(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーソン立坑の構築において沈設される躯体に反力を与えるジャッキシステムであって、
前記躯体の沈設方向に伸縮可能なジャッキ部と、
前記沈設方向において前記ジャッキ部の一端に取り付けられ、前記沈設方向に延びるロッドが通される第１の把持部と、
前記沈設方向において前記ジャッキ部の他端に取り付けられ、前記沈設方向に延びるロッドが通される第２の把持部と、
を備え、
前記第１の把持部及び前記第２の把持部は、
前記ロッドの軸線に対して接離する方向に移動可能であるとともに前記ロッドを取り囲むように設けられた複数の把持部材と、
各把持部材に対応するベース部材と、
少なくとも一対の軌条と溝とを有する規制ガイドと、
を有し、
前記ベース部材は、前記ロッドの軸線に対して接離する方向に延び、かつ前記軸線に接近するにつれて前記沈設方向へ傾斜する傾斜面を有し、
前記傾斜面には前記接離方向に延びる前記軌条又は溝が設けられ、
前記把持部材には前記軌条と嵌合する前記溝又は前記溝と嵌合する前記軌条が設けられ、
前記複数の把持部材は前記規制ガイドによって移動方向が前記接離方向に規制されている、
ことを特徴とするジャッキシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のジャッキシステムにおいて、前記把持部材と前記ベース部材とを連結する第１の付勢部材を備え、
前記第１の付勢部材は、前記把持部材を前記ベース部材に向けて付勢する、
ことを特徴とするジャッキシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のジャッキシステムにおいて、前記第１の把持部及び前記第２の把持部における前記ロッドを取り囲む前記複数の把持部材は、前記ロッドの円周方向において互いに隣り合う把持部材と第２の付勢部材で連結され、前記隣り合う把持部材に向けて互いに付勢される、
ことを特徴とするジャッキシステム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のジャッキシステムにおいて、前記ジャッキ部は、該ジャッキ部の一端を構成するシリンダ部材と、前記他端を構成するピストン部材とを備え、前記シリンダ部材と前記ピストン部材とは前記ロッドの円周方向に相対移動可能である、
ことを特徴とするジャッキシステム。
【請求項５】
ケーソン立坑の構築において沈設される躯体に反力を与えるジャッキシステムであって、
前記躯体の沈設方向に伸縮可能なジャッキ部と、
前記沈設方向において前記ジャッキ部の一端に取り付けられ、前記沈設方向に延びるロッドが通される第１の把持部と、
前記沈設方向において前記ジャッキ部の他端に取り付けられ、前記沈設方向に延びるロッドが通される第２の把持部と、
を備え、
前記第１の把持部及び前記第２の把持部は、前記ロッドの軸線に対して接離する方向に移動可能であるとともに前記ロッドを取り囲むように設けられた複数の把持部材を有し、
前記複数の把持部材は規制ガイドによって移動方向が前記接離方向に規制され、
前記ジャッキ部は、該ジャッキ部の一端を構成するシリンダ部材と、前記他端を構成するピストン部材とを備え、前記シリンダ部材と前記ピストン部材とは前記ロッドの円周方向に相対移動可能である、
ことを特徴とするジャッキシステム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のジャッキシステムにおいて、前記第１の把持部及び前記第２の把持部は、前記複数の把持部材において前記ロッドの軸線に対して離間する方向に変位した開いた状態と、前記ロッドの軸線に対して接近する方向に変位した閉じた状態とを切換可能な連動装置をそれぞれ備えている、
ことを特徴とするジャッキシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のジャッキシステムにおいて、前記連動装置は、
前記複数の把持部材のそれぞれに対応する、回動可能な複数のカムシャフトと、
前記カムシャフトに取り付けられ、前記把持部材を前記ロッドの軸線に対して接離する方向に変位させるカム部材と、
前記カムシャフトに設けられたギヤと、
前記ギヤに噛み合い、前記複数のカムシャフトにおける一のカムシャフトの回動を他のカムシャフトに伝達する伝動部材と、
を備える、
ことを特徴とするジャッキシステム。
【請求項８】
ケーソン立坑の構築において沈設される躯体に反力を与えるジャッキシステムであって、
前記躯体の沈設方向に伸縮可能なジャッキ部と、
前記沈設方向において前記ジャッキ部の一端に取り付けられ、前記沈設方向に延びるロッドが通される第１の把持部と、
前記沈設方向において前記ジャッキ部の他端に取り付けられ、前記沈設方向に延びるロッドが通される第２の把持部と、
を備え、
前記第１の把持部及び前記第２の把持部は、
前記ロッドの軸線に対して接離する方向に移動可能であるとともに前記ロッドを取り囲むように設けられた複数の把持部材を有し、
前記複数の把持部材において前記ロッドの軸線に対して離間する方向に変位した開いた状態と、前記ロッドの軸線に対して接近する方向に変位した閉じた状態とを切換可能な連動装置をそれぞれ備え、
前記複数の把持部材は規制ガイドによって移動方向が前記接離方向に規制されている、
前記連動装置は、
前記複数の把持部材のそれぞれに対応する、回動可能な複数のカムシャフトと、
前記カムシャフトに取り付けられ、前記把持部材を前記ロッドの軸線に対して接離する方向に変位させるカム部材と、
前記カムシャフトに設けられたギヤと、
前記ギヤに噛み合い、前記複数のカムシャフトにおける一のカムシャフトの回動を他のカムシャフトに伝達する伝動部材と、
を備える、
ことを特徴とするジャッキシステム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のジャッキシステムにおいて、前記把持部材の強度は前記ロッドの強度の略２倍に設定されている、
ことを特徴とするジャッキシステム。
【請求項１０】
ケーソン立坑の構築において請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のジャッキシステムを用いて躯体に反力を与えて前記躯体を沈設させる方法において、
前記第１の把持部における前記複数の把持部材が、前記沈設方向に沿って第１の径部と該第１の径部より径が大きい第２の径部とを有するロッドにおいて前記第１の径部を把持した状態において、前記ジャッキ部を前記沈設方向に伸長させ、該ジャッキ部の伸長に伴い、前記第２の把持部の前記把持部材が前記第１の径部及び前記第２の径部に倣って前記ロッドの軸線に対して接離する方向に変位し、前記第２の把持部を前記第１の把持部から離間する方向に変位させて、前記躯体に反力を与える工程と、
