し得る。閉口部材１２４は、ネジ切り１３８または閉口部材を第１の骨締結部１２６のカラー、または第２の骨締結部のカラーに固定する他の構造を備え得る。閉口部材１２４は、ツール開口部１４０を備え得る。ドライバの一部は、ツール開口部１４０内に挿入され、閉口部材１２４の第１の骨締結部のカラーまたは第２の骨締結部のカラーへの取り付けを助長し得る。
【０１０４】
閉口部材は、コネクタ上のクリップおよびスナップを含むが、それらに限定されない、他の種類の締結部であり得る。一部の実施形態においては、第１の骨締結部に結合された閉口部材は、第２の骨締結部に結合された閉口部材と異なり得る。例えば、細長い部材を第１の骨ネジに固定するのに使用する閉口部材は、図２２に図示する閉口部材であり得る一方、細長い部材を第２の骨締結部に結合するのに使用する閉口部材は、細長い部材が第２の骨締結部に相対して移動することを可能にするクリップであり得る。
【０１０５】
図２１に示すとおり、動的後方安定化システム１２２は、細長い部材１３０を備える。細長い部材１３０は、ロッド、バー、プレート、それらの組み合わせ、または第１の骨締結部１２６および第２の骨締結部１２８に結合された他の種類の部材であり得る。動的後方安定化システムを動的椎体間デバイスと共に使用する一部の実施形態においては、細長い部材１３０は、細長い部材が、動的椎体間デバイスと併せて動的後方安定化システムを使用するのを助長する湾曲を有するように、曲げられることがある。動的後方安定化システムを動的椎体間デバイスと共に使用しない実施形態においては、細長い部材は、真っ直ぐである、または湾曲し得る。適切な湾曲を有する細長い部材を、脊髄安定化手術のための器具キットに含むことができる。
【０１０６】
図２３は、湾曲した細長い部材１３０の実施形態を図示する。一実施形態においては、第１の端部１４２付近の一部の細長い部材１３０は、第１の骨締結部に相対する細長い部材の運動が抑制されるように、動的後方安定化システムの第１の骨締結部に固定される。第２の端部１４４付近の一部の細長い部材１３０は、第２の骨締結部に相対する細長い部材の並行運動および／または回転運動が可能になるように、動的後方安定化システムの第２の骨締結部に結合し得る。一部の実施形態においては、細長い部材１３０の凹面部分１４６を、動的後方安定化システムに結合された椎骨に向かい合うように配向し得る。一部の実施形態においては、第２の端部１４４付近の一部の細長い部材１３０は、患者の運動中に、細長い部材が椎骨に接触しない、またはそれに近づかないように、曲げられる場合がある。
【０１０７】
図２１に示すとおり、第２の骨締結部１２８付近の細長い部材１３０の端部は、ストップ１３６を備え得る。ストップ１３６は、バイアス部材１３４を細長い部材１３０上に保持し得る。一部の実施形態においては、ストップ１３６に位置は、細長い部材の長さに沿って調節可能であり得る。固定位置のストップまたは調節可能位置のストップは、バイアス部材１３２用のストップとして、第１の骨締結部１２６のカラーを使用する代わりに、バイアス部材１３２と併せて使用し得る。一部の実施形態においては、可撤性ストップは、最初に圧縮状態のバイアス部材１３２を維持し得る。一部の実施形態においては、可撤性ストップは、最初に圧縮状態のバイアス部材１３２を維持し得る。可撤性ストップは、細長い部材１３０の第２の骨締結部１２８への結合を助長し得る。細長い部材１３０が第２の骨締結部１２８に結合された後に、バイアス部材が、屈曲／伸展および／または横曲げによって引き起こされた、第２の骨締結部に相対する細長い部材の運動に適応できるように、可撤性ストップを、除去し得る。一部の実施形態においては、挿入器具は、細長い部材１３０が第１の骨締結部１２６および第２の骨締結部１２８に結合されている間、圧縮状態のバイアス部材１３２および１３４を保持し得る。
【０１０８】
バイアス部材１３２および１３４は、細長い部材１３０を囲繞する、または部分的に囲繞する。バイアス部材１３２および１３４は、大量の弾性ワッシャー、弾性チューブ、または圧縮に抵抗を提供する他のシステムであり得る。一部の実施形態においては、バイアス部材１３２および１３４は、生体適合性重合体材料から形成し得る。例えば、バイアス部材１３２および１３４は、シリコーン−ウレタン−共重合体から形成し得る。
【０１０９】
バイアス部材１３２および１３４は、動的後方安定化システム１２２が中立位置にある場合は、第２の骨締結部１２８に少しの力を送信する、または力を全く送信しない。もし、第２の骨締結部１２８が、安定化される椎骨のさらに尾方の椎骨に結合される場合は、バイアス部材１３２の圧縮は、動的後方安定化システム１２２に結合した椎骨の伸展および／または横曲げによって引き起こされた、細長い部材１３０の並行運動に適応し得る。もし、第２の骨締結部１２８が安定化される椎骨のさらに尾方の椎骨に結合される場合は、バイアス部材１３４の圧縮は、動的後方安定化システム１２２に結合した椎骨の屈曲および／または横曲げによって引き起こされた、細長い部材１３０の並行運動に適応し得る。
【０１１０】
バイアス部材１３２は、第１の骨締結部１２６への第２の骨締結部１２８の最大約３ｍｍの移動に適応し得る。バイアス部材１３４は、第１の骨締結部１２６からの第２の骨締結部１２８の最大約２ｍｍの移動に適応し得る。
【０１１１】
一部の実施形態においては、バイアス部材部材１３２およびバイアス部材１３４は、同一であり得る。例えば、バイアス部材１３２および１３４は、大量の弾性ワッシャーであり得る。一部の実施形態においては、バイアス部材１３２は、バイアス部材１３４と異なる。例えば、バイアス部材１３２は、バネであり、バイアス部材１３４は、弾性チューブである。
【０１１２】
バイアス部材１３２および１３４は、依然として、解剖学的運動および脊椎の通常の部分的剛性を模倣する動的抵抗を可能にしながら、動的後方安定化システム１２２が安定性を提供することを可能にし得る。バイアス部材１３２および１３４に選択する材料の弾性特性の知識（例えば、回転度当たりの圧縮量）により、動的後方安定化システムが所望量の抵抗を提供するように、細長い部材上に配置されたバイアス部材の長さが選択できるようになる。図２４は、原形（通常）機能的脊柱単位（プロット１４８）、非拘束機能的脊柱単位（プロット１５０）、および動的後方安定化システムを有する機能的脊柱単位（プロット１５２）の加えられたモーメントと回転量のプロットを図示する。各地点の湾曲の勾配は、脊髄の剛性を表す。中立帯は、運動範囲の剛性が低い領域である。動的後方安定化システムは、中立帯内で非拘束運動を提供し、弾力域内の回転への抵抗を増大させながら、脊椎の安定化を可能にし得る。動的後方安定化システムによって支持される椎骨の剛性は、通常の機能的脊柱単位の剛性を綿密に模倣し得る。動的後方安定化システムの挙動は、機能的脊柱単位の通常の運動学を綿密に模倣し得る。
【０１１３】
図２５は、第１の骨締結部１２６の実施形態の構成要素を図示する。第１の骨締結部１２６は、締結部１５４、カラー１５６、およびサドル１５８を備え得る。締結部１５４は、シャフト１６０およびヘッド１６２を備え得る。シャフト１６０は、第１の骨締結部１２６を骨（例えば、椎骨）に固定し得る。シャフト１６０は、シャフトを骨に固定するネジ切り１６４を備え得る。
【０１１４】
ヘッド１６２の外面１６６の一部は、カラー１５６の球状に形成された内面１６８の一部に補完的な球状の輪郭を有し得る。カラー１５６の外面１６６および内面１６８の形状は、締結部１５４に相対するカラーの多軸配設を可能にする。ヘッド１６２の内面１７０は、球状に形成し得る。内面１７０の球状の輪郭は、サドル１５８が所望の角度で締結部１５４内に配設され、締結部に相対するカラー１５６の位置に適応するのを可能にし得る。
【０１１５】
カラー１５６は、アーム１７２および下部本体１７４を備え得る。細長い部材の一部は、アーム１７２との間のスロット内に配設し得る。アーム１７２の内面の一部は、細長い部材を第１の骨締結部１２６に固定するために使用する閉口部材のネジ切りに補完的である、ネジ切り１７６を備え得る。下部本体１７４の内面の部分１６８は、締結ヘッド１６２の外面１６６の球状の輪郭に補完し、締結部１５４に相対するカラー１５６の多軸配設を可能にする、球状に形成された部分を有し得る。
【０１１６】
締結部１５４のヘッド１６２は、カラー１５６内に配設され、締結部およびカラーの組み合わせを形成し得る。図２６は、締結部およびカラーの組み合わせ１７８の上面図を図示する。ヘッド１６２がカラー１５６内に配設される場合に、カラーからの締結部の分離は、困難になり得る。いくつかの締結部およびカラーの組み合わせ１７８は、動的脊髄安定化手術用の器具キットに提供し得る。器具キットは、異なる長さの締結部１５４と共にいくつかの組み合わせ１７８を含み得る。例えば、キットは、５ｍｍの増分で約３０ｍｍから約７５ｍｍの長さを有する締結部と共に、締結部およびカラーの組み合わせを含み得る。一部の実施形態においては、それぞれの組み合わせ１７８のカラー１５６は、締結部１５４の長さで印付け、印刷またはエッチングされる。器具キットの組み合わせ１７８の締結部１５４および／またはカラー１５６は、締結部の長さを示すように色分けし得る。例えば、器具キット内の長さが約３０ｍｍである締結部１５４との全ての組み合わせのカラーは、オレンジ色であり、器具キット内の長さが約３５ｍｍである締結部１５４との全ての組み合わせのカラーは、黄色であり、器具キット内の長さが約４０ｍｍである締結部１５４との全ての組み合わせのカラーは、緑色である。付加的な色は、付加的な大きさに使用し得る。
【０１１７】
締結部１５４は、ツール開口部１８０を備え得る。ツール開口部１８０は、ドライバのヘッドを補完し得る。ドライバを使用して、締結部１５４を骨に挿入し得る。ドライバは、脊髄安定化手術のための器具キットに含まれ得る。一部の実施形態においては、アーム１７２は、ツールまたはガイドの挿入に係合する平面部、凹部または開口部を備え得る。
【０１１８】
図２５を参照すると、サドル１５８は、支柱１８２および支持部１８４を有し得る。サドル１５８は、締結部およびカラーの組み合わせを椎骨内に挿入した後に、締結部１５４内に配設し得る。支柱１８２は、締結部１５４内に配設し得る。支柱１８２は、サドル１５８が、締結部に相対するカラー１５６の多軸配列に適応にできるように、締結部１５４のヘッド１６２内で傾斜し得る。一部の実施形態においては、保持リングは、締結部１５４からのサドル１５８の分離を抑制する。
【０１１９】
支持部１８４は、溝１８６を含み得る。動的後方安定化システムの細長い部材の一部は、溝１８６内に配設し得る。一部の実施形態においては、サドル１５８および／またはカラー１５６は、サドルをカラー内に配置する場合に、カラー１５６のアーム１７２との間に形成されたスロットに整列するように成形される。
【０１２０】
細長い部材の一部は、溝１８６内に配設し得る。第１の骨締結部１２６のための閉口部材は、カラー１５６上にネジ切りし、細長い部材１３０に対してきつく締める。一部の実施形態においては、閉口部材は、閉口部材を細長い部材に対してきつく締める場合に、細長い部材に食い込む１つまたは複数の点および縁を含み得る。閉口部材を細長い部材に対してきつく締める場合に、締結部１５４に相対するカラー１５６の位置は、固定し得、第１の骨締結部に相対する細長い部材の運動を抑制し得る。
【０１２１】
図２７は、第２の骨締結部１２８の実施形態を図示する。第２の骨締結部１２８は、締結部１５４、カラー１５６、サドル１５８、およびカバー１８８を含み得る。第２の骨締結部１２８の締結部１５４、カラー１５６およびサドル１５８は、実質的に、第１の骨締結部の締結部、カラーおよびサドルと同一であり得る。カバー１８８は、溝１９０を備え得る。
【０１２２】
