(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の耐火壁であって、
ボード状の芯材と、
該芯材の表裏面のうち前記建物の屋内側の面に設置された金属製の薄板と、
前記薄板の前記屋内側に配置される枠体状のフレームと、
前記薄板の前記屋内側を向く面の少なくとも一部に配置された、不燃材料で形成された下張部材と、
前記フレームと、前記建物の荷重を支持する荷重支持部材と、の連結部部分を、前記屋内側より被覆する耐火被覆材と、を備え、
前記下張部材は、前記荷重支持部材と対向する位置に配置され、
前記下張部材は、前記耐火被覆材と、前記薄板の前記屋内側を向く面と、の間に介在し、
前記下張部材と前記耐火被覆材が重なった部分において、前記耐火被覆材が前記下張部材に留め付けられていることを特徴とする耐火壁。
【請求項２】
前記下張部材は、前記薄板の前記屋内側を向く面に貼設される板状体であることを特徴とする請求項１の記載の耐火壁。
【請求項３】
前記フレームは、前記薄板の前記屋内側を向く面の自由端面に配置され、
前記下張部材は、前記薄板の前記屋内側を向く面と、前記フレームと、の間の少なくとも一部に介在していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の耐火壁。
【請求項４】
前記建物は、軽量鉄骨造であることを特徴とする請求項３に記載の耐火壁。
【請求項５】
前記フレームは、上方を規定する鋼製長尺体である上方枠と、下方を規定する鋼製長尺体である下方枠と、前記上方枠と前記下方枠との間にわたされる鋼製長尺体である胴縁と、を少なくとも備えて構成されており、
前記下張部材は、前記胴縁のうち、前記荷重支持部材と連結される前記胴縁と、前記薄板の前記屋内側を向く面と、の間に、少なくとも介在していることを特徴とする請求項４に記載の耐火壁。
【請求項６】
前記荷重支持部材は、鋼製の柱であり、
前記胴縁と、前記柱と、の連結部部分は、前記屋内側より、前記耐火被覆材で被覆されていることを特徴とする請求項５に記載の耐火壁。
【請求項７】
前記薄板の前記屋内側を向く面の中央部には、前記下張部材が配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６いずれか一項に記載の耐火壁。
【請求項８】
前記下張部材は、前記薄板の前記屋内側を向く面の全面にわたって貼設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７いずれか一項に記載の耐火壁。
【請求項９】
前記下張部材は、石膏ボードであることを特徴とする請求項１乃至請求項８いずれか一項に記載の耐火壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁等に使用される、耐火性能を備えた耐火壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の外壁として使用される壁体には、強度やハンドリングの容易性が求められることは勿論であるが、これに加えて耐火対策を講じることが義務付けられることがある。
そして、このような要求を満たす壁体である耐火壁の一つとして、ボード状の芯材の表裏面の少なくとも一方に金属板等の薄板を配置した耐火性の外壁パネルを使用した壁体が使用されることがある。
このような耐火性の外壁パネルうち、金属製（例えば、アルミニウム製）板状体である表裏材の間に芯材を介在させたものは、一般的に金属サンドイッチパネルと呼ばれ、流通している。つまり、金属サンドイッチパネルとは、芯材を金属製の表裏材で挟持してなるパネルである。
このように構成された耐火壁は、比較的軽量であるとともに耐食性が高く、建物の外壁等に好適に使用されている。