前記第２の把持部における前記複数の把持部材が前記ロッドの第１の径部を把持した状態において、前記伸長した状態の前記ジャッキ部を縮退させ、該ジャッキ部の縮退に伴い、前記第１の把持部の前記把持部材が前記第１の径部及び前記第２の径部に倣って前記ロッドの軸線に対して接離する方向に変位し、前記第１の把持部を前記第２の把持部に接近する方向に変位させる工程と、
を有する、
ことを特徴とする躯体の沈設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーソン躯体を地中に沈設させる際にケーソン躯体に反力を与えるジャッキシステム及び前記ジャッキシステムを用いて前記ケーソン躯体を地中へ沈設する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、土中に立坑を構築する方法の一つとして、ケーソン工法が知られている。前記ケーソン工法は、地中に打設した圧入反力用のアンカーから地上に延びる複数の鋼線に接続されたロッドが挿通された液圧ジャッキにおいて該液圧ジャッキを前記ロッドに対して伸縮させることにより反力を得る。前記反力は、ケーソンを構成する躯体の刃先抵抗と周面摩擦力に打ち勝って、躯体を沈設させる。また、躯体を精度良く沈設させるために、沈設管理システムにより躯体を液圧ジャッキ等でコントロールして沈設させることが行われている。
【０００３】
前記アンカーからの反力を受けて前記ケーソンの躯体を沈設させるものとして、前記ロッドを把持した状態で前記液圧ジャッキを伸縮させることにより前記躯体を沈設させるジャッキシステムがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２１６７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このジャッキシステムでは、躯体上に載置される支持部材に液圧ジャッキを介して移動部材が設けられている。支持部材には下部グリッパーが設けられ、移動部材には上部グリッパーが設けられている。上部グリッパー及び下部グリッパーには、下側に向かって縮小する凹面を有するグリッパーベースと、前記凹面に摺動可能に接触する外面を有する複数のグリッパーと、水平方向に隣り合う各グリッパーを連結する拡開用ばねと、押下用ばねにより押し下げられてグリッパーに係合される押下用係合部材とを備えている。
【０００６】
また、前記ロッドにはロッド長手方向に間隔をおいて配置された複数の係合用膨出部と、各係合用膨出部の上部に位置し、下側拡径の外面を有している。前記ロッドは、液圧ジャッキ、上部グリッパー及び下部グリッパーに挿通されている。このジャッキシステムでは、上部グリッパーにおける複数のグリッパーが前記ロッドの係合用膨出部の下端で前記ロッドを把持すると、前記上部グリッパーは前記ロッドに対して上方への変位が規制される。
【０００７】
この状態で液圧ジャッキを伸長させると、前記上部グリッパーは前記ロッドに対して上方への変位が規制されるので、前記上部グリッパーは前記ロッドからの反力を受けて、前記液圧ジャッキを介して下部グリッパーを下方に押し下げる。これにより、下部グリッパーは支持部材を介して前記躯体を沈設方向に押圧し、前記躯体を地中に沈設させる。
【０００８】
そして、下部グリッパーが前記液圧ジャッキが伸長した状態で前記ロッドの係合用膨出部の下端で前記ロッドを把持し、前記液圧ジャッキを縮退させると、前記上部グリッパーの複数のグリッパーが前記拡開用ばねを押し広げながら前記ロッドの下側拡径の外面及び係合用膨出部に倣って下方に変位する。そして、前記液圧ジャッキが縮退状態となった際、前記上部グリッパーにおける複数のグリッパーが前記ロッドの係合用膨出部の下端で前記ロッドを把持する。
【０００９】
すなわち、前記ジャッキシステムは、前記上部グリッパーの複数のグリッパーで前記ロッドを把持して前記液圧ジャッキを伸長させて前記躯体を押圧し、前記躯体を沈設させる。その後、前記下部グリッパーの複数のグリッパーで前記ロッドを把持して前記液圧ジャッキを縮退させて前記上部グリッパーを前記下部グリッパー側に引き寄せる。これらの動作を連続して繰り返すことにより、前記躯体を前記地中に沈設させる。
【００１０】
このジャッキシステムでは、押下用ばねにより押し下げられる押下用係合部材により前記グリッパーを前記グリッパーベースの下側に向かって縮小する凹面に押圧する。これにより、前記複数のグリッパーには該グリッパーを前記ロッドの軸線に向けて押圧する力が作用し、前記複数のグリッパーは前記ロッドを把持する。
【００１１】
ところで、このジャッキシステムでは、複数のグリッパーとグリッパーベースとの間において、前記ロッドの軸線の円周方向における変位が規制されていない。これにより、前記複数のグリッパーが前記ロッドを把持する際、各グリッパー間の拡開用ばねの弾性力の誤差や、前記グリッパーにおける前記凹面との接触面の寸法誤差等により、前記グリッパーを前記ロッドの円周方向に回動させようとする力が作用する。
【００１２】
その結果、前記複数のグリッパーが前記ロッドを把持する際、前記ロッドに円周方向への力を作用させることとなる。ここで、前記ロッドは前記沈設方向に沿って延びる細長い部材であり、前記グリッパーに把持される側と反対側の端部は前記アンカーに接続されている。したがって、前記ロッドには、前記円周方向への力により捻れが生じ、当該捻れにより前記ロッドが破損する虞がある。
【００１３】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、ロッドの破損を低減することができる、ケーソンの躯体を沈設させるジャッキシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様のジャッキシステムは、ケーソン立坑の構築において沈設される躯体に反力を与えるジャッキシステムであって、前記躯体の沈設方向に伸縮可能なジャッキ部と、前記沈設方向において前記ジャッキ部の一端に取り付けられ、前記沈設方向に延びるロッドが通される第１の把持部と、前記沈設方向において前記ジャッキ部の他端に取り付けられ、前記沈設方向に延びるロッドが通される第２の把持部とを備え、前記第１の把持部及び前記第２の把持部は、前記ロッドの軸線に対して接離する方向に移動可能であるとともに前記ロッドを取り囲むように設けられた複数の把持部材を有し、前記複数の把持部材は規制ガイドによって移動方向が前記接離方向に規制されていることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記第１の把持部及び前記第２の把持部は前記ロッドの軸線に対して接離する方向に移動可能であるとともに前記ロッドを取り囲むように設けられた複数の把持部材を有し、前記複数の把持部材は規制ガイドによって移動方向が前記接離方向に規制されている。各把持部材は規制ガイドにより前記ロッドの円周方向への変位を規制されることとなる。その結果、前記第１の把持部及び前記第２の把持部における前記複数の把持部材が前記ロッドを把持した際、前記把持部材が前記ロッドの円周方向にずれて前記ロッドを捻らせることを防止できる。これにより、前記第１の把持部及び前記第２の把持部により前記ロッドを把持した際、前記ロッドが捻れにより破断することを低減できる。
