(57)【要約】  （１）廃液を除害するように構成された除害ユニットと、（２）空気移動装置を含む周囲空気供給システムとを含み、周囲空気供給システムは、酸化剤として使用するために周囲空気を除害ユニットに供給するように構成される除害システムが提供される。多数のその他の態様が提供される。
2010540212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃液を除害するように構成された除害ユニットと、
空気移動装置を含む周囲空気供給システムとを備え、
周囲空気供給システムが、酸化剤として使用するために周囲空気を除害ユニットに供給するように構成される除害システム。
【請求項２】
空気移動装置が送風機を含む請求項１記載の除害システム。
【請求項３】
周囲空気供給システムが、周囲空気を除害ユニットへと選択された質量流量で供給するように構成される請求項１記載の除害システム。
【請求項４】
周囲空気供給システムが、周囲空気を除害ユニットへと選択された圧力で供給するように構成される請求項１記載の除害システム。
【請求項５】
空気供給システムが、除害ユニットに供給される空気の圧力変動を低減するように構成される請求項４記載の除害システム。
【請求項６】
除害ユニットが、２つ以上の空気流入口を介して周囲空気供給システムから周囲空気を受け入れるように構成され、
周囲空気供給システムが、周囲空気を選択された質量流量で各空気流入口に流すように構成され、
各空気流入口について選択された質量流量が、その他の空気流入口について選択された質量流量と同一である又は異なる請求項１記載の除害システム。
【請求項７】
除害ユニットが、２つ以上の空気流入口を介して周囲空気供給システムから周囲空気を受け入れるように構成され、
各空気流入口がオリフィスを含み、オリフィスの直径が、選択された質量流量で空気が除害ユニットに流れ込むのを許容するように選択され、
各空気流入口について選択された質量流量が、その他の空気流入口について選択された質量流量と同一である又は異なる請求項１記載の除害システム。
【請求項８】
空気移動装置と、
空気移動装置に連結され且つ除害ユニットに空気を供給するように構成されたマニホルドとを備え、
空気移動装置及びマニホルドが、周囲空気供給源から空気を受け取るように構成される、酸化剤として使用するために周囲空気を除害ユニットに供給するためのシステム。
【請求項９】
空気移動装置が送風機を含む請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
周囲空気供給システムが、周囲空気を選択された質量流量で除害ユニットに供給するように更に構成される請求項８記載のシステム。
【請求項１１】
空気供給システムが、周囲空気を選択された圧力で除害ユニットに供給するように更に構成される請求項８記載のシステム。
【請求項１２】
除害ユニットに供給される周囲空気の圧力変動が低減されるように更に構成される請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
周囲空気供給システムが、２つ以上の空気流入口を介して周囲空気を除害ユニットに供給するように更に構成される請求項８記載のシステム。
【請求項１４】
周囲空気供給システムが、周囲空気を選択された質量流量で各空気流入口に流すように構成され、
周囲空気供給システムが、その他の空気流入口の質量流量と同一である又は異なる質量流量で周囲空気を各空気流入口に流すように構成される請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
電子デバイス製造処理ツールからの廃液を除害するように構成された除害ユニットを提供し、
空気移動装置を含む、除害ユニットに周囲空気を供給するように構成された周囲空気供給システムを提供し、
