(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象者の一対の上前腸骨棘に係止可能に構成された第一軸部と、
一端が前記第一軸部の軸線方向の端部に接続可能に構成され、接続時に前記第一軸部の軸線方向に平行する第一方向に直交する第二方向に延在するように前記第一軸部の両端近傍に設けられた一対の第二軸部と、
前記第二軸部の他端に接続可能に構成され、接続時に前記第一方向に沿って配置され、且つ前記測定対象者の踵部を載置可能に構成されると共に、前記踵部の位置を測定可能なガイド部が設けられている測定部と、
を備えていることを特徴とする脚長測定装置。
【請求項２】
前記測定部は、前記第一方向及び前記第二方向に沿って所定の幅寸法を有する板状部材から構成され、
前記ガイド部は、前記板状部材において前記測定対象者の踵部が載置可能な板面に設けられ、且つ前記第一方向に延びると共に前記第二方向に一定の間隔をあけて形成された複数のライン群で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の脚長測定装置。
【請求項３】
前記第二軸部には、前記第二方向における長さ寸法を調節可能とする長さ調節部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の脚長測定装置。
【請求項４】
前記測定部には、前記踵部を係止可能な踵部係止部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の脚長測定装置。
【請求項５】
前記第一軸部には、前記測定対象者の腹部に沿って湾曲可能な腹部湾曲部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の脚長測定装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の脚長測定装置を用いて測定対象者の脚長を測定する脚長測定方法であって、
前記測定対象者の一対の上前腸骨棘に前記第一軸部を係止する工程と、
前記第一軸部の軸線方向の両端部に前記第二軸部の一端を接続する工程と、
前記第二軸部の他端に前記測定部を接続する工程と、
前記上前腸骨棘に前記第一軸部を係止させた状態で前記測定対象者の踵部を前記測定部に載置し、前記ガイド部を用いて前記踵部の位置を測定する工程と、
を備えていることを特徴とする脚長測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚長測定装置及び脚長測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、疾病や事故、加齢等によって股関節の構成部位が損傷を受け、股関節に痛みを生じさせる変形性股関節症、関節リウマチ、大腿骨頭壊死等に代表される疾患において、保存療法を行っても股関節痛が軽減しない場合や、症状或いは股関節変形がかなり進行している場合等には、損傷を受けた部分を人工股関節に置換する人工股関節置換術が行われている。
【０００３】
人工股関節置換術の手術前及び手術中には、患者の骨盤の大きさや両脚の踵同士を結ぶ仮想線に対する骨盤の傾斜等が測定され、患者に適した人工股関節の選択、損傷部分周囲の骨の切除、及び人工股関節の設置が行われる。ところが、様々な要因により、手術後の脚長差が発生する、即ち、左右両脚の上前腸骨棘から踵部までの長さが揃わないことがあった。実際には、手術中に脚長差の有無の確認がなされるものの、目視による脚長の確認のみであり、客観的な測定がなされていなかった。その結果、脚長差を残した状態で手術を終え、そのまま放置すると、例えば背骨が側方へ曲がってしまう等、患者の身体の不調に繋がる虞があった。
【０００４】
上述した脚長差が生じた場合には、従来、靴底を補高する等の対応がなされていたが、患者は特別仕様の靴を用意する必要が生じ、費用等の面で改善が求められていた。
【０００５】
そこで、人工股関節置換術において脚長を測定する試みがなされている。