【００１６】
本発明の第２の態様のジャッキシステムは、第１の態様において、各把持部材に対応するベース部材を備え、前記規制ガイドは、少なくとも一対の軌条と溝とを有し、前記ベース部材は、前記ロッドの軸線に対して接離する方向に延び、かつ前記軸線に接近するにつれて前記沈設方向へ傾斜する傾斜面を有し、前記傾斜面には前記接離方向に延びる前記軌条又は溝が設けられ、前記把持部材には前記軌条と嵌合する前記溝又は前記溝と嵌合する前記軌条が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記規制ガイドは、少なくとも一対の軌条と溝とを有し、前記ベース部材の傾斜面には前記接離方向に延びる前記軌条又は溝が設けられ、前記把持部材には前記軌条と嵌合する前記溝又は前記溝と嵌合する前記軌条が設けられている。したがって、前記軌条と前記溝とが嵌合するので、前記把持部材における前記ロッドの円周方向への移動をより確実に規制することができる。
【００１８】
本発明の第３の態様のジャッキシステムは、第２の態様において、前記把持部材と前記ベース部材とを連結する第１の付勢部材を備え、前記第１の付勢部材は、前記把持部材を前記ベース部材に向けて付勢することを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記第１の付勢部材が前記把持部材を前記ベース部材に向けて付勢しているので、前記軌条と前記溝との嵌合をより確実にすることができる。
【００２０】
本発明の第４の態様のジャッキシステムは、第３の態様において、前記第１の把持部及び前記第２の把持部における前記ロッドを取り囲む前記複数の把持部材は、前記ロッドの円周方向において互いに隣り合う把持部材と第２の付勢部材で連結され、前記隣り合う把持部材に向けて互いに付勢されることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記ロッドを取り囲む前記複数の把持部材は、前記ロッドの円周方向において互いに隣り合う把持部材と第２の付勢部材で連結され、前記隣り合う把持部材に向けて互いに付勢されているので、前記第２の付勢部材の付勢力は前記把持部材を接近させる方向に作用する。すなわち、本発明において前記把持部材は前記ロッドの軸線に対して接離する方向に延びる軌条に沿って移動可能であるので、前記第２の付勢部材の付勢力により前記複数の把持部材は前記ロッドに接近させられる。
【００２２】
ここで、各把持部材は前記第２の付勢部材により互いに連結されているので、各把持部材には前記ロッドに接近する方向に前記第２の付勢部材の付勢力が均一に作用する。その結果、前記ロッドには前記把持部材から均一に力が作用するので、前記ロッドと前記第１の把持部及び前記第２の把持部との同軸度を向上させることができる。
【００２３】
本発明の第５の態様のジャッキシステムは、第１から第４のいずれか一の態様において、前記ジャッキ部は、該ジャッキ部の一端を構成するシリンダ部材と、前記他端を構成するピストン部材とを備え、前記シリンダ部材と前記ピストン部材とは前記ロッドの円周方向に相対移動可能であることを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記シリンダ部材と前記ピストン部材とは前記ロッドの円周方向に相対移動可能である。例えば、前記ロッドは前記沈設方向において細長い棒状部材として構成されている。このため、前記ロッドには該ロッドの円周方向に捻れが生じる場合がある。ここで前記ロッドの両端を円周方向において固定した状態において前記ロッドに捻れが生じようとすると、前記ロッドが破断する虞がある。本態様では、前記シリンダ部材と前記ピストン部材とは前記ロッドの円周方向に相対移動可能であるので、例えば、前記ロッドの一端を前記第１の把持部又は前記第２の把持部で把持した際、前記ロッドの他端を固定しても前記ロッドの一端は前記他端に対して前記シリンダ部材及び前記ピストン部材を介して円周方向に変位できるので、前記ロッドの捻れを許容することができ、前記ロッドの破断を低減することができる。
【００２５】
本発明の第６の態様のジャッキシステムは、第１から第５のいずれか一の態様において、前記第１の把持部及び前記第２の把持部は、前記複数の把持部材において前記ロッドの軸線に対して離間する方向に変位した開いた状態と、前記ロッドの軸線に対して接近する方向に変位した閉じた状態とを切換可能な連動装置をそれぞれ備えている、
ことを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記複数の把持部材において開いた状態と閉じた状態とを切換可能な連動装置を備えているので、前記複数の把持部材において１つの把持部材を移動させるだけで、全ての把持部材を移動させることができるので、前記第１の把持部及び前記第２の把持部における前記ロッドの取り付け又は取り外しを容易にすることができる。つまり、前記ロッドの取り付け又は取り外しの作業性を向上させることができる。
【００２７】
本発明の第７の態様のジャッキシステムは、第６の態様において、前記連動装置は、前記複数の把持部材のそれぞれに対応する、回動可能な複数のカムシャフトと、前記カムシャフトに取り付けられ、前記把持部材を前記ロッドの軸線に対して接離する方向に変位させるカム部材と、前記カムシャフトに設けられたギヤと、前記ギヤに噛み合い、前記複数のカムシャフトにおける一のカムシャフトの回動を他のカムシャフトに伝達する伝動部材と、を備えることを特徴とする。
【００２８】
本発明の第８の態様のジャッキシステムは、第１から第７のいずれか一の態様において、前記把持部材の強度は前記ロッドの強度の略２倍に設定されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記把持部材の強度は前記ロッドの強度の略２倍に設定されているので、前記把持部材と前記ロッドとがかじることを抑制できる。
【００２９】
