(57)【要約】無線通信を容易にするために、サービス品質情報が使用されうる。ネットワークと同様、例えば端末のようなネットワーク・エンティティが、サービス品質情報を用いてリンクを確立する許可を初期化しうる。例えば、さまざまな機能が、コール前にサービス品質を確保することや、関連して使用するためのパーマネントなアイデンティティを提供することのように、サービス品質情報を使用して統合されうる。
2010531097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク・エンティティからサービス品質を設定する方法であって、
ネットワークとのトラフィック・プレーン（plane）機能を確立することと、
前記トラフィック・プレーン機能を用いて、前記ネットワークとのサービス品質設定を実行することと
を備える方法。
【請求項２】
通信リンクの設定前にサービス品質情報を確保することをさらに備え、前記確保されたサービス品質情報が設定される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ネットワークと前記ネットワーク・エンティティとの間で少なくとも１つのポリシーを同期化させる更新手順を用いることをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記トラフィック・プレーン機能を確立することは、加入者ポリシー、ポリシー最新版、および後の結合を用いてなされる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワーク・エンティティのパーマネントなアイデンティティを、前記ネットワークへ提供することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項６】
アプリケーションのための部分的な情報にのみ基づいて、サービス品質情報を確保することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項７】
サービス品質情報のためのユーザ間優先度をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ネットワークによって設定されたサービス品質またはアクセス端末によって設定されたサービス品質を特定するために、確保識別表示スペースを、異なるスペースに分割することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項９】
異なるＩＰアドレスを持つ複数のＩＰセッションを、同じポリシー・セッションを用いて制御することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ネットワーク特有のシグナリング内で、サービス品質ポリシー情報を符合化またはカプセル化することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
無線通信装置であって、
ネットワークとのトラフィック・プレーン（plane）機能を確立するインスティテュータ（institutor）と、
前記トラフィック・プレーン機能を用いて、前記ネットワークとのサービス品質設定を実行するアレンジャ（arranger）と
を備える無線通信装置。
【請求項１２】
通信リンクの設定前にサービス品質情報を確保するレジスタをさらに備え、前記確保されたサービス品質情報が設定される請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記ネットワークと前記ネットワーク・エンティティとの間の少なくとも１つのポリシーを同期化させる更新手順を用いるバランサをさらに備える請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記トラフィック・プレーン機能を確立することは、加入者ポリシー、ポリシー最新版、および後の結合を用いてなされる請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記ネットワーク・エンティティのパーマネントなアイデンティティを、前記ネットワークへ提供するアイデンティファイヤをさらに備える請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
サービス品質情報を修正するために、別のネットワーク・エンティティへ通信されるトークンをさらに備える請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
無線通信装置であって、
ネットワークとのトラフィック・プレーン（plane）機能を確立する手段と、
前記トラフィック・プレーン機能を用いて、前記ネットワークとのサービス品質設定を実行する手段と
を備える無線通信装置。
【請求項１８】
通信リンクの設定前にサービス品質情報を確保する手段をさらに備え、前記確保されたサービス品質情報が設定される請求項１７に記載の無線通信装置。
【請求項１９】
前記ネットワークと前記ネットワーク・エンティティとの間で少なくとも１つのポリシーを同期化させる更新手順を用いる手段をさらに備える請求項１７に記載の無線通信装置。
【請求項２０】
前記トラフィック・プレーン機能を確立することは、加入者ポリシー、ポリシー最新版、および後の結合を用いてなされる請求項１７に記載の無線通信装置。
【請求項２１】
前記ネットワーク・エンティティのパーマネントなアイデンティティを、前記ネットワークへ提供する手段をさらに備える請求項１７に記載の無線通信装置。
【請求項２２】
サービス品質情報を修正するために、別のネットワーク・エンティティへ通信されるトークンをさらに備える請求項１７に記載の無線通信装置。
【請求項２３】
ネットワークとのトラフィック・プレーン（plane）機能を確立することと、
前記トラフィック・プレーン機能を用いて、前記ネットワークとのサービス品質設定を実行することと、
のための機械実行可能な命令群を格納した機械読取可能媒体。
【請求項２４】
通信リンクの設定前にサービス品質情報を確保するための命令群をさらに備え、前記確保されたサービス品質情報が設定される請求項２３に記載の機械読取可能媒体。
【請求項２５】
前記ネットワークと前記ネットワーク・エンティティとの間で少なくとも１つのポリシーを同期化させる更新手順を用いるための命令群をさらに備える請求項２３に記載の機械読取可能媒体。
【請求項２６】
前記トラフィック・プレーン機能を確立することは、加入者ポリシー、ポリシー最新版、および後の結合を用いてなされる請求項２３に記載の機械読取可能媒体。
【請求項２７】
前記ネットワーク・エンティティのパーマネントなアイデンティティを、前記ネットワークへ提供するための命令群をさらに備える請求項２３に記載の機械読取可能媒体。
【請求項２８】
無線通信システムにおける装置であって、
ネットワークとのトラフィック・プレーン（plane）機能を確立し、前記トラフィック・プレーン機能を用いて、前記ネットワークとのサービス品質設定を実行するように構成されたプロセッサ
を備える装置。
【請求項２９】
前記プロセッサはさらに、通信リンクの設定前にサービス品質情報を確保するように構成され、前記確保されたサービス品質情報が設定される請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記プロセッサはさらに、前記ネットワークと前記ネットワーク・エンティティとの間で少なくとも１つのポリシーを同期化させる更新手順を用いるように構成された請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記トラフィック・プレーン機能を確立することは、加入者ポリシー、ポリシー最新版、および後の結合を用いてなされる請求項２８に記載の方法。
【請求項３２】
前記プロセッサはさらに、前記ネットワーク・エンティティのパーマネントなアイデンティティを、前記ネットワークへ提供するように構成された請求項２８に記載の方法。
【請求項３３】
ネットワークからサービス品質を設定する方法であって、
ネットワーク・エンティティとのトラフィック・プレーン（plane）機能を確立することと、
前記トラフィック・プレーン機能を用いて、前記ネットワーク・エンティティとのサービス品質設定を実行することと
を備える方法。
【請求項３４】
アクセス・ゲートウェイからサービス品質情報を収集することをさらに備える請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記アクセス・ゲートウェイは、ポリシー変更ルール機能から、前記サービス品質情報を取得する請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
通信リンクの設定前にサービス品質情報を確保することをさらに備え、前記確保されたサービス品質情報が設定される請求項３３に記載の方法。
【請求項３７】
サービス品質情報のセクションを確保することをさらに備える請求項３３に記載の方法。
【請求項３８】
前記ネットワーク・エンティティは、前記サービス品質情報のセクションの一部を用いる請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記ネットワークと前記ネットワーク・エンティティとの間で少なくとも１つのポリシーを同期化させる更新手順を用いることをさらに備える請求項３３に記載の方法。
【請求項４０】
無線通信装置であって、
ネットワーク・エンティティとのトラフィック・プレーン（plane）機能を確立するコンスティテュータ（constituter）と、
前記トラフィック・プレーン機能を用いて、前記ネットワーク・エンティティとのサービス品質設定を実行するマネジャと
を備える無線通信装置。
【請求項４１】
アクセス・ゲートウェイからサービス品質情報を収集する収集部をさらに備える請求項４０に記載の装置。
【請求項４２】
前記アクセス・ゲートウェイは、ポリシー変更ルール機能から、前記サービス品質情報を取得する請求項４１に記載の装置。
【請求項４３】
通信リンクの設定前にサービス品質情報を確保するホルダ（holder）をさらに備え、前記確保されたサービス品質情報が設定される請求項４０に記載の装置。
【請求項４４】
サービス品質情報のセクションを確保するリテイナ（retainer）をさらに備える請求項４０に記載の装置。
【請求項４５】
前記ネットワーク・エンティティは、前記サービス品質情報のセクションの一部を用いる請求項４４に記載の装置。
【請求項４６】
前記ネットワークと前記ネットワーク・エンティティとの間で少なくとも１つのポリシーを同期化させる更新手順を用いるモダナイザ（modernizer）をさらに備える請求項４０に記載の装置。
【請求項４７】
無線通信装置であって、
ネットワーク・エンティティとのトラフィック・プレーン（plane）機能を確立する手段と、
前記トラフィック・プレーン機能を用いて、前記ネットワーク・エンティティとのサービス品質設定を実行する手段と
を備える無線通信装置。
【請求項４８】
アクセス・ゲートウェイからサービス品質情報を収集する手段をさらに備える請求項４７に記載の装置。
【請求項４９】
前記アクセス・ゲートウェイは、ポリシー変更ルール機能から、前記サービス品質情報を取得する請求項４８に記載の装置。
【請求項５０】
通信リンクの設定前にサービス品質情報を確保する手段をさらに備え、前記確保されたサービス品質情報が設定される請求項４７に記載の装置。
【請求項５１】
サービス品質情報のセクションを確保する手段をさらに備える請求項４７に記載の装置。
【請求項５２】
前記ネットワーク・エンティティは、前記サービス品質情報のセクションの一部を用いる請求項５１に記載の装置。
【請求項５３】
前記ネットワークと前記ネットワーク・エンティティとの間で少なくとも１つのポリシーを同期化させる更新手順を用いる手段をさらに備える請求項４７に記載の装置。
【請求項５４】
ネットワーク・エンティティとのトラフィック・プレーン（plane）機能を確立することと、
前記トラフィック・プレーン機能を用いて、前記ネットワーク・エンティティとのサービス品質設定を実行することと、
のための機械実行可能な命令群を格納した機械読取可能媒体。
【請求項５５】
アクセス・ゲートウェイからサービス品質情報を収集するための命令群をさらに備える請求項５４に記載の機械読取可能媒体。
【請求項５６】
前記アクセス・ゲートウェイは、ポリシー変更ルール機能から、前記サービス品質情報を取得する請求項５５に記載の機械読取可能媒体。
【請求項５７】
通信リンクの設定前にサービス品質情報を確保するための命令群をさらに備え、前記確保されたサービス品質情報が設定される請求項５４に記載の機械読取可能媒体。
【請求項５８】
サービス品質情報のセクションを確保するための命令群をさらに備える請求項５４に記載の機械読取可能媒体。
【請求項５９】
前記ネットワーク・エンティティは、前記サービス品質情報のセクションの一部を用いる請求項５８に記載の機械読取可能媒体。
【請求項６０】
前記ネットワークと前記ネットワーク・エンティティとの間で少なくとも１つのポリシーを同期化させる更新手順を用いるための命令群をさらに備える請求項５４に記載の機械読取可能媒体。
