(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
前記支持体の主面上に設けられ、複数の柱状結晶からなる蛍光体層と、
前記蛍光体層上に形成された耐湿性保護膜と、
前記耐湿性保護膜上に形成された耐擦傷性保護膜とを備え、
前記支持体の前記主面に直交する方向から見て、前記耐擦傷性保護膜の面積は、前記蛍光体層の面積及び前記耐湿性保護膜の面積のいずれよりも小さいことを特徴とする放射線像変換パネル。
【請求項２】
前記支持体の前記主面に直交する方向から見て、前記耐擦傷性保護膜の端部は、前記耐湿性保護膜の端部から距離０．０１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の位置にあることを特徴とする請求項１記載の放射線像変換パネル。
【請求項３】
前記支持体と、前記蛍光体層との間に形成された樹脂層を備えることを特徴とする請求項１または２記載の放射線像変換パネル。
【請求項４】
前記支持体、前記蛍光体層、及び前記耐湿性保護膜を覆うように形成された第２耐湿性保護膜を備え、前記耐擦傷性保護膜は、前記第２耐湿性保護膜上に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の放射線像変換パネル。
【請求項５】
前記蛍光体層は、輝尽性蛍光体、または瞬時発光性蛍光体から構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の放射線像変換パネル。
【請求項６】
前記蛍光体層は、ＣｓＢｒ、またはＣｓＩを母体材料とする蛍光体から構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の放射線像変換パネル。
【請求項７】
前記耐擦傷性保護膜は、接着層を介して前記耐湿性保護膜上に貼り合わされており、
前記支持体の前記主面に直交する方向から見て、前記接着層の面積は、前記蛍光体層の面積及び前記耐湿性保護膜の面積のいずれよりも小さいことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の放射線像変換パネル。
【請求項８】
前記蛍光体層は、輝尽性蛍光体から構成されており、
前記接着層は、前記蛍光体層に対する励起光を吸収する材料によって構成されていることを特徴とする請求項７記載の放射線像変換パネル。
【請求項９】
前記耐湿性保護膜は、ポリパラキシリレンから構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項記載の放射線像変換パネル。
【請求項１０】
前記耐擦傷性保護膜は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、シリカから選ばれる２種以上の材料を組み合わせた材料から構成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載の放射線像変換パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の柱状結晶からなる蛍光体層を備える放射線像変換パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、支持体である基板上に複数の柱状結晶からなる輝尽性蛍光体層を形成した放射線像変換パネルが知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。輝尽性蛍光体層を用いた放射線像変換パネルでは、例えば、Ｘ線像などの放射線像をパネルに入射させ、放射線像の情報を蛍光体層に蓄積、記録させる。そして、パネルに対して所定波長の励起光を照射したときに発生する輝尽発光の光像によって、放射線像を再生する。このような放射線像変換パネルは、例えば、歯科用のイメージングプレートとして用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２３０９７９号公報
