(57)【要約】組織の同時のステープル止めと切断のために手術部位に内視鏡的または腹腔鏡的に挿入する外科器具は、ステープルの成形高さが組織の厚みに一致し、しかもステープルの長さが対応できる高さ範囲を超えないように、上側ジョー（アンビル）と下側ジョー（細長いステープル溝形部材に係合されたステープルカートリッジ）との間に力が調節される間隔を含む。具体的には、ステープルカートリッジを支持する細長い溝形部材、細長い溝形部材に旋回可能に結合されたアンビル、および／またはアンビルに係合した上部ピンと細長い溝形部材に係合した下部フットとの間の組織を切断する切断面（ナイフ）を含む発射部材の１または複数に、弾性部材３５０を設けることができる。この弾性が、クランプされた組織によって加えられる力に応答して、細長い溝形部材内に支持されたステープルカートリッジとアンビルとの間の間隔を変更する。
2010504810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科器具１０において、
内部にステープルカートリッジ４２を機能的に支持するように構成されたカートリッジ支持組立体と、
前記カートリッジ支持組立体に移動可能に結合されたアンビル２０であって、このアンビルに加えられる開く運動および閉じる運動のそれぞれに応答して、開位置と閉位置との間で選択的に移動可能である、アンビル２０と、
前記カートリッジ支持組立体に機能的に支持された発射部材であって、この発射部材に加えられる発射の力に応答して、ステープル発射運動で未発射位置から発射された位置へ、そして前記発射部材に加えられる引き戻す力に応答して、未発射位置に選択的に並進移動可能であり、前記カートリッジ支持組立体および前記アンビル２０の少なくとも一方が、前記ステープル発射運動の際に前記発射部材と弾性的に相互作用して、前記アンビルのステープル成形下面６０と前記カートリッジ支持組立体内に支持されたステープルカートリッジの上面との間の距離を、前記成形下面と前記上面との間にクランプされた組織４６の厚みに関して変更できるように構成された弾性構造を備えている、発射部材と、
を含む、外科器具１０。
【請求項２】
請求項１記載の外科器具１０において、
前記発射部材は、垂直部分５２およびフット部分７０を備えており、
前記カートリッジ支持組立体は、可撓性構造を有する細長い溝形部材４０を備えており、前記可撓性構造は、
前記発射バーの前記垂直部分５２を受容する大きさである、前記細長い溝形部材を通る細長い溝形部材スロット６４、
前記細長い溝形部材スロット６４の第１の側と実質的に同じ広さを持ち、かつ前記発射バー３６の前記フット部分の第１の部分と弾性的に協働するように構成された第１の可撓性レッジ１８２、２０６、および、
前記細長い溝形部材スロット６４の第２の側と実質的に同じ広さを持ち、かつ前記フット部分の第２の部分と弾性的に協働するように構成された第２の可撓性レッジ１８６、２１６を含む、外科器具１０。
【請求項３】
請求項１記載の外科器具１０において、
前記発射部材は、垂直部分５２およびこの垂直部分から延びた一対の上部ピン５４を備えており、
前記アンビル２０は、可撓性アンビル構造を有しており、この可撓性アンビル構造は、
前記アンビルに形成された第１の可撓性アンビルレッジ１９２、２２６、および、
前記アンビルに形成された第２の可撓性アンビルレッジ１９６、２３０であって、前記第１の可撓性アンビルレッジから離隔して、これらの間に細長いアンビルスロット５８を画定しており、前記アンビル２０が前記閉位置にあるときに前記発射部材の前記垂直部分５２が前記アンビルスロットを通過することができ、この際に前記上部ピン５４の一方が前記第１の可撓性レッジと弾性的に協働し、前記上部ピンの他方が前記第２のアンビルレッジと弾性的に協働することができる、第２の可撓性アンビルレッジ１９６、２３０を含む、外科器具１０。
【請求項４】
請求項１記載の外科器具１０において、
前記アンビル２０の前記ステープル成形下面６０の少なくとも複数の部分が前記アンビル２０の他の部分に対して移動可能である、外科器具１０。
【請求項５】
請求項４記載の外科器具１０において、
前記アンビル２０は、
前記カートリッジ支持組立体に旋回可能に結合されたアンビル本体２１であって、内部に細長いアンビルスロット５８を備えている、アンビル本体２１を含み、
前記ステープル成形下面６０は、
前記アンビルスロット５８の第１の側における前記アンビル本体２１によって移動可能に支持され、第１のステープル成形下面を備えた、少なくとも１つの右側インサート３１０、３２０、３３０、３４０、３８０、４００、および、
前記アンビルスロット５８の左側における前記アンビル本体２１によって移動可能に支持され、第２のステープル成形下面を備えた、少なくとも１つの左側インサート２７０、２８０、２９０、３００、３８０、４００を含む、外科器具１０。
【請求項６】
請求項５記載の外科器具１０において、
前記各右側インサート３１０、３２０、３３０、３４０、３８０、４００と前記アンビル本体２１との間に支持された右側弾性部材３５０、４１２、４３０と、
前記各左側インサート２７０、２８０、２９０、３００、３８０、４００と前記アンビル本体２１との間に支持された左側弾性部材３５０、４１２、４２０と、
をさらに含む、外科器具１０。
【請求項７】
請求項６記載の外科器具１０において、
前記右側弾性部材４３０は、流体媒体４３２で少なくとも部分的に満たされた、少なくとも１つの右側流体受容部を含み、
前記左側弾性部材４２０は、流体媒体４３２で少なくとも部分的に満たされた、少なくとも１つの左側流体受容部を含む、外科器具１０。
【請求項８】
請求項７記載の外科器具１０において、
前記右側流体受容部４３０および前記左側流体受容部４２０はそれぞれ、それぞれの内部の流体圧力を選択的に増減するために、内部に圧力調節機構４６０を機能的に支持した流体レザバ４５０に流体的に連通している、外科器具１０。
【請求項９】
請求項５記載の外科器具１０において、
前記少なくとも１つの右側インサート３１０、３２０、３３０、３４０、３８０、４００は、前記カートリッジ支持組立体内に支持されたステープルカートリッジ４２内の右側ステープル８３の数に一致する複数の右側インサート２７０、２８０、２９０、３００、３８０、４００を含み、
前記少なくとも１つの左側インサート２７０、２８０、２９０、３００、３８０、４００は、前記ステープルカートリッジ内の左側ステープル８３の数に一致する複数の左側インサート２７０、２８０、２９０、３００、３８０、４００を含む、外科器具１０。
【請求項１０】
請求項９記載の外科器具１０において、
前記アンビルスロット５８の右側における前記アンビル本体２１内に支持された少なくとも１つの右側付勢プレート４１０であって、複数の右側付勢部材４１２を支持しており、前記各右側付勢部材が前記右側インサート４００の１つに対応する、少なくとも１つの右側付勢プレート４１０と、
前記アンビルスロット５８の左側における前記アンビル本体２１内に支持された少なくとも１つの左側付勢プレート４１０であって、複数の左側付勢部材４１２を支持しており、前記各左側付勢部材が前記左側インサート４００の１つに対応する、少なくとも１つの左側付勢プレート４１０と、
をさらに含む、外科器具１０。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔関連出願の相互参照〕
本願は、参照して開示内容の全てを本明細書に組み入れる、２００５年９月２１日出願の米国特許出願第１１／２３１，４５６号（名称：「間隔が力で制御されるエンドエフェクタを備えた外科ステープル止め器具（Surgical Stapling Instrument Having Force Controlled Spacing End Effector）」）の一部継続出願である。本願はまた、参照して本明細書に組み入れる同日出願の以下に示す米国特許出願に関連する。
名称「ステープルの高さを調節するための収縮可能な機能構造を備えた外科ステープル止め器具（Surgical Stapling Instruments With Collapsible Features For Controlling Staple Height）」、発明者：フレデリック・イー・シェルトン・ザ・フォース（Frederick E. Shelton, IV）、ジェフリー・エス・スエイズ（Jeffrey S. Swayze）、レスリー・エム・フジカワ（Leslie M. Fugikawa）、およびユージーン・エル・ティンパーマン（Eugene L. Timperman）（Ｋ＆ＬＮＧ整理番号：０６０５００ＣＩＰ２／ＥＮＤ５７０６ＵＳＣＩＰ２）
【０００２】
〔発明の分野〕
本発明は概して、組織にステープルを列状に止めるとともにステープル列の間の組織を切断できる外科ステープル止め器具に関し、詳細には、ステープル止め器具に関連した改善、および切断されステープル止めされた組織に補強材料を当てることを含むこのような外科ステープル止め器具の様々な構成要素の形成工程における改善に関する。
【０００３】
〔背景〕
内視鏡手術器具および腹腔鏡手術器具は、切開部がより小さく術後の回復が早く合併症のリスクが低い傾向があるため、従来の開放外科手術装置よりも好ましい場合が多い。腹腔鏡手術および内視鏡手術の利用は、比較的普及してきており、更に手術方法を発展させる別の動機を与える。腹腔鏡手術では、外科処置は、小さな切開部を介して腹部内で行われる。同様に、内視鏡手術では、外科処置は、皮膚の小さな進入用切開部から挿入された細い内視鏡チューブを介して体内の任意の臓器の空洞部内で行われる。
【０００４】
腹腔鏡および内視鏡手術では、通常は、手術部位にガス注入する必要がある。したがって、体内に挿入される全ての器具は、切開部からガスが人体に流入または流出しないように確実に密閉しなければならない。更に、腹腔鏡および内視鏡手術では、医師が、切開部から遠く離れた器官、組織、および／または血管に対して処置を施さなければならない場合が多い。したがって、このような手術で使用される器具は、通常は細長く、同時に器具の近位端部から機能的に制御可能である。
【０００５】
著しい進展により、トロカールのカニューレを介して所望の手術部位に遠位エンドエフェクタを正確に配置するのに適した様々な内視鏡外科器具が開発された。このような遠位エンドエフェクタ（例えば、エンドカッター、把持器、カッター、ステープラ、クリップアプライヤー、アクセス装置、薬物／遺伝子治療送達装置や、超音波、無線周波、およびレーザーなどを用いるエネルギー装置）は、様々な方法で組織に係合して診断または治療効果を得る。
【０００６】
既知の外科ステープラには、組織に長手方向の切開部を形成すると同時に、切開部の両側にステープルを列状に止めるエンドエフェクタが含まれる。このようなエンドエフェクタは、内視鏡手術または腹腔鏡手術用の場合は、カニューレ通路を通過できる一対の協働するジョー部材を含む。一方のジョー部材は、少なくとも２列の横方向に離隔したステープルを有するステープルカートリッジを受容する。他方のジョー部材は、カートリッジ内のステープルの列に整合したステープル成形ポケットを有するアンビルを画定している。このような器具は、遠位側に駆動されると、ステープルカートリッジの開口を通過して、ステープルを支持するドライバに係合し、ステープルをアンビルに向かって発射させる複数の往復ウェッジを含む。
【０００７】
近年、上側ジョー（アンビル）に形成された内部スロット内をスライドする上部ピンを有利に含み、かつ、中間ピンと、エンドエフェクタの下側ジョーの対向した面をスライドする底部フット（bottom foot）とを有する、外科ステープル止め／切断器具、具体的にはステープル止め組立体用の改善された「Ｅビーム」発射バーが記載された。中間ピンの遠位側の接触面が、下側ジョーを形成する細長いステープル溝形部材内に保持されたステープルカートリッジを作動させる。接触面と上部ピンとの間で、切断面すなわちナイフが、下側ジョーのステープルカートリッジとアンビルとの間にクランプされた組織を切断する。このように両方のジョーがＥビームによって係合されるため、Ｅビームは、ジョー間を所望の間隔に維持してステープルが適切に成形されることを確実にする。したがって、少量の組織がクランプされた場合、Ｅビームは、アンビルを持ち上げて、アンビルの下面に対してステープルが適切に形成される十分な間隔を確保する。加えて、多量の組織がクランプされた場合、Ｅビームは、アンビルを引き下げて、この間隔がステープルの長さを確実に超えないようにして、各ステープルの端部が十分に曲げられて所望の程度の保持力が得られるようにする。このようなＥビーム発射バーは、参照して開示内容の全てを本明細書に組み入れる、２００３年５月２０日に出願され、２００５年１２月２７日に米国特許第６，９７８，９２１号として発行された、米国特許出願第１０／４４３，６１７号（名称：「Ｅビーム発射機構を含む外科ステープル止め器具（Surgical Stapling Instrument Incorporating an E-Beam Firing Mechanism）」）に開示されている。