【請求項６１】
無線通信システムにおける装置であって、
ネットワーク・エンティティとのトラフィック・プレーン（plane）機能を確立し、前記トラフィック・プレーン機能を用いて、前記ネットワーク・エンティティとのサービス品質設定を実行するように構成されたプロセッサ
を備える装置。
【請求項６２】
前記プロセッサはさらに、アクセス・ゲートウェイからサービス品質情報を収集するように構成された請求項６１に記載の方法。
【請求項６３】
前記アクセス・ゲートウェイは、ポリシー変更ルール機能から、前記サービス品質情報を取得する請求項６２に記載の方法。
【請求項６４】
前記プロセッサはさらに、通信リンクの設定前にサービス品質情報を確保するように構成され、前記確保されたサービス品質情報が設定される請求項６１に記載の方法。
【請求項６５】
前記プロセッサはさらに、サービス品質情報のセクションを確保すように構成された請求項６１に記載の方法。
【請求項６６】
前記ネットワーク・エンティティは、前記サービス品質情報のセクションの一部を用いる請求項６５に記載の方法。
【請求項６７】
前記プロセッサはさらに、前記ネットワークと前記ネットワーク・エンティティとの間で少なくとも１つのポリシーを同期化させる更新手順を用いるように構成された請求項６１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【相互参照】
【０００１】
本願は、"QoS IN UMB/CAN SYSTEMS"と題され２００７年６月１３日に出願された米国特許出願６０／９４３，６７０番の優先度を主張する。その全体は、参照によって本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
以下の説明は、一般に無線通信に関し、さらに詳しくは、サービス情報品質の設定および確保に関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムは、例えば、音声、データ等のような様々なタイプの通信コンテンツを提供するために広く開発されている。一般的な無線通信システムは、（例えば、帯域幅、送信電力等のような）利用可能なシステム・リソースを共有することにより、複数のユーザとの通信をサポートすることが可能な多元接続システムでありうる。そのような多元接続システムの一例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム等を含みうる。
【０００４】
一般に、無線多元接続通信システムは、複数のモバイル・デバイスのための通信を同時にサポートすることができる。モバイル・デバイスはそれぞれ、順方向リンクおよび逆方向リンクでの送信によって、１または複数の基地局と通信することができる。順方向リンク（すなわちダウンリンク）は、基地局からモバイル・デバイスへの通信リンクを称し、逆方向リンク（すなわちアップリンク）は、モバイル・デバイスから基地局への通信リンクを称する。さらに、モバイル・デバイスと基地局との間の通信は、単一入力単一出力（ＳＩＳＯ）システム、複数入力単一出力（ＭＩＳＯ）システム、複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）システム等によって確立されうる。
【０００５】
ＭＩＭＯシステムは一般に、データ送信のために、複数（ＮＴ個）の送信アンテナを使用し、複数（ＮＲ個）の受信アンテナを適用する。ＮＴ個の送信アンテナおよびＮＲ個の受信アンテナによって形成されるＭＩＭＯチャネルは、空間チャネルと称されるＮＳ個の独立チャネルへ分割されうる。ここでＮＳ≦｛ＮＴ，ＮＲ｝である。ＮＳ個の独立したチャネルのおのおのは、１つのディメンションに相当する。さらに、複数の送信アンテナおよび受信アンテナによって形成されるさらなるディメンションが利用される場合、ＭＩＭＯシステムは、向上されたパフォーマンス（例えば、高められたスペクトル効率、より高いスループット、および／または、より高い信頼性）を提供することができる。
【０００６】
ＭＩＭＯシステムは、共通の物理媒体上で順方向リンク通信および逆方向リンク通信を分割するために、さまざまな二重化技術をサポートしうる。例えば、周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムは、順方向リンク通信と逆方向リンク通信のために異なる周波数領域を利用しうる。さらに、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）システムでは、順方向リンク通信および逆方向リンク通信が、共通の周波数領域を使用しうる。しかしながら、従来の技術は、チャネル情報に関連して、制限されたフィードバックしか提供しないか、あるいは全くフィードバックを提供しない。
【発明の概要】
【０００７】
以下は、１または複数の実施形態の基本的な理解を与えるために、そのような実施形態の簡略化された概要を提供する。この概要は、考えられる全ての実施形態の広範な概観ではなく、これら全ての実施形態の重要要素や決定的要素を特定することでも、任意または全ての実施形態を線引きすることでもないことが意図される。その唯一の目的は、開示された態様のいくつかの概念を、後に示されるより詳細な説明の前置きとして簡単な形式で示すことである。
【０００８】
１または複数の実施形態およびそれらの対応する開示によれば、さまざまな態様が、ネットワーク・エンティティからサービス品質を設定する方法に関して記載される。この方法は、ネットワークとのトラフィック・プレーン（plane）機能を確立することのみならず、トラフィック・プレーン機能を利用して、ネットワークとのサービス品質設定を実行することを備える。
【０００９】
別の態様によれば、ネットワークとのトラフィック・プレーン機能を確立するインスティテュータ（institutor）と、トラフィック・プレーン機能を利用して、ネットワークとのサービス品質設定を実行するアレンジャ（arranger）とを備える無線通信装置が存在する。
【００１０】
さらなる態様では、無線通信装置が存在しうる。この装置は、ネットワークとのトラフィック・プレーン機能を確立する手段を含みうる。この装置はさらに、トラフィック・プレーン機能を利用して、ネットワークとのサービス品質設定を実行する手段を含みうる。
【００１１】
さらに、ネットワークとのトラフィック・プレーン機能を確立し、トラフィック・プレーン機能を利用して、ネットワークとのサービス品質設定を実行するための機械実行可能な命令群を格納した機械読取可能媒体に関連する態様がありうる。
【００１２】
さらに、プロセッサを備えた装置を含む無線通信システムに関する態様がありうる。このプロセッサは、ネットワークとのトラフィック・プレーン機能を確立し、トラフィック・プレーン機能を利用して、ネットワークとのサービス品質設定を実行するように構成されうる。
【００１３】
１つの態様によれば、ネットワークからサービス品質を設定する方法が存在しうる。この方法は、ネットワーク・エンティティとのトラフィック・プレーン機能を確立することのみならず、トラフィック・プレーン機能を利用して、ネットワーク・エンティティとのサービス品質設定を実行することとを備える。
【００１４】
さらなる態様は、無線通信装置の使用を容易にしうる。この装置は、ネットワーク・エンティティとのトラフィック・プレーン機能を確立するコンスティテュータ（constitutor）と、トラフィック・プレーン機能を利用して、ネットワーク・エンティティとのサービス品質設定を実行するマネジャ（manager）とを含みうる。
【００１５】
１つの態様では、ネットワーク・エンティティとのトラフィック・プレーン機能を確立する手段と、トラフィック・プレーン機能を利用して、ネットワーク・エンティティとのサービス品質設定を実行する手段とを備える無線通信装置が存在しうる。
【００１６】
さらに、態様は、機械読取可能媒体に関連しうる。この機械読取可能媒体は、ネットワーク・エンティティとのトラフィック・プレーン機能を確立するための機械実行可能な命令群を格納しうる。さらに、トラフィック・プレーン機能を利用して、ネットワーク・エンティティとのサービス品質設定を実行するための命令群も存在しうる。
【００１７】
また別の態様では、ネットワーク・エンティティとのトラフィック・プレーン機能を確立し、トラフィック・プレーン機能を利用して、ネットワーク・エンティティとのサービス品質設定を実行するように構成されたプロセッサを備える装置を備えた無線通信システムが存在しうる。
【００１８】
前述した目的および関連する目的を達成するために、１または複数の実施形態は、後に十分に記載され特に請求項において指摘される特徴を備えている。以下の記載および添付図面は、１または複数の実施形態のうちのある例示的な態様を詳細に述べている。しかしながら、これらの態様は、さまざまな実施形態の原理が適用されるさまざまな方法のうちのほんの僅かを示すに過ぎず、記述された実施形態は、そのような態様およびその等価物の全てを含むことが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本明細書に記述されたさまざまな態様にしたがう無線通信システムの実例である。
【図２】図２は、本明細書に記述されたさまざまな態様にしたがってサービス品質情報を使用する通信のための代表的なシステムの実例である。
【図３】図３は、本明細書に記述されたさまざまな態様にしたがってサービス品質情報通信を開始するための代表的なシステムの実例である。
【図４】図４は、本明細書に記述されたさまざまな態様にしたがう詳細なネットワーク設定を用いて、サービス品質情報を使用する通信のための代表的なシステムの実例である。
【図５】図５は、本明細書に記述されたさまざまな態様にしたがう詳細なネットワーク・エンティティを用いて、サービス品質情報を使用する通信のための代表的なシステムの実例である。
【図６】図６は、本明細書に記述されたさまざまな態様にしたがう詳細なネットワーク・エンティティを用いて、サービス品質情報を使用する通信のための代表的なシステムの実例である。
【図７】図７は、本明細書に記述されたさまざまな態様にしたがう代表的なネットワーク設定の実例である。
【図８】図８は、本明細書に記述されたさまざまな態様にしたがって、サービス品質情報を使用する無線通信のための代表的な方法論の実例である。
【図９】図９は、本明細書に記述されたさまざまな態様にしたがって複数のプロトコル・データ・ユニットを処理するための代表的な方法論の実例である。
【図１０】図１０は、本明細書に記述されたさまざまな態様にしたがってプロトコル・データ・ユニットを転送するための代表的な方法論の実例である。
【図１１】図１１は、本明細書に記述されたさまざまな態様にしたがってサービス品質情報の使用を容易にするモバイル・デバイスの実例である。
【図１２】図１２は、本明細書に記述されたさまざまな態様にしたがって設定されたネットワーク・エンティティであり、サービス品質情報の使用を容易にするシステムの実例である。
【図１３】図１３は、本明細書に記述されたさまざまなシステムおよび方法と共に開始されるネットワーク設定である、適用されうる無線ネットワーク環境の実例である。
【図１４】図１４は、本明細書に記述されたさまざまな態様にしたがって設定されるネットワーク・エンティティであり、サービス品質情報の使用を容易にするシステムの実例である。
【図１５】図１５は、本明細書に記述されたさまざまな態様にしたがって開始されるネットワーク設定であり、サービス品質情報の使用を容易にするシステムの実例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本明細書に記載された技術は、例えば符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）、単一キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）、およびその他のシステムのようなさまざまな無線通信システムに使用されうる。「システム」、「ネットワーク」という用語はしばしば交換可能に使用される。ＣＤＭＡシステムは、例えばユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）、ＣＤＭＡ２０００等のような無線技術を実現することができる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）およびＣＤＭＡのその他の変形を含んでいる。ＣＤＭＡ２０００は、暫定規格（ＩＳ）−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡシステムは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ）のような無線技術を実施することができる。ＯＦＤＭＡシステムは、例えばイボルブド・ユニバーサル地上ラジオ・アクセス（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡまたはＥ−ＵＴＲＡ）、超モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、フラッシュ−ＯＦＤＭ（登録商標）等のような無線技術を実施することができる。ユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）およびＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）は、ダウンリンクではＯＦＤＭＡを適用し、アップリンクではＳＣ−ＦＤＭＡを適用するＥ−ＵＴＲＡを用いるＵＭＴＳの最新のリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥおよびＧＳＭは、「第３世代パートナシップ計画」（３ＧＰＰ）と命名された組織からの文書に記載されている。ＣＤＭＡ２０００およびＵＭＢは、「第３世代パートナシップ計画２」（３ＧＰＰ２）と命名された組織からの文書に記載されている。