例えば、特許文献１には、臼蓋頭側の腸骨に付着する殿筋の圧排のために２本の開創ピンを連結したもので、且つ手術中に脚長の計測のために計測棒を前記開創ピンに接続し、腸骨から人工関節をはさんで大転子の距離を計測する手術器具が開示されている。特許文献１に開示されている手術器具を用いる際には、始めに、腸骨に立てられた開創ピンを基準位置として、患者の首に計測棒を設置し、ルーラーに取り付けたマーカー鋼線の先端で大転子近辺に電気メスあるいはノミ、色素によりマーキングし、長さを計測する。手術における実際の臼蓋の掘削操作時には、開創ピンはそのままにし、手術中には、計測棒は取り外しておく。人工股関節置換術の完了後に、計測棒とルーラー（即ち、マーカー鋼線）を再度取り付け、手術直後に付けた大転子部のマーキングまでの距離を計測する。このような手順により、脚長が決定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−０４７１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の手術器具では、開創ピンを患者の腸骨に打ち込むため、腸骨をはじめ骨や筋肉等を傷付けるという懸念があった。また、手術器具の構成及び脚長計測の手順が煩雑であるため、計測に時間がかかり、術者の熟練を必要とするという懸念もあった。
【０００８】
また、別の脚長測定方法として、上前腸骨棘等の適当な部位に金属部材等を予め打ち付けてレントゲンや写真撮影等を行い、画像解析によって脚長を確認する方法が挙げられる。しかしながら、上述の画像解析によって脚長を確認する方法（所謂、ナビゲーションと呼ばれる装置を用いる方法）では、金属部材を上前腸骨棘に打ち付けるため、上前腸骨棘をはじめ骨や筋肉等を傷付ける懸念があった。また、手術中にＸ線透視装置を用いるため、少なからず被爆するという懸念があった。さらに、大がかりで高額なナビゲーションの専用装置を使用するため、患者や治療施設の経済的負担も大きくなるという懸念があった。
【０００９】
即ち、従来、人工股関節置換術において患者の脚長が客観的に測定されておらず、左右両脚の脚長が揃っているか否かということが明確に確認されないまま、手術が終了することがあった。そして、上述の脚長測定方法を用いて脚長が正確に測定されたとしても、骨や筋肉等を傷付けてしまうという問題、及び、構成が複雑又は大がかりであるという問題があった。
【００１０】
本発明は、簡易な構成で、骨や筋肉を傷付けずに、客観的に脚長を測定することができる脚長測定装置及び脚長測定方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る脚長測定装置は、測定対象者の一対の上前腸骨棘に係止可能に構成された第一軸部と、一端が前記第一軸部の軸線方向の端部に接続可能に構成され、接続時に前記第一軸部の軸線方向に平行する第一方向に直交する第二方向に延在するように前記第一軸部の両端近傍に設けられた一対の第二軸部と、前記第二軸部の他端に接続可能に構成され、接続時に前記第一方向に沿って配置され、且つ前記測定対象者の踵部を載置可能に構成されると共に、前記踵部の位置を測定可能なガイド部が設けられている測定部と、を備えていることを特徴とする。
【００１２】
上述の脚長測定装置では、前記測定部は、前記第一方向及び前記第二方向に沿って所定の幅寸法を有する板状部材から構成され、前記ガイド部は、前記板状部材において前記測定対象者の踵部が載置可能な板面に設けられ、且つ前記第一方向に延びる共に前記第二方向に一定の間隔をあけて形成された複数のライン群で構成されていることが好ましい。
【００１３】
また、上述の脚長測定装置では、前記第二軸部には、前記第二方向における長さ寸法を調節可能とする長さ調節部が設けられていることが好ましい。
【００１４】
また、上述の脚長測定装置では、前記測定部には、前記踵部に係止可能な踵部係止部が設けられていることが好ましい。
【００１５】
また、上述の脚長測定装置では、前記第一軸部には、前記測定対象者の腹部に沿って湾曲可能な腹部湾曲部が形成されていることが好ましい。
【００１６】
