(57)【要約】【解決手段】コネクタ組立体（１０）は、第２パネル部材に固定された第２コネクタ組立体（１０’）と電気的に嵌合するために、パネル部材（１２）に固定される。各コネクタ組立体は、互いに第１の所定間隔に配置された第１部分（２０）及び第２部分（２２）を有するコンタクト（１４）を具備する。第２部分から第２の所定間隔に第２コンタクト（１５）が配置される。第１コンタクトの第１の所定間隔は、第２コネクタ組立体の第２コンタクト（１５’）を受容するよう構成されると共に配置されている。コネクタ組立体及び第２コネクタ組立体の第２コンタクト（１５，１５’）及び対応する第１コンタクト（１４，１４’）は、回転接続部を形成することができる。
2010516023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２パネル部材に固定された第２コネクタ組立体（１０’）と電気的に嵌合するために、パネル部材（１２）に固定されるコネクタ組立体（１０）であって、
前記コネクタ組立体の各々は、
互いに第１の所定間隔に配置された第１部分（２０）及び第２部分（２２）を有する第１コンタクト（１４）と、
前記第２部分から第２の所定間隔に配置された第２コンタクト（１５）と
を具備し、
前記第１コンタクトの前記第１の所定間隔は、前記第２コネクタ組立体の前記第２コンタクトを受容するよう構成されると共に配置され、
前記コネクタ組立体及び前記第２コネクタ組立体の前記第２コンタクト及び対応する前記第１コンタクトは、回転接続部を形成することができることを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項２】
前記コネクタ組立体及び前記第２コネクタ組立体の前記第２部分及び対応する前記第１の所定間隔は、複数の方向から嵌合できることを特徴とする請求項１記載のコネクタ組立体。
【請求項３】
前記第１コンタクト及び前記第２コンタクトの前記第１部分及び前記第２部分の少なくとも一方に、突起（３８）が形成され、
前記第１部分に形成された前記突起は、対応する前記第２部分に向かって延びており、
前記第２部分に形成された前記突起は、対応する前記第１部分に向かって延びており、
少なくとも２個の前記突起は、前記コネクタ組立体が嵌合する際に、互いに向かって延びていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ組立体。
【請求項４】
前記第１部分及び前記第２部分の少なくとも一方は、傾斜領域（２４）を有することを特徴とする請求項３記載のコネクタ組立体。
【請求項５】
前記傾斜領域は、前記第１部分及び前記第２部分の少なくとも一方の周辺の少なくとも一部に沿って延びていることを特徴とする請求項４記載のコネクタ組立体。
【請求項６】
前記コネクタ組立体及び前記第２コネクタ組立体の前記第１コンタクト及び前記第２コンタクトは、実質的に同形であることを特徴とする請求項１記載のコネクタ組立体。
【請求項７】
前記コネクタ組立体及び前記第２コネクタ組立体の前記第１部分及び前記第２部分は、実質的に平行であることを特徴とする請求項６記載のコネクタ組立体。
【請求項８】
前記第１部分及び前記第２部分の少なくとも一方の周辺の少なくとも一部は、テーパ部（３０）を有することを特徴とする請求項１記載のコネクタ組立体。
【請求項９】
前記コネクタ組立体が嵌合する間、前記パネル部材は、互いに平行又は非平行を維持されることを特徴とする請求項１記載のコネクタ組立体。
【請求項１０】
前記コネクタ組立体及び前記第２コネクタ組立体の前記対応する前記第１コンタクト及び前記第２コンタクトは、雌雄同形であることを特徴とする請求項１記載のコネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気コネクタ組立体に関し、より具体的には、電気パネル部材と共に使用するための電気コネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
