(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂１００重量部と、
水分散性微粒子１〜２０重量部と、
水と、
を含み、
前記ポリエステル樹脂は、多塩基酸とポリオールとの反応によって形成されるポリエステルグリコールを含み、
前記多塩基酸と、前記ポリオールとのモル比は、２．５：１〜１：２．５であり、
前記多塩基酸は、芳香族カルボン酸、脂肪族カルボン酸、脂環族カルボン酸、これらの酸無水物、これらのアルキルエステル、及び、これらの酸ハライドからなる群より選択された少なくとも１種であり、
前記多塩基酸は、スルホン酸基を有するモノマーと、スルホン酸基を有しないモノマーとを含み、
前記スルホン酸基を有するモノマーと、前記スルホン酸基を有しないモノマーとのモル比は、１：１であり、
前記ポリオールは、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオールからなる群より選択された少なくとも１種であり、
前記ポリエステル樹脂は、下記［化学式２］で示される繰り返し単位を含み、
前記水分散性微粒子は、
シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア、及びアンチモン系微粒子からなる群より選択された１種以上の無機系微粒子、
シリコン系樹脂、フッ素系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、架橋ポリビニルアルコール、及びメラミン系樹脂からなる群より選択された１種以上の有機系微粒子、又は、
これらの組み合わせ、
である、
ポリエステル系プライマー組成物。
【化１】
0006270068.tif 000007
前記［化学式２］において、
前記Ｒは、置換もしくは非置換されたＣ２〜１０アルキレンであり、
前記Ｒ'及びＲ"は、それぞれ独立的に、置換もしくは非置換されたＣ１〜２０アルキレン、置換もしくは非置換されたＣ６〜２０アリーレン、または、置換もしくは非置換されたＣ３〜２０シクロアルキレンである。
【請求項２】
ポリエステル樹脂１００重量部と、
水分散性微粒子１〜２０重量部と、
水と、
を含み、
前記ポリエステル樹脂は、多塩基酸とポリオールとの反応によって形成されるポリエステルグリコールを含み、
前記多塩基酸と、前記ポリオールとのモル比は、１：１〜１：２．５であり、
前記多塩基酸は、芳香族カルボン酸、脂肪族カルボン酸、脂環族カルボン酸、これらの酸無水物、これらのアルキルエステル、及び、これらの酸ハライドからなる群より選択された少なくとも１種であり、
前記多塩基酸は、スルホン酸基を有するモノマーと、スルホン酸基を有しないモノマーとを含み、
前記スルホン酸基を有するモノマーと、前記スルホン酸基を有しないモノマーとのモル比は、１：１であり、
前記ポリオールは、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオールからなる群より選択された少なくとも１種であり、
前記ポリエステル樹脂は、下記［化学式２］で示される繰り返し単位を含み、
前記水分散性微粒子は、
シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア、及びアンチモン系微粒子からなる群より選択された１種以上の無機系微粒子、
シリコン系樹脂、フッ素系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、架橋ポリビニルアルコール、及びメラミン系樹脂からなる群より選択された１種以上の有機系微粒子、又は、
これらの組み合わせ、
である、
ポリエステル系プライマー組成物。
【化２】
0006270068.tif 000008
前記［化学式２］において、
前記Ｒは、置換もしくは非置換されたＣ２〜１０アルキレンであり、
前記Ｒ'及びＲ"は、それぞれ独立的に、置換もしくは非置換されたＣ１〜２０アルキレン、置換もしくは非置換されたＣ６〜２０アリーレン、または、置換もしくは非置換されたＣ３〜２０シクロアルキレンである。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂は、（ｉ）多塩基酸とポリオールとの反応によって形成されるポリエステルグリコールと、（ｉｉ）アクリル系単位とからなり、
前記アクリル系単位は、アルキル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキルアクリレートからなる群より選択された１種以上である、
請求項２に記載のポリエステル系プライマー組成物。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂は、
（ａ）多塩基酸とポリオールとの反応によって形成されるポリエステルグリコール、及び、
（ｂ−１）アクリル系単量体と、（ｂ−２）不飽和ニトリル類、不飽和アミド類、オレフィン類及びβ−不飽和脂肪族単量体との共重合体からなる、
請求項３に記載のポリエステル系プライマー組成物。
【請求項５】
前記ポリエステル樹脂は、アクリル系単位をさらに含む、
請求項１又は請求項２に記載のポリエステル系プライマー組成物。
【請求項６】
前記アクリル系単位は、アルキル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキルアクリレートからなる群より選択された１種以上である、
請求項５に記載のポリエステル系プライマー組成物。
【請求項７】
前記ポリエステル樹脂は、ポリエステルグリコールとアクリル系単位を１：９〜９：１の重量比で含む、
請求項５又は請求項６に記載のポリエステル系プライマー組成物。
【請求項８】
前記水分散性微粒子は平均直径が１０〜２００ｎｍである、
請求項１から請求項７の何れか一項に記載のポリエステル系プライマー組成物。
【請求項９】
前記水分散性微粒子は平均直径が２０〜７０ｎｍである、
請求項１から請求項８の何れか一項に記載のポリエステル系プライマー組成物。
【請求項１０】
基材フィルムと、
前記基材フィルムの少なくとも一面に請求項１から請求項９の何れか一項に記載のポリエステル系プライマー組成物によって形成されたプライマー層と、
を含む、
光学フィルム。
【請求項１１】
前記プライマー層上に機能性コーティング層が積層される、
請求項１０に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
前記機能性コーティング層は、有機微粒子及び無機微粒子を含み、
前記無機微粒子の含有量は、前記有機微粒子１００重量部に対して２０〜８０重量部である、
請求項１１に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
前記基材フィルムはアクリル系フィルムである、
請求項１０から請求項１２の何れか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１４】
前記アクリル系フィルムは、アルキル（メタ）アクリレート系単位と、少なくとも一つのカルボニル基で置換された３〜６員環のヘテロ環単位とを含む共重合体を含む、
請求項１３に記載の光学フィルム。
【請求項１５】
前記アクリル系フィルムは、主鎖にカーボネート部を有する芳香族系樹脂をさらに含む、
請求項１３又は請求項１４に記載の光学フィルム。
【請求項１６】
偏光子と、
前記偏光子の少なくとも一面に、請求項１０から請求項１５の何れか一項に記載の光学フィルムと、
を含む、
偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系プライマー組成物に関するもので、より具体的には、耐水性及び耐溶剤性に優れたポリエステル系プライマー組成物、これを用いた光学フィルム、及びこれを含む偏光板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、偏光板は、二色性染料またはヨードで染色されたポリビニルアルコール（Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ、以下、「ＰＶＡ」とする）系樹脂からなる偏光子の一面または両面に接着剤を用いて保護フィルムを積層した構造で用いられてきた。従来は、偏光子保護フィルムとしてトリアセチルセルロース（ＴＡＣ、ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）系フィルムが主に用いられてきたが、このようなＴＡＣフィルムの場合、高温、高湿環境において変形しやすいという問題があった。このため、最近は、ＴＡＣフィルムを代替することができる多様な材質の保護フィルムが開発されている。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ、ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）、アクリル系フィルムなどを単独でまたは混合して用いる方法が提案された。
