(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体と、
前記容器本体の口部上に配置された蓋基部と、
前記蓋基部に対して上方移動自在に配設された可動蓋部と、
前記蓋基部と前記可動蓋部とを上下に離間させる方向に付勢する付勢手段と、
前記蓋基部に装着されるとともに、前記容器本体内に向けて延設されたスポイト管と、を備え、
前記可動蓋部は、
前記口部に着脱自在に装着された装着筒と、
弾性変形可能に形成されるとともに、前記装着筒の上端開口を閉塞する蓋体と、
前記装着筒の径方向の内側で前記装着筒に連結されるとともに、前記スポイト管に上昇自在に装着されたシリンダ部と、を備え、
前記蓋基部は、前記スポイト管に連結されるとともに、前記シリンダ部内に相対的に上下摺動自在に嵌合されたピストン部を備え、
前記シリンダ部及び前記スポイト管には、前記シリンダ部が前記スポイト管に対して上昇端位置に位置したとき、互いに係合する係合部が形成され、
前記スポイト管の内部は、前記装着筒の上端開口と前記蓋体との間の空間に連通し、
前記シリンダ部に、前記空間に連通する連通孔が形成されたスポイト容器であって、
前記口部と、前記蓋基部若しくは前記スポイト管と、の間には、
前記付勢手段よりもばね定数の高い弾性部材と、
前記弾性部材を上方から支持する上支持部と、
前記弾性部材を下方から支持する下支持部と、を備えるとともに、前記弾性部材が圧縮変形することで、前記上支持部と前記下支持部との間をシールし、前記容器本体内と外部との連通を遮断する介装体が配設され、
前記介装体は、前記口部と、前記蓋基部若しくは前記スポイト管と、のうち一方の部位に固定され、かつ前記スポイト管、前記蓋基部、及び前記可動蓋部を前記容器本体から離脱後、再度装着する過程において、前記上支持部と前記下支持部との間のシールが解除された状態で、前記口部と、前記蓋基部若しくは前記スポイト管と、のうち、他方の部位に上下方向で当接することを特徴とするスポイト容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スポイト容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
スポイト容器として、下記特許文献１に示すような、口部を有する容器本体と、口部に装着されたスポイト付きキャップと、を備える構成が知られている。スポイト付きキャップは、スポイト管の下半部を、口部を通して容器本体内に挿入している。スポイト管の上端部には、弾性ドーム体と、弾性ドーム体を押下する押し下げ筒と、が設けられている。このスポイト容器では、押し下げ筒を押し下げて弾性ドーム体を押圧することで、容器本体内の内容物を吸い上げることから、押し下げ筒の押下量次第で内容物の吸込量が変化し易い。
【０００３】
ここで、この種のスポイト容器では、内容物の種類によっては、一定量の内容物を精度良く吸い上げて吐出することが望まれている。
そこで、例えば特許文献２に示すような、スポイト容器も提案されている。このスポイト容器は、容器本体の口部上に配置された蓋基部と、蓋基部に対して上方移動自在に配設された可動蓋部と、を備えている。蓋基部と可動蓋部との間には、スポイト管内に連通する負圧発生用のポンプ室が形成されている。このスポイト容器では、口部から可動蓋部を上昇させて離脱させるときに、可動蓋部の上昇距離に応じてポンプ室内で負圧を生じさせることで、容器本体内の内容物をスポイト管内に吸い上げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平６−４２７３５号公報