本発明の脚長測定方法は、上述の脚長測定装置を用いて測定対象者の脚長を測定する脚長測定方法であって、前記測定対象者の一対の上前腸骨棘に前記第一軸部を係止する工程と、前記第一軸部の軸線方向の両端部に前記第二軸部の一端を接続する工程と、前記第二軸部の他端に前記測定部を接続する工程と、前記上前腸骨棘に前記第一軸部を係止させた状態で前記測定対象者の踵部を前記測定部に載置し、前記ガイド部を用いて前記踵部の位置を測定する工程と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の脚長測定装置及び脚長測定方法によれば、測定対象者の一対の上前腸骨棘に第一軸部が係止され、第一軸部の軸線方向の端部に第二軸部の一端が接続され、第二軸部の他端に測定部が接続されれば、踵部とガイド部との相対位置関係によって第一軸部に対する踵部の位置、即ち脚長が客観的に測定可能となる。これにより、手術中であっても、測定対象者の上前腸骨棘から踵部までの長さ（即ち、脚長）を客観的且つより正確に測定することができる。また、左右両脚の脚長が揃っているか否かを容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を適用した一実施形態の脚長測定装置の図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図２】本発明を適用した一実施形態の脚長測定装置の変形例を示す側面図である。
【図３】本発明を適用した一実施形態の脚長測定装置の測定部を用いて、患者の両下腿をそろえたときの膝の位置を測定する様子を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を適用した一実施形態の脚長測定装置及び脚長測定方法について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、及び厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更できる。
【００２０】
本発明を適用した一実施形態（以下、「本実施形態」とする）である脚長測定装置１は、図１（ａ）に示す患者（測定対象者）Ｕの左右の脚のそれぞれの上前腸骨棘２から踵骨（踵部）３までの長さ、即ち、左脚の脚長ＬＬと右脚の脚長ＬＲを測定するためのものである。上前腸骨棘２は、骨盤の一部である腸骨４の上部分において前方向に突出している部分である。以下、患者Ｕの腹側を「前側」とし、患者Ｕの腹側とは反対側（即ち、背中側）を「後側」とし、前側と後側とを前後する方向を「前後方向」とする。また、患者Ｕの頭側を「上側」とし、踵側を「下側」とし、前後方向に直交し、且つ患者Ｕの身長に沿う軸線方向を「上下方向」とし、前後方向及び上下方向の双方に直交する方向（即ち、患者Ｕの左右方向であって、図１（ａ）の紙面の上下方向）を「幅方向」とする。
【００２１】
本実施形態では、患者Ｕとして、変形性股関節症や関節リウマチ、大腿骨頭壊死、骨折等により変形した関節を、チタン合金等の金属やセラミック、ポリエチレン等で作られた人工股関節Ｈに置換するための人工股関節置換術を受ける患者を想定して、説明する。図１（ａ）に示すように、患者Ｕの左脚の関節が人工股関節Ｈに置換された状態を例示している。人工股関節置換術の手術中においては、図１（ｂ）に示すように、患者Ｕは、腹側を天井に向け、所謂仰向けの態勢（仰臥位と呼ばれる態勢）になって、手術用のベッド（或いは、手術台）Ｂの上に横たわっている。これに対して横向きの体勢（側臥位と呼ばれる態勢）では、人工股関節Ｈを設置する際に、骨盤の「前後方向」、「上下方向」、「幅方向」への傾斜が発生しやすく、仰臥位より人工股関節Ｈのとくに骨盤の腸骨の寛骨臼に設置することは正確ではなくなりばらつきが多くなる。
【００２２】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、脚長測定装置１は、第一軸部１１と、一対の第二軸部１２Ｌ，１２Ｒと、測定部１３と、を備えている。
【００２３】