【特許文献２】特開２００６−９８２４１号公報
【特許文献３】特開２０１４−４８０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
輝尽性蛍光体層を備える放射線像変換パネルを用いた放射線像の再生では、上記したように、励起光をパネルに照射して、蛍光体層に記録された放射線像の潜像を読み出すことで、放射線像を再生する工程が行われる。また、放射線像を再生した後にパネルに消去光を照射して蛍光体層に記録された潜像を消去することで、放射線像変換パネルを繰り返し使用することができる。
【０００５】
したがって、上記した放射線像変換パネルの使用においては、読み出し用のスキャナ装置等にパネルをセットして潜像を読み出す工程が、同一のパネルに対して何度も繰り返し行われることとなる。このため、一般に、放射線像変換パネルの蛍光体層表面には耐擦傷性が求められる。具体的な構成としては、例えば、蛍光体層上に形成された耐湿性保護膜に対し、さらに耐湿性保護膜上に、パネルに耐擦傷性を付与するための保護膜を形成する構成が用いられる。また、耐擦傷性保護膜の具体的な形成方法としては、例えば、耐擦傷性を有する保護フィルムを、接着層を介してパネル表面に貼り合わせる構成を用いることができる。
【０００６】
しかしながら、放射線像変換パネルの表面に耐擦傷性保護膜を単純に貼り合わせた構成では、パネルの繰り返し使用におけるスキャナ装置での潜像の読み出し工程、あるいはパネルのハンドリング等によって、パネル端部からの保護膜の剥離等が発生するという問題がある。このような耐擦傷性保護膜の剥離等の問題は、輝尽性蛍光体層以外の蛍光体層を用いた放射線像変換パネルでも、そのハンドリング等において同様に生じる。
【０００７】
また、特許文献１（特開２０００−２３０９７９号公報）には、輝尽性蛍光体を含有する蛍光体層と保護層とが支持体上に形成された積層体の端部を、被覆剤によって封止する構成が記載されている。しかしながら、このように被覆剤をパネルの端部に付加的に設ける構成では、パネルの製造工程の増加、製造コストの増大等の問題が発生する。
【０００８】
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものであり、蛍光体層上に設けられた耐擦傷性保護膜の剥離等の発生を抑制することが可能な放射線像変換パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明による放射線像変換パネルは、（１）支持体と、（２）支持体の主面上に設けられ、複数の柱状結晶からなる蛍光体層と、（３）蛍光体層上に形成された耐湿性保護膜と、（４）耐湿性保護膜上に形成された耐擦傷性保護膜とを備え、（５）支持体の主面に直交する方向から見て、耐擦傷性保護膜の面積は、蛍光体層の面積及び耐湿性保護膜の面積のいずれよりも小さいことを特徴とする。
【００１０】
上記した放射線像変換パネルでは、支持体上に、柱状結晶構造を有する蛍光体層、耐湿性保護膜、及び耐擦傷性保護膜が順に形成された構成において、支持体の主面に直交する方向（蛍光体層及び各保護膜の積層方向）から見て、耐擦傷性保護膜の面積が蛍光体層及び耐湿性保護膜の面積よりも小さい構成としている。このとき、放射線像変換パネルの端部には、耐擦傷性保護膜が存在しない余白領域が生じる。そして、このような余白領域により、パネルの端部からの耐擦傷性保護膜の剥離等の発生が抑制される。
【００１１】
ここで、上記構成の放射線像変換パネルにおいて、支持体の主面に直交する方向から見て、耐擦傷性保護膜の端部は、耐湿性保護膜の端部から距離０．０１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の位置にあることが好ましい。このように、パネルの端部における余白領域の幅に相当する耐擦傷性保護膜と、耐湿性保護膜との端部間の距離ｄを０．０１ｍｍ≦ｄ≦１．０ｍｍに設定することにより、耐擦傷性保護膜の剥離等の発生の抑制を好適に実現することができる。
