(57)【要約】  材料の層（２５，２６）を、内壁（２８）及び外壁（２９）を備えると共にクラウン（２２）を有するトーラス形サイクル用タイヤ（２０）の内壁に被着させる方法であって、クラウンの延長部として、２つのサイドウォール（２１）、２つのビード（２３ａ，２３ｂ）及びビード内に配置された２本のビードワイヤ（３０ａ，３０ｂ）が設けられており、タイヤが所与の公称インフレーション圧力を有し、この方法は、次のステップ、即ち、‐タイヤ（２０）を裏返しにして内壁（２８）をトーラスの外部に位置させると共に外壁（２９）をトーラスの内部に位置するようにするステップと、‐タイヤの公称インフレーション圧力よりも高い内部インフレーション圧力を外壁（２９）に及ぼすことによりタイヤのトーラス外壁（２９）を伸長させるステップと、‐材料層（２５，２６）をタイヤ（２０）の内壁（２８）に被着させるステップと、‐タイヤ（２０）を裏返しにして内壁（２８）及び外壁（２９）をこれらの初期位置に戻すステップとを有する、方法。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料の層（２５，２６）を、内壁（２８）及び外壁（２９）を備えたトーラスの形態をしていて、クラウン（２２）を有するサイクル用タイヤ（２０）の内壁に被着させる方法であって、前記クラウンの延長部として、２つのサイドウォール（２１）、２つのビード（２３ａ，２３ｂ）及び前記ビード内に配置された２本のビードワイヤ（３０ａ，３０ｂ）が設けられており、前記タイヤが所与の公称インフレーション圧力を有し、前記方法は、次のステップ、即ち、
‐前記タイヤ（２０）を裏返しにして前記内壁（２８）を前記トーラスの外部に位置させると共に前記外壁（２９）を前記トーラスの内部に位置するようにするステップと、
‐前記タイヤの前記公称インフレーション圧力よりも高い内部インフレーション圧力を前記外壁（２９）に及ぼすことにより前記タイヤの前記トーラス外壁（２９）を伸長させるステップと、
‐前記材料層（２５，２６）を前記タイヤ（２０）の前記内壁（２８）に被着させるステップと、
‐前記タイヤ（２０）を裏返しにして前記内壁（２８）及び前記外壁（２９）をこれらの初期位置に戻すステップとを有する、方法。
【請求項２】
前記内部インフレーション圧力は、３〜８バールである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記材料層（２５，２６）を被着させる前に、前記タイヤの前記内壁（２８）に対してクリーニング作業を実施する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記材料層（２６）を前記タイヤの前記内壁（２８）上への前記材料の直接的押し出しによって被着させる、請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記材料層（２６）を前記タイヤの前記内壁（２８）上への材料のストリップの直接的押し出しによって被着させる、請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記タイヤ（２０）は、チューブレスタイヤである、請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記材料は、セルフシール製品である、請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
被着される前記材料層は、延伸性の熱可塑性フィルム（２７）で覆われたセルフシール材料の層（２６）を有するセルフシールラミネート（２５）である、請求項１乃至７の何れか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用中における穿孔を封止するようセルフシール（自己密封）層が内壁に被着されたチューブレスサイクル（「サイクル」という用語は、自転車、オートバイ、三輪車を含む）用タイヤ及びかかる材料層をサイクル用タイヤ内に被着させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パンクの問題、即ち、乗物がそのタイヤのうちの１本又は２本以上の圧力が実質的に又は完全に失われたにもかかわらずその走行をどのように続行させることができるか又は穿孔後の空気漏れをどのように回避すべきかという問題は、インフレート状態のタイヤを備えたホイールの使用のまさに開始時にまで遡る。
【０００３】
極めてしばしば提案された一解決策は、セルフシール層をタイヤの内壁に追加することであった。
【０００４】
米国特許第４４２６４６８号明細書は、内壁に設けられたセルフシール層を有するサイクル用タイヤの一例を示している。しかしながら、かかるタイヤの可撓性が非常に高いので、この特許文献は、セルフシール製品の層を加硫後にサイクル用タイヤの内側に被着させることが非常に困難であることを強調して記載しており、この層を加硫前に気密内側ライナとカーカスプライとの間に配置することを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第４４２６４６８号明細書
