(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主表面と前記第１主表面とは反対の側を向く第２主表面とを有する第１部品と、
前記第１主表面側に位置する平坦部を含む筐体部品と、
前記第１主表面に貼着されたスペーサと、
前記スペーサの前記第１主表面とは反対側の面に貼着され、前記平坦部に面接触で当接するシート状のアンテナユニット本体と、
前記第１部品の前記第２主表面側に配置され、コネクタを有する配線基板と、
前記アンテナユニット本体から延在し、可撓性を有するアンテナ接続ケーブルと、
前記アンテナ接続ケーブルの端部に配置され、前記コネクタに接続するアンテナ接続端子とを備える、アンテナ接続構造体。
【請求項２】
前記アンテナユニット本体は前記平坦部に対して貼着されている、請求項１に記載のアンテナ接続構造体。
【請求項３】
前記第１部品はバッテリである、請求項１または２に記載のアンテナ接続構造体。
【請求項４】
平面的に見て、前記スペーサは、前記第１部品を平面的に見たときの図心を避けるように切欠きを有する、請求項３に記載のアンテナ接続構造体。
【請求項５】
前記スペーサと前記アンテナユニット本体との間の貼着または前記第１主表面と前記スペーサとの間の貼着は、前記スペーサの全域のうち前記第１部品を平面的に見たときの図心を避けた領域においてのみなされている、請求項３に記載のアンテナ接続構造体。
【請求項６】
前記コネクタは、差込み式コネクタである、請求項１から５のいずれかに記載のアンテナ接続構造体。
【請求項７】
前記差込み式コネクタは、前記配線基板の表面に設置されており、前記アンテナ接続端子を前記配線基板の表面に平行な向きに挿入することによって接続するものである、請求項６に記載のアンテナ接続構造体。
【請求項８】
前記第１主表面が上を向く姿勢にしたとき、前記第１部品は、前記配線基板の表面に配置された第２部品によって支持される、請求項１から７のいずれかに記載のアンテナ接続構造体。
【請求項９】
前記第２部品は、前記第１部品の前記第２主表面の少なくとも一部を支持する、請求項８に記載のアンテナ接続構造体。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載のアンテナ接続構造体を備える、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ接続構造体およびこれを備える電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器に電力伝送または通信のためのアンテナが内蔵される場合がある。電力伝送のためには、たとえばＰＭＡ（Power Matters Alliance）によって策定されたＰＭＡ規格、ＷＰＣ（Wireless Power Consortium）によって策定されたＱｉ規格がある。一方、通信のためには、たとえばＮＦＣ（Near Field Communication）の各種規格がある。これらの規格に沿った電力伝送または通信を行なうためのアンテナとしては、通常、コイルを平面的に作成してシート状の部材の表面に固定したもの（以下「シート状アンテナ」という。）が用いられる。シート状アンテナの一例が、特開２００８−１７２８７２号公報（特許文献１）に「無接点電力伝送コイル」と称して記載されている。
【０００３】
電子機器においてシート状アンテナが内蔵される場合は、電子機器の最外面からシート状アンテナまでの距離は、電力伝送または通信の性能に大きく影響を与えるものである（特に、ＮＦＣの場合、通信距離がたとえば１０ｃｍであり、通信周波数がたとえば１３．５６ＭＨｚなどである）。シート状アンテナはできるだけ最外面に近い位置に配置することが求められる。
【０００４】
電子機器においてメインディスプレイなどが設けられている側の面を正面とすると、通常、電子機器の筐体は、正面と背面とに大きく２つに分かれて構成されている。筐体を構成するこれらの部分を「正面側筐体部品」と「背面側筐体部品」と呼ぶものとする。
【０００５】