【００２１】
さまざまな実施形態が、全体を通じて同一要素を示すために同一の参照番号が使用される図面を参照して説明される。以下の記載では、説明の目的のために、１または複数の実施形態の完全な理解を提供するために、多くの具体的な詳細が述べられる。しかしながら、そのような実施形態は、これら具体的な詳細無しで実現されうることが明確である。他の事例では、１または複数の実施形態の記載を容易にするために、周知の構成およびデバイスがブロック図形式で示される。
【００２２】
本願で使用されるように、用語「構成要素」、「モジュール」、「システム」等は、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせ、ソフトウェア、または実行中のソフトウェアのようなコンピュータ関連エンティティを称することが意図される。例えば、構成要素は、限定される訳ではないが、プロセッサ上で実行中のプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行形式、実行スレッド、プログラム、および／またはコンピュータでありうる。例示によれば、コンピュータ・デバイス上で実行中のアプリケーションと、コンピュータ・デバイスとの両方が構成要素になりえる。１または複数の構成要素は、プロセスおよび／または実行スレッド内に存在し、構成要素は、１または複数のコンピュータに局在化されるか、および／または、２または２より多いコンピュータに分散されうる。さらに、これらの構成要素は、さまざまなデータ構造を格納したさまざまなコンピュータ読取可能媒体から実行可能である。これら構成要素は、例えば、信号によってローカル・システムや分散システム内の他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータ、および／または、他のシステムを備えた例えばインターネットのようなネットワークを介して他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータのような１または複数のデータのパケットを有する信号にしたがって、ローカル処理および／またはリモート処理によって通信することができる。
【００２３】
さらに本明細書では、さまざまな実施形態が、モバイル・デバイスに関して記載される。モバイル・デバイスはまた、システム、加入者ユニット、加入者局、モバイル局、モバイル、遠隔局、遠隔局、遠隔端末、アクセス端末、ユーザ端末、端末、無線通信デバイス、ユーザ・エージェント、ユーザ・デバイス、またはユーザ機器（ＵＥ）とも称されうる。モバイル・デバイスは、セルラ電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）電話、無線ローカル・ループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続機能を有するハンドヘルド・デバイス、コンピュータ・デバイス、あるいは、無線モデムに接続されたその他の処理デバイスでありうる。さらに、本明細書では、さまざまな実施形態が基地局に関して記載される。基地局は、モバイル・デバイスと通信するために利用することができ、アクセス・ポイント、ノードＢ、あるいは他のいくつかの用語で称されうる。
【００２４】
さらに、本明細書に記載のさまざまな態様または特徴は、標準的なプログラミング技術および／またはエンジニアリング技術を用いた方法、装置、または製造物品として実現されうる。本明細書で使用される用語「製造物品」は、任意のコンピュータ読取可能デバイス、キャリア、またはメディアからアクセスすることが可能なコンピュータ・プログラムを含むことが意図される。例えば、コンピュータ読取可能媒体は、限定される訳ではないが、磁気記憶装置（例えば、ハード・ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等）、光ディスク（例えば、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、ＤＶＤ等）、スマート・カード、およびフラッシュ・メモリ・デバイス（例えば、ＥＰＲＯＭ、カード、スティック、キー・ドライブ等）を含みうる。さらに、本明細書に記載されたさまざまな記憶媒体は、情報を格納するための１または複数のデバイスおよび／またはその他の機械読取可能媒体を表しうる。用語「機械読取可能媒体」は、限定される訳ではないが、無線チャネルや、命令群および／またはデータを格納、包含、および／または搬送することができるその他のさまざまな媒体を含みうる。
【００２５】
図１に示すように、無線通信システム１００が、本明細書に示されたさまざまな実施形態にしたがって例示される。システム１００は、複数のアンテナ・グループを含みうる基地局１０２を含む。例えば、１つのアンテナ・グループが、アンテナ１０４およびアンテナ１０６を含み、他のグループが、アンテナ１０８およびアンテナ１１０を含み、さらなるグループが、アンテナ１１２およびアンテナ１１４を含みうる。各アンテナ・グループのために２本のアンテナが例示されているが、２本より多い、または２本より少ないアンテナも、各グループのために利用されうる。基地局１０２はさらに、送信機チェーンおよび受信機チェーンを含みうる。それらおのおのは、当業者によって理解されるように、信号の送信および受信に関連する複数の構成要素（例えば、プロセッサ、変調器、マルチプレクサ、復調器、デマルチプレクサ、アンテナ等）を備えうる。
【００２６】
基地局１０２は、例えばモバイル・デバイス１１６およびモバイル・デバイス１２２のような１または複数のモバイル・デバイスと通信することができる。しかしながら、基地局１０２は、モバイル・デバイス１１６およびモバイル・デバイス１２２に類似した実質的に任意の数のモバイル・デバイスと通信しうることが理解されるべきである。モバイル・デバイス１１６およびモバイル・デバイス１２２は例えば、セルラ電話、スマート・フォン、ラップトップ、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルド・コンピュータ・デバイス、衛星ラジオ、全地球測位システム、ＰＤＡ、および／または、無線通信システム１００を介して通信するのに適切なその他任意の適切なデバイスでありうる。図示するように、モバイル・デバイス１１６は、アンテナ１１２およびアンテナ１１４と通信している。ここで、アンテナ１１２およびアンテナ１１４は、順方向リンク１１８によってモバイル・デバイス１１６へ情報を送信し、逆方向リンク１２０によってモバイル・デバイス１１６から情報を受信する。さらに、モバイル・デバイス１２２はアンテナ１０４およびアンテナ１０６と通信している。ここで、アンテナ１０４およびアンテナ１０６は、順方向リンク１２４でモバイル・デバイス１２２へ情報を送信し、逆方向リンク１２６でモバイル・デバイス１２２から情報を受信する。周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムでは、例えば、順方向リンク１１８は、逆方向リンク１２０によって使用されるものとは異なる周波数帯域を使用し、順方向リンク１２４は、逆方向リンク１２６によって使用されるものとは異なる周波数帯域を使用することができる。さらに、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）システムでは、順方向リンク１１８および逆方向リンク１２０は、共通の周波数帯域を使用し、順方向リンク１２４および逆方向リンク１２６は、共通の周波数帯域を使用することができる。
【００２７】
通信するように設計された領域および／またはアンテナのセットは、基地局１０２のセクタと称されうる。例えば、基地局１０２によってカバーされる領域のセクタ内のモバイル・デバイスに通信するように、複数のアンテナが設計されうる。順方向リンク１１８および順方向リンク１２４による通信では、基地局１０２の送信アンテナは、モバイル・デバイス１１６およびモバイル・デバイス１２２のための順方向リンク１１８および順方向リンク１２４の信号対雑音比を改善するためにビームフォーミングを適用することができる。また、基地局１０２が、関連する有効範囲にランダムに散在したモバイル・デバイス１１６、１２２に送信するためにビームフォーミングを利用している間、近隣セル内のモバイル・デバイスは、全てのモバイル・デバイスに対して単一アンテナによって送信している基地局に比べて、少ない干渉しか被らない。
【００２８】
図２に示すように、データ通信において使用されるサービス品質（ＱｏＳ）設定のためのシステム２００の一例が開示される。ＱｏＳ情報を使用することによって、通信エンティティのリソースが確保される。具体的には、セルラ通信のためにリソースが割り当てられうる。図１のモバイル・デバイス１１６あるいは図１の基地局１０２のような特定のネットワーク・エンティティは、ＱｏＳ情報設定を開始しうる。しかしながら、ネットワークはさらに、（例えばアクセス端末のような）ネットワーク・エンティティに関するＱｏＳ情報設定を実行することができる。
【００２９】
ネットワーク・コンフィギュレーション２０２は、ネットワーク・エンティティ２０４との相互作用に関するＱｏＳ情報を体系付けうる。コンスティテュータ（constitutor）２０６は、ネットワーク・エンティティ２０４とのトラフィック・プレーン（plane）機能を確立する。トラフィック・プレーン機能は、用途情報をアグリゲートしてその結果を用途機能へ報告するアクセス・ゲートウェイを示しうる。マネジャ２０８は、トラフィック・プレーン機能を用いて、ネットワーク・エンティティ２０４とのＱｏＳ設定を実行する。ＱｏＳおよび課金に関連する動的なポリシーをアクセス・ゲートウェイへ提供するネットワーク・コンフィギュレーション２０２によって使用される（例えば、コンスティテュータ２０６、マネジャ２０８、別のエンティティ等に保持された）ポリシー決定エンティティが存在しうる。これによって、アクセス・ゲートウェイは、これらポリシー決定に関連するネットワーク・エンティティに対するアクセス・ネットワーク・リソースおよびインターネット・プロトコルを設定できるようになる。さらに、ネットワーク・コンフィギュレーション２０２は、ＱｏＳおよび課金に関連する設定情報または不変のポリシーをネットワーク・エンティティ２０４へ提供する（例えば、コンスティテュータ２０６、マネジャ２０８、別のエンティティ等に保持された）据え置き式のコンフィギュレーション・エンティティを含みうる。
【００３０】
逆に、ネットワーク・エンティティ２０４は、ＱｏＳ情報を設定するか、あるいは、ネットワーク・コンフィギュレーション２０２を用いてＱｏＳ情報の許可を取得しうる。ネットワーク（例えば、ネットワーク・コンフィギュレーション２０２）とのトラフィック・プレーン機能を確立するインスティテュータ（institutor）２１０が使用されうる。アレンジャ（arranger）２１２は、トラフィック・プレーン機能を用いて、ネットワークとのサービス品質設定を実行しうる。ネットワーク・エンティティ（例えば、アクセス端末）は、アクセス・ゲートウェイに対するＱｏＳ設定を開始しうる。アクセス・ゲートウェイは、ネットワーク・コンフィギュレーション２０２内のポリシー決定エンティティへと、許可を求める情報を送信しうる。ポリシー決定エンティティは、許可決定をアクセス・ゲートウェイへ送り返し、許可に関連するポリシー施行ルールを提供する。
【００３１】
ネットワーク・エンティティによって開始された状況と、ネットワーク・コンフィギュレーションによって開始された状況との両方において、（例えば、アクセス・ネットワーク内に確立されたパケット・フィルタを有し、バックホールでＱｏＳを提供するために、区分サービス・コード・ポイント（ＤＳＣＰ：Differentiated Services Code Point）マーキングを用いる効率的なＱｏＳアーキテクチャが提供される。さらに、許可制御およびＱｏＳ処理のために、ホーム認証、許可、および課金（ＨＡＡＡ）からアクセス・ネットワークへと、ユーザ間優先度（例えば、ユーザ・クラス）の新たなＱｏＳ属性が追加されうる。さらに、アクセス・ネットワークが逆方向リンクにおいてどのようにＤＳＣＰをマークするか、およびアクセス・ゲートウェイが順方向リンクにおいてどのようにＤＳＣＰをマークするかに関し、少なくとも１つの追加メカニズムが存在しうる。さらに、（例えば、サービス・ベース・ベアラ制御（ＳＢＢＣ）パラメータがアクセス・ネットワークへどのように送信されるか、どのＳＢＢＣパラメータがアクセス・ネットワークへ送信されるか等のために、）アクセス・ネットワークに向けて提供されるサービス・ベース・ベアラ制御（ＳＢＢＣ）サポートが存在しうる。このサポートは、ネットワーク・エンティティ２０４によって設定された（例えば、アクセス端末によって設定された）ＱｏＳと、ネットワーク・コンフィギュレーション２０２によって設定されたＱｏＳとが、ＳＢＢＣ／ポリシーおよび課金制御（ＰＣＣ）とどのように動作するかに関する問題を解決するために使用されうる。