コネクタ組立体は、コンピュータ、プリンタ、付属ハードウエア等の部品間に、電力、電気制御信号又は電子制御信号を提供することを求められている。これらの部品は、所望の電気制御を提供するために小型部品が密集した印刷回路基板等のパネル部材を含むことが多い。コネクタ組立体は、パネル部材の一端に隣接して固定されたハウジングから延びる電気コンタクトを有するのが典型的である。相手コネクタ組立体は、コネクタ組立体を受容するよう構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
部品の動作信頼性は、接続の完全性によって直接影響される。すなわち、コンタクト間の電気接続が不十分な場合、部品は意図したように動作できない。
【０００４】
さらに、隣接するパネル部材間の電気コネクタ組立体は、電気コネクタ組立体を互いに向かって一方向にのみ移動させることにより、嵌合を可能にするよう構成されている。
【０００５】
解決すべき課題は、パネル部材に固定された電気コネクタ組立体である。このコネクタ組立体は、第２パネル部材に固定された第２コネクタ組立体と嵌合するよう構成されている。これらのコネクタ組立体は、複数の異なる方向から互いに電気的に接触することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
解決手段は、第２パネル部材に固定された第２コネクタ組立体と電気的に嵌合するために、パネル部材に固定されるコネクタ組立体により提供される。各コネクタ組立体は、互いに第１の所定間隔で配置された第１部分及び第２部分を有する第１コンタクトを具備する。第２コンタクトは第２部分から第２の所定間隔で配置され、第１コンタクトの第１の所定間隔は第２コネクタ組立体の第２コンタクトを受容するよう構成されると共に配置されている。コネクタ組立体及び第２コネクタ組立体の第２コンタクト及び対応する第１コンタクトは、回転接続可能である。
【０００７】
本発明の利点は、互いに嵌合する電気コネクタ組立体が回転可能な接続部を形成することである。
【０００８】
本発明の別の利点は、互いに嵌合する電気コネクタ組立体が異なる方向から接続できることである。
【０００９】
本発明のさらに別の利点は、互いに嵌合する電気コネクタ組立体のパネル部材が互いに対して固定された方向を向いた状態を維持することが可能であることである。
【００１０】
本発明の別の利点は、パネル部材間の方向性は、互いに対する方向の変化を許容することである。
【００１１】
本発明のさらに別の利点は、コネクタ組立体の製造に要する部品数が少ないことである。
【００１２】
本発明の別の利点は、コネクタ組立体が事実上雌雄同形であることである。
【００１３】
本発明の他の特徴及び利点は、本発明の原理を例示する添付図面と共に以下の本発明の好適な実施形態の詳細な説明から明白であろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して本発明を一例として説明する。
【００１５】
可能な限り、同一又は同様の部品を参照するために、全図を通して同一の参照番号が使用される。
【００１６】
図１ないし図４を参照すると、本発明に従った電気コネクタ組立体１０（図４参照）は、別のコンタクト１４’，１５’（図６参照）と嵌合するよう構成されたコンタクト１４，１５を有する。図１に示されるように、一実施形態において、コンタクト１４は、一端から第１部分２０まで延び且つ他端から第２部分２２まで延びる基部１６を有する。第１部分２０は基部１６とは反対側の端部４０まで延びており、第２部分２２は基部１６とは反対側の端部４２まで延びている。一実施形態において、基部１６、第１部分２０及び第２部分２２はそれぞれ上端２６及び下端２８を有し、第１部分２０及び第２部分２２は実質的に平行である。上及び下の用語は限定するものではなく、本発明の特徴をより容易に識別するために用いられたに過ぎないことを理解されたい。コンタクト１５は、基部１７を有し、基部１７から一端４３まで延びている。一実施形態において、基部１７を含むコンタクト１５は、上端２７及び下端２９を有する。
【００１７】