電子機器の一例としてスマートフォンがある。従来のスマートフォンでは、シート状アンテナは、最外面からできるだけ近い位置に配置するために、背面側筐体部品の内面に貼り付けられていた。このようにすることで、背面の最外面からシート状アンテナまでの距離は、ほぼ背面側筐体部品の厚み程度となっていた。一方、スマートフォンの動作のために必要な多くの電子部品は配線基板に設置され、配線基板は、通常、正面側筐体部品に収納される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１７２８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
シート状アンテナが背面側筐体部品の内面に貼り付けられている場合、シート状アンテナから延在するケーブルを、正面側筐体部品に収納されている配線基板に対してどのように接続するかが問題となる。組立作業としては、通常、背面側筐体部品と正面側筐体部品とがそれぞれ別々に組み立てられた後で、互いに組み合わせられる。シート状アンテナが既に背面側筐体部品の内面に貼り付けられている場合には、背面側筐体部品を正面側筐体部品に組み付けるよりも前に、シート状アンテナから延在するケーブルの先端の端子部を正面側筐体部品に保持されている配線基板に対して接続しておくことは、ケーブルの長さの制約から困難である。
【０００８】
したがって、シート状アンテナが既に背面側筐体部品の内面に貼り付けられている場合には、背面側筐体部品を正面側筐体部品に組み付けるより前の段階では、シート状アンテナの端子部は配線基板に対して接続されておらず、なおかつ、背面側筐体部品を正面側筐体部品に組み付けると同時に、正面側筐体部品に保持されている配線基板に対してケーブルの先端の端子部を電気的に接続されることが求められる。しかも、端子部の配線基板への接続は、背面側筐体部品を正面側筐体部品に組み付ける際に筐体内部に隠れた状態で行なわれることとなるので、単純で確実な方法が求められる。
【０００９】
そこで、ケーブルの先端の端子部を背面側筐体部品の側で一定の位置に支持しておいて、配線基板に設けられた端子に向けて押し当てられる形で電気的接続を果たす構成が考えられる。配線基板の表面にたとえば板バネなどを利用して弾性を持たせたいわゆる接点端子を設けておいて、ケーブルの端子部が接点端子の弾性力に抗しつつ接点端子に押し当てられた状態で保持されれば、たしかに電気的接続が実現する。
【００１０】
しかし、この場合、接点端子は弾性変形した状態が維持されることとなり、ケーブルの端子部はある程度の大きな力で接点端子に押し当てられ続けることとなるので、接点端子を支持している配線基板にも負荷がかかる。また、ケーブルの端子部と接点端子との間ははんだ付けなどがされず互いに押し付け合っているだけの状態であるので、電子機器の使用の間には、落下時の衝撃、操作時の外力、振動などが加わることにより衝突やずれが繰返し発生し、当接部分に摩耗が進行する。当接部分の摩耗が進行することによって、接点不良となるおそれがある。
【００１１】
そこで、本発明は、配線基板に負荷を与えず、摩耗による接点不良を回避することができるようなアンテナ接続構造体およびこれを備える電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に基づくアンテナ接続構造体は、第１主表面と上記第１主表面とは反対の側を向く第２主表面とを有する第１部品と、上記第１主表面側に位置する平坦部を含む筐体部品と、上記第１主表面に貼着されたスペーサと、上記スペーサの上記第１主表面とは反対側の面に貼着され、上記平坦部に面接触で当接するシート状のアンテナユニット本体と、上記第２主表面側に配置され、コネクタを有する配線基板と、上記アンテナユニット本体から延在し、可撓性を有するアンテナ接続ケーブルと、上記アンテナ接続ケーブルの端部に配置され、上記コネクタに接続するアンテナ接続端子とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、アンテナユニット本体がバッテリに貼着された状態で組立作業が行なわれるので、筐体の組立より前の段階で、アンテナ接続端子のコネクタに対する接続が容易かつ確実に行なえ、コネクタとしては接続時に配線基板に垂直な方向の力を加えないコネクタを使用可能であるので、配線基板に負荷を与えず、摩耗による接点不良を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に基づく実施の形態１におけるアンテナ接続構造体の断面図である。