サドル１５８は、締結部およびカラーの組み合わせを椎骨に挿入した後に、カラー１５６内に配設し得る。一部の細長い部材は、サドル１５８の溝１８６内に配設し得る。カバー１８８は、細長い部材の上に配設し得る。溝１９０の半径は、溝内に配設された細長い部材の部分の半径よりも大きいことがあり得る。第２の骨締結部１２８のための閉口部材を、カラー１５６上にネジつけ、カバー１８８に対してきつく締めることができる。一部の実施形態においては、閉口部材は、閉口部材をカバーに対してきつく締める場合に、カバー１８８に食い込む１つまたは複数の点または縁を含み得る。締結部１５４に相対するカラー１５６の位置は、閉口部材をカバー１８８に対してきつく締める場合に、固定し得る。溝に配設された細長い部材の部分の半径よりも大きい溝１９の半径を有することで、閉口部材が、細長い部材を第２の骨締結部に結合する場合に、第２の骨締結部１２８に相対する細長い部材の並行運動および／または回転運動を可能にし得る。
【０１２３】
閉口部材が、サドル１５８とカバー１８８との間の細長い部材を固定する場合に、第２の骨締結部１２８に相対する細長い部材の高さの著しい変化を抑制し得る。第２の骨締結部１２８に相対する細長い部材の高さの変化を抑制することで、動的後方安定化システムが、動的椎体間デバイスまたは安定化させる椎骨との間の椎間板に加えられたせん断力の一部を共有することが可能になる。
【０１２４】
一部の実施形態においては、ブリッジを、動的後方安定化システムの骨締結部に結合し得る。図２８は、ブリッジ１９２の実施形態を図示する。ブリッジ１９２は、コネクタ１９４および端部１９６を備え得る。コネクタ１９４は、安定化される椎骨の下部椎骨内に挿入された骨締結部に結合し得る。ブリッジを下部椎骨に結合することで、ブリッジの椎骨から出る神経構造との接触を抑制し得る。端部１９６は、椎間板腔からの動的椎体間デバイスの後方遊離および／または逸脱を抑制するために、椎骨との間に配設された動的椎体間デバイスに使用中に接触し得る。
【０１２５】
一部の動的後方安定化システムの実施形態においては、細長い部材を、第１の骨締結部および／または第２の骨締結部の側方に配設し得る。図２９は、細長い部材１３０が第２の骨締結部１２８の側方に配設される場合の動的後方安定化システム１２２の実施形態の上面図を図示する。閉口部材は、第１の骨締結部に相対する細長い部材の運動を抑制するように、細長い部材１３０を第１の骨締結部１２６に固定し得る。
【０１２６】
第２の骨締結部１２８は、部材１９８を備え得る。一部の部材は、第２の骨締結部１２８の一部のカラー１５６の上、またはその中に摺動し得る。カラーおよび部材との連結は、カラー１５６に相対する部材１９８の回転を抑制し得る。閉口部材は、部材１９８をカラー１５６および第２の骨締結部１２８に固定し得る。閉口部材が部材１９８をカラー１５６に固定すると、細長い部材１３０に相対する第２の骨締結部１２８の運動が可能になる。第２の骨締結部１２８が細長い部材１３０に対して軸方向に移動し、動的後方安定化システムに結合された椎骨の屈曲／伸展、および／または横曲げに適応可能になり得る。また、第２の骨締結部１２８も細長い部材１３０に対して回転し、動的後方安定化システムに結合された椎骨の軸方向回転に適応可能になり得る。
【０１２７】
図３０は、図２９の第２の骨締結部１２８の一部の正面図を、第２の骨締結部のカラー１５６に結合された部材１９８と共に、図示する。部材１９８は、スロット２００を備え得る。細長い部材１３０の一部は、スロット２００を通過し得る。スロット２００および／またはスロットを通過することができる細長い部材１３０の部分は、動的後方安定化システムが安定化される椎骨の軸方向回転に適応できるように、細長い部材に相対する第２の骨締結部１２８の回転に適応する断面形状を有し得る。また、第２の骨締結部１２８も、動的後方安定化システムが、安定化される椎骨の屈曲／伸展、および／または横曲げに適応できるように、細長い部材１３０に沿って軸方向に移動可能になり得る。
【０１２８】
第２の骨締結部に隣接する細長い部材の設置により、マルチレベルの動的後方安定化システムの構造が可能になり得る。図３１は、動的後方安定化システム１２２’および動的後方安定化システム１２２”を備える、マルチレベルの動的後方安定化システムを図示する。動的後方安定化システム１２２”の細長い部材１３０”は、動的後方安定化システム１２２’の第２の骨締結部１２８’のカラー内に配設し、そこに固定し得る。動的後方安定化システム構造の鏡像は、脊椎の対側上に設置し得る。
【０１２９】
一部の動的後方安定化システムの実施形態においては、細長い部材は、第２の骨締結部に対して、実質的に一定の高さにあり得る。一部の動的後方安定化システムの実施形態においては、細長い部材は、第２の骨締結部に相対する細長い部材の高さが可変であるように、角ばっている場合がある。第２の骨締結部に相対する細長い部材の高さに変化を持たせることで、細長い部材を動的椎体間デバイスと共に使用することが可能になり得る。図３２は、動的後方安定化システム１２２の実施形態の上面図を図示する。動的後方安定化システム１２２は、第１の骨締結部１２６、第２の骨締結部１２８、細長い部材１３０およびバイアス部材１３２、１３４を備え得る。細長い部材１３０は、ネジ切り部分２０４を含み得る。第２の骨締結部１２８は、部材１９８を含み得る。部材１９８は、細長い部材１３０を第２の骨締結部１２８の締結部の側方に配設することを可能にし得る。細長い部材の側方配置により、マルチレベルの安定化システムの確立が可能になる。第２の動的後方安定化システムの細長い部材は、第１の動的後方安定化システムの第２の骨締結部のカラーに結合し得る。一部の実施形態においては、部材は、第２の骨締結部のカラーを通して細長い部材を配設し得る。
【０１３０】
図３３は、第２の骨締結部１２８の一部の正面図を図示する。部材１９８は、スロットを備え得る。スロット２００は、第２の骨締結部１２８に相対する細長い部材１３０の垂直位置の変化を可能にし得る。バイアス部材のうちの１つの圧縮に加えて、第２の骨締結部１２８に相対する細長い部材１３０の垂直位置の変化により、動的後方安定化システムが動的後方安定化システムに結合した椎骨の屈曲または伸展に適応することが可能になり得る。
【０１３１】
スロット２００内に配設された細長い部材１３０の部分は、１つまたは複数の平面部を有し得る。例えば、細長い部材１３０は、六角形の部分を有し得る。該平面部は、依然として、第２の骨締結部に相対する細長い部材の垂直位置の変化を可能にしながら、部材１９８と相互作用し、第２の骨締結部１２８に相対する細長い部材１３０の回転を抑制し得る。細長い部材１３０は、動的後方安定化システムが第２の骨締結部に結合された第２の椎骨に相対する第１の骨締結部に結合された第１の椎骨の軸方向回転に適応できるように、第１の骨締結部に対して回転することが可能になり得る。
【０１３２】
図３４は、第１の骨締結部の内部を強調するように断面図で図示された第１の骨締結部１２６の一部と共に、一部の動的後方安定化システム１２２の側面図を図示する。ボール２０６は、細長い部材１３０のネジ切りされた部分２０４でネジ付けできる。ボール２０６は、第１の骨締結部１２６のカラー１５６内に配設し得る。ボール２０６は、細長い部材１３０が、第１の骨締結部１２６に枢動可能に結合されることを可能にし得る。第１の骨締結部１２６の閉口部材２０８は、ボール２０６の外面の一部を補完する、球状に成形された部分を備え得る。一部の実施形態においては、第２の骨締結部のカラーは、第１の骨締結部１２６の閉口部材２０８と同一である閉口部材に対応し、第１の骨締結部および第２の骨締結部のための異なる種類の閉口部材の必要性を回避し得る。
【０１３３】
一部の実施形態においては、１つまたは複数のロックリングを、細長い部材のねじ切りされた端部の上に配置し得る。細長い部材が第１の骨締結部および第２の骨締結部内に適合するように、ボールの位置を調節した後に、１つまたは複数のロックリングを、ボールに対して配設し、細長い部材に対するボールの回転を抑制し得る。一部の実施形態においては、ボールの位置が設定された後に、接着剤を使用して、細長い部材に対するボールの位置の変化を抑制し得る。また、別のシステムを使用して、ボールの位置が設定された後に、細長い部材に対するボールの位置の変化をも抑制し得る。一部の実施形態においては、細長い部材の端部の一部は、動的後方安定化システムがアセンブルされた場合に、細長い部材の端部が第１の骨締結部のカラーを超えて少し伸展する、または全く伸展しないように、ボールの位置を設定された後に除去し得る。
【０１３４】
一部の実施形態においては、ボールは、細長い部材上の固定位置にあり得る。細長い部材の長さは、細長い部材が第１の骨締結部および第２の骨締結部内に配設されることを可能にするように、調節可能であり得る。一実施形態においては、細長い部材の第１の部分は、細長い部材の第２の部分に相対して移動し得る。止めネジまたは他の締結部は、第２の部分に相対する第１の部分の位置を固定し得る。ボールの固定位置を有することで、細長い部材の端部が、第１の骨締結部のカラーを超えて少し伸展する、または全く伸展しないことが可能になる。
【０１３５】
閉口部材２０８が、第１の骨締結部１２６のカラー１５６に固定される場合に、閉口部材およびカラーは、第１の骨締結部に対するボール２０６の回転を可能にし得る。ボール２０６の回転により、第１の骨締結部１２６に相対する細長い部材１３０の回転および／または角度測定が可能になる。
【０１３６】
閉口部材２０８、カラー１５６、およびボール２０６は、第１の骨締結部１２６に相対する細長い部材１３０の角度測定を可能にし得る。バイアス部材１３２またはバイアス部材１３４の圧縮に加え、細長い部材１３０の角運動により、動的後方安定化システム１２２が動的後方安定化システムに結合した椎骨の屈曲／伸展、および／または横曲げに適応することが可能になる。
【０１３７】
細長い部材のアセンブリは、脊髄安定化手術のための器具キットに提供し得る。細長い部材のアセンブリは、細長い部材１３０、細長い部材に装着されたボール２０６、部材１９８、バイアス部材１３２および１３４、およびストップ１３６を備え得る。設置手術中に、第１の骨締結部１２６の締結部および第２の骨締結部１２８の締結部は、安定化される椎骨内に配設し得る。ブリッジ１９２は、第２の骨締結部１２８のカラーと第２の骨締結部が取り付けられる椎骨との間に配設し得る。ブリッジ突起部１９２は、第２の骨締結部のカラーによって、椎骨に固定し得る。
【０１３８】
細長い部材１３０上のボール２０６の位置は、部材１９８を第２の骨締結部１２８のカラー内に配設する場合に、細長い部材上のボールの位置を、第１の骨締結部１２６のカラー１５６内に配設し得るまで、細長い部材に相対するボールを回転することで調節し得る。部材１９８は、第２の骨締結部のカラーに結合し得、ボール２０６は、第１の骨締結部１２６のカラー１５６内に配設し得る。閉口部材２０８を使用して、部材１９８を第２の骨締結部１２８に固定し得る。閉口部材２０８を使用して、ボール２０６を第１の骨締結部１２６のカラー１５６に結合し得る。
【０１３９】
一部の実施形態においては、椎骨に結合された第１の動的後方安定化システムを、椎骨の対側上の第２の動的後方安定化システムに連結し得ない。一部の実施形態においては、１つまたは複数の横コネクタは、椎骨の対側上に配置された動的後方安定化システムを連結する。
【０１４０】
図３５は、動的椎体間デバイス５０および椎骨５２と５４との間に配設された後方安定化システム１２２を図示する。ブリッジ１９２は、動的後方安定化システム１２２の第２の骨締結部１２８に結合し得る。動的椎体間デバイス５０を動的後方安定化システム１２２に結合することで、依然として、椎骨の屈曲、伸展、横曲げおよび／または軸方向回転を可能にしながら、椎骨５２、５４に相対する動的椎体間デバイスの望ましくない遊離を抑制し得る。
【０１４１】