図１に示されるように、脚部１８は、外方へコンタクト１４の基部１６をほぼ横方向に延びており、下端２８とほぼ一致するか、又は下端２８より若干低い位置にある表面７４を有する。同様に、脚部１９は、外方へコンタクト１５の基部１７をほぼ横方向に延びており、下端２９とほぼ一致するか、又は下端２９より若干低い位置にある表面７５を有する。コンタクト１４の別の実施形態（図２参照）において、脚部１８の表面７４は下端２８を超えて又は下端２８の下に延びている。表面７６を有する脚部４４は、第１部分２０の下端２８から横方向に延びており、コンタクト１４がほぼ平坦な面に載置されると、脚部１８，４４の各表面７４，７６が平坦な面に接触するように、コンタクト１４を事実上持ち上げる。コンタクト１５に関しては、図２にさらに示されるように、脚部１９の表面７５は下端２９を超えて又は下端２９の下に延びている。表面７７を有する脚部４５は、下端２９から横方向に延びており、コンタクト１５がほぼ平坦な面に載置されると、脚部１９，４５の各表面７５，７７が平坦な面に接触するように、コンタクト１５を事実上持ち上げる。
【００１８】
図６及び図７に示されるように、脚部１８，１８’，１９，１９’は、対応するパネル部材１２に対してコンタクト１４，１４’，１５，１５’をしっかりと実装するのに使用することができる。一実装技法（図示せず）において、半田含有ペーストがパネル部材１２の表面を覆うので、脚部１８，４４；１９，４５はペースト上に配置される。次に、パネル部材１２は、ペーストを流動させるのに十分な熱を受け、パネル部材１２及び各脚部１８，１９，４４，４５（図２参照）の間、又はパネル部材１２及び脚部１８，１９（図１参照）の間に接合部を構築する。しかし、脚部１８，１９又は脚部１８，１９，４４，４５をパネル部材１２に固定するために、機械的固定具、接着剤、或いは他の熱処理を含む適当な他の導電性固定技法を使用してもよい。
【００１９】
一実施形態において、コンタクト１４をハウジング５０（図４参照）に固定するために、第１部分２０及び第２部分２２の各々に干渉リテーナ３６（図１参照）が形成される。加えて、コンタクト１５をハウジング５０（図４参照）に固定するために、コンタクト１５にリテーナ３７（図１参照）が形成される。さらに、図１は、第１部分２０の上端２６及び端部４０に隣接して形成された傾斜領域２４と、第１部分２０の下端２８及び端部４０に隣接して形成された傾斜領域４６を示す。また、図１に示されるように、第２部分２２の上端２６及び端部４２に隣接して傾斜領域２５が形成され、第２部分２２の下端２８及び端部４２に隣接して傾斜領域４７が形成されている。さらに、図１に示されるように、コンタクト１５の上端２７及び一端４３に隣接してテーパ部３０が形成され、コンタクト１５の下端２９及び一端４３に隣接してテーパ部３２が形成されている。図１ないし図４に示されるように、相手コネクタとの電気接続を改善するために、任意の突起３８が第２部分２２から第１部分２０に向かって延びている。突起３８は、第１部分２０から第２部分２２に向かって外方へ延びていてもよいし、第１部分２０及び第２部分２２の各々に形成されてもよいことを理解されたい。さらに、任意の突起３９がコンタクト１５（図１参照）から外方へ延びている。以下にさらに詳細に述べる理由により、コンタクト１４，１５は、対応するコンタクト１４’，１５’（図６参照）と共に回転可能な接続部を形成する。
【００２０】
図２のコンタクト１４の実施形態と同様のコンタクト１４の別の実施形態を示す図３を参照すると、第１部分２０の端部４０に隣接して傾斜部４８が形成されている。さらに、第２部分２２の端部４２に隣接して傾斜部４９が形成されている。傾斜部４８，４９は、図７に示されるように、方向６０等による端部嵌合を容易にする導入移行部を提供する。傾斜部２４，４６，２５，４７，４８，４９は、第１部分２０及び第２部分２２の各端部４０，４２に隣接する周辺の一部に沿って延び、或いは、第１部分２０及び第２部分２２の各端部４０，４２に隣接する周辺に沿ってほぼ継続して延びてもよいことを理解されたい。
【００２１】
図６を参照すると、コンタクト１４，１５は、黄銅又はリン青銅等の金属、或いは十分な導電性を有する他の材料からなるので、脚部１８，４４，４５（４４，４５は図６に図示せず）からコンタクト１４の第１部分２０及び第２部分２２並びにコンタクト１５を経由して相手コンタクト１４’，１５’まで、各パネル部材１２に実装された部品の性能に悪影響を与えない方法で電気エネルギーが伝導される。
【００２２】