【図２】本発明に基づく実施の形態１におけるアンテナ接続構造体に含まれるバッテリ、スペーサおよびアンテナユニットなどの分解図である。
【図３】本発明に基づく実施の形態１におけるアンテナ接続構造体に含まれるバッテリユニットの斜視図である。
【図４】本発明に基づく実施の形態１におけるアンテナ接続構造体に含まれるアンテナユニットの平面図である。
【図５】本発明に基づく実施の形態１におけるアンテナ接続構造体を組み立てるためにアンテナ接続端子をコネクタに接続しようとする様子の説明図である。
【図６】本発明に基づく実施の形態１におけるアンテナ接続構造体におけるアンテナ接続端子がコネクタに接続された状態の部分拡大斜視図である。
【図７】本発明に基づく実施の形態６における電子機器の分解図である。
【図８】本発明に基づく実施の形態６における電子機器の斜視図である。
【図９】本発明に基づく実施の形態２におけるアンテナ接続構造体の断面図である。
【図１０】本発明に基づく実施の形態３におけるアンテナ接続構造体の断面図である。
【図１１】本発明に基づく実施の形態４におけるアンテナ接続構造体に備わるバッテリユニットの平面図である。
【図１２】本発明に基づく実施の形態４におけるアンテナ接続構造体の変形例に備わるバッテリユニットの平面図である。
【図１３】本発明に基づく実施の形態５におけるアンテナ接続構造体に備わるバッテリユニットの平面図である。
【図１４】本発明に基づく実施の形態５におけるアンテナ接続構造体に備わるバッテリユニットの分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施の形態１）
（構成）
図１〜図８を参照して、本発明に基づく実施の形態１におけるアンテナ接続構造体について説明する。
【００１６】
本実施の形態におけるアンテナ接続構造体１０１は、第１主表面３１と第１主表面３１とは反対の側を向く第２主表面３２とを有する第１部品としてのバッテリ３と、第１主表面３１側に位置する平坦部５２ｃを含む筐体部品としての背面側筐体部品５２と、第１主表面３１に貼着されたスペーサ５と、スペーサ５の第１主表面３１とは反対側の面に貼着され、平坦部５２ｃに面接触で当接するシート状のアンテナユニット本体７と、第２主表面３２側に配置され、コネクタ１０を有する配線基板２と、アンテナユニット本体７から延在し、可撓性を有するアンテナ接続ケーブル８と、アンテナ接続ケーブル８の端部に配置され、コネクタ１０に接続するアンテナ接続端子９とを備える。
【００１７】
図１に示すように、背面側筐体部品５２の一部である平坦部５２ｃは、背面側筐体部品５２のうちの他の部分とは異なる材料の薄板を張り付けたものである。本実施の形態では、平坦部５２ｃは、他の部分とは異なる材料の薄板を張り付けたものとしたが、平坦部５２ｃは、背面側筐体部品５２の他の部分と同一材料の薄板を張り付けることによって実現されるものであってもよいし、平坦部５２ｃを別部材とはせずに他の部分と一体的に成形されるものであってもよい。平坦部５２ｃとしては、第１主表面３１に対向するように、背面側筐体部品５２の一部として何らかの平板状の部分があればよい。
【００１８】
アンテナユニット本体７と、アンテナ接続ケーブル８と、アンテナ接続端子９とを合わせたものを、以下「アンテナユニット２７」と呼ぶものとする。
【００１９】
バッテリ３、スペーサ５およびアンテナユニット２７は、図２のように組み立てられる。すなわち、バッテリ３の第１主表面３１に対して、接着シート４を介してスペーサ５が貼り付けられる。スペーサ５はシート状の部材である。スペーサ５に接着シート６を介してアンテナユニット本体７が貼り付けられる。アンテナユニット本体７からは一方向にアンテナ接続ケーブル８が延在しており、アンテナ接続ケーブル８の端部にはアンテナ接続端子９が設けられている。接着シート４、スペーサ５、接着シート６およびアンテナユニット本体７がバッテリ３の第１主表面３１に対して貼り付けられる際には、アンテナ接続ケーブル８がバッテリ３の第１主表面３１からのちに行なわれる接続に十分な長さだけはみ出すような位置に貼り付けられる。貼り付けた結果、図３に示すようになる。アンテナ接続構造体１０１を組み立てる途中のある段階では、図３に示すような構造物が１個の部品として得られる。これを以下「バッテリユニット２８」と呼ぶものとする。