周囲空気供給システムによって供給された周囲空気を使用して除害ユニット内で廃液を除害することを含む、酸化剤として周囲空気を使用して廃液を除害するための方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本出願は、２００８年３月２１日に出願された米国特許出願第１２／０５３４８０号「ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＡＭＢＩＥＮＴ  ＡＩＲ  ＡＢＡＴＥＭＥＮＴ  ＯＦ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＤＥＶＩＣＥ  ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ  ＥＦＦＬＵＥＮＴ」（代理人整理番号１２７７９）に基づく優先権を主張する。この米国特許出願は、２００７年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／９７３９７７号「ＭＥＴＨＯＤＳ  ＡＮＤ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＦＯＲ  ＵＳＩＮＧ  ＡＭＢＩＥＮＴ  ＡＩＲ  ＤＵＲＩＮＧ  ＡＢＡＴＥＭＥＮＴ  ＯＦ  ＳＥＭＩＣＯＮＤＵＣＴＯＲ  ＤＥＶＩＣＥ  ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ  ＥＦＦＬＵＥＮＴＳ」（代理人整理番号１２７７９／Ｌ）に基づく優先権を主張する。各特許出願は、本願において、引用により、全ての目的のため全体として本出願に組み込まれる。
【発明の分野】
【０００２】
本発明は電子デバイスの製造に係り、より具体的には周囲空気を酸化剤として使用する有害な及び／又は望ましくない化合物の除害システムに関する。
【発明の背景】
【０００３】
慣用の電子デバイス製造廃液除害システムでは、典型的には、酸化剤として清浄で乾燥した空気（ｃｌｅａｎ  ｄｒｙ  ａｉｒ：ＣＤＡ）を使用する。ＣＤＡは、その名称が示唆しているように、乾燥させられ且つ高度に濾過された空気であり、ＣＤＡの準備に関連したコストがかかる。電子デバイス製造施設において、一般に、ＣＤＡは施設全体に比較的高圧で供給され、その圧力は約９０ｐｓｉ前後となる。電子デバイス製造施設の特定のシステム（除害システム等）においての使用する場合、施設用ＣＤＡの圧力はその特定のシステムで必要とされる圧力にまで下げられる。ＣＤＡの加圧には装置とエネルギーが必要とされる。ＣＤＡの圧力を下げるには、少なくとも装置が必要である。
【０００４】
従って、除害ユニットにおけるＣＤＡの使用に関連したコストを削減するための方法及び装置が望ましい。
【発明の概要】
【０００５】
一態様において、（１）廃液を除害するように構成された除害ユニットと（２）空気移動装置を含む周囲空気供給システムとを含み、周囲空気供給システムは、酸化剤として使用するために周囲空気を除害ユニットに供給するように構成される除害システムが提供される。
【０００６】
別の態様において、酸化剤として使用するために周囲空気を除害ユニットに供給するためのシステムが提供され、本システムは（１）空気移動装置と（２）空気移動装置に連結され且つ除害ユニットに空気を供給するように構成されたマニホルドとを含み、空気移動装置及びマニホルドは、周囲空気の供給源から空気を受け取るように構成される。
【０００７】
更に別の態様において、酸化剤として周囲空気を使用して廃液を除害するための方法が提供され、本方法は、（１）電子デバイス製造処理ツールからの廃液を除害するように構成された除害ユニットを提供し、（２）空気移動装置を含む、除害ユニットに周囲空気を供給するように構成された周囲空気供給システムを提供し、（３）周囲空気供給システムによって供給された周囲空気を使用して除害ユニット内で廃液を除害することを含む。多数のその他の態様が、本発明のこれら及びその他の態様に従って提供される。本発明のその他の構成及び態様は、以下の詳細な説明、付随する本件請求の範囲及び添付の図面からより十分に明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の除害システムの概略図である。
【図２】図１の除害システムの第２の実施形態の概略図である。
【図３】本発明の周囲空気供給システムの概略図である。
【図４】本発明の周囲空気供給システムの代替実施形態の概略図である。
【図５Ａ】〜
【図５Ｂ】本発明において有用な空気増量手段の側部断面図である。
【図６】本発明による除害ユニットの運転方法を表すフローチャートである。
【詳細な説明】