【特許文献２】特表２０１３−５３３１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来のスポイト容器では、可動蓋部の上昇に伴ってポンプ室内で生じる負圧の大きさが同等である場合にも、容器本体内の内容物の残量に応じて内容物の吸込量が変化することがあり、内容物の残量に関わらず吸込量を精度良く一定にすることについて改善の余地がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、内容物の残量に関わらず吸込量を精度良く一定にするスポイト容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るスポイト容器は、内容物が収容される容器本体と、前記容器本体の口部上に配置された蓋基部と、前記蓋基部に対して上方移動自在に配設された可動蓋部と、前記蓋基部と前記可動蓋部とを上下に離間させる方向に付勢する付勢手段と、前記蓋基部に装着されるとともに、前記容器本体内に向けて延設されたスポイト管と、を備え、前記可動蓋部は、前記口部に着脱自在に装着された装着筒と、弾性変形可能に形成されるとともに、前記装着筒の上端開口を閉塞する蓋体と、前記装着筒の径方向の内側で前記装着筒に連結されるとともに、前記スポイト管に上昇自在に装着されたシリンダ部と、を備え、前記蓋基部は、前記スポイト管に連結されるとともに、前記シリンダ部内に相対的に上下摺動自在に嵌合されたピストン部を備え、前記シリンダ部及び前記スポイト管には、前記シリンダ部が前記スポイト管に対して上昇端位置に位置したとき、互いに係合する係合部が形成され、前記スポイト管の内部は、前記装着筒の上端開口と前記蓋体との間の空間に連通し、前記シリンダ部に、前記空間に連通する連通孔が形成されたスポイト容器であって、前記口部と、前記蓋基部若しくは前記スポイト管と、の間には、前記付勢手段よりもばね定数の高い弾性部材と、前記弾性部材を上方から支持する上支持部と、前記弾性部材を下方から支持する下支持部と、を備えるとともに、前記弾性部材が圧縮変形することで、前記上支持部と前記下支持部との間をシールし、前記容器本体内と外部との連通を遮断する介装体が配設され、前記介装体は、前記口部と、前記蓋基部若しくは前記スポイト管と、のうち一方の部位に固定され、かつ前記スポイト管、前記蓋基部、及び前記可動蓋部を前記容器本体から離脱後、再度装着する過程において、前記上支持部と前記下支持部との間のシールが解除された状態で、前記口部と、前記蓋基部若しくは前記スポイト管と、のうち、他方の部位に上下方向で当接することを特徴とする。
【０００８】
このような特徴により、可動蓋部を、容器本体及びスポイト管に対して係合部が互いに係合し合うまで上昇させると、蓋基部のピストン部は、付勢手段により下方に付勢されているので、そのまま動かず、シリンダ部がピストン部に対して上昇する。すると、シリンダ部の内容積が増大することで、シリンダ部内が負圧になる。そして、この負圧が、連通孔、装着筒の上端開口と蓋体との間の空間、及びスポイト管内を通して容器本体内に及ぼされることにより、容器本体内の内容物がスポイト管内に吸い込まれる。
その後継続して、可動蓋部を、容器本体に対して上昇させると、シリンダ部とスポイト管とが係合部を介して一体となって上昇することで、スポイト管が可動蓋部及び蓋基部とともに容器本体から離脱する。この状態で、蓋体を押圧して蓋体を弾性変形させることで、スポイト管内が加圧され、スポイト管内の内容物がスポイト管の下端開口から注出される。
【０００９】
ここで、本発明の構成によれば、スポイト管、蓋基部、及び可動蓋部を容器本体から離脱後、これらを容器本体に再度装着させる装着操作では、まず口部を通してスポイト管を容器本体内に挿入する。続いて、容器本体に対してスポイト管、蓋基部、及び可動蓋部を容器本体に対して下降させることで、口部と、蓋基部若しくはスポイト管と、のうち他方の部位が介装体に上下方向で当接する。このとき、弾性部材のばね定数が、付勢手段のばね定数よりも高く、かつ介装体が、上支持部と下支持部との間のシールが解除された状態で、口部と、蓋基部若しくはスポイト管と、のうち一方の部位及び他方の部位に当接することになるので、弾性部材よりも付勢手段が優先して弾性変形する。そのため、装着操作では、まず可動蓋部が付勢手段を圧縮変形させながら蓋基部に対して下降した後、スポイト管、蓋基部、及び可動蓋部全体が弾性部材を圧縮変形させながら容器本体に対して下降する。
【００１０】