一方、このような金属板を表裏面の少なくとも一方に使用する耐火壁において、耐火性能を更に高めることが一つの課題となっており、様々な技術が提案されている（特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１の技術における建築用パネルは、金属製の薄板からなる表面材と芯材との間にハニカムシートを介在させるとともに、金属製の薄板からなる裏面在と芯材との間にもまたハニカムシートを介在させて構成されている。
そして、このハニカムシートを不燃材で形成することにより、建築用パネルの耐火性能が向上する。
また、特許文献２の技術における耐火パネルは、基本構成は、表裏の金属製面材により芯材を挟持することにより構成されている。
そして、この芯材は、樹脂製発泡体で構成されており、この芯材には、金属ネットが埋設されている。この金属ネットが埋設されていることにより、耐火パネルの耐火時間が延び、耐火性能が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−２０９５４７号公報
【特許文献２】特開平１０−２６６４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２の技術では、耐火パネルを作成する際に、ハニカムシートや金属ネットを配設しなければならず、既存のサンドイッチパネルに、現場にて簡易かつ低コストで耐火性能を発揮させるための部材を設置することができない。
【０００６】
本発明の目的は、上記各問題点を解決することにあり、簡易な構成かつ低コストで、高い耐火性能を有する耐火壁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、建物の耐火壁であって、ボード状の芯材と、該芯材の表裏面のうち前記建物の屋内側の面に設置された金属製の薄板と、前記薄板の前記屋内側に配置される枠体状のフレームと、前記薄板の前記屋内側を向く面の少なくとも一部に配置された、不燃材料で形成された下張部材と、前記フレームと、前記建物の荷重を支持する荷重支持部材と、の連結部部分を、前記屋内側より被覆する耐火被覆材と、を備え、前記下張部材は、前記荷重支持部材と対向する位置に配置され、前記下張部材は、前記耐火被覆材と、前記薄板の前記屋内側を向く面と、の間に介在し、前記下張部材と前記耐火被覆材が重なった部分において、前記耐火被覆材が前記下張部材に留め付けられていることにより解決できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る耐火壁では、ボード状の芯材の少なくとも一方側の面に貼設置された金属製の薄板の少なくとも一部に、耐火材料で形成された下張部材を配置する構成とし、耐火性能を高めた。
つまり、本発明においては、金属製の薄板と、フレーム（胴縁）のとの間や、建物の荷重支持部材（柱）との間等に、下張部材を介在させ、これにより、耐火性能を高めることができる。
また、本発明では、芯材と金属製の薄板との結合体（所謂「外壁パネル」である）に対して、下張部材を後付けすることができるため、工場や現場において、施工が容易となり、熟練作業が不要である。更に、外壁パネル部分を、メーカーに特注する必要がなく、サイズ調整もまた容易である。
このように、本発明に係る耐火壁によれば、簡易な構成かつ低コストで、高い耐火性能を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る耐火壁の概略説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る耐火壁を示す三面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る耐火壁の連結部分を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る耐火壁のフレームと柱の取り合い例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る耐火壁の熱分布を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る耐火壁の柱付近の熱分布の詳細を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する構成は本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