閉口部材１２４が第２の骨締結部１２８のカラー１５６内にきつく締められると、カラーの裏面は、ブリッジ１９２に対して整列され、きつく締められる。閉口部材１２４をきつく締めることで、ブリッジ突起部１９２の位置を固定し得る。カラー１５６の裏面がブリッジ１９２に対して配設されるように、閉口部材１２４がきつく締められると、細長い部材１３０の湾曲の中心は、屈曲／伸展および／または横曲げを可能にする動的椎体間デバイス５０の湾曲の中心に整列する、または実質的に整列し得る。細長い部材１３０の湾曲の中心を動的椎体間デバイス５０の湾曲の中心に整列する、または実質的にそれと整列することで、屈曲／伸展および／または横曲げ中に、細長い部材が第２の骨締結部１２８に相対して移動し、動的後方安定化システム１２２が動的椎体間デバイスと併せて機能することが可能になる。
【０１４２】
動的後方安定化システム１２２は、通常の機能的脊柱単位によって提供される抵抗である、あるいはその抵抗に近い、屈曲／伸展および／または横曲げに誘導および抵抗を提供しながら、椎骨５２、５４に加えられたせん断力の一部を共有し得る。動的椎体間デバイスの運動および動的後方安定化システムの運動を可能にすることで、隣接する機能的脊柱単位の悪化を抑制し得る。
【０１４３】
一部の実施形態においては、動的後方安定化システムの第１の骨締結部１２６は、安定化させる椎骨の下部（より頭側）内に配置される。ブリッジ１９２は、動的椎体間デバイス５０を動的後方安定化システム１２２に結合し得る。ブリッジは、第２の骨締結部１２８における、またはその付近の動的後方安定化システム１２２に結合し得る。ブリッジ１９２を第２の骨締結部１２８における、またはその付近の動的後方安定化システム１２２に結合することで、ブリッジの椎骨との間から出る神経構造との接触を抑制または排除し得る。
【０１４４】
一部の実施形態においては、後方アプローチを使用して、患者のための安定化システムを設置し得る。該安定化システムは、患者の機能的脊柱単位の１つまたは複数の部分を置換し得る。該安定化システムは、１つまたは複数の動的椎体間デバイスおよび１つまたは複数の動的後方安定化システムを備え得る。
【０１４５】
一部の後方挿入手術中に、手術段階の椎間関節を、除去し得る（例えば、下部椎骨から上椎間関節、および上部椎骨から下椎間関節）。一部の実施形態においては、上部椎骨の棘突起もまた、除去し得る。骨錐を使用して、骨締結部がどこに配設されているか、それぞれの椎弓根に印をつけることができる。椎弓根プローブを使用して、骨錐によって作製された最初の穴を拡大し、所望の軌道を設定し得る。タップはハンドルに取り付け、椎弓根の１つに挿入し得る。挿入後、椎弓根から伸展するタップを残したまま、ハンドルは除去し得る。ハンドルおよびタップは、ＡＯ連結または他の種類の薄型の連結システムを有し得る。タップは、４つの椎弓根のそれぞれに挿入し得る。タップは、椎弓根内に残存し得る。最初に、タップを使用して、動的椎体間デバイスの椎間板腔を提供するために、椎間板切除術中の骨延長を維持し得る。図３６は、下部椎骨５４に配設されたタップ２１０を、タップから除去されたハンドルと共に図示する。タップ２１０は、所望の角度で下部椎骨５４および上部椎骨内に配設し得る。
【０１４６】
椎間板切除術後に、２つの拡張可能なトライアルは、椎骨との間の椎間板腔内に挿入し得る。患者の左側に使用する拡張可能なトライアルは、患者の右側に使用する拡張可能なトライアルの鏡像であり得る。図３７〜３９は、椎骨の第１の側面上に配設し得る、拡張可能なトライアル２１２の実施形態を図示する。それぞれの拡張可能なトライアルは、本体２１４、回転器２１６、スケール２１８、基板２２０および稼動プレート２２２を備え得る。回転器２１６は、本体２１４の端部に位置付けられる。スケール２１８は、本体２１４の上部に位置付けられる。
【０１４７】
回転可能なハンドルは、回転器２１６に結合し得る。回転器２１６が回転すると、可動プレート２２２は、基板２２０に相対して中または外に移動する。図３８は、基板２２０から離れて伸展する可動プレート２２２を図示する。基板２２０に相対する可動プレート２２２の運動量は、スケールの固定された部分に相対するスケール２１８の可動部分の位置の変化によって示し得る。可動部分は、対応する動的椎体間デバイスの高さを表示する数字およびマーキングを含み得る。該マーキングおよびスケールの固定部分のマーキングと一致する対応する数字は、基板２２０に相対する可動プレート２２２の現在の分離の高さを示す。
【０１４８】
本体２１４の中間部分は、通路２２４、キー溝２２６、およびガイド陥凹部２２８を含み得る。ドリルまたは他の種類のカッターは、椎骨との間の椎間板腔内に配設される動的椎体間デバイスのキールに適応するように、通路２２４を通し配設され、下部椎骨内の溝を形成し得る。キー溝２２６は、適切な器具ガイドのみを、特定の拡張可能なトライアルと関連して、確実に使用することができるようにする。ガイド陥凹２２８は、適切なガイドのガイド放出の端部に対応し得る。
【０１４９】
基板２２０は、椎骨との間の椎間板腔内に配設される動的椎体間デバイスの下面の形状と実質的に同一である形状の下面を有し得る。基板２２０は、安定化される椎骨の下部椎骨に対して配設し得る。可動プレート２２２は、椎骨との間の椎間板腔内に配設される動的椎体間デバイスの上面の形状と実質的に同一である形状の上面を有し得る。拡張可能なトライアルが最初の位置にある場合に、可動プレートおよび基板は、椎骨との間の椎間板腔内への挿入を可能にする高さを有する。挿入後に、回転器は、回転し、基板を下部椎骨に対する位置、および可動プレートを上部椎骨に対する位置まで、基盤から可動プレートを分離し得る。
【０１５０】
該拡張可能なトライアルの基板および可動プレートは、椎骨との間の椎間板腔内に配設し得る。ハンドルの係合する端部は、第１の拡張可能なトライアルの回転器内に挿入し得る。ハンドルを回し、可動プレートおよび基板が椎骨に接触するように、可動プレートを基板から離れて移動させる。ハンドルを使用して、第２の拡張可能なトライアルの可動プレートおよび基板が椎骨に接触するように、第２の拡張可能なトライアルの回転器を回転し得る。基板と可動プレートとの分離高さは、拡張可能なトライアルのスケールによって示す。
【０１５１】
ガイドは、それぞれの可能トライアルに結合し得る。図４０〜４２は、ガイド２３０の実施形態を図示する。ガイド２３０は、通路２３２、ガイド放出２３４、通路２３６、および陥凹部２３８を備え得る。通路２３２は、キー２４０を備え得る。通路２３２は、適切な拡張可能なトライアルの本体にぴったりと適合するように成形される。適切な拡張可能なトライアルの該キーは、キー溝２４０に適合する。通路２３６は、第１の拡張可能なトライアルを第２の拡張可能なトライアルに結合するブリッジの支柱に対応する。陥凹部２３８は、ブリッジの安定化装置に適応する。
【０１５２】
ガイド放出２３４は、グリップ２４２、本体２４４、および端部２４６を備え得る。グリップ２４２が、ガイド２３０から外方向に引っ張られると、該グリップは、本体２４４に対して回転し得る。第１の位置（図４１に図示）では、ガイド放出の端部２４６は、通路２３２内に伸展する。グリップ２４２のアーム２４８は、本体２４４の平面部２５０に隣接する。ガイド放出２３４内のバネまたは他のバイアス部材は、通路２３２内に端部２４６を伸展する。第２の位置（図４２に図示）では、端部２４６は、通路２３２に伸展しない。グリップ２４２は、グリップのアーム２４８が本体の上部に存在するように、通路２３２から離れて引っ張られ、回転させられる。第２の位置を使用して、拡張可能なトライアルの除去またはガイド２３０からの器具の挿入を助長し得る。
【０１５３】
第１のガイドを、適切な拡張可能なトライアルの上に配置し、ガイドのキーが拡張可能なトライアルのキー溝内にあり、ガイド放出の端部がガイドのさらなる運動を抑制するまで、下げることができる。グリップは、ガイド放出の端部を通路から引き離すように、外方向に引っ張ることができる。ガイド放出内のバネが、ガイド放出の端部を拡張可能なトライアルの本体に押し付けるように、ガイドを低くすることができ、グリップは、放出し得る。ガイドは、ガイド放出の端部が拡張可能なトライアルのガイド陥凹部内に伸展するまで、下げることができる。第２のガイドは、他の拡張可能なトライアルを覆って配置し得る。椎骨との間に基板および可動プレートを挿入した後に、ガイドを拡張可能なトライアルに取り付けることにより、挿入中に、拡張可能なトライアルの基板および可動プレートのさらなる可視性を可能にし得る。一部の動的椎体間デバイス挿入手術中に、第１の拡張可能なトライアルのためのガイドおよび／または第２の拡張可能なトライアルのためのガイドを、拡張可能なトライアルの基板および可動プレートが椎骨との間に配設される前に、適切な拡張可能なトライアルの上に配置する。
【０１５４】
拡張可能なトライアルの位置は、ガイドの通路が垂直に配向されるように、調節し得る。また、第１の拡張可能なトライアルの基板の端部は、第２の拡張可能なトライアルの基板の端部に触れる、または触れる寸前であり得る。一部の実施形態においては、拡張可能なトライアルの基板は、基盤を椎骨との間に配設する場合に、オス部分およびメス部分と共に結合し得る。
【０１５５】
ブリッジの支柱は、ガイドの通路に挿入し得る。図４３は、挿入ブリッジ２５２の実施形態を図示する。挿入ブリッジ２５２は、ハンドル２５４、支柱２５６、および輪２５８を備え得る。ハンドル２５４は、挿入ブリッジ２５２の位置付け、および移動を助長する。ハンドル２５４は、ネジ切りされた開口部２６２を有する、スライド２６０を備え得る。スライド２６０は、ハンドル２５４内を前後に移動する。支柱２５６は、ガイドの通路内に適合し得る。輪２５８は、安定化装置２６４を伸展または縮退させ得る。安定化装置２６４は、挿入ブリッジ２５２の本体からガイドの凹部内に伸展し得る。図４４は、挿入ブリッジ２５２の本体から伸展した、安定化装置２６４を図示する。該安定化装置２６４が、ガイドの凹部に対して伸展する場合に、該安定化装置によってガイドに加えられた外向きの圧力は、ガイドによって支柱２５６に加えられた回転力を発生する。外向きの圧力および回転力は、拡張可能なトライアルがガイドから除去された場合に、ガイドがブリッジに結合されたままになるように、ガイドを挿入ブリッジ２５２に結合させる。
【０１５６】
図４５は、ガイド２３０’、２３０”に結合された挿入ブリッジ２５２を図示する。輪２５８は、安定化装置がガイドの凹部内に伸展し、ガイド２３０’、２３０”を挿入ブリッジ２５２に結合するように、回されている。
【０１５７】
バーアセンブリは、挿入ブリッジのスライドに結合し得る。図４６は、挿入ブリッジ２５２に結合されたバーアセンブリ２６６を図示する。バーアセンブリ２６６は、基部２６８、ノブ２７０、およびロッド２７２を備え得る。ノブ２７０に結合されたシャフトは、基部２６８を通って伸展し得る。シャフトのネジ切りされた端部は、挿入ブリッジ２５２のスライド内のネジ切り開口部内に装着し得る。ロッド２７２は、基部２６８に結合し得る。ロッド２７２は、ハンドル１５４に対してスライドを摺動させて、および／またはタップに対してロッド２７２を回転させて、タップ２１０付近に配設し得る。ロッド２７２をタップ２１０付近に配設する場合に、ハンドル２５４に相対するスライドの運動を抑制し、タップに相対するロッドの回転を抑制するために、ノブ２７０を基部２６８に対してきつく締める。
【０１５８】
ロッドコネクタは、タップおよびバーアセンブリのロッドに取り付けられ、挿入ブリッジを脊椎に固定し得る。図４７は、タップ２１０およびロッド２７２に取り付けられたロッドコネクタ２７４を図示する。タップ２１０およびロッド２７２をロッドコネクタ２７４の開口部内にはめ込む場合に、ロッドコネクタのノブ２７６をきつく締め、タップおよびロッドを共に固定し得る。第２のロッドコネクタを使用して、第２のタップを第２のロッドに固定し得る。
【０１５９】
回転可能なハンドルは、拡張可能なトライアルの回転器内に挿入し、拡張可能なトライアルを椎間板腔内に設置される動的椎体間デバイスの高さに設定するために、回し得る。キールガイドは、第１の拡張可能なトライアルの通路内に挿入し得る。また、図４７は、拡張可能なトライアル２１２’の通路２２４内に配設されたキールガイド２７８を図示する。図４８は、下部椎骨５４内の溝に形成されたドリルビット２８０を有する、キールガイド２７８の遠位部分を図示する。拡張可能なトライアルの基板２２０は、ドリルビット２８０に適応する凹面の溝を備える。第１のキール溝の形成後に、ドリルビット２８０およびキールガイドは、第１の拡張可能なトライアルから除去し得る。キールガイドは、第２の拡張可能なトライアルの通路内に設置し得る。ドリルビットを使用して、下部椎骨内に第２のキール溝を形成し得る。