【００１２】
また、放射線像変換パネルは、支持体と、蛍光体層との間に形成された樹脂層をさらに備える構成としても良い。このように、支持体の主面上に樹脂層を設けることにより、支持体と、蛍光体層との密着性等を向上することができる。
【００１３】
また、放射線像変換パネルは、支持体、蛍光体層、及び耐湿性保護膜を覆うように形成された第２耐湿性保護膜を備える構成としても良い。この場合、耐擦傷性保護膜は、第２耐湿性保護膜上に形成されていることが好ましい。
【００１４】
また、放射線像変換パネルに用いられる複数の柱状結晶からなる蛍光体層については、具体的には例えば、蛍光体層は、輝尽性蛍光体、または瞬時発光性蛍光体から構成されていることとしても良い。また、蛍光体層は、ＣｓＢｒ、またはＣｓＩを母体材料とする蛍光体から構成されていることとしても良い。
【００１５】
また、放射線像変換パネルは、耐擦傷性保護膜が、接着層を介して耐湿性保護膜上に貼り合わされている構成としても良い。この場合、支持体の主面に直交する方向から見て、接着層の面積は、耐擦傷性保護膜の面積と同様に、蛍光体層の面積及び耐湿性保護膜の面積のいずれよりも小さいことが好ましい。
【００１６】
また、放射線像変換パネルは、蛍光体層が、輝尽性蛍光体から構成されており、接着層が、蛍光体層に対する励起光を吸収する材料によって構成されていることとしても良い。このように、接着層を励起光吸収層として機能させることにより、再生される放射線像の鮮鋭性を向上することができる。
【００１７】
また、放射線像変換パネルに用いられる保護膜の材料については、具体的には例えば、耐湿性保護膜（下側保護膜）は、ポリパラキシリレンから構成されていることとしても良い。また、耐擦傷性保護膜（上側保護膜）は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、シリカから選ばれる２種以上の材料を組み合わせた材料（例えばウレタンアクリル系樹脂）から構成されていることとしても良い。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の放射線像変換パネルによれば、支持体上に、柱状結晶構造を有する蛍光体層、耐湿性保護膜、及び耐擦傷性保護膜が順に形成された構成において、支持体の主面に直交する方向から見て、耐擦傷性保護膜の面積が、蛍光体層の面積、及び耐湿性保護膜の面積のいずれよりも小さい構成とすることにより、パネルの端部からの耐擦傷性保護膜の剥離等の発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】放射線像変換パネルの第１実施形態の構成を示す側面断面図である。
【図２】放射線像変換パネルの第２実施形態の構成を示す側面断面図である。
【図３】比較例であるサンプルＡの放射線像変換パネルについて示す画像である。
【図４】実施例であるサンプルＢの放射線像変換パネルについて示す画像である。
【図５】図１に示した放射線像変換パネルの（ａ）一変形例を示す側面断面図、及び（ｂ）他の変形例を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面とともに、本発明による放射線像変換パネルの実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００２１】
図１は、放射線像変換パネルの第１実施形態の構成を示す側面断面図である。本実施形態による放射線像変換パネル１Ａは、パネルに入射したＸ線像などの放射線像を光像に変換して検出するものであり、例えば、矩形板状の平面形状を有している。このような放射線像変換パネル１Ａは、例えば、歯科用のイメージングプレート、あるいは放射線イメージセンサなどに用いられる。
【００２２】
放射線像変換パネル１Ａは、図１に示すように、支持体１０と、支持体１０の主面（図１中の上面）１１上に設けられた柱状結晶構造の蛍光体層２０と、蛍光体層２０上に形成された耐湿性保護膜３０と、耐湿性保護膜３０上に形成された耐擦傷性保護膜５０とを備えている。
