(57)【要約】本発明は、ＲＦＩＤタグと距離および方向ＲＦＩＤリーダとを利用して販売商品を検知するセルフチェックアウト型キオスクに関する。キオスクはＰＯＳソフトウェアを有し、当該ソフトウェアは、利用客が選択した商品（すでに目録に入れられ、タグを付けられている）を自動的に検知する。ＲＦＩＤタグの方向および距離を検出することで、販売の完了処理が容易になる。キオスクには、通信システムと、キオスクから離れた場所にいる従業員との通話手段とが組み込まれている。ＰＯＳソフトウェアは、複数の支払い方法を利用し、検知された製品に関する広告情報を表示する能力も有する。【選択図】図１
2010516006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアクリルパネルを有した主ハウジングと、
第１のアクリルパネルに隣接した位置に置かれ、ＲＦＩＤタグに向けてＴＸ信号を送信する第１のＲＦアンテナと、
第１のアクリルパネルに隣接した位置に置かれ、ＲＦＩＤタグからＲＸ信号を受信する第２のＲＦアンテナと、
主ハウジング内に置かれ、ＲＸ信号を用いてＲＦＩＤタグまでの距離を求める第１のＲＦＩＤリーダと、
第２アクリルのパネルを有した遠隔ハウジングと、
第２アクリルパネルに隣接した位置に置かれ、ＲＦＩＤタグに向けてＴＸ信号を送信する第３のＲＦアンテナと、
第２アクリルパネルに隣接した位置に置かれ、ＲＦＩＤタグからＲＸ信号を受信する第４のＲＦアンテナと、
遠隔ハウジング内に置かれた第２のＲＦＩＤリーダと、を有し、
第２のＲＦＩＤリーダはＲＦＩＤタグからＲＸ信号を受信し、ＲＦＩＤタグが第２のＲＦＩＤリーダから特定の方向に特定の距離を越えて、遠ざかる方向に移動したか否かを判定し、そして、特定の方向に特定の距離を越えて遠ざかる方向に移動したと判定した場合は、セキュリティ信号を送信して警報機を鳴らし、ＲＦＩＤタグを備えた商品の詳細情報を受信すること、
を特徴とするセルフチェックアウト型キオスクシステム。
【請求項２】
ＲＦＩＤタグの距離と相対的な方向とを算出するＰＯＳソフトウェアを更に有すること、
を特徴とする請求項１に記載のセルフチェックアウト型キオスクシステム。
【請求項３】
主ハウジングと共に配置された呼び出し装置を更に有し、当該呼び出し装置は、主ハウジングから離れた位置に配置された遠隔呼び出し装置と通信すること、
を特徴とする請求項１に記載のセルフチェックアウト型キオスクシステム。
【請求項４】
セキュリティ信号を受信すると利用客を記録する防犯カメラを更に有すること、
を特徴とする請求項１に記載のセルフチェックアウト型キオスクシステム。
【請求項５】
商品の支払いが完了したか否かを判定するＰＯＳソフトウェアを更に有すること、
を特徴とする請求項１に記載のセルフチェックアウト型キオスクシステム。
【請求項６】
商品上のＲＦＩＤタグを検知するセルフチェックアウト装置であって、
アクリルパネルを有するハウジングと、
ハウジング内に置かれてＰＯＳソフトウェアを格納するメモリモジュールと、
ＰＯＳソフトウェアを実行するためのプロセッサと、
ハウジング内に置かれ、ハウジングのアクリルパネルを通して、ＲＦＩＤタグにＴＸ信号を送信すると共に、ＲＦＩＤタグからＲＸ信号を受信する、という第１アンテナと、
ハウジング内に置かれ、ＰＯＳソフトウェアによる制御を受け、ＲＸ信号を用いてＲＦＩＤタグの関わる商品の商品番号を求めるＲＦＩＤリーダと、
ハウジングとは異なる場所に置かれ、アクリルパネルを有したセキュリティモジュールと、
セキュリティモジュール内に置かれ、セキュリティモジュールのアクリルパネルを通して、ＲＦＩＤタグにＴＸ信号を送信すると共に、ＲＦＩＤタグからＲＸ信号を受信する、という第２アンテナと、
セキュリティモジュール内に置かれ、ＲＦＩＤタグからＲＸ信号を受信してＲＦＩＤタグの距離および移動方向を求める距離および方向ＲＦＩＤリーダと、を有すること、
を特徴とするセルフチェックアウト装置。
【請求項７】
距離および方向ＲＦＩＤリーダはプロセッサで制御されること、
を特徴とする請求項６に記載のセルフチェックアウト装置。
【請求項８】
距離および方向ＲＦＩＤリーダは、距離が所定値よりも大きく移動方向が所定の方向であるか否かを判定し、距離が所定値よりも大きく移動方向が所定の方向であれば、セキュリティ信号とＲＦＩＤタグを備えた商品に関する詳細情報とをプロセッサに送信すること、
を特徴とする請求項６に記載のセルフチェックアウト装置。
【請求項９】
所定値とは３フィートであり、所定方向とは店舗の外に向かう方向であること、
を特徴とする請求項８に記載のセルフチェックアウト装置。
【請求項１０】
セキュリティ信号を受信すると起動するセキュリティゲートを更に有すること、