図４を参照すると、ハウジング５０は、コンタクト１４を受容するよう構成された開口５４及びコンタクト１５を受容するよう構成された開口５６を有する。ハウジング５０をパネル部材１２に固定するために、ハウジング５０に固定された単数又は複数の脚部５２はパネル部材１２に接触し、脚部５２はパネル部材１２に固定される。脚部５２は、上述したようにパネル部材１２に脚部１８，４４を固定するのに使用される技法と同様の方法で、パネル部材１２に固定することができる。ハウジング５０の一実施形態において、コンタクト１４は開口５４の対向する壁と係合するリテーナ３６（図１参照）によりハウジング５０に固定され、コンタクト１５は開口５６の一壁と係合するリテーナ３７（図１参照）によりハウジング５０に固定される。図４に示されるように、第１部分２０及び第２部分２２並びにコンタクト１５がパネル部材１２とほぼ直交して配置されるように、ハウジング５０が構成される。図４にも示されるように、傾斜領域２４，４６，２５，４７及びテーパ部３０，３２は、ハウジング５０から開口５４，５６を通って外方へ延びている。別の一実施形態において、ハウジング５０の前面部７０，７２，７４は、第１部分２０及び第２部分２２並びにコンタクト１５を垂直方向に分離すると共に取り囲むために、第１部分２０及び第２部分２２の端部４０，４２並びにコンタクト１５の一端４３に向かって外方に延びてもよい。ハウジング５０は、コネクタ組立体１０と共に使用することに適した十分な電気絶縁特性、強度及び剛性を有する、ナイロン又はポリエステル熱可塑性プラスチック等のいかなる材料製であってもよい。
【００２３】
図５を参照すると、コンタクト１４の第１部分２０及び第２部分２２並びにコンタクト１５がパネル部材１２の表面に沿って水平方向に、すなわちパネル部材１２とほぼ平行に配列されるように、図５のハウジング５０がコンタクト１４を固定するよう構成され、コンタクト１４，１５がパネル部材１２に対してほぼ垂直に配置、すなわち、垂直方向に積み重ねられた点を除き、ハウジング５０は図４の実施形態と同様である。換言すると、図５に示されるように、コンタクト１４の第１部分２０及び第２部分２２並びにコンタクト１５がパネル部材１２とほぼ平行に配置された状態で、コンタクト１４の第１部分２０及び第２部分２２並びにコンタクト１５がパネル部材１２の一部に沿って垂直方向に配置されるように、ハウジング５０はコンタクト１４，１５を固定するよう構成される。図４及び図５の各々のコネクタ組立体１０のコンタクト１４，１５を接続する際に、パネル部材１２は互いに直交するであろう。或いは、図５に示されるものと事実上同様である互いに嵌合するコネクタ組立体を有する図１４に示される２枚のパネル部材１２を接続することにより、パネル部材１２を、パネル部材１２のほぼ平面内で回転することを可能にする。回転範囲は、相手パネル部材１２により制限される。
【００２４】
図６は、嵌合のために整列した互いに嵌合するコネクタ組立体１０，１０’を示す。各コネクタ組立体１０，１０は、それぞれパネル部材１２に固定されている。コネクタ組立体１０’をコネクタ組立体１０と嵌合させるよう移動させる際に、コンタクト１５’は、コンタクト１４の対応する第１部分２０及び第２部分２２の間に受容される。同様に、コネクタ組立体１０のコンタクト１５は、コネクタ組立体１０’のコンタクト１４’の対応する第１部分２０’及び第２部分２２’の間に受容される。コネクタ組立体１０のコンタクト１４，１５及びコネクタ組立体１０’のコンタクト１４’，１５’の図７に示されるような構造により、コネクタ組立体１０，１０’は、複数の方向から嵌合することができる。例えば、コネクタ組立体１０’のコンタクト１４’，１５’は、方向５８に沿ってコネクタ組立体１０のコンタクト１４，１５と嵌合接触すなわち結合することができる。すなわち、コンタクト１４，１５の垂直方向上方の位置から、コンタクト１４’，１５’を方向５８に沿って下げることができるので、係合すなわち嵌合が完了するまで、コンタクト１４’の下端２８’及びコンタクト１５’の下端２９’はコンタクト１４の上端２６及びコンタクト１５の上端２７と係合する。一実施形態において、コネクタ組立体１０，１０’は、雌雄同形の性質のため、ほぼ同一であり、嵌合する。
【００２５】