【０００８】
Ｅビーム発射バーは、外科ステープル止め／切断器具に多数の利点をもたらしているが、多くの場合、様々な厚みの組織を切断してステープル止めするのが望ましい。組織の層が薄いと、ステープルは単に緩く成形され、補強材料が必要になることもある。組織の層が厚いと、保持された組織に強い圧迫力を加えるステープルに成形され、壊死、出血、またはステープル成形／保持の不良が起こることがある。所与の外科ステープル止め／切断器具に対して適切な組織の厚みの範囲を制限するのではなく、同一の外科ステープル止め／切断器具で様々な組織の厚みに対応できることが好ましいであろう。
【０００９】
したがって、クランプする組織の量に応じて調節されるステープル止め組立体（エンドエフェクタ）を含む改善された外科ステープル止め／切断器具が強く要望されている。
【００１０】
加えて、既存のステープル止め組立体に一般に使用されているステープルドライバは、従来、適切な「Ｂ」型のステープル高さを確実にするために可能な限り硬く形成されている。この硬い構造のため、このようなステープルドライバは、ステープル止め組立体内にクランプされる組織の特定の厚みに対してステープルの成形高さを調節するための一切の柔軟性を付与しない。
【００１１】
したがって、組織の厚みの変化に応じてステープルの成形高さの調節を容易にすることができるステープルドライバも強く要望されている。
【００１２】
〔概要〕
本発明は、従来技術の上記の欠点および他の欠点を、下側ジョーおよび旋回可能に取り付けられた上側ジョーを備えたステープル止め組立体内を並進移動する発射バーであって、下側ジョーと上側ジョーとの間の組織を圧迫する内面間の所望の間隔を維持するのを容易にするために各ジョーが係合した、発射バーを含む外科器具を提供することによって解消する。有利なことに、２つのジョー間の距離が、圧迫された組織の厚い厚みに対応できるように撓んでやや広がることができ、しかもステープルを圧迫された組織に通して成形する際の装置に対する制限を超える過度の湾曲を発射バーが防止する。したがって、広範囲な外科処置に適している同一の外科器具で臨床上の柔軟性が改善され、また患者集団におけるばらつきに対応することができる。
【００１３】
本発明の一態様では、外科器具は、ステープルカートリッジを受容する長さ方向の溝形部材スロットが形成された細長いステープル溝形部材を含む下側ジョーを備えている。ステープルカートリッジ内のステープルは、ある範囲の組織の厚みに対して閉じたステープルを成形するのに適したステープル長さを有する。発射バーは、細長いステープル溝形部材に旋回可能に取り付けられたアンビル内の長さ方向のアンビルスロット内を通過する垂直部分を有しており、細長いステープル溝形部材に形成された長さ方向の溝形部材スロットを通過する。垂直部分から横に延びた上面が、発射並進運動の際にアンビルに対して内側に向いた圧迫力を加え、垂直部分から横に延びた下面が、発射並進運動の際に細長いステープル溝形部材に対して内側に向いた圧迫力を加える。発射バーは、有利なことに、アンビルのステープル成形下面とステープルカートリッジの上面との間の高さを変更する弾性部分を含むことによってある範囲の有効なステープル成形に対応している。
【００１４】
本発明の別の態様では、外科器具は、アンビル溝が内部に形成された、細長いステープル溝形部材に旋回可能に結合された、アンビルを有する。具体的には、垂直スロットが、アンビルの長さ方向軸に沿って内側に開口している。垂直スロットは、この垂直スロットに連通し、この垂直スロットによって二分され、そしてこの垂直スロットに対して横方向の左右の矩形プリズム型凹部を有する。これらの左右の矩形プリズム型凹部は、垂直スロットの長さ方向の長さに沿って実質的に延びている。組織を切断するための遠位側に向いた切断縁を備えた発射装置が、細長いステープル溝形部材とアンビルのアンビル溝の垂直スロットとの間に長さ方向に受容されている。発射装置の上側部材は、アンビル溝の左右の矩形凹部の上下の内面にスライド可能に係合する大きさである左右の横方向上部ピンを有する。発射装置の下側部材が、細長いステープルカートリッジの溝形部材スロットに係合する。発射装置の中間部材が、ステープルカートリッジのウェッジ部材を遠位側に並進移動させてステープルカートリッジを作動させる。発射装置は、長さ方向の発射移動の際に細長いステープル溝形部材とアンビルの両方に確実に係合して、これらの間にステープル成形のための空間を提供する。発射の際の発射装置の係合により、細長いステープル溝形部材とアンビルとの間の垂直方向の間隔が維持され、不十分なクランプされた組織によるピンチング（pinching）およびクランプされた組織の過剰な量による部分的な開きが防止される。この確実な間隔は、有利なことに、発射装置に弾性部分を設けて、ある程度湾曲してクランプされた組織の厚い層による増大した圧迫荷重に対応できるようにすることで、ステープルカートリッジのステープル長さの有効範囲内で変更する。
【００１５】
本発明のさらに別の態様では、外科器具は、有利なことに、トロカールのカニューレを介して、ガス注入された体内の空洞部または管腔に挿入するのに適した大きさである、上側ジョーと下側ジョーからなるエンドエフェクタが閉じた状態で、細長いシャフトを介して操作する。
【００１６】
本発明の別の態様では、内部にステープルカートリッジを機能的に支持するように構成された細長い溝形部材を含む外科器具を開示している。アンビルが、細長い溝形部材に旋回可能に結合されている。アンビルは、閉位置と開位置との間で選択的に旋回可能であり、そのステープル成形下面が、このアンビルに加えられる閉じる運動に応答して細長い溝形部材内に支持されたステープルカートリッジの上面に直面する関係となり、このアンビルに加えられる開く運動に応答して閉位置から開位置に旋回する。発射部材が、細長い溝形部材に対して機能的に支持されている。発射部材は、この発射部材に加えられる発射の力に応答して、ステープル発射運動で、細長い溝形部材内を未発射位置から長さ方向に並進移動し、この発射部材に加えられる引き戻しの力に応答して未発射位置に引き戻されるように選択的に並進移動可能である。様々な実施形態では、細長い溝形部材およびアンビルの少なくとも一方は弾性構造体を有する。この弾性構造体は、ステープルの発射運動の際に発射部材と弾性的に相互作用して、アンビルのステープル成形下面とステープルカートリッジの上面との間の距離を、アンビルのステープル成形下面とステープルカートリッジの上面との間でクランプされた組織の厚みに関して変更できるように構成されている。
【００１７】
本発明の別の一般的な態様では、第１の可撓性部分および第２の可撓性部分を有する細長いステープル溝形部材を含む外科器具を開示している。第２の可撓性部分は、第１の可撓性部分から離隔して、第１の可撓性部分と第２の可撓性部分の間に長さ方向溝形部材スロットを画定している。ステープルカートリッジが、細長いステープル溝形部材内に機能的に支持され、細長いシャフトが、細長いステープル溝形部材に機能的に結合されている。アンビルが、細長いステープル溝形部材に旋回可能に結合されている。アンビルは、そのステープル成形下面がステープルカートリッジの上面と直面する位置関係にある閉位置と、このアンビルの遠位端部がステープルカートリッジの上面から離隔している開位置との間で選択的に旋回可能である。さらに、アンビルには、長さ方向のアンビルスロットが設けられている。制御ハンドル組立体が、アンビルに開く運動および閉じる運動を選択的に加えるために、細長いシャフトを介して近位側に機能的に結合されている。発射部材が、細長いステープル溝形部材内での選択的な長さ方向の往復運動のために、発射部材の一部分が長さ方向のアンビルスロット内に延在し、発射部材の別部分が第１の可撓性部分と第２の可撓性部分との間の長さ方向の溝形部材スロット内に延在するように、細長いシャフトを介して制御ハンドル組立体に機能的に結合されている。
【００１８】
本発明のさらに別の一般的な態様では、長さ方向の溝形部材スロットを有する細長いステープル溝形部材を含む外科器具を開示している。ステープルカートリッジが、細長いステープル溝形部材内に機能的に支持されている。細長いシャフトが、細長いステープル溝形部材に機能的に結合されている。アンビルが、細長いステープル溝形部材に旋回可能に結合されている。アンビルは、そのステープル成形下面がステープルカートリッジの上面と直面する位置関係にある閉位置と、このアンビルの遠位端部がステープルカートリッジの上面から離隔している開位置との間で選択的に旋回可能である。アンビルは、第１のアンビル弾性部分および第２のアンビル弾性部分をさらに有する。第２のアンビル弾性部分は、第１のアンビル弾性部分から離隔して、この第２のアンビル弾性部分と第１のアンビル弾性部分との間に細長いアンビルスロットの一部を画定している。制御ハンドル組立体が、アンビルに開く運動および閉じる運動を選択的に加えるために、細長いシャフトを介して近位側に機能的に結合されている。発射部材が、細長いステープル溝形部材内での選択的な長さ方向の往復運動のために、発射部材の一部分が第１のアンビル弾性部材と第２のアンビル弾性部材との間のアンビルスロット内に延在し、発射部材の別部分が長さ方向の溝形部材スロット内に延在するように、細長いシャフトを介して制御ハンドル組立体に機能的に結合されている。
【００１９】
本発明の上記および他の目的および利点は、添付の図面および以降の詳細な説明から明らかになるであろう。
【００２０】
本明細書の一部であって、本明細書を構成し、かつ本発明の実施形態を例示する添付の図面、上記した発明の概要、および後述する実施形態の詳細な説明は、本発明の原理を説明する役割を果たす。
【００２１】
〔詳細な説明〕
まず、各図面を参照されたい。いくつかの図面において、同様の参照番号は、同様の構成要素を示している。図１では、外科ステープル止め／切断器具１０は、実施部分１４を位置付けるために操作されるハンドル部分１２を含む。実施部分１４は、細長いシャフト１８の遠位側に取り付けられ、ステープル止め組立体１６として示されている閉鎖エンドエフェクタを含む。実施部分１４は、閉鎖トリガー２４をハンドル部分１２のピストルグリップ２６に向かって引いて、細長いシャフト１８の外側閉鎖スリーブ２８を前進させてアンビル２０を旋回させて閉じることによって、ステープル止め組立体１６の上側ジョー（アンビル）２０と下側ジョー２２を閉じた状態で内視鏡または腹腔鏡外科手術のためにトロカール（不図示）のカニューレを介して挿入できる大きさである。
【００２２】
ガス注入された体腔すなわち腔内に挿入したら、外科医が、ハンドル１２の遠位端部および細長いシャフト１８の近位端部に亘って係合したシャフト回転ノブ３０を回転させることによって、実施部分１４をその長さ方向軸を中心に回転させることができる。このように位置付けられたら、組織を把持して位置付けできるように、閉鎖トリガー２４を離してアンビル２０を開くことができる。ステープル止め組立体１６内に保持された組織に満足したら、外科医は、ピストルグリップ２６に対して固定されるまで閉鎖トリガー２４を引いて、ステープル止め組立体１６の内部に組織をクランプする。
【００２３】
次に、発射トリガー３２を、閉鎖トリガー２４およびピストルグリップ２６に向かって引いて、発射力すなわち運動を加えて発射部材を未発射位置から遠位側に前進させる。発射部材は、遠位発射バー３６に取り付けられた近位発射ロッド３４を含むとして示されている。遠位発射バー３６は、ハンドル部分１２をステープル止め組立体１６に接続するフレームグラウンド３８内に支持されている。ステープル発射運動の際に、発射バー３６が、細長いステープル溝形部材４０に係合して、その内部に受容されているステープルカートリッジ４２を作動させる。細長い溝形部材４０とステープルカートリッジ４２は、下側ジョー２２を形成している。発射バー３６はまた、閉じたアンビル２０に係合する。引戻す力すなわち運動を発射バー３６に加えるために発射トリガー３２を離したら、閉鎖解放ボタン４４を押して閉鎖トリガー２４を解放することにより、閉鎖スリーブ２８が引き戻されて、切断されてステープル止めされた組織がステープル止め組立体１６から解放されるように、アンビル２０が旋回して開くようにすることができる。