また、本実施形態においては、耐火壁を建物の外壁として使用したが、これに限られることはなく、本発明の趣旨に逸脱しない範囲において、どのような場所に使用されるものであってもよいし、形状等は耐火壁が適用される場所や躯体との取合い等によって適宜変更可能であるものとする。
【００１１】
図１乃至図６は、本発明に係る一実施形態を示すものであり、図１は耐火壁の概略説明図であり、必要な構造を説明するために、一部内部が露出するように図示している。また、図２は耐火壁を示す三面図であり、正面図と、当該正面図のＡ−Ａ線断面図と、正面図のＢ−Ｂ線断面図を示した。更に、図３は耐火壁の連結部分を示す説明図、図４は耐火壁のフレームと柱の取り合い例を示す説明図である。そして、図５は耐火壁の熱分布を示す説明図、図６は耐火壁の柱付近の熱分布の詳細を示す説明図である。
なお、図５及び図６は、耐火壁の熱分布や熱の流れを示すための図であるため、耐火壁及びその周辺の部材等は模式化して簡単に示してある。
【００１２】
＜耐火壁の構成について＞
図１及び図２により、本実施形態に係る耐火壁１について説明する。
本実施形態においては、耐火壁１として、外壁を構成する壁体の例を説明する。
本実施形態に係る耐火壁１は、外壁パネル１１、下張部材１２、フレーム１３、を有して構成されている。
外壁パネル１１は、所謂金属サンドイッチパネルであり、芯材１１Ａ、表面材１１Ｂ、裏面材１１Ｃ、を有して構成されている。
芯材１１Ａは、矩形ボード状に形成された耐火部材で構成されており、その表面には、金属製の表面材１１Ｂが貼設されるとともに、裏面には金属製の裏面材１１Ｃが貼設されている。
芯材１１Ａを構成する耐火部材は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、どのようなものが使用されていてもよいが、本実施形態においては、ロックウール保温板が使用されている。
また、この表面材１１Ｂ及び裏面材１１Ｃについてもまた、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、どのような薄板でもよいが、本実施形態では、アルミニウム鋼板が使用されている。
【００１３】
なお、本実施形態においては、図１に示すように、屋外側を耐火壁１の表面側とし、屋内側を耐火壁１の裏面側とする。
また、本実施形態において、外壁パネル１１は、表裏面に金属板を配置した金属サンドイッチパネルの構造を採る例を示したが、これに限られることはなく、少なくとも裏面材１１Ｃが配置されていればよい。
つまり、表面材１１Ｂに関しては、必須構成ではなく、金属板以外の矩形板状体が貼設されていてもよいし、シート材が貼設されたような構成であってよい。
更に、本実施形態のおいては、耐火壁１は、その外装として、複数個の外壁パネル１１が整列して構成されている。
このため、高さ方向に沿って並列した外壁パネル１１，１１間には、横目地Ｍ１が形成されるとともに、水平方向に沿って並列した外壁パネル１１，１１間には、縦目地Ｍ２が形成されることとなる。
しかしながら、これに限られることはなく、本発明の趣旨に逸脱しない範囲において、１単位の耐火壁１を構成するための外壁パネル１１の個数や形状、及び、張り方等は適宜変更できるものとする。
【００１４】
本実施形態に係る下張部材１２は、耐火性能を有する不燃性の矩形板状態である。本実施形態においては、石膏ボードが使用されている。
なお、本実施形態に係る下張部材１２としての石膏ボードは、厚さが６．０ｍｍ以上、好適には、６．０ｍｍ〜９．０ｍｍ、更に好適には９．０ｍｍ〜１０ｍｍ程度に設定されるとよい。なお、本実施形態においては、厚さ９．５ｍｍの石膏ボードを、下張部材１２として使用した。