【発明の概要】
【０００６】
本発明の要旨は、材料の層を、内壁及び外壁を備えたトーラスの形態をしていて、クラウンを有するサイクル用タイヤの内壁に被着させる方法であって、クラウンの延長部として、２つのサイドウォール、２つのビード及びビード内に配置された２本のビードワイヤが設けられており、タイヤが所与の公称インフレーション圧力を有し、この方法は、次のステップ、即ち、
‐タイヤを裏返しにして内壁をトーラスの外部に位置させると共に外壁をトーラスの内部に位置するようにするステップと、
‐タイヤの公称インフレーション圧力よりも高い内部インフレーション圧力を外壁に及ぼすことによりタイヤのトーラス外壁を伸長させるステップと、
‐材料層をタイヤの内壁に被着させるステップと、
‐タイヤを裏返しにして内壁及び外壁をこれらの初期位置に戻すステップとを有することを特徴とする方法にある。
【０００７】
好ましい実施形態では、タイヤは、チューブレスタイヤに関し、約２バールの所与の公称インフレーション圧力を有しているので、内部インフレーション圧力は、３〜８バールである。
【０００８】
有利には、材料層を被着させる前に、タイヤの内壁に対してクリーニング作業を実施する。
【０００９】
材料層をタイヤの内壁上へのスキム又はストリップの形態をした材料の直接的押し出しによって被着させるのが良い。
【００１０】
本発明の方法は、セルフシール層又は延伸性熱可塑性フィルムで被覆されたセルフシール材料の層を有するセルフシールラミネートを配置するのに特に適している。
【００１１】
かくして、セルフシール層は、圧縮応力状態で極めて有利であり、これは、良好なセルフシールに寄与する。
【００１２】
本発明の他の特徴及び利点は、本発明の実施形態を非限定的な例として示す添付の図面を参照して行われる以下の説明から明らかになろう。
【００１３】
実施形態の細部の全ては、図１〜図９を参照して行われるセルフシール層又はセルフシール積層材の利用と関連した以下の説明に与えられている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】セルフシールラミネートを有するサイクル用タイヤの部分半径方向断面図である。
【図２】セルフシール層をサイクル用タイヤに被着させる第１のステップを示す図である。
【図３】裏返しにされた後のサイクル用タイヤを示す図である。
【図４】インフレーションドラム上に配置された裏返し状態のサイクル用タイヤを示す図である。
【図５】裏返し状態のタイヤをインフレートさせる段階を示す図である。
【図６】裏返しにされたインフレート状態のサイクル用タイヤを示す図である。
【図７】セルフシール層の被着の仕方を示す図である。
【図８】正しいやり方で丸い状態に戻されている図７のタイヤを示す図である。
【図９】正しいやり方で丸い状態に戻された図８のタイヤを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、セルフシール（自己密封）ラミネート又は積層材を有するサイクル用タイヤを示している。
【００１６】
このタイヤ２０は、クラウン２２を有し、このクラウンの延長部として２つのサイドウォール２１及び２つのビード２３ａ，２３ｂが設けられている。カーカス補強材（図示せず）が、サイドウォール及びクラウン内で一方のビードから他方のビードまで延びている。トレッド２４が、クラウンのところのカーカス補強材上に配置されている。このタイヤは、セルフシールラミネート２５を有している。このラミネート２５は、延伸性の熱可塑性フィルム２７で覆われたセルフシール層２６から成っている。延伸性の熱可塑性フィルムは、タイヤの内部キャビティの空気と接触状態にある。ラミネート２５は、実質的にタイヤ２０のクラウン２２周りに沿って延びているに過ぎない。
【００１７】
次に、本発明のセルフシールラミネートをサイクル用タイヤの内壁に被着させる仕方を図２〜図９と関連して説明する。引用した米国特許第４４２４２９５号明細書において強調されているように、加硫後にセルフシール製品の層をサイクル用タイヤの内側に被着させることは、この種のタイヤの可撓性が非常に高いので、非常に困難である。本発明の方法により、かかる被着を容易に実施することができる。
【００１８】
図２は、セルフシールラミネートをサイクル用タイヤに被着させる本発明の被着方法の第１のステップを示している。このタイヤ２０は、特に、２つのサイドウォール２１及びトレッド２４を有し、更に、内壁２８及び外壁２９を有している。第１のステップは、タイヤを裏返しにして内壁２８がタイヤの外側に位置し、外壁２９が内側に位置するようにするステップから成る。また、裏返しにする作業の結果として、２つのビード２３ａ，２３ｂは、図２及び図３に示されているように、軸方向逆さまの位置に位置することになり、かかる作業は、図２に示された矢印によって指示されている方向に実施するのが良い。
【００１９】