本発明の第９の態様における躯体の沈設方法は、ケーソン立坑の構築において第１から第８のいずれか一の態様におけるジャッキシステムを用いて躯体に反力を与えて前記躯体を沈設させる方法において、前記第１の把持部における前記複数の把持部材が、前記沈設方向に沿って第１の径部と該第１の径部より径が大きい第２の径部とを有するロッドにおいて前記第１の径部を把持した状態において、前記ジャッキ部を前記沈設方向に伸長させ、該ジャッキ部の伸長に伴い、前記第２の把持部の前記把持部材が前記第１の径部及び前記第２の径部に倣って前記ロッドの軸線に対して接離する方向に変位し、前記第２の把持部を前記第１の把持部から離間する方向に変位させて、前記躯体に反力を与える工程と、前記第２の把持部における前記複数の把持部材が前記ロッドの第１の径部を把持した状態において、前記伸長した状態の前記ジャッキ部を縮退させ、該ジャッキ部の縮退に伴い、前記第１の把持部の前記把持部材が前記第１の径部及び前記第２の径部に倣って前記ロッドの軸線に対して接離する方向に変位し、前記第１の把持部を前記第２の把持部に接近する方向に変位させる工程とを有することを特徴とする。
【００３０】
本態様によれば、第１から第７のいずれか一の態様におけるジャッキシステムと同様の作用効果を得ることができる
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施例に係るケーソン立坑における躯体の沈設を説明する説明図。
【図２】本実施例に係るジャッキシステムの縮退状態における説明図。
【図３】本実施例に係る第１の把持部及び連動装置を示す斜視図。
【図４】本実施例に係る連動装置の拡大斜視図。
【図５】本実施例に係る第１の把持部において各把持部材を開いた状態とした際の部分断面図。
【図６】本実施例に係る第１の把持部において各把持部材を閉じた状態とした際の部分断面図。
【図７】（Ａ）は、各把持部材を閉じてロッドを把持した状態を示す部分断面図であり、（Ｂ）は各把持部材を開いてロッドを把持していない状態を示す部分断面図。
【図８】（Ａ）は把持部材及びベース部材の平面図であり、（Ｂ）は把持部材及びベース部材の側面図。
【図９】本実施例に係るジャッキシステムにおいてジャッキを伸長させ始めた状態を示す説明図。
【図１０】本実施例に係るジャッキシステムの伸長状態における説明図。
【図１１】（Ａ）は把持部においてロッドが偏芯している状態を示す部分断面図であり、（Ｂ）は把持部において一の把持部材と偏芯しているロッドとが接触した状態を示す部分断面図。
【図１２】把持部において偏芯していたロッドが複数の把持部材により調芯された状態を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００３３】
＜＜＜実施例＞＞＞
＜＜＜ジャッキシステムの構成について＞＞＞
図１を参照して、本実施例に係るケーソン１０における躯体１２の沈設の概要について説明する。ケーソン１０は、地表面Ｇから地中に向けて圧入され沈設される複数の躯体１２から構成されている。地表面Ｇに対して最下位に位置する躯体１２の先端には刃先１４が設けられている。尚、本実施例におけるケーソン１０とは、圧入オープンケーソン工法又は圧入ニューマチックケーソン工法により構築されるものである。
【００３４】
また、地中に向けて沈設される複数の躯体のうち最上位に位置する、すなわち地表面Ｇ近傍に位置する躯体１２の上部には複数の支圧盤１６が設置されている。複数の支圧盤１６の上方には圧力桁１８が設置されている。圧力桁１８の両端部にはジャッキシステム２０がそれぞれ設置されている。
【００３５】
また、ケーソン１０を沈設させる領域の周囲には、圧入反力用のアンカー２２が設置されている。アンカー２２は、地表面から所定の深さまで削孔した孔に複数の鋼線を拘束用のバンド等で束ねた状態で前記孔に挿入し、モルタルやセメントペーストなどのグラウト材を前記孔内に充填し、前記グラウト材を固化させることにより形成されている。これにより、アンカー２２は圧入反力としてのアンカー耐力を得ている。そして、アンカー２２は地表面Ｇでロッド２４に接続されている。ロッド２４は、ジャッキシステム２０に挿通されている。
【００３６】
ジャッキシステム２０を駆動させると、ジャッキシステム２０はアンカー２２に接続されたロッド２４から反力を受けて下方に変位する。これにより、ジャッキシステム２０は圧力桁１８及び支圧盤１６を介して躯体１２を下方に押圧する。その結果、躯体１２は地表面Ｇから地中に向けて沈設される。
【００３７】
そして、躯体１２が地中に沈設されると、躯体１２上から支圧盤１６、圧力桁１８及びジャッキシステム２０を取り外し、新たな躯体１２を沈設した躯体１２上にコンクリートを打設して構築し、あるいはプレキャストされた後続の躯体１２を載置する。そして、セットした躯体１２上に支圧盤１６、圧力桁１８及びジャッキシステム２０を取り付ける。また、この際、躯体１２内の土砂はクレーンに装備されたバケット２６により掘削されて躯体１２の外部に排出される。尚、躯体１２内の地下水の水位ＷＬは、ケーソン１０の外側の地盤がボイリングやヒービングで陥没しないように躯体１２の外側の地下水の水位と同じになるように設定されている。
【００３８】
そして、新たな躯体１２上に設置されたジャッキシステム２０を駆動させるとアンカー２２からの反力により躯体１２の沈設が行われる。尚、躯体１２の沈設は、地盤と躯体１２の外周壁面との間で発生する周面摩擦抵抗力と刃先１４における抵抗力とに打ち勝って行われる。この際、躯体１２上に設置された複数のジャッキシステム２０を交互または一度に操作することにより躯体１２の姿勢制御を図りながら躯体１２を地中に沈降させる。
【００３９】
尚、ケーソン１０が地表面から所定の深さまで複数の躯体１２により構築された場合、ケーソン１０内に水中コンクリートが投入され、ケーソン１０の底部に底版（不図示）が形成される。そして、ケーソン１０内から地下水を排水することによりケーソン１０が完成する。
【００４０】
次いで、図２ないし図１２を参照してジャッキシステム２０について説明する。尚、図２において紙面上下方向が重力方向である。図２に示すようにジャッキシステム２０は、「沈設方向」としての図２における上下方向に伸縮可能なジャッキ部２８と、ジャッキ部２８の上端に設けられた第１の把持部３０と、ジャッキ部２８の下端に設けられた第２の把持部３２とを備えている。
【００４１】
ジャッキ部２８、第１の把持部３０及び第２の把持部３２は、図２に示すようにその中心にロッド２４が挿通されている。ここでロッド２４について説明する。ロッド２４は、ケーソンの沈設方向に延びる細長い部材として成型されている。ロッド２４は、第１の径部２４ａと、該第１の径部２４ａより径寸法が大きい第２の径部２４ｂと、第１の径部２４ａと第２の径部２４ｂとの間の段差部２４ｃと、第１の径部２４ａと第２の径部２４ｂとを繋ぐ傾斜部２４ｄとを備えている。ロッド２４において、これら第１の径部２４ａ、第２の径部２４ｂ、段差部２４ｃおよび傾斜部２４ｄは、第１の径部２４ａ、傾斜部２４ｄ、第２の径部２４ｂおよび段差部２４ｃの順に繰り返し形成されている。
