(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したデータを時分割多元接続により送信する複数の終端装置と接続される端局装置であって、
複数の前記終端装置のそれぞれについて、所定時間において受信した前記データを前記端局装置へ送信するため帯域量を決定する割当量決定部と、
少なくとも一部の前記終端装置に前記帯域量を分割した分割帯域量を割当て、前記終端装置が前記所定時間に受信したデータを前記分割帯域量に分割して前記端局装置へ送信するタイミングを、最初の前記データの送信の開始が前記所定時間の開始時刻に前記所定時間を前記帯域量の分割数で除算した時間を加算したタイミングとなるように割当てる帯域割当部と、
を備えることを特徴とする端局装置。
【請求項２】
前記割当量決定部は、前記終端装置の下位の装置の通信のスケジュールを示す情報に基づいて前記終端装置が受信するデータ量を算出し、算出したデータ量に基づいて前記帯域量を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の端局装置。
【請求項３】
前記複数の終端装置が自装置にデータを送信するときの帯域が上限の帯域を超過しないように、前記帯域量の分割数を決定する割当回数決定部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の端局装置。
【請求項４】
前記所定時間の終了から、前記終端装置が前記所定時間において受信したデータを自装置へ送信し終えるまでの時間が所定の遅延時間を下回るように、前記帯域量の分割数を決定する割当回数決定部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の端局装置。
【請求項５】
受信したデータを時分割多元接続により送信する複数の終端装置と接続される端局装置が実行する帯域割当方法であって、
複数の前記終端装置のそれぞれについて、所定時間において受信した前記データを前記端局装置へ送信するため帯域量を決定する割当量決定ステップと、
少なくとも一部の前記終端装置に前記帯域量を分割した分割帯域量を割当て、前記終端装置が前記所定時間に受信したデータを前記分割帯域量に分割して前記端局装置へ送信するタイミングを、最初の前記データの送信の開始が前記所定時間の開始時刻に前記所定時間を前記帯域量の分割数で除算した時間を加算したタイミングとなるように割当てる帯域割当ステップと、
を有することを特徴とする帯域割当方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端局装置及び帯域割当方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）に代表される光アクセスでは、端局装置と複数の終端装置とが接続された受動光通信網（PON：Passive Optical Network）を用いることによって、経済的なサービス提供を実現している。受動光通信網では、端局装置と終端装置の間の通信が時分割多重方式により多重化されている。一方、終端装置から端局装置への通信（以降、「上り通信」と記載。）は、ＭＰＣＰ（Multi-Point Control Protocol）と呼ばれる制御プロトコルを用いて実現される（例えば、非特許文献１参照）。各終端装置の上り通信における送信量及び送信開始時刻は端局装置において集中制御されており、その制御方法は、送信量を固定的に与える静的帯域割当と、送信量を動的に変化させる動的帯域割当に大別できる。動的帯域割当の一つとして、各終端装置からの要求量を用いて送信量を決定することにより、高い帯域利用効率を達成するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）やＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄに代表される移動体無線通信サービス網（以下、「モバイル網」と記載。）に受動光通信網を適用してネットワークの経済化を図る検討も行われている。例えば、従来の無線基地局の機能を、ベースバンド処理を担う基地局装置部と無線処理を担う無線装置部とに分割する。