或いは、コネクタ組立体１０のコンタクト１４，１５及びコネクタ組立体１０’のコンタクト１４’，１５’は、例えば方向６０に沿ってコンタクト６８（図７参照）と嵌合するよう結合することができる。換言すると、コンタクト１４，１４’，１５，１５’が整合する場合には、コンタクト１４’，１５’は方向６０に沿って移動できるので、係合が完了するまで、端部４０，４２，４３が端部４０’，４２’，４３’と係合し始める。１組のコンタクト１４（又は１４’）が傾斜部４８（又は４８’）及び傾斜部４９（又は４９’）（図３参照）の一方又は両方を有する際に、方向６０に沿った係合をより容易にできる。さらに、コネクタ組立体１０のコンタクト１４，１５及びコネクタ組立体１０’のコンタクト１４’，１５’は、例えば方向６２に沿ってコネクタ組立体１０と嵌合接触すなわち結合することができる。すなわち、コネクタ組立体１０のコンタクト１４，１５の垂直方向下の位置から、コネクタ組立体１０’のコンタクト１４’，１５’を方向６２に沿って上げることができるので、係合すなわち嵌合が完了するまで、コンタクト１４’の上部２６’及びコンタクト１５’の上部２７’はコンタクト１４の下端２８及びコンタクト１５の下端２９と係合する。
【００２６】
コネクタ組立体１０，１０’は回転可能なすなわちヒンジ状の接続部により複数の方向から嵌合することができるのに対し、パネル部材は、互いに平行な状態を維持することができるか、又は組立中に互いに非平行な状態を維持する等の、互いに対して連続的に回転できることにさらに留意されたい。すなわち、本明細書で使用される回転可能な接続部の用語は、互いに嵌合するコンタクト１４，１４’の場合には、図８及び図１３を比べる等すると、各コンタクトが互いに対して回転できることを意味するよう定義される。換言すると、図８に示されるように、対応するパネル部材１２が互いにほぼ平行に配置されるように、コンタクト１４，１４’が嵌合する。図１３に示されるように、対応するパネル部材１２が互いに対して所定角度で配置されるように、コンタクト１４，１４’が互いに対して回転する。しかし、図８及び図１３に示されるような回転可能な接続部はヒンジ状であるのに対し、回転可能な接続部は、特定の軸の周りに回転することに拘束されない。換言すると、ヒンジとは異なり、本発明の回転可能な接続部はヒンジピンを欠いているので、コンタクト１４，１４’間の所定量の並行摺動を可能にする。さらに、図４及び図５のコネクタ組立体１０の嵌合に関して上述したように、ハウジング５０の構造の変更により、パネル部材１２間にいかなる方向性、すなわち任意の角度の大きさを与えることができる。この方向性は、必要に応じて変更することができる。
【００２７】
嵌合したコネクタ組立体１０，１０’間に回転可能な接続部を与えることに加えて、得られた接続部はまた、コネクタ組立体間の強化された電気接続を提供する。例えば、図８は、コンタクト１４，１４’，１５，１５’とも称される互いに嵌合するコンタクト６８を有する、嵌合した１対のコネクタ組立体を示す。図９ないし図１０は、互いに嵌合するコンタクト６８すなわちコンタクト１４，１４’，１５，１５’の対について図８の９−９線に沿った断面図である。便宜上、コンタクト１４，１４’、１５，１５’は同形の部品として図示されており、対応する部分には参照番号の次に「’」が付されている点のみが異なる。このため、図９において、コンタクト１５はコンタクト１４’の第１部分２０’及び第２部分２２’間に固定されており、同様に、コンタクト１５’はコンタクト１４の第１部分２０及び第２部分２２間に固定されている。互いに嵌合するコンタクト６８間の電気接続を強化するために、突起３８，３９について図１ないし図３に示されるように、突起３８，３８’，３９，３９’が使用されている。図９に示されるように、突起３９’は、コンタクト１５’の有効厚さを増大させ、コンタクト１５’の有効厚さがコンタクト１４の第１部分２０及び第２部分２２間の距離より大きくなるように寸法が設定されている。このため、第１部分２０及び第２部分２２間に突起３９’を含むコンタクト１５’を挿入する際に、第１部分２０及び第２部分２２は、さらに離間するように付勢され、（突起３９’を含む）コンタクト１５’の対向する両面に圧縮接触力を生成する。この圧縮力は、突起３９’を含むコンタクト１５’の当接部、並びに対応する第１部分２０及び第２部分２２間の電気接触を改善する。
【００２８】