【０００９】
電子デバイス製造処理では様々な試薬を使用し、一部の試薬は使用されないまま処理ツールを通過する。これら未使用の試薬が施設の排出システムをそのまま通過してしまうと環境に有害となったり、火災又は爆発のリスクが生じる。加えて、電子デバイス製造処理により、同様の害又はリスクをもたらす副生成物が発生する。説明の便宜上、有害な、毒性の、可燃性の及び／又は爆発性の未使用試薬及び副生成物を本願では「望ましくない廃液」又は単に「廃液」と称する。
【００１０】
環境への悪影響や従業員、公衆へのリスクを回避するために、電子デバイス製造業では望ましくない廃液を除害する。望ましくない廃液の除害は多くの形態をとり得るが、最終的には、除害により望ましくない廃液は無害若しくは有害性の低い又はリスクのない若しくはリスクの低い物質に変換される。望ましくない廃液を除害するための１つの方法が、廃液を除害リアクタ又はユニット内で酸素等の酸化剤を使用して酸化することである。除害ユニットで使用されている酸化剤のすぐに使える供給源はＣＤＡであり、通常、施設のＣＤＡ供給源から得られる。
【００１１】
しかしながらその費用ゆえに、ＣＤＡの使用は多くの施設において配分が決まっている、すなわち使用が限られている。例えば、一部の施設では慣用の除害システムによるＣＤＡの使用を約３６０標準リットル／分（ｓｌｍ）しか割り当てていない又は許していない。しかしながら、一部の慣用の除害システムでは廃液の除害に１０００ｓｌｍ以上のＣＤＡを必要とする。例えば、太陽電池パネルを製造するための処理では大量の未使用の水素及びシラン試薬を排出する。これらの大量の可燃性及び／又は爆発性ガスは、除害用に大量の酸化剤を必要とする。従って、慣用の除害システムは一部の施設のＣＤＡ配分要件に合わず、顧客は購入を避ける。
【００１２】
上述したように、施設用のＣＤＡは加圧下、典型的には施設の全システム中で最も高い圧力要件を有するシステムのニーズを満たすのに十分な高さの圧力でもって施設内を流れる。この圧力は約９０ｐｓｉ前後である。その他の施設内システムの全てにおいて（施設で生成されるＣＤＡ全体の約４５％〜８０％を消費し得る除害システムを含む）、ＣＤＡの圧力はそれほど高い必要がない。輸送のためにＣＤＡを加圧すると除害ユニットの運転コストが無駄に高くなるが、これは除害ユニットはそのような高い圧力の空気を必要としないからである。同様に、酸化剤が乾燥している必要のない除害ユニットで使用するためにＣＤＡを乾燥させると運転コストが無駄に高くなる。従って、乾燥、高度な濾過及び空気の圧縮に関係するコストを回避しながら除害ユニットを運転することが望ましい。
【００１３】
一部の実施形態において、本発明は、周囲空気供給システムを介して周囲空気を除害ユニットに供給することにより、ＣＤＡの使用を削減する又は回避する。周囲空気は、除害ユニットを格納している部屋の内部又は施設内の別の空間から得られる。その他の供給源の適切な周囲空気、例えばプラント外部からの空気又は施設の再生空気等を利用してもよい。
【００１４】
本発明の一部の実施形態において、空気は、自然吸気システム（ｎａｔｕｒａｌｌｙ  ａｓｐｉｒａｔｅｄ  ａｉｒ  ｓｙｓｔｅｍ：ＮＡＡＳ）等により除害ユニットに供給される。ＮＡＡＳは、除害ユニットによるその内部への周囲空気の引き込みを可能にするシステムであるが、能動的に空気を移動させない。ＮＡＡＳには、ほぼ大気圧の周囲空気に開放された流入口及び除害システム（及び／又は除害システムのサブシステム）に連結される流出口が含まれる。これらの実施形態において、除害システムは大気圧より低い圧力で運転される。例えば、リアクタ内部の圧力は、大気圧に対して水柱圧約−１．２インチ〜−５インチである（又は別の適切な圧力）。このようなケースにおいて、空気は、周囲空気と除害ユニット内のガスとの間の圧力差により除害システム及び／又はサブシステム内に自然に引き込まれる。このようにして、酸素が周囲空気からリアクタに供給される。周囲空気はその他の圧力であってもよく、大気圧より低いもの及び高いものが含まれる。ＮＡＡＳを有効にするためには圧力差が十分に大きくなくてはならず、除害ユニットを流れる廃液を所望の除害レベルにまで除害するのに十分な酸素が供給される流量でもって空気が除害ユニットに引き込まれるようなものである。