を特徴とする請求項６に記載のセルフチェックアウト装置。
【請求項１１】
セキュリティ信号を受信すると利用客を記録する防犯カメラを更に有すること、
を特徴とする請求項８に記載のセルフチェックアウト装置。
【請求項１２】
ハウジングと共に配置されて、当該ハウジングから離れた位置に配置された遠隔呼び出し装置と通信する呼び出し装置を更に有すること、
を特徴とする請求項６に記載のセルフチェックアウト装置。
【請求項１３】
商品の支払いが完了したか否かをＰＯＳソフトウェアが判定すること、
を特徴とする請求項６に記載のセルフチェックアウト装置。
【請求項１４】
ＲＦＩＤタグを用いて、支払いの完了した商品か盗まれた商品かを検知する検知方法であって、
第１の信号をＲＦＩＤタグに送信する処理と、
ＲＦＩＤタグから第２の信号を受信する処理と、
第２の信号を用いてＲＦＩＤタグの距離および移動方向を求める処理と、
距離が所定値を上回るか否か判定する処理と、
移動の方向が所定方向か否かを判定する処理と、そして、
距離が所定値を上回り、移動の方向が所定方向である時に警告信号を送信する処理と、が含まれること
を特徴とする検知方法。
【請求項１５】
警告信号を受信すると商品の詳細情報を特定する処理を更に含むこと、
を特徴とする請求項１４に記載の検知方法。
【請求項１６】
所定値とは３フィートであり、所定方向とは店舗の外に向かう方向であること、 
を特徴とする請求項１４に記載の検知方法。
【請求項１７】
警告信号を受信するとセキュリティゲートを起動させる処理を更に含むこと、
を特徴とする請求項１４に記載の検知方法。
【請求項１８】
警告信号を受信すると防犯カメラを起動させる処理を更に含むこと、
を特徴とする請求項１４に記載の検知方法。
【請求項１９】
呼び出し装置から遠隔呼び出し装置への呼び出しを行う処理を更に含むこと、
を特徴とする請求項１４に記載の検知方法。
【請求項２０】
商品の支払いが完了したか否かを判定する処理を更に含むこと、
を特徴とする請求項１４に記載の検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
・米国特許法第１１９条による優先権の主張
本特許出願は、２００７年１月１１日に出願され、本出願の譲受人に譲渡された仮出願第６０／８７９,９６６号（名称“SMART RFID CHECKOUT KIOSK”）について優先権を主張し、当該仮出願の内容は、本明細書において参照により明示的に援用されるものとする。
本発明は、セキュリティシステムを有したセルフチェックアウト型キオスク（self-checkout kiosk）に関する。より具体的に言えば、本発明は、販売商品に付けられた無線周波数識別（ＲＦＩＤ：Radio Frequency Identification）タグとＲＦＩＤリーダとを用い、ＲＦＩＤタグについて距離および方向を検知し、警報を発する、というセルフチェックアウト型キオスクに関する。
【背景技術】
【０００２】
チェックアウトキオスクは、公知の従来技術である。こうしたチェックアウトキオスクの一例は、セルフチェックアウト用レーンを有した食料品店に見られる。例えば、利用客がバーコードリーダの横に商品を一つ一つ置いて、バーコードリーダに個々の商品をスキャンさせ、認識させる、というものである。通常、食料品店の従業員が現場に立ち会って、必要な場合には客の手助けをし、商品の窃盗を防ぐためのセキュリティ業務も行う、という形でセルフチェックアウト用レーンを管理する。こうしたチェックアウトキオスクには、明らかな限界が数多く存在し、その１つは、利用客の補助およびセキュリティ実現のために、常駐の従業員が必要となることである。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第５，９６３，１３４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、こうした限界を解消するための新規な解決策を提供する。
すなわち、本分野において必要とされている、担当の従業員を常駐させなくとも補助およびセキュリティを実現できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明が提供するのは、ＲＦＩＤタグを検知するセルフチェックアウト装置であって、アクリルパネルを有するハウジングと、ハウジング内に置かれてＰＯＳソフトウェアを格納するメモリモジュールと、ＰＯＳソフトウェアを実行するためのプロセッサと、ハウジング内に置かれ、ハウジングのアクリルパネルを通して、ＲＦＩＤタグにＴＸ信号を送信すると共に、ＲＦＩＤタグからＲＸ信号を受信する、という第１アンテナと、ハウジング内に置かれ、ＰＯＳソフトウェアによる制御を受け、ＲＸ信号を用いてＲＦＩＤタグの関わる商品の商品番号を求めるＲＦＩＤリーダと、を有するセルフチェックアウト装置である。