【０１６０】
椎骨との間に挿入される動的椎体間デバイスは、適切な挿入器具に取り付けることができる。図４９は、第１の動的椎体間デバイスのための挿入器具２８２’を図示する。第２の動的椎体間デバイスのための挿入器具は、第１の動的椎体間デバイスのための挿入器具の鏡像であり得る。挿入器具２８２は、キー２８４、ガイド陥凹部２８６、輪２８８、シャフト２９０、および突起部２９２を備え得る。キー２８４および挿入器具２８２の本体の形状は、適切なガイドを通る通路の形状に一致する。ガイド陥凹部２８６は、ガイドに相対する挿入器具２８２の位置を固定するように、ガイドのガイド放出の端部に対応する。
【０１６１】
輪２８８は、シャフト２９０を回転するように回転し得る。シャフト２９０を回転することで、挿入器具２８２の本体に相対するシャフトを前進または後退し得る。シャフト２９０の端部は、ネジ切りし得る。ネジ切りされた端部は、適切な動的椎体間デバイス内のネジ切りされた開口部に一致し得る。シャフト２９０が適切な動的椎体間デバイスに装着される場合に、突起部２９２は、動的椎体間デバイスを所望の挿入位置に設置するように（すなわち、中立軸方向回転、中立横曲げ、および完全屈曲）、動的椎体間デバイスのスロット内に存在する。
【０１６２】
回転ハンドルは、第１の拡張可能なトライアルの回転器に取り付け得る。回転器を回して、拡張可能なトライアルの基板と可動プレートとの間の分離高さを減少し得る。ガイド放出のグリップは、ガイド放出の端部をガイドの通路から引き出すように、外方向に引っ張り、回転させ、放出し得る。第１の拡張可能なトライアルは、ガイドから除去し得る。第１の動的椎体間デバイスは、通路を通って椎骨との間に設置し得る。ガイド放出のグリップは、ガイド放出のバネが、ガイド放出の端部をガイドの通路の中に押し込めようとするように、外方向に引っ張り、回転させ、放出し得る。挿入器具は、ガイド放出の端部が挿入器具のガイド陥凹部にはめ込まれるまで、下方に駆動し得る。必要に応じて、挿入器具に対して木槌または他の衝撃器具を使用し、椎骨との間の動的椎体間デバイスを駆動し得る。
【０１６３】
第２の拡張可能なトライアルは、ガイドから除去し得る。第２の動的椎体間デバイスは、椎骨との間に挿入し得る。図５０は、器具挿入器２８２および下部椎骨に対して配設された動的椎体間デバイス５０’および５０”を図示する。造影技術を使用して、動的椎体間デバイスが適切に相互連結され、椎間板腔内に配設されているかを決定し得る。動的椎体間デバイスが、適切に相互連結され、配設されている場合に、挿入器具２８２’、２８２”の輪２８８を回転し、挿入器具を動的椎体間デバイス５０’および５０”から切断し得る。ガイド２３０のグリップ２４２は、外方向に引っ張られ、ガイド放出の端部はガイドの通路から後退し得、挿入器具２８２’および２８２”は、ガイドから除去し得る。ロッドコネクタ２７４は、タップ２１０およびバー２７２から除去し得る。挿入ブリッジ２５２は、バーアセンブリ２６６およびガイド２３０と共に、除去し得る。
【０１６４】
タップ２１０は、椎骨から除去することができ、動的後方安定化システムの骨締結部は、タップが配設される開口部内に挿入し得る。細長い部材は、椎骨のそれぞれの側面上に動的後方安定化システムを形成するように、骨締結部に結合し得る。
【０１６５】
一部の実施形態においては、別の技術を使用して、椎骨との間に動的椎体間デバイスを挿入し得る。挿入器具は、拡張可能なトライアルまたは椎骨との間の拡張可能なトライアルを位置付ける前に、形成し得る。タップは、それぞれの椎弓根内に挿入し得る。図３６は、タップから除去されたハンドルと共に、下部椎骨５４内に配設されたタップ２１０を図示する。タップ２１０は、下部椎骨５４および上部椎骨内に、いかなる所望の角度で、配設し得る。
【０１６６】
椎間板切除術後に、１つまたは複数のトライアルを、椎骨の第１の側面および第２の側面上の椎間板腔内に配設し、そこから除去し得る。トライアルは、椎間板腔内に設置される動的椎体間デバイスの第１の部材と同一の長さおよび幅の外形、または
椎間板腔内に設置される動的椎体間デバイスの第３の部材と同一の長さおよび幅の外形を有し得る。椎間板腔内に設置される動的椎体間デバイスの長さおよび幅は、トライアルを基に、決定できる。
【０１６７】
一部の挿入手術中に、動的椎体間デバイスの挿入角度を確立するための基準として、下部椎骨５４の位置を使用する。支持フレームは、タップ２１０に結合し得る。図５１は、タップ２１０に結合された支持フレーム２９４を図示する。支持フレーム２９４は、ロッドコネクタ２７４、バーアセンブリ２６６、およびブリッジアセンブリ２９８を備え得る。バーアセンブリ２６６は、ネジ切りされた端部を有するシャフト、ハブ２６８、ノブ２７０、およびロッド２７２を備え得る。ロッド２７２は、ハブと無関係のロッドの回転を抑制するように、ハブ２６８に直接連結し得る。
【０１６８】
ロッドコネクタ２７４を使用して、バーアセンブリ２６６をタップ２１０に結合し得る。タップコネクタ２７４は、十分な運動の自由を有し、バーアセンブリ２６６は、水平配向および下部椎骨５４の終板の垂直の中心線と実質的に一致して配設されたブリッジアセンブリの垂直な中心線で、椎骨より高い所望の高さに配設されることが可能になり得る。ハブ２６８は、ブリッジアセンブリ２９８のハンドル内の陥凹部内で回転し、ブリッジアセンブリの正面が下部椎骨５４の終板と実質的に並行に配向されることを可能にし得る。ハブ２６８は、陥凹部内を前後に移動し、ブリッジアセンブリ２９８の正面の下部椎骨５４の終板からのオフセット距離を調節し得る。
【０１６９】
ブリッジアセンブリ２９８は、ハンドル２５４、スライド２６０、ガイドスロット３００、およびガイド放出３０２を備え得る。ハンドル２５４を使用して、ブリッジアセンブリ２９８を移動し得る。スライド２６０は、ハンドル２５４の中空部分に配設し得る。バーアセンブリ２６６のハブ２６８は、ハンドル２５４の陥凹部内に配設し得る。バーアセンブリ２６６のシャフトのネジ切りされた端部は、スライド２６０のネジ切りされた開口部内に装着し得る。バーアセンブリ２６６のノブ２７０が緩い場合に、バーアセンブリは、ハンドルの陥凹部内で前後に調節し、下部椎骨５４に相対するブリッジアセンブリ２９８の正面のオフセット位置を変更し得る。また、下部椎骨の終板に相対するブリッジアセンブリ２９８の正面の配向は、ハブ２６８に相対するハンドル２５４を回転させて変更し得る。ノブ２７０をきつく締めて、ハンドル２５４に相対するバーアセンブリ２６６の位置を固定し得る。ブリッジアセンブリ２９８が、適切に配設される場合に、ブリッジアセンブリの正面は、実質的に、下部椎骨５４の終板と並行であり得、ガイドスロット３００は、実質的に垂直で、下部椎骨５４の垂直の中心線から等距離である。
【０１７０】
器具ガイドの突起は、ガイドスロット３００内に配設し得る。ガイド放出３０２は、バネまたはガイド放出の端部をブリッジアセンブリの正面を超えて伸展する他のバイアス部材を備え得る。ガイド放出の端部は、器具ガイドの開口部内に伸展し、ブリッジアセンブリ２９８を器具ガイドに結合し得る。グリップは、ブリッジアセンブリ２９８から離れて引っ張られ、ガイド放出３００を後退させ、器具ガイドをブリッジアセンブリから除去するのを可能にし得る。
【０１７１】
第１のガイドおよび第２のガイドは、ブリッジアセンブリ２９８のガイドスロット３００内に設置し得る。第１のガイドは、第２のガイドの鏡像であり得る。ガイドがブリッジアセンブリ２９８のガイドスロット内に完全に挿入されると、ガイド放出３０２は、ガイドの運動を抑制する。一部の手術中に、ガイドは、支持フレームがタップに結合される前に、ガイドスロット２７８内に配設される。
【０１７２】
図５２は、ブリッジアセンブリの第１の側面上に使用された第１の器具ガイド２３０’の斜視図を図示する。第１の器具ガイド２３０’は、突起部３０４、開口部３０６、通路２３２、キー２４０、およびガイド放出２３４を備え得る。突起部３０４は、ブリッジアセンブリのガイドスロット内に配置し得る。突起部３０４を、該突起部がブリッジアセンブリのガイドスロット内に配設される場合に、通路が、垂直（および下部椎骨）に対して所望の角度になるように、通路２３２に相対して傾斜し得る。一部の実施形態においては、第１のガイド２３０’の通路２３２の角度、および第２のガイドの通路の角度は、垂直に対して約１５°で、下部椎骨の垂直の中心線に向かって内向きに配向される。突起部３０４がブリッジアセンブリのガイドスロット内に挿入されると、ブリッジアセンブリガイド放出の端部は、開口部３０６内に伸展し、第１のガイド２３０’の所望の運動を抑制する。
【０１７３】
トライアルまたは挿入器は、ブリッジアセンブリ内に配設された、第１のガイド２３０’の通路２３２を通させて配置し得る。通路２３２は、キー２４０を備え得る。キー２４０は、適切なトライアルまたは第１のガイド２３０’と共に使用される挿入器のキー溝と適合する。適切なトライアルまたは挿入器が第１のガイド２３０’内に配設されると、ガイド放出２３４のバネまたは他のバイアス部材は、トライアル放出の端部をトライアル内の開口部または挿入器内に伸展させて、運動を抑制させ、使用者は、トライアルまたは挿入器が完全に挿入されたのを確認できるようになる。
【０１７４】
図５３は、椎骨との間に配設される動的椎体間デバイスの適切な高さを決定するために使用し得る、第１の拡張可能なトライアル２１２’の実施形態を図示する。第１の拡張可能なトライアル２１２’は、第１のガイドと併せて使用し得る。第１の拡張可能なトライアル２１２’の鏡像であり得る、第２の拡張可能なトライアルは、第２の器具ガイドと併せて使用し得る。拡張可能なトライアル２１２’は、本体２１４、キー溝２２６、ガイド陥凹部２２８、回転器２１６、スケール２１８、基板２２０および可動プレート２２２を備え得る。キー溝２２６は、本体２１４の一部に沿って伸展し得る。拡張可能なトライアル２１２’が第１のガイド内に挿入されると、ガイドのキーは、キー溝２２６内に配設される。キー溝２２６は、拡張可能なトライアル２１２’の適切なガイドとの使用のみを可能にする。拡張可能なトライアル２１２’が第１のガイド内に完全に挿入されると、ガイドのガイド放出の端部は、ガイド開口部２２８内に伸展し、拡張可能なトライアルのさらなる挿入を抑制し得る。
【０１７５】
回転器２１６は、拡張可能なトライアル２１２’の第１の端部付近に位置付けられる。ツールは、回転器２１６内に配設し得る。ツールを回すことで、本体２１４の上部内のシャフトが前進し得る。ツールを回転し、シャフトを前進させるために必要とされる回転力は、ブリッジアセンブリのハンドルに加えられた反回転力によって相殺し得る。シャフトの前進量は、スケール２１８上に表示し得る。スケール２１８は、可動プレート２２２の上部と基板２２０の下部との高さに対応する高さを表示し得る。
【０１７６】
回転器２１６を回転させると、シャフトが本体２１４の下部内に位置する作動装置に対して伸展する。作動装置は、基板２２０および可動プレート２２２に結合した連結機構に係合し得る。作動装置は、連結ピンを押し、移動し得る。連結ピンを、リフティングアームに結合し得る。連結ピンが移動すると、連結アームは、可動プレート２２２を基板２２０から持ち上げる。図３８は、拡張可能なトライアルの端部を、基板２２０の上に持ち上げられた可動プレート２２２と共に図示する。
【０１７７】