【００２３】
支持体１０は、例えば、樹脂基板などの所定材料からなる基板によって構成され、好ましくは一定の可撓性を有する。支持体１０を構成する材料としては、具体的には例えば、アルミニウム、ステンレス、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレートなどを用いることができる。また、支持体１０の厚さは、例えば５μｍ以上５００μｍ以下の範囲で設定される。
【００２４】
また、図１に示した構成例では、支持体１０の主面１１上に樹脂層１５が形成されている。樹脂層１５を構成する材料としては、具体的には例えば、ポリエステル、アクリル、ウレタン樹脂などを主成分とする熱可塑性樹脂を用いることができる。また、樹脂層１５の層厚は、例えば０．５μｍ以上５０μｍ以下の範囲で設定される。また、樹脂層１５としては、特に、１μｍ以上１０μｍ以下の層厚で支持体１０上にコートされた樹脂層を用いることが好ましい。なお、図１の構成例では、支持体１０の片面に樹脂層１５が形成された構成を示したが、支持体１０の両面に樹脂層が形成された構成としても良い。このように、樹脂層を両面に形成することで、支持体１０の反りを抑制することができる。
【００２５】
支持体１０の主面１１上には、上記の樹脂層１５を介して複数の柱状結晶２１からなる蛍光体層２０が形成されている。蛍光体層２０を構成する材料としては、例えば輝尽性蛍光体が用いられる。蛍光体層２０が輝尽性蛍光体層である場合、輝尽性蛍光体層２０は、入射した放射線を吸収して蓄積、記録するとともに、所定波長の励起光が照射されることによって、蓄積している放射線のエネルギーに応じた光を放出する。
【００２６】
蛍光体層２０を構成する輝尽性蛍光体としては、具体的には例えば、ＥｕがドープされたＣｓＢｒであるＣｓＢｒ：Ｅｕを用いることができる。また、蛍光体層２０の層厚は、例えば１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲で設定される。また、特に高い解像度を必要とする場合には、蛍光体層２０の層厚は、５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲で設定されることが好ましい。
【００２７】
また、蛍光体層２０の柱状結晶構造のうちで支持体１０側の所定部分は、柱状結晶２１が螺旋状に伸びた螺旋構造を有していることが好ましい。この場合、蛍光体層２０の螺旋構造部は、光の反射層として機能する（特許文献３：特開２０１４−４８０５８号公報参照）。螺旋構造部の厚さは、例えば０．５μｍ以上５０μｍ以下の範囲で設定される。この螺旋構造部の厚さが厚くなるほど、螺旋構造部で反射可能な光の量が増大する。なお、蛍光体層２０を構成する材料は、上記した輝尽性蛍光体に限られるものではなく、例えば瞬時発光性蛍光体を用いても良い。
【００２８】
蛍光体層２０上には、耐湿性保護膜（下側保護膜）３０が形成されている。この耐湿性保護膜３０は、蛍光体層２０が空気中の水蒸気を吸湿するのを抑制するための防湿膜として機能する。本構成例では、耐湿性保護膜３０は、支持体１０、樹脂層１５、及び蛍光体層２０からなる構造体の上面、下面、及び側面の全体を覆うように形成されている。耐湿性保護膜３０を構成する材料としては、具体的には例えば、ポリパラキシリレンを用いることができる。また、耐湿性保護膜３０の膜厚は、例えば２μｍ以上２０μｍ以下の範囲で設定される。
【００２９】
なお、耐湿性保護膜３０の形成範囲については、少なくとも蛍光体層２０の上面を覆うように形成されていれば良い。ただし、この耐湿性保護膜３０は、蛍光体層２０による吸湿を充分に抑制するために、蛍光体層２０の全体（図１の構成例では、蛍光体層２０の上面及び側面）を少なくとも覆うように形成されていることが好ましく、さらに、蛍光体層２０及び支持体１０等の全体を覆うように形成されていることが好ましい。