【００２４】
本明細書において、垂直、水平、右、および左などの空間を表す語は、外科器具１０の長さ方向軸が細長いシャフト１８の中心軸と同軸上にあり、トリガー２４、３２がハンドル組立体１２の底部から鋭角に下方に延びているとする図面を基準に用いられていることを理解されたい。しかし、実際には、外科器具１０は、様々な角度に向けることができるため、これらの空間を表す語は、外科器具１０自体に対して用いられる。さらに、「近位」は、ハンドル組立体１２の後にいて、実施部分１４を自身から遠位すなわち離れる方向に置く医師の遠近を示すために用いられる。
【００２５】
図２では、ステープル止め組立体１６は、圧迫された組織４６に対して閉じられている。図２および図３では、発射バー３６は、ステープル止め組立体１６内で並進移動する遠位Ｅビーム５０に取り付けられた近位部分４８を有する。発射バー３６が引き戻された状態で示されているが、新しいステープルカートリッジ４２が細長いステープル溝形部材４０内に挿入されると、Ｅビーム５０の垂直部分５２が実質的には、ステープルカートリッジ４２の後部に位置することになる。Ｅビーム５０の垂直部分５２の上部から横方向に延びた上部ピン５４は、当初は、アンビル２０の近位旋回端部の近傍に設けられたアンビルポケット５６内に位置する。ステープル発射運動の間にＥビーム５０が遠位側に前進する際に、垂直部分５２が、アンビル２０のステープル成形下面６０に形成された長さ方向の細いアンビルスロット５８（図１および図１１）、カートリッジ４２に形成された近位側に開口した垂直スロット６２、および細長いステープル溝形部材４０に形成された長さ方向下側の通路スロット６４内を通過する。
【００２６】
図２および図１１では、長さ方向の細長いアンビルスロット５８（図２）は、上部ピン５４をスライド可能に受容する大きさの横方向に広い長さ方向のアンビル通路６６まで上方に連通している。長さ方向の通路スロット６４は、下部フット７０を受容する横方向に広い長さ方向の通路トラック６８まで下方に連通している。下部フット７０は、通路トラック６８内にスライド可能に受容される大きさであり、Ｅビーム５０の垂直部分５２の底部に取り付けられている。Ｅビーム５０の垂直部分５２から延びた横方向に広い中間ピン７２は、細長いステープル溝形部材４０の上に支持されたステープルカートリッジ４２の底部トレー７４の上面に沿ってスライドするように位置付けられている。底部トレー７４の上のステープルカートリッジ４２に形成された長さ方向の発射凹部７５が、中間ピン７２がステープルカートリッジ４２内を並進移動できる大きさである。
【００２７】
Ｅビーム５０の垂直部分５２の遠位駆動面７６が、ステープルカートリッジ４２の近位側に開口した垂直スロット６２内を並進移動して、ステープルカートリッジ４２内に近位側に位置付けられたウェッジスレッド７８を遠位側に駆動するように位置付けられている。Ｅビーム５０の垂直部分５２は、遠位縁に沿った切断面８０を含む。切断面８０は、遠位駆動面７６の上に位置し、クランプされた組織４６をステープル止めすると同時に切断する上部ピン５４の下側に位置する。
【００２８】
特に図１１を参照されたい。ウェッジスレッド７８がステープルドライバ８２を上方に駆動させ、これによりステープル８３が、ステープルカートリッジ４２のステープル本体８５に形成されたステープル開口８４から上方に駆動され、ステープルカートリッジ４２（図２）の上面４３に直面する関係であるアンビル２０の下面６０に対して成形される。
【００２９】
図２および図１１では、有利なことに、上部ピン５４の間の矢印８６で示されている例示的な空間（図２）は、０．０１５インチ（約０．３８１ｍｍ）の圧迫された組織４６がステープル止め組立体１６内に受容されている圧迫状態に弾性的（compliantly）に付勢されている。しかし、最大約０．０２５インチ（約０．６３５ｍｍ）までの多量の圧迫された組織４６が、Ｅビーム５０の固有の可撓性によって許容される。ステープルの長さが追加の高さで成形するのに不十分な場合は、最大約０．０３０インチ（約、０．７６２ｍｍ）までの過度の撓みは回避される。これらの寸法は、０．０３６インチ（約０．９１４ｍｍ）の高さのステープルに対する例示であることを理解されたい。しかし、同様のことが、ステープルの各カテゴリーに対して当てはまるであろう。
【００３０】
図４では、柔軟なＥビーム５０ａの第１の形態は、恐らく電気ドリル装置（ＥＤＭ）によって形成される垂直部分５２ａの遠位縁から延びた上部水平スリット９０および下部水平スリット９２を含む。したがって、垂直部分５２ａは、上部ピン５４を含む垂直方向に柔軟な遠位側に延びた上部アーム９４と、切断面８０を含むナイフフランジ９６と、遠位駆動面７６、中間ピン７２、および下部フット７０を含む下側垂直部分９８とを含む。水平スリット９０、９２により、上部遠位アーム９４の上方への旋回が可能となって、圧迫された組織４６（不図示）からの増大した力を調節することができることにより、柔軟な垂直方向の間隔が可能となっている。
【００３１】
図５および図６では、柔軟なＥビーム５０ｂの第２の形態は、垂直部分５２の各側に対して上部ピン５４ｂに形成された左右の下側切除部１１０、１１２を含み、それぞれ左右の下側支持点１１４、１１６が残されている。支持点１１４、１１６の外側位置により、曲げるために力を加える長いモーメントアームが提供されている。本開示の利点から、切除部１１０、１１２の寸法、および柔軟なＥビーム５０ｂの材料の選択は、ステープルの大きさなどを考慮して所望の程度の撓みとなるように選択することができることを理解されたい。
【００３２】
図７では、第３の形態の柔軟なＥビーム５０ｃは、図５および図６の説明と同様であるが、垂直部分５２に近接した上部ピン５４ｃの両側の上部付け根表面に形成された左右の細い上側切除部１２０、１２２によってさらなる可撓性が付与されている。
【００３３】
図８では、第４の形態の柔軟なＥビーム５０ｄは、図２および図３についての説明と同様であるが、上部ピン５４ｄの左右の部分１３６、１３８をそれぞれ支持する左右の垂直層１３２と１３４との間に挟まれた中心弾性垂直層１３０を含む複合／ラミネート垂直部分５２ｄの追加の機能構造を備えている。左右の部分１３６、１３８が上下いずれかに撓むと、左右の垂直層１３２、１３４に生じる湾曲が、中心弾性垂直層１３０の対応する圧縮または膨張によって許容される。
【００３４】
図９では、第５の形態の柔軟なＥビーム５０ｅは、図２および図３についての説明と同様であるが、垂直部分５２ｅを貫通する水平孔１４０内に挿入された、より可撓性の高い材料から形成された別個の上部ピン５４ｅの別の機能構造を備えている。したがって、別個の上部ピン５４ｅの左右の外側端部１４２、１４４が、荷重の力に応じて曲がる。
【００３５】
上部ピン５４に可撓性を付与する代わりまたはこれに加えて、図１０および図１１では、柔軟なＥビーム５０ｆの第６の形態は、図２および図３についての説明と同様であるが、下部フット７０の上面１５２に取り付けられた弾性パッド１５０をさらに含む。弾性パッド１５０は、下部フット７０にかかる圧迫力に応じて上部ピン５４の間隔を調節する。
【００３６】
図１２では、第７の形態の柔軟なＥビーム５０ｇは、図２および図３についての説明と同様であるが、荷重の力に従って垂直方向の間隔を調節するためにＥビーム５０ｇを下方に弾性的に付勢する上後方に延びたばねフィンガー１６０を有する下部フット（靴）７０ｇの別の機能構造を備えている。
【００３７】
図１３では、第８の形態の柔軟なＥビーム５０ｈは、図２および図３についての説明と同様であるが、下部フット７０に支持された楕円形ばねワッシャー１７０の別の機能構造を備えている。楕円形ばねワッシャー１７０は、垂直部分５２を取り囲んでおり、荷重の力に従って垂直方向の間隔を調整するためにＥビーム５０ｈを下方に弾性的に付勢する上方に曲がった中心部分１７２を有する。
【００３８】
別の例として、本発明の態様に一致する柔軟なＥビームは、細長いステープル溝形部材の両側に対してスライドする２つの構造の例示的な形態の係合に類似したアンビルに対する係合を含むことができる。同様に、柔軟なＥビームは、下側ジョー構造に形成された通路内をスライドする横方向に広い部分を有することによって下側ジョーに係合することができる。
【００３９】
さらに別の例として、例示的な形態では、ステープルカートリッジ４２は、ステープル止め組立体１６の他の部分を再使用できるように交換可能である。本開示の利点から、本発明に一致する適用例は、細長いシャフトの遠位部分、上側ジョー、および下側ジョーの一部として永久的にステープルカートリッジが係合された下側ジョーなどのより大きい使い捨て部分を含むことができることを理解されたい。
【００４０】
さらに別の例として、例示的なＥビームは、有利に、上側ジョーと下側ジョーを互いに確実に離隔させる。したがって、Ｅビームは、多量の圧迫された組織がジョーを広げようとする場合、発射の際にジョーを互いに引き寄せる内側に係合する表面を有する。したがって、Ｅビームは、ステープルの有効長さを超えることによるステープルの成形不良を防止する。加えて、Ｅビームは、少量の組織または他の構造により器具がジョーを互いに締め付けてステープルの成形不良が生じうる場合、発射の際にジョーを互いに押し離す外側に係合する表面を有する。これらのいずれかまたは両方の機能を、Ｅビームの固有の可撓性がある程度のジョーの開閉を可能にする力に調節される本発明の態様に一致する適用例によって強化することができる。
【００４１】
図１４は、同様の参照番号が同様の構成要素を示すために用いられ、内部にステープルカートリッジ４２を支持するために細長い溝形部材４０ａを用いている本発明の別の実施形態のステープル止め組立体１６ａを有する外科器具１０ａの端部断面図である。様々な実施形態では、溝形部材４０ａは、ステープル止め組立体４０ａが異なる厚みの組織を有効に受容できるように構成された弾性または可撓性機能構造を有する。図１５は、見やすくするために一部の構成要素が断面で示されているステープル止め組立体１６ａの部分斜視図である。図１４から分かるように、この実施形態では、第１の長さ方向に延びた切除部１８０および第２の長さ方向に延びた切除部１８４が、長さ方向溝形部材４０ａに設けられている。第１の長さ方向に延びた切除部１８０は、第１の弾性または可撓性通路レッジ部１８２を画定しており、第２の長さ方向に延びた切除部１８４は、第２の弾性または可撓性通路レッジ部１８６を画定している。Ｅビーム５０の形態である発射部材の垂直部分５２の上端部５１が通る細長い通路スロット６４が、可撓性レッジ１８２の自由端１８３と可撓性レッジ１８６の自由端１８５との間に形成されている。さらに図１４から分かるように、このような構成により、Ｅビーム５０の下部フット７０が、可撓性レッジ部１８２、１８６に支持されて、Ｅビーム５０がアンビル２０および下側ジョー２２を通過する際にアンビル２０と下側ジョー２２との間にクランプされた異なる厚みの組織に対応することができる。レッジ部１８２、１８６の厚み１８８は、細長い溝形部材４０ａのこれらのレッジ部に所望の程度の可撓性を付与するために選択することができることを理解されたい。また、細長い溝形部材４０ａの材料の選択は、ステープルの大きさなどを考慮して所望の程度の可撓性となるように選択することができる。
【００４２】
上記したような細長い溝形部材４０ａは、従来のアンビル２０を用いるステープル止め組立体とともに用いることができる。すなわち、長さ方向に延びたアンビルスロット５８は、Ｅビーム５０の垂直部分５２の上部ピン５４および上端部５１を受容する大きさであるＴ型を実質的に有することができる。図１４および図１５に示されている実施形態は、アンビル２０ａと下側ジョー２２との間にクランプされる組織の厚みの差にさらに対応するために弾性または可撓性機能構造を有するアンビル２０ａを用いている。具体的には、図１４から分かるように、第３の長さ方向に延びた切除部１９０および第４の長さ方向に延びた切除部１９４を、図示されているようにアンビル２０ａに設けることができる。第３の長さ方向に延びた切除部１９０は、第１のアンビルレッジ部１９２を画定しており、第４の長さ方向に延びた切除部１９４は、第２のアンビルレッジ部１９６を画定しており、これらのアンビルレッジ部は、Ｅビーム５０の上部ピン５４を支持することができる。このような構成により、アンビル２０ａと下側ジョー２２との間にクランプされる組織の厚みの差に対応するためにある程度の可撓性をアンビル２０ａに付与する。レッジ部１９２、１９６の厚み１９８は、アンビル２０ａのこれらのレッジ部１９２、１９６に所望の程度の可撓性を付与するために選択できることを理解されたい。また、アンビル２０ａの材料の選択は、ステープルの大きさなどを考慮して、所望の程度の可撓性となるように選択することができる。アンビル２０ａは、図１４および図１５に示されているような上記の溝型構造とともに用いることもできるし、あるいは、本発明の概念および範囲から逸脱することなく、従来の溝型構造に用いることもできる。