この下張部材１２は、裏面材１１Ｃの裏面側（屋内側であって、芯材１１Ａと接する側と反対側の面）に貼設されている。
ただし、下張部材１２としては、不燃材料であれば、どのようなものであっても好適に使用することが可能であるが、建設省告示において、国土交通大臣により定められた部材から、本発明の趣旨に合致する部材が選択されると更に好適である。例えば、繊維混入ケイ酸カルシウム板等が挙げられる。
本実施形態において、下張部材１２は、裏面材１１Ｃの裏面側（屋内側）全面に亘って貼設されているが、これに限られず、部分的な配置であってもよい。当該事項に関しては、本発明の重要な構成部分であるため、後に図５及び図６を参照して詳しく説明する。
【００１５】
本実施形態に係るフレーム１３は、矩形に組まれた枠体であり、上方枠１３Ａ、下方枠１３Ｂ、左右（図２における方向）２個の縦枠１３Ｃ、３個の胴縁１３Ｄ、を有して構成されている。
なお、当該構成は一例であり、胴縁１３Ｄの本数、配置等は適宜変更することが可能である。
上方枠１３Ａ及び下方枠１３Ｂは、同長同形状の軽量鉄骨製の長尺部材であり、縦枠１３Ｃは、軽量鉄骨製の略コ字形状断面の長尺部材である。
【００１６】
上方枠１３Ａの両端部と、下方枠１３Ｂの両端部と、の間に縦枠１３Ｃ，１３Ｃがわたされることにより、矩形の枠状体が形成されており、左右の縦枠１３Ｃ，１３Ｃの間に、この縦枠１３Ｃと同長同形状の胴縁１３Ｄが配置されている。
この胴縁１３Ｄは、縦枠１３Ｃ，１３Ｃと平行となるように、上方枠１３Ａと下方枠１３Ｂとの間にわたされている。本実施形態においては、左右方向中央部付近に１本の胴縁１３Ｄが配置され、左右の縦枠１３Ｃ，１３Ｃに近接して、胴縁１３Ｄ，１３Ｄが一本ずつ配置されている。また、本実施形態において胴縁１３Ｄは、リップ付溝型鋼形状に形成されている。
なお、本実施形態においては、左右方向中央部付近に配置された胴縁１３Ｄが、縦目地Ｍ２に近接するよう構成されている（つまり、縦目地Ｍ２もまた、左右方向中央部付近に形成されていることとなる）。
【００１７】
また、左右中央部付近に配置された胴縁１３Ｄには、矩形平板状の第１取合金物Ｇ１が適宜複数個取付けられている。
この第１取合金物Ｇ１の一端辺側は、胴縁１３Ｄのリップ部の根元部分付近に溶接されるとともに、この状態において、上記一端辺と対向する他端辺側は、下張部材１２の裏面側に沿って延びるように配設されている。
【００１８】
以上のように構成されたフレーム１３は、下張部材１２の裏面側（屋内側の面）に配設される。そして、第１取合金物Ｇ１は、胴縁１３Ｄに溶接された状態で、その他端辺側が、下張部材１２の裏面側に沿って延びるように配設されているため、下張部材１２の屋外側の面から、この部分へと第１締結部材Ｖ１を打ち込むことによって、下張部材１２が胴縁１３Ｄに取付けられる。これと同様に、外壁パネル１１の屋外側から、この部分へと第２締結部材Ｖ２を打ち込むことによって、外壁パネル１１が胴縁１３Ｄに取付られる。
このように、柱Ｈ１と胴縁１３Ｄの連結部分（縦目地Ｍ２部分）において、外壁パネル１１及び下張部材１２が、胴縁１３Ｄに取付けられる。
また、他の胴縁１３Ｄ，１３Ｄにおいては、外壁パネル１１の屋外側から第２締結部材Ｖ２が打ちこまれている。
【００１９】
＜耐火壁の連結部分における構造について＞
図３により、本実施形態に係る耐火壁１と柱Ｈ１と連結部分（縦目地Ｍ２部分）について説明する。
上記の通り、本実施形態においては、縦目地Ｍ２部分に近接して胴縁１３Ｄが配置されている。つまり、縦目地Ｍ２に近接するとともに縦目地Ｍ２が走る上下方向に沿って、胴縁１３Ｄが配置されているものである。
柱Ｈ１とこの胴縁１３Ｄとは、第２取合金物Ｇ２により連結されている。この第２取合金物Ｇ２は平板状の金物であり、一端部側が柱Ｈ１の屋内側の面に溶接されるとともに、他端部側が、胴縁１３Ｄの屋内側にわたされて第３締結部材Ｖ３（本実施形態ではボルトである）により締結されている。