【００３０】
耐湿性保護膜３０上には、接着層４０、及びベースフィルム４５を介して耐擦傷性保護膜（上側保護膜）５０が形成されている。この耐擦傷性保護膜５０は、放射線像変換パネル１Ａのハンドリング、搬送、スキャナ装置による読み出し時などに受ける損傷を防止するための保護膜として機能する。本構成例では、ベースフィルム４５上に耐擦傷性保護膜５０が形成された保護フィルムが、接着層４０を介して、耐湿性保護膜３０上に貼り合わされた構成となっている。
【００３１】
また、耐擦傷性保護膜５０は、支持体１０の主面１１に直交する方向（図１中の上方）から見て、耐擦傷性保護膜５０の面積が、蛍光体層２０の面積及び耐湿性保護膜３０の面積のいずれよりも小さくなるように構成されている。また、本構成例では、接着層４０についても耐擦傷性保護膜５０と略同一の面積を有しており、したがって、支持体１０の主面１１に直交する方向から見て、接着層４０の面積が、蛍光体層２０の面積及び耐湿性保護膜３０の面積のいずれよりも小さくなるように構成されている。また、このような面積条件は、ベースフィルム４５についても同様である。
【００３２】
耐擦傷性保護膜５０を構成する材料としては、具体的には例えば、ウレタンアクリル系樹脂を用いることができる。また、耐擦傷性保護膜５０の膜厚は、例えば２μｍ以上２０μｍ以下の範囲で設定される。
【００３３】
上記実施形態による放射線像変換パネル１Ａの効果について説明する。
【００３４】
図１に示した放射線像変換パネル１Ａでは、支持体１０上に、複数の柱状結晶２１からなる柱状結晶構造を有する蛍光体層２０、耐湿性保護膜３０、及び耐擦傷性保護膜５０が順に形成された構成において、支持体１０の主面１１に直交する方向（蛍光体層２０及び各保護膜３０、５０等の積層方向）から見て、耐擦傷性保護膜５０の面積（上面の面積）が、蛍光体層２０の面積及び耐湿性保護膜３０の面積のいずれよりも小さい構成としている。このとき、放射線像変換パネル１Ａの端部には、図１中に領域の幅ｄによって示すように、耐擦傷性保護膜５０が存在しない余白領域が生じる。このような余白領域により、パネル１Ａの端部からの耐擦傷性保護膜５０の剥離等の発生を抑制することができる。
【００３５】
上記構成の放射線像変換パネル１Ａにおいて、耐擦傷性保護膜５０が存在しない余白領域は、パネル１Ａの周辺部の全体（例えば、パネル１Ａが矩形板状である場合には、その４辺全体）に対して設けられていることが好ましい。また、上記構成において、パネル１Ａの周辺部にある耐擦傷性保護膜５０の端部から耐湿性保護膜３０の端部までの余白領域は、耐擦傷性保護膜５０が存在する内側領域よりも発光の輝度が高く、例えば肉眼では白色に見える領域となる。特許文献１に記載されたパネルの周辺部を被覆剤で封止する従来構成では、被覆剤で封止された領域は画像形成に寄与しない。これに対して、パネル１Ａの周辺部を耐擦傷性保護膜５０が存在しない余白領域とする上記構成では、この余白領域についても、画像形成に寄与する領域とすることができる。
【００３６】
ここで、上記構成の放射線像変換パネル１Ａにおいて、支持体１０の主面１１に直交する積層方向から見て、耐擦傷性保護膜５０の端部は、耐湿性保護膜３０の端部からの距離ｄ（図１参照）が０．０１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の位置にあることが好ましい。
【００３７】
このように、パネル１Ａの端部に設けられた余白領域の幅に相当する、耐擦傷性保護膜５０と耐湿性保護膜３０との端部間の距離ｄを、０．０１ｍｍ≦ｄ≦１．０ｍｍの範囲で設定することにより、耐擦傷性保護膜５０の剥離等の発生の抑制を好適に実現することができる。具体的には、保護膜５０、３０の端部間の距離ｄを０．０１ｍｍ以上とすることにより、パネル１Ａの端部に耐擦傷性保護膜５０が存在しない余白領域を設けることによる保護膜５０の剥離の発生の抑制効果を充分に得ることができる。また、保護膜５０、３０の端部間の距離ｄを１．０ｍｍ以下とすることにより、余白領域が過度に大きくなることを防止することができる。