【０００３】
一方、上記のような偏光子保護フィルムは、反射防止や耐久性向上、スクラッチ防止、視認性向上などの目的から、偏光子が付着された面の反対面に反射防止層、ハードコーティングのような多様な機能性コーティング層を含むことができる。このような機能性コーティング層は、一般に、保護フィルム上にベース樹脂（ｂａｓｅ  ｒｅｓｉｎ）や溶剤、添加剤などを含むコーティング組成物を塗布してから硬化させる方法で形成される。しかし、保護フィルムの種類によってはこのような機能性コーティング層との接着力が十分ではない場合があり、機能性コーティング層が保護フィルムから剥離されたり、損傷して偏光板の性能を低下させるという問題点がある。
【０００４】
このような問題点を解決すべく、保護フィルムの表面にプラズマ処理やコロナ処理などの表面処理を行ったり、プライマー層を形成するなどの方法が提案されたが、今まで提案された方法では、保護フィルム、特にアクリル系保護フィルムと機能性コーティング層との接着力を十分に確保することができなかった。例えば、従来の保護フィルム用プライマー層として提案されたウレタン系プライマーは、耐水性及び耐溶剤性が低くて高湿下において長期間保管すると、水分の浸透により接着力が低下したり、プライマー層上に有機溶剤を含むコーティング組成物を塗布する場合は、コーティング組成物に含まれた溶媒のためプライマー層が膨らんだり、プライマー層がコーティング組成物に溶解されて保護フィルムから脱着されるなどという問題点があった。
【０００５】
これにより、耐水性及び耐溶剤性に優れた偏光子保護フィルム用プライマー組成物を開発する必要性が高まっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、耐水性及び耐溶剤性に優れ、保護フィルムと機能性コーティング層との接着力を十分に向上させることができ、長い時間の間で優れた接着力を維持することができるプライマー組成物、これを含む光学フィルム、及び偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一側面において、本発明は、ポリエステル樹脂１００重量部と、水分散性微粒子１〜２０重量部と、残余の水と、を含むポリエステル系プライマー組成物を提供する。
【０００８】
このとき、上記ポリエステル樹脂は、下記［化学式１］で示される繰り返し単位を含むことができる。
【０００９】
【化１】
0006270068.tif 000002
上記［化学式１］において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立的に、置換または非置換されたＣ１〜２０アルキレン、置換または非置換されたＣ６〜２０アリーレン、または置換または非置換されたＣ３〜２０シクロアルキレンであり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立的に、水素、置換または非置換されたＣ１〜２０アルキル、置換または非置換されたＣ１〜２０アリール、置換または非置換されたＣ３〜２０シクロアルキル、カルボキシ基、ヒドロキシ基、またはスルホン酸塩基であり、Ｒ３及びＲ４の少なくとも一つはカルボキシ基、ヒドロキシ基、またはスルホン酸塩基である。
【００１０】
他の側面において、本発明は、基材フィルムと、上記基材フィルムの少なくとも一面に上記本発明によるポリエステル系プライマー組成物によって形成されたプライマー層と、を含む光学フィルムを提供する。このとき、上記プライマー層上にハードコーティング層や反射防止層のような機能性コーティング層が積層されることができる。
【００１１】
また、上記基材フィルムはアクリル系フィルムであることができる。このとき、上記アクリル系フィルムは、これに限定されないが、アルキル（メタ）アクリレート系単位と、少なくとも一つのカルボニル基で置換された３〜６員環のヘテロ環単位とを含む共重合体を含むことができ、必要に応じて、主鎖にカーボネート部を有する芳香族系樹脂をさらに含むことができる。
【００１２】
さらに他の側面において、本発明は、偏光子と、上記偏光子の少なくとも一面に上記本発明による光学フィルムと、を含む偏光板を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のポリエステル系プライマー組成物は、ウレタン系プライマー組成物とは異なって耐水性及び耐溶剤性に優れるため、架橋剤のような添加剤の助けなくても保護フィルムと機能性コーティング層との接着力を十分に具現することができ、長い時間の間で接着力を安定的に維持することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本発明についてより具体的に説明する。
【００１５】
本発明者らは、光学フィルムの少なくとも一面に形成される機能性コーティング層と光学フィルムとの接着力を向上させるための技術を開発すべく、研究を繰り返した結果、ポリエステル系樹脂をベース樹脂にする本発明のポリエステル系プライマー組成物の開発に及んだ。
【００１６】
より具体的には、本発明のポリエステル系プライマー組成物は、ポリエステル樹脂１００重量部と、水分散性微粒子１〜２０重量部と、残余の水と、を含むことをその特徴とする。このとき、上記「残余」とは、プライマー組成物内において固形分を除いた残りの含量を意味する。
【００１７】
一方、本発明において、上記ポリエステル樹脂とは、主鎖にカルボキシ酸とアルコールの反応によって形成されるエステル基を含む樹脂を意味し、水分散性ポリエステル樹脂であることが好ましく、多塩基酸（ｐｏｌｙｂａｓｉｃ  ａｃｉｄ）とポリオール（ｐｏｌｙｏｌ）の反応によって形成されるポリエステルグリコールを含むことがより好ましい。
【００１８】
このとき、上記多塩基酸成分としては、例えば、オルト（ｏｒｔｈｏ）−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸などの芳香族ジカルボン酸と、シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、リノール酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、イタコン酸などの脂肪族ジカルボン酸と、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸と、またはこれらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハライドなどの反応性誘導体などを挙げることができる。これらは単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。この中でも、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸などが特に好ましい。また、塩基酸としてスルホン酸塩で置換されたイソフタル酸を用いる場合、水分散性の側面において特に好ましい。
【００１９】
一方、上記ポリオールとしては、分子中にヒドロキシル基を２つ以上有するものであれば特に限定されず、任意の適切なポリオールを採用することができる。例えば、上記ポリオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、４，４'−ジヒドロキシフェニルプロパン、４，４'−ジヒドロキシメチルメタン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ジプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，２，５−ヘキサトリオール、ペンタエリスリトール、グルコース、スクロース、及びソルビトールからなる群より選択された少なくとも１種であることが好ましい。また、ポリオールとして、カルボキシル基を含有したジメチロールアルカン酸、ジメチロール酢酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸などを単独でまたは２種以上組み合わせて用いる場合、水分散性の側面において特に好ましい。