【００１５】
その他の実施形態において、ＮＡＡＳが、所望の度合いにまで廃液を除害するのに必要な空気の全てを供給できない場合がある。廃液を所望の度合いにまで除害する１つの方法が、最低量の空気を除害ユニットに流すことである。この最低量の空気は、除害対象である廃液の性質及び除害対象である廃液の質量流量を評価することにより簡単に求められる。周囲空気の圧力と除害ユニットの動作圧力との差が小さすぎると、廃液を効果的に除害するのに十分な空気が除害ユニットに引き込まれない。このようなケースでは、より多くの空気を除害ユニット内に押し込む又は引き込まなくてはならない。これらのその他の実施形態において、周囲空気供給システムには、十分な空気を除害システム及び／又はそのサブシステムに押し込む及び／又は引き込むための送風機又は増量手段等の空気移動装置が組み込まれる。
【００１６】
更に別の実施形態においては、十分な圧力差が周囲空気と除害ユニットとの間に存在するにも関わらず（すなわち、廃液を効果的に除害するのに十分な量の空気を除害ユニットに引き込むのに十分な圧力差）、周囲空気供給システムに、除害ユニットに空気を押し込む及び／又は引き込むための送風機又は増量手段等の空気移動装置が依然として組み込まれる。このような空気移動装置を周囲空気供給システムに組み込むことにより、除害ユニットの動作圧力又は周囲空気の圧力における一時的な変化によって生じる周囲空気の一時的な欠乏が緩和される。
【００１７】
図１は、本発明の例示的な周囲空気除害システム１００の概略図である。除害システム１００は、１つ以上の処理ツール１０４から排出された廃液を除害するように構成された除害ユニット１０２を含む。廃液は、導管１０６を通って処理ツール１０４から除害ユニット１０２へと流れる。除害ユニット１０２は、廃液を酸素とを反応させることにより廃液を除害するように構成される。酸素は、除害ユニット１０２に、除害ユニット１０２に供給される周囲空気の一成分として、周囲空気供給システム１０８により導管１０７を介して供給される。周囲空気供給システム１０８は周囲空気流入口１１０を介して周囲空気供給源１１２に接続されており、この周囲空気供給源１１２から周囲空気供給システム１０８は周囲空気を引き込む。周囲空気供給システム１０８は１つしか描かれていないが、２つ以上、例えば２、３、４つ以上を利用してもよい。一部の実施形態において、除害ユニット１０２は燃料を燃やすことにより廃液が酸素と反応する温度を作り出す。従って、除害ユニット１０２を、導管１１６を介して燃料供給源１１４に連結してもよい。除害された廃液は流出口１１８を通って除害ユニット１０２から排出され、使用場所又は屋内スクラバ等の大気中又は追加の除害装置に向かって流れる。
【００１８】
除害ユニット１０２は、廃液を処理するように構成されたリアクタであってもよい。このようなリアクタは、例えば、カリフォルニア州サンタクララのアプライドマテリアルズ社製のマラソン・アベートメント・システム等の燃焼式熱除害ユニットである。或いは、除害ユニットは電気的に加熱される又はいずれの適切な方法で加熱される。廃液それ自体が可燃性である等、場合によっては、廃液を除害するために除害ユニットを加熱する必要性がない。
【００１９】
処理ツール１０４は、除害ユニット１０２の除害対象である廃液が発生する処理チャンバ（図示せず）を含むシステムであってもよい。例えば、処理ツール１０４は、除害ユニット１０２によって除害される廃液を排出する堆積チャンバ又はその他の処理チャンバである。太陽電池パネル製造施設において、処理チャンバは、大量の水素及び／又はシランを排出する。
【００２０】
上述したように、周囲空気供給システム１０８は、周囲空気を周囲空気供給源１１２から除害ユニット１０２へと供給する。周囲空気供給システム１０８の構造及び運転は、図３及び４を参照しながら以下でより詳細に説明される。
【００２１】