【００２０】
アンテナユニット２７を単独で取り出したところの平面図を図４に示す。アンテナユニット２７の一部であるアンテナユニット本体７は、シート状のフェライト基材７ａと、フェライト基材７ａの表面に固定された第１コイル７ｂおよび第２コイル７ｃと、引出線７ｄとを備える。第１コイル７ｂおよび第２コイル７ｃは引出線７ｄによって電気的に引き出されている。アンテナ接続ケーブル８には平行に複数の配線８ｅが配置されており、引出線７ｄは配線８ｅに接続されている。配線８ｅはアンテナ接続端子９に電気的に接続されている。
【００２１】
第１コイル７ｂはたとえばＰＭＡ規格またはＱｉ規格に基づく電力伝送を行なうためのアンテナである。第１コイル７ｂはたとえばほぼ円形である。第２コイル７ｃはたとえばＮＦＣを行なうためのアンテナである。第２コイル７ｃはたとえばほぼ正方形である。図３および図４においてアンテナユニット本体７に設けられているコイルの形状、数、位置関係、使用目的などは、あくまで一例として示したものであって、ここに示したものに限られない。１つのアンテナユニット本体７に設置されるアンテナは、図３および図４で示した例では第１コイル７ｂと第２コイル７ｃとの合計２つとなっているが、これに限らず、１つのアンテナユニット本体７にアンテナとして含まれるコイルの数は１つであってもよく３つ以上であってもよい。
【００２２】
図４に例示したアンテナユニット２７では、アンテナユニット本体７、アンテナ接続ケーブル８およびアンテナ接続端子９が一体的にシート状に形成されているが、このように一体的なものとして用意されていれば、組立、交換、分解などの作業時に扱いやすいので好ましい。
【００２３】
本実施の形態で示したアンテナユニット本体７、アンテナ接続ケーブル８およびアンテナ接続端子９の構造、寸法比、位置関係などはあくまで一例であって、ここに示したものに限られない。
【００２４】
アンテナ接続端子９をコネクタ１０に接続する様子について、図５および図６を参照して説明する。配線基板２の表面２ｕに設置されたコネクタ１０は、側方を向いて開口する受入れ部１０ａを有する。アンテナ接続ケーブル８の先端に設けられたアンテナ接続端子９は、図５に矢印９１で示すように、コネクタ１０の受入れ部１０ａに挿入される。コネクタ１０はスイッチ１０ｂを備える。スイッチ１０ｂは図５に示すように未接続状態のときには上向きに突出しており、アンテナ接続端子９が受入れ部１０ａに挿入された後に、矢印９２で示すように倒すことによって図６に示す状態となり、アンテナ接続端子９が受入れ部１０ａ内でロックされる。ここで示したコネクタ１０の構造はあくまで一例であって、ここに示したものに限られない。
【００２５】
図３に示したバッテリユニット２８を電子機器の内部に取り付ける様子の一例を図７に示す。正面側筐体部品５１と背面側筐体部品５２とが組み合わさることによって筐体５０が構成される。正面側筐体部品５１の図７における下を向く側の面にはこの電子機器のメイン表示部が設けられる。正面側筐体部品５１の図７における上を向く側には、第２部品としてのシールドカバー１１が設置されている。シールドカバー１１は、小型の部品を電磁的にシールドして覆うカバーである。シールドカバー１１は、金属製である。ここで示す例では、シールドカバー１１は配線基板２の表面に設置されている。シールドカバー１１は他の部品１３，１４に比べて、配線基板２の表面からの高さが高くなっている。配線基板２の表面にはコネクタ１０が設置されている。ここで示した部品１３，１４は、シールドカバー１１の周辺に配置される部品のあくまで例示であって、個数、大きさ、位置関係はここに示したものに限られない。また、正面側筐体部品５１内にはここに図示した以外にも適宜部品が配置される。
【００２６】