【００２０】
一方、上記ポリエステルグリコールは、多塩基酸とポリオールを２．５：１〜１：２．５のモル比、好ましくは２．３：１〜１：２．３のモル比、より好ましくは２：１〜１：２のモル比で反応させて形成されることが良い。これは、多塩基酸とポリオールの反応モル比を外れた場合、未反応単量体によってにおいが発生したり、コーティング不良を誘発する可能性があるためである。
【００２１】
また、上記ポリエステル樹脂は、必要に応じて、アクリル系単量体成分をさらに共重合することにより、エステル単位とともにアクリル系単位を含むポリエステルアクリル樹脂になることもできる。この場合、エステル単位は基材フィルムとの密着性を増加させる役割を行い、アクリル系単位は耐溶剤性をさらに向上させる役割を行うことができる。
【００２２】
本発明において用いられる上記アクリル系単量体は、例えば、アルキル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキルアクリレート、及び、スルホン酸塩を含むアクリレートからなる群より選択された１種以上であることができる。このとき、上記スルホン酸塩を含むアクリレートは、例えば、ソジウム２−メチル−２−プロペン−１−スルホン酸塩を含むアクリレート、ソジウムアリールスルホン酸塩を含むアクリレート、２−プロペン−１−スルホン酸塩を含むアクリレートなどであることができる。また、上記アクリル系単量体の中でも、エポキシ基を含有したエポキシアクリレート単量体をポリエステル樹脂と共重合する場合、エポキシ鎖が高温において解離されて、エポキシ鎖間に付加重合反応が発生して架橋化するようになり、ポリエステル主鎖の高温耐久性を向上させることにより高温安定性が増加するという長所がある。
【００２３】
また、上記ポリエステル樹脂は、必要に応じて、アクリル単量体成分と他の単量体をさらに共重合させても良い。このとき、上記他の単量体としては、（メタ）アクリロニトリルなどのような不飽和ニトリル類と、（メタ）アクリルアミドなどのような不飽和アミド類と、エチレン、プロピレンなどのようなオレフィン類と、ハロゲン化された塩化ビニル、塩化ビニリデンなどのβ−不飽和脂肪族単量体と、スチレン、メチルスチレンなどのようなβ−不飽和芳香族単量体などが用いられることができ、これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２４】
本発明の上記ポリエステル樹脂には、２種以上のアクリル系単量体が含まれることがより好ましく、アルキル（メタ）アクリレート単量体及びグリシジル（メタ）アクリレートのようなエポキシ（メタ）アクリレート単量体がさらに含まれることが最も好ましい。
【００２５】
上述のように、ポリエステル樹脂にアクリル系単量体をさらに含ませる場合、上記ポリエステルグリコールとアクリル系単量体の重量比は１：９〜９：１程度、より好ましくは２：８〜８：２程度、最も好ましくは３：７〜７：３程度であることができる。ポリエステル樹脂及びアクリル単量体の含量が上記数値範囲を満たす場合、基材フィルムとの密着性及び耐溶剤性などの特性に優れる。
【００２６】
上記ポリエステル樹脂の製造方法は、当該技術分野において知られている任意の適切な方法を採用することができる。例えば、本発明のポリエステル樹脂は、多塩基酸とポリオールのエステル化反応後に重縮合する方法、または多塩基酸無水物とポリオールのエステル化反応後に縮重合する方法などによって製造されることができる。より具体的には、上記方法は、（１）ポリエステルの重合のための重合原料を混合して原料混合物を得る原料混合段階と、（２）上記原料混合物をエステル化させるエステル化反応段階と、（３）エステル化された原料混合物を重縮合させてポリエステルを得る重縮合段階と、を含んで行われることができる。
【００２７】
一方、上記のような方法によって製造される本発明におけるポリエステル樹脂は、下記［化学式１］で示される繰り返し単位を含むことができる。
【００２８】
【化２】
0006270068.tif 000003
【００２９】
上記［化学式１］において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立的に、置換または非置換されたＣ１〜２０アルキレン、置換または非置換されたＣ６〜２０アリーレン、または置換または非置換されたＣ３〜２０シクロアルキレンであり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立的に、水素、置換または非置換されたＣ１〜２０アルキル、置換または非置換されたＣ１〜２０アリール、置換または非置換されたＣ３〜２０シクロアルキル、カルボキシ基、ヒドロキシ基、またはスルホン酸塩基であり、Ｒ３及びＲ４の少なくとも一つはカルボキシ基、ヒドロキシ基、またはスルホン酸塩基である。この中でも、Ｒ３またはＲ４がカルボキシ基またはスルホン酸塩基であることが特に好ましい。
【００３０】
より好ましくは、本発明において用いられる上記ポリエステル樹脂は、下記［化学式２］で示される繰り返し単位を含むことができる。
【００３１】
【化３】
0006270068.tif 000004
【００３２】
上記［化学式２］において、上記Ｒ、Ｒ'及びＲ"は、それぞれ独立的に、置換または非置換されたＣ１〜２０アルキレン、置換または非置換されたＣ６〜２０アリーレン、置換または非置換されたＣ３〜２０シクロアルキレンなどであることができる。
【００３３】
また、上記ポリエステル樹脂は、本発明の物性を損なわない範囲で上記成分の他に、さらなる成分を含むことができる。
【００３４】
一方、本発明のプライマー組成物は、ポリエステル樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部の水分散性微粒子を含む。水分散性微粒子の含量が上記範囲を満たす場合、作業性や走行性、巻取性、スリップ性、透明性などにおいて好ましい。
【００３５】
本発明において用いられる上記水分散性微粒子としては、任意の適切な微粒子を用いることができ、例えば、無機系微粒子、有機系微粒子、またはこれらの組み合わせを用いることができる。上記無機系微粒子としては、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア、及びアンチモン系などの無機酸化物を挙げることができ、上記有機系微粒子としては、例えば、シリコン系樹脂、フッ素系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、架橋ポリビニルアルコール、メラミン系樹脂などを挙げることができる。
【００３６】
上記水分散性微粒子の中でも、特にシリカが好ましい。これは、シリカが、ブロッキング抑制能にさらに優れ、透明性に優れてヘイズ発生が少なく、着色もないため、偏光板の光学特性に及ぼす影響がさらに少ないためである。また、コロイダルシリカは、プライマー組成物に対する分散性及び分散安定性が良好で、プライマー層の形成時における作業性にもさらに優れている。
【００３７】
一方、上記水分散性微粒子は、平均直径（平均１次粒子直径）が１０〜２００ｎｍ程度、より好ましくは２０〜７０ｎｍ程度であることができる。水分散性微粒子の平均直径が１０ｎｍより小さい場合は、表面エネルギーが高くなるため、プライマー溶液内において水分散性粒子の凝集及び沈殿が発生して溶液の安定性を阻害する可能性がある。また、平均直径が２００ｎｍより大きい場合は、水分散性粒子がプライマー溶液内において均一に分散されず、粒子が凝集して可視光線（４００〜８００ｎｍ）波長よりサイズが大きくなり、４００ｎｍ以上の光を散乱してヘイズが上昇するおそれがある。したがって、上記のような範囲の粒子直径を有する微粒子を用いることにより、プライマー層の表面に適切な凹凸を形成し、特にアクリル系フィルムとプライマー層及び／またはプライマー層同士の接触面における摩擦力を効果的に低減させることができる。これにより、ブロッキング抑制能にさらに優れることができる。
【００３８】