【００４３】
当業者であれば、アンビル２０ａおよび／または溝形部材４０ａは、従来のＥビーム構造またはここに開示する任意のＥビーム構造に上手く使用できることも理解できよう。ここに開示するＥビームは、ハンドル組立体内に受容される制御構造によって往復運動させることができる。このような制御構造の例は、参照して開示内容を本明細書に組み入れる２００５年１２月２７日発行の米国特許第６，９７８，９２１号に開示されている。発射および引戻しの力を加えるための他の既知の発射部材の構造および制御構造は、本発明の概念および範囲から逸脱することなく使用できると考えられる。
【００４４】
図１６および図１７は、アンビル２０ｂと下側ジョー２２ｂとの間にクランプされる組織の厚みの差に対応するために弾性または可撓性部分をそれぞれ有する別の形態の溝形部材４０ｂおよびアンビル２０ｂを用いるステープル止め組立体１６ｂを例示している。これらの図面から分かるように、長さ方向に延びた下側切除部すなわちアンダーカット部２０２と長さ方向に延びた上側切除部すなわちアンダーカット部２０４からなる第１の対２００が、第１の片持ち梁型支持レッジ２０６を画定するために溝形部材４０ｂに形成されており、切除部すなわちアンダーカット部２１２と２１４からなる第２の対２１０が、第２の片持ち梁型支持レッジ２１６を画定するために溝形部材４０ｂに形成されている。第１の対の切除部２０２、２０４は、第１の支持レッジ２０６が矢印２０５によって例示されているように湾曲するのを可能にするために、第１の支持レッジ２０６にある程度の可撓性を付与している。同様に、切除部２１２、２１４の第２の対２１０は、第２の支持レッジ２１６が矢印２１５によって例示されているように湾曲するのを可能にするために第２の支持レッジ２１６にある程度の可撓性を付与している。上記した実施形態と同様に、支持レッジ２０６および２１６の厚み２０８は、組織の異なる厚みに対応するために細長い溝形部材４０ｂのこれらの支持レッジに所望の程度の可撓性を付与するために選択することができる。また、細長い溝形部材４０ｂの材料の選択は、ステープルの大きさなどを考慮して、所望の程度の可撓性となるように選択することができる。
【００４５】
図１６および図１７は、第１の横壁部２２０および第２の横壁部２２２を画定するＴ型スロット５８ｂを有するアンビル２０ｂをさらに例示している。様々な実施形態では、第１の長さ方向に延びたアンダーカット部２２４は、弾性または可撓性の第１のレッジ２２６を画定するために第１の横壁部２２０に形成されている。同様に、様々な実施形態では、第２の長さ方向に延びたアンダーカット部２２８は、弾性または可撓性の第２のレッジ２３０を画定するために第２の横壁部２２２に形成されている。図１６から分かるように、第１のレッジ２２６の端部２２７および第２のレッジ２３０の端部２３１はそれぞれ、Ｅビーム５０ｂの上端部５１が貫通するアンビルスロット５８ｂの部分５９ｂを画定する役割を果たす。このような構成により、Ｅビーム５０ｂの上部ピン５４ｂが、第１の弾性レッジ２２６および第２の弾性レッジ２３０に支持されて、アンビル２０ｂと下側ジョー２２ｂとの間にクランプされる組織の厚みの差に対応するある程度の可撓性をアンビル２０ａｂに付与することができる。異なる組織の厚みに対応するために所望の程度の可撓性をアンビル２０ｂに付与するべくレッジ２２６、２３０の厚み２３２を選択できることを理解されたい。また、アンビル２０ｂの材料の選択は、ステープルの大きさなどを考慮して、所望の程度の可撓性となるように選択することができる。アンビル２０ｂは、図１６および図１７に示されている上記の溝形部材４０ｂに用いることもできるし、あるいは、従来の溝形部材構造に用いることもできる。当業者であれば、アンビル２０ｂおよび／または細長い溝形部材４０ｂｇを、従来のＥビーム構造または上記の任意のＥビームに上手く用いることができることを理解できよう。
【００４６】
図１８は、本発明の様々な外科切断／ステープル止め器具の実施形態のいずれか１つを用いた組織２４０の切断およびステープル止めを例示している。図１８に例示されている組織２４０の部分２４２が、既に切断されてステープル止めされている。医師が、第１の部分２４２を切断してステープル止めしたら、外科器具を引き戻して、新しいステープルカートリッジ４２を装着できる。図１８は、第２の切断およびステープル止め作業を開始する前の実施部分１４の位置を例示している。この図面から分かるように、ステープル止めされた組織２４０の部分２４２は、組織２４０の他の部分２４４の厚み２４５よりも薄い厚み２４３を有する。
【００４７】
図１９は、本発明の様々な実施形態のステープル止め組立体１６ｃに用いることができるアンビル２０ｃの下面を示す図である。アンビル２０ｃは、異なるステープルゾーンを画定するステープル成形ポケットを移動可能に支持するアンビル本体２１ｃを含む。図１９に示されている実施形態では、４つの左側ステープルゾーン２５２、２５４、２５６、２５８が、アンビルスロット５８ｃの左側２５０に設けられており、４つの右側ステープルゾーン２６２、２６４、２６６、２６８が、アンビル本体２１ｃ内のアンビルスロット５８ｃの右側２６０に設けられている。第１の左側ステープルゾーン２５２は、内部に一連のステープル成形ポケット２７２を有する第１の左側ステープル成形インサート部材２７０によって画定されている。この実施形態では、ステープル成形ポケット２７２の３つの列２７４、２７６、２７８がインサート２７０内に設けられている。図１９から分かるように、ポケット２７２の中心の列２７６は、ポケット２７２の外側の２つの列２７４、２７８から長さ方向にややずれており、対応するステープルカートリッジ４２の対応するステープル孔８４の配置に一致している。当業者であれば、このような構成が、図１８に例示されているように交互にステープル８３を取り付ける働きをすることを理解できよう。
【００４８】
同様に、第２の左側ステープルゾーン２５４は、内部にステープル成形ポケット２７２の３つの列２８２、２８４、２８６を有することができる第２の左側ステープル成形インサート２８０によって画定することができる。第３の左側ステープルゾーン２５６は、内部にステープル成形ポケット２７２の３つの列２９２、２９４、２９６を有することができる第３の左側ステープル成形インサート２９０によって画定することができる。第４の左側ステープルゾーン２５８は、内部にステープル成形ポケット２７２の３つの列３０２、３０４、３０６を有することができる第４の左側ステープル成形インサート３００によって画定することができる。第１、第２、第３、および第４の左側ステープル成形インサート２７０、２８０、２９０、３００は、アンビルスロット５８の左側２５０のアンビル２０ｃに設けられた左側キャビティ２５１内に長さ方向に整合している。
【００４９】
第１の右側ステープルゾーン２６２は、内部に一連のステープル成形ポケット２７２を有する第１の右側ステープル成形インサート部材３１０によって画定することができる。この実施形態では、ステープル成形ポケット２７２の３つの列３１２、３１４、３１６が、インサート３１０内に設けられている。図１９から分かるように、ステープル成形ポケット２７２の中心の列３１４は、外側の２つの列３１２、３１６から長さ方向にややずれており、対応するステープルカートリッジ４２の対応するステープル孔８４の配置に一致している。このような構成は、組織切断ラインの右側に交互にステープル８３を取り付ける働きをする。第２の右側ステープルゾーン２６４は、内部にステープル成形ポケット２７２の３つの列３２２、３２４、３２６を有することができる第２の右側インサート３２０によって画定することができる。第３の右側ステープルゾーン２６６は、内部にステープル成形ポケット２７２の３つの列３３２、３３４、３３６を有することができる第３の右側ステープル成形インサート３３０によって画定することができる。第４の右側ステープルゾーン２６８は、内部にステープル成形ポケット２７２の３つの列３４２、３４４、３４６を有することができる第４の右側ステープル成形インサート３４０によって画定することができる。第１、第２、第３、および第４の右側ステープル成形インサート３１０、３２０、３３、３４０は、アンビルスロット５８の右側２６０のアンビル２０ｃに設けられた右側キャビティ２６１内に長さ方向に整合している。様々な実施形態では、ステープル成形インサートは、ステープルを形成する材料よりも硬いステンレス鋼または他の適当な材料から形成することができる。例えば、これらのインサートは、コバルトクロム、アルミニウム、１７‐４ステンレス鋼、３００系ステンレス鋼、４００系ステンレス鋼、および他の沈殿剤硬化ステンレス鋼（precipitant hardened stainless steels）などの他の材料から上手く形成することができる。
【００５０】
ステープル成形インサート２７０、２８０、２９０、３００、３１０、３２０、３３０、３４０のそれぞれに一致する波型ばね３５０または他の適当な付勢または柔軟な媒体または部材の形態である少なくとも１つの付勢部材または柔軟な部材が、図２０〜図２３に示されているように、それぞれの左側ステープル成形インサート２７０、２８０、２９０、３００と左側キャビティ２５１の底部との間に設けられている。波型ばね３５０または他の適当な付勢または柔軟な媒体または部材にも、右側ステープル成形インサート３１０、３２０、３３０、３４０のそれぞれと右側キャビティ２６１の底面との間にも設けられている。アンビルスロット５８ｃの左側の波型ばね３５０は、対応するばねキャビティ２５３内に受容され、アンビルキャビティ５８ｃの右側の波型ばね３５０は、対応するばねキャビティ２６３内に受容されうる。各インサート２７０、２８０、２９０、３００、３１０、３２０、３３０、３４０をアンビル２０ｃ内に付勢して維持するために、各インサート２７０、２８０、２９０、３００、３１０、３２０、３３０、３４０を、例えば、接着剤または他の取付け構造によって対応するばね３５０または付勢部材に取り付けることができる。加えて、各ばね３５０は、例えば、接着剤または他の機械的取付け構造によってアンビル２０ｃに取り付けて、波型ばね３５０の一部を対応するばねキャビティ２５３または２６３内に維持することができる。このようなばね／付勢部材の構造は、組織２４０およびステープルに向かってインサート２７０、２８０、２９０、３００、３１０、３２０、３３０、３４０を付勢する働きをし、組織の厚みの差に対応するために弾性的な「ショックアブソーバー」として本質的に機能する。この利点が、図２２〜図２４に例示されている。
【００５１】
具体的には、図２２から分かるように、ステープル止め組立体１６ｃの近位端部１７ｂ内にクランプされた組織２４０の部分２４２は、ステープル止め組立体１６ｃの中心部分１７ｃにクランプされた組織２４０の部分２４４の厚み（矢印２４５）よりも厚い第１の厚み（矢印２４３）を有する。組織部分２４４の厚み２４５は、ステープル止め組立体１６ｃの遠位端部１７ａにクランプされた組織２４０の部分２４６の厚み（矢印２４７）よりも厚い。したがって、ステープル止め組立体１６ｃの遠位部分１７ａで成形されたステープル８３は、組織の厚みの違いにより、ステープル止め組立体１６ｃの中心部分１７ｃで成形されたステープル８３よりもきつく成形され、このステープル止め組立体１６ｃの中心部分１７ｃで成形されたステープル８３は、ステープル止め組立体１６ｃの近位端部１７ｂで成形されたステープル８３よりもきつく成形されている。図２３は、ステープル止め組立体１６ｃ内でクランプされた組織の厚みのばらつきに基づいたステープル成形高さのばらつきを例示している。図２４は、ステープル止め組立体１６ｃの中心部分１７ｃにクランプされた組織２４０が、ステープル止め組立体１６ｃの遠位端部および近位端部にクランプされた組織の部分よりも厚い状態を例示している。したがって、中心部分１７ｃにおけるステープルの成形高さは、ステープル止め組立体１６ｃの近位端部１７ｂおよび遠位端部１７ａにおけるステープルの成形高さよりも高いであろう。
