(57)【要約】  ２つの板状係合要素を互いに対して骨部分の両側で緊張させるための外科器具であって、第１係合要素が、第２係合要素の開口を通る２つのピン状又は棒状の接続部材を、互いの隣に間隔を空けて担持し、前記第２係合要素の前記第１係合要素から離れる方を向いた側に、係合のための支持面を備え、前記接続部材に係合して前記接続部材を変位させ、従って、前記第１係合要素を前記第２係合要素の方向に変位させる緊張装置を備えた外科器具において、係合要素を骨部分の形状に合わせて個々に調節可能とするため、前記外科器具が２つの把持要素を互いの隣に含み、各々が接続部材に解放可能に接続することができること、及び、前記緊張装置が前記把持要素に補償要素を介して係合し、前記補償要素が、前記緊張装置が緊張すると、前記２つの把持要素が異なる大きさで変位することを許容し、従って、前記２つの接続部材が異なる大きさで変位することを許容すること、が提案される。
2010525905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの板状係合要素を互いに対して骨部分の両側で緊張させるための外科器具（１）であって、
第１係合要素が、第２係合要素の開口を通る２つのピン状又は棒状の接続部材（９、１０）を、互いの隣に間隔を空けて担持し、
前記第２係合要素の前記第１係合要素から離れる方を向いた側に、係合のための支持面を備え、
前記接続部材（９、１０）に係合して前記接続部材（９、１０）を変位させ、従って、前記第１係合要素を前記第２係合要素の方向に変位させる緊張装置（２３）を備えた
外科器具において、
該外科器具（１）が２つの把持要素（１４、１５）を互いの隣に含み、各々が接続部材（９、１０）に解放可能に接続することができること、及び
前記緊張装置（２３）が前記把持要素（１４、１５）に補償要素（２０）を介して係合し、前記補償要素（２０）が、前記緊張装置（２３）が緊張すると、前記２つの把持要素（１４、１５）が異なる大きさで変位することを許容し、従って、前記２つの接続部材（９、１０）が異なる大きさで変位することを許容すること
を特徴とする外科器具。
【請求項２】
請求項１に記載の外科器具であって、
前記補償要素が担持アーム（２０）として構成され、
前記担持アーム（２０）上で、前記把持要素（１４、１５）が互いに間隔を空けて保持され、
前記担持アーム（２０）上で、前記緊張装置（２３）が、前記担持アーム（２０）が前記緊張装置（２３）の緊張方向に関して枢動可能となるように、前記把持要素（１４、１５）の保持点の間に係合すること
を特徴とする外科器具。
【請求項３】
請求項２に記載の外科器具であって、前記担持アーム（２０）上で、前記把持要素（１４、１５）が、前記担持アームが前記把持要素（１４、１５）に関して枢動可能となるように、該把持要素の保持点にて保持されることを特徴とする外科器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの板状係合要素を互いに対して骨部分の両側で緊張させるための外科器具であって、第１係合要素が、第２係合要素の開口を通る２つのピン状又は棒状の接続部材を、互いの隣に間隔を空けて担持し、前記第２係合要素の前記第１係合要素から離れる方を向いた側に、係合のための支持面を備え、前記接続部材に係合して前記接続部材を変位させ、従って、前記第１係合要素を前記第２係合要素の方向に変位させる緊張装置を備えた外科器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような器具は、DE 197 00 474や、DE 103 10 004 B3からも知られている。しかしながら、これらはいずれも、ただ１つのピン状接続要素を把持するように構成されている。DE 20 2006 007 221 U1には、２つのピン状接続要素が互いの隣りに配置されたインプラントにおいて、係合要素も互いに対して緊張させることのできる器具が記載されている。緊張をもたらすために、この器具は、２つのピン状接続要素をその自由端で互いに堅固に接続するブリッジに係合する。これにより、緊張装置が作動すると、２つの板状係合要素は必然的に互いに対して平行に変位するため、係合要素はその間に収容された骨板の構造（厳密には平行でない）に従うことができない。このため、係合要素の間にある骨部分への係合要素の接触圧の値が異なり、その結果、緊張が異なることとなる。このような不均一な緊張の分配は好ましくないと判明する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】DE 197 00 474 C2