【００３２】
さらに、ＱｏＳ情報に関する他の機能が使用されうる。例えば、イボルブド・ノードＢ（ｅＮＢ）のようなネットワーク・エンティティにおける確保（reservation）を、実際に受信されたルールと一致させるために、トークンが使用されうる（例えば、トークンは、ネットワーク・エンティティ２０４から、アプリケーション機能およびポリシー決定機能へ送られる）。これは、パケット・フィルタ一致のための代替例として動作しうる。さらに、ＤｉａｍｅｔｅｒまたはＲａｄｉｕｓの代わりにポリシー情報を搬送するために、相互運用仕様（ＩＯＳ：Interoperability Specification）シグナリングが使用されうる。アクセス・ゲートウェイとポリシー決定エンティティとの間には、１つのポリシー・セッションに関連付けられてアドレスされた複数のインターネット・プロトコル（ＩＰ）も存在しうる。アクセス・ネットワーク内では、あるアプリケーションのために確保されたＱｏＳを識別するために、確保識別表示が使用される。確保識別表示スペースは、ネットワーク・エンティティによって設定されたものと、ネットワーク設定によって設定されたものとの２つに分割されうる。おのおののアプリケーションのために、ネットワーク・エンティティによって設定されたＱｏＳであるか、および／または、ネットワーク・コンフィギュレーションによって設定されたＱｏＳであるかが明らかになるように、ネットワーク・エンティティ２０４へ情報が提供される。
【００３３】
図３に示すように、ネットワークおよび／またはネットワーク・エンティティからＱｏＳ通信を開始するためのシステム３００の一例が開示される。（例えば、一例としてネットワーク・エンティティである）アクセス端末３０２は、ネットワーク３０４を経由してアプリケーション機能３０６およびアクセス・ゲートウェイ３１０と通信する。このネットワークは、アプリケーション機能３０６、ポリシー決定ポイント３０８、およびアクセス・ゲートウェイ３１０と通信しうる。
【００３４】
プッシュ・モードによれば、アクセス端末３０２は、ネットワーク３０４を経由してアプリケーション機能３０６およびアクセス・ゲートウェイ３１０と通信しうる。アプリケーション機能３０６は、サービス・ベースの許可のために、ＱｏＳを許可し、ポリシー決定ポイント３０８へ転送しうる。ポリシー決定ポイント３０８は、アクセス・ゲートウェイ３１０に、ポリシー決定を通知しうる。必要ならば、アクセス端末３０２、ネットワーク３０４、およびアクセス・ゲートウェイ３１０内で、追加のベアラ制御が実行されうる。アクセス・ゲートウェイ３１０は、許可されたＱｏＳを、ＩＰレベル要求されたＱｏＳと比較しうる。この比較の結果は、ＱｏＳ通信を容易にするために使用されうる。アクセス・ゲートウェイは、ポリシー決定ポイント３０８から受信したポリシー決定を、施行のためにネットワーク３０４へ提供する。ネットワーク３０４内には、アクセス端末３０２との通信に含まれる複数のエンティティが存在しうる。ネットワーク３０４内の複数のエンティティに関するポリシーおよび施行情報を更新するために、同期メカニズムが使用されうる。この同期メカニズムは、アクセス端末３０２とのインタラクションをも含みうる。システム３００は、（例えば、アクセス端末によって開始された設定において）アクセス端末３０２からの直接的な通信が達成されるように、ネットワーク３０４無しでも動作しうることが認識されるべきである。
【００３５】
別の実施形態では、アクセス端末３０２は（あるいはネットワークによって設定されたネットワーク３０４の例では）、アプリケーション機能３０６を用いて情報を交換しうる。アプリケーション機能３０６は、ＱｏＳパラメータを許可し、これらパラメータをポリシー決定ポイント３０８へ転送しうる。ポリシー決定ポイント３０８では、ローカルなＩＰによって許可されたＱｏＳパラメータが存在しうる（例えば、ポリシー決定ポイント３０８は、管理ポリシーを収集する）。アクセス端末３０２とアクセス・ゲートウェイ３１０との間のみならず、アクセス・ゲートウェイ３１０とポリシー決定ポイント３０８との間でも情報が統合されうる。ローカルＩＰによって許可されたＱｏＳパラメータは、アクセス・ゲートウェイ３１０のＩＰレベルによって許可されたＱｏＳパラメータになりうる。アクセス・ゲートウェイ３１０は、許可されたＱｏＳを、ＩＰレベル要求されたＱｏＳと比較しうる。この比較の結果は、ＱｏＳ通信を容易にするために使用されうる。
【００３６】
１つの実施形態によれば、アクセス端末３０２とアプリケーション機能３０６との間でトークンが通信され、アプリケーション機能は、このトークンを、ポリシー決定ポイント３０８へ渡す。その後、ポリシー決定ポイント３０８は、トークンを、ＱｏＳルールとともに、アクセス・ゲートウェイ３１０およびネットワーク３０４に渡す。その後、アクセス端末３０２は、ＱｏＳが要求する場合、同じトークンをネットワーク３０４へ渡す。その結果、ネットワーク３０４は、アプリケーション機能３０６が示すものに関するものをアクセス端末３０２が要求していることを知りうる。ネットワーク３０４とアクセス・ゲートウェイ３１０との間、あるいはネットワーク３０４内の複数のネットワーク・エンティティの間に、ＩＯＳがある場合がある。アクセス端末３０２とネットワーク３０４（例えば、アクセス・ネットワーク）との間で確保識別子スペースが使用されうる。このスペースは、アクセス端末によって設定されたＱｏＳのための１つと、ネットワークによって設定されたＱｏＳのための１つとの２つのスペースへ分割されうる。
【００３７】
アクセス端末３０２（例えば、モバイル・デバイス）およびアプリケーション機能３０６は、アプリケーション関連情報をネゴシエートしうる。アプリケーション機能３０６は、許可を求めるために、サービス情報をポリシー決定ポイント３０８へ渡す。ポリシー決定ポイントは、サービスを許可し、許可されたサービス情報に基づいて、ポリシー・ルールを導き出す。ポリシー決定ポイント３０８は、このポリシー・ルールをアクセス・ゲートウェイ３１０へ渡す。アクセス・ゲートウェイ３１０は、このルールをネットワーク３０４へ再び配信する。アクセス・ゲートウェイ３１０あるいはネットワークは、受信したルールに基づいて、ＱｏＳ設定を開始しうる。
【００３８】
プル（pull）モードの実施形態では、アクセス端末３０２は、予め設定されたいくつかの情報、あるいは、アクセス端末３０２が設定を計画しているアプリケーションに基づいて、ネットワーク３０４とＱｏＳを設定しうる。この設定は、アクセス・ゲートウェイ３１０に対して、ポリシー決定ポイント３０８から許可を求めさせうる。ＱｏＳが利用可能になるか、あるいは、ＱｏＳ設定と並行して、アクセス端末３０２およびアプリケーション機能３０６は、アプリケーション情報をネゴシエートしうる。アプリケーション機能は、許可を求めて、サービス情報をポリシー決定ポイント３０８へ渡す。ポリシー決定ポイント３０８は、このサービスを許可し、関連するポリシー・ルールを導き出す。アクセス・ゲートウェイ３１０は以前に、このサービスのためのＱｏＳを要求しているかもしれないので、ポリシー決定ポイント３０８は、ルールを以前の許可に対して関連付け、最新版をアクセス・ゲートウェイ３１０へ送信する。アクセス・ゲートウェイは、施行のために、ポリシー決定ポイント３０８から受信したポリシー決定を、ネットワーク３０４へ提供しうる。アクセス端末３０２との通信に含まれる複数のエンティティがネットワーク３０４内に存在しうる。ネットワーク３０４内の複数のエンティティに関するポリシーおよび施行情報を更新するために、同期メカニズムが使用される。この同期メカニズムはまた、アクセス端末３０２とのインタラクションを含みうる。図３で示された態様は、本明細書で開示される他の態様（例えば、図２のネットワーク・コンフィギュレーション２０２および／または図２のネットワーク・エンティティ２０４）にも適用されうる。
【００３９】
図４に示すように、詳細なネットワーク・コンフィギュレーション２０２を用いて、データ通信に使用されるサービス品質を設定するためのシステム４００の例が開示される。したがって、システム４００は、ネットワーク・コンフィギュレーション２０２によって設定される状態を示す。ネットワーク・エンティティとのトラフィック・プレーン機能を確立するコンスティテュータ（constituter）２０６が使用されうる。さらに、マネジャ２０８は、トラフィック・プレーン機能を用いてネットワーク・エンティティ２０４とのＱｏＳ設定を実行しうる。
【００４０】
機能を容易にし、かつ、ＱｏＳ動作を向上するために、その他さまざまなモジュールが使用されうる。ネットワーク・コンフィギュレーションは、アクセス・ゲートウェイからＱｏＳ情報を収集する収集部４０２を使用しうる。ここで、アクセス・ゲートウェイは、ポリシー変更ルール機能から、ＱｏＳ情報を取得しうる。これは、許可されるとは思われないコール設定前になされうる。
【００４１】
さらに、通信リンクの設定前にＱｏＳ情報を確保するホルダ４０４が使用されうる。確保されたサービス品質情報は、設定される。従来、ＱｏＳ情報は、リンクが確立される前には設定されないと考えられている。しかしながら、ポリシーが設定され、コール時において情報が共有されＱｏＳ情報が使用されうる（例えば、ネットワーク・エンティティ２０４のような）別のネットワーク・エンティティ、ネットワーク・コンフィギュレーション２０２等との間で交換されうる。
【００４２】
１つの実施形態によれば、ＱｏＳ情報の量は、コールを確立する前に確保されうる。しばしばコールを確立する前に、ＱｏＳ情報のセクションを確保するリテイナ（retainer）４０６が使用されうる。ネットワーク・エンティティ２０４は、確保されたＱｏＳ情報のセクションの一部を使用しうる。ネットワーク・コンフィギュレーション２０２は、その後、ネットワーク・エンティティ２０４によって使用されないＱｏＳ情報を解放することができる。一般に、リテイナ４０６は、ネットワーク・エンティティ２０４によって使用されるものよりも大きなセクションを確保する。これは、ネットワーク・エンティティ２０４のために十分なＱｏＳ情報が確保されるので、コールを開始できるようにする保証と考えられ、ＱｏＳ情報を容易に利用することができるので、より高速なコールが可能となる。
【００４３】
ネットワーク・コンフィギュレーション２０２は、少なくとも１つのネットワーク・エンティティ２０４とは異なるポリシーを有しうるので、同じ要求から、異なる出力がなされうる。したがって、ネットワーク・エンティティとネットワークとの間で少なくとも１つのポリシーを同期化する更新手順を使用するモダナイザ（modernizer）４０８が実装されうる。これによって、共通のコマンドから、類似の出力が生成されうる。ネットワーク・エンティティ２０４は、通信に従事する受信機４１０と、動作を容易にするプロセッサ４１２とを使用しうる。システム４００を使用することによって、より向上した（例えば、最適化された）コール・フローを求めて、部分的なセッション情報ベースのポリシー許可を使用できるようになる。
【００４４】
本明細書に示されるようなＱｏＳ設定を使用することによって、機能のいくつかの要素が実現されうる。コール設定前にＱｏＳ確保を可能にするポリシー決定ポイントからの事前許可がありうる（例えば、コールの設定手順を実施する前にＱｏＳ部分が確保される）。さらに、（例えば、競合状態を避けるためにアクセス・ゲートウェイからネットワークへと毎回、ルールのフルセットをプッシュする）コンテクスト更新手順によるネットワーク・エンティティからのポリシー同期が存在しうる。さらに、向上されたコール・フローを可能にするために、ポリシー最新版とともに加入ベースのポリシー許可を用いること、および、その後結合することがありうる。
【００４５】
図５に示すように、詳細なネットワーク・エンティティ２０４を用いて、データ通信に使用されるサービス品質を設定するためのシステム５００の例が開示される。ネットワーク・エンティティ２０４は、ＱｏＳ情報の使用を容易にするために、ネットワーク・コンフィギュレーション２０２に情報を提供しうる。受信機５０２は、通信に従事するネットワーク・エンティティによって使用され、プロセッサ５０４は、データを認識するために使用されうる。
【００４６】