【００３８】
また、放射線像変換パネル１Ａは、図１に示したように、支持体１０と、蛍光体層２０との間に形成された熱可塑性樹脂層などの樹脂層１５をさらに備える構成としても良い。このように、支持体１０の主面１１上に樹脂層１５を設けることにより、支持体１０と、蛍光体層２０との密着性等を向上することができる。
【００３９】
また、放射線像変換パネル１Ａに用いられる複数の柱状結晶２１からなる蛍光体層２０については、具体的には例えば、蛍光体層２０は、輝尽性蛍光体、または瞬時発光性蛍光体から構成されていることが好ましい。また、蛍光体層２０は、ＣｓＢｒ、またはＣｓＩを母体材料とする蛍光体から構成されていることが好ましい。ここで、ＣｓＢｒは、主に輝尽性蛍光体の母体材料として用いられる。また、ＣｓＩは、主に瞬時発光性蛍光体の母体材料として用いられる。
【００４０】
また、放射線像変換パネル１Ａは、耐擦傷性保護膜５０が、接着層４０を介して、耐湿性保護膜３０上に貼り合わされている構成としても良い。このような構成とすることにより、上記した面積条件を満たす耐擦傷性保護膜５０を、耐湿性保護膜３０上に好適に形成することができる。また、この場合、支持体１０の主面１１に直交する方向から見て、接着層４０の面積は、耐擦傷性保護膜５０の面積と同様に、蛍光体層２０の面積及び耐湿性保護膜３０の面積のいずれよりも小さいことが好ましい。
【００４１】
また、放射線像変換パネル１Ａは、蛍光体層２０が輝尽性蛍光体から構成されている場合に、接着層４０が、蛍光体層２０に対して照射される励起光を吸収する材料によって構成されていることとしても良い。このように、接着層４０を励起光吸収層として機能させることにより、放射線像変換パネル１Ａで再生される放射線像の鮮鋭性を向上することができる。この場合、接着層４０として、所定の色（例えば青色）に着色された接着層を用いることができる。また、このような励起光吸収層については、接着層４０に限らず、耐擦傷性保護膜５０、またはベースフィルム４５を励起光吸収層として機能させる構成としても良い。
【００４２】
また、放射線像変換パネル１Ａに用いられる保護膜３０、５０の材料については、具体的には例えば、耐湿性保護膜（下側保護膜）３０は、ポリパラキシリレンから構成されていることが好ましい。また、耐擦傷性保護膜（上側保護膜）５０は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、シリカから選ばれる２種以上の材料を組み合わせて混合した材料、例えばウレタンアクリル系樹脂、アクリルシリカ系樹脂等から構成されていることが好ましい。そのような材料としては、市販されているものでは、例えば、関西ペイント社のスーパーダイヤモンドクリア、ＪＵＪＯ社のＡＰインキがある。また、保護膜３０、５０の材料については、上記以外の材料を用いても良い。
【００４３】
図１に示した放射線像変換パネル１Ａの製造方法の一例について説明する。まず、所定材料からなるとともに主面１１上に樹脂層１５がコートされた支持体１０を、真空蒸着用の装置内に治具等を用いてセットする。そして、母体材料（主材料、ＣｓＢｒ、ＣｓＩなど）と、ドープ材料（Ｅｕ、ＴｌＩなど）との２種類の蒸発源を用いて真空蒸着を行い、支持体１０の主面１１における樹脂層１５上に、柱状結晶構造を有する蛍光体層２０を所定の膜厚で成膜する。
【００４４】
次に、冷却後に真空装置から取り出した支持体１０、樹脂層１５、及び蛍光体層２０からなる構造体に対し、大気雰囲気中において例えば１５０℃〜２００℃の温度でアニール処理を行う。冷却後、支持体１０、樹脂層１５、及び蛍光体層２０の全体を覆うように、耐湿性保護膜３０を形成する。その後、耐擦傷性保護膜５０が形成されたベースフィルム４５を、パネル表面の端部に上記した余白領域ができる条件で、接着層４０を介して耐湿性保護膜３０上に貼り合わせることにより、図１に示した放射線像変換パネル１Ａが作製される。
【００４５】