スポイト管、蓋基部、及び可動蓋部が容器本体に対して下降する過程において、可動蓋部が蓋基部に対して下降するときには、シリンダ部がピストン部に対して下降する。すると、シリンダ部内の内容積が減少することで、シリンダ部内が正圧になる。この正圧は、連通孔、上述した空間、及びスポイト管内を通して容器本体内に及ぼされる。このとき、容器本体内に及ぼされた正圧は、上支持部及び下支持部間を通して外部に逃がされる。これにより、容器本体の内圧上昇が抑えられる。
【００１１】
蓋基部に対する可動蓋部の下方移動が規制された状態で、スポイト管、蓋基部、及び可動蓋部をさらに下降させると、これらが一体となって容器本体に対して下降する。これにより、弾性部材が上下方向に圧縮変形することで、上支持部及び下支持部間がシールされ、下支持部及び上支持部間を通した容器本体内と外部との連通が遮断される。
【００１２】
このように、可動蓋部が蓋基部に対して下降するときにシリンダ部内に発生する正圧を、下支持部及び上支持部間の隙間を通して外部に逃がすことができる。これにより、装着操作時における容器本体の内圧上昇を抑えることができ、内容物の残量に関わらず吸込量を精度良く一定にすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るスポイト容器によれば、内容物の残量に関わらず吸込量を精度良く一定にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態におけるスポイト容器の縦断面図である。
【図２】図１に示すスポイト容器の装着操作を説明するための縦断面図である。
【図３】実施形態の他の構成に係るスポイト容器の縦断面図である。
【図４】図３のスポイト容器の装着操作を説明するための縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態に係るスポイト容器を説明する。
図１に示されるように、本実施形態のスポイト容器１は、内容物が収容される有底筒状の容器本体２と、容器本体２の口部２ａに着脱自在に装着された有頂筒状のスポイトキャップ３と、を備えている。なお、本実施形態において、容器本体２及びスポイトキャップ３それぞれの中心軸線は、共通軸上に位置している。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏ方向に沿う方向を上下方向といい、容器本体２の底部（不図示）側を下側、スポイトキャップ３側を上側という。また、上下方向から見た平面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１６】
スポイトキャップ３は、容器本体２の口部２ａ上に配置された蓋基部１１と、蓋基部１１に対して上方移動自在に配設された可動蓋部１２と、蓋基部１１と可動蓋部１２とを上下に離間させる方向に付勢する付勢手段１３と、蓋基部１１に装着されるとともに、容器本体２内に向けて延設されたスポイト管１４と、を備えている。
【００１７】
まず、可動蓋部１２は、口部２ａに着脱自在に装着された装着筒２１と、装着筒２１の径方向の内側に配設されたシリンダ部２２と、装着筒２１及びシリンダ部２２の上端開口を閉塞する蓋体２３と、を備えている。なお、図示の例において、装着筒２１及びシリンダ部２２は一体に形成されている。
【００１８】
装着筒２１の下半部には、容器本体２の口部２ａに形成された雄ねじ部２ｂに螺着される雌ねじ部２５が形成されている。装着筒２１の下端部には、径方向の外側に向けて外フランジ部２６が突設されている。外フランジ部２６の外周端部には、装着筒２１と同軸上に配置されるとともに、装着筒２１の下端部を径方向の外側から囲繞する囲繞筒２７が連設されている。
【００１９】
シリンダ部２２は、後述するピストン部４４に対して径方向の両側に配設された外筒３１及び内筒３２と、これら外筒３１及び内筒３２間を接続する接続壁部３３と、を有している。
外筒３１は、上下方向に沿う長さが上述した装着筒２１よりも短くされるとともに、上端縁が装着筒２１の上端縁と同等の位置に配置されている。外筒３１の下端部には、外筒３１及び装着筒２１間を一体的に連結する連結片３４が配設されている。連結片３４は、径方向に沿って延設されるとともに、周方向に間隔をあけて複数配設されている。
【００２０】