第一軸部１１は、患者Ｕの左右一対の上前腸骨棘２Ｌ，２Ｒに係止可能に構成されている。具体的には、第一軸部１１は、第一方向Ｄ１に沿って延在するように配置されている棒状の部材である。第一方向Ｄ１は、水平方向に平行している。また、第一軸部１１の上側の端部１１ａは、術者や補助者等、或いは不図示の補助具等によって上前腸骨棘２Ｌ，２Ｒの下側の端部２Ｌｂ，２Ｒｂに押し当てられている。
【００２４】
第一軸部１１には、患者Ｕの腹部に沿って湾曲可能な腹部湾曲部１６が形成されている。腹部湾曲部１６は、患者Ｕの腹部の形状に合わせて、前側に向けて凸状に、且つ第一軸部１１の軸線方向の略中央が最も前側に位置するように湾曲している。
【００２５】
第二軸部１２Ｌ，１２Ｒの各々における一方の端部（一端）１２Ｌａ，１２Ｒａは、第一軸部１１の軸線方向の端部１１ｘ，１１ｙに接続可能に構成されている。具体的には、第二軸部１２は、第一軸部１１の軸線方向及び水平方向に平行する第一方向Ｄ１に直交する第二方向Ｄ２に沿って延在するように配置されている棒状の部材である。また、第二軸部１２Ｌ，１２Ｒの端部１２Ｌａ，１２Ｒａには、第一方向Ｄ１に沿って第一軸部１１を内嵌可能とする貫通孔１２ｈが形成されている。従って、第一軸部１１の端部１１ｘ，１１ｙがそれぞれ、第一方向Ｄ１に沿って第二軸部１２Ｌ，１２Ｒの貫通孔１２ｈに貫入されることで、第二軸部１２Ｌ，１２Ｒの端部１２Ｌａ，１２Ｒａは、第一軸部１１の端部１１ｘ，１１ｙに接続されている。
従って、第二軸部１２Ｌ，１２Ｒは、第一軸部１１との接続時に、第二方向Ｄ２に延在するように第一軸部１１の端部（両端）１１ｘ，１１ｙ近傍に設けられている。
【００２６】
図１（ｂ）に示すように、鉛直方向Ｄ３において、患者Ｕの上前腸骨棘２Ｌ，２Ｒの端部２Ｌｂ，２Ｒｂと踵骨３Ｌ，３Ｒの端部３Ｌｂ，３Ｒｂとの間には高低差が生じている。このような高低差をふまえ、第二軸部１２Ｌ，１２Ｒは、それぞれ、上側に配置された筒状部材１７と棒状部材１８で構成されている。
【００２７】
筒状部材１７は、鉛直方向Ｄ３において貫通孔１２ｈと略同じ寸法の中空部１７ｓが形成された筒状部材である。筒状部材１７の上側の端部には上述した貫通孔１２ｈが形成されている。筒状部材１７は、上側から下側に向って第二方向Ｄ２に沿って延在し、下側の所定の位置で鉛直方向Ｄ３に屈折し、上前腸骨棘２Ｌ，２Ｒの端部２Ｌｂ，２Ｒｂと踵骨３Ｌ，３Ｒの端部３Ｌｂ，３Ｒｂとの略中間の位置まで鉛直方向Ｄ３に沿って延在している。そして、中空部１７ｓの下側の端部は、開放されている。
【００２８】
棒状部材１８の上側は、鉛直方向Ｄ３の反対側に立ち上げられており、筒状部材１７の中空部１７ｓに開放端側から挿入されている。筒状部材１７と棒状部材１８との接続部分には、不図示のロック機構が装着されているため、鉛直方向Ｄ３において筒状部材１７に対する棒状部材１８の挿入寸法が変更されることで、筒状部材１７の上側と棒状部材１８の下側との高低差は適宜調節可能になっている。
筒状部材１７及び棒状部材１８にはそれぞれ、不図示のヒンジ機構等の折り畳み機構が設けられ、長手方向において折り畳み可能とされていることが好ましい。これにより、使用前後の脚長測定装置１をコンパクトにすることができる。
【００２９】
棒状部材１８の立ち上がり部分より下側は、手術用のベッドＢの上面に接し、下側の端部に向って第二方向Ｄ２に沿って延在している。棒状部材１８の下側の端部から所定の寸法だけ上側の位置には、棒状部材１８から前側に突出する第一係止部２０が設けられている。第一係止部２０は、第二軸部１２の端部１２Ｌｂ，１２Ｒｂを形成している（図１（ａ）参照）。第一係止部２０は、第二方向Ｄ２に沿って移動可能に構成されていることが好ましい。棒状部材１８の下側の端部には、前側に突出する第二係止部２１が設けられている。
【００３０】
測定部１３は、第二軸部１２Ｌ，１２Ｒの他方の端部（他端）１２Ｌｂ，１２Ｒｂに接続可能に構成されている。具体的には、測定部１３は、第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２に沿って所定の幅寸法を有する板状部材２３から構成されている。測定部１３の上側の端部には、第一係止部２０に係止可能な被係止部２２が設けられている。被係止部２２は、板状部材２３のうち上側の端部のベッドＢに対向する板面から鉛直方向Ｄ３方向に突出するように設けられている。