周囲空気供給源１１２は、除害システム１００を取り巻く周囲空気であってもよいが、いずれの適切な空気供給源を使用することもできる。例えば、空気は製造施設で一般的に見られるＨＥＰＡフィルタにより濾過される周囲空気である。このような空気を、除害ユニット１０２に運ぶ前に再度濾過する必要がある場合もない場合もある。このような実施形態において、周囲空気供給システム１０８は、その流入口が除害システム１００を取り巻く周囲空気に開放されるように周囲空気除害システム１００のフレームに連結される。或いは、周囲空気供給源１１２は、施設外部から供給される空気である。このような実施形態において、周囲空気供給システム１０８には、廃液を効果的に除害するのに十分な量の空気を施設外部から除害ユニット１０２へと運ぶように構成されたチューブ又はその他の導管の系が含まれる。本願において、用語「空気」は、周囲空気供給源１１２によって供給される気体化合物の温度、圧力、組成等を限定するものではないことを理解されたい。例えば、用語「空気」には大気中で一般的に見られるいずれの組成の酸素、窒素等も含まれるが、いずれの適切な気体化合物供給源も使用できると理解すべきである。
【００２２】
燃料供給源１１４は燃料だけ又は燃料と空気との混合物を除害ユニット１０２に供給する。いずれの適切な燃料を使用してもよいが、燃料は水素、メタン、天然ガス、メタン又はＬＰＧであってもよい。いずれの適切な圧力を採用してもよいが、除害ユニット１０２に供給される燃料の圧力は約０．２ｐｓｉ〜約１０ｐｓｉであってもよい。燃料供給源１１４は、いずれの適切な燃料輸送手段を使用してもよいが、例えば、流体を運ぶように構成されたステンレススチール製のチューブを使用して除害ユニット１０２に連結される。本発明に従って提供される実施形態は、必ずしも燃料供給源１１４に連結されるわけではないことを理解されたい。例えば、除害ユニット１０２は無燃料リアクタ（例えば、廃液が可燃性であり、点火源及び空気供給源しか必要としない場合）である。
【００２３】
一部の実施形態においては、除害ユニット１０２及び／又は周囲空気除害システム１００のいずれかの部位（燃料供給源１１４を除く）を周囲空気供給源１１２の圧力より低い圧力で運転して圧力差すなわちデルタを作り出す。図１では処理ツール１０４が描かれているが、除害システム１００の一部を形成してはいないことに留意すべきである。この圧力差により周囲空気が自然と周囲空気供給システム１０８を通って除害ユニット１０２内に流れ込む。圧力差が十分に大きければ、十分な周囲空気が周囲空気供給システム１０８を通って除害ユニット１０２に引き込まれる。周囲空気供給システム１０８の運転は、以下でより詳細に説明される。
【００２４】
その他の実施形態において、除害ユニット１０２及び／又は除害システム１００のいずれかの部位が、上述したように、周囲空気供給源１１２から周囲空気供給システム１０８を通して除害ユニット１０２へと十分な量の空気を動かす圧力差を作りだすには高すぎる圧力で運転される場合がある。このような実施形態において、周囲空気システム１０８は、図４及び５を参照しながら以下でより詳細に説明されるように、送風機又は空気増量手段等の空気移動装置を含む。
【００２５】
更に別の実施形態において、除害ユニット１０２を周囲空気供給源１１２内の周囲空気の圧力より低い圧力で運転しても、十分な量の空気が周囲空気供給源１１２から周囲空気供給システム１０８を通って除害ユニット１０２に移動しない場合がある。これは除害ユニット１０２に流れる廃液の性質及び体積によるものである。このようなケースにおいて、周囲空気供給システム１０８は送風機又は空気増量手段等の空気移動装置を含む。
【００２６】
更に別の実施形態において、除害ユニット１０２が、十分な量の周囲空気を周囲空気供給システム１０８を通して除害ユニット１０２に移動させるための周囲空気供給源１１２の圧力より平均的に十分に低い圧力で運転されるものの、除害ユニット１０２の動作圧力の変動により、一時的に十分な空気が除害ユニット１０２に流れないことがある。これにより許容範囲を超えた量の除害されていない廃液が除害ユニット１０２から流出する。これらの実施形態において、周囲空気供給システム１０８は、空気流を除害ユニット１０２に均等に送るための送風機又は空気増量手段等の空気移動装置も含む。
【００２７】
図２に図示の除害システム２００は、図１の除害システム１００の代替実施形態である。図１及び２における参照番号は、参照の便宜上、互いに対応している。例えば、図１の除害ユニットは参照番号１０２を有し、図２の除害ユニットは参照番号２０２を有する。
【００２８】