図２は、放射線像変換パネルの第２実施形態の構成を示す側面断面図である。本実施形態による放射線像変換パネル１Ｂの構成は、支持体１０、樹脂層１５、複数の柱状結晶２１を有する蛍光体層２０、接着層４０、ベースフィルム４５、及び耐擦傷性保護膜５０については、図１に示した第１実施形態の放射線像変換パネル１Ａの構成と同様であるが、耐湿性保護膜の構成が異なっている。
【００４６】
蛍光体層２０上には、防湿膜として機能する耐湿性保護膜３２が形成されている。耐湿性保護膜３２は、蛍光体層２０の上面（支持体１０とは反対側の面）のみを覆うように形成されている。また、本構成例では、この耐湿性保護膜３２に加えて、同じく防湿膜として機能する第２耐湿性保護膜（第２下側保護膜）３５が形成されている。第２耐湿性保護膜３５は、支持体１０、樹脂層１５、蛍光体層２０、及び耐湿性保護膜３２からなる構造体の上面、下面、及び側面の全体を覆うように形成されている。
【００４７】
第２耐湿性保護膜３５上には、接着層４０、及びベースフィルム４５を介して耐擦傷性保護膜５０が形成されている。また、耐擦傷性保護膜５０は、支持体１０の主面１１に直交する方向から見て、耐擦傷性保護膜５０の面積が、蛍光体層２０の面積、耐湿性保護膜３２の面積、及び第２耐湿性保護膜３５の面積のいずれよりも小さくなるように構成されている。
【００４８】
図２に示すように、放射線像変換パネル１Ｂは、支持体１０、蛍光体層２０、及び耐湿性保護膜３２を覆うように形成された第２耐湿性保護膜３５を備え、耐擦傷性保護膜５０は、第２耐湿性保護膜３５上に形成されている構成としても良い。このような構成においても、図１の放射線像変換パネル１Ａと同様に、放射線像変換パネル１Ｂの端部には、耐擦傷性保護膜５０が存在しない余白領域が生じる。このような余白領域により、パネル１Ｂの端部からの耐擦傷性保護膜５０の剥離等の発生を抑制することができる。
【００４９】
ここで、図１に示した放射線像変換パネル１Ａは、パネルを１枚１枚製造する場合の基本構造を示している。これに対して、図２に示した放射線像変換パネル１Ｂの構成は、例えば、大きなパネルを切断して１枚のパネルを製造する場合の応用構造として好適に用いることができる。
【００５０】
この場合、支持体１０上に、樹脂層１５、蛍光体層２０、及び耐湿性保護膜３２を形成した後、レーザまたは打ち抜き用の型等を用いてパネルを所定サイズにカットする。このように、耐湿性保護膜３２を形成した後にパネルをカットすることで、カット工程における大気による蛍光体層２０の劣化（潮解）を防止することができ、また、ハンドリングによる損傷、及びレーザ切断によって発生するデブリによる汚染等から蛍光体層２０の表面を保護することができる。さらに、カット工程後に剥離する剥離保護シートを耐湿性保護膜３２上に形成することで、カット工程におけるパネルの保護をより一層徹底することができる。そして、カットされた支持体１０、樹脂層１５、蛍光体層２０、及び耐湿性保護膜３２の全体を覆うように、第２耐湿性保護膜３５を形成する。その後、耐擦傷性保護膜５０が形成されたベースフィルム４５を、パネル表面の端部に上記した余白領域ができる条件で、接着層４０を介して第２耐湿性保護膜３５上に貼り合わせることにより、図２に示した放射線像変換パネル１Ｂが作製される。
【００５１】
上記構成を有する放射線像変換パネルによる耐擦傷性保護膜の剥離等の発生の抑制効果について、サンプルを用いて確認を行った。ここでは、放射線像変換パネルの構造としては、図２に示した応用構造を用いた。また、蛍光体層２０の材料としては、輝尽性蛍光体であるＣｓＢｒ：Ｅｕを用いた。また、パネルのサイズは、３１ｍｍ×４１ｍｍとした。これは、歯科用のイメージングプレートとして一般的なサイズである。
【００５２】
評価する放射線像変換パネルとしては、サンプルＡ、Ｂの２種類のパネルを用意した。サンプルＡは、パネル表面の端部に余白領域が存在しないように耐擦傷性保護膜を形成した従来構造のパネルとした。また、サンプルＢは、図２に示した構造を用い、パネル表面の端部に余白領域が存在する面積条件で耐擦傷性保護膜を形成した構造のパネルとした。これらのサンプルＡ、Ｂについて、それぞれスキャナ装置での読み出しを５０回行い、耐擦傷性保護膜の剥離の発生状況について確認した。