そして、基地局装置部を収容局に集約して無線装置部を張り出す構成とし、その基地局装置部と無線装置部との間の伝送システムに受動光通信網を適用する（例えば、特許文献２参照）。モバイル網では再送制御（HARQ：hybrid automatic repeat request）を行うために、基地局装置部と無線装置部の間の遅延時間に対する要求条件が厳しい。そこで、終端装置から端局装置への上り通信の帯域割当を、上位装置から下位装置を介してユーザ装置に対して通知される上り通信のスケジューリング情報に基づいて算出し、通知する（例えば、特許文献２参照）。これにより、下位装置から上位装置への上り信号を、低遅延で転送することを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７６８４２１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／０７７１６８号
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】"IEEE Std. 802.3-2012"，IEEE，2012年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上位装置と下位装置を接続する受動光通信網システムにおいて、下位装置から上位装置への上り通信を低遅延で転送するための端局装置の帯域割当方法について考える。一般に、受動光通信網システムにおける端局装置は、終端装置からの送信要求に基づいて、上り通信の送信許可を与える。これに対し、終端装置の送信要求によらずに固定的に帯域を割当てる方法や、過去の送受信履歴に基づいて送信要求を予測する方法、特許文献２のように上位装置からの情報に基づき送信要求を予測する方法（以降、「モバイルDBA」と記載。）などを取ることによって、端局装置は終端装置からの送信要求を待たずに低時間で送信許可を与えることが可能となる。
一方で、終端装置から端局装置への上り通信は、一般に非特許文献１のように時分割多元接続（ＴＤＭＡ）規範で制御される。そのため、複数の終端装置がそれぞれ下位装置から同時に上りデータを受信した場合、終端装置においてＴＤＭＡに従う送信待機を行う。この送信待機により生じる遅延は、前述の方法で解決することはできない。
【０００７】
上記事情に鑑み、本発明は、複数の終端装置が時分割多元接続により通信を中継する際の送信待機時間を減少させることができる端局装置及び帯域割当方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、受信したデータを時分割多元接続により送信する複数の終端装置と接続される端局装置であって、複数の前記終端装置のそれぞれについて、所定時間において受信した前記データを前記端局装置へ送信するため帯域量を決定する割当量決定部と、少なくとも一部の前記終端装置に前記帯域量を分割した分割帯域量を割当て、前記終端装置が前記所定時間に受信したデータを前記分割帯域量に分割して前記端局装置へ送信するタイミングを、最初の前記データの送信の開始が前記所定時間の終了前となるように割当てる帯域割当部と、を備える。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上述した端局装置であって、前記割当量決定部は、前記終端装置の下位の装置の通信のスケジュールを示す情報に基づいて前記終端装置が受信するデータ量を算出し、算出したデータ量に基づいて前記帯域量を決定する。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上述した端局装置であって、前記複数の端局装置が前記終端装置にデータを送信するときの帯域が上限の帯域を超過しないように、帯域量の分割数を決定する割当回数決定部をさらに備える。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上述した端局装置であって、前記所定時間の終了から、前記終端装置が前記所定時間において受信したデータを前記端局装置へ送信し終えるまでの時間が所定の遅延時間を下回るように、帯域量の分割数を決定する割当回数決定部をさらに備える。
【００１２】