本セルフチェックアウト装置は更に、ハウジングとは異なる場所に置かれ、アクリルパネルを有したセキュリティモジュールと、セキュリティモジュール内に置かれ、セキュリティモジュールのアクリルパネルを通して、ＲＦＩＤタグにＴＸ信号を送信すると共に、ＲＦＩＤタグからＲＸ信号を受信する、という第２アンテナと、セキュリティモジュール内に置かれ、ＲＦＩＤタグからＲＸ信号を受信してＲＦＩＤタグの距離および移動方向を求める距離および方向ＲＦＩＤリーダと、を有する。そして、距離および方向ＲＦＩＤリーダは、距離が所定値（例：３フィート）よりも大きく移動方向が所定の方向（店から出る方向）であるか否かを判定し、距離が所定値よりも大きく移動方向が所定の方向であれば、セキュリティ信号とＲＦＩＤタグを備えた商品に関する詳細情報とをプロセッサに送信する。
【０００６】
あるいは、ＲＦＩＤタグを用いて、支払いの完了した商品か盗まれた商品かを検知する検知方法であって、第１の信号をＲＦＩＤタグに送信する処理と、ＲＦＩＤタグから第２の信号を受信する処理と、第２の信号を用いてＲＦＩＤタグの距離および移動方向を求める処理と、距離が所定値を上回るか否か判定する処理と、移動の方向が所定方向か否かを判定する処理と、そして、距離が所定値を上回り、移動の方向が所定方向である時に警告信号を送信する処理と、が含まれること、を特徴とする検知方法を、本発明は提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の特徴、目的、そして効果は、図面を参照しながら以下の詳細な説明を読むことで、さらに明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ＲＦＩＤタグについて距離および方向を検出および特定する、本発明の実施の形態のセルフチェックアウト型キオスクシステムを示すブロック図である。
【図２】図１に示した本発明の実施の形態のセルフチェックアウト型キオスクを示す正面側からの斜視図である。
【図３】図１に示した本発明の実施の形態のセキュリティモジュール（security module）兼ゲートモジュール（gate module）を示す正面側からの斜視図である。
【図４】図１に示した本発明の実施の形態のセキュリティモジュール兼ゲートモジュールを示す背面側からの斜視図である。
【図５】支払いの完了した商品か盗まれた商品かをＲＦＩＤタグを用いて検知する、本発明の実施の形態による検知方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の様々な特徴を有する実施の形態を具体化した装置、システム、方法について、図面を参照しながら説明する。図面およびそれに関連する記述は、本発明のいくつかの実施の形態を例示するために提供するものであり、本発明の範囲を限定するものではない。全図面を通して、参照する部材間の対応関係を示すために、いくつかの参照番号は繰り返し用いられている。また、各参照番号の先頭の１桁は、それが指す部材が最初に現れる図面の番号を示す。
【００１０】
図１のブロック図が示すのは、ＲＦＩＤタグとの距離を求め、その方向を検出する、本発明の実施の形態によるセルフチェックアウト型キオスクシステム１００である。システム１００はまた、客が商品１５５の支払いを済ませていない場合に、それを検知し、商品１５５の支払いが済んでいないことを知らせるために警報機１７５を鳴らす。システム１００は、キオスクまたはＰＯＳ（Point-Of-Sale）装置１０５、距離および方向ＲＦＩＤリーダ１１０、防犯カメラ１２５、タッチスクリーン１３０、プロセッサ１３３、カードリーダ１３５、呼び出し装置１４０、ＰＯＳソフトウェア１４５、ＰＯＳデータベース１５０、ＲＦＩＤタグ１６０、セキュリティモジュール兼ゲートモジュール１６５、セキュリティ用の距離および方向ＲＦＩＤリーダ１６６、遠隔呼び出し装置１７０、警報機１７５、そしてゲート１８０を有する。システム１００が有する効果には以下のものが含まれる。
・取引処理速度の向上
・キオスク１０５の近辺にチェックアウト要員を配置する必要がない販売プロセスによる、サービスの質の向上および全体的な利用客満足度の向上
・商品１５５について支払いが済んでいるか否かを判定し、もし済んでいなければ警報機１７５を鳴らすと共に盗まれた商品１５５の詳細情報（例：商品名、数、詳細情報）を目録管理のために記録する、というセキュリティ用の距離および方向ＲＦＩＤリーダ１６６