本発明のプライマー組成物は水系であるため、上記微粒子は水分散体で配合されることが好ましい。具体的には、微粒子としてシリカを採用する場合、コロイダルシリカで配合されることが好ましい。コロイダルシリカは、当該技術分野における市販製品をそのまま用いることができる。例えば、日産化学工業（株）製のスノーテックスシリーズ、エアープロダクツのＡＥＲＯＳＩＬシリーズ、日本触媒のＥｐｏｓｔａｒシリーズ及びＳｏｌｉｏｓｔａｒ  ＲＡシリーズ、ＲａｎｃｏのＬＳＨシリーズなどを用いることができる。
【００３９】
また、本発明のプライマー組成物は、粘度を調節するために水を含む。本発明のプライマー組成物において、固形分含量は１〜３０重量％程度であることが好ましい。固形分含量が１重量％未満の場合は、コーティング性が低下してプライマー層を形成することが困難である。また、３０重量％を超過すると、粘度が高くてレベリング性が低下するため、コーティング時に外観不良が発生しやすくなるという問題点がある。
【００４０】
上記のような本発明のプライマー組成物は、耐水性及び耐溶剤性に優れるため、プライマー層上に有機溶剤を用いるコーティング組成物が塗布されても、容易に剥離されたり溶解されず、長い時間の間で優れた接着力を維持する。
【００４１】
以下では、本発明の光学フィルムについて説明する。
【００４２】
本発明の光学フィルムは、基材フィルムと、上記基材フィルムの少なくとも一面に上述した本発明のプライマー組成物によって形成されたプライマー層と、を含むことをその特徴とする。このとき、プライマー組成物は、上述の通りであるため具体的な説明を省略する。
【００４３】
上記基材フィルムは、単一層または２層以上のフィルムが積層された構造であることができ、２層以上のフィルムが積層された構造である場合、積層されるフィルムは、同一または異なる材料からなることができる。
【００４４】
上記基材フィルムは、アクリル系フィルムであることがより好ましい。ここで、アクリル系フィルムとは、アクリレート系単位及び／またはメタクリレート系単位を含む樹脂を主成分とするフィルムを意味し、アクリレート系単位またはメタクリレート系単位からなるホモポリマー樹脂のみならず、アクリレート系単位及び／またはメタクリレート系単位の他に、他の単量体単位が共重合された共重合体樹脂を主成分とするフィルム、及び上記のようなアクリル樹脂に他の樹脂がブレンドされたブレンド樹脂によって形成されたフィルムも含む。
【００４５】
上記アクリル系樹脂と共重合することができる単量体単位としては、芳香族ビニル系単位、カルボニル基で置換された３〜６員環のヘテロ環単位、アクリル酸単位、グリシジル単位などを挙げることができる。このとき、上記芳香族ビニル系単位は、例えば、スチレン、α−メチルスチレンなどから誘導された単位のことで、上記カルボニル基で置換された３〜６員環のヘテロ環単位は、例えば、ラクトン環、グルタル酸無水物、グルタルイミド、マレイミド、マレイン酸無水物などから誘導された単位のことである。
【００４６】
例えば、上記アクリル系フィルムは、アルキル（メタ）アクリレート系単位と少なくとも一つのカルボニル基で置換された３〜１０員環のヘテロ環単位を含む共重合体を含むフィルムであることができる。このとき、上記カルボニル基で置換された３〜１０員環のヘテロ環単位は、ラクトン環、グルタル酸無水物、グルタルイミド、マレイン酸無水物、マレイミドなどであることができる。
【００４７】
上記アクリルフィルムのさらに他の例としては、アクリル樹脂に、主鎖にカーボネート部を有する芳香族樹脂をブレンドしたブレンド樹脂を含むフィルムを挙げることができる。このとき、上記主鎖にカーボネート部を有する芳香族樹脂は、例えば、ポリカーボネート樹脂やフェノキシ樹脂などであることができる。
【００４８】
上記アクリル系樹脂フィルムの製造方法は、特に限定されないが、例えば、アクリル系樹脂と、その他の重合体、添加剤などを任意の適切な混合方法によって十分に混合して熱可塑性樹脂組成物を製造した後、これをフィルム成形して製造する。またはアクリル系樹脂と、その他の重合体、添加剤などを別途の溶液に製造してから混合し、均一な混合液を形成してフィルム成形することもできる。
【００４９】
上記熱可塑性樹脂組成物は、例えば、オムニミキサーなどの任意の適切な混合機で上記フィルム原料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練して製造する。この場合、押出混練に用いられる混合機は、特に限定されないが、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機や加圧ニーダーなどの任意の適切な混合機を用いることができる。
【００５０】
上記フィルムの成形方法としては、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）や溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法などの任意の適切なフィルム成形法を挙げることができる。これらのフィルム成形法のうち、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましい。
【００５１】
上記溶液キャスト法（溶液流延法）に用いられる溶媒は、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類と、シクロヘキサン、デカリンなどの脂肪族炭化水素類と、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類と、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類と、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのアルコール類と、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類と、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素類と、ジメチルホルムアミドと、ジメチルスルホキシドなどを挙げることができる。これら溶媒は、単独で用いることができ、２種以上を併用することもできる。
【００５２】
上記溶液キャスト法（溶液流延法）を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャストマシン、バンド式キャストマシン、スピンコータなどを挙げることができる。上記溶融押出法としては、例えば、Ｔダイ法やインフレーション法などを用いることができる。このとき、成形温度は、１５０〜３５０℃であることが好ましく、２００〜３００℃であることがより好ましい。
【００５３】
上記Ｔダイ法によってフィルムを成形する場合は、公知の単軸押出機または二軸押出機の先端部にＴダイを装着し、フィルム状に押出されたフィルムを巻取してロール状のフィルムを得ることができる。このとき、巻取ロールの温度を適切に調節して押出方向に延伸を行うことにより、一軸延伸することもできる。また、押出方向と垂直方向にフィルムを延伸することにより、同時二軸延伸や逐次二軸延伸などを行うこともできる。
【００５４】
上記アクリル系フィルムは、無延伸フィルムまたは延伸フィルムであることができる。延伸フィルムの場合は、一軸延伸フィルムまたは二軸延伸フィルムであることができる。また、二軸延伸フィルムの場合は、同時二軸延伸フィルムまたは逐次二軸延伸フィルムであることができる。二軸延伸した場合、機械的強度が向上し、フィルムの性能が向上する。アクリル系フィルムは、他の熱可塑性樹脂を混合することにより、延伸する場合にも位相差の増加を抑制することができ、光学的等方性を維持することができる。
【００５５】
延伸温度は、フィルム原料である熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度に近接した範囲であることが良い。（ガラス転移温度−３０℃）〜（ガラス転移温度＋１００℃）であることが好ましく、（ガラス転移温度−２０℃）〜（ガラス転移温度＋８０℃）の範囲内がより好ましい。延伸温度が（ガラス転移温度−３０℃）未満であると、延伸倍率が十分に得られない可能性がある。また、延伸温度が（ガラス転移温度＋１００℃）を超過すると、樹脂組成物の流動（フロー）が発生して延伸を安定的に行うことができないおそれがある。
【００５６】
面積比で定義した延伸倍率は、１．１〜２５倍が好ましく、１．３〜１０倍がより好ましい。延伸倍率が１．１倍未満であると、延伸による靭性向上につながらない可能性がある。また、延伸倍率が２５倍を超過すると、延伸倍率を高めた分の効果を得られないおそれがある。
【００５７】