接続壁部３３は、外筒３１の上端部から径方向の内側に向けて突設されるとともに、その径方向の内側端部に内筒３２の上端部が連設されている。また、接続壁部３３の内周部分（内筒３２との接続部分）には、接続壁部３３を上下方向に貫通する連通孔３５が周方向に間隔をあけて複数形成されている。
内筒３２は、接続壁部３３における径方向の内側端部から下方に向けて延設されている。内筒３２の下端部には、径方向の内側に向けて突出する外係合部３６が周方向の全周に亘って形成されている。
【００２１】
蓋体２３は、弾性変形可能な材料からなり、上方に向けて膨出するドーム状を呈している。蓋体２３の外周部分には、下方に向けて延びる固定筒３８が連設されている。固定筒３８は、上述した装着筒２１と外筒３１との間の隙間に上方から気密に嵌合されている。
【００２２】
蓋体２３及び装着筒２１に対して径方向の外側には、これら蓋体２３及び装着筒２１を囲繞する蓋部カバー４１が配設されている。蓋部カバー４１は、上下方向に沿って延びる筒状とされるとともに、その下端部が上述した囲繞筒２７にアンダーカット嵌合されている。また、蓋部カバー４１と囲繞筒２７には、両者間の相対的な回転移動を規制する回り止め部４２が形成されている。
蓋部カバー４１の上端部には、上述した固定筒３８を下方に向けて押さえる環状の押さえ片４３が形成されている。押さえ片４３は、蓋部カバー４１の上端部から径方向の内側に向けて突設され、固定筒３８を上方から覆っている。なお、押さえ片４３に対して径方向の内側には、上述した蓋体２３が露出している。
【００２３】
蓋基部１１は、上述したシリンダ部２２内に相対的に上下摺動自在に嵌合されたピストン部４４と、ピストン部４４を下方から支持するピストン支持部４５と、を有している。
ピストン部４４は、上述した内筒３２に外挿された内側ガイド筒４６と、環状の連結部４７を介して内側ガイド筒４６の径方向の外側に連設された取付筒４８と、取付筒４８の上端部に連設された摺動筒４９と、を備えている。
【００２４】
内側ガイド筒４６は、内筒３２を径方向の外側から支持し、ピストン部４４に対するシリンダ部２２の上下動を案内する。内側ガイド筒４６の下端部には、径方向の外側に向けて連結部４７が突設されている。
取付筒４８は、その上下方向の中央部に、連結部４７における径方向の外側端部が連結されている。また、内側ガイド筒４６と取付筒４８との間に画成されるガイド溝５０内には、シリンダ部２２の接続壁部３３と、ピストン部４４の連結部４７と、の間に介在するとともに、シリンダ部２２を上方に向けて付勢する上述した付勢手段１３が配設されている。
【００２５】
摺動筒４９は、上下方向の両側に向かうに従い外径が漸次拡大し、その上下方向の両端部が上述した外筒３１の内周面に摺動可能に密接している。そして、シリンダ部２２内のうち、ピストン部４４との間に画成された空間は、シリンダ部２２の連通孔３５を通してスポイト管１４内に連通する連通空間Ｓ１を構成している。
【００２６】
ピストン支持部４５は、上述した外筒３１に外挿された外側ガイド筒５１と、環状の底壁部５２を介して外側ガイド筒５１の径方向の内側に連設された嵌合筒５３と、を備えている。
外側ガイド筒５１は、外筒３１と上述した装着筒２１との間に位置し、ピストン部４４に対するシリンダ部２２の上下動を案内する。外側ガイド筒５１のうち、上述した連結片３４と周方向と同等に位置する部分には、連結片３４を各別に収容する複数のスリット５４が周方向に間隔をあけて形成されている。各スリット５４は、上下方向に沿って延設されている。また、外側ガイド筒５１の下端部には、径方向の内側に向けて底壁部５２が突設されている。底壁部５２は、可動蓋部１２が下降端位置にあるときに、シリンダ部２２の外筒３１が上方から近接または当接し、蓋基部１１に対する可動蓋部１２の下方移動を規制する。
嵌合筒５３は、上述した取付筒４８のうち連結部４７よりも下方に位置する部分の内側に嵌合されている。
【００２７】
スポイト管１４は、その上端部が上述した内筒３２内及び嵌合筒５３内に配置され、蓋基部１１に連結されるとともに、可動蓋部１２が上下動可能に装着されている。スポイト管１４の上端部には、径方向の外側に向けて突出する内係合部５５が周方向の全周に亘って形成されている。この内係合部５５は、上述したシリンダ部２２の外係合部３６に上方から係合可能とされ、可動蓋部１２が上昇端位置にあるときに外係合部３６に係合して、スポイト管１４に対する可動蓋部１２の上方移動を規制する。すなわち、外係合部３６及び内係合部５５により、本実施形態の係合部を構成している。なお、スポイト管１４の上端開口は、蓋体２３の内側空間Ｓ２に開口している。