【００５３】
また、サンプルＡ、Ｂの具体的な構成については、耐湿性保護膜としては、膜厚９μｍのポリパラキシリレン膜を用い、第２耐湿性保護膜としては、膜厚１０μｍのポリパラキシリレン膜を用い、また、耐擦傷性保護膜としては、膜厚３μｍのウレタンアクリル系の樹脂膜を用いた。また、サンプルＢにおける耐擦傷性保護膜と、耐湿性保護膜との端部間の距離については、ｄ＝０．２ｍｍとした。これは、上記した端部間の距離（余白領域の幅）の好適条件０．０１ｍｍ≦ｄ≦１．０ｍｍを満たしている。
【００５４】
図３は、比較例であるサンプルＡの放射線像変換パネルについて示す画像である。図４は、実施例であるサンプルＢの放射線像変換パネルについて示す画像である。これらの図３、図４の画像は、上記したスキャナ装置での５０回の読み出しを行った後での放射線像変換パネルの状態を示している。
【００５５】
図３に示すように、パネル表面の端部に余白領域が存在しないように耐擦傷性保護膜を形成した従来構造のサンプルＡでは、パネル端部において保護膜の剥離が発生している。これに対して、図４に示すように、パネル表面の端部に余白領域が存在する面積条件で耐擦傷性保護膜を形成した構造のサンプルＢでは、余白領域の効果により、保護膜の剥離が発生していないことが確認できる。
【００５６】
本発明による放射線像変換パネルは、上記した実施形態及び構成例に限られるものではなく、様々な変形が可能である。ここで、図５（ａ）、（ｂ）は、それぞれ図１に示した放射線像変換パネルの変形例を示す側面断面図である。図５（ａ）に示す放射線像変換パネルの構成は、図１に示した放射線像変換パネル１Ａの構成と同様であるが、支持体１０と蛍光体層２０との間に、熱可塑性樹脂層などの樹脂層１５が設けられていない点で異なっている。このように、支持体１０と蛍光体層２０との間の樹脂層１５については、不要であれば設けない構成としても良い。
【００５７】
また、図５（ｂ）に示す放射線像変換パネルの構成は、図１に示した放射線像変換パネル１Ａの構成と同様であるが、耐湿性保護膜３０とベースフィルム４５との間に、接着層４０が設けられていない点で異なっている。このように、ベースフィルム４５及び耐擦傷性保護膜５０を耐湿性保護膜３０に貼り合わせる接着層４０についても、不要であれば設けない構成としても良い。例えば、耐湿性保護膜３０の材料の選択等によって、加熱等の処理のみでベースフィルム４５及び耐擦傷性保護膜５０の接着が可能な場合、あるいは、接着以外の方法によって耐湿性保護膜３０上に耐擦傷性保護膜５０を設ける場合等においては、接着層４０は不要である。
【００５８】
また、ベースフィルム４５についても接着層４０と同様に、不要であれば設けない構成としても良い。また、図５（ａ）、（ｂ）においては、図１に示した放射線像変換パネル１Ａの構成の変形例について示したが、第２耐湿性保護膜３５を有する図２に示した放射線像変換パネル１Ｂについても、同様に構成の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、蛍光体層上に設けられた耐擦傷性保護膜の剥離等の発生を抑制することが可能な放射線像変換パネルとして利用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１Ａ、１Ｂ…放射線像変換パネル、１０…支持体、１１…主面、１５…樹脂層、２０…蛍光体層、２１…柱状結晶、３０、３２…耐湿性保護膜、３５…第２耐湿性保護膜、４０…接着層、４５…ベースフィルム、５０…耐擦傷性保護膜。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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