ガイドの通路を通して挿入する前に、拡張可能なトライアルの可動プレートを、可動プレートおよび基板が椎骨との間の椎間板腔内に挿入されることが可能になるように、基板に相対して調節し得る。拡張可能なトライアルは、拡張可能なトライアルな可動プレートおよび基板が、椎骨との間の椎間板腔内に伸展するように、適切な挿入ガイド内に挿入し得る。基板は、ブリッジアセンブリのノブを緩め、基板を下部椎骨に対して移動させることにより、下部椎骨の終板に対して隣接させることができる。下部椎骨に相対して拡張可能なトライアルの追加運動を抑制するために、該ノブを締めることができる。
【０１７８】
図５４は、ガイド２３０’および２３０”内に配設された、拡張可能なトライアル２１２’および２１２”を図示する。拡張可能なトライアル２１２’および２１２”の回転器を第１の方向に回転させ、可動プレート２２２を基板２２０の上に持ち上げ得る。回転器を回転させるために使用するツールは、トルクゲージを含み得る。回転器は、所望量の回転力が加えられるまで回転させる。所望の量の回転力が加えられると、拡張可能なトライアルのスケール２１８上に表示された高さは、椎骨との間に埋め込まれる動的椎体間デバイスの高さと一致し得る。
【０１７９】
適切な動的椎体間デバイスは、挿入キットから選択し得る。それぞれの動的椎体間デバイスは、適切な挿入器に結合し得る。第１の拡張可能なトライアル２１２’の回転器は、可動プレート２２２を基板２２０から持ち上げる方向と逆方向に回転し得る。第１のガイド２３０’のガイド放出２３４のグリップは、引っ張ることができ、拡張可能なトライアル２１２’を、第１のガイドから除去し得る。椎骨は、第１の動的椎体間デバイスを受けるように準備できる。例えば、チャネルを、動的椎体間デバイスのキールに対応するように、椎骨内に形成し得る。第１の動的椎体間デバイスは、第１のガイド２３０’を通し椎間板腔内に挿入し得る。同一の処置を行って、第２の動的椎体間デバイスを椎間板腔内に挿入することができる。
【０１８０】
動的椎体間デバイスの挿入開口部に適合する挿入器の部分は、挿入器の開口部から後退し得る。動的椎体間デバイスの第２の部材および第３の部材の湾曲したスロット内に存在する挿入器の部分は、回転され、湾曲したスロットから部分を除去し得る。挿入器は、ガイド２３０’および２３０”から除去し得る。タップコネクタ２７４は、放出され、タップ２１０から除去し得る。支持フレーム２９４および器具ガイド２３０’および２３０”は、患者から除去し得る。
【０１８１】
タップ２１０は、椎骨から除去することができ、動的後方安定化システムの骨締結部は、タップが配設される開口部内に挿入できる。細長い部材は、骨締結部に結合され、椎骨のそれぞれの側面上に動的後方安定化システムを形成し得る。
【０１８２】
本特許では、特定の米国特許および米国特許出願を、参照することによって組み込む。しかしながら、かかる米国特許および米国特許出願は、かかる本文および他の記述、ならびに本明細書に説明される図に矛盾が存在しない限り、参照することによってのみ、組み込む。そのような矛盾が生じる場合は、参照することによって組み込まれるかかる米国特許および米国特許出願における、いかなるそのような矛盾する本文は、具体的には、参照することによって、本明細書に組み込まない。
【０１８３】
本発明の種々の態様のさらなる修正および代替的実施形態は、本説明を考慮した上で、当業者に明らかであろう。故に、本説明は、図示のみと解釈されるものであり、当業者に本発明を実行する一般的な方法を教示することを目的とするものであることを理解されたい。本明細書において示し、記載された本発明の形態は、実施形態の実施例として考えられるものであると理解されたい。要素および材料を、本明細書で図示され、かつ記載されたものの代わりに使用することができ、部品およびプロセスは逆行し得、本発明の特定の特徴は、単独で使用することができ、全ては、本発明の本説明を利用すれば、当業者に明らかになるであろう。以下の請求項に記載するとおり、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、本明細書に記載される要素に変更を加え得る。
【符号の説明】
【０１８４】
５０’，５０”  動的椎体間デバイス；  ５２，５４  椎骨；  
５６  第１の部材；  ５８  第２の部材５８；  ６０  第３の部材
６６  キール；  ６８  上面；  ７０  弓状スロット；  ７２  開口部７２；  
７４  端面。  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムであって、第１の動的椎体間デバイスを備え、その第１の動的椎体間デバイスが、
第１の部材と、
前記第１の部材に結合した第２の部材と、
を備え、
前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に前記第１の部材および前記第２の部材が配設される場合に、前記第１の部材は前記第２の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の結合した横曲げおよび軸方向回転に適応し、前記第１および第２の部材の少なくとも一方には係合する部分が設けられ、その係合する部分は、第２の動的椎体間デバイスの補完的な係合する部分と係合できるように構成されている、安定化システム。
【請求項２】
前記第２の部材に結合した第３の部材をさらに備え、前記第１の動的椎体間デバイスが、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第３の部材によって、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲が可能になる、請求項１に記載の安定化システム。
【請求項３】
前記第２の部材に結合した第３の部材をさらに備え、前記第１の動的椎体間デバイスが、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第３の部材によって、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の伸展が可能になる、請求項１に記載の安定化システム。
【請求項４】
前記第１の動的椎体間デバイスは、前方アプローチを用いて、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間の椎間板腔に挿入されるように構成される、請求項１に記載の安定化システム。
【請求項５】
前記第１の動的椎体間デバイスは、後方アプローチを用いて、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間の椎間板腔に挿入されるように構成される、請求項１に記載の安定化システム。
【請求項６】
前記第１の部材は、前記第２の部材の少なくとも１つのアンダーカット表面と係合するように構成された、少なくとも１つのアンダーカット表面を備える、請求項１に記載の安定化システム。
【請求項７】
前記第１の部材は、前記第２の部材の少なくとも１つの溝およびリッジを補完するように構成された、少なくとも１つのリッジおよび少なくとも１つの溝を備える、請求項１に記載の安定化システム。
【請求項８】
前記第１の椎骨および前記第２の椎骨を結合するように構成された、少なくとも１つの動的後方安定化システムをさらに備える、請求項１に記載の安定化システム。
【請求項９】
前記第１の部材は、キールを備える、請求項１に記載の安定化システム。
【請求項１０】
ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムであって、第２の動的椎体間デバイスを備え、その第２の動的椎体間デバイスが、
第１の部材および第２の部材を備える第２の動的椎体間デバイスであって、前記第２の部材は、前記第１の部材および第２の部材が、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、第１の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の軸方向回転および横曲げに適応するように構成されている、安定化システム。
【請求項１１】
ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムであって、
少なくとも１つのガイド表面を有する第１の部材と、
前記第１の部材の前記ガイド表面と相互作用するように構成された、少なくとも１つのガイド表面を有する第２の部材と、
を備え、
前記第１の部材のガイド表面と前記第２の部材のガイド表面との相互作用により、前記第１の部材および前記第２の部材が、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の横曲げが可能になり、前記第１の部材および前記第２の部材は、動的椎体間デバイスを構成する、安定化システム。
【請求項１２】
前記第１の部材のガイド表面と前記第２の部材のガイド表面との相互作用は、前記動的椎体間デバイスが、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第１の椎骨および前記第２の椎骨によって、前記動的椎体間デバイスに加えられたせん断荷重の少なくとも一部に抵抗する、請求項１１に記載の安定化システム。
【請求項１３】
前記第２の部材に結合した第３の部材をさらに備え、前記第３の部材は、前記動的椎体間デバイスが、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲を可能にするように構成される、請求項１１に記載の安定化システム。
【請求項１４】
前記第２の部材に結合した第３の部材をさらに備え、前記第３の部材は、前記動的椎体間デバイスが、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の伸展を可能にするように構成される、請求項１１に記載の安定化システム。
【請求項１５】
前記動的椎体間デバイスは、後方アプローチを用いて、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に挿入されるように構成される、請求項１１に記載の安定化システム。
【請求項１６】
前記動的椎体間デバイスは、前方アプローチを用いて、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に挿入されるように構成される、請求項１１に記載の安定化システム。
【請求項１７】
前記第１の部材のガイド表面と前記第２の部材のガイド表面との相互作用により、前記動的椎体間デバイスが、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第１の椎骨および前記第２の椎骨の結合した軸方向回転および横曲げが可能になる、請求項１１に記載の安定化システム。
【請求項１８】
前記第１の椎骨および前記第２の椎骨に結合するように構成された、少なくとも１つの動的後方安定化システムをさらに備える、請求項１１に記載の安定化システム。
【請求項１９】
前記第１の動的椎体間デバイスの前記第１の部材の少なくとも１つのガイド表面は、アンダーカット表面である、請求項１１に記載の安定化システム。
【請求項２０】
前記第１の動的椎体間デバイスの前記第２の部材の少なくとも１つのガイド表面は、アンダーカット表面である、請求項１１に記載の安定化システム。
【請求項２１】
ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムであって、
少なくとも１つのガイド表面を有する第１の部材と、
前記第１の部材の前記ガイド表面と相互作用するように構成された、少なくとも１つのガイド表面を有する第２の部材と、
を備え、
前記第１の部材のガイド表面と前記第２の部材のガイド表面との相互作用により、前記第１の部材および前記第２の部材が、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の軸方向回転が可能になり、前記第１の部材および前記第２の部材は、動的椎体間デバイスを構成する、安定化システム。
【請求項２２】