【００２８】
スポイト管１４のうち、内係合部５５よりも下方に位置する部分には、周方向の全周に亘って延びる複数の環状突起（第１環状突部６１、第２環状突部６２、及び第３環状突部６３）が上下方向に間隔をあけて形成されている。第１環状突部６１及び第２環状突部６２間には、ピストン支持部４５の嵌合筒５３がアンダーカット嵌合されている。また、スポイト管１４のうち、第２環状突部６２及び第３環状突部６３間に位置する部分には、Ｏリング６５が装着されている。Ｏリング６５は、ピストン支持部４５における嵌合筒５３の内周面に液密に密接している。なお、各環状突部６１〜６３は、周方向に間欠的に形成されていても構わない。
【００２９】
ここで、容器本体２とスポイトキャップ３の蓋基部１１との間には、介装体７１が配設されている。介装体７１は、弾性部材７３と、弾性部材７３を下方から支持する下支持部７４と、上下動自在に下支持部７４に支持されるとともに、弾性部材７３を上方から支持する上支持部７５と、を有している。
【００３０】
下支持部７４は、口部２ａ上に配設された下フランジ部７７と、下フランジ部７７の内周縁から下方に向けて延設され、口部２ａ内に嵌合されたシール筒７８と、下フランジ部７７の外周縁から上方に向けて立設された外周壁部７９と、を有している。
下支持部７４の内周面には、下支持部７４の内面に対して窪む連通溝８１が周方向に間隔をあけて形成されている。図示の例において、連通溝８１は、シール筒７８における内周面、及び下フランジ部７７の上面に亘って連続的に形成されている。
外周壁部７９は、下フランジ部７７の外周縁全周に亘って延びる環状とされ、容器軸Ｏと同軸上に配置されている。なお、外周壁部７９の外径は、口部２ａの外径よりも小さくなっている。
【００３１】
上支持部７５は、下支持部７４のシール筒７８内に挿通された挿通筒８２と、挿通筒８２の上端部から径方向の外側に向けて突設された上フランジ部８３と、上フランジ部８３の外周縁から下方に向けて突出された突出壁部８４と、を備えている。
挿通筒８２は、上下方向における長さが上述したシール筒７８よりも長くなっており、その下端部に形成された係合突部８６がシール筒７８の下端縁に係合可能とされている。
【００３２】
上フランジ部８３は、外径が上述した下フランジ部７７よりも大径とされている。上フランジ部８３は、その内周部分が下フランジ部７７に対して上下方向で対向し、外周部分が外周壁部７９の上端面に上方から密接している。
突出壁部８４は、上フランジ部８３の外周縁全周に亘って延びる環状とされ、容器軸Ｏと同軸上に配置されている。突出壁部８４は、内径が外周壁部７９の外径よりも大径とされるとともに、外周壁部７９の上端部を径方向の外側から囲繞している。
【００３３】
弾性部材７３は、いわゆるＯリングであって、上述した付勢手段１３よりもばね定数が高くなっている。弾性部材７３は、上述した上フランジ部８３及び下フランジ部７７間に介在して、下支持部７４及び上支持部７５を上下方向で離間する方向に向けて付勢している。具体的に、弾性部材７３は、下フランジ部７７上において外周壁部７９に対して径方向の内側に位置する部分と、上フランジ部８３の内周部分と、の間に上下方向で挟持されている。
【００３４】
この場合、弾性部材７３は、圧縮変形された状態で下フランジ部７７及び上フランジ部８３に密接している。これにより、下支持部７４（外周壁部７９）及び上支持部７５（上フランジ部８３）間がシールされ、下支持部７４及び上支持部７５間を通した容器本体２内と外部との連通が遮断されている。また、弾性部材７３は、図２に示す自然長の状態において、上端縁が外周壁部７９よりも上方に位置している。
【００３５】
次に、上述したスポイト容器１の作用について説明する。なお、以下の説明では、図１に示すスポイトキャップ３が容器本体２に装着された状態を初期状態として説明する。