【００５２】
当業者であれば、図１９〜図２４に示された実施形態の固有かつ新規の機能構造を、上記したステープル止め組立体１６ｃと構造および動作が本質的に同一であるが、ステープル成形インサート２７０、２８０、２９０、３００、３１０、３２０、３３０、３４０が内部に唯１列のステープル成形ポケット２７２または２列のステープル成形ポケット２７２を有することができる点が異なるステープル止め組立体に用いることができることを理解できよう。例えば、図２５は、組織の切断ラインの各側に２列のステープルのみを止める実施形態を例示している。この図面には、それぞれが２列のステープル成形ポケット２７２ｄのみを有するステープル成形インサート２７０ｄおよび３１０ｄが示されている。
【００５３】
当業者であれば、アンビルスロット５８の各側に用いられるステープル成形インサートの数を様々にできることを理解できよう。例えば、１つの長さ方向に延びたインサートを、アンビルスロット５８の各側に用いることができる。図２６は、アンビルスロットの各側に１つのステープル成形インサートのみを用いる本発明の別のステープル止め組立体１６ｅを例示している。図２６は、１つの波型ばね３５０ｅに取り付けられた１つの左側ステープル成形インサート３８０を支持するアンビル２０ｅの左側の断面図を示している。他の付勢部材または複数の波型ばねまたは付勢部材を用いることもできる。１または複数の付勢部材３５０ｅが、左側キャビティ２５１ｅ内に支持され、上記した様々な要領の１つでアンビル２０ｅに取り付けられている。同様の右側インサート（不図示）を、アンビルスロット５８の右側に用いることができる。さらに、図１９〜図２４は、アンビルスロットの各側に４つのステープル成形インサートを用いるように示されているが、より多くのステープル成形インサートを用いることもできる。
【００５４】
図２７〜図２９は、別個の移動可能なステープル成形インサートが各ステープル８３に設けられている本発明の別のステープル止め組立体１６ｆを例示している。具体的には、図２７から分かるように、１つのステープル成形インサート４００が各ステープル８３に設けられている。各ステープル成形インサート４００は、対応するステープル８３の両端部を成形するために、その下面４０２に形成されたステープル成形ポケット４０４を備えることができる。上記した様々な実施形態と同様に、各インサート４００は、関連する付勢部材４１２を有する。図２７〜図２９に示されている例では、付勢部材４１２は、付勢プレート４１０の型打ち部分を含む。付勢プレート４１０は、各付勢部材４１２が型打ちされるか他の方法でカットされて、ステープル成形インサート４００に一致するように形成される金属片または他の適当な材料を含むことができる。付勢プレート４１０は、アンビル２０ｆのキャビティ２５１ｆ内に支持された１つのプレートを含むこともできるし、あるいは、複数のプレート４１０を、アンビルスロットの各側に用いることもできる。同様の構成をアンビルスロットの右側にも用いることができることを理解されたい。各ステープル成形インサート４００は、接着剤または他の適当な取付け構造によって対応する付勢部材４１２に取り付けることができる。したがって、様々な異なる数および構成の移動可能なステープル成形インサートを、本発明の概念および範囲から逸脱することなく用いることができることを理解されたい。具体的には、少なくとも１つの移動可能なステープル成形インサートを、アンビルスロットの各側に用いることができる。
【００５５】
図３０〜図３２は、ステープル成形インサートとアンビルとの間の付勢媒体または柔軟な媒体が少なくとも１つの流体受容部を含む本発明の他の実施形態の別のステープル止め組立体１６ｇを例示している。具体的には、図３０から分かるように、左側受容部４２０が、アンビル２０ｇにおけるアンビルスロット５８ｇの左側の左側キャビティ２５３ｇ内に位置付けられている。同様に右側受容部４３０が、アンビル２０ｇにおける右側キャビティ２６３内に位置付けられている。一連の左側ステープル成形インサート２７０ｇ、２８０ｇ、２９０ｇ、３００ｇを、適当な接着剤または他の取付け構造によって左側受容部４３０に取り付けることができる。同様に、右側ステープル成形インサート（不図示）を、接着剤または他の適当な取付け構造によって右側受容部４３０に取り付けることができる。一実施形態では、各受容部４２０、４３０は、密閉されて、例えば、グリセリンオイルや生理食塩水などの液体４３２で部分的に満たされている。当業者であれば、このような構成により、ステープル止め組立体１６ｇ内にクランプされた組織の厚みのばらつきに、より良好に対応するためにステープル成形インサートが移動できることを理解できよう。例えば、比較的一定の厚みを有する組織に対して、液体４３２が、それぞれの受容部４２０、４３０の内部で比較的均一に分散して、ステープル成形インサートに対して比較的均一の支持構造を付与するであろう。図３１を参照されたい。しかし、組織の厚い部分に遭遇すると、この厚い組織に対応するそれらのステープル成形インサートが、関連するアンビルキャビティ内に押され、これにより上記の受容部のその部分の液体が、薄い組織の部分に対応する受容部の部分に押される。図３２を参照されたい。
【００５６】
一部の適用例では、医師が受容部４２０、４３０内の圧力の大きさを制御できることが望ましいであろう。例えば、肺組織などのより繊細な組織を切断およびステープル止めする際は、低い圧力が望ましいであろう。また、例えば、胃組織、腸組織、および腎臓組織などの厚い組織を切断およびステープル止めする際は、より高い圧力が望ましいであろう。医師にこの追加の柔軟性を提供するために、受容部４２０、４３０はそれぞれ、供給ライン４４０または導管によって、器具のハンドル部分１２によって支持された流体レザバ４５０に流体的に結合することができる。図３３に例示されている実施形態では、医師は、流体レザバ４５０に取り付けられた調節機構４６０によって、受容部４２０、４３０内の流体の量、したがって、得られる内部圧力を増減することができる。様々な実施形態では、調節機構４６０は、調節ネジ４６４に取り付けられたピストン４６２を含むことができる。調節ネジ４６４を内側に調節することによって、ピストン４６２が、レザバ４５０の流体を受容部４２０、４３０に押し出す。逆に、調節ネジ４６４を逆回転させることにより、ピストン４６２が、レザバ４５０内により多くの流体４３２を戻して維持することを可能にする。全体が４０５で示されているこの流体系内の圧力の大きさを医師が判断するのを助けるために、図示されているように、圧力計４７０を用いることができる。したがって、これらの組織が高い圧力を必要とする場合は、医師が、このような種類の組織を上手くクランプしてステープル止めするのに適した圧力に受容部４２０、４３０の圧力を予め設定することができる。ピストン／ねじの構造を、流体系内の圧力を制御することについて述べたが、当業者であれば、本発明の概念および範囲から逸脱することなく他の制御機構を上手く利用できることを理解できよう。
【００５７】
図３０Ａは、ステープル成形インサートとアンビルとの間の付勢媒体または柔軟な媒体が少なくとも１つの圧縮可能なポリマー部材を含む本発明の他の実施形態の別のステープル止め組立体１６ｈを例示している。具体的には、図３０Ａから分かるように、左側の圧縮可能なポリマー部材４２０ｈが、アンビル２０ｈにおけるアンビルスロット５８ｈの左側の左側キャビティ２５３ｈ内に位置付けられている。同様に、右側の圧縮可能なポリマー部材４３０ｈが、アンビル２０ｈにおける右側キャビティ２６３ｈ内に位置付けられている。一連の左側ステープル成形インサート２７０ｈ〜３００ｈを、適当な接着剤または他の取付け構造によって左側の圧縮可能なポリマー部材４２０ｈに取り付けることができる。同様に、右側ステープル成形インサート３１０ｈ〜３４０ｈを、接着剤または他の適当な取付け構造によって右側の圧縮可能なポリマー部材４３０ｈに取り付けることができる。
【００５８】
図３４〜図３７は、様々なステープルドライバが、発射工程の際に遭遇する圧迫力に応じて収縮または圧縮されることによって、様々な組織の厚みに対応できるようにする固有かつ新規の収縮可能すなわち圧縮可能なステープルドライバ構造を示している。ここで用いる語「発射工程」は、ステープルドライバをアンビルのステープル成形下面に向かって駆動させる工程を指す。上記したように、従来のステープルドライバは、発射工程の際に圧迫力に遭遇したときに撓んだり変形したりしないように設計された堅くて曲がらない材料から形成されていた。様々なこのようなドライバの構造が知られている。例えば、１つのステープルを支持するように構成されたステープルドライバや、複数のステープルを支持するように設計されたステープルドライバがある。単一ステープルドライバおよび２重ステープルドライバの検討、ならびにステープルドライバをステープルカートリッジ内で機能的に支持して発射する方法が、参照して開示内容を本明細書に組み入れる、フレデリック・イー・シェルトン・ザ・フォース（Frederick E. Shelton, IV）に付与された２００５年９月９日出願の米国特許出願第１１／２１６，５６２号（名称：「異なる成形ステープル高さを有するステープルを成形するためのステープルカートリッジ（Staple Cartridges For Forming Staples Having Differing Formed Staple Heights）」）に記載されている。
【００５９】
図３４は、既知の要領でアンビル２０ｈが旋回可能に結合された細長い溝形部材４０ｈを含むステープル止め組立体１６ｈを示している。細長い溝形部材４０ｈは、内部にステープルカートリッジ４２ｈを機能的に支持するように構成されている。アンビル２０ｈは、このアンビル２０ｈが図３４に示されている閉位置に旋回すると、ステープルカートリッジ４２ｈの下面４３ｈに直面するように構成されたステープル成形下面６０ｈを備えている。各ステープル８３は、対応するステープルドライバ５００に支持されている。ステープルドライバ５００の構成は詳細に後述する。
【００６０】
各ステープルドライバ５００は、図３４および図３５に示されているように、カートリッジ本体８５ｈ内に設けられた対応するステープル通路８７ｈ内に移動可能に支持されることができる。また、発射工程の際にＥビーム発射部材５０に係合する向きに配置された駆動部材すなわちウェッジスレッド７８も、カートリッジ本体８５ｈ内に機能的に支持されている。図３４を参照されたい。Ｅビーム発射部材５０およびウェッジスレッド７８が、既知の要領で細長い溝形部材４０ｈおよびステープルカートリッジ４２内を遠位側に駆動されると、ウェッジスレッド７８が、ステープルドライバ５００を、カートリッジ本体８５ｈ内を上方に駆動させる。ステープルドライバ５００が、アンビル２０ｈのステープル成形下面６０ｈに向かって上方に駆動される際に、ステープルドライバ５００が関連する１または複数のステープル８３を駆動し、これらのステープル８３が、アンビル２０ｈのステープル成形下面６０ｈの対応するステープル成形ポケット６１ｈ内に駆動され、係合して成形される。ステープル８３の端部８８が成形ポケット６１ｈに接触すると、これらの端部が曲がって、ステープル８３が「Ｂ」にやや類似した形状に成形される。本発明の様々な実施形態をＥビーム発射部材に関連してここに説明してきたが、これらの様々な実施形態は、本発明の概念および範囲から逸脱することなく、様々な異なる発射部材および駆動部材の構造にも上手く用いることができると考えられる。
【００６１】
本発明の１つの収縮可能なステープルドライバの実施形態が、図３６および図３７に示されている。これらの図面から分かるように、収縮可能すなわち圧縮可能なステープルドライバ５００は、ベース部分５０２およびステープル支持部分５２０を含む。ステープル支持部分５２０は、発射工程の際に生成される圧迫力に応答してベース部分５０２に対する第１の収縮されていない位置から移動可能である。様々な実施形態では、ベース部分５０２は、前側支柱セグメント５０４と、この前側支柱セグメント５０４と実質的に一体に形成され、この前方支柱セグメント５０４から離隔した後側支柱セグメント５０８を有することができる。ベース部分５０２は、直立側面部分５１０も有することができ、直立側面部分５１０は、その裏側から延びたリブ５１２を有する。直立側面部分５１０は、ステープル支持部分５２０を受容するためにベース部分５０２の受容レッジ５１４を画定する働きをする。当業者であれば、ステープル支持部分５２０がレッジ５１４に受容されると、ステープルドライバ５００がそれ以上の収縮すなわち圧縮が不可能であることを理解できよう。