以下、システム１００を例に、ＲＦＩＤタグ１６０の距離を求め、方向を検出し、商品が盗まれたか否かを判定する、本発明の装置および方法について説明する。システム１００およびシステム１００の構成要素については、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、またはそれらの組合せを用いて実現する。また、構成要素のうち１つまたは複数について、配置換えおよび／または組み合わせが可能である。さらに、本発明の思想および範囲におさまるものである限り、システム１００を他のシステムに置き換えて用いることもできる。また、本発明の思想および範囲におさまるものである限り、付加的な構成要素をシステム１００に追加すること、反対にシステム１００から取り除くことも可能である。システム１００の構成要素については、無線接続または有線接続を用いて相互接続されている。
【００１１】
利用客は、キオスクまたはＰＯＳ装置１０５により、タッチスクリーン１３０を用いて商品１５５を購入することができ、距離および方向ＲＦＩＤリーダ１１０が商品１５５を検知する。キオスク１０５は、電子機器構成要素を保持するための空間を有したハウジングとすることができる。キオスク１０５は棚またはトレイ１３１を有し、これはチェックアウトの際に、利用客が商品１５５の置き場所として利用できるのが便利である。キオスク１０５は、ＲＦ信号を通す素材で作られた外箱（armature）とすることもできる。本実施の形態では、キオスク１０５は金属素材（例：鋼）から作られているが、非金属（例：アクリル）製の第１および第２のパネルまたはプレート１３３、１３４を備えることで、約９１５ＭＨｚの周波数のＲＦ信号を通過させる。また、本実施の形態では、第１の送信機１１５ａと第１の受信機１２０ａとが第１のアクリルパネル１３３の背後に、第２の送信機１１５ｂと第２の受信機１２０ｂとが第２のアクリルパネル１３４の下に、それぞれ配置されている。当業者であれば理解できるであろうが、キオスク１０５については、同様に所望の周波数のＲＦ信号の通過を許す各種素材から構築することができ、そうした素材にはプラスチックやグラスファイバも含まれる。キオスク１０５の効果の１つは、その全体的な占有スペースが小さいことである。キオスク１０５およびセキュリティモジュール兼ゲートモジュール１６５は、限られた面積でも使用できる程度に小さい。
【００１２】
距離および方向ＲＦＩＤリーダ１１０は、所定の範囲内にあるＲＦＩＤタグ１６０を１つ１つ検知し、特定する。距離および方向ＲＦＩＤリーダ１１０、１６６は、ＲＦＩＤタグ１６０までの距離と、ＲＦＩＤタグ１６０の移動方向および移動速度とを検出することができる。距離および方向ＲＦＩＤリーダ１１０、１６６については、いくつかの例が、米国特許第６,８６８,０７３号および第６,９７５,２２９号、米国特許出願公開第２００６００２２８２５号および第２００５０２３７９５３号に開示されている。本実施の形態では、距離および方向ＲＦＩＤリーダ１１０は、１つまたは複数のＲＦＩＤアンテナを備えた送信機１１５、１つまたは複数のＲＦＩＤアンテナを備えた受信機１２０を有する。また、本実施の形態では、セキュリティ用の距離および方向ＲＦＩＤリーダ１６６は、１つまたは複数のＲＦＩＤアンテナを備えた送信機１６７、１つまたは複数のＲＦＩＤアンテナを備えた受信機１６８を有する。距離および方向ＲＦＩＤリーダ１１０は、利用客が購入しようとする商品１５５のスキャン処理に用いられる。一方、セキュリティ用の距離および方向ＲＦＩＤリーダ１６６は、商品１５５が盗まれたかどうかを判定するのに用いられる。判定の基準は、例えば、特定の方向に特定の距離だけセキュリティモジュール兼ゲートモジュール１６５を越えて（店の外を特定の速度で）移動したか否かであり、盗まれた場合には、その盗まれた商品１５５を商品名または商品番号で特定する。
【００１３】
ＰＯＳソフトウェア１４５は、距離および方向ＲＦＩＤリーダ１１０、１６６の動作および機能を制御する。ＰＯＳソフトウェア１４５は、ＲＦＩＤタグ１６０の存在を検知し、ＲＦＩＤタグ１６０がキオスク１０５に対して接近しているか遠ざかっているかを判定することができる。そして、ＲＦＩＤタグ１６０が出口に向かって移動しているか否かも判定できる。また、ＲＦＩＤタグ１６０が出口から特定の方向に特定の距離を移動したか否か判定することができる。そして、盗まれた商品１５５を特定して一覧に加えることができる。ＲＦＩＤタグ１６０がキオスク１０５に接近している（例えば、ＲＦＩＤアンテナの約３フィートの範囲内にある）とＰＯＳソフトウェア１４５が判定すると、タッチスクリーン１３０は、利用客が（例えば、バスケットまたはカートの中に）保持している商品１５５の一覧を表示し、利用客がカードリーダ１３５を使ってセルフチェックアウトを実行できるようにする。