内容物を注出する注出操作時では、まず初期状態のスポイトキャップ３を容器本体２から離脱させるため、装着筒２１と口部２ａとの螺着を解除し、可動蓋部１２を容器本体２に対して上昇させる。このとき、可動蓋部１２の蓋部カバー４１を容器軸Ｏ回りの緩み側に回転させると、この回転力が囲繞筒２７を介して装着筒２１に伝達されることで、装着筒２１が蓋部カバー４１と共回りする。これにより、可動蓋部１２全体が容器軸Ｏ回りに回転する。さらに、本実施形態では、可動蓋部１２の連結片３４が外側ガイド筒５１のスリット５４内に収容されているため、蓋基部１１等も可動蓋部１２と共回りする。
【００３６】
可動蓋部１２を容器軸Ｏ回りの緩み側に回転させ、可動蓋部１２を容器本体２に対して上昇させると、付勢手段１３の付勢力により、ピストン部４４はそのまま動かず、シリンダ部２２がピストン部４４に対して上方に向けて摺動する。これにより、シリンダ部２２内（連通空間Ｓ１内）の内容積が増大し、連通空間Ｓ１に負圧が発生する。そして、連通空間Ｓ１で発生した負圧が、連通孔３５、蓋体２３の内側空間Ｓ２、及びスポイト管１４内を通して容器本体２内に及ぼされることで、容器本体２内の内容物がスポイト管１４内に吸い込まれる。
【００３７】
可動蓋部１２が上昇端位置まで上昇し、係合部（外係合部３６及び内係合部５５）が互いに係合した後、さらに可動蓋部１２を容器本体２に対して上昇させると、可動蓋部１２とスポイト管１４とが係合部を介して一体となって上昇する。これにより、スポイト管１４が容器本体２内から抜き出され、スポイトキャップ３が容器本体２から離脱する。そして、容器本体２から離脱したスポイトキャップ３において、蓋体２３を押圧して弾性変形させることで、スポイトキャップ３内が加圧され、スポイト管１４内の内容物がスポイト管１４の下端開口を通して外部に注出される。
【００３８】
ここで、図２に示すように、装着筒２１と口部２ａとの螺着を解除する過程において、介装体７１の上支持部７５は、弾性部材７３の付勢力によって上方に向けて付勢されることで、下支持部７４に対して上昇する。これにより、上支持部７５の上フランジ部８３が下支持部７４の外周壁部７９から離間することで、下支持部７４及び上支持部７５間に容器本体２内と外部とを連通する連通隙間Ｓ３が形成される。なお、上支持部７５は、係合突部８６が下支持部７４のシール筒７８に下方から係合されることで、上方移動が規制される。
【００３９】
一方、スポイトキャップ３を容器本体２に再度装着させる装着操作では、まず口部２ａを通してスポイト管１４を容器本体２内に挿入する。このとき、ピストン支持部４５の底壁部５２が、上支持部７５の上フランジ部８３に上方から当接することで、介装体７１の下支持部７４及び上支持部７５が口部２ａ及びピストン支持部４５に上下方向の両側から挟持される。
【００４０】
続いて、容器本体２に対して容器軸Ｏ回りの締め込み側に向けて蓋部カバー４１を回転させ、スポイトキャップ３を容器本体２に対して下降させる。このとき、弾性部材７３のばね定数が、付勢手段１３のばね定数よりも高く、かつ上述した底壁部５２が上フランジ部８３に当接していることから、弾性部材７３よりも付勢手段１３が優先して弾性変形する。そのため、本実施形態の装着操作では、可動蓋部１２が付勢手段１３を圧縮変形させながら蓋基部１１に対して下降した後、スポイトキャップ３全体が弾性部材７３を圧縮変形させながら容器本体２に対して下降する。なお、ピストン支持部４５の底壁部５２は、スポイト管１４を容器本体２内に挿入した時点では、上フランジ部８３に近接した状態とし、後にスポイトキャップ３を容器本体２に対して下降させる過程で上フランジ部８３に当接する構成としても構わない。
【００４１】
スポイトキャップ３が容器本体２に対して下降する過程において、可動蓋部１２が蓋基部１１に対して下降する際、シリンダ部２２がピストン部４４に対して相対的に下方に摺動し、連通空間Ｓ１の内容積を減少させることで、連通空間Ｓ１内に正圧を発生させる。この正圧は、連通孔３５、内側空間Ｓ２、及びスポイト管１４内を通して容器本体２内に及ぼされる。このとき、弾性部材７３が圧縮変形させられる前の状態では、上述した連通溝８１及び連通隙間Ｓ３を通して容器本体２内と外部とが連通しているため、容器本体２内に及ぼされた正圧は、連通溝８１及び連通隙間Ｓ３を通して外部に逃がされる。これにより、容器本体２の内圧上昇が抑えられる。なお、ピストン支持部４５の底壁部５２上にシリンダ部２２の外筒３１が上方から当接することで、可動蓋部１２が下降端位置に到達し、蓋基部１１に対する可動蓋部１２の下方移動が規制される。
