(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１金属で構成される第１の導電部材と、
第２金属で構成される第２の導電部材と、
前記第１の導電部材と前記第２の導電部材との端面同士を接合する第３金属で構成される接合部と、
を含み、
前記接合部と第１の導電部材との接合界面または当該接合界面の近傍領域は、前記第１金属と前記第３金属との固溶体で構成され、
前記接合部と第２の導電部材との接合界面または当該接合界面の近傍領域は、前記第２金属と前記第３金属との固溶体で構成され、
前記第１の導電部材または前記第２の導電部材の少なくとも一方は、複数の芯線を束ねた電線で構成され、
前記複数の芯線を束ねた電線で構成されている前記第１の導電部材または前記第２の導電部材と対向する前記接合部には、多数の針状突起が形成されていることを特徴とする導電部材の接合体。
【請求項２】
前記第３金属は、前記第１金属および前記第２金属より融点が低い低融点金属で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の導電部材の接合体。
【請求項３】
前記第１金属および前記第２金属は、Ａｌ又はＡｌを主成分とする合金で構成され、
前記第３金属は、Ｚｎ又はＺｎを主成分とする合金で構成され、
前記固溶体は、ＡｌとＺｎとの固溶体であることを特徴とする請求項２に記載の導電部材の接合体。
【請求項４】
前記針状突起は、前記第１の導電部材または前記第２の導電部材を構成する前記芯線の間に挿入可能な程度の細さに選定されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の導電部材の接合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電部材の接合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、アルミニウム等で構成された導電部材同士の間に接続部材を設け、この接続部材を機械的に加締めて接合する技術が種々提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２９１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の技術では、導電部材の表面に形成される酸化膜の影響により、十分な導通が得られないという難点があった。
【０００５】
即ち、例えばアルミニウムで構成された導電部材の表面には、緻密で硬度の高いアルミニウム酸化膜が形成され、このアルミニウム酸化膜は機械的に圧力を加える加締め工程では十分には破壊されず、接合部の電気抵抗が比較的高くなるという問題があった。
【０００６】
一方で、アルミ電線やアルミニウム製のバスバなどで、アルミニウム酸化膜を十分に破壊するために大きな力（圧力や振動等）を加えると、電線やバスバ自体が大きく変形してしまうという不都合を生じる。
【０００７】
また、従来の技術では、導電部材同士の接合は、接続部材による加締め力のみであるため、使用時に加わる振動等によって、接続部材から導電部材が抜けてしまう虞があり、耐久性に乏しいという問題もあった。
【０００８】
本発明は前記事情に鑑みなされたもので、本発明の目的は、導電部材に形成された酸化膜の影響を低減し、また耐久性を高めることのできる導電部材の接合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の導電部材の接合体は、第１金属で構成される第１の導電部材と、第２金属で構成される第２の導電部材と、前記第１の導電部材と前記第２の導電部材との端面同士を接合する第３金属で構成される接合部と、を含み、前記接合部と第１の導電部材との接合界面または当該接合界面の近傍領域は、前記第１金属と前記第３金属との固溶体で構成され、前記接合部と第２の導電部材との接合界面または当該接合界面の近傍領域は、前記第２金属と前記第３金属との固溶体で構成され、前記第１の導電部材または前記第２の導電部材の少なくとも一方は、複数の芯線を束ねた電線で構成され、前記複数の芯線を束ねた電線で構成されている前記第１の導