従って、図１（ａ）に示すように、測定部１３は、第二軸部１２Ｌ，１２Ｒとの接続時に、第一方向Ｄ１に沿って配置され、且つ患者Ｕの左右一対の踵骨３Ｌ，３Ｒを載置可能に構成されている。
【００３１】
被係止部２２は、図１（ｂ）を参照するとわかるように、第二方向Ｄ２に沿って第一係止部２０と第二係止部２１との間で移動可能とされている。前述のように、第一係止部２０も第二方向Ｄ２に沿って移動可能に構成されれば、第一係止部２０と被係止部２２との係合状態を保持したまま、被係止部２２、即ち測定部１３が移動可能になり、同時に第二軸部１２Ｌ，１２Ｒの第二方向Ｄ２における長さ寸法が変更可能になる。このように、第一係止部２０と第二係止部２１との間の部分は、第二軸部１２Ｌ，１２Ｒの第二方向Ｄ２における長さ寸法の調節機構として機能する。即ち、第二軸部１２Ｌ，１２Ｒには、第二方向Ｄ２における長さ寸法を調節可能とする長さ調節部１９が設けられている。第二方向Ｄ２における長さ調節部１９の寸法は、測定対象の患者Ｕの脚長ＬＬ，ＬＲの変動幅等を勘案して適宜設定されている。
【００３２】
測定部１３には、踵骨３Ｌ，３Ｒに係止可能な踵部係止部２４が設けられている。具体的には、板状部材２３において患者Ｕの踵骨３Ｌ，３Ｒを載置可能な板面に凹部１３ｕが形成されている。凹部１３ｕの内部に踵骨３Ｌ，３Ｒが載置された際に、踵骨３Ｌ，３Ｒを保護すると共に患者Ｕの快適感を高める目的で、凹部１３ｕの内壁面に保護層１５が形成されている。保護層１５は、例えば合成樹脂、シリコン、エアーマット、ポリウレタンフォーム、合成ゴム（エクスジェル）、超柔軟性特殊素材（アクションパッド）等で構成されているが、前述の目的を達成し、適度な弾性を有していれば、特に限定されない。
【００３３】
測定部１３には、踵骨３Ｌ，３Ｒの位置を測定可能なガイド部１４が設けられている。具体的には、ガイド部１４は、板状部材２３において患者Ｕの踵骨３Ｌ，３Ｒが載置可能な板面（即ち、前側の板面）に設けられ、且つ、第一方向Ｄ１に延びると共に第二方向Ｄ２に一定の間隔をあけて、上側から順に形成された複数（ｎ個とする）のラインＩ（１），Ｉ（２），…，Ｉ（ｎ）の群（ライン群）で構成されている。
【００３４】
複数のラインＩ（１），Ｉ（２），…，Ｉ（ｎ）の群は、脚長ＬＬ，ＬＲの測定時の目盛として機能する。複数のラインＩ（１），Ｉ（２），…，Ｉ（ｎ）の上にのせた踵骨３Ｌ，３Ｒの端部３Ｌｂ，３Ｒｂの位置をより容易且つ正確に確認し易くする目的で、隣接するラインＩ（１），Ｉ（２），…，Ｉ（ｎ）の線種又は色は異なっていることが好ましく、各ラインＩ（１），Ｉ（２），…，Ｉ（ｎ）の少なくとも一方の端部に脚長ＬＬ，ＬＲの参考となる目印や数値が記載されていることが好ましい。
【００３５】
第一軸部１１や第二軸部１２及び測定部１３の材質としては、例えば、ステンレス（ＳＵＳ）、木材、アルミ合金、合成樹脂、ポリウレタンフォーム等が挙げられる。
【００３６】
次いで、手術等において、上述した本実施形態の脚長測定装置１を用いて脚長ＬＬ，ＬＲを測定する患者Ｕの脚長測定方法について、図１（ａ），（ｂ）を参照し、説明する。
本実施形態の脚長測定方法は、患者Ｕの一対の上前腸骨棘２Ｌ，２Ｒに第一軸部１１を係止する工程と、第一軸部１１の軸線方向の端部１１ｘ，１１ｙに第二軸部１２の端部１２Ｌａ，１２Ｒａを接続する工程と、第二軸部１２の端部１２Ｌｂ，１２Ｒｂに測定部１３を接続する工程と、上前腸骨棘２Ｌ，２Ｒに第一軸部１１を係止させた状態で踵部３を測定部１３に載置し、ガイド部１４を用いて踵骨３Ｌ，３Ｒの位置を測定する工程と、を備えている。
【００３７】
先ず、所謂仰向けの態勢（仰臥位と呼ばれる態勢）で、患者Ｕを手術用のベッドＢの上に横たわらせる。続いて、骨折等により変形した患者Ｕの関節付近を適宜切開し、元の関節を人工股関節Ｈに置換するための人工股関節置換術を行う。
【００３８】