ＲＦＩＤタグ１６０が出口に向かって移動している（例えば、出口の約２フィートの範囲内にある）と判定すると、ＰＯＳソフトウェア１４５は、セキュリティモジュール１６５に警告信号を送り、警報機１７５を鳴らさせる。そして、窃盗信号をＰＯＳデータベース１５０に送信し、このイベントを窃盗として記録させる。ＲＦＩＤタグ１６０について、移動していない、またはキオスク１０５から所定の距離を越えた位置（例えば、約３フィートを超えた位置）にあると判定した場合、ＰＯＳソフトウェア１４５は、ＲＦＩＤタグ１６０の監視を続け、ＲＦＩＤタグ１６０がセルフチェックアウト準備の状態にあるのか、窃盗状態とみなすべきなのかを判定する。ＰＯＳソフトウェア１４５を送信機１１５、１６７および受信機１２０、１６８と共に使用して、ＲＦＩＤタグ１６０の距離および相対的な方向を求めることもできる。
【００１４】
ＰＯＳデータベース１５０には２つのデータベースが含まれる。第１のデータベースは、タグ付きの商品１５５または製品に関する全ローカル目録（local inventory）を格納したマイクロソフトＳＱＬサーバデータベースとする。第２のデータベースは、キオスク１０５で完了した全ての取引処理と全ての盗難商品１５５の一覧とを格納したマイクロソフトＳＱＬサーバデータベースとする。第２のデータベースは、目録管理を行う従業員または管理者による遠隔アクセスが可能である。キオスク１０５およびセキュリティモジュール兼ゲートモジュール１６５の動作を監視する別のプログラムが、両データベースの同期を取る。ＰＯＳソフトウェア１４５は複数の支払い方法を受け入れ、これら方法は有効化、無効化の切り換えが可能である。
【００１５】
動作中、送信機１１５は、チェックアウトしようとしている利用客に近いエリアにＴＸ信号を送信する。ＴＸ信号同士の間には、各ＴＸ信号は他のＴＸ信号から振幅シフト、位相シフト、および／または、周波数シフトされたものとなっている、という関係がある。各々の商品１５５にはＲＦＩＤタグ１６０が固定されている。ＲＦＩＤタグ１６０は、ＴＸ信号を受信し、ＲＸ信号を受信機１２０に送信する。ＲＸ信号同士の間には、各ＲＸ信号は他のＲＸ信号から振幅シフト、位相シフト、および／または、周波数シフトされたものとなっている、という関係がある。ユニークな１６進数の２４桁識別子が、ＴＸ信号とＲＸ信号との間で交換される。ＴＸ信号からの電力を用いてＲＦＩＤタグ１６０でＲＸ信号が生成され、受信機１２０に１６進数の２４桁識別子が返される。受信機１２０が受信するＲＸ信号間の振幅差、位相差、および／または、周波数差に基づき、距離および方向ＲＦＩＤリーダ１１０は、キオスク１０５からのＲＦＩＤタグ１６０の距離、ＲＦＩＤタグ１６０の相対的な方向、そしてＲＦＩＤタグ１６０の位置を、ＲＸ信号のＩ−Ｑ位相角ベクトルの比較を行って求める。ＲＦＩＤタグ１６０の距離および方向は、単純な三角法およびベクトルの使用によって求めることができる。
【００１６】
本実施の形態において、距離および方向ＲＦＩＤリーダ１１０は２つの円形分極化９１５ＭＨｚアンテナを有し、これらアンテナは、同じ向きまたは近い向きに設置されている。本実施の形態において、第１のアンテナは、キオスク１０５の第１アクリルパネル１３３の背後に設置される。第２のアンテナは、第１のアンテナに隣接し、かつ直交する形で、例えば第２アクリルパネル１３４の下に設置される。２つのアンテナは、各アンテナから４５度の放射パターンを発することによって強力なタグ検知範囲を作り出す。この検知範囲は、販売の完了のためにタグ付き製品を検知する目的と、窃盗検知のためにタグ付き製品を検知する目的との、二重の目的で利用される。また、本発明のさらにもう１つの効果が、トレイ１３１内に上向きに設置されてＲＦＩＤタグ１６０の検知を容易にするアンテナ、を有した構成要素から得られる。
【００１７】
ＰＯＳデータベース１５０には、商品１５５の各々に関して、商品番号、商品名、価格そして割引率の情報が保管されている。従業員は、プロセッサ１３３が制御するタッチスクリーン１３０により、商品１５５の各々の詳細をＰＯＳデータベース１５０に入力でき、また、それらを検索することもできる。さらに、タッチスクリーン１３０を用いて、全ての購入済み商品１５５、商品１５５の各々の価格、そして、商品１５５に適用された割引の情報を閲覧することができる。効果的な特徴として、ＰＯＳソフトウェア１４５が生成する電子広告表示があり、これは、同じ１９インチＬＣＤ上で、ＰＯＳセルフチェックアウト関連の表示情報にかぶせる形で広告を見せられるようにするものである。プロセッサ１３３はコンピュータであり、タッチスクリーン１３０は反転型（inverted）１９インチＳＶＧＡ液晶のタッチスクリーンとする。
【００１８】