電部材または前記第２の導電部材と対向する前記接合部には、多数の針状突起が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項１に記載した導電部材の接合体によれば、接合部と第１の導電部材との接合界面または当該接合界面の近傍領域は、第１金属と第３金属との固溶体で構成され、接合部と第２の導電部材との接合界面または当該接合界面の近傍領域は、第２金属と第３金属との固溶体で構成されるので、第１の導電部材および第２の導電部材の表面に形成される酸化膜は固溶体を形成する際に加熱工程で除去され、酸化膜による電気抵抗の影響を低減して、良好な電導性を確保することができる。
【００１１】
また、第１の導電部材および第２の導電部材は、固溶体を介して接合されるので、加締め力で接合される場合に比して、耐久性を向上させることができる。
【００１２】
請求項２に記載の導電部材の接合体は、請求項１記載の発明について、前記第３金属は、前記第１金属および前記第２金属より融点が低い低融点金属で構成されていることを特徴とする。
【００１３】
これにより、第１金属および第２金属の融点未満、第３金属の融点以上の温度環境により、比較的容易に固溶体を形成することができる。
【００１４】
請求項３に記載の導電部材の接合体は、請求項２記載の発明について、前記第１金属および前記第２金属は、Ａｌ又はＡｌを主成分とする合金で構成され、前記第３金属は、Ｚｎ又はＺｎを主成分とする合金で構成され、前記固溶体は、ＡｌとＺｎとの固溶体であることを特徴とする。
【００１５】
これにより、比較的容易に導電部材の接合体を得ることができる。
【００１６】
請求項４に記載の導電部材の接合体は、請求項１から請求項３の何れかに記載の発明に
ついて、前記針状突起は、前記第１の導電部材または前記第２の導電部材を構成する前記芯線の間に挿入可能な程度の細さに選定されることを特徴とする。
【００１７】
これにより、接合界面または当該接合界面の近傍領域に、比較的深い深度で固溶体を形成することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、導電部材に形成された酸化膜の影響を低減し、また耐久性を高めることのできる導電部材の接合体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る導電部材の接合体の接合前の状態を示す断面図（ａ）、一部拡大断面図（ｂ）および他の一部拡大断面図（ｃ）である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る導電部材の接合体の接合後の状態を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る導電部材の接合体の接合後の一部拡大断面図である。
【図４】接合界面の近傍領域における固溶体のＡｌとＺｎとの濃度分布を示すグラフである。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る導電部材の接合体の接合前の状態を示す断面図（ａ）および一部拡大断面図（ｂ）である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る導電部材の接合体の接合後の状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る導電部材の接合体の接合後の一部拡大断面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る導電部材の接合体の接合前の状態を示す断面図（ａ）、接合後の状態を示す断面図（ｂ）および一部拡大断面図（ｃ）である。
【図９】第１の実施の形態および第２の実施の形態に係る導電部材の接合体に適用可能な電線の構成例を示す断面図（ａ）および他の構成例を示す断面図（ｂ）である。
【図１０】導電部材の接合体の参考例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の第１の実施の形態に係る導電部材の接合体１Ａについて図１〜図４を参照して説明する。
【００２５】