前記第１の部材のガイド表面と前記第２の部材のガイド表面との相互作用は、前記動的椎体間デバイスが、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第１の椎骨および前記第２の椎骨によって前記動的椎体間デバイスに加えられたせん断荷重の少なくとも一部に抵抗する、請求項２１に記載の安定化システム。
【請求項２３】
前記第２の部材に結合した第３の部材をさらに備え、前記第３の部材は、前記動的椎体間デバイスが、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲を可能にするように構成される、請求項２１に記載の安定化システム。
【請求項２４】
前記第２の部材に結合した第３の部材をさらに備え、前記第３の部材は、前記動的椎体間デバイスが、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の伸展を可能にするように構成される、請求項２１に記載の安定化システム。
【請求項２５】
前記動的椎体間デバイスは、後方アプローチを用いて、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に挿入されるように構成される、請求項２１に記載の安定化システム。
【請求項２６】
前記動的椎体間デバイスは、前方アプローチを用いて、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に挿入されるように構成される、請求項２１に記載の安定化システム。
【請求項２７】
前記第１の部材のガイド表面と前記第２の部材のガイド表面との相互作用により、前記第１の部材および前記第２の部材が、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第１の椎骨および前記第２の椎骨の結合した軸方向回転および横曲げが可能になる、請求項２１に記載の安定化システム。
【請求項２８】
前記第１の椎骨および前記第２の椎骨に結合するように構成された、少なくとも１つの動的後方安定化システムをさらに備える、請求項２１に記載の安定化システム。
【請求項２９】
ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムであって、
第１の部材および第２の部材を備える第１の動的椎体間デバイスであって、前記第２の部材は、前記第１の部材および第２の部材が、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、第１の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の結合した横曲げおよび軸方向回転に適応するように構成される、第１の動的椎体間デバイスと、
第１の部材および第２の部材を備える第２の動的椎体間デバイスであって、前記第２の部材は、前記第１の部材および第２の部材が、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、第１の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の軸方向回転および横曲げに適応するように構成される、第２の動的椎体間デバイスと、
を備える、安定化システム。
【請求項３０】
前記第１の椎骨および前記第２の椎骨に結合するように構成された、少なくとも１つの動的後方安定化システムをさらに備える、請求項２９に記載の安定化システム。
【請求項３１】
前記第１の動的椎体間デバイスは、前記第１の動的椎体間デバイスを前記第２の動的椎体間デバイスに結合させるように構成された部分を備え、前記第２の動的椎体間デバイスは、前記第２の動的椎体間デバイスを前記第１の動的椎体間デバイスに結合させるように構成された部分を備える、請求項２９に記載の安定化システム。
【請求項３２】
前記第１の動的椎体間デバイスは、前記第１の部材および第２の部材と相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲／伸展に適応するように構成された、第３の部材を備える、請求項２９に記載の安定化システム。
【請求項３３】
前記第１の動的椎体間デバイスの前記第１の部材は、前記第１の動的椎体間デバイスの前記第２の部材のアンダーカット表面と係合するように構成された、少なくとも１つのアンダーカット表面を備える、請求項２９に記載の安定化システム。
【請求項３４】
ヒトの第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムであって、
第１の動的椎体間デバイスであって、
少なくとも１つのガイド表面を有する第１の部材と、
前記第１の部材の前記ガイド表面と相互作用するように構成された、少なくとも１つのガイド表面を有する第２の部材と、
を備え、
前記第１の部材のガイド表面と前記第２の部材のガイド表面との相互作用により、前記第１の部材および前記第２の部材が、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第２の部材が前記第１の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の横曲げに適応することが可能になる、第１の動的椎体間デバイスと、
第１の部材および第２の部材を備える第２の動的椎体間デバイスであって、前記第２の部材は、前記第１の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の横曲げに適応するように構成される、第２の動的椎体間デバイスと、を備え、
前記第１の動的椎体間デバイスは、前記第２の動的椎体間デバイスの部分と結合するように構成される部分を含み、前記第１の動的椎体間デバイスの前記部分が前記第２の動的椎体間デバイスの前記部分に連結される場合に、前記第１の動的椎体間デバイスの前記第２の部材が、前記第２の動的椎体間デバイスの前記第２の部材と並行して移動するようになる、安定化システム。
【請求項３５】
前記第１の動的椎体間デバイスの前記第１の部材に相対する前記第１の動的椎体間デバイスの前記第２の部材の運動により、前記第１の部材および第２の部材が、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の結合した横曲げおよび軸方向回転が生じる、請求項３４に記載の安定化システム。
【請求項３６】
前記第１の動的椎体間デバイスは、前記第１の部材および前記第２の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲／伸展に適応するように構成された、第３の部材を備える、請求項３４に記載の安定化システム。
【請求項３７】
前記第２の動的椎体間デバイスは、前記第１の部材および前記第２の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲／伸展に適応するように構成された、第３の部材を備える、請求項３４に記載の安定化システム。
【請求項３８】
前記第１の動的椎体間デバイスの前記第２の部材は、前記前記第１の動的椎体間デバイスおよび前記第２の動的椎体間デバイスが、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第１の動的椎体間デバイスの前記第２の部材の一部が、接触せずに前記第２の椎体間デバイスの前記第１の部材の一部に伸展することができるように構成された凹型表面を備える、請求項３４に記載の安定化システム。
【請求項３９】
前記第１の椎骨および前記第２の椎骨を結合するように構成された、少なくとも１つの動的後方安定化システムをさらに備える、請求項３４に記載の安定化システム。
【請求項４０】
ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムであって、
第１の動的椎体間デバイスであって、
少なくとも１つのガイド表面を有する第１の部材と、
前記第１の部材の前記ガイド表面と相互作用するように構成された、少なくとも１つのガイド表面を有する第２の部材と、
を備え、
前記第１の部材のガイド表面と前記第２の部材のガイド表面との相互作用により、前記第１の部材および前記第２の部材が、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第２の部材が前記第１の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の横曲げに適応することが可能になる、第１の動的椎体間デバイスと、
第１の部材および第２の部材を備える第２の動的椎体間デバイスであって、前記第２の部材は、前記第１の部材および前記第２の部材が、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第１の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の横曲げに適応するように構成される、第２の動的椎体間デバイスと、を備え、
前記第１の動的椎体間デバイスは、前記第２の動的椎体間デバイスの一部と結合するように構成される部分を含み、前記第１の動的椎体間デバイスの前記第２の部分が、前記第２の動的椎体間デバイスの前記部分と連結される場合に、前記第１の動的椎体間デバイスの前記第２の部材が、前記第２の動的椎体間デバイスの前記第２の部材と並行して移動するようになる、安定化システム。
【請求項４１】
前記第１の動的椎体間デバイスの前記第１の部材に相対する前記第１の動的椎体間デバイスの前記第２の部材の運動により、前記第１の部材および第２の部材が、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の結合した横曲げおよび軸方向回転が生じる、請求項４０３９に記載の安定化システム。
【請求項４２】
前記第１の動的椎体間デバイスは、前記第１の部材および前記第２の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲／伸展に適応するように構成された、第３の部材を備える、請求項４０に記載の安定化システム。
【請求項４３】
前記第２の動的椎体間デバイスは、前記第１の部材および前記第２の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲／伸展に適応するように構成された、第３の部材を備える、請求項４０に記載の安定化システム。
【請求項４４】
前記第１の動的椎体間デバイスの前記第１の部材の少なくとも１つのガイド表面は、アンダーカット表面である、請求項４０に記載の安定化システム。
【請求項４５】
前記第１の動的椎体間デバイスの前記第２の部材の少なくとも１つのガイド表面は、アンダーカット表面である、請求項４０に記載の安定化システム。
【請求項４６】
前記第１の動的椎体間デバイスの前記第２の部材は、前記第１の動的椎体間デバイスおよび前記第２の動的椎体間デバイスが前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第１の動的椎体間デバイスの前記第２の部材の一部が、接触せずに前記第２の椎体間デバイスの前記第１の部材の一部に伸展することができるように構成された凹型表面を備える、請求項４０に記載の安定化システム。
【請求項４７】
前記第１の椎骨および前記第２の椎骨を結合するように構成された、少なくとも１つの動的後方安定化システムをさらに備える、請求項４０に記載の安定化システム。
【請求項４８】
ヒトの脊椎の第１の椎骨と第２の椎骨との間に配設されるように構成された動的椎体間デバイスであって、
前記第１の椎骨に結合するように構成された第１の部材であって、前記第１の椎骨に接触するように構成された下面と、幅と、を有する、第１の部材と、
一対の椎骨の上部椎骨に結合するように構成された第２の部材であって、前記第２の椎骨に接触するように構成された上面と、幅と、を有する、第２の部材と、
を備え、