この裏返し作業は、サイクル用タイヤの場合、ビードワイヤ３０の曲げの際の可撓性が非常に高いので極めて容易であり、永久歪みを生じることなくかかるビードワイヤを容易に操作して折り曲げることができ、他方、ビードをホイールリム受座中に固定することができるよう依然として実質的に非延伸性のままである。この裏返し作業を手動で実施することができる。
【００２０】
図３は、裏返しにされたタイヤ２０を示している。
【００２１】
次に、裏返し状態のタイヤ２０をインフレート用タイヤ５０（図４に概略的に示されている）上に配置し、このインフレート用タイヤは、タイヤのビード２３を受け入れるよう設計された２つのフランジ５１，５２及びメンブレン５３を有し、このメンブレンは、ドラム、フランジ及びメンブレンにより形成されたキャビティ５４を密封するようになっている。２本のビードワイヤ３０により、２つのビードをフランジ５１，５２に固定することができ、しかも高いインフレーション圧力をキャビティ５４内に及ぼすことができる。
【００２２】
次に、図５に示されているように、２つのフランジ５１，５２を互いに密接させた状態でキャビティ５４をインフレートさせる。キャビティ５４の内圧Ｐcは、メンブレン５３をタイヤの外壁２９に押し付ける。図５の２つの矢印は、２つのフランジ５１，５２を互いに密接させる軸方向運動の方向を示している。
【００２３】
図６では、２つのフランジ５１，５２を互いに密接させる軸方向運動が完了し、キャビティ５４内の内圧は、値Ｐfまで上昇している。好ましくは、この圧力Ｐfは、タイヤ２０のカーカス補強材をタイヤにより使用中に通常受ける伸長状態よりも大きな伸長状態にするようタイヤ２０の公称インフレーション圧力よりも実質的に高い。
【００２４】
このインフレーション圧力Ｐfは又、このようにして裏返し状態で取り付けられたタイヤ２０に、セルフシールラミネート２５を内壁２８に被着させることができるほど全く十分な全体的剛性を与えるという利点を有している。
【００２５】
ラミネート２５を被着させる直前に、タイヤに対してクリーニング作業を実施することが可能である。このクリーニング作業は、ほこりを払い落とすことによる単純なほこりの除去であって良く、或いは、適当な水又は任意他の物質及び方法を用いても良い。
【００２６】
図７は、ラミネート２５が内壁２８に被着された状態のタイヤ２０を示している。このラミネートは、所望の幅及び厚さへのスキムの押し出し及び保護フィルム、例えばシリコン処理フィルムへの被着によりあらかじめ作られてリール状に巻かれているのが良い。タイヤへの被着中、スキムの層をタイヤに巻き付け、スキムの被着及びタイヤの回転中、シリコン処理保護フィルムを剥ぎ取る。次に、熱可塑性フィルム２７を被着させる。
【００２７】
好ましくは、熱可塑性フィルム２７をタイヤ２０にいつでも被着できる状態のラミネートのリールに巻き付けるような仕方で巻回前にスキムの自由壁に被着させ、この被着は、１回の作業で行われる。
【００２８】
また、所望の寸法よりも小さな厚さ及び幅のストリップを巻回することによりセルフシール層を被着させても良い。
【００２９】
最後に、セルフシール材料２６をタイヤの内壁２８上に直接押し出すのが良く、次に、熱可塑性フィルム２７で覆うのが良い。
【００３０】
ラミネート２５を被着させた後、図８に示されているように２回目の裏返し作業によりタイヤを正しい仕方で丸い状態に戻す。すると、図９に示されているタイヤが得られる。
【００３１】
注目されるべきこととして、特定の応力がＰfまでインフレートされた裏返し状態のタイヤの内壁２８に加わることなく配置されたラミネート２５のセルフシール層２６は、裏返し作業後では、タイヤ２０の通常の形状を取ること及びキャビティ５４のデフレーションに関連した圧縮状態にある。この圧縮状態は、タイヤ２０をその公称インフレーション圧力までインフレートさせる場合に維持しなければならない。というのは、被着は、この公称インフレーション圧力Ｐiよりも高い圧力がキャビティ５４内に存在している状態で起こるからである。この圧縮状態は、セルフシール層２６及びセルフシールラミネート２５の有効性にとって非常に好ましい。公称インフレーション圧力Ｐiが２バールであるとき、及ぼされる圧力は、最高６バール又は実際には８バールまでであるのが良い。
【００３２】
本発明を一例としてセルフシール層又はラミネートの被着を取り上げることによって説明したが、本発明は、任意形式の材料層に当てはまる。具体的に言えば、本発明は、気密層の被着だけでなく、例えばセンサを含むパッチを容易に固定するために使用できる。
【００３３】
本発明は、説明すると共に図示した実施例には限定されず、添付の特許請求の範囲の記載に基づいて定められた本発明の範囲から逸脱することなく、これら実施例の種々の改造例を想到できる。
【図１】
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【図２−３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８−９】
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【国際調査報告】
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