人工股関節Ｈの置換後、切開した箇所を縫合する前に、術者や補助者等、或いは不図示の補助具等によって、第一軸部１１の端部１１ａを、上前腸骨棘２Ｌ，２Ｒの下側の端部２Ｌｂ，２Ｒｂに押し当てるように係止する。
続いて、第一軸部１１の端部１１ｘ，１１ｙをそれぞれ、第一方向Ｄ１に沿って第二軸部１２Ｌ，１２Ｒの貫通孔１２ｈに貫入する。
続いて、測定部１３の被係止部２２を第一係止部２０に係止させ、且つ患者Ｕの踵骨３Ｌ，３Ｒを測定部１３の踵部係止部２４に設置する。
【００３９】
上述の状態で、左脚の上前腸骨棘２Ｌの端部２Ｌｂと踵骨３Ｌの下側の端部３Ｌｂとを第二方向Ｄ２等の所定の方向に沿わせ、その際の踵骨３Ｌの端部３Ｌｂの位置がガイド部１４の何れのラインＩ（１），Ｉ（２），…，Ｉ（ｎ）の位置と重なるかを確認し、重なったｐ番目のラインＩ（ｐ）に基づいて脚長ＬＬを測定する。同様に、右脚の上前腸骨棘２Ｒの端部２Ｒｂと踵骨３Ｒの下側の端部３Ｒｂとを第二方向Ｄ２等の所定の方向に沿わせ、その際の踵骨３Ｒの端部３Ｒｂの位置がガイド部１４の何れのラインＩ（１），Ｉ（２），…，Ｉ（ｎ）の位置と重なるかを確認し、重なったｑ番目のラインＩ（ｑ）に基づいて脚長ＬＲを測定する。その場合、踵骨３Ｌの端部３Ｌｂの位置と踵骨３Ｒの端部３Ｒｂの位置が第二軸部１２Ｌ，１２Ｒの間において第一方向Ｄ１に沿って均等に（即ち、幅方向において、第二軸部１２Ｌと踵骨３Ｌの端部３Ｌｂとの間隔、踵骨３Ｌの端部３Ｌｂと踵骨３Ｒの端部３Ｒｂとの間隔、及び、踵骨３Ｌの端部３Ｌｂと第二軸部１２Ｒとの間隔が互いに等しくなるように）配置されることで、左右の両下肢における幅方向への偏りやずれが極めて小さくなる。
【００４０】
上述したように左右の脚長ＬＬ，ＬＲを測定し、ガイド部１４のラインの順番ｐと順番ｑが等しければ、即ち、ｐ＝ｑであれば、左右の脚長ＬＬ，ＬＲの差は極めて小さい、即ち、脚長差が生じていないということがわかる。
ガイド部１４のラインの順番ｐと順番ｑとが異なる場合は、人工股関節Ｈを一旦、患者Ｕの体内から取り出し、人工股関節Ｈの寸法の微調整を行うか、人工股関節Ｈの設置場所周囲の切削等を行う。
この後、左右の脚長ＬＬ，ＬＲが等しくなるまで、同様の作業を繰り返し、左右の脚長ＬＬ，ＬＲが等しいことを確認できたら、切開した箇所の縫合等を行う。
以上の工程により、人工股関節置換術が完了すると共に、患者Ｕの左右両脚の脚長が揃った状態になる。
【００４１】
以上説明した脚長測定装置１及び脚長測定方法では、第一軸部１１の端部１１ａを患者Ｕの左右一対の上前腸骨棘２Ｌ，２Ｒの端部２Ｌｂ，２Ｒｂに係止させることで、脚長ＬＬ，ＬＲの上側の基準を正確にとることができる。また、測定部１３が第二軸部１２を介して第一軸部１１の軸線方向に平行する第一方向Ｄ１に延在すると共に、患者Ｕの左右一対の踵骨３Ｌ，３Ｒの端部３Ｌｂ，３Ｒｂをガイド部１４の第一方向Ｄ１に延びるライン群にのせることで、ラインＩ（ｐ），Ｉ（ｑ）の情報に基づき、上前腸骨棘２Ｌ，２Ｒの端部２Ｌｂ，２Ｒｂを基準とする踵骨３Ｌ，３Ｒの端部３Ｌｂ，３Ｒｂの位置を正確且つ客観的に示すことができる。従来、チェーンや銅線等を用いて脚長ＬＬ，ＬＲが確認されていた場合のように、基準の取り方や患者Ｕに布が被せられているために布の厚みやずれによって脚長ＬＬ，ＬＲの測定が不正確になる等の問題も解決される。
これにより、例えば手術中であっても、複雑な装置構成や操作手順を必要とせず、簡易な構成を用いて簡便な工程によって、左右両脚の脚長ＬＬ，ＬＲを測定し、左右両脚の上前腸骨棘２Ｌ，２Ｒから踵骨３Ｌ，３Ｒまでの長さが揃っているか否かを容易に確認することができる。また、本実施形態の脚長測定装置１及び脚長測定方法によれば、従来の開創ピンを用いる方法やナビゲーションシステムを用いる方法にように、何らかの治具等を患者Ｕに直接打ち込む必要がなく、骨や筋肉を傷付けることなく、被爆することもない。
【００４２】
また、本実施形態の脚長測定装置１及び脚長測定方法では、ガイド部１４は、板状部材２３において患者の踵骨３Ｌ，３Ｒが載置可能な板面に設けられ、且つ第一方向Ｄ１に延びる共に第二方向Ｄ２に一定の間隔をあけて形成された複数のライン群で構成されている。これにより、ガイド部１４のラインＩ（１），Ｉ（２），…，Ｉ（ｎ）の位置を参照し、踵骨３Ｌ，３Ｒの端部３Ｌｂ，３Ｒｂの位置をより正確に且つ定量的に確認することができる。従って、患者Ｕの左右両脚の脚長ＬＬ，ＬＲをより正確に且つ定量的に測定することができる。