また、本発明の一態様は、受受信したデータを時分割多元接続により送信する複数の終端装置と接続される端局装置が実行する帯域割当方法であって、複数の前記終端装置のそれぞれについて、所定時間において受信した前記データを前記端局装置へ送信するため帯域量を決定する割当量決定ステップと、少なくとも一部の前記終端装置に前記帯域量を分割した分割帯域量を割当て、前記終端装置が前記所定時間に受信したデータを前記分割帯域量に分割して前記端局装置へ送信するタイミングを、最初の前記データの送信の開始が前記所定時間の終了前となるように割当てる帯域割当ステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、複数の終端装置が時分割多元接続により通信を中継する際の送信待機時間を減少させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態による通信システムの構成図である。
【図２】同実施形態による端局装置の機能ブロック図である。
【図３】同実施形態による上りデータの送信フローを示す図である。
【図４】第２の実施形態による端局装置の機能ブロック図である。
【図５】第３の実施形態による端局装置の機能ブロック図である。
【図６】第４の実施形態による端局装置の機能ブロック図である。
【図７】従来技術を用いたときの上りデータの送信フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の第１の実施形態を、図１から図４を用いて説明する。
図１は、本実施形態による通信システム１０の構成図である。同図に示すように、通信システム１０は、上位装置１、端局装置２、Ｐ台（Ｐは１以上の整数）の終端装置３、及び、Ｐ第の下位装置４を備えて構成される。以下では、Ｐ台の終端装置３をそれぞれ終端装置３−１〜３−Ｐと記載し、Ｐ台の下位装置４をそれぞれ下位装置４−１〜４−Ｐと記載する。例えば、通信システム１０は、受動光通信網（ＰＯＮ：Passive Optical Network）システムであり、端局装置２は、ＯＬＴ（Optical Line Terminal：光加入者線終端装置）であり、終端装置３は、ＯＮＵ（Optical Network Unit：光加入者線ネットワーク装置）である。
【００１６】
上位装置１と端局装置２との間、ならびに、終端装置３と下位装置４との間は１対１で接続される。同図において、終端装置３−ｐ（ｐは１以上Ｐ以下の整数）と接続される下位装置４を下位装置４−ｐとしている。端局装置２と、終端装置３−１〜３−Ｐとの間は１対多で、光ファイバ６および光スプリッタ７を用いたＯＤＮ（Optical Distribution Network）により接続される。すなわち、端局装置２と終端装置３−１〜３−Ｐとは、１本の光ファイバ６で伝送される通信信号を、光スプリッタ７によって複数に分配することにより接続される。端局装置２は、終端装置３に送信する信号（下り信号）をＴＤＭ方式により多重して送信し、光スプリッタ７は多重された下り信号をそのまま各終端装置３に転送する。また、終端装置３から端局装置２に送信される信号（上り信号）は、光スプリッタ７によりＴＤＭＡ方式で多重され、端局装置２に送信される。
【００１７】
例えば、上位装置１はモバイル網における無線基地局の基地局装置部であり、下位装置４はモバイル網における無線基地局の無線装置部である。下位装置４は、Ｑ台（Ｑは１以上の整数）のユーザ装置５と下位網を介して接続されてもよい。同図では、Ｑ台のユーザ装置５を、ユーザ装置５−１〜５−Ｑと記載している。ユーザ装置５は、上位装置１から通知されるスケジューリング情報に基づいて、上りデータの送信を開始する。上りデータは、終端装置３から端局装置２への上り通信のデータである。
【００１８】
ここで、端局装置２が終端装置３に対して帯域割当を行う方法について考える。下位装置４から終端装置３への通信速度と、終端装置３から端局装置２への通信速度は、必ずしも等しいとは限らない。本実施形態では、下位装置４から終端装置３への通信速度は、終端装置３から端局装置２への通信速度より低く、複数の終端装置３に下位装置４から上りデータが同時に到着することを想定する。なお、本実施形態が適用される通信システムは、モバイル網に限定されず、所定時間において複数の終端装置３に上りデータが同時に到着する通信システムであればよい。