延伸速度は、一方向に１０〜２０，０００％／ｍｉｎであることが好ましく、１００〜１０，０００％／ｍｉｎであることがより好ましい。延伸速度が１０％／ｍｉｎ未満の場合は、延伸倍率を十分に得るために時間が多少かかり、製造費用が高くなる可能性がある。また、延伸速度が２０，０００％／ｍｉｎを超過すると、延伸フィルムに破断が生じるおそれがある。
【００５８】
上記アクリル系フィルムは、光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理（アニール）などを行うことができる。上記熱処理は、特に制限されず、当業界において知られている任意の適切な条件を採用することができる。
【００５９】
一方、本発明の光学フィルムは、上記のような基材フィルムの少なくとも一面に本発明のプライマー組成物をコーティングしてプライマー層を形成することにより製造されることができる。このとき、上記コーティングは、当該技術分野において知られている方法、例えば、バー（ｂａｒ）、グラビア、スロットダイを用いてプライマー組成物を基材フィルム上に塗布及び乾燥する方法で行われることができる。また、上記乾燥は、コンベクション（ｃｏｎｖｅｃｔｉｏｎ）オーブンなどによって行われることができるが、これに制限されず、１００℃〜１２０℃の温度において１分から５分間行われることが好ましい。上記乾燥温度は、コーティングされる段階によって異なる。延伸が完了したフィルムの場合は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）を超えない範囲で乾燥が行われることができ、延伸とともに乾燥する場合は、延伸温度においてフィルムの分解温度（Ｔｄ）を超えない範囲で行われる。
【００６０】
また、上記のような方法で形成された上記プライマー層は、その厚さが５０〜２０００ｎｍであることが好ましく、１００〜１５００ｎｍであることがより好ましく、３００〜１０００ｎｍであることがさらに好ましい。上記プライマー層の厚さが５０ｎｍ未満の場合は、付着力が十分ではないという問題がある。また、２０００ｎｍを超過すると、乾燥が十分に行われなかったり、水分散性微粒子がプライマー層に埋まってスリップ性を十分に与えることができなくなるという問題がある。
【００６１】
なお、必要に応じて、上記光学フィルムの少なくとも一面に接着力向上のための表面処理が行われることができる。このとき、上記表面処理方法としては、アルカリ処理、コロナ処理、及びプラズマ処理からなる群より選択された少なくとも一つであることができる。特に、本発明に用いられる光学フィルムがラクトン環を含まないアクリル系フィルムである場合は、上記表面処理を行うことが好ましい。
【００６２】
一方、上記のようにして基材フィルムの少なくとも一面にプライマー層を形成した後、上記プライマー層の上部にハードコーティング層や反射防止層などのような機能性コーティング層を積層することができる。
【００６３】
このとき、上記機能性コーティング層は、与えようとする機能によって多様な組成で形成されることができ、例えば、バインダー樹脂や微粒子、溶媒などを含む機能性コーティング層形成用組成物によって形成されることができる。
【００６４】
例えば、本発明において、上記機能性コーティング層形成用組成物は、バインダー樹脂として、アクリル系バインダー樹脂、ウレタン系バインダー樹脂、またはこれらの混合物などのような当該技術分野において知られているバインダー樹脂を用いることができる。
【００６５】
上記アクリル系バインダー樹脂としては、その種類は特に限定されず、当該技術分野において知られているものであれば特に制限なく選択して用いることができる。上記アクリル系バインダー樹脂は、例えば、アクリレート単量体、アクリレートオリゴマー、またはこれらの混合物などを用いることができる。このとき、上記アクリレート単量体またはアクリレートオリゴマーは、硬化反応に参加することができるアクリレート官能基を少なくとも一つ以上含むことが好ましい。
【００６６】
上記アクリレート単量体及びアクリレートオリゴマーとしては、その種類は特に限定されず、本発明が属する技術分野において一般的に用いられるものを制限なく選択して用いることができる。
【００６７】
また、上記アクリレートオリゴマーとしては、ウレタンアクリレートオリゴマー、エポキシアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、またはこれらの混合物などが用いられることができる。上記アクリレート単量体としては、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチレンプロピルトリアクリレート、プロポキシ化グリセロールトリアクリレート、トリメチルロールプロパンエトキシトリアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、またはこれらの混合物などが好ましく用いられることができるが、これらの例に限定されない。
【００６８】
なお、上記微粒子としては、有機微粒子、無機微粒子、またはこれらの混合物が用いられることができる。微粒子の含量は、これに限定されないが、バインダー樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部程度であることができる。微粒子の含量が上記数値範囲を満たす場合、ヘイズ値を十分に具現することができ、コーティング性が良好となるという長所がある。
【００６９】
一方、微粒子として有機微粒子と無機微粒子の混合物を用いる場合、上記無機微粒子の含量は、有機微粒子１００重量部に対して２０〜８０重量部の範囲内にあることが好ましい。無機微粒子量が上記数値範囲を満たす場合、耐スクラッチ特性に優れ、コーティング面が良好であるという長所がある。
【００７０】
また、上記無機微粒子は、シリカ、シリコン粒子、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、アルミナ、ジルコニア、チタニアから選択された一つの単一物を用いることができ、またはこれらの２つ以上を併用することができるが、本発明はこれに限定されない。
【００７１】
上記有機微粒子は、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリアクリレート、ポリアクリレート−ｃｏ−スチレン、ポリメチルアクリレート−ｃｏ−スチレン、ポリメチルメタクリレート−ｃｏ−スチレン、ポリカーボネート、ポリビニルクロライド、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアマイド系、ポリイミド系、ポリスルホン、ポリフェニレンオキシド、ポリアセタール、エポキシレジン、フェノールレジン、シリコン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン、ポリジビニルベンゼン、ポリジビニルベンゼン−ｃｏ−スチレン、ポリジビニルベンゼン−ｃｏ−アクリレート、ポリジアリルフタレート、及びトリアリルイソシアヌレートポリマーから選択された一つ以上を用いることができ、またはこれらの２つ以上のコポリマー（ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）を用いることができる。
【００７２】
一方、上記溶媒は、これに限定されないが、バインダー樹脂１００重量部に対して５０〜５００重量部程度の含量で含まれることができる。溶媒の含量が上記数値範囲を満たす場合、機能性コーティング層のコーティング性及びコーティングフィルムの膜強度に優れ、厚膜製造に容易である。
【００７３】
本発明において用いられる溶媒としては、その種類は特に制限されず、一般的に有機溶媒が用いられることができる。例えば、Ｃ１〜Ｃ６の低級アルコール類、アセテート類、ケトン類、セロソルブ類、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、トルエン、キシレンからなる群より選択された１種以上が用いられることができる。
【００７４】
ここで、上記低級アルコール類は、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、イソブチルアルコール、及びジアセトンアルコールから選択された一つの物質であり、上記アセテート類は、メチルアセテート、エチルアセテート、イソプロピルアセテート、ブチルアセテート、及びセロソルブアセテートから選択された一つの物質であり、上記ケトン類は、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセチルアセトン、及びアセトンから選択された一つの物質であることができるが、本発明はこれに限定されない。