周囲空気除害システム２００は除害システム１００に似ているが、以下の違いを有する。除害システム１００の周囲空気供給システム１０８は１本の導管１０７を介して除害ユニット１０２に接続されているのに対し、除害システム２００の周囲空気供給システム２０８は、５本の導管２０７を介して除害ユニット２０２に接続されている。更に、導管２０７は５つの周囲空気流入口２２０を介して除害ユニット２０２に接続される。５本の導管２０７及び周囲空気流入口２２０を図示しているが、使用される導管２０７及び周囲空気流入口２２０の数は５より少なくても多くてもよい。図２のように空気流入口を除害ユニットの両側に又は対称的に配置することにより、除害ユニット２０２内の燃焼領域がより均一となる。
【００２９】
加えて、除害システム１００の単一の周囲空気供給システム１０８及び単一の周囲空気供給源とは対照的に、図２において除害システム２００は３つの分離した周囲空気供給システム２０８及び３つの分離した周囲空気供給源２１２を有している。本発明の実践においては、所望の数の周囲空気供給システム２０８及び周囲空気供給源２１２を使用し得ることに留意すべきである。従って、空気流入口２２０はｎ個あり、これらの流入口にはｎ個又はｎ個より少ない数の周囲空気供給システム２０８から周囲空気が供給される。反対に、ｎ個の空気流入口２２０にｎ個より多い数の周囲空気供給システム２０８から周囲空気が供給される場合もある。空気流入口２２０は、周囲空気供給システム２０８によって周囲空気を選択された圧力でもって供給する際に、単位時間あたりに所望の質量の空気が流れるように選択された内側オリフィス直径をそれぞれが有するように設計されている。或いは、各空気流入口２２０は互いに同じサイズを有する。
【００３０】
このようなケースにおいて所望の質量流量を得るためには、以下でより詳細に説明されるように、周囲空気供給システム２０８を、個別に選択された質量流量の空気が各空気流入口２２０に供給されるように又は個別に選択された圧力で空気が各空気流入口２２０に供給されるように設計する。
【００３１】
運転中、除害ユニット２０２は除害ユニット２０２上部の廃液流入口２２２を介して廃液を受け取る。除害ユニット２０２内部では、複数のバーナー噴流（図示せず）が各廃液流入口２２２を取り囲む。バーナー噴流により、除害ユニット２０２内で熱及び火炎が下方向に供給され、廃液は、除害ユニット２０２を下に流れる間に除害（例えば、酸化）される。一部の実施形態において、除害ユニット２０２は、空気が除害ユニット２０２内へと複数の位置で１つ以上の場所によって異なる選択された圧力又は質量流量で導入されるように設計される。例えば、一部の実施形態においては、酸化反応を除害ユニット２０２の上部では燃料リッチ（すなわち、酸素量が少ない）の状態で行い、除害ユニット２０２の下部では除害されていない残った廃液を効果的に除害するのに十分な酸素リッチの環境を作り出すのに十分な量の空気で行うのが望ましい。このような設計は、窒素酸化物及び硫黄酸化物の生成の削減に役立つ。図３及び４を参照しながら以下で説明するように、空気流入口２２０の圧力又は質量流量は、いずれの適切なやり方で個別に変えることができる。
【００３２】
図３に図示の周囲空気供給システム３００は、図１及び２の周囲空気供給システム１０８及び周囲空気供給システム２０８にそれぞれ対応する。
【００３３】
周囲空気供給システム３００は、周囲空気を周囲空気供給源３０４から引き込む空気吸入口３０２を含んでいてもよい。周囲空気は空気吸入口３０２を通過し、遮断弁３０６を通ってエアボックス３０８に流れ込む。次に周囲空気はエアボックス３０８から導管３１０及び流量制御弁３１２を通ってマニホルド３１４に流れ込む。マニホルド３１４により、周囲空気は周囲空気流出口３１６を介して導管（図示せず）へと分配され、導管は周囲空気を除害ユニット（図示せず）に運ぶ。コントローラ３１８は、遮断弁３０６及び流量制御弁３１２の開閉を通信リンク３２０及び３２２を介して制御するのに適したマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサ、論理回路、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせ等のいずれであってもよい。
【００３４】