前記第１の部材は、前記第１の部材および前記第２の部材が前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第２の部材に結合され、前記第２の部材に相対する前記第１の部材の運動を可能にし、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の運動に適応し、
前記第１の部材の前記幅は、前記第２の部材の前記幅よりも大きい、動的椎体間デバイス。
【請求項４９】
前記第１の部材は、前記第１の部材に相対する前記第２の部材の軸方向回転により、結合した横曲げが生じるように、前記第２の部材に結合される、請求項４８に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項５０】
前記第１の部材は、前記第１の部材に相対する前記第２の部材の横曲げにより、結合した軸方向回転が生じるように、前記第２の部材に結合される、請求項４８に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項５１】
前記第１の部材と前記第２の部材との間に配設された、第３の部材をさらに含み、前記第２の部材は、前記第３の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲／伸展に適応する、請求項４８に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項５２】
前記第１の部材と前記第２の部材との間に配設された、第３の部材をさらに含み、前記第２の部材は、前記第１の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の横曲げに適応する、請求項４８に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項５３】
前記第１の部材と前記第２の部材との間に配設された、第３の部材をさらに含み、前記第２の部材は、前記第１の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の軸方向回転に適応する、請求項４８に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項５４】
ヒトの脊椎の第１の椎骨と第２の椎骨との間に配設されるように構成された動的椎体間デバイスであって、
前記第１の椎骨に結合するように構成された第１の部材であって、前記第１の椎骨に接触するように構成された下面を有する、第１の部材と、
前記第１の部材に結合された第２の部材であって、前記第２の部材は、前記第１の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の結合した軸方向回転および横曲げに適応するように構成された、第２の部材と、
前記第２の部材に結合した第３の部材であって、前記第３の部材は、前記第２の椎骨に接触するように構成された上面を有し、前記第３の部材は、前記第１の部材および前記第３の部材が、前記第１の椎骨および前記第２の椎骨に結合される場合に、前記第２の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲に適応するように構成された、第３の部材と、
を備え、
前記第１の部材の前記幅は、前記第３の部材の前記幅よりも大きい、動的椎体間デバイス。
【請求項５５】
前記第１の部材は、キールを備える、請求項５４に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項５６】
前記第２の部材は、前記第２の第２の動的椎体間デバイスに結合されるように構成された部分を備える、請求項５４に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項５７】
前記第２の部材は、凹型表面を備え、前記凹型表面は、前記動的椎体間デバイスおよび前記第２の動的椎体間デバイスが前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、第２の動的椎体間デバイスの表面に伸展するように構成される、請求項５４に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項５８】
前記第２の部材は、少なくとも１つのタブを備え、前記第３の部材は、少なくとも１つの溝を備え、前記第２の部材のタブは、前記第３の部材の前記溝に適合し、前記第２の部材を前記第３の部材に結合させる、請求項５４に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項５９】
前記第１の部材は、少なくとも１つのガイド表面を備え、前記第２の部材は、少なくとも１つのガイド表面を備え、前記第１の部材の前記ガイド表面は、前記第２の部材の前記ガイド表面と相互作用し、前記第１の部材を前記第２の部材に結合させる、請求項５４に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項６０】
ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムであって、
前記第１の椎骨に結合するように構成された第１の部材であって、前記第１の椎骨に接触するように構成された下面を有する、第１の部材と、
前記第１の部材に結合した第２の部材であって、前記第２の部材は、前記第１の部材に相対して移動し、結合した軸方向回転および横曲げに適応するように構成された、第２の部材と、
前記第２の部材に結合した第３の部材であって、前記第２の椎骨に接触するように構成された上面を有し、前記第３の部材は、前記第１の部材および前記第３の部材が前記第１の椎骨および前記第２の椎骨に結合される場合に、前記第２の部材と相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の伸展に適応するように構成される、第３の部材と、
を備え、
前記第１の部材の前記下面の表面積は、前記第３の部材の前記上面の表面積よりも大きい、安定化システム。
【請求項６１】
前記第１の部材は、キールを備える、請求項６０に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項６２】
前記第２の部材は、第２の動的椎体間デバイスに結合するように構成された部分を備える、請求項６０に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項６３】
前記第２の部材は、凹型表面を備え、前記凹型表面は、前記動的椎体間デバイスおよび前記第２の動的椎体間デバイスが前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、第２の動的椎体間デバイスの表面に伸展するように構成される、請求項６０に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項６４】
前記第２の部材は、少なくとも１つのタブを備え、前記第３の部材は、少なくとも１つの溝を備え、前記第２の部材のタブは、前記第３の部材の前記溝と適合し、前記第２の部材を前記第３の部材に結合させる、請求項６０に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項６５】
前記第１の部材は、少なくとも１つのガイド表面を備え、前記第２の部材は、少なくとも１つのガイド表面を備え、前記第１の部材の前記ガイド表面は、前記第２の部材の前記ガイド表面と相互作用し、前記第１の部材を前記第２の部材に結合させる、請求項６０に記載の動的椎体間デバイス。
【請求項６６】
ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨を安定化させるための方法であって、
動的椎体間デバイスを、前記第１の椎骨の前方側から、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間の椎間板腔に挿入する工程を含み、前記椎体間デバイスの第１の部材は、前記動的椎体間デバイスの第２の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の結合した軸方向回転および横曲げを可能にするように構成される、方法。
【請求項６７】
少なくとも１つの後方安定化システムを前記第１の椎骨および前記第２の椎骨に結合させる工程をさらに含む、請求項６６に記載の方法。
【請求項６８】
前記動的椎体間デバイスは、前記第２の椎骨に相対する第１の椎骨の屈曲／伸展を可能にするように構成される、請求項６６に記載の方法。
【請求項６９】
前記第１の部材は、前記第２の部材のガイド表面と係合して、前記第２の椎骨に相対する第１の椎骨の結合した軸方向回転および横曲げを可能にする、少なくとも１つのガイド表面を備える、請求項６６に記載の方法。
【請求項７０】
ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨を安定化させるための方法であって、
第１の動的椎体間デバイスを、前記第１の椎骨の後方側から、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間の椎間板腔に挿入する工程と、
第２の動的椎体間デバイスを、前記第１の椎骨の後方側から、前記第１の椎骨および前記第２の椎骨の第２の側面上の椎間板腔に挿入する工程と、
を含み、
前記第１の動的椎体間デバイスの第１の部材は、前記第１の動的椎体間デバイスの第２の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の結合した軸方向回転および横曲げを可能にするように構成される、方法。
【請求項７１】
動的後方安定化システムを、前記第１の椎骨および前記第２の椎骨の第１の側面上の前記第１の椎骨および前記第２の椎骨に結合させる工程をさらに含む、請求項７０に記載の方法。
【請求項７２】
動的後方安定化システムを、前記第１の椎骨および前記第２の椎骨の第２の側面上の前記第１の椎骨および前記第２の椎骨に結合させる工程をさらに含む、請求項７０に記載の方法。
【請求項７３】
前記第１の動的椎体間デバイスは、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲／伸展を可能にするように構成される、請求項７０に記載の方法。
【請求項７４】
前記第２の動的椎体間デバイスは、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲／伸展を可能にするように構成される、請求項７０に記載の方法。
【請求項７５】
前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の結合した軸方向回転および横曲げを可能にする前記第１の動的椎体間デバイスの可動部分が、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の結合した軸方向回転および横曲げを可能にする前記第２の動的椎体間デバイスの可動部分と並行して移動するように、前記第１の動的椎体間デバイスを前記第２の動的椎体間デバイスに結合させる工程をさらに含む、請求項７０に記載の方法。
【請求項７６】
前記第１の動的椎体間デバイスのキールを前記第内１の椎骨内に形成されたチャネルに配置する工程を含む、請求項７０に記載の方法。
【請求項７７】
ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨を安定化させるための方法であって、
第１の動的椎体間デバイスを、前記第１の椎骨の後方側から、前記第１の椎骨および前記第２の椎骨の第１の側面上の椎間板腔に挿入する工程と、
第２の動的椎体間デバイスを、前記第１の椎骨の後方側から、前記第１の椎骨および前記第２の椎骨の第２の側面上の椎間板腔に挿入する工程と、