ここで、図１（ａ）は第１の実施の形態に係る接合体１Ａの接合前の状態を示す断面図、図１（ｂ）はその一部拡大断面図、図１（ｃ）は他の一部拡大断面図である。
【００２６】
図１に示す第１の実施の形態に係る接合前の導電部材の接合体１Ａは、第１金属で構成される第１の導電部材Ｍ１と、第２金属で構成される第２の導電部材Ｍ２と、第１の導電部材Ｍ１と第２の導電部材Ｍ２との端面同士を接合する第３金属で構成される接合部Ｌ１とを含んでいる。
【００２７】
本実施の形態に係る導電部材の接合体１Ａでは、第１の導電部材Ｍ１を構成する第１金属および第２の導電部材Ｍ２を構成する第２金属は、ともにＡｌ（アルミニウム）とされる。なお、第１金属および第２金属として、Ａｌを主成分として含むＡｌ合金を用いるようにしてもよい。
【００２８】
また、本実施の形態に係る導電部材の接合体１Ａでは、接合部Ｌ１を構成する第３金属は、第１金属および第２金属より融点が低い低融点金属の一種であるＺｎ（亜鉛）とされる。なお、第３金属として、Ｚｎを主成分として含むＺｎ合金を用いるようにしてもよい。
【００２９】
また、本実施の形態では、第１の導電部材Ｍ１および第２の導電部材Ｍ２は、板状材で構成されている。板状材の断面形状は特には限定されず、四角形、円形、多角形等の何れであってもよい。
【００３０】
また、接合部Ｌ１は、第１の導電部材Ｍ１および第２の導電部材Ｍ２を構成する板状材の断面形状に合わせた開口部２ｃを両端側に有する筒状部２ａと、その中空部の略中央に位置する隔壁部２ｂとから構成されている。なお、特には限定されないが、隔壁部２ｂは例えば１ｍｍ程度の厚さとされる。
【００３１】
また、第１の導電部材Ｍ１または第２の導電部材Ｍ２の端部との対向面１０となる隔壁部２ｂの表面は、図１（ｂ）に示すように平滑面とすることができる。これにより、接合部Ｌ１と、第１の導電部材Ｍ１または第２の導電部材Ｍ２の端部との密着性を高めることができる。
【００３２】
また、図１（ｃ）に示すように第１の導電部材Ｍ１または第２の導電部材Ｍ２の端部２０との対向面となる隔壁部２ｂの表面に、１または２以上の突起部１１を形成するようにできる。この場合には、後述する接合状態において、固溶体を比較的深い深度で形成することができる。
【００３３】
なお、図１（ｃ）では、隔壁部２ｂの第２の導電部材Ｍ２側の表面のみに突起部１１を形成する場合を示しているが、これに限らず、隔壁部２ｂの第１の導電部材Ｍ１側の表面にも同様の突起部１１を形成するようにしてもよい。
【００３４】
また、突起部１１に代えて、隔壁部２ｂの表面を粗面化するようにしてもよい。
【００３５】
そして、図１（ａ）の仮保持状態で、接合部Ｌ１等を所定温度まで加熱する。より具体的には、第３金属を構成するＺｎの融点以上で、第１金属および第２金属を構成するＡｌの融点未満の温度まで加熱する。加熱方法は、特には限定されず接合体１Ａに所定の電流を流して内部から加熱する抵抗加熱や、加熱装置によって外部から加熱するなどの何れかを適用することができる。なお、加熱時に、第１の導電部材Ｍ１および第２の導電部材Ｍ２を、接合部Ｌ１を押圧する方向に加圧するようにしてもよい。
【００３６】
ここで、図２は、第１の実施の形態に係る導電部材の接合体１Ａの接合後の状態を示す断面図、図３は、導電部材の接合体１Ａの接合後の一部拡大断面図である。
【００３７】
図２に示すように、図１に示す接合部Ｌ１の筒状部２ａを構成するＺｎは溶融後、固化して、第１の導電部材Ｍ１および第２の導電部材Ｍ２の端部を外側から接合する。
【００３８】
一方、接合前において隔壁部２ｂで構成されていた接合部Ｌ１と第１の導電部材Ｍ１との接合界面Ｌ１ａまたは当該接合界面Ｌ１ａの近傍領域は、第１金属（Ａｌ）と第３金属（Ｚｎ）との固溶体Ｓ１ａで構成される。
【００３９】
また、接合前において隔壁部２ｂで構成されていた接合部Ｌ１と、第２の導電部材Ｍ２との接合界面Ｌ１ｂまたは当該接合界面Ｌ１ｂの近傍領域は、第２金属（Ａｌ）と第３金属（Ｚｎ）との固溶体Ｓ１ｂで構成される。
【００４０】
ここで、図４は、接合界面Ｌ１ａ（Ｌ１ｂ）の近傍領域における固溶体のＡｌとＺｎとの濃度分布を示すグラフである。このグラフにおいて、横軸は接合界面Ｌ１ａ（Ｌ１ｂ）を基準点「０」とした距離（μｍ）、縦軸はＡｌとＺｎの濃度を示す。