【００７５】
一方、本発明による機能性コーティング層形成用組成物は、必要に応じて、ＵＶ照射による硬化を目的に添加されるＵＶ硬化開始剤をさらに含むことができる。上記ＵＶ硬化開始剤は、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンジルジメチルケタール、ヒドロキシジメチルアセトフェノン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、及びベンゾインブチルエーテルから選択された一つの単一物、または２つ以上の混合物であることができるが、本発明はこれに限定されない。
【００７６】
上記ＵＶ硬化開始剤は、上記バインダー樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部添加されることが好ましい。ＵＶ硬化開始剤の含量が上記数値範囲を満たす場合、硬化が十分に行われることができ、フィルムの膜強度が向上することができる。
【００７７】
また、本発明による機能性コーティング層形成用組成物は、必要に応じて、レベリング剤、ウェッチング剤、及び消泡剤から選択された１種以上の添加剤をさらに含むことができる。上記添加剤は、上記バインダー樹脂１００重量部に対して０．０１〜１０重量部添加されることができる。
【００７８】
本発明において、上記機能性コーティング層の厚さは、これに限定されないが、１〜２０μｍ程度であることができ、好ましくは１〜４μｍ程度であることができる。機能性コーティング層の厚さが上記数値範囲を満たす場合、機能性を十分に具現するとともに、クラックの発生を防止することができる。
【００７９】
また、上記機能性コーティング層は、プライマー層上に機能性コーティング層形成用組成物を塗布した後、乾燥及び／または硬化させる方法で形成されることができる。このとき、上記塗布は、当該技術分野において知られている塗布方法、例えば、ロールコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法、ディップコーティング法、及びスピンコーティング法のような湿式コーティング法によって行われることができる。ただし、上記塗布方法は、これに限定されず、当該技術分野において用いられる多様な塗布方法が用いられることができる。
【００８０】
なお、上記乾燥及び／または硬化は、プライマー層上に塗布された機能性コーティング層形成用組成物に熱及び／または光を照射する方法で行われることができる。乾燥段階及び硬化段階を順に行うことができ、ともに行うこともできる。ただし、工程便宜性などを考慮したとき、上記硬化段階はＵＶのような光を照射する方法によって行われることがより好ましい。
【００８１】
一方、上記硬化条件は、機能性コーティング層形成用組成物の配合比または成分によって適切に調節されることができる。例えば、電子ビームまたは紫外線硬化の場合、その照射量を２００〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２で１秒〜１０分間程度にすることができる。電子ビームまたは紫外線硬化において、硬化時間が上記数値範囲を満たす場合、バインダー樹脂が十分に硬化されることができるため、耐摩耗性のような機械的物性に優れ、透明基材層の耐久性が向上することができる。
【００８２】
本発明の偏光板は、上記機能性コーティング層の他に、他の目的の別途層をさらに備えることができる。例えば、ディスプレイ表面の汚れを防止するための耐汚染防止層をさらに備えることができ、その他の多様な目的の層を制限なくさらに備えることができる。
【００８３】
一方、本発明の光学フィルムは、一面に上記本発明によるプライマー組成物によるプライマー層（便宜上、「第１プライマー層」とする）を形成し、他面には従来用いられたウレタン系プライマー組成物によるプライマー層（便宜上、「第２プライマー層」とする）を形成することができる。この場合、上記第１プライマー層上にはハードコーティング層のような機能性コーティング層が付着され、上記第２プライマー層上には偏光子との接着のための接着剤層が形成されることができる。このとき、上記接着剤層は、偏光子と保護フィルムを付着するために、当該技術分野において一般的に用いられる水系または非水系接着剤からなる、例えば、ポリビニルアルコール系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤などが制限なく用いられることができる。この中で、偏光子との接着力などを考慮したとき、ポリビニルアルコール系接着剤が好ましく、アセトアセチル基などを含む変性ポリビニルアルコール接着剤が特に好ましい。ポリビニルアルコール系接着剤の具体的な例としては、日本合成化学のＧｏｈｓｅｆｉｎｅｒ  Ｚ−１００、Ｚ−２００、Ｚ−２００Ｈ、Ｚ−２１０、Ｚ−２２０、Ｚ−３２０などを用いることができるが、これに限定されない。
【００８４】
また、非水系接着剤は、紫外線硬化型であれば特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリレート系接着剤、エン／チオール系接着剤、不飽和ポリエステル系接着剤などの光ラジカル重合反応が用いられる接着剤や、エポキシ系接着剤、オキセタン系接着剤、エポキシ／オキセタン系接着剤、ビニルエーテル系接着剤などの光カチオン重合反応が用いられる接着剤などがある。
【００８５】
ここで、上記非水系接着剤が用いられた偏光子と保護フィルム層との接着は、接着剤組成物を塗布して接着層を形成した後、偏光子と保護フィルムを合板した後、光照射によって接着剤組成物を硬化させる方法で行われることができる。
【００８６】
上記のような本発明の光学フィルムは、偏光子の少なくとも一面上に配置さて偏光子保護フィルムとして有用に用いられることができる。即ち、本発明の偏光板は、偏光子と、上記偏光子の少なくとも一面に配置される上記本発明の光学フィルムと、を含んで構成されることができる。
【００８７】
より具体的には、本発明の偏光板は、偏光子、上記偏光子の少なくとも一面に配置される保護フィルム、及び上記偏光子と保護フィルムの間に介在する接着剤層で構成されることができる。このとき、上記保護フィルムは、基材フィルム、及び上記基材フィルムの少なくとも一面に配置されるポリエステル系プライマー組成物によって形成されたプライマー層を含む本発明の光学フィルムであることができる。ここで、上記ポリエステル系プライマー組成物及び光学フィルムと関する具体的な内容は上述の通りである。
【００８８】
上述のような本発明による偏光板は、透過度や偏光度、色相などの光学物性に優れるとともに、保護フィルムと機能性コーティング層との接着力に優れるという長所がある。
【００８９】
また、上記のようにして製造された本発明による偏光板は、各種の用途に用いられることができる。具体的には、液晶表示装置（ＬＣＤ）用偏光板や、有機ＥＬ表示装置の反射防止用偏光板などを含む画像表示装置に好ましく用いられることができる。なお、本発明による偏光板は、各種の機能性膜、例えば、λ／４板、λ／２板などの位相差板、光拡散板、視野角拡大板、輝度向上板、反射板などの多様な光学層を組み合わせた複合偏光板に適用されることができる。
【００９０】
さらに、上記本発明の光学フィルムまたは偏光板は、液晶表示素子などのような多様な画像表示装置に有用に適用されることができる。
【００９１】
以下では、実施例を参照して本発明をより詳細に説明する。ただし、以下の実施例は本発明を例示するためのものに過ぎず、本発明の範囲が下記実施例に限定されるものではない。
【００９２】
製造例１−機能性コーティング層形成用組成物の製造
バインダー樹脂としてウレタンアクリレートオリゴマー１０ｇ、多官能性アクリレートモノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）２０ｇ、有機微粒子として平均粒径３．５ｕｍ、屈折率１．５９であるポリアクリレート−ｃｏ−スチレン粒子２ｇ、無機微粒子として平均粒径４μｍ、屈折率１．４３であるシリコン粒子２ｇ、有機溶媒としてエタノール３０ｇ及び２−ブタノール３０ｇ、及びＵＶ硬化開始剤２ｇを均一に混合して眩しさ防止層製造用組成物を製造した。ここで、上記バインダー樹脂の屈折率は１．５１〜１．５３程度であった。