【００４２】
本実施例においてジャッキ部２８は、「シリンダ部材」としてのシリンダ３４と「ピストン部材」としてのピストン３６とを備える液圧ジャッキとして構成されている。シリンダ３４とピストン３６との間には、第１の空間３８と第２の空間４０とが形成されている。第１の空間３８に液体が圧入されると、ピストン３６を図２における下方へと押圧し、ピストン３６を押し下げる。すなわち、ジャッキ部２８は縮退状態となる。
【００４３】
これに対し、第１の空間３８から液体を排出しつつ、第２の空間４０に液体を圧入すると、ピストン３６を図１０に示す上方へ押圧し、ピストン３６を押し上げる。すなわち、ジャッキ部２８は伸長状態となる。したがって、ジャッキ部２８は第１の空間３８及び第２の空間４０に選択的に液体を圧入することにより、ジャッキ部２８の伸長状態と縮退状態とを切り換えることが可能である。また、本実施例においてシリンダ３４とピストン３６とはジャッキ部２８の軸線の周り、つまり円周方向に相対移動可能に構成されている。
【００４４】
シリンダ３４とピストン３６との間にはパッキン（不図示）が設けられている。このパッキンには、潤滑剤が塗布、又は被膜されており、シリンダ３４とピストン３６との間の円周方向における相対移動を円滑とすることができる。
【００４５】
次いで、第１の把持部３０の構成について説明する。図３及び図４を参照するに第１の把持部３０は、円筒状の筐体４２と、筐体４２内に配置された複数の把持部材４４、複数のベース部材４６、連動装置４８及び規制ガイド４９（図８（Ｂ）参照）とを備えている。
【００４６】
円筒状の筐体４２の中心部には、ロッド２４を挿通するための孔部５０が形成されている。孔部５０を取り囲むようにして複数の把持部材４４及び複数のベース部材４６が配置されている。本実施例では、孔部５０の周囲に４つのベース部材４６が円周方向に等間隔に配置されている。ベース部材４６の上部には把持部材４４が配置されている。把持部材４４は、ベース部材４６に対して孔部５０の中心軸に接離する方向、すなわち孔部５０の半径方向及び上下方向に変位可能に構成されている。また、把持部材４４及びベース部材４６には規制ガイド４９が設けられている。
【００４７】
具体的には、図７（Ａ）ないし図８（Ｂ）を参照するに、ベース部材４６の上部には、前記半径方向において孔部５０の中心軸に近づくにつれて下方向に傾斜する傾斜面４６ａが設けられている。傾斜面４６ａには前記半径方向に延びる軌条５２が設けられている。本実施例では、二対の軌条５２、５２が設けられている。
【００４８】
把持部材４４の底部には軌条５２と噛合する溝５４、５４が形成されている。本実施例において、軌条５２と溝５４とは規制ガイド４９（図８（Ｂ）参照）を構成している。把持部材４４は、軌条５２と溝５４とが噛み合った状態で、ベース部材４６の傾斜面４６ａに対して摺動する。また、把持部材４４においてベース部材４６に対する移動方向における一方の端部（筐体４２の中心側の端部）は、円弧状の面４４ａ（図８（Ａ）参照）として形成されている。図３に示すように複数の把持部材４４が互いに接近して接触した状態において、複数の円弧状の面４４ａは一つの円を形成する。本実施例では４つの円弧状の面４４ａが合わさるとロッド２４の第１の径部２４ａの直径寸法と同じ径の円を構成する。
【００４９】
すなわち、本実施例では、規制ガイド４９は、２対の軌条５２と溝５４とを有し、ベース部材４６の傾斜面４６ａには前記半径方向に延びる軌条５２が設けられ、把持部材４４には軌条５２と嵌合する溝５４が設けられている。したがって、軌条５２と溝５４とが嵌合するので、把持部材４４におけるロッド２４の円周方向への移動をより確実に規制することができる。
【００５０】
また、把持部材４４の上面４４ｂは、ロッド２４における第１の径部２４ａと第２の径部２４ｂとの間の段差部２４ｃとの当接面（図７（Ａ）参照）として構成されている。
【００５１】
また、把持部材４４とベース部材４６との間には第１の付勢部材５６が設けられている。本実施例において、第１の付勢部材５６は引っ張りばねとして構成され、その一端は把持部材４４に接続され、他端はベース部材４６に接続されている。本実施例において、第１の付勢部材５６は、把持部材４４をベース部材４６に向けて付勢している。したがって、第１の付勢部材５６の付勢力により把持部材４４はベース部材４６に押圧されるので、軌条５２に対して溝５４が押しつけられることとなり、軌条５２と溝５４との嵌合をより確実にすることができる。
【００５２】
次に、再度図３及び図４を参照するに、把持部材４４は筐体４２の円周方向において隣り合う把持部材４４と第２の付勢部材５８により連結されている。本実施例において、第２の付勢部材５８は引っ張りばねとして構成され、第２の付勢部材５８の両端部は円周方向において隣り合う把持部材４４にそれぞれ接続されている。
【００５３】
すなわち、第２の付勢部材５８の付勢力は、円周方向において隣り合う把持部材４４を互いに接近させる方向に作用している。ここで、本実施例において把持部材４４は軌条５２に沿って移動するように構成されている。このため、第２の付勢部材５８の付勢力は、把持部材４４を軌条５２に沿って筐体４２の中心方向に変位させるように把持部材４４に作用する。つまり、ロッド２４には、第２の付勢部材５８の付勢力が、複数の把持部材４４を介してロッド２４の半径方向に均一に作用する。
【００５４】
したがって、各把持部材４４は、第２の付勢部材５８の付勢力により、筐体４２の中心方向に向けて付勢されている。すなわち、複数の把持部材４４は、円弧状の面４４ａが筐体４２の中心部において一つの円を形成するように第２の付勢部材５８により付勢されている（図３参照）。その結果、ロッド２４の軸線と筐体４２の孔部５０の中心軸線との同軸度を向上させることができる。
【００５５】
＜＜＜連動装置について＞＞＞
次いで、連動装置４８について説明する。連動装置４８は、複数の把持部材における筐体４２の半径方向における動きを連動させることを目的として構成されている。図３及び図４に示すように、連動装置４８は、複数のカムシャフト６０と、カム部材６２と、ギヤ部材６４と、「伝動部材」としてのチェーン部材６６とを備えている。
【００５６】
複数のカムシャフト６０が、筐体４２内において設けられている。また、カムシャフト６０は、カムシャフト６０の軸線周りに回動可能に構成されている。尚、本実施例では、カムシャフト６０は４つの把持部材４４に対応して筐体４２内に４本設けられている。