前記第１の動的椎体間デバイスを前記第２の動的椎体間デバイスに結合する工程と、
を含み、
前記第１の動的椎体間デバイスの第１の部材は、前記第１の椎骨に結合するように構成され、前記第１の動的椎体間デバイスの第２の部材は、前記第１の動的椎体間デバイスの前記第１の部材に相対して移動し、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の結合した軸方向回転および横曲げを可能にするように構成される、方法。
【請求項７８】
動的後方安定化システムを、前記第１の椎骨および前記第２の椎骨の前記第１の側面上の前記第１の椎骨および前記第２の椎骨に取り付ける工程をさらに含む、請求項７７に記載の方法。
【請求項７９】
動的後方安定化システムを、前記第１の椎骨および前記第２の椎骨の前記第１の側面上の前記第２の椎骨および前記第２の椎骨に取り付ける工程をさらに含む、請求項７７に記載の方法。
【請求項８０】
前記第１の動的椎体間デバイスは、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲／伸展を可能にするように構成される、請求項７７に記載の方法。
【請求項８１】
前記第２の動的椎体間デバイスは、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲／伸展を可能にするように構成される、請求項７７に記載の方法。
【請求項８２】
前記第１の動的椎体間デバイスを前記第２の動的椎体間デバイスに結合する工程は、前記第２の動的椎体間デバイスの可動部分が、前記第１の動的椎体間デバイスの前記第２の部分と並行して移動するように、前記第２の動的椎体間デバイスの一部を前記第１の動的椎体間デバイスの一部に挿入する工程を含む、請求項７７に記載の方法。
【請求項８３】
前記第１の動的椎体間デバイスを挿入する工程は、前記第１の椎骨内に形成されたチャネルに前記第１の動的椎体間デバイスのキールを配置する工程を含む、請求項７７に記載の方法。
【請求項８４】
第１の動的椎体間デバイスおよび第２の動的椎体間デバイスを、第１の椎骨と第２の椎骨との間の椎間板腔に挿入する方法であって、
前記第１の椎骨にタップを配置する工程と、
ブリッジアセンブリを前記タップに取り付け、前記ブリッジアセンブリの表面を、前記第１の椎骨に対して所望の位置に配設する工程と、
第１のガイドおよび第２のガイドを前記ブリッジアセンブリに取り付ける工程と、
第１の拡張可能なトライアルの端部を、前記第１のガイドを通し、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間の前記椎間板腔内に配置する工程と、
第２の拡張可能なトライアルの端部を、前記第２のガイドを通し、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間の前記椎間板腔内に配置する工程と、
前記第１の拡張可能なトライアルの可動板と基板との間の分離距離を調節して、かつ前記第２の拡張可能なトライアルの可動板と基板との間の分離距離を調節する工程と、
前記第１の動的椎体間デバイスを挿入器に取り付け、かつ前記第２の動的椎体間デバイスを挿入器に取り付ける工程と、
前記第１の拡張可能なトライアルを、前記椎間板腔および第１のガイドから除去する工程と、
前記第１の動的椎体間デバイスを、前記第１のガイドを通し、前記椎間板腔内に配置する工程と、
前記第２の拡張可能なトライアルを、前記椎間板腔および第２のガイドから除去する工程と、
前記第２の動的椎体間デバイスを、前記第２のガイドを通し、前記椎間板腔内に配置する工程と、
前記第１の動的椎体間デバイスおよび前記第２の動的椎体間デバイスを、前記挿入器から解放する工程と、
を含む、方法。
【請求項８５】
前記ブリッジアセンブリを前記タップから除去する工程をさらに含む、請求項８４に記載の方法。
【請求項８６】
少なくとも１つの動的後方安定化システムを、前記第１の椎骨および前記第２の椎骨に結合させる工程をさらに含む、請求項８４に記載の方法。
【請求項８７】
第１の動的椎体間デバイスおよび第２の動的椎体間デバイスを、第１の椎骨と第２の椎骨との間の椎間板腔に挿入する方法であって、
第１の拡張可能なトライアルおよび第２の拡張可能なトライアルを、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間の椎間板腔に挿入する工程と、
第１のガイドを、前記第１の拡張可能なトライアルに結合させ、かつ第２のガイドを、前記第２の拡張可能なトライアルに結合させる工程と、
ブリッジアセンブリを、前記第１のガイドおよび前記第２のガイドに取り付ける工程と、
前記第１の拡張可能なトライアルの可動板と基板との間の分離距離を調節し、かつ前記第２の拡張可能なトライアルの可動板と基板との間の分離距離を調節する工程と、
前記第１の動的椎体間デバイスを挿入器に取り付け、かつ前記第２の動的椎体間デバイスを挿入器に取り付ける工程と、
前記第１の拡張可能なトライアルの可動板と基板との間の分離距離を調節し、かつ前記第２の拡張可能なトライアルの可動板と基板との間の分離距離を調節する工程と、
前記第１の動的椎体間デバイスを挿入器に取り付け、かつ前記第２の動的椎体間デバイスを挿入器に取り付ける工程と、
前記第１の動的椎体間デバイスを、前記第１のガイドを通し、前記椎間板腔内に配置する工程と、
前記第２の拡張可能なトライアルを、前記椎間板腔および第２のガイドから除去する工程と、
前記第２の動的椎体間デバイスを、前記第２のガイドを通し、前記椎間板腔内に配置する工程と、
前記第１の動的椎体間デバイスおよび前記第２の動的椎体間デバイスを、前記挿入器から解放する工程と、
を含む、方法。
【請求項８８】
前記ブリッジアセンブリを前記タップから除去する工程をさらに含む、請求項８７に記載の方法。
【請求項８９】
少なくとも１つの動的後方安定化システムを前記第１の椎骨および前記第２の椎骨に結合する工程をさらに含む、請求項８７に記載の方法。
【請求項９０】
キールガイドを、前記第１のガイド内の通路を通して配置し、前記第１の動的椎体間デバイスのキール用に前記第１の椎骨内にチャネルを形成する工程をさらに含む、請求項８７に記載の方法。
【請求項９１】
キールガイドを、前記第２のガイド内の通路を通して配置し、前記第２の動的椎体間デバイスのキール用に前記第１の椎骨内にチャネルを形成する工程をさらに含む、請求項８７に記載の方法。
【請求項９２】
ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムであって、
複数の弓状の溝および突起部を有する第１の部材と、
複数の弓状の溝および突起部を有する第２の部材と、
を備え、
前記第１の部材の前記溝および突起部は、前記第１の部材および前記第２の部材が、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の軸方向回転により、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の横曲げが生じるように、前記第２の部材の前記溝および突起部と相互作用し、前記第１の部材および前記第２の部材は、動的椎体間デバイスを構成する、安定化システム。
【請求項９３】
第２の部材に結合した第３の部材をさらに備え、前記動的椎体間デバイスが、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第３の部材により、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲が可能になる、請求項９２に記載の安定化システム。
【請求項９４】
前記第２の部材に結合された第３の部材をさらに備え、前記動的椎体間デバイスが、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第３の部材により、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の伸展が可能になる、請求項９２に記載の安定化システム。
【請求項９５】
前記動的椎体間デバイスは、前方アプローチを用いて、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間の椎間板腔内に挿入されるように構成される、請求項９２に記載の安定化システム。
【請求項９６】
前記動的椎体間デバイスは、後方アプローチを用いて、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間の椎間板腔内に挿入されるように構成される、請求項９２に記載の安定化システム。
【請求項９７】
前記第１の椎骨および前記第２の椎骨に結合するように構成された、少なくとも１つの動的後方安定化システムをさらに備える、請求項９２に記載の安定化システム。
【請求項９８】
ヒトの脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨の安定化システムであって、
複数の弓状の溝および突起部を有する第１の部材と、
複数の弓状の溝および突起部を有する第２の部材と、
を備え、
前記第１の部材の前記溝および突起部は、前記第１の部材および前記第２の部材が、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の横曲げにより、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の軸方向回転が生じるように、前記第２の部材の前記溝および突起部と相互作用し、前記第１の部材および前記第２の部材は、動的椎体間デバイスを構成する、安定化システム。
【請求項９９】
前記第２の部材に結合した第３の部材をさらに備え、前記動的椎体間デバイスが、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第３の部材により、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の屈曲が可能になる、請求項９８に記載の安定化システム。
【請求項１００】
前記第２の部材に結合された第３の部材をさらに備え、前記動的椎体間デバイスが、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設される場合に、前記第３の部材により、前記第２の椎骨に相対する前記第１の椎骨の伸展が可能になる、請求項９８に記載の安定化システム。
【請求項１０１】
前記動的椎体間デバイスは、前方アプローチを用いて、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間の椎間板腔内に挿入されるように構成される、請求項９８に記載の安定化システム。
【請求項１０２】
前記動的椎体間デバイスは、後方アプローチを用いて、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間の椎間板腔内に挿入されるように構成される、請求項９８に記載の安定化システム。
【請求項１０３】
前記第１の椎骨および前記第２の椎骨に結合するように構成された、少なくとも１つの動的後方安定化システムをさらに備える、請求項９８に記載の安定化システム。
【請求項１０４】
ヒトの脊椎の骨安定化システムであって、
第１の椎骨および第２の椎骨に結合するように構成された、動的後方安定化システムと、
前記第１の椎骨と前記第２の椎骨との間に配設されるように構成された、動的椎体間デバイスと、
を備える、骨安定化システム。
【請求項１０５】
ヒトの脊椎を安定化させる方法であって、
動的椎体間デバイスを第１の椎骨と第２の椎骨との間に設置する工程と、
少なくとも１つの動的後方安定化システムを設置し、前記第１の椎骨を前記第２の椎骨に結合させる工程と、
を含む、方法。
【国際調査報告】
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