プロセッサ１３３は、付随する電子接続機器に対応する充分な数の入出力ポートと、約９０度の回転が可能な１９インチ液晶タッチスクリーン１３０とを備えた、標準的なパーソナルコピュータとする。プロセッサ１３３およびタッチスクリーン１３０が、キオスク１０５と利用客との間の主要なインタフェースとなる。プロセッサ１３３がＰＯＳソフトウェア１４５を実行する。プロセッサ１３３は、Visual Basic 6.0で記述されたソフトウェアを用い、当該ソフトウェアをコンパイルすることで、距離および方向ＲＦＩＤリーダ１１０とのインタフェースを実現するＰＯＳソフトウェア１４５が生成される。ＰＯＳソフトウェア１４５により、ＲＦＩＤタグ１６０のプログラミングおよびキオスク１０５による棚在庫管理が可能となり、付加的なソフトウェアは必要ない。プロセッサ１３３は、キオスク１０５が有する各種構成要素の動作および機能を制御するためのコンピュータ命令を、機械読込可能媒体上に格納している。あるいは、プロセッサ１３３に１つまたは複数のメモリモジュールを持たせ、キオスク１０５が有する各種構成要素の動作および機能を制御するためのコンピュータ命令を、当該メモリモジュールに格納することもできる。「機械読込可能媒体」には、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、無線伝送路、そして、命令やデータを格納、保存、保持することが可能な他の各種媒体が含まれる。ただし、これらに限定されるわけではない。プロセッサ１３３は、ＡＲＭ（Advanced RISC Machine）社製品、コントローラ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、マイクロプロセッサ、あるいは、命令を実行できる他の装置、とすることができる。
【００１９】
利用客はキオスク１０５により、ＲＦＩＤタグ１６０が付加されてＰＯＳデータベース１５０に情報が格納された商品１５５を購入することができる。本実施の形態では、利用客がキオスク１０５に接近すると、当該キオスクは、距離および方向ＲＦＩＤリーダ１１０を用いて自動的に利用客の持っている商品１５５の各々を検知および特定し、セルフチェックアウトのプロセスを実施する。当該プロセスにおいて、利用客はカードリーダ１３５（例：クレジットカード読取装置）や本分野の他の公知手段を使って商品１５５の支払いを済ませる。ＰＯＳソフトウェア１４５は、利用客によって開始された商品１５５の販売手続を完了させる。商品１５５の識別情報はＰＯＳデータベース１５０内のデータと比較される。当該データベースには各商品１５５の関連情報（価格など）が格納されており、利用客は各商品１５５に関連する詳細情報、広告、価格情報、そして割引情報を参照することができる。
【００２０】
利用客が商品１５５の支払に利用できる支払方法には、様々なものがある。例えば、クレジットカード認証は、９１１ソフトウェアを用いて実行できる。９１１ソフトウェアは、インターネット接続とプロセッサ１３３上で実行される処理（load）認証サーバサービスとを用い、加盟店銀行口座に対して、先ず簡易承認コードを送り、その後バッチ処理トランザクションを送る。カードリーダ（例：磁気カード読取機）１３５は、標準的なＰＯＳ社キーボードインタフェースであって、セルフチェックアウト型キオスク１０５に取り付けられて、キーボード入力の内容を再現する。ＰＯＳソフトウェア１４５は、その入力内容を取り出し、クレジットカード承認のためにこれを用いる。ＰＯＳソフトウェアには、磁気帯を備えた何らかのカードを使用する。レシート用プリンタは、セルフチェックアウト用キオスク１０５に設置された SWECOIN TTP 1020である。ＰＯＳソフトウェア１４５から送られる標準的な印刷命令が処理される。設備によっては、予備の無線プリンタを利用する場合もある。現金取引の場合は、インタフェースで結ばれた請求認証装置１４２、ＰＯＳソフトウェア１４５、そして両替機１４１を用いて取引を実行する。利用客が貨幣取引を選択した場合は、釣銭を払い戻して取引完了となる。利用客のいる特定の場所（例：ホテルの部屋）に購入代金を請求する場合は、ローカルプリンタや無線プリンタで印刷するレシートに部屋番号や他の識別情報を記入する、という方式で実行する。キャッシュカードでの購入は、カードリーダ１３５または指紋読取機などの生体認証用インタフェースを用い、挿入されたキャッシュカードと店舗口座（store value account）とをつなぐ、という方法で可能となる。
【００２１】