【００５７】
カム部材６２は、カムシャフト６０の上端寄りにおいて上下方向における把持部材４４に対応する位置に固定されている。また、ギヤ部材６４は、カムシャフト６０においてカム部材６２の下方に固定されている。また、各カムシャフト６０に取り付けられたギヤ部材６４には、チェーン部材６６が掛け回されている。これにより、チェーン部材６６を筐体４２の円周方向に駆動させると、チェーン部材６６と噛み合っている４つのギヤ部材６４が回転させられる。つまり、チェーン部材６６により４つのギヤ部材６４の動きが伝達する。すなわち、１つのカムシャフト６０を回転させると、該カムシャフト６０に取り付けられたギヤ部材６４が回転し、チェーン部材６６を介して他のカムシャフト６０にも１つのカムシャフト６０の回転が伝達されるように構成されている。
【００５８】
ここで、カム部材６２について更に図４ないし図７（Ｂ）を参照して説明する。図５に示すようにカム部材６２には、円弧状の長穴６８が形成されている。長穴６８には、把持部材４４に設けられたピン７０が、長穴６８に沿って移動可能に挿入されている。
【００５９】
図５は、把持部材４４を孔部５０に対して開いた状態を示している。この状態において把持部材４４に設けられたピン７０は、長穴６８の一端側に設けられた規制部６８ａに係合している。これにより、ピン７０は、長穴６８内における移動を規制されている。すなわち、図５において各把持部材４４は第２の付勢部材５８（図３参照）により孔部５０の中心に向かう方向に付勢されているが、ピン７０は規制部６８ａにより孔部５０の中心に向かう方向への移動を規制されているので、把持部材４４は前記中心方向への移動を規制される。
【００６０】
したがって、ピン７０を長穴６８内の規制部６８ａに係合させることにより、各把持部材４４を筐体４２内において開いた状態とすることができる。この状態では、図７（Ｂ）に示すように把持部材４４の円弧状の面４４ａは、孔部５０に挿通されているロッド２４の第２の径部２４ｂよりも孔部５０の半径方向において外側に位置している。つまり、複数の把持部材４４は、ロッド２４を把持していない状態である。また、この状態では、第１の把持部３０において孔部５０にロッド２４を容易に挿通させることができる。
【００６１】
次いで、図５に示す状態でカムシャフト６０のいずれか一つを図５における時計回り方向に回動させると、カム部材６２も時計回り方向に回動する。これにより、ピン７０が規制部６８ａとの係合を解消し、長穴６８に沿って移動する。この際、把持部材４４には第２の付勢部材５８の付勢力が作用するので、把持部材４４は軌条５２に沿って筐体４２の孔部５０の中心に向かって移動する。尚、本実施例においてカムシャフト６０の上端部はスパナ等の工具で把持可能な多角形の形状に形成されており、前記工具で把持することによりカムシャフト６０を回動させることができるように構成されている。
【００６２】
図５に示すようにカムシャフト６０のいずれか一つを図５における時計周り方向に回動させると、回動させたカムシャフト６０に取り付けられているカム部材６２を介して把持部材４４は、孔部５０の中心方向に移動する。この際、カムシャフト６０を回転させるとカムシャフト６０に取り付けられているギヤ部材６４も図５における時計回り方向に回動する。これにより、ギヤ部材６４に噛み合っているチェーン部材６６は、図６における時計回り方向に駆動させられる。その結果、チェーン部材６６と噛み合っている３つのギヤ部材６４が図５における時計回り方向に回動させられる。
【００６３】
そして、ギヤ部材６４の回転により３本のカムシャフト６０、ひいては３本のカムシャフト６０に取り付けられているカム部材６２も図５における時計回り方向に回動させられる。その結果、３本のカムシャフト６０の図５における時計回り方向への回動動作は、カム部材６２及びピン７０を介して３つの把持部材４４を孔部５０の中心方向に移動させる。
【００６４】
そして、図６に示すように４つの把持部材４４は、孔部５０の中心方向に移動していくと互いに接触し、４つの円弧状の面４４ａが一つの円を形成する。この円の直径はロッド２４の第１の径部２４ａの直径寸法と略同じ寸法に設定されているので、４つの把持部材４４が互いに接触した状態となった際、４つの円弧状の面４４ａがロッド２４の第１の径部２４ａと接触する（図７（Ａ）参照）。この際、把持部材４４は、円弧状の面４４ａによりロッド２４の半径方向への動きを規制するとともに、上面４４ｂはロッド２４の段差部２４ｃと接触するので上面４４ｂによりロッド２４の下方向への動きを規制する。
【００６５】
つまり、連動装置４８は、筐体４２の孔部５０にロッド２４が挿通されている状態で、複数の把持部材４４（本実施例では４つ）をロッド２４から離間している開いた状態と、複数の把持部材４４がロッド２４を把持している閉じた状態とを切換可能に構成されている。
【００６６】
以上のように第１の把持部３０における把持部材４４、ベース部材４６及び連動装置４８について説明したが、第２の把持部３２における構成も同じであるので、説明を省略する。
【００６７】
また、本実施例では、複数の把持部材４４において開いた状態と閉じた状態とを切換可能な連動装置４８を備えているので、複数の把持部材４４において１つの把持部材４４を移動させるだけで、全ての把持部材４４を移動させることができるので、第１の把持部３０及び第２の把持部３２におけるロッド２４の取り付け又は取り外しを容易にすることができる。つまり、ジャッキシステム２０におけるロッド２４の取り付け又は取り外しの作業性を向上させることができる。
【００６８】
＜＜＜躯体の沈設方法について＞＞＞
次に図２、図９及び図１０を参照して本実施例におけるジャッキシステム２０における躯体１２の沈設方法について説明する。まず、図２の状態において第１の把持部３０における把持部材４４はロッド２４の第１の径部２４ａと接触している状態にある。ただし、第１の把持部３０の把持部材４４はロッド２４の段差部２４ｃとは接触していない。つまり、第１の把持部３０はロッド２４の軸線方向、つまり躯体１２の沈設方向において変位を規制されていない状態にある。
【００６９】
一方で、第２の把持部３２の把持部材４４は、ロッド２４の第１の径部２４ａと接触するとともに把持部材４４の上面４４ｂが段差部２４ｃと接触している。つまり、第２の把持部３２はロッド２４に対して図２における上方への移動が規制されている状態にある。
【００７０】
この状態で、ジャッキ部２８の第１の空間３８における液体を排出しながら、第２の空間４０に液体を圧入する。これにより、ピストン３６がシリンダ３４に対して図２における上方へ移動させられる。また、第２の把持部３２も第１の把持部３０と同じ移動量だけ図２における下方へ移動させられる。尚、図９では、説明のため、第２の把持部３２は図２の状態のままとしている。