これにより、柱Ｈ１に対して胴縁１３Ｄが取付けられる。
そして、前述の通り、胴縁１３Ｄに溶接された第１取合金物Ｇ１に対して、外壁パネル１１及び下張部材１２が取付けられていることから、この胴縁１３Ｄを介して、これらの部材もまた、柱Ｈ１に取付けられることとなる。
なお、柱Ｈ１と、外壁パネル１１及び下張部材１２との取合いも、上記胴縁１３Ｄへの取合いと同様に柱Ｈ１に溶接された第１取合部材Ｇ１によって行われるが、記述が重複するため説明は省略する。
【００２０】
そして、柱Ｈ１と、胴縁１３Ｄと、第１取合金物Ｇ１と、第２取合金物Ｇ２と、を屋内側から被覆するように、耐火被覆材３が覆設されている。この耐火被覆材３は、耐火性能を有する部材であれば、どのようなものが使用されていてもよいが、本実施形態においては、無機繊維フェルトのシート体が使用されている。
この耐火被覆材３は、柱Ｈ１が延びる縦方向全体を覆っているとともに、左右方向の端部側は、下張部材１２の屋内側面に沿って、この下張部材１２の屋内側面を覆うように延びている。
そして、この下張部材１２と耐火被覆材３が重なった部分において、第４締結部材Ｖ４にて、耐火被覆材３が下張部材１２に留め付けられている。
以上のように、本実施形態に係る耐火壁１は構成されている。
【００２１】
なお、図４に柱Ｈ１と胴縁１３Ｄとの取合いの別例を示した。
上記の例では、柱Ｈ１と胴縁１３Ｄを取合うために、第１取合金物Ｇ１を使用したが、これに限られることはなく、図４（ａ）に示すように、柱Ｈ１と胴縁１３Ｄを第３締結部材Ｖ３により直接締結するよう構成してもよい。
更に、図４（ｂ）に示すように、２個の胴縁１３Ｄが縦目地Ｍ２を挟んで２個ある場合においても、柱Ｈ１と、柱Ｈ１の左右方向両側に配設される胴縁１３Ｄを第３締結部材Ｖ３で直接締結してもよい。
【００２２】
また、図４（ｃ）に示すように、縦目地Ｍ２を挟んで両側に、胴縁１３Ｄが配設された構成において、２個の第２取合金物Ｇ２を使用して、上記例のように柱Ｈ１と２個の胴縁１３Ｄを連結してもよい。
このように、フレーム１３を構成する胴縁１３Ｄの個数や配置等が変更されている場合であっても、柱Ｈ１と胴縁１３Ｄを好適に連結することが可能である。
【００２３】
以上のように、本実施形態に係る耐火壁１では、裏面材１１Ｃの屋内側の面に下張部材１２を貼設してある。
このため、耐火被覆材３、胴縁１３Ｄ、柱Ｈ１が、裏面材１１Ｃと直接接触すること回避することができる。
つまり、これら耐火被覆材３、胴縁１３Ｄ、柱Ｈ１が、裏面材１１Ｃと、外壁パネル１１を構成する裏面材１１Ｃとの間に下張部材１２が介在することとなる。
これにより、本実施形態に係る耐火壁１の耐火性能が大きく向上することがわかった。
以下、本実施形態に係る耐火壁１の耐火性能について、図５及び図６を参照して説明する。
【００２４】
＜耐火壁の耐火性能と下張部材との関係について＞
上記のように構成された耐火壁１であるが、当該耐火壁１は、下張部材１２を備えないものに比して、大きく耐火性能が向上する。
図５及び図６には、耐火試験における耐火壁１の熱分布を示した。
図５には、通常の耐火壁１において、高温となる箇所を網掛けで示した。ここに示すように、耐火壁１においては、縦目地Ｍ２付近と、中央部付近の温度が他所に比して高くなることがわかっている。
例えば、縦目地Ｍ２付近が高温となる原因としては、図６に示すような温度分布と熱の流れが発生するためであると考えられる。図６では、ドットの密度が高い程、温度が高くなっている。
【００２５】
このように、縦目地Ｍ２付近が高温となるのは、熱伝導度の高い鋼製の柱Ｈ１及び鋼製の胴縁１３Ｄが高熱になり、金属製の裏面材１１Ｃに高い熱を容易に伝導する（矢印方向）とともに、当該柱Ｈ１が耐火被覆材３に被覆されているため、屋内側へは熱の逃げ場が無くなることが原因であると考えられる。
よって、このような構造から、耐火被覆材３で被覆された縦目地Ｍ２周辺の温度が高くなるものと推測できた。