【００４２】
蓋基部１１に対する可動蓋部１２の下方移動が規制された状態で、蓋部カバー４１を締め込み側にさらに回転させると、スポイトキャップ３全体が容器本体２に対して下降することで、ピストン支持部４５を介して上支持部７５が下方に向けて押圧される。これにより、上支持部７５が下支持部７４に対して下降することで、弾性部材７３が上下方向に圧縮変形する。その結果、下フランジ部７７及び上フランジ部８３が弾性部材７３を介して密着するとともに、下支持部７４の外周壁部７９が上フランジ部８３に密接することで、下支持部７４及び上支持部７５間がシールされる。よって、下支持部７４及び上支持部７５間（連通溝８１及び連通隙間Ｓ３）を通した容器本体２内と外部との連通が遮断される。
【００４３】
なお、内容物を再び注出するときには、改めて口部２ａに対する装着筒２１の螺着を解除し、可動蓋部１２を容器本体２に対して上昇させる。ここで、前回の装着操作時に容器本体２の内圧上昇が抑えられているので、その後の注出操作時に連通空間Ｓ１内に負圧が発生したとき、容器本体２内の内容物がスポイト管１４内に精度良く一定量吸い込まれる。なお、仮に前回の装着操作時に連通空間Ｓ１に発生する正圧が容器本体２内から逃がされなかった場合、正圧に基づく容器本体２の内圧の上昇の程度が内容物の残量によって変化する。そのため、その後の注出操作時に連通空間Ｓ１内に負圧が発生したとき、負圧の大きさが同等であっても、スポイト管１４内への吸込量が変化するおそれがある。
【００４４】
これに対して、本実施形態によれば、可動蓋部１２が蓋基部１１に対して下降するときに連通空間Ｓ１内に発生する正圧を、下支持部７４及び上支持部７５間の隙間を通して外部に逃がすことができる。これにより、装着操作時における容器本体２の内圧上昇を抑えることができ、内容物の残量に関わらず吸込量を精度良く一定にすることができる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上述したスポイト容器１において、容器本体２側に、スポイト管１４の上方移動に伴いスポイト管１４の外周面に摺動し、スポイト管１４の外周面に付着した内容物を払拭するしごき片を配設しても構わない。この構成により、スポイト管１４の外周面に内容物が付着した状態で、スポイトキャップ３が容器本体から離脱されるのを抑制できる。この場合、しごき片は、上述した介装体７１（例えば、上支持部７５）に一体で配設してもよく、介装体７１とは別体で配設しても構わない。
【００４６】
また、上述した実施形態では、介装体７１が容器本体２側に固定され、スポイトキャップ３を再度装着する過程において、蓋基部１１が介装体７１に当接する構成について説明したが、これに限られない。介装体は、口部２ａと、蓋基部１１若しくはスポイト管１４と、のうち一方の部位に固定され、かつスポイトキャップ３が容器本体２から離脱後、再度装着する過程において、上支持部７５と下支持部７４との間のシールが解除された状態で、口部２ａと、蓋基部１１若しくはスポイト管１４と、のうち、他方の部位に上下方向で当接する構成であれば構わない。すなわち、スポイトキャップ３側（蓋基部１１若しくはスポイト管１４側）に介装体が設けられていても構わない。
【００４７】
図３に示すように、スポイトキャップ３側に設けられた介装体１００は、スポイト管１４に外挿された弾性部材１０１と、弾性部材１０１を上方から支持する第３環状突部（上支持部）６３と、弾性部材１０１を下方から支持する下支持部１０２と、下支持部１０２に上方から密接するピストン支持部（上支持部）４５と、を有している。
【００４８】
下支持部１０２は、スポイト管１４に対して上下動可能に外挿された外挿筒１０３と、外挿筒１０３の上端部から径方向の外側に向けて突設された下フランジ部１０４と、を備えている。