周囲空気供給源３０４は、上述されたように、いずれの適切な周囲空気供給源であってもよい。適切な形状の適切な導管のいずれを使用してもよいが、空気吸入口３０２は３インチのステンレススチール製又はＰＶＣ製の真空チューブであってもよい。
【００３５】
遮断弁３０６は、ゲート弁又は空気吸入口３０２を通る周囲空気経路を開閉するのに適したいずれの弁であってもよい。いずれの適切な弁を使用してもよいが、図示したように、遮断弁３０６はＨＶＨ、ＬＬＣによって提供されるソレノイド又は空気圧によって駆動されるゲート弁であってもよい。遮断弁３０６は開閉可能に構成されており、この開閉により周囲空気供給源３０４からの空気を調節する。例えば、周囲空気供給源３０４から除害システムへの空気の流れを完全に遮断するのが望ましいこともある。その場合は、遮断弁３０６を閉鎖することにより（例えば、平坦な円盤を拡張して空気経路を閉鎖する）、空気吸入口３０２からエアボックス３０８へと空気が運ばれるのを防止する。この閉鎖状態で、エアボックス３０８は空気を周囲空気供給源３０４から除害システムへと運ぶことができない。遮断弁３０６は、廃液が周囲空気供給源３０４に向かって流れるのを防止するように構成することもできる。例えば、除害ユニット内の圧力が上昇して望ましくない圧力となった場合に（例えば、周囲空気圧より高い圧力の雰囲気）閉鎖されるように遮断弁３０６は構成される。
【００３６】
いずれの適切な格納容器を使用してもよいが、エアボックス３０８はエアボックスである。図示されるように、エアボックス３０８は、空気圧の変動を抑制することにより周囲空気供給システム３００による周囲空気流の制御能を改善する空気貯蔵槽となる。図３ではエアボックス３０８が描かれているが、実施形態によっては、エアボックス３０８を使用しないことも可能である。また、図示されるように、エアボックス３０８は長方形の箱であるが、いずれの適切な形状（例えば、円筒形、六角形等）を採用してもよい。エアボックス３０８のサイズは、周囲空気供給システム３００を流れるように設計された周囲空気の体積及び速度等の要素に応じて選択される。
【００３７】
いずれの適切な弁を使用してもよいが、流量制御弁３１２はバタフライ弁であってもよい。図示されるように、流量制御弁３１２はコントローラ３１８によって制御される、ソレノイド又は空気圧によって駆動される弁であってもよい。流量制御弁３１２はその本体にフラップを有し、このフラップが回転することにより、周囲空気供給源３０４から除害システムへと運ばれる空気が通過する開口部が広げられたり狭められたりする。従って、高流量又は低流量で流れるように空気を制御することにより（例えば、標準リットル／毎分）、周囲空気供給源３０４から除害システムへの空気の流れを調節する。
【００３８】
遮断弁３０６及び流量制御弁３１２の機能を単一の弁（絞りゲート弁又は絞り遮断弁等。図示せず）に行わせてもよいことに留意すべきである。しかしながら、このような多機能弁は高価であり、その使用はこのような機能を果たすにあたってより高価なやり方となってしまう。
【００３９】
マニホルド３１４は、流量制御弁３１２によって調節された空気を分配するために使用される箱である。図示されるように、マニホルド３１４は６つの周囲空気流出口３１６を備えた箱である。図３では６つの周囲空気流出口３１６が描かれているが、流出口の数はそれより多くても少なくてもよい。また、各周囲空気流出口３１６は除害システムの１つ以上の流入口（図示せず）に連結される。各周囲空気流出口３１６を互いに独立したサイズ設計とすることにより、周囲空気流出口３１６から除害ユニットの特定の位置へと選択された量の空気が流れるようにしてもよい。
【００４０】
運転中、周囲空気供給システム３００の実施形態は、上述されたように、周囲空気供給システム３００から除害ユニットへと十分な量の空気を移動させて廃液を効果的に除害するのに十分な圧力差を作り出すのに十分なだけ周囲空気供給源３０４の圧力から低い圧力で運転される除害システムにおいて有用である。このようなケースにおいて、除害ユニットの動作圧力と周囲空気供給源３０４との間の圧力差によって、十分な量の空気が周囲空気供給システム３００から除害ユニットへと流れる。流量制御弁３１２を使用することにより、周囲空気供給システム３００から除害ユニットへと供給される空気の総量を選択することができる。