ネットワーク・エンティティ２０４は、ネットワーク（例えば、ネットワーク・コンフィギュレーション２０２）とのトラフィック・プレーン機能を確立するインスティテュータ（institutor）２１０を使用しうる。アレンジャ（arranger）２１２は、トラフィック・プレーン機能を用いて、ネットワークとのＱｏＳ設定を実行する。ＱｏＳ情報利用に関し、さまざまな特徴が使用されるようにする別の機能がある。１つの実施形態によれば、トラフィック・プレーン機能を確立することは、加入ポリシー、ポリシー最新版、および後の結合（late binding）を用いてなされる。バランサ５０６は、通信リンクの設定前にＱｏＳ情報を確保しうる。確保されたＱｏＳ情報は、しばしばアレンジャ２１２によって設定される。
【００４７】
（例えば、図４に示すような）ネットワーク・エンティティによって設定された実施において記載されたものと同様に、別のポリシーが、好ましくない別の結果に導くことがある。バランサ５０６は、ネットワーク・エンティティとネットワークとの間で少なくとも１つのポリシーを同期させるために、最新の手順を用いることによって、好ましくないインパクトと格闘しうる。従来の通信システムでは、エンティティに対して、テンポラリな識別表示が提供されうる。しかしながら、同じテンポラリな識別表示が、含まれる全てのエンティティにおいて利用可能である訳ではないのであれば、修正問題が生じうる。ネットワーク・エンティティのパーマネントなアイデンティティをネットワークに提供するアイデンティファイヤ５０８が使用されうる。したがって、アクセス・ゲートウェイがポリシー決定ポイントとの通信に使用するために、ＨＡＡＡ（例えば、ＨＡＡＡサーバ）からアクセス・ゲートウェイへ、パーマネントなネットワーク・アドレス識別子（ＮＡＩ）を提供することがありうる。ポリシー決定ポイントもまた、相関のために、ＨＡＡＡから同じパーマネントな識別表示を受信する。
【００４８】
図６に示すように、例えば超モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）ラジオ・アクセス技術によって情報を通信するためのシステム６００の一例が、ネットワークの一部として開示されている。ｅＢＳ６０２（例えば図１の基地局１０２のようなイボルブド基地局）は、セッション・リファレンスを保持するＤＡＰ（データ・アチーブメント・ポイント）および／またはＳＲＮＣ（信号ラジオ・ネットワーク・コントローラ）６０４と接続しうる。ＤＡＰおよび／またはＳＲＮＣ６０４は、ＡＧＷ６０６（例えば図３のアクセス・ゲートウェイ３１０のようなアクセス・ゲートウェイ）と通信しうる。ＡＧＷ６０６を介して、多くのエンティティが、ｅＢＳ６０２と通信する。ＡＧＷ６０６は、ネットワークへのインターネット・プロトコル接続をユーザ・ポイントに提供する。ＡＧＷ６０６は、ネットワーク・リソースのアクセス端末使用に関する認証機能、許可機能、および課金機能を提供するＡＡＡ６０８（認証機能、許可機能、および課金機能）と接続しうる。さらに、ＡＧＷ６０６は、モビリティ機能を提供するＨＡ６１０（ホーム・エージェント）と通信しうる。ＬＭＡ６１２（ローカル・モビリティ・アンカ）は、ＡＧＷ６０６と直接的に、あるいは、ＡＧＷ６０６が動作しうる規格を提供するＰＣＲＦ６１４（ポリシーおよびルール変更機能）との通信を介して、インタフェースしうる。ＬＭＡ６１２は、モバイル端末のためのアンカー・ポイントとして機能し、モバイル端末の限界状態を管理する。
【００４９】
図７乃至図１０に示すように、ＱｏＳ情報通信に関連する方法論が例示される。説明を簡単にする目的で、これら方法論は一連の動作として図示され記載されているが、いくつかの動作は、１または複数の実施形態にしたがって、本明細書に図示され記載されたものとは異なる順序で、および／または、他の動作と同時に生じうるので、これらの方法論は、これら動作順によって限定されないことが理解され認識されるべきである。例えば、当業者であれば、方法論は、代わりに、例えば状態図のような相互関連する状態またはイベントのシリーズとして表されうることを理解するだろう。さらに、１または複数の実施形態にしたがって方法論を実現するために必ずしも例示された全ての動作が必要とされる訳ではない。
【００５０】
図７に示すように、ネットワーク・エンティティによって開始される設定においてＱｏＳ情報を用いるための方法論７００の一例が開示される。イベント７０２では、ネットワークとのトラフィック・プレーン機能が確立される。イベント７０４では、通信リンクの設定前に、ＱｏＳ情報が確保されうる。これは、ポリシーの事前許可から容易とされうる。
【００５１】
確立されたトラフィック・プレーン機能を用いて、動作７０６では、トラフィック・プレーン機能を用いて、ネットワークとのＱｏＳ設定が実行されうる。したがって、（例えば、動作７０６で確保された）確保されたＱｏＳ情報が設定される。ブロック７０８では、ネットワーク・エンティティとネットワークとの間で、少なくとも１つのポリシーを同期化する更新手順が用いられる。１つの実施形態によれば、トラフィック・プレーン機能を確立することは、加入ポリシー、ポリシー最新版、および後の結合を用いてなされる。動作７１０では、ネットワーク・エンティティのパーマネントなアイデンティティが、ネットワークへ提供されうる。動作７１０は、トラフィック・プレーン機能が、イベント７０２において確立された場合、あるいはそれ以前になされうる。
【００５２】
図８に示すように、ネットワーク・エンティティによって開始される設定においてＱｏＳ情報を用いるための方法論８００の一例が開示される。動作８０２では、ネットワーク・エンティティとのトラフィック・プレーン機能が確立される。動作８０４では、収集されたトラフィック・プレーンを用いて、アクセス・ゲートウェイからサービス品質情報を収集することがなされうる。１つの実施形態によれば、アクセス・ゲートウェイが、ポリシー変更ルール機能から、サービス品質情報を取得する。イベント８０６では、トラフィック・プレーン機能を用いて、ネットワーク・エンティティとのＱｏＳ設定が実行されうる。さらに、確保されたＱｏＳ情報が設定される通信リンク開始前に、ＱｏＳ情報が確保される。
【００５３】
動作８０６では、ＱｏＳ情報のセクションが確保されうる。その後、要求がエンティティへと送られうる。エンティティは、応答を提供しうる。エンティティは、動作８１０で収集された応答を提供し、エンティティがＱｏＳ情報の一部を指定したかを判定するチェック８１２がなされうる。一般に、エンティティは、確保されたＱｏＳの一部を使用することを要求し、この要求をネットワークに通知する。したがって、イベント８１４において、このＱｏＳの一部が指定されうる。また、確保されたＱｏＳよりも多くのＱｏＳが要求されることも可能であり、方法論８００は、確保されたＱｏＳを、実際の要求に基づいて更新するために使用されうる。しかしながら、エンティティによって何の指定もされないことも可能であるので、ネットワークは、どれくらい多くの確保されたＱｏＳ情報を使用すべきかを決定しうる。この決定は、人工知能技術を用いてなされうる。
【００５４】
人工知能技術は、本明細書に記述されたさまざまな自動化された態様を実現することにしたがって、データから学習すること、および、複数のストレージ・ユニットにわたって情報を動的に格納することに関する推論および／または判定を行うことのための多くの方法論（例えば、Ｈｉｄｄｅｎ  Ｍａｒｋｏｖ  Ｍｏｄｅｌ（ＨＭＭ）および関連する原型依存モデル、例えばＢａｙｅｓｉａｎモデル・スコアまたは近似を用いた構造探索によって生成されたＢａｙｅｓｉａｎネットワークのようなより一般的な確率論的グラフィック・モデル、例えばサポート・ベクトル・マシン（ＳＶＭ）のような線形クラシファイヤ、例えば「ニューラル・ネット」方法やファジー論理方法と称される方法のような非線形クラシファイヤ、およびデータ融合を実行するその他のアプローチ等）のうちの１つを適用することができる。さらに、これらの技術はまた、例えば定理試験器（theorem provers）またはよりヒューリスティックな規則に基づいたエキスパート・システムのような、論理関係を取得する方法をも含みうる。人工知能技術は、本明細書に示された決定を行なうために使用されうる。動作８１６では、確保されたセクションのために使用される（例えば、エンティティによって要求されたり、決定されたり等によって）指定された部分に基づいて、残りが解放されうる。あるいは、要求されたＱｏＳが、確保されたセクションよりも多いのであれば、動作８１６において、さらなるリソースが提供されうる。イベント８１８では、ネットワーク・エンティティとネットワークとの間で少なくとも１つのポリシーを同期化するために、更新手順が使用されうる。
【００５５】
図９に示すように、ネットワーク・エンティティによって設定されたＱｏＳ実施のための方法論９００の例が開示される。イベント９０２では、サービス品質情報に関連する準備動作が実行されうる。先ず、アクセス認証および許可が実行されうる。適切な認証および／または認可により、アプリケーションが開始しうる。
【００５６】
ブロック９０４では、このアプリケーションに関するＱｏＳ情報を使用する要求が処理されうる。アプリケーションは、ネットワーク・エンティティへＱｏＳ要求を送る。ネットワーク・エンティティは、ネットワーク全体にわたってこの要求を転送しうる。ネットワークは、ＱｏＳ要求の許可、この要求に対する修正、この要求に関連する提案等を行いうる。
【００５７】
動作９０６では、ＱｏＳ情報を用いる要求に関連する応答が収集されうる。ネットワークは、ＱｏＳ応答を送信することに加えて、ネットワークに特有でありうる設定データ、ネットワーク・エンティティに対する提案等を転送しうる。ネットワーク・エンティティは、この応答および設定データを処理し、アプリケーションへ情報を転送しうる。アプリケーションは、ネットワーク・エンティティ上やその他の場所等に存在しうる。
【００５８】
適切な応答があると、アプリケーションは、イベント９０８において起動されうる。さらに、動作９１０では、ＱｏＳ情報に関連する設定で使用されるＯＮ要求がなされうる。アプリケーションは、アクセス端末へのＯＮ要求を終了することができる。ここでは、アクセス端末が、アクセス・ネットワークへ、確保ＯＮ要求を送る。アクセス・ネットワークはこれを受信する。アクセス端末はその後、ＱｏＳ  ＯＮを、アプリケーションへ送信しうる。イベント９１２では、トリガがシグナリングされうる。アプリケーションは、アプリケーション・サーバに対するセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）あるいは非ＳＩＰをトリガする。シグナリングが完了したと判定された場合、データ・フローが開始される。
【００５９】
図１０に示すように、ネットワークによって開始されるＱｏＳ設定のための方法論１０００の例が開示される。イベント１００２では、準備動作が実行されうる。これは、アクセス端末（ＡＴ）が正しいアクセス認証および許可を行う場合を含みうる。また、認証手順および許可手順と、ＱｏＳユーザ・プロファイルが、シグナリング・ラジオ・ネットワーク・コントローラ（ＳＲＮＣ）へ送信されうる。動作１００４によって示されるように、ＳＲＮＣは、セッション情報としてｅＢＳへＱｏＳユーザ・プロファイルを送信する。動作１００６において、ＤＡＰとＡＧＷとの間のトンネルが確立されうる。ＩＰアドレスもまた割り当てられうる。ＳＢＢＣがサポートされているので、ＡＧＷは、ｖＰＣＲＦとｈＰＣＲＦを用いてパスを確立する。不変のポリシーが、ｖＰＣＲＦおよびｈＰＣＲＦからＡＧＷへと送信され、ＡＧＷによってＳＲＮＣへ送信される。
【００６０】
ブロック１００８では、最初の起動動作が生じうる。アプリケーションが起動されうる。また、アプリケーションは、起動されたアプリケーションをＡＴへ送信する。アプリケーションは、アプリケーション・サーバに対してＳＩＰあるいは非ＳＩＰシグナリングをトリガしうる。アプリケーション・シグナリングによってトリガされ、アプリケーション・サーバは、ｖＰＣＲＦ／ｈＰＣＲＦにＳＢＢＣプッシュを送信する。ｖＰＣＲＦ／ｈＰＣＲＦは、セッションＱｏＳを含ＳＢＢＣプッシュをＡＧＷへ送信する。さらに、ＡＧＷは、ＡＮ／ＤＡＰにＳＢＢＣプッシュを送信しうる。
【００６１】
イベント１０１０では、ネットワーク許可がなされうる。ＡＮは、ＱｏＳユーザ・プロファイルに基づいてＱｏＳを許可することができる。ＡＮは、ＲｅｓｅｒｖａｔｉｏｎＫＫＱｏＳ要求およびＴＦＴを含む設定要求をＡＴへ送信しうる。ＡＴは、設定応答をＡＮへ送信しうる。ＡＮはまた、許可されたＱｏＳを含む確保ＯＮ要求をＡＴへ送信しうる。ＡＴはまた、順方向確保アクノレッジ（ForReservationAck）および／または逆方向確保受諾（RevReservationAccept）をＡＮへ送信し、ＡＴは、ＱｏＳ  ＯＮをアプリケーションへ送信する。動作１０１２では、通知動作がなされる。これによって、ＤＡＰは、ＳＲＮＣへセッションＱｏＳについて通知できるようになる。これは、ＡＮがＱｏＳユーザ・プロファイルに基づいてＱｏＳを許可することと並行して実行されうる。ＤＡＰは、再設定されたセッションをＡＴへ送信する。さらに、ＡＴは、ＳＲＮＣから新たなセッションを得るように、全てのアクティブ・セット・メンバへ通知する。
【００６２】