同様に、図９にさらに示されるように、突起３９は、コンタクト１５の有効厚さを増大させ、コンタクト１５の有効厚さがコンタクト１４’の第１部分２０’及び第２部分２２’間の距離より大きくなるように寸法が設定されている。このため、第１部分２０’及び第２部分２２’間に突起３９を含むコンタクト１５を挿入する際に、第１部分２０’及び第２部分２２’は、さらに離間するように付勢され、（突起３９を含む）コンタクト１５の対向する両面に圧縮接触力を生成する。この圧縮力は、突起３９を含むコンタクト１５の当接部、並びに対応する第１部分２０’及び第２部分２２’間の電気接触を改善する。図９に示されるように、突起３８，３９’；３８’，３９は互いに当接する。突起３８，３８’，３９，３９’は球面すなわち円形の輪郭を有するように図示されているが、突起は、突起３８，３８’，３９，３９’と、コンタクト１４，１４’及びコンタクト１５，１５’の隣接する第１部分２０，２０’又は第２部分２２，２２’との間の表面積を増大させるよう、平坦な頂上部を含む任意の数の適当な形状を有することができることを理解されたい。
【００２９】
互いに嵌合するコンタクト６８の別の実施形態において、図１０は図９と同様であり、第１部分２０，２０’にそれぞれ形成された突起６４，６４’を有する。図示されているように、突起６４，６４’は、コンタクト１４，１４’，１５，１５’が嵌合する際に隣接するコンタクト１５，１５’に形成された各突起３９，３９’と同じ方向に第１部分２０，２０’からそれぞれ外方に延びている。一実施形態において、突起６４，６４’は突起３９，３９’よりも小さい。しかし、コネクタ組立体１０，１０’の組立中にコンタクト６８が互いに嵌合する際に突起６４，６４’及び対応する突起３９，３９’が整列するように、突起６４，６４’は寸法が設定され配置される。コネクタ組立体１０，１０’が一旦組み立てられると、コンタクト１５’に対してコンタクト１４、又はコンタクト１５に対してコンタクト１４’が十分に移動する際に、突起６４，６４’は、当接接触の方向への更なる移動に抗するよう、突起３９，３９’とは反対側の窪み部７０，７０’に当接する。換言すると、突起６４，６４’は、互いに当接接触する際に突起３９，３９’；３８，３８’の当接の維持を補助するよう作用し、互いに嵌合するコンタクト６８間の物理的及び電気的接触を強化する。
【００３０】
互いに嵌合するコンタクト６８の別の実施形態において、突起３８，３８’，３９，３９’がない点を除き、図１１は図９と同様である。すなわち、図示されているように、突起３８，３８’，３９，３９’が実質的に欠けている。
【００３１】
図１２を参照して、コネクタ組立体１０のパネル部材１２への応用例について説明する。図示されているように、パネル部材１２は、構造空間（図示せず）に照明を与えるための発光ダイオード６６を有する。パネル部材１２は、帯状接着剤等により所定位置に固定されるので、構造空間の表面に一旦取り付けられると、除去及び相互接続は極めて困難ないし不可能である。パネル部材１２は単独又は総合的に長い長さを有するので、取付作業者が取付前に全てのパネル部材１２を予め組み立てることは現実的ではない。さらに、第１パネル部材１２が構造空間の表面に一旦取り付けられると、従来の「直接取付」型の端部対端部の接続を用いて第１パネル部材１２に第２パネル部材１２を摺動結合することはできない。すなわち、コンタクト１４，１５は、本発明により許容されている方向５８（図７参照）等の複数の異なる方向から嵌合することを許容するよう構成されなければならない。
【００３２】
コンタクト１４，１５及びコンタクト１４’，１５’の組は図６では雌雄同形のコネクタ組立体１０，１０’についてそれぞれ示されたが、コネクタ組立体１０，１０’の中心線７８の各側に対称的に同数のコンタクト１４，１４’及びコンタクト１５，１５’が配置される限り、コネクタ組立体１０，１０’の他の実施形態に任意の数のコンタクト１４，１５及びコンタクト１４’，１５’を配置することができる。説明を容易にするために、図１５を参照すると、コンタクト１４，１４’は雌型コンタクトなのでＦ，Ｆ’として表され、コンタクト１５，１５’は雄型コンタクトなのでＭ，Ｍ’として表される。換言すると、図１５に示されるように、コネクタ組立体１０の中心線７８の一側に中心線７８に直に隣接する１個のＦコンタクトがあるので、コネクタ組立体１０の中心線７８の他側に中心線７８に直に隣接する１個のＭコンタクトがなければならない。同様に、コネクタ組立体１０の中心線７８の一側に外側位置に沿って配置された２個のＭコンタクトは、コネクタ組立体１０の中心線７８の他側に外側位置に沿って配置された２個のＦコンタクトに対応する。