【００４３】
また、本実施形態の脚長測定装置１及び脚長測定方法によれば、第二軸部１２には、第二方向Ｄ２における長さ寸法を調節可能とする長さ調節部１９が設けられているので、例えば子供から大人まで等の脚長ＬＬ，ＬＲが異なる患者Ｕの脚長ＬＬ，ＬＲの測定に対応することができる。
【００４４】
また、本実施形態の脚長測定装置１及び脚長測定方法によれば、測定部１３には、踵骨３Ｌ，３Ｒに係止可能な踵部係止部２４として凹部１３ｕが設けられているので、脚長ＬＬ，ＬＲの測定時に、患者Ｕの踵骨３Ｌ，３Ｒをより安定して測定部１３に載置することができる。凹部１３ｕ内に保護層１５が設けられていることで、患者Ｕに不快感を与えることなく、踵骨３Ｌ，３Ｒをより保護した状態で測定部１３に載置することができる。
【００４５】
また、本実施形態の脚長測定装置１及び脚長測定方法によれば、第一軸部１１には、患者Ｕの腹部に沿って湾曲可能な腹部湾曲部１６が形成されているので、脚長ＬＬ，ＬＲの測定時に、第一軸部１１の端部１１ａを患者Ｕの上前腸骨棘２Ｌ，２Ｒの端部２Ｌｂ，２Ｒｂに係止させることに加えて、前側に向って凸状に湾曲している腹部にも当接させることができ、第一軸部１１を安定させ、脚長ＬＬ，ＬＲの上側の基準をより正確にとることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
上述したように、本発明によれば、上前腸骨棘２の端部を基準とする踵骨３の端部の位置を正確且つ客観的に示すことができるので、人工股関節置換術の手術中等の場面に限らず、また、人工股関節置換術を受ける患者Ｕに限らず、あらゆる測定対象者の脚長の測定を行うことを必要とする広い分野で応用可能である。
【００４７】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００４８】
例えば、上述の実施形態では、第一方向Ｄ１に延びる共に第二方向Ｄ２に一定の間隔をあけて形成された複数のライン群で構成されたガイド部１４を例示して説明したが、ガイド部１４の形態は特に限定されない。変形例として、ガイド部１４は、載置された踵骨３Ｌ，３Ｒの端部３Ｌｂ，３Ｒｂの位置を検知可能な検知部２６（図示略）と、検知部２６から入力された情報と上前腸骨棘２Ｌ，２Ｒの端部２Ｌｂ，２Ｒｂの相対位置に関する情報とから脚長ＬＬ，ＬＲを算出する算出部２７（図示略）と、算出部２７によって算出された脚長ＬＬ，ＬＲを術者に対して表示する表示部２８（図示略）と、を備えていてもよい。
【００４９】
なお、脚長ＬＬ，ＬＲを極めて高精度に測定する目的で、脚長測定装置１は、上前腸骨棘２Ｌの端部２Ｌｂと踵骨３Ｌの端部３Ｌｂとを結ぶ左側仮想線及び上前腸骨棘２Ｒの端部２Ｒｂと踵骨３Ｒの端部３Ｒｂとを結ぶ右側仮想線が第二方向Ｄ２に沿って平行であることを検知する機能を備えていてもよい。これにより、左側仮想線及び右側仮想線を第二方向Ｄ２に沿って平行になるように測定部１３に載置する踵骨３Ｌ，３Ｒの端部３Ｌｂ，３Ｒｂの位置を微調整し、前述の脚長ＬＬ，ＬＲを極めて高精度に測定する目的を確実に達成することができる。
【００５０】
また、上述の実施形態では、第二軸部１２の第一係止部２０と第二係止部２１との間に設けられた長さ調節部１９を例示して説明したが、長さ調節部１９の形態は特に限定されない。例えば、棒状部材１８がさらなる筒状部材１８Ａ（図示略）と、筒状部材１８Ａに内嵌可能かつ筒状部材１８Ａの下側に配置された棒状部材１８Ｂ（図示略）と、を備え、棒状部材１８Ｂを筒状部材１８Ａに対して第二方向Ｄ２に沿って移動させることで、棒状部材１８の第二方向Ｄ２における長さ寸法が変更可能とされていてもよい。
【００５１】