【００１９】
図７は、一般的な従来技術を使用したときの終端装置３から端局装置２へのデータ転送フローを示す図である。ここでは、モバイル網に通信システム１０を適用することを想定する。また、終端装置３がＭＰＣＰのReportを送信せずに転送開始可能な固定帯域割当、Non status reporting DBA(NSR-DBA)、又は、モバイルDBAを前提とする。
【００２０】
ここでは、終端装置３に到着する上りデータの長さは１サブフレーム分の長さである。例えば、ＬＴＥ（Long term evolution）のＴＤＤ（時分割複信）フレームは、１ｍｓの９つのサブフレームから構成されており、上りリンクと下りリンクのトラヒックに合わせて、上りリンクや下りリンクをサブフレームに割当てるパターンを切換える。この切換えにより、上りリンクと下りリンクのそれぞれの通信時間の割合を柔軟に設定することが可能である。つまり、１サブフレームの長さは、ユーザ装置５が下位装置４に上りデータを送信するときの通信の単位となる時間であり、終端装置３が下位装置４から上りデータを受信するときの通信の単位となる時間でもある。
【００２１】
同図では、終端装置３−１及び終端装置３−２に同時にそれぞれの下位装置４から上りデータが到着した際に、終端装置３−１及び終端装置３−２のそれぞれが、到着した上りデータを端局装置２に転送する例を示している。端局装置２は、１サブフレームの終了後に、終端装置３−１、終端装置３−２の順に送信許可を与えている。そのため、終端装置３−２は、終端装置３−１の上りデータの送信終了を待って（送信待機して）から、上りデータの転送を開始する。このように、終端装置３が複数存在した場合、送信待機によって、上りデータの受信完了から端局装置２への転送完了までに遅延（制御遅延）が生じる。この制御遅延は、終端装置数３の数が増えるほど大きくなる。そこで、本実施形態では、終端装置３−１及び３−２の割当量を分割して送信許可の割当回数を増加させ、１サブフレームの終了前に上りデータの転送を開始する。これにより、送信待機による制御遅延の増加を抑える。
【００２２】
図２は、本実施形態による端局装置２の機能ブロック図であり、本実施形態と関係する機能ブロックのみを抽出して示してある。端局装置２は、上位送受信部２０１、下位送受信部２０２、割当量決定部２０３、割当回数決定部２０４、及び、帯域割当部２０５を備える。
【００２３】
上位送受信部２０１は、上位装置１との間のデータの送受信を担うインタフェースである。下位送受信部２０２は、終端装置３との間のデータの送受信を担うインタフェースである。下位送受信部２０２は、さらに、各終端装置３の上りトラヒック量を測定する機能を有する。下位送受信部２０２は、測定した上りトラヒック量を割当量決定部２０３に通知する。
【００２４】
割当量決定部２０３は、終端装置３のそれぞれについて、１サブフレームの長さなどの所定時間に終端装置３が下位装置４から受信したデータを端局装置２に送信するための帯域量を決定する。終端装置３−ｉ（ｉは１以上Ｐ以下の整数）について決定した帯域量を、総帯域量ＴＡ［ｉ］とする。例えば、割当量決定部２０３は、各終端装置３の過去の上りトラヒック量の推移から、次回のサブフレームのトラヒック量を推測して、総割当量を決定する。
割当回数決定部２０４は、終端装置３の数やシステムの要求遅延量に応じて任意に割当回数Ｎを決定する。
【００２５】
帯域割当部２０５は、割当量決定部２０３が決定した各終端装置３の総割当量と、割当回数決定部２０４が決定した割当回数とに基づいて、分割された１回の割当てにおける割当量である分割割当量を計算する。例えば、帯域割当部２０５は、総割当量ＴＡ［ｉ］を割当回数Ｎにより除算し、終端装置３の１回の割当てにおける分割割当量Ａ［ｉ］とする。帯域割当部２０５は、各終端装置３の分割割当量に基づいて送信許可を生成する。送信許可は、送信開始時刻及び送信許可量を含む。帯域割当部２０５が生成した送信許可の情報は、下位送受信部２０２を介して終端装置３へ通知される。
【００２６】