チェックアウト処理の間、必要であれば、利用客は呼び出し装置１４０を使って従業員の補助を求めることができる。例えば、利用客はその場でタッチスクリーン１３０を操作し、ＳＩＰ（Session Initiated Protocol）電話コール経由での音声および動画を用いた補助（すなわち、チェックアウト、製品または価格に関する助言）を従業員に要請することができる。利用客を補助する従業員は、キオスク１０５から離れた場所にある遠隔呼び出し装置１７０の所にいればよい。利用客は、従業員の姿が見えず、所在地が分からなくても、呼び出し装置１４０を使って従業員と話すことができる。呼び出し装置１４０と遠隔呼び出し装置１７０とによって通信リンクが確立されるため、従業員がキオスク１０５から離れた位置にいたとしても、利用客と従業員とは相互に口頭で意思疎通することができる。
【００２２】
加えて、従業員は、距離および方向ＲＦＩＤリーダ１１０、１６６、プロセッサ１３３、ＰＯＳソフトウェア１４５、そして関連する構成要素の状態を監視することができる。さらに従業員は、構成要素およびシステムの再起動を行うことができ、ＰＯＳソフトウェア１４５の更新やバージョン変更を行うこともできる。また、システム１００に４ポート型Linksys無線ルータを持たせれば、有線のモデムまたはＤＳＬ接続機器との接続が可能である。
【００２３】
図３、４は、図１のセキュリティモジュール兼ゲートモジュールをそれぞれ正面側、背面側から見た斜視図である。図３、４に見られるセキュリティモジュール兼ゲートモジュール１６５は、自立する矩形の箱であって、１つまたは複数のＲＦＩＤアンテナ（望ましくは、２つのＲＦＩＤアンテナ）１６７、１６８と、音声警報機１７５とを含み、当該警報機は無線または有線でキオスク１０５に接続されている。また、セキュリティモジュール兼ゲートモジュール１６５は、無線または有線でプロセッサ１３３に接続されている。セキュリティモジュール兼ゲートモジュール１６５は、セキュリティゲート１８０を有し、ＲＦ信号を通過させる素材で作られた外箱とする。本実施の形態では、セキュリティモジュール兼ゲートモジュール１６５は、金属素材（例：鋼）によって作られているが、第１および第２の非金属（例：アクリル）のパネルまたはプレート１６３、１６４を備えており、このパネルまたはプレートが、約９１５ＭＨｚの周波数を有するＲＦ信号を通過させる。また、本実施の形態においては、第１のセキュリティ送信機１６８ａおよび第１のセキュリティ受信機１６７ａが第１のアクリルパネル１６３の背後に配置されており、第２の送信機１６８ｂおよび第２の受信機１６７ｂが第２のアクリルパネル１６４の背後に配置されている。当業者には理解できるであろうが、キオスク１０５とセキュリティモジュール兼ゲートモジュール１６５とは、プラスチックやグラスファイバなど、所望の周波数を有したＲＦ信号の通過を許す様々な素材で作ることができる。セキュリティモジュール兼ゲートモジュール１６５の効果の１つは、その全体的な設置スペースのサイズが小さいことである。
【００２４】
本実施の形態では、距離および方向ＲＦＩＤリーダ１６６は、２つの円偏波型の９１５ＭＨｚアンテナを含んでおり、これらアンテナは、２つとも同じ向きまたは近い向きになるよう設置されている。本実施の形態では、第１のアンテナは、セキュリティモジュール兼ゲートモジュール１６５の第１のアクリルパネル１６３の背後に設置する。第２のアンテナは、第２のアクリルパネル１６４の背後などで、第１のアンテナに対して隣接および／または直交する位置関係となるように設置する。２つのアンテナは、各々から４５度の放射パターンを発することで強力なタグ検知範囲を作り出す。これは、タグ付きの商品１５５または製品の検知によって窃盗を検知する目的に役立つ。
【００２５】
利用客が、商品１５５の支払いを済ませないままキオスク１０５から出口に向かって歩き、店を出ようとした場合、プロセッサ１３３またはＰＯＳソフトウェア１４５を用いて制御される距離および方向ＲＦＩＤリーダ１６６が、防犯カメラ１２５に制御信号を送る。この制御信号は、画像を取得すること、この利用客の記録を残すこと、音声警報機１７５を始動させること、窃盗イベントを時刻スタンプおよび日付スタンプと共に当該ＲＦＩＤタグ１６０に関連付けてＰＯＳデータベース１５０に記録すること、を指示する内容となっている。防犯カメラ１２５は、キオスク１０５またはセキュリティモジュール兼ゲートモジュール１６５の上に配置することができる。効果的な構成として、本システム１００のキオスク１０５は、ＰＯＳソフトウェア１４５、遠隔呼び出し装置１７０を用いた遠隔管理、距離および方向ＲＦＩＤリーダ１１０、１６６、そして防犯カメラ１２５を備えており、これらが連携して機能することで、窃盗抑止力のある機械的セルフチェックアウトを実現する。
【００２６】