本明細書に記載された１または複数の態様によれば、ＱｏＳ通信が適用されるべきかに関する推論がなされ、ウェイク・アップ期間パラメータ等が決定されることが認識されるだろう。本明細書で用いられているように、「推論する」または「推論」なる用語は一般に、イベントおよび／またはデータによって取得されたような観察のセットから、システムの状態、環境、および／または、ユーザの推論あるいはそれらに関する推理のプロセスを称する。推論は、特定のコンテクストまたは動作を特定するために適用されるか、あるいは、例えば状態にわたる確率分布を生成することができる。推論は、確率論的、すなわち、興味のある状態にわたる確率分布の、データおよびイベントの考慮に基づく計算でありうる。推測はまた、イベントおよび／またはデータのセットから、より高次のイベントを構成するために適用される技術をも称する。そのような推測によって、イベントが時間的に近接して相関付けられていようといまいと、これらイベントおよびデータが１またはいくつかのイベント・ソースおよびデータ・ソースに由来しようとも、観察されたイベントおよび／または格納されたイベント・データのセットから、新たなイベントまたは動作を考慮することができる。
【００６３】
例によれば、上述した１または複数の方法は、ネットワーク設定においてＱｏＳ情報を用いることに関する推論を行うことを含みうる。さらなる例示によれば、推論は、意図されたアプリケーション、所望の節電等に基づくウェイク・アップ期間パラメータとして、物理フレーム数を選択することに関してなされうる。前述した例は本質的には例示的であり、本明細書に記載されたさまざまな実施形態および／または方法と連携してなされうる推論の数、あるいは、そのような推論がなされる方式を限定することは意図されていないことが認識されるだろう。
【００６４】
図１１は、ＱｏＳ情報を用いることを容易にするモバイル・デバイス１１００の例示である。モバイル・デバイス１１００は、（例えば、アクセス端末のような）ネットワーク・エンティティとして動作しうる。モバイル・デバイス１１００は、例えば受信アンテナ（図示せず）から信号を受信し、受信した信号について一般的な動作（例えば、フィルタ、増幅、ダウンコンバート等）を実行し、この調整された信号をデジタル化してサンプルを得る受信機１１０２を備える。受信機１１０２は、例えばＭＭＳＥ受信機であり、受信したシンボルを復調し、それらをチャネル推定のためにプロセッサ１１０６へ送る復調器１１０４を備えうる。プロセッサ１１０６は、受信機１１０２によって受信された情報を分析し、および／または、送信機１１１６による送信のための情報を生成することに特化されたプロセッサ、モバイル・デバイス１１００の１または複数の構成要素を制御するプロセッサ、および／または、受信機１１０２によって受信された情報を分析することと、送信機１１１６による送信のための情報を生成することと、モバイル・デバイス１１００のうちの１または複数の構成要素を制御することとを全て行うプロセッサでありうる。
【００６５】
モバイル・デバイス１１００はさらに、プロセッサ１１０６と動作可能に接続されており、送信されるデータ、受信したデータ、利用可能なチャネルに関する情報、分析された信号および／または干渉強度に関するデータ、割り当てられたチャネルに関する情報、電力、レート等、および、チャネルの推定およびチャネルを介した通信のためのその他任意の適切な情報を格納しうるメモリ１１０８を備えうる。メモリ１１０８はさらに、（例えば、パフォーマンス・レベル、キャパシティ・レベル等の）チャネルの推定および／または利用に関するアルゴリズムおよび／またはプロトコルを格納しうる。
【００６６】
本明細書に記載のデータ・ストア（例えば、メモリ１１０８）は、揮発性メモリまたは不揮発性メモリの何れかであるか、あるいは、揮発性メモリと不揮発性メモリとの両方を含みうることが認識されるだろう。例示によって、限定ではなく、不揮発性メモリは、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電子的に消去可能なＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、あるいはフラッシュ・メモリを含むことができる。揮発性メモリは、外部キャッシュ・メモリとして動作するランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）を含むことができる。例示によって、限定ではなく、ＲＡＭは、例えばシンクロナスＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブル・データ・レートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、エンハンストＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、同期リンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、およびダイレクト・ラムバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）のような多くの形式で利用可能である。主題システムおよび方法のメモリ１１０８は、限定されるのではなく、これらおよびその他任意の適切なタイプのメモリを備えることが意図される。
【００６７】
プロセッサ１１０６はさらに、インスティテュータ１１１０および／またはアレンジャ１１１２に動作可能に接続されている。インスティテュータ１１１０は、ネットワークとのトラフィック・プレーン機能を確立し、アレンジャ１１１２は、トラフィック・プレーン機能を用いて、ネットワークとのＱｏＳ設定を実行しうる。モバイル・デバイス１１００はさらに、変調器１１１４と、（例えば、ベースＣＱＩおよび差分ＣＱＩのような）信号を例えば基地局や他のモバイル・デバイス等に送信する送信機１１１６とを備えうる。プロセッサ１１０６と別に示されているが、インスティテュータ１１１０および／またはアレンジャ１１１２は、プロセッサ１１０６または多くのプロセッサ（図示せず）の一部でありうることが認識されるべきである。
【００６８】
図１２は、ネットワークによって設定されたＱｏＳ情報の通信を容易にするシステム１２００の例示である。このシステム１２００は、ネットワーク設定を示しうる。システム１２００は、複数の受信アンテナ１２０６を介して１または複数のモバイル・デバイスから信号を受信する受信機１２１０と、複数の送信アンテナ１２０８を介して１または複数のモバイル・デバイス１２０４へ送信する送信機１２２４とを備えた基地局１２０２（例えば、アクセス・ポイント等）を備えうる。受信機１２１０は、受信アンテナ１２０６から情報を受信し、受信した情報を復調する復調器１２１２と動作可能に関連付けられている。復調されたシンボルは、図１１に関連して上述され、メモリ１２１６に接続されたプロセッサに類似したプロセッサ１２１４によって分析される。メモリ１２１６は、信号（例えば、パイロット）強度および／または干渉強度を推定することに関連する情報と、送信されるべきデータまたはモバイル・デバイス１２０４（または、個別の基地局（図示せず））から受信されたデータと、および／または、本明細書に記載されたさまざまな動作および機能を実行することに関連するその他任意の適切な情報とを格納する。
【００６９】
プロセッサ１２１４はさらに、コンスティテュータ１２１８および／またはマネジャ１２２０に接続されている。コンスティテュータ１２１８は、ネットワーク・エンティティとのトラフィック・プレーン機能を確立しうる。マネジャ１２２０は、トラフィック・プレーン機能を用いて、ネットワーク・エンティティとのＱｏＳ設定を実行しうる。プロセッサ１２１４と別に示されているが、コンスティテュータ１２１８および／またはマネジャ１２２０は、プロセッサ１２１４または多くのプロセッサ（図示せず）の一部でありうることが認識されるべきである。
【００７０】
図１３は、無線通信システム１３００の一例を示す。無線通信システム１３００は、簡潔さの目的で、１つの基地局１３１０および１つのモバイル・デバイス１３５０を示す。しかしながら、システム１３００は、１より多い基地局、および／または、１より多いモバイル・デバイス末を含むことができ、これら追加の基地局および／またはモバイル・デバイスは、以下に説明する基地局１３１０およびモバイル・デバイス１３５０の例と実質的と同じものでも、別のものでもありうることが認識されるべきである。さらに、基地局１３１０および／またはモバイル・デバイス１３５０は、その間の無線通信を容易にするために、本明細書に記述されたシステム（図１乃至図６、図１１乃至図１２）および／または方法（図７乃至図１０）を適用しうることが認識されるべきである。
【００７１】
基地局１３１０では、多くのデータ・ストリームのためのトラフィック・データが、データ・ソース１３１２から送信（ＴＸ）データ・プロセッサ１３１４へ提供される。一例によれば、おのおののデータ・ストリームは、それぞれのアンテナを介して送信される。ＴＸデータ・プロセッサ１３１４は、トラフィック・データ・ストリームをフォーマットし、そのデータ・ストリームのために選択された特定の符合化スキームに基づいて符号化し、インタリーブし、符合化されたデータを提供する。
【００７２】
おのおののデータ・ストリームの符合化されたデータは、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）技術を用いてパイロット・データと多重化されうる。さらに、あるいは、その代わりに、パイロット・シンボルは、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）、あるいは符号分割多重化（ＣＤＭ）されうる。パイロット・データは一般に、既知の方法で処理される既知のデータ・パターンであり、チャネル応答を推定するためにモバイル・デバイス１３５０において使用されうる。おのおののデータ・ストリームに関する多重化されたパイロットおよび符合化されたデータは、そのデータ・ストリームのために選択された特定の変調スキーム（例えば、バイナリ・フェーズ・シフト・キーイング（ＢＰＳＫ）、直交フェーズ・シフト・キーイング（ＱＰＳＫ）、Ｍフェーズ・シフト・キーイング（Ｍ−ＰＳＫ）、Ｍ直交振幅変調（Ｍ−ＱＡＭ）等）に基づいて変調（例えば、シンボル・マップ）され、変調シンボルが提供される。おのおののデータ・ストリームのデータ・レート、符号化、および変調は、プロセッサ１３３０によって実行または提供される命令によって決定されうる。
【００７３】
データ・ストリームの変調シンボルは、（例えば、ＯＦＤＭのために）変調シンボルを処理するＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１３２０に提供される。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１３２０はその後、ＮＴ個の変調シンボル・ストリームを、ＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）１３２２ａ乃至１３２２ｔへ提供する。さまざまな実施形態において、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１３２０は、データ・ストリームのシンボル、および、そのシンボルが送信されるアンテナへ、ビームフォーミング重みを適用する。
【００７４】
おのおのの送信機１３２２は、１または複数のアナログ信号を提供するために、それぞれのシンボル・ストリームを受信して処理し、さらには、ＭＩＭＯチャネルを介した送信に適切な変調信号を提供するために、このアナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）する。さらに、送信機１３２２ａ乃至１３２２ｔからのＮＴ個の変調信号が、ＮＴ個のアンテナ１３２４ａ乃至１３２４ｔそれぞれから送信される。
【００７５】
アクセス端末１３５０では、送信された変調信号がＮＲ個のアンテナ１３５２ａ乃至１３５２ｒによって受信され、おのおののアンテナ１３５２からの受信信号が、それぞれの受信機（ＲＣＶＲ）１３５４ａ乃至１３５４ｒへ提供される。おのおのの受信機１３５４は、それぞれの信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、およびダウンコンバート）し、この調整された信号をデジタル化してサンプルを提供し、さらにこのサンプルを処理して、対応する「受信された」シンボル・ストリームを提供する。
【００７６】
ＲＸデータ・プロセッサ１３６０は、ＮＲ個の受信機１３５４からＮＲ個のシンボル・ストリームを受信し、受信されたこれらシンボル・ストリームを、特定の受信機処理技術に基づいて処理して、ＮＴ個の「検出された」シンボル・ストリームを提供する。ＲＸデータ・プロセッサ１３６０は、検出されたおのおののシンボル・ストリームを復調し、デインタリーブし、復号して、そのデータ・ストリームのためのトラフィック・データを復元する。ＲＸデータ・プロセッサ１３６０による処理は、基地局１３１０におけるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１３２０およびＴＸデータ・プロセッサ１３１４によって実行されるものと相補的である。
【００７７】