【００６２】
ステープルドライバ５００のステープル支持部分５２０は、同様に、前方支柱セグメント５２２と、この前方支柱セグメント５２２から離隔した後方支柱セグメント５２４を含むことができる。ステープル支持部分５２０がベース部分５０２に受容されると、前方支柱セグメント５０４、５２２が、前方支柱部分５３０を形成するように働き、後方支柱セグメント５０８、５２４が後方支柱部分５３２を形成する。前方ステープル受容溝５２６が、前方支柱セグメント５２２に形成され、後方ステープル受容溝５２８が、後方支柱セグメント５２４に形成されている。前方ステープル受容溝５２６および後方ステープル受容溝５２８は、図３５に例示されているように、内部にステープル８３を支持する働きをする。リブ５１２、前方支柱５３０、および後方支柱５３２は、ステープルカートリッジ本体８５の対応する通路（不図示）と協働して、ステープルドライバ５００を横方向に支持するとともに、発射工程の際にステープルドライバがカートリッジ本体８５内を上方に駆動されるのを可能にする。
【００６３】
様々な実施形態では、全体が５４０’として示されている抵抗性取付け構造が、発射動作の際に一切の圧迫力を受ける前にベース部分（図３７）に対して第１の非圧縮すなわち非収縮向きにステープル支持部分５２０を支持するため、かつステープル発射動作の際にステープル支持部分５２０およびベース部分５２０に加えられる圧縮力の大きさに応じてステープル支持部分５２０とベース部分が互いに向かって移動（収納または圧縮）できるようにするために設けられている。図３６および図３７から分かるように、様々な実施形態の抵抗性取付け構造５４０’は、ベース部分５０２の孔すなわち開口５４２に一致する、ステープル支持部分５２０の底部５２１から延びた一対の取付けロッド５４０を含むことができる。ロッド５４０は、孔５４２に対して、このロッド５４０と孔５４２との間に締まり嵌めまたは「緩い圧入」（すなわち、約０．００１インチ（約０．０２５ｍｍ）の締め代）が確立される大きさおよび形状であるため、詳細を後述するようにステープル発射動作の際にステープル支持部分５２０とベースドライバ部分５０２が互いに圧縮されると、ステープル支持部分５２０とベース部分５０２が互いに向かって圧縮されて、ステープルドライバ５００の全高が、発射工程の際に遭遇する圧迫力の大きさに関連して減少する。様々な実施形態では、例えば、ステープル支持部分５２０とベース部分５０２は、例えば、ＵＬＴＥＭ（登録商標）などの同じ材料から形成することができる。他の実施形態では、ベース部分５０２とステープル支持部分５２０は、異なる材料から形成することができる。例えば、ステープル支持部分５２０を、ＵＬＴＥＭ（登録商標）から形成し、ベース部分５０２をガラスまたは鉱物が充填されたＵＬＴＥＭ（登録商標）から形成することができる。しかし、他の材料を用いることもできる。例えば、ベース部分５０２は、ナイロン６／６またはナイロン６／１２から形成することもできる。
【００６４】
様々な実施形態では、約０．００１インチ（約０．０２５ｍｍ）の摩擦嵌めまたは締まり嵌めを、取付けロッド５４０と対応する孔５４２との間に確立することができる。しかし、他の程度の締まり嵌めを用いて、特定の種類／厚みの組織をステープル止めする際に遭遇する圧迫力の大きさに比例した所望の程度および割合のドライバの圧縮を得ることができる。例えば、一実施形態では、取付けロッド５４０と対応する孔５４２との間の締まり嵌めの程度は、発射動作の際に約２〜５ポンド（約０．９〜２．３ｋｇ）程度の圧迫力が生成されると予想される組織のステープル止めのために約０．００２〜０．００５インチ（約０．０５１〜０．１２７ｍｍ）とすることができる。
【００６５】
図３５は、様々な厚みの組織に遭遇する際にステープルドライバ５００が経験しうる様々な移動および圧縮の範囲を例示している。具体的には、図３５は、ステープルカートリッジ４２ｈの上面４３ｈとアンビル２０ｈのステープル成形下面６０ｈとの間にクランプされた組織５６０の一部を例示している。図３５に例示されているように、組織５６０は３つの厚みを有する。組織の最も厚い部分は、５６２として示され、図面の右側にある組織の部分を含む。組織の次に厚い部分は、５６４として示され、組織５６０の最も薄い部分は、５６６として示され、図面の左側にある。この説明のために、組織の部分５６２に関連したステープルドライバが、ステープルドライバ５００ａとして示されている。組織の部分５６４に関連したステープルドライバは、ステープルドライバ５００ｂとして示され、組織の部分５６６に関連したステープルドライバは、５００ｃとして示されている。ステープルドライバ５００ａ、５００ｂ、５００ｃは、上記したステープルドライバ５００と同一の構造にすることができることを理解されたい。
【００６６】
まず、ステープルドライバ５００ａを参照されたい。ステープルドライバ５００ａが、ウェッジスレッド（図３５には不図示）によってアンビル２０ｈのステープル成形下面６０ｈに向かって上方に駆動されると、ステープルドライバ５００ａは、その上方への移動を妨げる厚い組織部分５６２に遭遇する。このような抵抗力（矢印５７０で図示）は、ウェッジスレッドによって生成される駆動力（矢印５７２で図示）に相対し、取付けロッド５４０と対応する孔５４２との間に確立された締め代の量に打ち勝つように働き、ロッド５４０を対応する孔５４２の中に深く押し込んで、ステープルドライバ５００ａのステープル支持部分５２０ａとベース部分５０２ａを互いに向かって移動させることができる。ステープル発射動作の際に生成される圧迫力によるステープル支持部分５２０ａとベース部分５０２ａの互いに向かったこの運動を、本明細書では、「収縮（collapsing）」または「圧縮（compressing）」と呼ぶ。ステープル支持部分５２０ａがベース部分５０２ａのレッジ５１４ａに受容されている完全に収縮された位置では、ステープル支持部分５２０ａのステープル支持レッジ５２６ａ、５２８ａは、好ましくは、ステープルカートリッジ４２ｈの上面４３ｈよりも高くステープル８３の底部交差部材８９を支持して、ステープル止め組立体１６ｈが引き戻される際にステープルカートリッジ４２ｈのステープル８３が引掛かるのを防止することができる。ステープルドライバ５００ａの圧縮された高さは、図３５の矢印５７４によって示されている。
【００６７】
次に、組織部分５６４に対応するステープルドライバ５００ｂを参照されたい。組織部分５６４は、組織部分５６２ほど厚くないため、発射動作の際にステープルドライバ５００ｂが受ける抵抗力５７０ｂが、抵抗力５７０ほど大きくない。したがって、ステープルドライバ５００ｂの取付けピン５４０ｂは、ステープルドライバ５００ａのピン５４０が対応する孔５４２に進入したほど深くは対応する孔５４２ｂに進入しない。したがって、ステープルドライバ５００ｂの圧縮された高さ５７６は、ステープルドライバ５００ａの圧縮された高さ５７４よりも高い。また、図３５から分かるように、ステープルドライバ５００ｂ内に支持されたステープル８３の底部８９は、ステープルカートリッジ４２ｈの上面４３ｈよりも上に支持されている。
【００６８】
ステープルドライバ５００ｃは、最も薄い組織部分５６６に関連している。したがって、ステープル発射動作の際にステープルドライバ５００ｃが受ける抵抗力５７０ｃは、ステープルドライバ５００ｂが受けた抵抗力５７０ｂよりも小さい。したがって、ステープルドライバ５００ｃのピン５４０ｃは、ステープルドライバ５００ｂのピン５４０ｂが対応する孔５４２ｂに進入したほど深くは対応する孔５４２ｃに進入しない。したがって、ステープルドライバ５００ｃの圧縮された高さ５７８は、ステープルドライバ５００ｂの圧縮された高さ５７６よりも高い。
【００６９】
さらに、図３５から分かるように、ステープルドライバ５００ｃの圧縮された高さ５７８が、ステープルドライバ５００ｂの圧縮された高さ５７６よりも高いため、ステープルドライバ５００ｃによって支持されたステープル８３ｃは、ステープルドライバ５００ｂによって支持されたステープル８３ｂよりも大きく圧縮された。したがって、ステープル８３ｃの成形高さは、図３５に例示されているように、ステープル８３ａの成形高さよりも低いステープル８３ｂの成形高さよりも低い。
【００７０】
当業者であれば、取付けロッドおよび対応する孔の数、形状、構成、および大きさは、本発明の概念および範囲から逸脱することなく、実施形態によって異なりうることを理解できよう。取付けロッドと対応する孔との間のこのような相互関係により、異なる厚みの組織をクランプ／ステープル止めする際に受ける様々な圧迫力に打ち勝つことができる程度の摩擦嵌め（frictional interference）が、取付けロッドと対応する孔との間に確立される。代替の形態では、取付けロッド５４０をベース部分５０２に形成し、孔をステープル支持部分５２０に設けることができる。
【００７１】
図３８および図３９は、取付けロッド５４０ｄがややテーパ状すなわち円錐台形である点を除き、構造および動作を上記したステープルドライバ５００と実質的に同一にすることができる本発明の別のステープルドライバ５００ｄの実施形態を例示している。様々な実施形態では、例えば、取付けロッド５４０ｄの端部５４１ｄは、図３９に示されている第１の収縮状態にある場合に取付けロッド５４０ｄと孔５４２との間に緩いプレス嵌めが確立されるように孔５４２に対する大きさを有することができる。取付けロッド５４０ｄのテーパの程度は、ステープル発射工程の際に受ける圧迫力の大きさに対して所望の程度のステープルドライバの圧縮が得られるように調整することができる。したがって、これらの実施形態では、取付けロッド５４０ｄと孔５４２との間の締まり嵌めの程度は、ステープルドライバ５００ｄが、取付けロッド５４０ｄを対応する孔５４２ｄ内に深く駆動させる大きい圧迫力を受けると増大する。代替の実施形態では、取付けロッド５４０は、丸い形状を有することができ、孔５４２は、発射動作の際にこの孔５４２に加えられる予想圧迫力の大きさに比例した所望の大きさおよび割合のステープルドライバの圧縮が得られるようにテーパ状にすることができる。代替の形態では、取付けロッド５４０ｄは、ベース部分５０２に形成することができ、孔５４２は、ステープル支持部分５２０に形成することができる。
【００７２】
図４０〜図４３は、取付けロッド５４０ｅが、ステープルドライバ５００ｅが発射動作の際に圧迫力を受けると取付けロッド５４０ｅの残りの部分から剪断されるように配置された追加量の材料を含むように構成または成形されている点を除き、構造および動作を上記のステープルドライバ５００と実質的に同一にすることができる本発明の別のステープルドライバ５００ｅの実施形態を例示している。より具体的には、図４２を参照すると、取付けロッド５４０ｅは、対応する孔５４２ｅ内に受容された先端部分５４１ｅを有する。先端部分５４１ｅは、第１の非収縮位置にある場合に、先端部分５４１ｅと孔５４２ｅとの間に滑り嵌めが達成され、他の実施形態では、これらの構成要素間に僅かな締まり嵌めが確立されるように孔５４２ｅに対する大きさを有することができる。各取付けロッド５４０ｅの残りの部分５４３ｅに、発射動作の際にステープルドライバ５００ｅが予想圧迫力を受けると剪断されるように設計された追加量の材料５４５ｅを設けるまたは形成することができる。図４３を参照されたい。追加量の材料５４５ｅは、各取付けロッド５４０ｅの部分５４３ｅの周囲に完全に延在してもよいし、あるいは、材料５４３ｅが、取付けロッド５４０ｅの周囲に配置された１または複数のセグメントを含んでもよい。例えば、図４０〜図４３に示されている実施形態では、材料５４３ｅの２つのセグメント５４７ｅは、図示されているように各取付けロッド５４０ｅの直径方向正反対に位置している。様々な実施形態では、セグメント間の径方向の距離を孔５４２ｅの直径よりもやや大きくして、発射動作の際にステープルドライバ５００ｅが予想圧迫力を受けるとセグメント５４７ｅがロッド５４０ｅの少なくとも一部から剪断または除去されるようにすることができる。
【００７３】