なお、各終端装置３は、下位装置４から上りデータを受信する前（サブフレームの開始前）に、要求する上りデータ量を設定した送信要求を予め送信してもよい。端局装置２の下位送受信部２０２は、終端装置３から受信した送信要求を割当量決定部２０３に出力する。割当量決定部２０３は、送信要求が示す上りデータ量に基づいて、終端装置３の総割当量を決定する。
【００２７】
また、上記では、割当量決定部２０３は、動的帯域割当（ＤＢＡ：Dynamic Bandwidth Allocation）により総割当量を決定する例を示したが、固定帯域割当（ＦＢＡ：Fixed Bandwidth Allocation）により、各終端装置３に固定の総割当量を割当ててもよい。この場合、下位送受信部２０２からの情報取得は不要である。
このように、本実施形態は、終端装置３がデータを受信中に転送を開始できる固定帯域割当、Non status reporting DBA、モバイルDBAに適用できるが、終端装置３が予め上りデータの要求を送信する場合にも適用できる。
【００２８】
図３は、本実施形態の帯域割当方法を使用したときの終端装置３から端局装置２へのデータ転送フローを示す図である。同図では、割当回数Ｎ＝２であり、終端装置３−１及び終端装置３−２に帯域を割当てる場合の例を示している。帯域割当部２０５は、終端装置３−１の総割当量ＴＡ［１］、終端装置３−２の総割当量ＴＡ［２］をそれぞれ２回に分割し、終端装置３−１に分割割当量Ａ［１］を割当て、終端装置３−２に分割割当量Ａ［２］を割当てる。各終端装置３−１、３−２の１回当たりの分割割当量Ａ［１］、Ａ［２］は、図７に示す総割当量の１／２となる。
【００２９】
帯域割当部２０５は、時刻ｔ１〜時刻ｔ２までのサブフレームの長さＫ（＝ｔ２−ｔ１）の１／２（＝１／Ｎ）の時点である時刻ｔ３が過ぎたタイミングで、終端装置３−１及び終端装置３−２に最初の分割帯域の送信機会を与える。同図では、終端装置３−１に先に最初の送信機会を与えた後、終端装置３−２に最初の送信機会を与えている。帯域割当部２０５は、さらに、サブフレームが終了した時刻ｔ２の後に、終端装置３−１、３−２に２回目の送信機会を与える。つまり、帯域割当部２０５が生成する終端装置３−１の送信許可は、時刻ｔ３（＝ｔ１＋Ｋ／２）、時刻ｔ２（＝ｔ３＋Ｋ／２）と、分割割当量Ａ［１］を示す。また、帯域割当部２０５が生成する終端装置３−２の送信許可は、時刻ｔ４（ｔ３＋ｋ１≦ｔ４＜ｔ２−ｋ２）、時刻ｔ５（＝ｔ４＋Ｋ／２）と、分割割当量Ａ［２］を示す。ｋ１は、終端装置３−１が分割割当量Ａ［１］の上りデータの送信にかかる時間、ｋ２は終端装置３−２が分割割当量Ａ［２］の上りデータの送信にかかる時間である。このような帯域割当により、制御遅延を削減することが可能である。
【００３０】
図３から分かるように、割当回数Ｎを大きくするほど、制御遅延は小さくできる。なお、全終端装置３について総割当量を分割してもよく、一部の終端装置３のみ総割当量を分割してもよい。また、１つの終端装置３の１回目〜Ｎ回目の分割帯域量は同じでなくてもよい。
【００３１】
［第２の実施形態］
図４を用いて、第２の実施形態を説明する。以下では、第１の実施形態との差分を中心に説明する。
【００３２】
本実施形態の通信システムの構成は、図１に示す第１の実施形態の通信システム１０の端局装置２を、図４に示す端局装置１２に代えた構成である。
本実施形態では、端局装置１２が、上位装置１からの通知情報に基づいて、各終端装置３あたりの総割当量を決定する。上位装置１からの通知情報とは、例えば、モバイル網におけるスケジューリング情報である。スケジューリング情報は、モバイル網における上り通信のスケジュールを示し、下位装置４が上り通信を行う時間と、上り通信のデータ量を取得可能な情報である。例えば、スケジューリング情報は、下位装置４とユーザ装置５との間における無線回線の割当てに関する情報であり、無線リソースが割当てられたユーザ装置５を示す割当先情報と、割当てられた無線リソースを示すリソース情報と、ユーザ装置５の通信相手となる下位装置４を示す通信先情報とを含む情報である。
【００３３】
図４は、本実施形態による端局装置１２の機能ブロック図であり、本実施形態と関係する機能ブロックのみを抽出して示してある。同図において、図２に示す第１の実施形態による端局装置２と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。端局装置１２が、第１の実施形態の端局装置２と異なる点は、情報抽出部５０１をさらに備える点、及び、割当量決定部２０３に代えて割当量決定部５０２を備える点である。