【００３３】
図示されたコネクタ組立体はハウジングに固定された１対のコネクタコンタクトを有するのに対し、コネクタ組立体を形成するためにハウジングが１個のコネクタコンタクト又は３個以上のコネクタコンタクトを有してもよいことを理解されたい。さらに、隣接するパネル部材を相互接続するために、複数のコネクタ組立体を使用してもよい。
【００３４】
好適な実施形態を参照して本発明を説明したが、当業者であれば、本発明の範囲から逸脱することなく、種々の変更を加え、本発明の要素を等価物に置換できることを理解するであろう。さらに、本発明の本質的な範囲から逸脱することなく、本発明の教示に特定の状況又は材料を適用する多くの変更を加えることができる。従って、本発明は、本発明を実施するために考えられたベストモードとして開示された特定実施形態に限定しないことが意図されているが、特許請求の範囲の技術的範囲内の全ての実施形態を含む。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の電気コンタクト構造の一実施形態を上から見た斜視図である。
【図２】本発明の電気コンタクト構造の一実施形態を上から見た斜視図である。
【図３】本発明の電気コンタクト構造の別の実施形態を上から見た斜視図である。
【図４】本発明のパネル部材に固定されたコネクタ組立体の一実施形態を上から見た斜視図である。
【図５】本発明のパネル部材に固定されたコネクタ組立体の一実施形態を上から見た斜視図である。
【図６】本発明のパネル部材にそれぞれ固定された嵌合前の互いに嵌合する電気コネクタ組立体を上から見た斜視図である。
【図７】コネクタが嵌合できる複数の方向を示す、本発明の互いに嵌合する電気コネクタを示す概略正面図である。
【図８】本発明の嵌合後の電気コネクタ組立体を示す正面図である。
【図９】本発明の互いに嵌合するコネクタのコンタクト構造の実施形態を示す断面図である。
【図１０】本発明の互いに嵌合するコネクタのコンタクト構造の実施形態を示す断面図である。
【図１１】本発明の互いに嵌合するコネクタのコンタクト構造の実施形態を示す断面図である。
【図１２】本発明の異なるパネル部材の嵌合後の１対のコネクタを示す用途の正面図である。
【図１３】嵌合後の各電気コネクタ組立体が本発明のコネクタ組立体に対して回転して回転可能に接続された点を除き、図８と同様の正面図である。
【図１４】本発明の各パネル部材に固定された、コネクタ組立体が図５と同様に構成された、嵌合前の互いに嵌合する電気コネクタ組立体を上から見た斜視図である。
【図１５】本発明の互いに嵌合する雌雄同形コネクタ組立体の一実施形態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０          コネクタ組立体
１０’         第２コネクタ組立体
１２          パネル部材
１４，１４’   第１コンタクト
１５，１５’   第２コンタクト
２０          第１部分
２２          第２部分
２４          傾斜領域
３０          テーパ部
３８          突起
【図１】
2010516023.tif 000003
【図２】
2010516023.tif 000004
【図３】
2010516023.tif 000005
【図４】
2010516023.tif 000006
【図５】
2010516023.tif 000007
【図６】
2010516023.tif 000008
【図７】
2010516023.tif 000009
【図８】
2010516023.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2010516023.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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