本発明の効果の１つは、複数のＲＦＩＤアンテナ、ＰＯＳソフトウェア、複数の距離および方向ＲＦＩＤリーダを備えた単一のユニットを有することである。本発明のもう１つの効果は、ＲＦＩＤタグの距離および方向を検出して、利用客がチェックアウトしようとしているのか、製品の支払いをしないままシステムを出ようとしているかを判定することである。また、上記以外の本発明の効果として以下のものがある。（１）直交する形に隣接設置された２つの円形アンテナとトレイとを使用し、アンテナの方位との組み合わせでトレイ上の販売製品を検知すること、(２) 距離および方向ＲＦＩＤリーダとＰＯＳソフトウェアとを組み合わせることで、目録管理とキオスクで実施される棚在庫管理業務とを可能にすること、（３）警報通知などのセキュリティ機能の組み込みを可能とすること。
【００２７】
通常の技量を有する当業者であれば理解できるように、ここまでに開示した例に関連して説明してきた様々な例示的な論理ブロック、モジュール、アルゴリズムステップは、エレクトロニックハードウェア、コンピュータソフトウェア、または両者の組合せの形で具体化できる。ハードウェア、ソフトウェアのいずれでも可能であることを明確に示すために、ここまでに挙げた、各種の構成要素、ブロック、モジュール、回路、処理ステップの例については、もっぱらそれらの機能の点から説明してきた。こうした機能が、ハードウェアまたはソフトウェアのいずれの形で実現されるかは、システム全体に課される特定の設計上の制約や用途によって決まる。熟練した技術者であれば、上述した機能をそれぞれの特定用途に応じて、様々なやり方で実現することができるであろう。ただし、そうした実現方法の決定は、開示された方法の範囲からの逸脱を生じる形でなされてはならない。
【００２８】
ここで開示した実施の形態に関連して記述された各種の論理的ブロック、モジュールそして回路の例を実現または実施するには、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラム可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）または他のプログラム可能論理装置、個別のゲートロジックまたはトランジスタロジック、個別ハードウェア要素、または、これらの組み合わせを、本文に記載した機能を実行するように設計して用いればよい。汎用プロセッサはマイクロプロセッサでもよい。しかし別の形として、プロセッサは従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシンとすることもできる。プロセッサはまた、演算装置の組み合わせ（例：ＤＳＰとマイクロプロセッサとの組合せ、複数のマイクロプロセッサの組み合わせ、ＤＳＰコアと連携した１以上のマイクロプロセッサ、または、他の同種の構成）によって実現することもできる。
【００２９】
ここに開示した例に関連して説明した方法またはアルゴリズムに含まれるステップについては、直接ハードウェアの形で実現することもできるし、プロセッサで実行されるソフトウェアモジュール、または、ハードウェアとソフトウェアとの組合せで実現することもできる。ソフトウェアモジュールの格納場所については、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または、本技術分野で公知の他の何らかの形の記憶媒体とすることができる。一般的な記憶媒体を、プロセッサによる情報の読み出し、書き込みが可能な形でプロセッサに接続する。別の構成として、記憶媒体をプロセッサと一体化してもよい。プロセッサおよび記憶媒体は、特定用途集積回路（ＡＳＩＣ）内に置くこともできる。ＡＳＩＣについては無線モデム内に置くこともできる。また、別の構成として、プロセッサと記憶媒体とを、無線モデム内に別々の構成要素として置くこともできる。
【００３０】
ここに開示した実施例に関してこれまでに行った説明により、通常の当業者であれば誰でも、開示した方法および装置を製造または利用できるはずである。これらの実施例に対して様々な変更が可能であることは、当業者にとっては明白であろう。そして、ここで定義された本発明の原理は、本文に開示した方法および装置の思想および範囲から逸脱することなしに、他の例にも適用できる。これまでに説明した実施の形態は、あらゆる意味で例示的なものであって、限定的なものではない。よって、本発明の範囲を定めるのは、これまでの説明の内容ではなく、添付の特許請求の範囲である。特許請求の範囲と均等な意味および範囲の中におさまる全ての変更は、特許請求の範囲内にあるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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