【００４１】
このように、図３に例示するように、接合界面Ｌ１ａ（Ｌ１ｂ）またはこの接合界面Ｌ１ａ（Ｌ１ｂ）の近傍領域では、接合界面Ｌ１ａ（Ｌ１ｂ）から離れるに従ってＺｎの濃度が下がり、逆に接合界面Ｌ１ａ（Ｌ１ｂ）から離れるに従ってＡｌの濃度が上がるグラデーション状の固溶体Ｓ１ａ（Ｓ１ｂ）が形成される。
【００４２】
以上述べたように、本実施の形態に係る導電部材の接合体１Ａによれば、Ａｌで構成される第１の導電部材Ｍ１および第２の導電部材Ｍ２の端面に、アルミニウム酸化膜が形成されていた場合であっても、このアルミニウム酸化膜は、接合部Ｌ１を構成する低融点金属であるＺｎを溶融する過程で除去されるため、アルミニウム酸化膜の影響を低減し、良好な電導性を確保することができる。
【００４３】
また、第１の導電部材Ｍ１および第２の導電部材Ｍ２は、固溶体Ｓ１ａ、Ｓ１ｂを介して接合されるので、従来のように加締め力で接合する導電部材の接合体に比して、耐久性を向上させることができる。
【００４４】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態に係る導電部材の接合体１Ｂについて図５〜図７を参照して説明する。
【００４５】
なお、第１の実施の形態に係る導電部材の接合体１Ａと同様の構成については、同一符号を付して重複した説明は省略する。
【００４６】
第２の実施の形態に係る導電部材の接合体１Ｂでは、板状の第２の導電部材Ｍ２に代えて、Ａｌ（アルミニウム）で構成される複数の芯線Ｗ１ａを束ねた電線Ｗ１を用いる点が異なる。なお、接合部Ｌ３と逆側の電線Ｗ１の端部には、コネクタ端子３０が設けられている。
【００４７】
Ｚｎ（亜鉛）で構成される接合部Ｌ３は、第１の実施の形態に係る導電部材の接合体１Ａにおける接合部Ｌ１と同様の構成を備えている。但し、隔壁部２ｂの表面に形成される突起部１１１は、電線Ｗ１の芯線Ｗ１ａ間に挿入可能な程度の細さの針状等とされている。なお、突起部１１１に代えて、隔壁部２ｂの表面を粗面化するようにしてもよい。
【００４８】
そして、図５（ａ）の仮保持状態で、接合部Ｌ３等を所定温度まで加熱する。より具体的には、第３金属を構成するＺｎの融点以上で、第１金属および第２金属を構成するＡｌの融点未満の温度まで加熱する。加熱方法は、特には限定されず接合体１Ｂに所定の電流を流して内部から加熱する抵抗加熱や、加熱装置によって外部から加熱するなどの何れかを適用することができる。なお、加熱時に、第１の導電部材Ｍ１および電線Ｗ１を、接合部Ｌ３を押圧する方向に加圧するようにしてもよい。
【００４９】
ここで、図６は、第２の実施の形態に係る導電部材の接合体１Ｂの接合後の状態を示す断面図、図７は、導電部材の接合体１Ｂの接合後の一部拡大断面図である。
【００５０】
図６に示すように、図５（ａ）に示す接合部Ｌ３の筒状部２ａを構成するＺｎは溶融後、固化して、第１の導電部材Ｍ１および第２の導電部材としての電線Ｗ１の端部を外側から接合する。
【００５１】
一方、接合前において隔壁部２ｂで構成されていた接合部Ｌ３と第１の導電部材Ｍ１との接合界面Ｌ３ａまたは当該接合界面Ｌ３ａの近傍領域は、第１金属（Ａｌ）と第３金属（Ｚｎ）との固溶体Ｓ２ａで構成される。
【００５２】
また、接合前において隔壁部２ｂで構成されていた接合部Ｌ３と、電線Ｗ１との接合界面Ｌ３ｂまたは当該接合界面Ｌ３ｂの近傍領域は、第２金属（Ａｌ）と第３金属（Ｚｎ）との固溶体Ｓ２ｂで構成される。
【００５３】
また、電線Ｗ１の芯線Ｗ１ａの隙間１１５にもＺｎまたは固溶体Ｓ３ｂが進入して、各芯線Ｗ１ａ間を接合している。
【００５４】
接合界面Ｌ３ａ（Ｌ３ｂ）の近傍領域における固溶体のＡｌとＺｎとの濃度分布は、前出の図４のグラフの通りである。
【００５５】
以上述べたように、本実施の形態に係る導電部材の接合体１Ｂによれば、Ａｌで構成される第１の導電部材Ｍ１および第２の導電部材としての電線Ｗ１の芯線Ｗ１ａの端面に、アルミニウム酸化膜が形成されていた場合であっても、このアルミニウム酸化膜は、接合部Ｌ３を構成する低融点金属であるＺｎを溶融する過程で除去されるため、アルミニウム酸化膜の影響を低減し、良好な電導性を確保することができる。