プロセッサ１３７０は、上述したように、どの事前符合化行列を使用するのかを定期的に決定する。さらに、プロセッサ１３７０は、行列インデクス部およびランク値部とを備えた逆方向リンク・メッセージを規定することができる。
【００７８】
逆方向リンク・メッセージは、通信リンクおよび／または受信されたデータ・ストリームに関するさまざまなタイプの情報を備えうる。逆方向リンク・メッセージは、多くのデータ・ストリームに関するトラフィック・データをデータ・ソース１３３６から受信するＴＸデータ・プロセッサ１３３８によって処理され、変調器１３８０によって変調され、送信機１３５４ａ乃至１３５４ｒによって調整され、基地局１３１０へ送り戻される。
【００７９】
基地局１３１０では、モバイル・デバイス１３５０からの変調信号が、アンテナ１３２４によって受信され、受信機１３２２によって調整され、復調器１３４０によって復調され、ＲＸデータ・プロセッサ１３４２によって処理されて、モバイル・デバイス１３５０によって送信された逆方向リンク・メッセージを抽出する。さらに、プロセッサ１３３０は、ビームフォーミング重みを決定するためにどの事前符合化行列を使用するかを決定するために、この抽出されたメッセージを処理する。
【００８０】
プロセッサ１３３０およびプロセッサ１３７０は、基地局１３１０およびモバイル・デバイス１３５０それぞれにおける動作を指示（例えば、制御、調整、管理等）する。プロセッサ１３３０およびプロセッサ１３７０はそれぞれ、プログラム・コードおよびデータを格納するメモリ１３３２およびメモリ１３７２に関連付けられうる。プロセッサ１３３０およびプロセッサ１３７０はまた、アップリンクおよびダウンリンクそれぞれのための周波数およびインパルス応答推定値を導出する計算をも実行する。
【００８１】
本明細書に記載された実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、あるいはこれらの任意の組み合わせで実現されうることが理解されるべきである。ハードウェアで実現する場合、処理ユニットは、１または複数の特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）、フィールドプログラム可能ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロ・コントローラ、マイクロプロセッサ、本明細書に記載の機能を実行するために設計されたその他の電子ユニット、あるいはこれらの組み合わせ内に実装されうる。
【００８２】
これら実施形態が、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェアあるいはマイクロコード、プログラム・コードあるいはコード・セグメントで実現される場合、これらは、例えばメモリ素子のような機械読取可能媒体に格納されうる。コード・セグメントは、手順、機能、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェア・パッケージ、クラス、または、命令、データ構造、あるいはプログラム文からなる任意の組み合わせを表すことができる。コード・セグメントは、情報、データ、引数、パラメータ、あるいは記憶内容の引渡しおよび／または受信を行うことによって、他のコード・セグメントまたはハードウェア回路に接続されうる。情報、引数、パラメータ、データ等は、メモリ共有、メッセージ引渡し、トークン引渡し、ネットワーク送信等を含む任意の適切な手段を用いて引渡し、転送、あるいは送信されうる。
【００８３】
ソフトウェアで実現する場合、本明細書に記載のこれら技術は、本明細書に記載の機能を実行するモジュール（例えば、手順、機能等）を用いて実現されうる。ソフトウェア・コードは、メモリ・ユニット内に格納され、プロセッサによって実行されうる。メモリ・ユニットは、プロセッサ内部またはプロセッサ外部に実装されうる。プロセッサ外部に実装される場合、メモリ・ユニットは、当該技術分野で周知のさまざまな手段によってプロセッサと通信可能に接続されうる。
【００８４】
図１４に示すように、無線通信においてＱｏＳ情報を使用することを有効にするシステム１４００が例示される。例えば、システム１４００は、モバイル・デバイス内に少なくとも部分的に存在しうる。システム１４００は、プロセッサ、ソフトウェア、または（例えば、ファームウェアのような）これらの組み合わせによって実現される機能を表す機能ブロックを含むものとして表されることが認識されるべきである。システム１４００は、連携して動作しうる電子構成要素の論理グループ１４０２を含む。例えば、論理グループ１４０２は、ネットワークとのトラフィック・プレーン機能を確立するための電子構成要素１４０４を含みうる。さらに、論理グループ１４０２は、トラフィック・プレーン機能を用いて、ネットワークとのサービス品質設定を実行するための電子構成要素１４０６を含みうる。
【００８５】
論理グループ１４０２はまた、通信を開始する前にサービス品質情報を確保し、確保されたサービス品質情報を設定するための電子構成要素と、加入ポリシー、ポリシー最新版、および後の結合を用いてトラフィック・プレーン機能を確立し、ネットワーク・エンティティとネットワークとの間で少なくとも１つのポリシーを同期化するために更新手順を使用するための電子構成要素と、および／または、ネットワーク・エンティティのパーマネントなアイデンティティをネットワークへ提供するための電子構成要素とをも含みうる。これらの構成要素は、制御プロトコル・データ・ユニットの送信を識別するための電子構成要素１４０４と、および／または、制御プロトコル・データ・ユニットの識別された送信の直接的な相関として、カウンタをインクリメントするための電子構成要素１４０６との一部として統合しているか、独立したエンティティであるか等でありうる。さらに、システム１４００は、電子構成要素１４０４、１４０６に関連付けられた機能を実行するための命令群を保持するメモリ１４０８を含みうる。メモリ１４０８の外側にあると示されているが、電子構成要素１４０４、１４０６のうちの１または複数が、メモリ１４０８内に存在しうることが理解されるべきである。
【００８６】
図１５に示すように、無線通信においてＱｏＳ情報を用いることを有効にするシステム１５００が例示される。例えば、システム１５００は、モバイル・デバイス内に少なくとも部分的に存在しうる。システム１５００は、プロセッサ、ソフトウェア、または（例えば、ファームウェアのような）これらの組み合わせによって実現される機能を表す機能ブロックを含むものとして表されることが認識されるべきである。システム１５００は、連携して動作しうる電子構成要素の論理グループ１５０２を含む。例えば、論理グループ１５０２は、ネットワーク・エンティティとのトラフィック・プレーン機能を確立するための電子構成要素１５０４を含みうる。さらに、論理グループ１５０２は、トラフィック・プレーン機能を用いて、ネットワーク・エンティティとのサービス品質設定を実行するための電子構成要素１５０６を含みうる。
【００８７】
論理グループ１５０２は、ポリシー変更ルール機能からサービス品質情報を取得するアクセス・ゲートウェイから、サービス品質情報を収集するための電子構成要素と、設定されうるサービス品質情報を、通信リンクの設定前に確保するための電子構成要素と、その一部がネットワーク・エンティティによって使用されるサービス品質情報のセクションを確保するための電子構成要素と、および／または、ネットワーク・エンティティとネットワークとの間で少なくとも１つのポリシーを同期化する更新手順を使用するための電子構成要素とを含みうる。これらの電子構成要素は、制御プロトコル・データ・ユニットを認証するための電子構成要素１５０４、および／または、制御プロトコル・データ・ユニットが正しく認証されると、モジュールに対して、カウンタをリセットするための制御プロトコル・データを送信させる通知を生成するための電子構成要素１５０６の一部として統合しうるか、独立したエンティティであるか等でありうる。メモリ１５０８の外側にあると示されているが、電子構成要素１５０４、１５０６は、メモリ１５０８内に存在しうることが理解されるべきである。
【００８８】
さらに、他の関連するＱｏＳ特性が、本明細書に開示された態様にしたがって実現されうる。以下は、説明目的のために使用され、範囲を限定する意図はないことが認識されるべきである。システムによって、（例えば、ＶｏＩＰおよびその他のデータ・サービスのような）ＱｏＳによって区分ＩＰサービスが、エア・インタフェースの領域内で定義され独立して指定されるようになる。ＵＭＢエア・インタフェースは、複数のＩＰフローをサポートしうる。ＩＰフローはそれぞれ、ストリームにマップされうる確保ラベル（ReservationLabel）によって識別される単一の確保へマップされうる。
【００８９】
ｅＢＳは、ＰＭＩＰ  ＧＲＥトンネルを介して、アクセス・ゲートウェイとデータを授受することができる。ｅＢＳは、ＡＴとＡＧＷとの間でデータ・フレームを伝送するために、ＡＴ毎にＧＲＥトンネルを生成する。所与のパケット・データ・セッションは、１または複数のＩＰアドレスをサポートしうる。ＰＭＩＰ  ＧＲＥトンネルは、複数のＩＰフローを伝送しうる。ＩＰフローは、ＩＥＴＦプロトコル・レイヤの特定のインスタンスを共有する一連のパケットでありうる。例えば、ＲＴＰフローは、ＩＰプロトコル・インスタンスのパケットから成りうる。これらの全ては、同じソースＩＰアドレスおよび宛先ＩＰアドレスおよびＵＤＰポート番号を共有しうる。
【００９０】
ＣＡＮシステムにおいてＱｏＳアーキテクチャが存在しうる。順方向リンクにおいては、ＤＳＣＰが、ＨＡＡＡから受信した許可をマークすることを考慮して、外部ＩＰヘッダのＤＳＣＰへ、内部ＩＰヘッダのＤＳＣＰをコピーすることができる。ＡＧＷからＩＰフローを受信すると、ｅＢＳは、異なるオーバ・ザ・エアＱｏＳ処理を有する対応するエア確保へ順方向トラフィックをマップするために、ＡＴから受信したパケット・フィルタを使用しうる。
【００９１】
逆方向リンクの場合、ｅＢＳは、（例えば、ＱｏＳフロー・プロファイルＩＤのような）オーバ・ザ・エアＱｏＳに基づいて、内部ＩＰヘッダと外部ＩＰヘッダの両方のＤＳＣＰをマークすることができる。ＭＳが認証された場合、ＡＴおよびＡＧＷが、ホームＡＡＡサーバを用いてアクセス認証およびアクセス許可を行うと、ホームＡＡＡサーバは、加入者ＱｏＳを返す。
【００９２】
訪問ＡＡＡサーバを経由したＡＧＷへのプロファイル情報。加入者ＱｏＳプロファイルは、以下の３ＧＰＰ２属性からなる。ベスト・エフォート・トラフィックのために許可された最大アグリゲート帯域幅、各方向について許可されたフロー・プロファイルＩＤＳ、フロー優先度毎の最大値、ユーザ間優先度（例えば、ベスト・エフォート、ＱｏＳトラフィック等）、フロー・プロファイルＩＤとＤＳＣＰとの間のマッピング、フロー・プロファイルＩＤとポリシー・ルールとの間のマッピング（例えば、トークン・バケット・パラメータ）、順方向リンクおよび逆方向リンクのために許可された区分サービス・コード・ポイント（ＤＳＣＰ：Differentiated Services Code Point）マーキング等。
【００９３】
ＭＩＰｖ４逆方向トンネリングのために許可された区分サービス・コード・ポイント（ＤＳＣＰ）マーキングが使用されうる。（例えば図３のアクセス・ゲートウェイ３１０のようなアクセス・ゲートウェイである）ＡＧＷが、ホームＡＡＡサーバから加入者ＱｏＳプロファイルを受信すると、このプロファイルは、（利用可能であれば）ほとんどの場合、ＱｏＳ要求許可およびトラフィック・ポリシー目的のために、受信された加入者ＱｏＳプロファイルからＳＲＮＣへのＭＩＰｖ４逆方向トンネリングのために許可された区分サービス・コード・ポイント（ＤＳＣＰ）マークのためのＱｏＳ属性を提供する。
【００９４】
ＡＧＷは、順方向リンク属性および逆方向リンク属性のために許可された区分サービス・コード・ポイント（ＤＳＣＰ）マークと、後の使用のためにＭＩＰｖ４逆方向トネリングのために許可された区分サービス・コード・ポイント（ＤＳＣＰ）マークとを格納する。（例えばアクセス端末のように）ＡＴ毎に複数のＮＡＩが生じるイベントでは、ＡＧＷが、おのおののＮＡＩについて、加入者ＱｏＳプロファイルを受信しうる。ＡＧＷは、対応する加入者ＱｏＳプロファイルをＳＲＮＣへ送信するので、ＳＲＮＣは、ＡＴ毎に複数の加入者ＱｏＳプロファイルを取り扱うことができる。
【００９５】
加入者ＱｏＳプロファイルがＡＡＡメッセージに含まれていない場合には常に、ＡＧＷは、ローカルな加入者ＱｏＳプロファイル設定をＳＲＮＣへ送信しうる。各ＡＴのＱｏＳプロファイルは、ベスト・エフォート・トラフィックのために許可された最大アグリゲート帯域幅を含みうる。ＡＧＷは、ベスト・エフォート・トラフィック属性のために許可された最大アグリゲート帯域幅をＡＡＡから受信すると、ＥＡＰアクセス認証および許可（ＡＡＡ）手順によってＳＲＮＣへ送信しうる。（例えば、図３のネットワーク３０４のようなネットワークである）ＡＮは、許可制御およびラジオ・リソース管理のためにこのパラメータを使用しうる。各方向について許可されたフロー・プロファイルＩＤＳは、順方向および逆方向のためのフロー・プロファイルＩＤの、ＡＴが許可したリストを含む。ＡＴが許可したフローのリスト。