【００３４】
情報抽出部５０１は、上位装置１からスケジューリング情報を取得して内部処理用に情報を変換し、割当量決定部５０２に通知する。例えば、情報抽出部５０１は、スケジューリング情報からユーザ装置５の上り信号の送信に割当てられた無線リソースの情報を取得し、取得した情報に基づいてユーザ装置５の上り通信の送信タイミングと送信量を算出する。さらに、情報抽出部５０１は、スケジューリング情報からユーザ装置５の通信相手となる下位装置４の情報を取得すると、下位装置４ごとの上り通信の送信タイミング及び送信量を算出して割当量決定部５０２に通知する。割当量決定部５０２は、情報抽出部５０１から通知された情報を用いて、各終端装置３への総割当量を決定する。例えば、割当量決定部５０２は、スケジューリング情報を受信した時刻と、終端装置３の配下の下位装置４の上り通信の送信タイミング及び送信量とから、これからのサブフレームにおいて終端装置３に到着する上りデータのデータ量を推測し、総割当量を決定する。その他の機能ブロックの動作は第１の実施形態と同様である。
【００３５】
本実施形態の端局装置１２は、スケジューリング情報に基づいて各終端装置３の割当量を決定するため、上りデータ量の算出精度が向上し、適切な帯域の割当量を算出することができる。従って、低遅延の上り送信に加えて、高帯域利用効率を実現することが可能である。
【００３６】
なお、端局装置１２には、上位装置１との間にスケジューリング情報を受信するための専用の通信経路が設けられており、スケジューリング情報を、上位装置１から送信される他の下り通信とは異なる通信インタフェースで受信している。しかし、上位装置１は、スケジューリング情報を、他の下り通信と同じ通信インタフェースを介して送信してもよい。この場合、端局装置１２はスケジューリング情報受信用のインタフェースを設けず、上位送受信部２０１は、上位装置１から受信した主信号からスケジューリング情報をスヌープして情報抽出部５０１に転送する。
【００３７】
［第３の実施形態］
本実施形態では、第１の実施形態の端局装置又は第２の実施形態の端局装置において、遅延を最小化するように割当回数Ｎを適応的に決定する。
【００３８】
本実施形態の通信システムの構成は、図１に示す第１の実施形態の通信システム１０の端局装置２を、図５に示す端局装置２２に代えた構成である。
図５は、本実施形態による端局装置２２の機能ブロック図であり、本実施形態と関係する機能ブロックのみを抽出して示してある。同図において、図２に示す第１の実施形態による端局装置２と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。端局装置２２が、第１の実施形態の端局装置２と異なる点は、割当回数決定部２０４に代えて、割当回数決定部６０１を備える点である。その他の機能ブロックの動作は第１の実施形態と同様である。
【００３９】
なお、第２の実施形態に本実施形態を適用する場合、図４に示す端局装置１２の割当回数決定部２０４に代えて、図５に示す端局装置２２の割当回数決定部６０１を備えればよい。その他の機能ブロックの動作は第２の実施形態と同様である。
【００４０】
割当回数決定部６０１は、割当量決定部２０３（または割当量決定部５０２）が決定した割当量に基づいて割当回数Ｎを決定する。受動光通信網では、終端装置が端局装置に上り送信を行う際に、レーザのＯＮ／ＯＦＦやクロック同期のためのオーバーヘッドを付与する必要がある。つまり、割当回数Ｎを増やすほど、データに占めるオーバーヘッドの総量が増加する。そこで、割当回数決定部６０１は、上りデータとオーバーヘッドの総量が、受動光通信網の総帯域(端局装置２２が複数の終端装置３からのデータを受信可能な上限の帯域）を超過しないように割当回数Ｎを決定する。受動光通信網の総帯域の代わりに、受動光通信網の総帯域よりも小さい予め設定された既定の帯域を閾値としてもよい。
【００４１】
本実施形態により、端局装置２２は受動光通信網の総帯域を最大限活用して、実現しうる最小の制御遅延での上り送信を行うことが可能となる。