【特許文献２】DE 103 10 004 B3
【特許文献３】DE 20 2006 007 221 U1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の基礎となる目的は、２つの接続部材が互いの隣りに配置された係合要素を互いに対して緊張させるための一般的な器具において、前記係合要素の間にある前記骨部分の異なる形状及び厚さに合わせて前記係合要素を調節し、これにより、前記係合要素の表面全体にわたって極力均一な押圧力を分配できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、冒頭に記載した種類の外科器具において、本発明によれば、前記外科器具が２つの把持要素を互いの隣に含み、各々が接続部材に解放可能に接続することができること、及び、前記緊張装置が前記把持要素に補償要素を介して係合し、前記補償要素が、前記緊張装置が緊張すると、前記２つの把持要素が異なる大きさで変位することを許容し、従って、前記２つの接続部材が異なる大きさで変位することを許容すること、で達成される。
【０００６】
従って、前記緊張装置は前記把持要素に直接係合するのではなく、前記緊張装置の変位運動を前記２つの把持要素に、これらの把持要素が異なる変位運動を行い得るように伝達する補償要素を介して係合する。その結果、前記係合要素は、自らの間にある前記骨部分の輪郭に合わせて調節することができる。これらの係合要素は、互いに対して平行に変位することが必至ではなく、互いに対して僅かな程度に枢動し傾くこともできる。結果として、前記板状係合要素の領域全体にわたって、押圧力が前記骨部分上へ一様に分配され、緊張のいかなるピークももはや発生しない。
【０００７】
好適な実施形態によれば、次のようにしてもよい。即ち、前記補償要素が担持アームとして構成され、前記担持アーム上で、前記把持要素が互いに間隔を空けて保持され、又、前記担持アーム上で、前記緊張装置が、前記担持アームが前記緊張装置の緊張方向に関して枢動可能となるように、前記把持要素の保持点の間に係合する。
【０００８】
特に、次のようにしてもよい。即ち、前記担持アーム上で、前記把持要素が、前記担持アームが前記把持要素に関して枢動可能となるように、この把持要素の保持点にて保持される。従って、前記担持アームは、このアームがバランスを取るのと同様のやり方で、前記緊張装置によって前記担持アームに異なる程度で付与される変位運動を、前記２つの把持要素に伝達することができる。前記担持アームが枢動すると、前記把持要素は一方の側では前記担持アーム自体よりも大きな程度に変位し、もう一方の側ではそれよりも少ない程度に変位する。
【０００９】
より詳細な説明のため、図面と合わせて、本発明の好適な実施形態を以下に記載する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】２つの板状係合要素を互いに対して緊張させるための外科器具の斜視図。
【図２】ハウジングを切り開いた、図１と同様の図。
【図３】把持要素用の締付けスリーブを除去した後の、図２と同様の図。
【図４】板状係合要素が互いに対して平行に延びている、図１〜図３の器具の長手方向断面図。
【図５】板状係合要素が互いに対して僅かに枢動している、図４と同様の図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図示した器具１は、DE 103 10 004 B3に記載の器具に構造が非常に類似している。従って、既に公開された本文献の対応する記載が明確に参照される。
【００１２】
この器具１は略円筒状のハウジング２を有し、底部ではハウジング２の遠位端に係合面３が形成されており、この係合面により器具１をインプラント４に当てることができる。
【００１３】
このインプラントは、下方にある第１係合板５と上方にある第２係合板６とを含む。これらの係合板はいずれもその縁部に、係合板の面から突き出てそれぞれ他方の係合板の方を向いた尖った歯７、８を備える。第１係合板は、互いの隣に平行に延びる極めて長い２つのピン状接続部材９、１０を担持する。接続部材９、１０は、第２係合板６の対応する開口を通り、ハウジング２の係合面３にある開口１１、１２から器具１の内部へと延びる。