【００５６】
また、第１の導電部材Ｍ１および第２の導電部材としての電線Ｗ１は、固溶体Ｓ２ａ、Ｓ２ｂを介して接合されるので、従来のように加締め力で接合する導電部材の接合体に比して、耐久性を向上させることができる。
【００５７】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態に係る導電部材の接合体１Ｃについて図８を参照して説明する。
【００５８】
なお、第２の実施の形態に係る導電部材の接合体１Ｂと同様の構成については、同一符号を付して重複した説明は省略する。
【００５９】
第３の実施の形態に係る導電部材の接合体１Ｃでは、板状の第１の導電部材Ｍ１に代えて、複数のＡｌ（アルミニウム）で構成される芯線Ｗ２ａを束ねた電線Ｗ２を用いる点が異なる。即ち、第３の実施の形態に係る導電部材の接合体１Ｃでは、電線Ｗ１、Ｗ２の端面同士を接合部Ｌ５を介して接合している。
【００６０】
Ｚｎ（亜鉛）で構成される接合部Ｌ５は、第２の実施の形態に係る導電部材の接合体１Ｂにおける接合部Ｌ３と同様の構成を備えている。
【００６１】
なお、隔壁部２ｂの両面に、電線Ｗ１、Ｗ２の芯線Ｗ１ａ、Ｗ２ａ間に挿入可能な程度の細さの針状突起を形成するようにできる（図示せず）。また、突起部に代えて、隔壁部２ｂの両面を粗面化するようにしてもよい。
【００６２】
そして、図８（ａ）の仮保持状態で、接合部Ｌ５等を所定温度まで加熱する。より具体的には、第３金属を構成するＺｎの融点以上で、第１金属および第２金属を構成するＡｌの融点未満の温度まで加熱する。加熱方法は、特には限定されず接合体１Ｃに所定の電流を流して内部から加熱する抵抗加熱や、加熱装置によって外部から加熱するなどの何れかを適用することができる。なお、加熱時に、電線Ｗ１、Ｗ２を、接合部Ｌ５を押圧する方向に加圧するようにしてもよい。
【００６３】
ここで、図８（ｂ）は、第３の実施の形態に係る導電部材の接合体１Ｂの接合後の状態を示す断面図、図８（ｃ）は、導電部材の接合体１Ｃの接合後の一部拡大断面図である。
【００６４】
図８（ｂ）に示すように、図８（ａ）に示す接合部Ｌ５の筒状部２ａを構成するＺｎは溶融後、固化して、第１の導電部材および第２の導電部材を構成する電線Ｗ１、Ｗ２の端部を外側から接合する。
【００６５】
一方、接合前において隔壁部２ｂで構成されていた接合部Ｌ５と第１の導電部材としての電線Ｗ２との接合界面Ｌ５ａまたは当該接合界面Ｌ５ａの近傍領域は、第１金属（Ａｌ）と第３金属（Ｚｎ）との固溶体Ｓ３ａで構成される。
【００６６】
また、接合前において隔壁部２ｂで構成されていた接合部Ｌ５と、電線Ｗ１との接合界面Ｌ５ａまたは当該接合界面Ｌ５ａの近傍領域は、第２金属（Ａｌ）と第３金属（Ｚｎ）との固溶体Ｓ３ｂで構成される。
【００６７】
また、電線Ｗ１、Ｗ２の芯線Ｗ１ａ、Ｗ２ａの隙間１１５にもＺｎまたは固溶体Ｓ３ａ、Ｓ３ｂが進入して、各芯線Ｗ１ａ、Ｗ２ａ間を接合している。
【００６８】
接合界面Ｌ５ａの近傍領域における固溶体のＡｌとＺｎとの濃度分布は、前出の図４のグラフの通りである。
【００６９】
以上述べたように、本実施の形態に係る導電部材の接合体１Ｃによれば、Ａｌで構成される第１の導電部材および第２の導電部材としての電線Ｗ１、Ｗ２の芯線Ｗ１ａ、Ｗ２ａの端面に、アルミニウム酸化膜が形成されていた場合であっても、このアルミニウム酸化膜は、接合部Ｌ５を構成する低融点金属であるＺｎを溶融する過程で除去されるため、アルミニウム酸化膜の影響を低減し、良好な電導性を確保することができる。
【００７０】
また、第１の導電部材および第２の導電部材としての電線Ｗ１、Ｗ２は、固溶体Ｓ３ａ、Ｓ３ｂを介して接合されるので、従来のように加締め力で接合する導電部材の接合体に比して、耐久性を向上させることができる。
【００７１】
［電線の構成例］
図９（ａ）、（ｂ）を参照して、上述の第２の実施の形態および第３の実施の形態に係る導電部材の接合体１Ｂ、１Ｃに適用可能な電線Ｗ１００ａ、１００ｂの構成例について説明する。
【００７２】
図９（ａ）に示す電線Ｗ１００ａでは、Ａｌで構成される複数の芯線Ｗ１０から成る撚り線の略中央に、当該芯線Ｗ１０よりも大径のＺｎで構成される芯線Ｗ１１が配置されている。