追加の材料５４３ｅの各部分が、取付けロッド５４０ｅの一体部分を構成してもよいし、あるいは、追加の材料５４３ｅが、取付けロッド５４０ｅに取り付けられ、ステープルドライバ５００ｅが予想圧迫力を受けると取付けロッド５４０ｅから剪断されるように設計された第２の材料を含んでもよい。様々な実施形態では、ベース部分５０２は、ステープル発射動作の際にステープル支持部分５２０ｅおよびベース部分５０２ｅが互いに圧縮された時に追加の材料５４３ｅの剪断を容易にするように、取付けロッド５４０ｅおよび／または追加の材料５４３ｅの形成材料よりも硬い材料から形成することができる。代替の形態では、取付けロッド５４０ｅをベース部分５０２に形成し、孔５４２ｅをステープル支持部分５２０ｅに設けることができる。
【００７４】
図４４〜図４６は、ベース部分５０２ｆの孔５４２ｆが、取付けロッド５４０と締まり嵌めを確立するか、または他の方法で取付けロッド５４０の孔５４２ｆ内へのさらなる進入を防止するように設計された、六角形に成形してもよいし、１または複数の表面を有するようにしても良い点を除き、構造および動作を上記したステープルドライバ５００と実質的に同一にすることができる発明の別のステープルドライバ５００ｆを例示している。例えば、図示されている孔５４２ｆは、内部に形成された一対の平坦な表面５５１ｆを有する。一対の平坦な表面５５１ｆは、異なる厚みの組織をクランプ／ステープル止めする際に受ける様々な圧迫力によって打ち負かされうる締まり嵌めまたはある程度の摩擦抵抗を取付けロッド５４０ｆと孔５４２ｆとの間に確立させる働きをする。図４４〜図４６に示されている実施形態では、取付けロッド５４０は、実質的に円形の断面形状を有しており、孔５４２ｆは、内部に形成された平坦な表面５５１を有する。しかし、代替の実施形態では、孔５４２を丸くし、平坦な表面を取付けロッド５４０に形成してもよい。代替の形態では、取付けロッド５４０をベース部分５０２ｆに設けることができ、孔５４２ｆをステープル支持部分５２０に設けることができる。
【００７５】
図４７〜図４９は、ベース部分５０２ｇおよびステープル支持部分５２０ｇを含む本発明の別のステープルドライバ５００ｇを例示している。ステープル支持部分５２０ｇは、内部に形成されたステープル支持溝（不図示）と、その下面５２１ｇから下方に延びたタング５８０を有する。タング５８０は、２つのテーパ面５８２を備えており、ベース部分５０２ｇに形成された対応するキャビティ５９０内に受容される形状である。キャビティ５９０は、テーパ側面５７２で形成されており、以下の要領で内部にタング５８０を受容する大きさである。ステープルドライバ５００ｇが、発射動作の際に生成される圧迫力を受けると、タング５８０がキャビティ５９０内に押し込まれる。図４９は、完全に収縮した位置すなわち圧縮された位置にあるステープルドライバ５００ｇを例示している。ステープル支持部分５２０ｇおよび／またはタング５８０は、ステープルドライバ５００ｇが最終発射位置まで完全に駆動されるのを妨げる程度まではベース部分５０２ｇを実質的に変形させずにタング５８０をベース部分５０２ｇのキャビティ５９０内に押し込むことができるように、ベース部分５０２ｇを形成する材料よりもやや柔軟な材料から形成することができる。発射動作の際に予想圧迫力を受けると所望の程度のドライバの圧縮が達成されるように、例えば、ステープル支持部分および／またはタング５８０をＵＬＴＥＭ（登録商標）から形成し、ベース部分５０２ｇをガラス充填ナイロンから形成することができる。代替の形態では、タング５８０をベース部分５０２ｇに設けることができ、孔５９０をステープル支持部分５２０ｇに設けることができる。
【００７６】
図５０〜図５２は、取付けロッドの代わりに、ベース部分５０２ｈに形成されたＶ型キャビティ６１０内に押し込まれるように設計された２つのテーパタング６００がステープル支持部分５２０ｈから延びている点を除き、構造および動作を上記のステープルドライバ５００と実質的に同一にすることができる、本発明の別の実施形態であるステープルドライバ５００ｈを例示している。発射動作の開始の前に、ステープル支持部分５２０ｈが、ステープルカートリッジ内のベース部分５０２ｈに支持されている。発射動作の際にステープル支持部分５２０ｈとベース部分５０２ｈが互いに圧縮されると、テーパタング６００が、図５２に示されているように内側に押し込まれる。タング６００がＶ型キャビティ６１０内に押し込まれる程度は、発射動作の際に受ける圧迫力の大きさによって決まる。
【００７７】
ステープル支持部分５００ｈおよび／またはタング６００は、ステープルドライバ５００ｈが最終発射位置まで完全に駆動されるのを妨げる程度まではベース部分５０２ｈを実質的に変形させずにタング６００をベース部分５０２ｈのＶ型キャビティ６１０内に押し込むことができるように、ベース部分５０２ｈを形成する材料よりもやや柔軟な材料から形成することができる。発射動作の際に予想圧迫力を受けると所望の程度のステープルドライバの圧縮が達成されるように、例えば、ステープル支持部分および／またはタング６００を非充填ナイロンから形成することができ、ベース部分５０２ｈをガラスまたは鉱物が充填されたＵＬＴＥＭ（登録商標）から形成することができる。代替の形態では、タング６００をベース部分５０２ｈに設けることができ、キャビティ６１０をステープル支持部分５２０ｈに設けることができる。
【００７８】
図５３〜図５５は、内部にＶ型ステープル支持溝６３０ｉ、６５０ｉを有するステープル支持部分５２０ｉを含む本発明のさらに別のステープルドライバ５００ｉの実施形態を例示している。この実施形態では、ステープル支持部分５２０ｉは、第１のＶ型溝すなわちキャビティ６３０ｉ内に押し込まれる向きに延びた２つのテーパタング６２２ｉ、６２６ｉからなる第１の対６２０ｉと、第２のＶ型溝すなわちキャビティ６５０ｉ内に押し込まれる向きに延びた２つのテーパタング６４２ｉ、６４６ｉからなる第２の対６４０ｉを有する。より具体的には、図５４を参照すると、第１のタング６２２ｉは、ステープル発射動作の開始の前は第２のタング６２６ｉの端部６２８ｉから離隔している端部６２４ｉを有する。図５４に例示されている位置では、端部６２４ｉ、６２８ｉは、外側に付勢されて、第１のＶ型溝６３０ｉの上部側壁に摩擦接触して、図５４に示されている非収縮位置にステープル支持部分５２０ｉを維持している。図示されていないが、タング６４２ｉ、６４６ｉからなる第２の対６４０ｉも、タング６２２ｉ、６２６ｉと同様に構成されており、同じ要領で第２のＶ型溝６５０ｉに係合する働きをする。
【００７９】
発射動作の際にステープル支持部分５２０ｉとベース部分５０２ｉが互いに圧縮されると、第１のタング６２２ｉ、６２６ｉの端部６２４ｉ、６２８ｉおよび第２のタング６４２ｉ、６４６ｉの端部が互いに向かって付勢されて、これらのタングが対応する溝６３０ｉ、６５０ｉの中に深く押し込まれる。図５５は、ドライバ５００ｉの完全に圧縮された状態にも一致する、完全に圧縮された状態にあるタング６２２ｉ、６２６ｉからなる第１の対６２０ｉを例示している。タングが対応するＶ型溝内に圧迫される程度は、発射動作の際に受ける圧迫力の大きさによって決まる。
【００８０】
ステープル支持部分５００ｉおよび／またはタング６２２ｉ、６２６ｉ、６４２ｉ、６４６ｉは、ドライバ５００ｉが最終発射位置まで完全に駆動されるのを妨げる程度まではベース部分５０２ｉが実質的に変形せずにタング６２２ｉ、６２６ｉ、６４２ｉ、６４６ｉをベース部分５０２ｉの対応するＶ型溝内に押し込むことができるように、ベース部分５０２ｉを形成する材料よりもやや柔軟な材料から形成することができる。発射動作の際に予想圧迫力を受けると所望の程度のドライバの圧縮が達成されるように、例えば、ステープル支持部分５２０ｉおよび／またはタング６２２ｉ、６２６ｉ、６４２ｉ、６４６ｉをＵＬＴＥＭ（登録商標）から形成し、ベース部分５０２ｉをガラスまたは鉱物が充填されたナイロンから形成することができる。代替の形態では、タング６２２ｉ、６２６ｉ、６４２ｉ、６４６ｉをベース部分５０２ｉに設けることができ、Ｖ型溝６３０ｉ、６５０ｉをステープル支持部分５２０ｉに設けることができる。
【００８１】
上記した本発明の様々な実施形態およびそれらの同等の構造は、従来のステープル止め組立体およびエンドエフェクタに対して大幅に改善されている。本発明の様々な実施形態は、組織の厚みによって組立体内の圧迫力が増大すると、ステープルの全高の増大を可能にする可撓性部分を備えたアンビルおよび／または溝形部材を提供する。他の実施形態は、組織の厚みのばらつきに応答してステープルカートリッジから離れる方向に圧迫することができる可撓性成形ポケットを有するアンビル構造を用いている。こうすることにより、成形ポケットとカートリッジとの間に内在する間隙が増大し、この増大が、ステープルの成形高さを増大させる働きをする。このような利点により、ステープルラインの整合性が改善され、臨床転帰が改善される。
【００８２】
いくつかの実施形態の説明によって本発明を例示し、例示的な実施形態をかなり詳細に説明してきたが、添付の特許請求の範囲をこのような詳細に制限する、または何らかの方法で限定することを本出願者は意図していない。当業者であれば、さらなる利点および変更形態に容易に想到するであろう。例えば、分かりやすくするために様々な手動式外科器具を記載したが、このような装置をロボット操作にすることもできることを理解されたい。加えて、当業者であれば、ここに開示する実施形態、特徴、および改善は、開放外科手術、腹腔鏡外科手術、内視鏡外科手術、および／または腔内外科手術に用いることができる様々な他の既知の外科カッター／ステープラおよびステープラなどに容易に用いることができることを理解できよう。具体的には、このような固有かつ新規の特徴は、線形ステープラ、カッター、および形状カッター（contour cutters）を用いて実施することができる。したがって、ここに開示する様々な実施形態に付与される範囲および保護は、エンドカッター型外科ステープラのみに限定されるべきではない。
【００８３】
本発明のいくつかの実施形態を説明してきたが、当業者であれば、本発明の利点の一部または全てを実現したこれらの実施形態の様々な改良形態、変更形態、および適応形態に想到するであろう。例えば、様々な実施形態によると、１または複数の所定の機能を果たすために、１つの構成要素を複数の構成要素で置き換えたり、複数の構成要素を１つの構成要素で置き換えたりすることができる。したがって、本願は、添付の特許請求の範囲によって定められるように開示された本発明の概念および範囲から逸脱することなくこのような全ての改良形態、変更形態、および適用形態をカバーするように意図されているものである。
【００８４】
ここに開示する装置は、１回使用した後に廃棄するように設計してもよいし、あるいは、複数回使用するように設計してもよい。しかし、いずれの場合も、本装置は、少なくとも１回使用した後に再使用するために再生することができる。この再生は、装置の分解ステップ、続く特定の部品の洗浄または交換ステップ、続く再組立てステップの任意の組合せを含むことができる。具体的には、本装置は分解でき、装置のいくつもの特定の部分または部品が、任意の組み合わせで選択的に交換または除去することができる。特定の部品の洗浄および／または交換の際に、本装置は、再生設備で、または外科手術の直前に外科手術チームによって次の使用のために再組立てすることができる。当業者であれば、装置の再生は、分解、洗浄／交換、および再組立てのために様々な異なる技術を利用できることを理解できよう。このような技術の使用、および再生して得られた装置は、全て本明細書の範囲内である。
【００８５】
好ましくは、ここに開示する発明は、外科手術の前に処理する。まず、新品または使用した器具を入手して、必要に応じて洗浄する。次いで、器具を滅菌することができる。ある滅菌法では、器具を、プラスチックまたはＴＹＶＥＫ（登録商標）バッグなどの密閉容器内に入れる。次いで、この容器と器具を、γ線、Ｘ線、または高エネルギー電子などの容器を透過できる放射線の場に配置する。このような放射線は、器具の表面または滅菌容器内の細菌を死滅させる。次いで、滅菌された器具を、滅菌容器内に保管することができる。この密閉容器は、医療施設で開封されるまで器具の滅菌を維持する。
【００８６】
ここで用いる語「流体的に結合された」は、構成要素が適切なラインまたは他の手段で互いに結合されて、構成要素間を加圧されたガスが通過できることを意味する。ここで用いる「供給ライン」または「リターンライン」に用いられる「ライン」は、１つの構成要素から別の構成要素に流体を輸送するために硬質または柔軟な導管、パイプ、チューブなどから形成された適切な通路を指す。
【００８７】