【００４２】
［第４の実施形態］
本実施形態では、第１の実施形態の端局装置又は第２の実施形態の端局装置において、使用帯域が最小となるように割当回数Ｎを適応決定する。
【００４３】
本実施形態の通信システムの構成は、図１に示す第１の実施形態の通信システム１０の端局装置２を、図６に示す端局装置３２に代えた構成である。
図６は、本実施形態による端局装置３２の機能ブロック図であり、本実施形態と関係する機能ブロックのみを抽出して示してある。同図において、図２に示す第１の実施形態による端局装置２と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。端局装置３２が、第１の実施形態の端局装置２と異なる点は、割当回数決定部２０４に代えて、割当回数決定部７０１を備える点である。その他の機能ブロックの動作は第１の実施形態と同様である。
【００４４】
なお、第２の実施形態に本実施形態を適用する場合、図４に示す端局装置１２の割当回数決定部２０４に代えて、図６に示す端局装置３２の割当回数決定部７０１を備えればよい。その他の機能ブロックの動作は第２の実施形態と同様である。
【００４５】
割当回数決定部７０１は、制御遅延が予め指定された要求遅延時間を下回る最小の割当回数Ｎを決定する。制御遅延は、サブフレームの終了から、終端装置３がそのサブフレームにおいて下位装置４から受信した上りデータを端局装置３２に送信し終えるまでの時間である。例えば、最大遅延時間は、（サブフレームの長さ）×（ユーザ装置５の無線レート）／（終端装置３から端局装置３２への上り通信の送信レート）／（割当回数Ｎ）×（端局装置３２が収容している終端装置３の数）により近似することができる。ただし、Σ（ユーザ装置５の無線レート）≦（終端装置３から端局装置３２への上り通信の送信レート）である。これにより、端局装置３２は、受動光通信網の利用帯域を極力小さくしつつ、指定された要求遅延時間を満足した上り送信を行わせることができる。
【００４６】
上述した実施形態によれば、複数の終端装置は、下位装置から受信したデータを、上位装置と接続される端局装置に時分割多元接続により送信する。端局装置の割当量決定部は、複数の終端装置のそれぞれについて、所定時間（例えば、１サブフレーム）において受信したデータを端局装置に送信するための帯域量を決定する。さらに、端局装置の帯域割当部は、少なくとも一部の終端装置に決定した帯域量を分割した分割帯域量を割当て、端局装置が所定時間に受信したデータを分割帯域量に分割して端局装置に送信するタイミングを、最初のデータの送信の開始が所定時間の終了前となるように割当てる。
これにより、端局装置と終端装置からなる受動光通信網システムを介して上位装置と下位装置とが接続される通信システムにおいて、複数の終端装置がそれぞれの下位装置から同時に上りデータを受信したときの送信待機による遅延時間を削減できる。
【００４７】
上述した実施形態における端局装置２、１２、２２、及び３２の機能をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この端局装置２、１２、２２、及び３２の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００４８】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
時分割多元接続により通信を行うシステムに利用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  上位装置
２、１２、２２、３２  端局装置
３、３−１〜３−Ｐ  終端装置
４、４−１〜４−Ｐ  下位装置
５  ユーザ装置
６  光ファイバ
７  光スプリッタ
１０  通信システム
２０１  上位送受信部
２０２  下位送受信部
２０３、５０２  割当量決定部
２０４、６０１、７０１  割当回数決定部
２０５  帯域割当部
５０１  情報抽出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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