図７に示すように、アンテナ接続端子９がコネクタ１０の受入れ部１０ａに挿入され、スイッチ１０ｂが倒されることによってロックされる。この状態で、バッテリ３は、アンテナユニット本体７を上に向けた状態でシールドカバー１１の上に載置される。図７では見えていないがアンテナユニット本体７とバッテリ３との間には図１および図２に示したようなスペーサ５が介在している。図７に示す例では、シールドカバー１１は部品１３，１４より高さがあるので、バッテリ３はシールドカバー１１のみによって支持され、部品１３，１４にはバッテリ３の重量は作用しない。バッテリ３をシールドカバー１１に載置した後で、背面側筐体部品５２を正面側筐体部品５１に組み合わせる。こうして、図８に示すように電子機器２０１が得られる。
【００２７】
（作用・効果）
本実施の形態では、アンテナユニット本体７が背面側筐体部品５２ではなくバッテリ３に貼着された状態で組立作業が行なわれるので、背面側筐体部品５２の正面側筐体部品５１に対する取付けより前の段階で、アンテナ接続端子９のコネクタ１０に対する接続が容易かつ確実に行なえる。コネクタ１０としては公知技術による各種のコネクタが使用可能であるので、接点端子のように配線基板に垂直な方向の力を加えるタイプの接続手段を避けることができる。したがって、配線基板に負荷を与えず、摩耗による接点不良を回避することができる。
【００２８】
本実施の形態では、第１部品がバッテリ３であるものとしたが、第１部品はバッテリ３以外の部品であってもよい。ただし、本実施の形態で示したように、第１部品はバッテリ３であることが好ましい。現実的には電子機器の筐体内においてバッテリ３が相対的に大きな体積を占めるので、第１部品がバッテリ３であるとすれば、バッテリー３の大きなサイズを利用してアンテナユニット本体７を背面側筐体部品５２の内面に押し当てることができ、アンテナユニット本体７に含まれるアンテナを最外表面から近い位置に位置付けることができる。
【００２９】
コネクタ１０は、差込み式コネクタであることが好ましい。この構成を採用することにより、接点端子のように直接圧力をかけなくても電気的接続が可能となるので、配線基板２に圧力がかかることを回避することができる。差込み式コネクタに対するアンテナ接続端子９の挿入方向は、いずれの方向であってもよい。
【００３０】
上述の差込み式コネクタは、配線基板２の表面２ｕに設置されており、アンテナ接続端子９を配線基板２の表面２ｕに平行な向きに挿入することによって接続するものであることがさらに好ましい。本実施の形態で例示したコネクタ１０はこの条件を満たすものである。この構成を採用することにより、アンテナ接続端子９を差込み式コネクタに挿入する作業の際に配線基板２に垂直な方向の力がかかることを、より確実に回避することができる。
【００３１】
第１主表面３１が上を向く姿勢にしたとき、第１部品は、配線基板２の表面２ｕに配置された第２部品によって支持されることが好ましい。本実施の形態では、バッテリ３が第１部品であり、シールドカバー１１が第２部品であるので、この条件が満たされている。この構成を採用することにより、配線基板２に設置された他の部品を第１部品が圧迫することを避け、第１部品の第１主表面にスペーサを介して貼り付けられたアンテナユニット本体７を確実に平坦部５２ｃに押し当てることができる。第２部品は、ある程度の剛性があって、なおかつ第１部品の重量程度の荷重が作用しても問題ない性格の部品であることが好ましい。この観点からシールドカバー１１は第２部品として適切である。
【００３２】
（実施の形態２）
（構成）
図９を参照して、本発明に基づく実施の形態２におけるアンテナ接続構造体について説明する。本実施の形態におけるアンテナ接続構造体１０２は、実施の形態１で示したアンテナ接続構造体１０１に比べて、基本的な構成は同じであるが、以下の点で異なる。
【００３３】
アンテナ接続構造体１０２においては、アンテナユニット本体７は平坦部５２ｃに対して貼着されている。図９に示すように、アンテナユニット本体７と平坦部５２ｃとの間に接着シート１２が介在している。これにより、アンテナユニット本体７と平坦部５２ｃとは、面接触で当接するだけでなく貼着されている。
【００３４】
（作用・効果）