参照して本明細書に組み入れると述べた全ての特許文献、刊行物、または他の開示資料の全てまたは一部は、本開示に記載する定義、説明、または他の開示資料と矛盾しない範囲で本明細書に組み入れることを理解されたい。したがって、ここに明確に述べる本開示は、必要な範囲で、参照して本明細書に組み入れる矛盾する全ての資料よりも優先される。参照して本明細書に組み入れると述べたが、ここに記載する定義、説明、または他の開示資料と矛盾する全ての資料またはその一部は、本明細書の開示資料と矛盾しない範囲で本明細書に含めるものとする。
【００８８】
保護を意図される本発明は、開示した特定の実施形態に限定されると解釈されるべきではない。したがって、これらの実施形態は、制限ではなく例示としてみなされるべきである。本発明の概念から逸脱することなく、他者が変形または変更を行うことができる。したがって、添付の特許請求の範囲によって規定される本発明の概念および範囲内であるこのような全ての等価物、変更形態、および変形形態が包含されることを明確に意図するものである。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】シャフトが部分的に破断して、フレームグラウンドによって案内され閉鎖スリーブによって覆われた遠位発射バーおよび近位発射ロッドの発射部材が露出されている、エンドエフェクタ（ステープル取付け組立体）が開いた状態の外科ステープル止め／切断器具の左側面立面図である。
【図２】図１の線２‐２に沿って鉛直方向たて断面図を示す図１の本発明の外科ステープル止め／切断器具に一致した、引き戻された力が調節される高さ発射バーを備えた閉じたエンドエフェクタ（ステープル止め組立体）の左側面図である。
【図３】図２の力が調節される高さ（弾性的）発射バーの左等角図である。
【図４】垂直方向の可撓性を促進するためにそれぞれ上部ピンと切断面との間および中間ピンと切断面との間に水平スリットが形成された、図２の力が調節される高さ発射バーの第１の形態の遠位部分（Ｅビーム）の左側面図である。
【図５】垂直方向の可撓性を促進するために上部ピンの下部が切除された図２の力が調節される発射バーの第２の形態の遠位部分（Ｅビーム）の左等角図である。
【図６】線６‐６に沿った上部ピンを通る垂直および横方向の断面を示す図５のＥビームの上部の正面立面図である。
【図７】垂直方向の可撓性を促進するために上部ピンの上部付け根取付け部が切除された、線６‐６に沿った垂直および横方向の断面を示す図５のＥビームの第３の形態の上部の正面図である。
【図８】垂直方向の可撓性を促進するために上部ピンの下面が切除される代わりに弾性的な内側垂直ラミネート層を含む、線６‐６に沿った垂直および横方向の断面を示す図５のＥビームの第４の形態の上部の正面図である。
【図９】垂直方向の可撓性を促進するために上部ピンの下面が切除される代わりに弾性材料から形成された上部ピンを含む、線６‐６に沿った垂直および横方向の断面を示す図５のＥビームの第５の形態の上部の正面図である。
【図１０】垂直方向の可撓性を促進するために下部フットに弾性部材が設けられている図２の力が調節される発射バーの第６の形態の遠位部分（Ｅビーム）の左上方等角図である。
【図１１】図１の外科ステープル止め／切断器具のエンドエフェクタ（ステープル止め組立体）のパッドが付いた下部フットを通る垂直および横方向の断面を示す正面立面図である。
【図１２】垂直方向の可撓性を促進するために下部フットに取り付けられた近位方向および上方に延びたばねアームを有する図２の力が調節される発射バーの第７の形態の遠位部分（Ｅビーム）の左立面図である。
【図１３】垂直方向の可撓性を促進するために下部フットを取り囲むばねワッシャーを有する図２の力が調節される発射バーの第８の形態の遠位部分（Ｅビーム）の左上方等角図である。
【図１４】クランプされた位置すなわち閉じた位置にある本発明の別のステープル止め組立体すなわちエンドエフェクタの端部の断面図である。
【図１５】一部の構成要素の断面を示す図１４のステープル止め組立体の部分斜視図である。
【図１６】クランプされた位置すなわち閉じた位置にある本発明の別のステープル止め組立体すなわちエンドエフェクタの端部の断面図である。
【図１７】一部の構成要素の断面を示す図１６のステープル止め組立体の部分斜視図である。
【図１８】部分的に切断されてステープル止めされた組織片をクランプしている本発明のステープル止め組立体の部分斜視図である。
【図１９】本発明のアンビルの実施形態の底面図である。
【図２０】図１９に示されているアンビルの実施形態を用いているステープル止め組立体のたて断面図である。
【図２１】見やすくするために一部の構成要素を立体的に示す、図２０の線２１‐２１に沿って見た図２０のステープル止め組立体の端部の断面図である。
【図２２】様々な断面の厚みを有する組織片を内部にクランプしている図２０および図２１のステープル止め組立体の別のたて断面図である。
【図２３】内部に別の組織片をクランプしている図２０〜図２２のステープル止め組立体の別のたて部分断面図である。
【図２４】内部に別の組織片をクランプしている図２０〜図２３のステープル止め組立体の別のたて部分断面図である。
【図２５】クランプされた位置にある本発明の別のステープル止め組立体の端部の断面図である。
【図２６】本発明の別のステープル止め組立体のたて断面図である。
【図２７】内部に組織片がクランプされてステープル止めされている本発明の別のステープル止め組立体の一部の断面図である。
【図２８】本発明の付勢プレートの実施形態の一部の平面図である。
【図２９】図２８の線２９‐２９に沿って見た図２８の付勢プレートの一部の断面図である。
【図３０】見やすくするために一部の構成要素を立体的に示す本発明の別のステープル止め組立体の端部の断面図である。
【図３０Ａ】見やすくするために一部の構成要素を立体的に示す本発明の別のステープル止め組立体の端部の端面図である。
【図３１】内部に組織がクランプされてステープル止めされている図３０のステープル止め組立体のたて断面図である。
【図３２】内部に組織の別の部分がクランプされてステープル止めされている図３１のステープル止め組立体の別のたて断面図である。
【図３３】本発明の様々な実施形態のハンドル組立体によって支持された流体レザバに流体的に結合された図３０〜図３２のステープル止め組立体の別のたて断面図である。
【図３４】内部に異なる厚みの組織がクランプされている本発明のステープル止め組立体の別の実施形態のたて断面図である。
【図３５】図３４のステープル止め組立体の一部の拡大断面図である。
【図３６】本発明の収縮可能なステープルドライバの実施形態の組立分解斜視図である。
【図３７】第１の位置（収縮されていない位置）にある図３６の収縮可能なステープルドライバの実施形態の断面図である。
【図３８】本発明の別の収縮可能なステープルドライバの実施形態の組立分解斜視図である。
【図３９】第１の位置（収縮されていない位置）にある図３８の収縮可能なステープルドライバの実施形態の断面図である。
【図４０】第１の位置（収縮されていない位置）にある本発明の別の収縮可能なステープルドライバの実施形態の斜視図である。
【図４１】図４０の収縮可能なステープルドライバの実施形態の組立分解斜視図である。
【図４２】第１の位置（収縮されていない位置）にある図４０および図４１の収縮可能なステープルドライバの実施形態の断面図である。
【図４３】収縮可能なステープルドライバに圧迫力が加えられた後の図４０〜図４２の収縮可能なステープルドライバの実施形態の別の断面図である。
【図４４】本発明の別の収縮可能なステープルドライバの実施形態の組立分解斜視図である。
【図４５】第１の位置（収縮されていない位置）にある図４４の収縮可能なステープルドライバの実施形態の断面図である。
【図４６】一部の構成要素の断面を示す図４４および図４５の収縮可能なステープルドライバの実施形態の組立分解斜視図である。
【図４７】本発明の別の収縮可能なステープルドライバの実施形態の組立分解正面図である。
【図４８】第１の位置（収縮されていない位置）にある図４７の収縮可能なステープルドライバの別の正面図である。
【図４９】完全に収縮された位置まで圧縮された後の図４７および図４８のステープルドライバの別の正面図である。
【図５０】本発明の別の収縮可能なステープルドライバの実施形態の組立分解図である。
【図５１】図５０の収縮可能なステープルドライバの実施形態の組立分解正面図である。
【図５２】完全に収縮された位置まで圧縮された後の図５０および図５１の収縮可能なステープルドライバの実施形態の別の正面図である。
【図５３】本発明の別の収縮可能なステープルドライバの実施形態の斜視図である。
【図５４】第１の位置（収縮されていない位置）にある図５３の収縮可能なステープルドライバの側面立面図である。
【図５５】完全に収縮された位置に圧縮された後の図５３および図５４の収縮可能なステープルドライバの別の側面立面図である。
【図１】
2010504810.tif 000003
【図２】
2010504810.tif 000004
【図３】
2010504810.tif 000005
【図４】
2010504810.tif 000006
【図５】
2010504810.tif 000007
【図６】
2010504810.tif 000008
【図７】
2010504810.tif 000009
【図８】
2010504810.tif 000010
【図９】
2010504810.tif 000011
【図１０】
2010504810.tif 000012
【図１１】
2010504810.tif 000013
【図１２】
2010504810.tif 000014
【図１３】
2010504810.tif 000015
【図１４】
2010504810.tif 000016
【図１５】
2010504810.tif 000017
【図１６】
2010504810.tif 000018
【図１７】
2010504810.tif 000019
【図１８】
2010504810.tif 000020
【図１９】
2010504810.tif 000021
【図２０】
2010504810.tif 000022
【図２１】
2010504810.tif 000023
【図２２】
2010504810.tif 000024
【図２３】
2010504810.tif 000025
【図２４】
2010504810.tif 000026
【図２５】
2010504810.tif 000027
【図２６】
2010504810.tif 000028
【図２７】
2010504810.tif 000029
【図２８】
2010504810.tif 000030
【図２９】
2010504810.tif 000031
【図３０】
2010504810.tif 000032
【図３０Ａ】
2010504810.tif 000033
【図３１】
2010504810.tif 000034
【図３２】
2010504810.tif 000035
【図３３】
2010504810.tif 000036
【図３４】
2010504810.tif 000037
【図３５】
2010504810.tif 000038
【図３６】
2010504810.tif 000039
【図３７】
2010504810.tif 000040
【図３８】
2010504810.tif 000041
【図３９】
2010504810.tif 000042
【図４０】
2010504810.tif 000043
【図４１】
2010504810.tif 000044
【図４２】
2010504810.tif 000045
【図４３】
2010504810.tif 000046
【図４４】
2010504810.tif 000047
【図４５】
2010504810.tif 000048
【図４６】
2010504810.tif 000049
【図４７】
2010504810.tif 000050
【図４８】
2010504810.tif 000051
【図４９】
2010504810.tif 000052
【図５０】
2010504810.tif 000053
【図５１】
2010504810.tif 000054
【図５２】
2010504810.tif 000055
【図５３】
2010504810.tif 000056
【図５４】
2010504810.tif 000057
【図５５】
2010504810.tif 000058
【国際調査報告】
2010504810.tif 000059
2010504810.tif 000060
2010504810.tif 000061