【００１４】
第２係合板６は、接続部材９、１０に沿って第１係合板５に対して移動させることができ、これにより接続部材９、１０の周縁溝１３内に図示しないロックのやり方で係合する。このため、２つの係合板は接近させることはできるが、離すことはできない。
【００１５】
同じ構造を有する２つの把持要素１４、１５は、ハウジング２の内部で、互いの隣に配置される。２つの把持要素１４、１５の各々は、インプラント４の２つの接続部材９、１０のうちの一方と関連付けられる。把持要素の正確な構成は本発明に関しては二次的に重要なものであり、本書ではDE 103 10 004に係る構造が参照される。この構造は、本発明の構造にほぼ対応する。
【００１６】
次のようにすることが不可欠である。両方の把持要素１４、１５はそれぞれ、肥厚部１６、１７の領域で２つの接続部材９、１０のうちの一方の周りに係合することができる。このため、把持要素１４、１５と接続部材９、１０との間で確実な張力の伝達が生じる、即ち、把持要素１４、１５を接続部材９、１０に沿って変位させると、接続部材９、１０に張力を及ぼすことができる。
【００１７】
２つの把持要素１４、１５はそれぞれ、ハウジング２の上部に配置されハウジングを通って横に延びる担持アーム２０に接続されており、互いに対して平行にかつ接続部材９、１０の長手方向軸に対して垂直に延びる枢動軸１８、１９を中心に枢動する。２つの把持要素１４、１５の関節点の中間で、担持アーム２０は、緊張装置２３の牽引部材２２に接続されており、枢動軸１８、１９に対して平行に延びる枢動軸２１を中心に枢動する。この牽引部材２２は、近位方向に変位することができ、これにより接続部材９、１０をハウジング２の内部へと引っ張る。
【００１８】
緊張装置２３を作動させるため、２つの枢動レバー２４、２５がハウジングの外側で枢動するように載置される。これら２つの枢動レバーは、互いに向き合うように置かれており、トグルレバー２６、２７を介して牽引部材２２を変位させることができる。この接続部には１組の板ばね２８が介在しており、低い緊張力が及ぼされると変形されないまま留まり、枢動レバー２４、２５により生成される牽引力が特定の閾値を超えた場合にのみ圧縮される。従って、１組の板ばね２８は、力のリミッタとして作用する。この構造は、明確に参照されるDE 103 10 004 B3の構造にほぼ対応する。
【００１９】
本発明では、一方で牽引部材２２と、他方で把持要素１４、１５との間に担持アーム２０を介在させることが重要である。というのも、この枢動可能な担持アームにより、緊張装置２３の作動によって牽引部材２２に付与される変位経路が、２つの把持要素１４、１５に異なる程度で伝達可能となるからである。
【００２０】
担持アームが枢動せずに留まる場合、両方の把持要素１４、１５は同じように変位する。その場合、変位経路は牽引部材２２の変位経路と同一の大きさである。しかしながら、この変位中に担持アームが枢動する場合、把持要素１４、１５の変位経路の大きさは異なり、担持アームの下降した側では牽引部材の変位経路よりも小さく、担持アームの上昇した側ではより大きくなる。
【００２１】
その結果、図５に示すように、第１係合板５も、一方の側が反対側よりも第２係合板の近くに引き寄せられる。即ち、２つの係合板は互いに接近すると互いに対して僅かに傾くため、２つの係合板の間にある図示しない骨部分の輪郭に合わせて最適に調節することができる。
【００２２】
担持アーム自体が枢動しない場合、図４に示すように、係合板は、緊張している間、互いに対して平行に変位する。
【００２３】
こうして、緊張装置と２つの把持要素との間で枢動可能な補償ブリッジを形成する枢動可能な担持アームを設けることにより、係合板の間に置かれた骨部分の厚さに合わせて調節される係合板の変位が可能となる。その結果、係合板の全周にわたって設けられた係合板の歯が、基本的に、均等に大きな力で骨部分に対して押圧される。これにより、緊張ピークを回避することができる。
【００２４】
１組の板ばね２８の形態で実現される力の制限により、最大の力が特定値を超えないことも確実にされる。このことも又、担持アームの枢動可能性と共に、２つの係合板を互いに対してその表面全体に沿って一様に緊張させ得ることに貢献する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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