アンテナユニット本体７と平坦部５２ｃとが貼着されずに面接触で当接しているだけである場合には、電子機器から発生する音声などに起因して平坦部５２ｃに振動が発生する場合があった。この振動はユーザに不快感を与える場合があった。しかし、本実施の形態で示したようにアンテナユニット本体７が平坦部５２ｃに対して貼着されていれば、平坦部５２ｃが振動することを防止することができる。
【００３５】
（実施の形態３）
（構成）
図１０を参照して、本発明に基づく実施の形態３におけるアンテナ接続構造体について説明する。本実施の形態におけるアンテナ接続構造体１０３は、実施の形態１で示したアンテナ接続構造体１０１に比べて、基本的な構成は同じであるが、以下の点で異なる。
【００３６】
アンテナ接続構造体１０３においては、コネクタ１０は、配線基板２の表面２ｕにおいて第１部品としてのバッテリ３の投影領域内に配置されている。すなわち、バッテリ３の下側に隠れるようにコネクタ１０が配置されている。
【００３７】
（作用・効果）
本実施の形態では、アンテナユニット本体７は背面側筐体部品５２ではなくバッテリ３に貼着された状態で組立作業が行なわれるので、コネクタ１０に対するアンテナ接続端子９の接続は、背面側筐体部品５２の正面側筐体部品５１に対する取付けより前に行なうことができ、したがって、図１０に示したような位置にコネクタ１０がある構成であっても、対応することができる。コネクタ１０が第１部品の投影領域内に配置されていてもよいので、第１部品の陰となる領域を有効に利用することができ、省スペース化を図ることができる。なお、図１および図１０に示した構成に限らず、コネクタ１０はアンテナ接続ケーブル８が届く場所であれば自由に設定することができる。
【００３８】
コネクタ１０の全体がバッテリ３の投影領域内に含まれるようにコネクタ１０が配置される構成に限らず、コネクタ１０の一部分がバッテリ３の投影領域内に含まれる構成であっても、ある程度の省スペース化を図ることができる。
【００３９】
（実施の形態４）
（構成）
図１１を参照して、本発明に基づく実施の形態４におけるアンテナ接続構造体について説明する。本実施の形態におけるアンテナ接続構造体は、実施の形態１で示したアンテナ接続構造体１０１に比べて、基本的な構成は同じであるが、以下の点で異なる。
【００４０】
第１部品はバッテリ３である。平面的に見て、スペーサ５は、第１部品としてのバッテリ３を平面的に見たときの図心Ｇを避けるように切欠き５ｋを有する。図１１に示した例では切欠き５ｋはＵ字形状となっているが、半円形であってもよく、他の形状であってもよい。なお、図１１では、アンテナユニット２７に含まれるコイルなどは図示を省略している。以下のいくつかの図においても同様に図示を省略している。
【００４１】
（作用・効果）
バッテリが経年劣化などによって膨張してくる現象が知られている。本実施の形態で示したように、スペーサ５に、バッテリ３の図心Ｇを避けるように切欠き５ｋが設けられていれば、バッテリ３の多少の膨張は切欠き５ｋで収容することができるので、バッテリ３の膨張の影響で背面側筐体部品５２の平坦部５２ｃが圧迫されて変形する度合を低減することができる。
【００４２】
（変形例）
図１１に示した例の他に、図１２に示すようなものであってもよい。図１２に示した例では、切欠き５ｋがさらに大きくなっており、スペーサ５はアンテナユニット本体７の四辺のうち図心Ｇから最も近い辺を除いた３辺に沿う形状で設けられている。この場合のスペーサ５は、コの字形に設けられているということもできる。連続したコの字形ではなく、スペーサ５は複数の部材からなるものであってもよい。スペーサ５として、直線状の部材３つを、アンテナユニット本体７の３つの辺に沿うようにそれぞれ配置してもよい。
【００４３】
（実施の形態５）
（構成）
図１３〜図１４を参照して、本発明に基づく実施の形態５におけるアンテナ接続構造体について説明する。本実施の形態におけるアンテナ接続構造体は、実施の形態１で示したアンテナ接続構造体１０１に比べて、基本的な構成は同じであるが、以下の点で異なる。
【００４４】