【００４１】
図４に図示の周囲空気供給システム４００は図３に図示の周囲空気供給システム３００と似ているが、以下の違いがある。周囲空気供給システム４００は空気移動装置４２４を含み、この空気移動装置は送風機、空気増量手段又は空気を移動させるためのその他の適切な装置である。コントローラ４１８は、空気移動装置４２４により周囲空気を周囲空気供給システム４００内を移動させる速度を制御する。
【００４２】
空気移動装置４２４は、特定の除害計画が必要とする単位時間あたりの十分な質量の空気を移動させることが可能ないずれの送風機であってもよい。例えば、空気移動装置４２４はカゴ型ファン、羽根型ファン、ターボファン、ルーツブロワ等であるが、いずれの適切な送風機又はファンを使用してもよい。
【００４３】
運転において、周囲空気供給システム４００は、十分な空気が周囲空気供給システム４００を通って除害ユニットへと移動して廃液を効果的に除害するには高すぎる（すなわち、周囲空気供給源４０４の圧力を十分に下回らない）圧力でもって運転される本発明の除害システムで有用である。その他の実施形態において、たとえ除害システムが、十分な空気が受動的に周囲空気供給システム４００を通って除害ユニットへと移動して廃液を除害する周囲空気供給源４０４の圧力を十分に下回る圧力で運転されるとしても、空気移動装置４２４を使用することにより、除害ユニットの動作圧力に生じ得る圧力変動に関わらず一定の流量で周囲空気が流れるようにしてもよい。このような圧力変動は、除害ユニットに廃液を引き込む原動力となる屋内排出システムの圧力の変動によって生じる。
【００４４】
図５Ａ及び５Ｂを参照するが、周囲空気供給源５１２から除害ユニット５０２に空気を押し出す及び／又は引き込むいずれの適切な手段を使用してもよいが、空気増量手段５００は空気増量手段である。図示されるように、いずれの適切な形状を採用してもよいが、空気増量手段５００は円筒形である。空気増量手段５００は、周囲空気供給源５１２である空気の供給源に開放された流入口を含むものとして描かれている。また、空気増量手段５００は、除害ユニット５０２に開放された流出口を含むものとして描かれている。いずれの適切な材料を使用してもよいが、空気増量手段５００はステンレススチールから構成してもよい。
【００４５】
周囲空気供給源５１２によって供給される空気の流れは、空気増量手段５００内部の複数の矢印５２８によって示されており、周囲空気供給源５１２から除害ユニット５０２に向かう方向を指している。空気増量手段５００は、周囲空気供給源５１２によって供給された空気を引き込む及び／又は押し出すように構成されている。図示されるように、周囲空気供給源５１２によって供給された空気はＣＤＡ供給源５３０から供給されるＣＤＡによって空気増量手段５００に引き込まれる。本発明の周囲空気供給システムのこの実施形態ではＣＤＡを使用しているが、ＣＤＡの使用は少ない。これは比較的少量のＣＤＡを使用して大量の空気を周囲空気供給源５１２から移動させるからである。
【００４６】
本発明による廃液を除害するための方法６００が図６に示される。本方法は工程６０２から始まり工程６０４へと進んで、電子デバイス製造処理ツールからの廃液を除害するように構成された除害ユニットが提供される。本方法は、空気移動装置を含む周囲空気供給システムが提供され、また周囲空気供給システムが周囲空気を除害ユニットに供給するように構成されている工程６０６を含む。工程６０４及び６０６はどの順番で行ってもよい。本方法は工程６０８も含み、この工程において廃液は、周囲空気供給システムによって提供された周囲空気によって酸化される。本方法は工程６１０で終了する。
【００４７】
以上の説明は、本発明の例示的な実施形態しか開示していない。本発明の範囲に含まれる上記で開示の装置及び方法の改変は当業者に明白である。
【００４８】
従って、本発明をその例示的な実施形態に関連させて開示してきたが、以下の特許請求の範囲に基づいて定められるように、その他の実施形態も本発明の精神及び範囲に含まれることを理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【国際調査報告】
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