また、上述の実施形態では、筒状部材１７及び棒状部材１８の各々が第一方向Ｄ１から第二方向Ｄ２への屈折部分を有する第二軸部１２を例示して説明したが、患者Ｕの体型や手術時の態勢等により、鉛直方向Ｄ３において上前腸骨棘２Ｌ，２Ｒの端部２Ｌｂ，２Ｒｂと踵骨３Ｌ，３Ｒの端部３Ｌｂ，３Ｒｂとの高低差が殆ど生じない場合には、筒状部材１７及び棒状部材１８の各々が屈折部分を有さず、第二方向Ｄ２に沿って直線状に形成されていてもよい。その場合、筒状部材１７の下側の中空部１７ｓに挿入された棒状部材１８が第二方向Ｄ２に沿って移動可能になるので、筒状部材１７と棒状部材１８との接続部分そのものが長さ調節部１９として機能する。
【００５２】
また、鉛直方向Ｄ３において上前腸骨棘２Ｌ，２Ｒの端部２Ｌｂ，２Ｒｂと踵骨３Ｌ，３Ｒの端部３Ｌｂ，３Ｒｂとの高低差が生じた場合でも、図２に示すように、筒状部材１７及び棒状部材１８が直線状に形成されていてもよく、筒状部材１７及び棒状部材１８が一体型で構成されていてもよい。即ち、上前腸骨棘２Ｌ，２Ｒから踵骨３Ｌ，３Ｒまで斜め方向に傾斜する第二軸部１２で構成されてもよい。そして、棒状部材１８と長さ調節部１９との間にヒンジ機構等の回動機構２９が設けられ、第二軸部１２の傾斜角度を調整可能とし、且つ長さ調節部１９は第二方向Ｄ２に平行するように配置可能としてもよい。
【００５３】
さらに、上述の実施形態で説明した測定部１３は、仰臥位の患者Ｕの左右両膝を鉛直方向Ｄ３とは反対側（即ち、患者Ｕの前側）に屈曲させ、両下腿をそろえたときの膝の位置（所謂、アリスサイン）の測定にも適用することができる。
【００５４】
具体的には、図３に示すように、患者Ｕの両膝を鉛直方向Ｄ３とは反対側に屈曲させ、測定部１３の凹部１３ｕに踵骨３Ｌ，３Ｒを載置する。これにより、患者Ｕの両下腿の長さが等しい場合においては、左右の上前腸骨棘２Ｌ，２Ｒの各々から左右の膝蓋骨３２Ｌ，３２Ｒの各々までの距離（所謂、大腿骨長）について、左右の大腿骨長の差の有無を調べることや大腿骨長の計測が可能になる。
【００５５】
なお、上述のように測定部１３の凹部１３ｕに踵骨３Ｌ，３Ｒを載置した後、患者Ｕの骨盤は水平になっていることが好ましい。一般に、手術台のベッドＢには、床ずれ防止のための柔らかいマット（図示略）が敷かれていることがあり、仰臥位になった患者Ｕの骨盤は第二方向Ｄ２を中心軸として周方向に傾斜する可能性がある。その場合には、第一軸部１１を上側の（即ち、腹部側の）体表面上に係止させた状態で第一軸部１１を基準にすることにより、患者Ｕの骨盤における第二方向Ｄ２を中心軸とした水平方向に対する角度（以降、患者Ｕの骨盤の傾斜角度とする）を確認することができる。そして、患者Ｕの骨盤の傾斜角度に合わせ、第二方向Ｄ２を中心軸として手術台を回転させる（即ち、水平方向に対して傾斜させる）ことにより、患者Ｕの骨盤を水平に配置することができる。
【００５６】
続いて、左右両膝上に、予めジャイロセンサー３１が設けられた支持体３０を載置する。両下腿をそろえたときの膝の位置が踵骨３Ｌ，３Ｒに対して揃っていれば、支持体３０は第一方向Ｄ１、即ち水平方向（図３に示す一点鎖線）に平行になるので、ジャイロセンサー３１が検知する支持体３０の水平方向に対する角度θは０°となる。逆に言えば、ジャイロセンサー３１が検知する角度θによって、踵骨３Ｌ，３Ｒに対する膝の位置を客観的且つ定量的に測定することができる。また、上述のように、患者Ｕの骨盤を水平に配置することで、第一軸部１１を床と平行になるように水平にした状態で、支持体３０を左右両膝上に載置し、ジャイロセンサー３１を用いてより正確に角度θを測定することができる。従って、患者Ｕの左右の大腿骨長の差もより正確に測定することができ、得られた大腿骨長の差をふまえて脚長補正の計測等も実施することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１…脚長測定装置
２，２Ｌ，２Ｒ…上前腸骨棘
１１…第一軸部
１２…第二軸部
１３…測定部
１４…ガイド部
１６…腹部湾曲部
１９…長さ調節部
２３…板状部材
２４…踵部係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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