第１部品はバッテリ３である。スペーサ５とアンテナユニット本体７との間の貼着または第１主表面３１とスペーサ５との間の貼着は、スペーサ５の全域のうち第１部品としてのバッテリ３を平面的に見たときの図心Ｇを避けた領域においてのみなされている。図１３ではバッテリ３にアンテナユニット本体７を貼り付けた状態を平面的に見た図を示しているが、分解図を図１４に示す。図１３〜図１４で示した例では、スペーサ５とアンテナユニット本体７との間の貼着が図心Ｇを避けた領域においてのみなされている。この貼着に用いられる接着シート６が切欠き６ｋを有する形状となっている。スペーサ５は長方形であるが、接着シート６は切欠き６ｋがある分だけ大きく後退しており、図心Ｇを避けた形状となっている。
【００４５】
（作用・効果）
本実施の形態では、スペーサ５の上側または下側での貼着が、図心Ｇを避けた領域においてのみなされているので、バッテリ３の多少の膨張は吸収することができ、膨張の影響で背面側筐体部品５２の平坦部５２ｃが変形する度合を低減することができる。
【００４６】
なお、スペーサ５とアンテナユニット本体７との間の貼着と、第１主表面３１とスペーサ５との間の貼着との両方が、スペーサ５の全域のうち第１部品としてのバッテリ３を平面的に見たときの図心Ｇを避けた領域においてのみなされていてもよい。
【００４７】
なお、ここまでの各実施の形態において、スペーサ５とアンテナユニット本体７との間の貼着および第１主表面３１とスペーサ５との間の貼着は、接着シートを用いることとして説明したが、貼着の際に接着シートを採用することは必須ではなく、たとえば接着剤を当該部材の所望の領域に塗布するとしてもよい。実施の形態２における接着シート１２に関しても同様のことがいえ、接着シートを使用する代わりに接着剤を塗布することとしてもよい。
【００４８】
なお、「接着シート」とは、樹脂などからなるシート状の基材の両面に接着剤が塗布されたものであってもよく、接着剤そのものがシート状に形成されていて使用時に温度、圧力などの作用により接着力が発揮されるものであってもよい。
【００４９】
たとえば、本実施の形態の構成において、接着シート４、スペーサ５および接着シート６の組合せに代えて、スペーサ５の両面に接着剤が予め付着したものを用いてもよい。スペーサの役割を果たす程度の所望の厚みを有する基材を含む接着シートを用いた場合、これは、スペーサ５の両面に接着剤が予め付着したものに相当する。
【００５０】
（実施の形態６）
（電子機器）
図８を参照して、本発明に基づく実施の形態６における電子機器について説明する。本実施の形態における電子機器２０１は、上述のいずれかの実施の形態で示したアンテナ接続構造体を備える。図８に示した電子機器２０１の分解図を図７に示す。電子機器２０１には、一例として実施の形態１で説明したアンテナ接続構造体が備わっている。
【００５１】
（作用・効果）
本実施の形態における電子機器は、上述のいずれかの実施の形態で示したアンテナ接続構造体を備えているので、配線基板に負荷を与えず、摩耗による接点不良を回避することができる。
【００５２】
なお、上記実施の形態のうち複数を適宜組み合わせて採用してもよい。
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００５３】
１  筐体、２  配線基板、２ｕ  表面、３  バッテリ、４  接着シート、５  スペーサ、５ｋ  切欠き、６  接着シート、６ｋ  切欠き、７  アンテナユニット本体、７ａ  フェライト基材、７ｂ  第１コイル、７ｃ  第２コイル、７ｄ  引出線、８  アンテナ接続ケーブル、８ｅ  配線、９  アンテナ接続端子、１０  コネクタ、１０ａ  受入れ部、１０ｂ  スイッチ、１１  シールドカバー、１２  接着シート、１３，１４  部品、２７  アンテナユニット、２８  バッテリユニット、３１  第１主表面、３２  第２主表面、５０  筐体、５１  正面側筐体部品、５２  背面側筐体部品、５２ｃ  平坦部、９１，９２  矢印、１０１，１０２，１０３  アンテナ接続構造体、２０１  電子機器。
【図１】
0006285338.tif 000002
【図２】
0006285338.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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