このため、柱Ｈ１やフレーム１３から、金属製の裏面材１１Ｃに直接熱が伝導することを避けるため、下張部材１２をこれらの間に介在させたものである。
よって、本実施形態においては、裏面材１１Ｃの屋内側面を全体的に覆うように下張部材１２を覆設した例を示したが、耐火性能を発揮するためには、少なくとも、図５の縦目地Ｍ２付近の網掛け部分に下張部材１２を配置するとよい。
つまり、少なくとも、耐火被覆材３と裏面材１１Ｃとの間には、下張部材１２を介在させる必要があり、好ましくは、これに加えて中央部にも下張部材１２を配置すると好適である。また、上記の例のように、裏面材１１Ｃの屋内側面を全面にわたって覆うように下張部材１２を配置すると更に好適である。
【００２６】
以上のように、本実施形態においては、外壁パネル１１の裏面材１１Ｃと、フレーム１３、柱Ｈ１、耐火被覆材３と、の間に下張部材１２を介在させた。
これは、作業としては、外壁パネル１１を構成する裏面材１１Ｃに下張部材１２を貼設するだけで足り、このため、現場において簡易に施工することができる。
よって、外壁パネル１１自体を特別に作成する必要がなく、現場において、必要時、必要箇所に簡易に設置することができる。
このように、本実施形態によれば、簡易な構成かつ低コストで、高い耐火性能を有する耐火壁１を提供することができる。
そして、本実施形態に係る耐火壁１は、軽量鉄骨造の建物において、好適に適用することができる。
【００２７】
なお、本実施形態に係る耐火壁１は、窯業系パネルに比して、数分の１程度の重量であり、軽量化に優れる。
また、芯材１１Ａの選択により耐火性と共に断熱性にも優れる。上記実施形態においては、芯材１１Ａとしてロックウール保温板が使用されているため、耐火性に優れるとともに、断熱性にも優れ、好適である。
更に、乾式工法で立設可能であり、耐火性能を高めるために、裏面材１１Ｃに下張部材１２を貼設するだけの作業であるため、熟練作業が不要で、しかも、軽量化が実現されているため、施工性が非常に良い。
また、表面材１１Ｂを使用することにより、意匠性においても優れた耐火壁１を提供することができる。
【００２８】
なお、下張部材１２（例えば、石膏ボード）を介在させることで、耐火壁（例えば、金属サンドイッチパネル）の厚さを薄くすることができる。
つまり、下張部材１２を介在させて耐火性能を向上させたことにより、他の部材の厚さを薄くすることができるため、総合的に、耐火壁１の厚さを薄くすることができる。
【００２９】
以上のように、本発明に係る耐火壁１では、ボード状の芯材の少なくとも一方側の面に設置された金属製の薄板である裏面材１１Ｃの少なくとも一部に、不燃材料で形成された下張部材１２を配置した。
この裏面材１１Ｃは、芯材１１Ａの表裏面双方に貼設されていてもよいが（この場合、所謂「金属サンドイッチパネル」となる：表面側は表面材となる）、少なくとも、一方側に貼設されていればよい。
これにより、裏面材１１Ｃの少なくとも一部が下張部材１２に被覆されることとなり、耐火性能が向上することとなる。
そして、本実施形態においては、芯材１１Ａと裏面材１１Ｃとの結合体（所謂「外壁パネル」である）に対して、下張部材１２を後付けすることができる。
つまり、従来のように、芯材１１Ａに耐火性の部材を埋設したりする必要がなく、例えば、購入した金属サンドイッチパネルに対して、下張部材１２を配置することにより、工場や現場において、簡易に施工することができる。
このように、本実施形態に係る耐火壁１によれば、簡易な構成かつ低コストで、高い耐火性能を実現することができる。
なお、下張部材１２は、シート体等、不燃材料であって耐火性能があればどのようなものでもよいが、本実施形態で例示したように、板状態であると、取扱い容易かつ入手容易であり、好適である。
【００３０】
また、このとき、下張部材１２は、裏面材１１Ｃの一方側を向く面と、フレーム１３と、の間の少なくとも一部に介在していると、裏面材１１Ｃとフレーム１３との間が縁切りできるため好適である。