【００９３】
製造例２
（１）ポリエステル樹脂Ａの合成例
５００ｍｌの丸底フラスコを窒素で置換し、エチレングリコール、２−メチル−１，３プロパンジオール、ソジウムスルホニルイソフタル酸、イソフタル酸を０．５：０．５：０．５：０．５のモル比で投入した後、２００℃においてエステル化反応を２時間行って理論量の水を流出させた。触媒としてテトラメチルチタネート、アンチモンアセテート、ジブチルスズオキシドを投入し、安定剤としてトリメチルホスフェートを添加して水を繰り返し流出させた後、２５５℃において２．５Ｔｏｒｒ以下の減圧下における縮重合反応を１５０分間行ってポリエステル樹脂Ａを製造した。
【００９４】
（２）ポリエステルアクリル樹脂Ｂの合成例
５００ｍｌの丸底フラスコを窒素で置換し、エチレングリコール、２−メチル−１，３プロパンジオール、ソジウムスルホニルイソフタル酸、イソフタル酸を０．５：０．５：０．５：０．５のモル比で投入した後、２００℃においてエステル化反応を２時間行って理論量の水を流出させた。触媒としてテトラメチルチタネート、アンチモンアセテート、ジブチルスズオキシドを投入し、安定剤としてトリメチルホスフェートを添加して水を繰り返し流出させた後、２．５Ｔｏｒｒ以下の減圧下における縮重合反応を５０分間行った。その後、グリシジル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレートを２：１の重量比で投入してから冷却させ、水に高速撹拌させながら反応物及び熱開始剤を投入し、温度を８０℃に上昇させて２時間維持してポリエステルアクリル樹脂Ｂを製造した。
【００９５】
（３）ポリエステルアクリル樹脂Ｃの合成例
５００ｍｌの丸底フラスコを窒素で置換し、エチレングリコール、２−メチル−１，３プロパンジオール、ソジウムスルホニルイソフタル酸、アジピン酸を０．５：０．５：０．５：０．５のモル比で投入し、２００℃においてエステル化反応を２時間行って理論量の水を流出させた。触媒としてテトラメチルチタネート、アンチモンアセテート、ジブチルスズオキシドを投入し、安定剤としてトリメチルホスフェートを添加して水を繰り返し流出させた後、２．５Ｔｏｒｒ以下の減圧下における縮重合反応を５０分間行った。その後、グリシジル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレートを２：１の重量比で投入してから冷却させ、水に高速撹拌させながら反応物及び熱開始剤を投入し、温度を８０℃に上昇させて２時間維持してポリエステルアクリル樹脂Ｃを製造した。
【００９６】
（４）ポリエステルアクリル樹脂Ｄの合成例
５００ｍｌの丸底フラスコを窒素で置換し、エチレングリコール、２−メチル−１，３プロパンジオール、ソジウムスルホニルイソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸を０．５：０．５：０．５：０．５のモル比で投入し、２００℃においてエステル化反応を２時間行って理論量の水を流出させた。触媒としてテトラメチルチタネート、アンチモンアセテート、ジブチルスズオキシドを投入し、安定剤としてトリメチルホスフェートを添加して水を繰り返し流出させた後、２．５Ｔｏｒｒ以下の減圧下における縮重合反応を５０分間行った。その後、グリシジル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレートを重量比２：１で投入してから冷却させ、水に高速撹拌させながら反応物及び熱開始剤を投入し、温度を８０℃に上昇させて２時間維持してポリエステルアクリル樹脂Ｄを製造した。
【００９７】
（５）ポリウレタン樹脂Ｅの合成例
ポリエステル樹脂Ａ４８ｇにメチルエチルケトン６０ｇを添加した後、十分に撹拌して溶解させ、イソホロンジイソシアネート（ｉｓｏｐｈｏｒｏｎ  ｄｉｉｓｏｃｙａｎａｔｅ）４０ｇを添加した後、７５℃において１時間反応させた。反応が完了すると、６０℃まで冷却させた後、ジメチロールプロピオン酸１２ｇを添加し、７５℃において反応させてプレポリマー溶液を製造した。
【００９８】
続いて、このプレポリマー溶液を４０℃まで冷却させた後、水２３３ｇを添加してホモミキサーで高速撹拌して乳化を行ってからトリエチルアミンで中和し、イソホロンジアミンで鎖延長し、この乳化液を加熱及び減圧してメチルエチルケトンを除去することにより、水性のポリウレタン樹脂Ｅ溶液を製造した。
【００９９】
（６）ポリウレタン樹脂Ｆの合成例
ポリカーボネートジオール（Ａｓａｈｉ  Ｋａｓｅｉ、分子量２０００）４８ｇにメチルエチルケトン６０ｇを添加した後、十分に撹拌して溶解させ、イソホロンジイソシアネート（ｉｓｏｐｈｏｒｏｎ  ｄｉｉｓｏｃｙａｎａｔｅ）４０ｇを添加してから７５℃において１時間反応させた。反応が完了すると、６０℃まで冷却させ、ジメチロールプロピオン酸１２ｇを添加し、７５℃において反応させてプレポリマー溶液を製造した。
【０１００】
続いて、このプレポリマー溶液を４０℃まで冷却させた後、水２３３ｇを添加してホモミキサーで高速撹拌して乳化を行ってからトリエチルアミンで中和し、イソホロンジアミンで鎖延長し、この乳化液を加熱及び減圧してメチルエチルケトンを除去することにより、水性のポリウレタン樹脂Ｆ溶液を製造した。
【０１０１】
実施例１
上記のようにして製造されたポリエステル樹脂Ａ４０重量部、シリカ３重量部、及び水５７重量部を混合してプライマー組成物を製造した後、上記プライマー組成物をコロナ処理したアクリル系フィルムの一面に＃７バーでコーティングし、１３５℃において二軸延伸して６００ｎｍの厚さを有するプライマー層が形成されたアクリル系フィルムを製造した。フィルム表面に５０Ｗ／ｍ２／ｍｉｎの条件でコロナ処理を行った。
【０１０２】
その後、上記フィルムのプライマー層が塗布された面に製造例１によって製造された機能性コーティング層形成用組成物をバー（ｂａｒ）コーティング法で乾燥後の厚さが４ｕｍになるように塗布した後、２８０ｍＪ／ｃｍ２のＵＶを照射及び硬化させて、機能性コーティング層が形成されたフィルムを製造した。
【０１０３】
実施例２
上記のようにして製造されたポリエステル樹脂Ａ、ポリウレタン樹脂Ｅをそれぞれ４０重量部、シリカ３重量部、及び水５７重量部を混合してプライマー組成物Ａ、Ｅを製造した後、上記プライマー組成物Ａをコロナ処理したアクリル系フィルムの一面に＃７バーでコーティングし、１００℃において３分間乾燥し、再び他面にプライマー組成物Ｅを＃７でコーティングしてから二軸延伸して、両面に６００ｎｍの厚さを有するプライマー層が形成されたアクリル系フィルムを製造した。フィルムの表面には５０Ｗ／ｍ２／ｍｉｎの条件でコロナ処理を行った。
【０１０４】
続いて、上記フィルムのプライマー組成物Ａが塗布された面に、製造例１によって製造された機能性コーティング層形成用組成物をバー（ｂａｒ）コーティングで乾燥後の厚さが４ｕｍになるように塗布した後、２８０ｍＪ／ｃｍ２のＵＶを照射及び硬化させて、機能性コーティング層が形成されたフィルムを製造した。
【０１０５】
その後、偏光子の両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、上記偏光子の両面に機能性コーティング層が形成されたアクリル系フィルム、及びアルカリ処理したＴＡＣフィルムを配置し、圧着ロールを用いて圧着した後、８０℃の温度で５分間熱風乾燥して偏光板を製造した。このとき、上記アクリル系フィルムは、機能性コーティング層が形成された面の反対面、即ち、プライマー組成物Ｅが塗布された面が偏光子側に配置されるようにした。
【０１０６】
実施例３
上記のようにして製造されたポリエステル樹脂Ａ、ポリエステルアクリル樹脂Ｂをそれぞれ４０重量部、シリカ３重量部、及び水５７重量部を混合してプライマー組成物Ａ、Ｂを製造した後、上記プライマー組成物Ａをコロナ処理したアクリル系フィルムの一面に＃７バーでコーティングし、１００℃において３分間乾燥し、再び他面にプライマー組成物Ｂを＃７でコーティングした後、二軸延伸して両面に６００ｎｍの厚さを有するプライマー層が形成されたアクリル系フィルムを製造した。フィルムの表面には５０Ｗ／ｍ２／ｍｉｎの条件でコロナ処理を行った。
【０１０７】
続いて、上記フィルムのプライマー組成物Ａが塗布された面に、製造例１によって製造された機能性コーティング層形成用組成物をバー（ｂａｒ）コーティングで乾燥後の厚さが４ｕｍになるように塗布し、２８０ｍＪ／ｃｍ２のＵＶを照射及び硬化させて、機能性コーティング層が形成されたフィルムを製造した。