外挿筒１０３は、スポイト管１４において外挿筒１０３に対して上下方向の両側に位置する部分に形成された一対の規制突起１０５，１０６にそれぞれ係合可能とされている。これにより、スポイト管１４に対する下支持部１０２の上下動が、規制突起１０５，１０６間で制限されている。
下フランジ部１０４は、その外周部分がピストン支持部４５の底壁部５２に下方から密接している。これにより、下支持部１０２（下フランジ部１０４）と、ピストン支持部４５の底壁部５２と、の間がシールされ、これらの間を通した容器本体２内と外部との連通が遮断されている。また、下フランジ部１０４の内周部分には、外周部分に対して下方に向けて窪むとともに、弾性部材１０１を収容する収容凹部１１０が形成されている。なお、収容凹部１１０の底部には、径方向に沿って延びる連通溝１１０ａが周方向に間隔をあけて形成されている。
【００４９】
また、下支持部１０２には、外挿筒１０３が挿入されるとともに、下フランジ部１０４を下方から被覆するパッキン１１１が装着されている。パッキン１１１は、容器本体２の口部２ａ内に内装されたカラー１１２を介して口部２ａに密接している。これにより、下支持部１０２と口部２ａとの間を通した容器本体２内と外部との連通が遮断されている。
【００５０】
弾性部材１０１は、いわゆるＯリングであって、収容凹部１１０内に収容された状態で、下フランジ部１０４とスポイト管１４の第３環状突部６３との間に介在している。弾性部材１０１は、下フランジ部１０４とスポイト管１４とを上下方向で離間する方向に向けて付勢している。この場合、弾性部材１０１は、圧縮変形された状態で下フランジ部１０４及び第３環状突部６３に密接している。
【００５１】
このような構成においても、装着操作時における容器本体２の内圧上昇を抑えることができる。すなわち、図４に示す装着操作時において、弾性部材１０１が圧縮変形させられる前の状態では、下フランジ部１０４と、蓋基部１１（底壁部５２）及び第３環状突部６３と、が上下方向に離間している。そして、下フランジ部１０４と、蓋基部１１（底壁部５２）及び第３環状突部６３と、の間に形成された連通隙間Ｓ３を通して容器本体２内と外部とが連通している。そのため、可動蓋部１２が蓋基部１１に対して下降するときに、容器本体２に及ぼされる正圧は、スポイト管１４と外挿筒１０３との間、及び連通隙間Ｓ３を通して外部に逃がされる。これにより、容器本体２の内圧上昇が抑えられる。なお、本変形例においても、容器本体２側に上述したしごき片を配設しても構わない。この場合、例えばカラー１１２に代えてしごき片を配設してもよく、カラー１１２とは一体で配設しても構わない。
【００５２】
また、上述した実施形態では、スポイト管１４の第３環状突部６３、及び蓋基部１１のピストン支持部４５を上支持部として機能させる構成について説明したが、これに限らず、スポイト管１４またはピストン支持部４５を上支持部として機能させても構わない。
また、上述した実施形態では、ピストン部４４とピストン支持部４５とを別体で形成した場合について説明したが、これに限らず、ピストン部４４とピストン支持部４５とを一体で形成しても構わない。
さらに、スポイトキャップ３が容器本体２に装着された初期状態において、スポイト管１４内への内容物の吸い上げを規制する弁体を、スポイト管１４の上端部に設ける構成としても構わない。
【００５３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…スポイト容器
２…容器本体
２ａ…口部（一方の部位、他方の部位）
１１…蓋基部（一方の部位、他方の部位）
１２…可動蓋部
１３…付勢手段
１４…スポイト管（一方の部位、他方の部位）
２１…装着筒
２２…シリンダ部
２３…蓋体
３５…連通孔
３６…外係合部（係合部）
４４…ピストン部
４５…ピストン支持部（上支持部）
５５…内係合部（係合部）
６３…第３環状突部（上支持部）
７１，１００…介装体
７３，１０１…弾性部材
７４，１０２…下支持部
７５…上支持部
Ｓ２…内側空間（空間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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