更に、このとき、建物は、軽量鉄骨造であって、下張部材１２は、少なくとも、建物の荷重を支持する荷重支持部材（例えば、柱Ｈ１）と対向する位置に配置されていると好適である。
このように、下張部材１２が、裏面材１１Ｃとフレーム１３との間や、裏面材１１Ｃと鋼製の柱Ｈ１との間に配置されていると、これらが下張部材１２により縁切りされ、よって、耐火性能を向上させることができる。
【００３１】
より、具体的に例示すると、フレーム１３は、上方を規定する鋼製長尺体である上方枠１３Ａと、下方を規定する鋼製長尺体である下方枠１３Ｂと、これら（上方枠１３Ａと下方枠１３Ｂ）との間にわたされる鋼製長尺体である胴縁１３Ｄと、を少なくとも備えて構成されており、下張部材１２は、柱Ｈ１と連結される前記胴縁と、裏面材１１Ｃの一方側（屋内側）を向く面と、の間に、少なくとも介在していると好適である。
なお、胴縁１３Ｄとは、フレーム１３のうち、上方枠１３Ａと下方枠１３Ｂとの間に渡される（上方枠１３Ａ及び下方枠１３Ｂに対して略垂直となるように渡され、立設時には、地表面に対して鉛直方向に沿って延びる）長尺部材であり、建物の躯体（本実施形態での例においては、荷重支持部材である柱Ｈ１）と接合される部分である。
そして、これら胴縁１３Ｄと柱Ｈ１との接合部分と、裏面材１１Ｃとの間を下張部材１２で縁切りすることにより、効果的に耐火性能を向上させることができる。
【００３２】
また、詳細な構成としては、胴縁１３Ｄと、柱Ｈ１と、の連結部部分は、屋内側より、耐火被覆材３で被覆されており、下張部材１２は、耐火被覆材３と、裏面材１１Ｃの屋内側を向く面と、の間に介在していると好適である。
耐火壁１に熱が加わった場合、鋼製の柱Ｈ１や、胴縁１３Ｄ等が加熱され周辺の温度が高くなることに加えて、柱Ｈ１と胴縁１３Ｄとの接合部分は、耐火被覆材３で被覆されているため、この耐火被覆材３にて被覆された部分の温度が非常に高くなる。
よって、下張部材１２を当該部分、つまり、耐火被覆材３と裏面材１１Ｃとの間、に介在させることにより、両者をより効果的に縁切りし、耐火性能を高めることができる。
【００３３】
更に、このとき、裏面材１１Ｃの屋内側を向く面の中央部には、下張部材１２が配置されていると好適である。なお、下張部材１２は、裏面材１１Ｃの屋内側を向く面の全面にわたって貼設されていると、より好適である。
当該タイプの耐火壁においては、中央部分が高温になることが、多数の試験結果により広く知られている。
よって、高温となる中央部に下張部材を配置することにより、耐火性能を一層向上させることができる。
また、下張部材１２が全面にわたって貼設されていると、耐火性能がより一層向上するとともに、施工が容易であり好適である。
【００３４】
更に、下張部材１２は、石膏ボードであると、耐火性能を好適に確保するとともに入手も容易であるため好適である。
下張部材１２としては、不燃材料であれば、どのようなものであっても好適に使用することが可能であるが、建設省告示において、国土交通大臣により定められた部材から、本発明の趣旨に合致する部材が選択されると更に好適である。
その中でも、本実施形態においては、入手性等の理由から石膏ボードが使用されると好適である。
【符号の説明】
【００３５】
１  耐火壁
１１  外壁パネル
１１Ａ  芯材
１１Ｃ  裏面材（薄板）
１２  下張部材
１３  フレーム
１３Ａ  上方枠
１３Ｂ  下方枠
１３Ｃ  縦枠
１３Ｄ  胴縁
３  耐火被覆材
Ｇ１  第１取合金物
Ｇ２  第２取合金物
Ｈ１  柱
Ｍ１  横目地
Ｍ２  縦目地
Ｖ１  第１締結部材
Ｖ２  第２締結部材
Ｖ３  第３締結部材
Ｖ４  第４締結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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