【０１０８】
次に、ＰＶＡ素子の両面にスポイトでＵＶ接着剤を塗布し、アクリルフィルムをＰＶＡ素子の両面に積層し、最終の接着層の厚さが１〜２μｍになるように条件を設定した後、ラミネーター（５ｍ／ｍｉｎ）を通過させた。その後、ＵＶ照射装置（Ｍｅｔａｌ  ｈａｌｉｄｅ  ｌａｍｐ）を用いて５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して偏光板を製造した。このとき、上記アクリル系フィルムは、機能性コーティング層が形成された面の反対面、即ち、プライマー組成物Ｂが塗布された面が偏光子側に配置されるようにした。
【０１０９】
実施例４
ポリエステル樹脂Ａの代わりにポリエステルアクリル樹脂Ｂを用いた点を除いては、実施例１と同一方法で機能性コーティング層が形成されたフィルムを製造した。
【０１１０】
実施例５
ポリエステル樹脂Ａの代わりにポリエステルアクリル樹脂Ｃを用いた点を除いては、実施例１と同一方法で機能性コーティング層が形成されたフィルムを製造した。
【０１１１】
実施例６
ポリエステル樹脂Ａの代わりにポリエステルアクリル樹脂Ｄを用いた点を除いては、実施例１と同一方法で機能性コーティング層が形成されたフィルムを製造した。
【０１１２】
実施例７
機能性コーティング層のためのプライマー層はポリエステルアクリル樹脂Ｂ、ＵＶ接着剤のためのプライマー層はポリエステルアクリル樹脂Ｃを用いた点を除いては、実施例３と同一方法で偏光板を製造した。
【０１１３】
比較例１
ポリエステル樹脂Ａの代わりにポリウレタン樹脂Ｅを用いた点を除いては、実施例１と同一方法で機能性コーティング層が形成されたフィルムを製造した。
【０１１４】
比較例２
ポリエステル樹脂Ａの代わりにポリウレタン樹脂Ｆを用いた点を除いては、実施例１と同一方法で機能性コーティング層が形成されたフィルムを製造した。
【０１１５】
実験例
上記実施例１〜７及び比較例１〜２によって製造されたフィルムまたは偏光板の機能性コーティング層の付着力、耐溶剤性、及び接着剤層との付着力を以下のような方法で測定した。測定結果は、下表１に示されている。
【０１１６】
＜機能性コーティング層の付着力測定方法＞
機能性コーティング層に幅１ｍｍを有する１０Ｘ１０の切れ目を入れ、テープを貼って剥がした時に機能性コーティング層がどの程度剥がれるかによって付着程度を評価した。剥がれる面積が０〜２０％以下の場合はＯＫ、剥がれる面積が２０％を超過するとＮＧと評価した。
【０１１７】
＜耐溶剤性の測定方法＞
上記実施例１〜７及び比較例１〜２において、機能性コーティング層の形成前のプライマー層にアルコール（ＩＰＡ、ＥｔＯＨ、２−ＢｕＯＨ）を一滴落とし、２０秒後にティッシュで１０回刷り込んだ後、剥がれない場合はＯＫ、混濁して剥がれる場合はＮＧと評価した。
【０１１８】
＜接着剤層との付着力測定方法＞
実施例２及び３によって製造された偏光板をＴＡ．ＸＴ．Ｐｌｕｓ（Ｓｔａｂｌｅ  Ｍｉｃｒｏ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）ｔｅｘｔｕｒｅ  ａｎａｌｙｓｅｒを用いて９０°剥離力を測定した。幅２ｃｍ、長さ８ｃｍの紙片を製造し、アクリルフィルム面を測定器の下面に固定し、９０°ピール（ｐｅｅｌ）剥離力を測定しており、測定距離は５ｃｍであった。剥離力の測定結果、２Ｎ以上の場合はＯＫ、２Ｎ未満の場合はＮＧと示した。
【０１１９】
【表１】
0006270068.tif 000005
【０１２０】
上記［表１］に記載されているように、本発明のポリエステル系プライマー組成物を用いる場合、ポリウレタン系プライマー組成物を用いた比較例１及び２に比べて優れた機能性コーティング層の付着力を示すことが確認できた。
［項目１］
ポリエステル樹脂１００重量部と、
水分散性微粒子１〜２０重量部と、
残余の水と、を含む、ポリエステル系プライマー組成物。
［項目２］
上記ポリエステル樹脂は、下記［化学式１］で示される繰り返し単位を含む、項目１に記載のポリエステル系プライマー組成物。
［化１］
0006270068.tif 000006
上記［化学式１］において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立的に水素、置換または非置換されたＣ１〜２０アルキル、置換または非置換されたＣ１〜２０アリール、または置換または非置換されたＣ３〜２０シクロアルキルであり、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立的に水素、置換または非置換されたＣ１〜２０アルキル、置換または非置換されたＣ１〜２０アリール、置換または非置換されたＣ３〜２０シクロアルキル、カルボキシ基、ヒドロキシ基、またはスルホン酸塩基であり、Ｒ３及びＲ４の少なくとも一つはカルボキシ基、ヒドロキシ基、またはスルホン酸塩基である。
［項目３］
上記ポリエステル樹脂は、多塩基酸とポリオールの反応によって形成されるポリエステルグリコールを含む、項目１または２に記載のポリエステル系プライマー組成物。
［項目４］
上記多塩基酸は、芳香族カルボキシ酸、脂肪族カルボキシ酸、脂環族カルボキシ酸、これらの酸無水物、これらのアルキルエステル、及びこれらの酸ハライドからなる群より選択された１種である、項目３に記載のポリエステル系プライマー組成物。
［項目５］
上記ポリオールは、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、４，４'−ジヒドロキシフェニルプロパン、４，４'−ジヒドロキシメチルメタン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ジプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，２，５−ヘキサトリオール、ペンタエリスリトール、グルコース、スクロース、及びソルビトールからなる群より選択された少なくとも１種である、項目３または４に記載のポリエステル系プライマー組成物。
［項目６］
上記ポリエステル樹脂は、アクリル系単量体をさらに含む、項目３から５のいずれか一項に記載のポリエステル系プライマー組成物。
［項目７］
上記アクリル系単量体は、アルキル（メタ）アクリレート、アルキルアクリレート、アルキル（メタ）アクリル酸、アルキルアクリル酸、エポキシアクリレート、ヒドロキシアルキルアクリレートからなる群より選択された１種以上である、項目６に記載のポリエステル系プライマー組成物。
［項目８］
上記ポリエステル樹脂は、ポリエステルグリコールとアクリル系単量体を１：９〜９：１の重量比で含む、項目６または７に記載のポリエステル系プライマー組成物。
［項目９］
上記水分散性微粒子は平均直径が１０〜２００ｎｍである、項目１から８のいずれか一項に記載のポリエステル系プライマー組成物。
［項目１０］
上記水分散性微粒子は、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア、及びアンチモン系微粒子からなる群より選択された１種以上の無機系微粒子と、シリコン系樹脂、フッ素系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、架橋ポリビニルアルコール、及びメラミン系樹脂からなる群より選択された１種以上の有機系微粒子と、またはこれらの組み合わせである、項目１から９のいずれか一項に記載のポリエステル系プライマー組成物。
［項目１１］
基材フィルムと、
上記基材フィルムの少なくとも一面に項目１から１０のいずれか一項に記載のポリエステル系プライマー組成物によって形成されたプライマー層と、を含む、光学フィルム。
［項目１２］
上記プライマー層上に機能性コーティング層が積層される、項目１１に記載の光学フィルム。
［項目１３］
上記基材フィルムはアクリル系フィルムである、項目１１または１２に記載の光学フィルム。
［項目１４］
上記アクリル系フィルムは、アルキル（メタ）アクリレート系単位と少なくとも一つのカルボニル基で置換された３〜６元ヘテロ環単位を含む共重合体を含む、項目１３に記載の光学フィルム。
［項目１５］
上記アクリル系フィルムは、主鎖にカーボネート部を有する芳香族系樹脂をさらに含む、項目１３または１４に記載の光学フィルム。
［項目１６］
偏光子と、
上記偏光子の少なくとも一面に項目１１から１５のいずれか一項に記載の光学フィルムと、を含む、偏光板。