【００７１】
その結果、第１の把持部３０はピストン３６により上方に持ち上げられる。そして、図９に示すように第１の把持部３０の把持部材４４は第１の径部２４ａに沿って上方に移動し、段差部２４ｃと接触する。これにより、第１の把持部３０はロッド２４に対して図９における上方への移動を規制された状態となる。
【００７２】
尚、本実施例において把持部材４４の強度は、ロッド２４の強度の略２倍に設定されている。したがって、第１の把持部３０の把持部材４４が第１の径部２４ａに沿って移動する際、把持部材４４とロッド２４との間にいわゆる、かじり現象が発生することを抑制することができる。これにより、第１の把持部３０の把持部材４４は第１の径部２４ａに対して円滑に移動することができる。
【００７３】
図９において、さらにジャッキ部２８の第２の空間４０に液体を圧入し続け、ピストン３６をシリンダ３４に対して変位させ続けると、第１の把持部３０がロッド２４に対して上方への移動を規制されているので、第２の把持部３２がロッド２４から反力を受けてロッド２４に対して図９における下方側へ移動する。
【００７４】
この際、第２の把持部３２の把持部材４４は、第１の付勢部材５６及び第２の付勢部材５８の付勢力を受けてロッド２４と接触した状態を保ちつつ、シリンダ３４に対するピストン３６の移動に対応してロッド２４の第１の径部２４ａ、傾斜部２４ｄ、第２の径部２４ｂ及び段差部２４ｃの順に移動していく。そして、第２の把持部３２は該第２の把持部３２が取り付けられた圧力桁１８を下方に向けて押圧する。これにより、躯体１２が下方に向けて押圧され、地中に沈設される。
【００７５】
そして、図１０に示すようにピストン３６がシリンダ３４に対して最も伸びた位置、あるいは最も伸びた位置に近い位置で第２の把持部３２の把持部材４４がロッド２４の段差部２４ｃと係合する。この状態で、ジャッキ部２８の伸長を停止させる。
【００７６】
次いで、ジャッキ部２８の第２の空間４０から液体を排出するとともに第１の空間３８に液体を圧入する。これにより、シリンダ３４に対して伸長した状態にあるピストン３６が縮退を始める。この際、第２の把持部３２は、第２の把持部３２の把持部材４４がロッド２４の段差部２４ｃと接触した状態にあるので、ロッド２４に対する上方への移動を規制される。
【００７７】
その結果、第１の把持部３０は、ロッド２４に対する下方への移動を規制されていないので、第１の把持部３０はロッド２４に対して下方へ移動を始める。この際、第１の把持部３０の把持部材４４は、第１の付勢部材５６及び第２の付勢部材５８の付勢力を受けてロッド２４と接触した状態を保ちつつ、シリンダ３４に対するピストン３６の移動に対応してロッド２４の第１の径部２４ａ、傾斜部２４ｄ、第２の径部２４ｂ及び段差部２４ｃの順に移動していく。そして、第１の把持部３０は、シリンダ３４に対してピストン３６が最も縮退した位置で下方への移動を停止する。
【００７８】
そして、ジャッキ部２８の伸長と縮退を交互に繰り返すことにより、ジャッキシステム２０が尺取り虫（ルーパー）のようにロッド２４から反力を受けてロッド２４に対して下方に移動する。このようにジャッキシステム２０をロッド２４に対して移動させることにより躯体１２を地中に沈設させることが可能となる。
【００７９】
＜＜＜ジャッキシステムにおけるロッドの調芯について＞＞＞
さらに、図１１（Ａ）ないし図１２を参照して、第１の把持部３０においてロッド２４を挿通させた際、孔部５０の中心とロッド２４の軸線とが半径方向にずれて偏芯した状態における把持部材４４によるロッド２４の調芯について説明する。尚、図１１（Ａ）ないし図１２においてジャッキ部２８の図示は省略している。
【００８０】
ここで、ロッド２４は一例として複数のロッド２４を継ぎ足して長手方向に６〜７ｍの長さにして使用される。その際、継ぎ足されたロッド２４は、クレーン等でつり下げられてジャッキシステム２０に挿通されてセットされる。しかしながら、ジャッキシステム２０の中心にロッド２４の軸線を一致させてセットすることは困難であり、ジャッキシステム２０に対してロッド２４の軸線が偏芯することが多く発生する。
【００８１】
図１１（Ａ）は第１の把持部３０においてロッド２４の軸線が筐体４２の孔部５０の中心軸線からずれている状態、つまり偏芯状態を示している。この状態では、ロッド２４は複数の把持部材４４のうち、一の把持部材４４Ａと接触し、ロッド２４の自重Ｆ１で一の把持部材４４Ａを押圧している状態である。ここで、一の把持部材４４Ａと他の把持部材４４Ｂとは連動装置４８及び第２の付勢部材５８の付勢力Ｆ２で互いに引き合っている状態のため、高さ方向における高さ及び半径方向において孔部５０の中心軸線からの距離も略同じとなっている。
【００８２】
この状態でジャッキ部２８を駆動してシリンダ３４に対してピストン３６を伸長させると、ロッド２４が偏芯した状態のまま、第１の把持部３０は上方に移動する。この際、ロッド２４と接触している一の把持部材４４Ａは、ロッド２４との接触状態を保ちつつ、ロッド２４に対して上方に移動し、ロッド２４の段差部２４ｃと接触し係合状態となる（図１１（Ｂ）参照）。
【００８３】
図１１（Ｂ）に示すように一の把持部材４４Ａと段差部２４ｃとが接触した状態で、ジャッキ部２８がさらに伸長すると、段差部２４ｃは一の把持部材４４Ａを下方に向けて力Ｆ３で押圧する。ここで、一の把持部材４４Ａに下方への力Ｆ３が作用すると、一の把持部材４４Ａはベース部材４６の傾斜面４６ａに沿って上下方向において下方側に移動しようとする。
【００８４】
これにより、力Ｆ３の一部は、一の把持部材４４Ａを孔部５０の中心方向に移動させようと作用する。その結果、ロッド２４は一の把持部材４４Ａに孔部５０の中心方向に押圧される。また、一の把持部材４４Ａの孔部５０の中心方向への移動に伴って、連動装置４８及び第２の付勢部材５８により他の把持部材４４Ｂも一の把持部材４４Ａの中心方向への移動量と同じ移動量分だけ、孔部５０の中心方向に移動する。
【００８５】
そして、ジャッキ部２８をさらに伸長させると、他の把持部材４４Ｂもロッド２４の段差部２４ｃと接触し、係合する。これにより、他の把持部材４４Ｂにも下向きの力Ｆ３が作用する。これにより、ロッド２４の第１の径部２４ａには一の把持部材４４Ａ及び他の把持部材４４Ｂが接触する。したがって、ロッド２４の第１の径部２４ａは、複数の把持部材４４により円周方向において把持される。そして、力Ｆ３は複数の把持部材４４をベース部材４６の傾斜面４６ａに沿って孔部５０の中心方向及び下方向に移動させようとする。
【００８６】