【００９６】
ＩＤＳは順方向と逆方向との間で異なりうる。ＡＴによって要求されたＱｏＳパラメータは、順方向および逆方向のためのフロー・プロファイルＩＤＳのセットを含みうる。ＡＧＷは、認可されたフロー・プロファイルＩＤ属性をＡＡＡから受信すると、ＥＡＰアクセス認証および許可手順を用いてＳＲＮＣへ送信しうる。ＡＮは、許可されたフロー・プロファイルＩＤリスト内に現れないプロファイルＩＤＳを認めないことによって、許可されたプロファイルのセットを実施しうる。
【００９７】
各ＡＴのＱｏＳプロファイルは、フロー優先度毎の最大値を含むことができる。ＡＧＷは、ＡＡＡからフロー優先度属性毎の最大値を受信すると、ＥＡＰアクセス認証および許可手順によって、ＳＲＮＣへ送信する。ＡＴ内のアプリケーションは、ＱｏＳ領域内の特定のフローについてフロー優先度を要求しうる。ＡＮは、おおよそ約１６の可能な優先度レベルのうち１つを許可しうるが、これは一般に、加入者のＱｏＳプロファイルにおいて、フロー優先度パラメータ毎に許可された最大値よりも大きくない。この優先度値は、フローのための許可制御およびリソース割当のために、ＡＮによって使用されうる。アプリケーションから受信され、フロー優先度毎に許可された最大値よりも大きい優先度値は、最大値まで減じられる。より高い優先度値に関連付けられたフローは、低い優先度値に関連付けられたフローに優先して、サービス許可を得ることができる。より高い優先度値を持つフローには、リソース割当選択も与えられる。
【００９８】
各ＡＴのＱｏＳプロファイルは、ユーザ間優先度値を含みうる。ＡＧＷは、ユーザ間優先度値ＡＡＡを受信すると、ＥＡＰアクセス認証および許可手順によって、ＳＲＮＣへ送信しうる。ＡＮは、最良のネットワークについてパケットをスケジュールするためにユーザ間優先度値を使用し、オペレータは、全てのユーザに同じパラメータ値を割り当てることによって、この機能を使用しないことを選択する。
【００９９】
各ＡＴのＱｏＳプロファイルは、フロー・プロファイルＩＤとＤＳＣＰとの間のマッピングを含みうる。ＡＧＷは、ＡＡＡから、フロー・プロファイルＩＤとＤＳＣＰ属性との間のマッピングを受信すると、ＥＡＰアクセス認証および許可手順によって、ＳＲＮＣへ送信しうる。ＡＮは、許可されたフロー・プロファイルＩＤに基づいて逆方向リンク・パケットをマークするためにマッピングを使用しうる。
【０１００】
各ＡＴのＱｏＳプロファイルは、フロー・プロファイルＩＤとポリシー・ルールとの間のマッピングを含みうる。ＡＧＷは、フロー・プロファイルＩＤとポリシー規則属性との間のマッピングをＡＡＡから受信すると、ＥＡＰアクセス認証および許可手順によって、ＳＲＮＣへ送信しうる。ＡＮは、許可されたフロー・プロファイルＩＤに基づいて順方向パケットを監督するために、マッピングを使用する。ポリシー規則は、例えばピーク・レート、バケット・サイズ、トークン・レート、最大レイテンシ等のようなトークン・バケット・パラメータを含みうる。
【０１０１】
各ＡＴのＱｏＳプロファイルは、順方向リンクおよび逆方向リンクにおける許可されたＤＳＣＰマークを含みうる。ＡＧＷは、ＡＡＡから、逆方向リンク属性に関して許可されたＤＳＣＰマークを受信すると、ＥＡＰ認証および許可手順によってＳＲＮＣへ送信しうる。区分されたサービス基準に従って、ＡＴは、（例えば逆方向における）パケットにマークしうる。しかしながら、ＡＮは、許可されたＱｏＳ、フロー・プロファイルＩＤとＤＳＣＰとの間のマッピング、逆方向リンクで許可されたＤＳＣＰマーク、およびローカル・ポリシーに基づいて、ＡＴがパケットに適用した区分サービス・マークを認識しうる。ＡＧＷは、順方向リンクで許可されたＤＳＣＰマーク、あるいはローカル・ポリシーに基づいて、順方向リンク・パケットにおける区分サービス・マークを制限しうる。
【０１０２】
１つの実施形態によれば、下位約３ビット（例えば、３、４、５）が全てゼロであるコード・ポイントが定義されうる。したがって、およそ８つのそのようなクラスが存在しうる。（ベスト・エフォートとしばしば称される）デフォルト・フォワーディングは、０に等しいクラスを有するクラス・セレクタである。確実な（Assured）フォワーディング（ＡＦ）クラス、および、促進された（Expedited）フォワーディング（ＥＦ）クラスが使用されうる。属性は、‘Ａ’ビット，‘Ｅ’ビット、および‘０’ビットである３つのビットを含みうる。‘Ａ’ビットが設定された場合、パケットは、任意のＡＦクラスでマークされうる。‘Ｅ’ビットが設定された場合、パケットは、ＥＦクラスでマークされうる。‘０’ビットが設定された場合、パケットは、実験／ローカル用途クラスでマークされうる。最大クラス・フィールドは、ユーザまたはＡＧＷがパケットにマークするための最大クラスを指定する。
【０１０３】
各ＡＴのＱｏＳプロファイルは、ＭＩＰｖ４逆方向トンネリングのために許可されたＤＳＣＰマークを含みうる。各ＡＴのＱｏＳプロファイルは、ＡＧＷによって受信されると、ＡＧＷによって格納され、ＭＩＰｖ４逆方向トンネリングがイネーブルされている場合、ＡＧＷによって使用される。本明細書でサポートされている区分サービス・コード・ポイント（ＤＳＣＰ）は、以下のＲＦＣに基づきうる。
【０１０４】
属性は、前述した‘Ａ’ビット、‘Ｅ’ビット、および‘０’ビットのおよそ３つのビットを含む。‘Ａ’ビットが設定されている場合、パケットは任意のＡＦクラスでマークされうる。‘Ｅ’ビットが設定されている場合、パケットはＥＦクラスでマークされうる。‘０’ビットが設定されている場合、パケットは実験／ローカル用途クラスでマークされうる。最大クラス・フィールドは、ＡＧＷがＦＡ−ＨＡ逆方向トンネルでパケットをマークするための最大クラスを指定する。例えば、最大クラスが選択クラス３に設定されている場合、選択クラス３を含み、最大でも選択クラス３である全てのセレクタ・クラスが可能とされる。最大クラスがＡＦ１２に設定されている場合、ＡＦ１２およびＡＦ１３マークが可能とされる。３ビット全てがクリアされ、最大クラスがゼロに設定されている場合、ＡＧＷは、ベスト・エフォートとマークされたＭＩＰｖ４逆方向トンネリングを送信しうる。ホームＡＡＡサーバは、認証されたＡＴ（ＮＡＩ）のための加入者ＱｏＳプロファイルの更新を望んでいるのであれば、訪問ＡＡＡサーバを経由してＡＧＷへ加入者ＱｏＳプロファイル情報を送信しうる。ＡＧＷが、ベスト・エフォート・トラフィックについて許可された最大アグリゲート帯域幅、各方向について許可されたフロー・プロファイルＩＤＳ、フロー優先度毎の最大値、ユーザ間優先度、フロー・プロファイルＩＤとＤＳＣＰとの間のマッピング、フロー・プロファイルＩＤとポリシー・ルールとの間のマッピング、順方向リンク属性および逆方向リンク属性について許可された区分サービス・コード・ポイント（ＤＳＣＰ）マークを受信すると、ＡＧＷは、ＤＡＰにそれらを送信しうる。ＡＧＷはさらに、順方向リンク属性および逆方向リンク属性のために許可され格納された区分サービス・コード・ポイント（ＤＳＣＰ）マークを、新たに受信した属性で上書きする。ＡＧＷは、ＭＩＰｖ４逆方向トンネリング属性のために許可された区分サービス・コード・ポイント（ＤＳＣＰ）マークを受信すると、ＭＩＰｖ４逆方向トンネリング属性のために許可され格納された区分サービス・コード・ポイント（ＤＳＣＰ）マークを、新たに受信した属性で上書きする。バックホールにおけるＡＮとＡＧＷとの間のＱｏＳ区分は、ＩＥＴＦ  ＤＳアーキテクチャに基づく。
【０１０５】
順方向リンクでは、ＡＧＷが、インターネットからパケットを受信すると、ＡＧＷは、ＨＡＡＡから受信した順方向リンク・パラメータについて許可されたＤＳＣＰマークと、ローカル・ポリシーとを考慮し、内部ＩＰヘッダのＤＳＣＰを、外部ＩＰヘッダのＤＳＣＰへコピーする。逆方向リンクでは、ＡＧＷは、ｅＢＳからパケットを受信すると、そのようなパケットのソース・アドレスを、認証されたＮＡＩに関連付けられたソース・アドレスへ一致させる。ＡＧＷは、逆方向リンク・パラメータのために許可されたＤＳＣＰマークと、ローカル・ポリシーとに基づいて、パケットを認識しうる。
【０１０６】
順方向リンクの場合、ＡＧＷからＩＰフローを受信すると、ｅＢＳは、異なるオーバ・ザ・エアＱｏＳ処理を有する対応するオーバ・ザ・エア確保へ順方向トラフィックをマップするために、ＡＴから受信したパケット・フィルタを使用しうる。逆方向リンクの場合、ＡＴからＩＰフローを受信すると、ｅＢＳは、ＡＧＷから受信しているのであれば、ＱｏＳプロファイル（フロー・プロファイルＩＤとＤＳＣＰ属性との間のマッピング、および、逆方向リンク・パラメータで許可されたＤＳＣＰマーク）およびオーバ・ザ・エアで許可されたＱｏＳ（例えば、ＱｏＳフロー・プロファイルＩＤ）に基づいて、内部ＩＰヘッダと外部ＩＰヘッダとの両方のＤＳＣＰをマークする。
【０１０７】
ＭＩＰｖ４逆方向トンネリングがイネーブルされると、ＡＧＷは、ホームＲＡＤＩＵＳサーバから受信したＭＩＰｖ４逆方向トンネリング属性について許可されたＤＳＣＰマークに基づいて、あるいはローカル・ポリシーに基づいて、ＭＩＰ逆方向トンネリングされたトラフィックについて、内部ＩＰヘッダのＤＳＣＰを、外部ＩＰヘッダのＤＳＣＰへコピー（例えば、再マーク）しうる。
【０１０８】
ＡＴに対するＭＩＰｖ４  ＦＡモード順方向トラフィックの場合、ＨＡが、ＨＡ−ＦＡトンネルの区分サービス・フィールドを、ＡＴに向けて送信され、受信された各パケットの区分サービス・クラスへと、ローカル・ポリシーに基づいて設定しうる。ＡＴに対するＭＩＰｖ６順方向トラフィックの場合、ＨＡが、ＨＡ−ＡＴトンネルの区分サービス・フィールドを、ＡＴに向けて送信され、受信された各パケットの区分サービス・クラスへと、ローカル・ポリシーに基づいて設定しうる。
【０１０９】
さらに、ＡＴ毎に１つのＧＲＥキーのようなその他のパラメータも存在しうる。ＡＴによって設定されたＱｏＳの場合、例えば、ＡＴは、ＡＮとのＴＦＴを確立し、ＡＮとのＱｏＳ設定を実行する。ＡＮによって設定されたＱｏＳの場合、ＡＧＷは、ＰＣＲＦからＱｏＳ情報を受信し、ＡＮへ送信する。ＡＮは、ＡＴとのＴＦＴを確立し、ＡＴとのＱｏＳ設定を実行する。ＡＮは、もしもあれば、ＡＧＷから受信したＱｏＳセッション・ポリシーや、アクセス認証によって受信したＱｏＳ加入プロファイルに基づいて、ＱｏＳ設定を許可する。
【０１１０】
ＡＧＷは、Ｔｙから受信したＱｏＳセッション・ポリシーおよび課金ルールを、Ｔｙ’インタフェースを介してＡＮへ渡す。フロー識別子（例えば、５タプル、ソース宛先ＩＰ、アドレス・ポート、プロトコル等）。これは、課金およびＱｏＳ、サービスＱＣＩ、ＧＢＲ、ＭＢＲ等に基づいて許可されたＱｏＳ、課金モデル、ボリューム・ベース、持続時間ベース等、オフライン対オンライン課金、ゲーティング等のために使用されうる。ＡＮは、ＯＴＡ  ＱｏＳ処理のためのパケット・フィルタリングを実行し、ＡＮは、課金記録をＡＧＷへ報告しうる。
【０１１１】
ＯＴＡリンクの場合、異なるＱｏＳを有する異なるＲＬＰによって、ＱｏＳが達成され、逆方向リンクの場合、ｅＢＳは、両ＤＳＣＰ設定をマークしうる。ダウンリンク・トラフィックの場合、ｅＢＳは、ＯＴＡに基づいて、内部ＩＰヘッダおよび外部ＩＰヘッダについて、ＯＴＡ  ＱｏＳ、許可されたＱｏＳ（例えば、プロファイルＩＤ）、ＤＳＣＰを求めるパケット・フィルタリングを実行し、ＴＦＴが受信したプロファイルＩＤマッピングと、ＡＧＷまたはＡＴから許可されたＤＳＣＰとに基づいて処理を実行する。ＢＳはさらに、マーク等をすることができる。
【０１１２】
内部ＩＰおよび外部ＩＰ両方のＤＳＣＰ。順方向リンクの場合、ＡＧＷが、ＤＳＣＰマーキング許可を考慮して、内部ヘッダのＤＳＣＰを、ＴＦＴおよびＯＴＡ  ＱｏＳ  ＩＰヘッダに基づいて、外部ＩＰヘッダのＤＳＣＰ（例えば、プロファイルＩＤ）へコピーしうる。
【０１１３】
ベスト・エフォート・トラフィックのために許可された最大アグリゲート帯域幅、各方向について許可されたフロー・プロファイルＩＤＳ、フロー優先度毎の最大値、許可された区分サービス・マーキング、ユーザ間優先度のようなＱｏＳユーザ・プロファイル（または、不変のポリシー）が、正しい認証によって、ＨＡＡＡからＳＲＮＣへ送信されうる。
【０１１４】
上記したものは、１または複数の実施形態の一例を含んでいる。もちろん、前述した実施形態を説明する目的の考えられる構成要素または方法論の全ての組み合わせを記述することは可能ではないが、当業者であれば、様々な実施形態のさらなる多くの組み合わせおよび置き換えが可能であることを認識しうる。したがって、記述された実施形態は、特許請求の範囲の精神および範囲にあるそのような全ての変更、修正、および変形を含むことが意図されている。さらに、用語「含む」（includes）が、詳細な記載または特許請求の範囲のいずれかにおいて使用されている限り、その用語は、用語「備える」（comprising）が、特許請求の範囲における遷移語として適用される場合に解釈されるように、用語「備える」と同様に包括的であることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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