その結果、ロッド２４の第１の径部２４ａは、複数の把持部材４４から半径方向において同じ力Ｆ４で押圧されるので、孔部５０の中心軸線とロッド２４の軸線とが一致する（図１２参照）。さらに、力Ｆ３はロッド２４に対して把持部材４４を移動させている間、作用しているので躯体１２を沈設中にロッド２４と孔部５０の中心軸線とがずれることがなく、アンカー２２からの反力を適切に躯体１２に伝達させることができる。
【００８７】
つまり、本実施例における第１の把持部３０及び第２の把持部３２においてロッド２４の軸線が孔部５０の中心軸から偏芯していてもジャッキ部２８を伸長させることにより、偏芯を自動的に調芯し、孔部５０の中心軸線とロッド２４の軸線とを一致させることができる。すなわち、ロッド２４とジャッキシステム２０との同軸度を向上させることができる。したがって、ロッド２４の継ぎ足し作業時に孔部５０の中心軸線とロッド２４の軸線とを一致させる必要がないことからロッド２４の継ぎ足し作業が容易となり、作業性を向上させることができる。
【００８８】
上記説明をまとめると、本実施例におけるジャッキシステム２０において、第１の把持部３０及び第２の把持部３２はロッド２４の軸線に対して接離する方向に延びる軌条５２に沿って移動可能であり、ロッド２４を取り囲むように設けられた複数の把持部材４４を有している。各把持部材４４は、ロッド２４の軸線に対して接離する方向に延びる軌条５２に沿って移動する。つまり、各把持部材４４は軌条５２によりロッド２４の円周方向への変位を規制されることとなる。
【００８９】
その結果、第１の把持部３０及び第２の把持部３２における複数の把持部材４４がロッド２４を把持した際、把持部材４４がロッド２４の円周方向にずれてロッド２４を捻らせることを防止できる。これにより、第１の把持部３０及び第２の把持部３２によりロッド２４を把持した際、ロッド２４が捻れにより破断することを低減できる。
【００９０】
また、本実施例によれば、ロッド２４を取り囲む複数の把持部材４４は、ロッド２４の円周方向において互いに隣り合う把持部材４４と第２の付勢部材５８で連結され、隣り合う把持部材４４に向けて互いに付勢されているので、第２の付勢部材５８の付勢力は把持部材４４を接近させる方向に作用する。すなわち、把持部材４４はロッド２４の軸線に対して接離する方向に延びる軌条５２に沿って移動可能であるので、第２の付勢部材５８の付勢力により複数の把持部材４４はロッド２４に接近させられる。
【００９１】
ここで、各把持部材４４は第２の付勢部材５８により互いに連結されているので、各把持部材４４にはロッド２４に接近する方向に第２の付勢部材５８の付勢力が均一に作用する。その結果、ロッド２４には把持部材４４から均一に力が作用するので、ロッド２４と第１の把持部３０及び第２の把持部３２との同軸度を向上させることができる。
【００９２】
また、本実施例では、シリンダ３４とピストン３６とはロッド２４の円周方向に相対移動可能である。例えば、ロッド２４は沈設方向において細長い棒状部材として構成されている。このため、ロッド２４には該ロッド２４の円周方向に捻れが生じる場合がある。ここでロッド２４の両端を円周方向において固定した状態においてロッド２４に捻れが生じようとすると、ロッド２４が破断する虞がある。本実施例では、シリンダ３４とピストン３６とはロッド２４の円周方向に相対移動可能であるので、例えば、ロッド２４の一端を第１の把持部３０又は第２の把持部３２で把持した際、ロッド２４の他端を固定してもロッド２４の一端は他端に対してシリンダ３４及びピストン３６を介して円周方向に変位できるので、ロッド２４の捻れを許容することができ、ロッド２４の破断を低減することができる。
【００９３】
＜＜＜実施例の変更例＞＞＞
（１）連動装置４８において複数のギヤ部材６４にチェーン部材６６を掛け回す構成としたが、この構成に代えて、複数のギヤ部材６４にベルト部材を掛け回して動きを連動する構成としてもよい。
（２）本実施例において、軌条５２をベース部材４６に設け、溝５４を把持部材４４に設ける構成としたが、この構成に代えて、軌条５２を把持部材４４に設け、溝５４をベース部材４６に設ける構成としてもよい。
（３）本実施例では、軌条５２を２本設ける構成としたが、この構成に代えて、軌条５２を１本、又は３本以上設ける構成としてもよい。
【００９４】
（４）本実施例において、把持部材４４とベース部材４６とは傾斜面４６ａで接触し、把持部材４４とベース部材４６とが相対移動する構成としたが、この構成に代えて、傾斜面４６ａを球面として構成してもよい。また、球面に溝又は軌条を設ける構成としてもよい。
（５）本実施例において、連動装置４８はチェーン部材６６等の伝動部材に複数のギヤ部材６４に動きを伝動する構成としたが、この構成に加えて、チェーン部材６６等の伝動部材の耐力以上の力が作用する場合において各カムシャフト６０には、伝動部材とギヤ部材６４との力の伝達を一時的に切断する構成を設けてもよい。
（６）本実施例において第１の把持部３０及び第２の把持部３２において把持部材４４の数を４つとしたが、この構成に代えて、少なくとも２つ以上で構成してもよい。
（７）本実施例において規制ガイド４９は、軌条５２と該軌条５２と嵌合する溝５４とから構成したが、この構成に代えて、把持部材４４及びベース部材４６のいずれか一方において移動方向と交差する方向の両端部を突出させてガイド部とする構成としてもよい。
【００９５】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９６】
１０  ケーソン、１２  躯体、１４  刃先、１６  支圧盤、１８  圧力桁、
２０  ジャッキシステム、２２  アンカー、２４  ロッド、２４ａ  第１の径部、
２４ｂ  第２の径部、２４ｃ  段差部、２４ｄ  傾斜部、２６  バケット、
２８  ジャッキ部、３０  第１の把持部、３２  第２の把持部、３４  シリンダ、
３６  ピストン、３８  第１の空間、４０  第２の空間、４２  筐体、
４４、４４Ａ、４４Ｂ  把持部材、４４ａ  円弧状の面、４４ｂ  上面、
４６  ベース部材、４６ａ  傾斜面、４８  連動装置、４９  規制ガイド、５０  孔部、５２  軌条、５４  溝、５６  第１の付勢部材、５８  第２の付勢部材、
６０  カムシャフト、６２  カム部材、６４  ギヤ部材、６６  チェーン部材、
６８  長穴、６８ａ  規制部、７０  ピン、Ｆ１  自重、Ｆ２  付勢力、Ｆ３、Ｆ４  力、Ｇ  地表面、ＷＬ  水位、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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