【００７３】
これにより、電線Ｗ１００ａの端部と板状の導電部材の端部、或いは電線Ｗ１００ａの端部同士を上述の接合部Ｌ３、Ｌ５を介して接合する際に、接合部Ｌ３、Ｌ５を構成するＺｎ自体や、ＡｌとＺｎの固溶体が芯線Ｗ１０間の隙間に充填され易くすることができ、より強固に接合することが可能となる。
【００７４】
図９（ｂ）に示す電線Ｗ１００ｂでは、Ａｌで構成される複数の芯線Ｗ１０間に、当該芯線Ｗ１０と略同径のＺｎで構成される複数の芯線Ｗ１２がランダムに配置されている。
【００７５】
これにより、電線Ｗ１００ｂの端部と板状の導電部材の端部、或いは電線Ｗ１００ｂの端部同士を上述の接合部Ｌ３、Ｌ５を介して接合する際に、接合部Ｌ３、Ｌ５を構成するＺｎ自体や、ＡｌとＺｎの固溶体が芯線Ｗ１０間の隙間に充填され易くすることができ、より強固に接合することが可能となる。
なお、電線の構成材として、Ａｌに代えて、Ａｌを主成分として含むＡｌ合金を用いるようにしてもよい。
【００７６】
［導電部材の接合体の参考例］
本発明に係る上述の実施の形態では、導電部材の端部を接合部Ｌ１〜Ｌ５を介して接合している。
【００７７】
これに対して、図１０に示す参考例では、板状の導電部材Ｍ１０、Ｍ２０の側端部を低融点金属の一種であるＺｎ（亜鉛）で構成される接合部１００を介して接合している。
【００７８】
より具体的には、隔壁部１００ｅの両端側から延設され、折曲げ可能な一対のツメ部１００ａ、１００ｂを上下に備える接合部１００を用い、ツメ部１００ａ側の隙間１００ｃにＡｌ（アルミニウム）で構成される板状の導電部材Ｍ１０を矢印Ｄ１方向に挿入する。また、ツメ部１００ｂ側の隙間１００ｄにＣｕ（銅）で構成される板状の導電部材Ｍ２０を矢印Ｄ２方向に挿入する。
【００７９】
そして、ツメ部１００ａ、１００ｂを加締めて、接合部１００で板状の導電部材Ｍ１０、Ｍ２０を仮保持した状態で、接合部１００等を所定温度まで加熱する。より具体的には、Ｚｎの融点以上で、ＡｌおよびＣｕの融点未満の温度まで加熱する。加熱方法は、特には限定されず接合体に所定の電流を流して内部から加熱する抵抗加熱や、加熱装置によって外部から加熱するなどの何れかを適用することができる。
【００８０】
これにより、接合部１００を構成するＺｎは溶融後、固化して、板状の導電部材Ｍ１０、Ｍ２０の側端部を外側から接合する。
【００８１】
一方、接合部１００の隔壁部１００ｅと導電部材Ｍ１０との接合界面または当該接合界面の近傍領域は、ＡｌとＺｎとの固溶体を介して接合される。
【００８２】
また、接合部１００の隔壁部１００ｅと導電部材Ｍ２０との接合界面または当該接合界面の近傍領域は、ＣｕとＺｎとの固溶体を介して接合される。
【００８３】
これにより、加締め力で接合する導電部材の接合体に比して、耐久性を向上させることができる。
なお、Ａｌに代えて、Ａｌを主成分として含むＡｌ合金を用いるようにしてもよい。また、Ｚｎに代えて、Ｚｎを主成分として含むＺｎ合金を用いるようにしてもよい。
【００８４】
（その他）
上述した実施の形態では、第１の導電部材Ｍ１を構成する第１金属および第２の導電部材Ｍ２を構成する第２金属として、Ａｌ（アルミニウム）を用いる場合を示したが、これに限らず、Ａｌ（アルミニウム）を主成分とする合金としてもよい。例えば、Ａｌ（アルミニウム）とＣｕ（銅）の合金、またはＡｌ（アルミニウム）とＭｇ（マグネシウム）やＳｉ（シリコン）などの合金でもよい。また、第１金属および第２金属の少なくとも一方をＣｕ（銅）等とすることができる。
【００８５】
また、接合部Ｌ１〜Ｌ５を構成する第３金属としてＺｎ（亜鉛）を用いる場合を示したが、これに限らず、第１金属と第２金属の部材と固溶体を形成可能な金属を適宜選択することができる。
【００８６】
また、図１等に示す接合部Ｌ１〜Ｌ５に代えて、第１の導電部材Ｍ１および第２の導電部材Ｍ２の端部に、Ｚｎ（亜鉛）の粉体や、Ｚｎの微粒子を所定の基材に混合したペーストを塗布するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１Ａ〜１Ｃ…導電部材の接合体
２ａ…筒状部
２ｂ…隔壁部
２ｃ…開口部
３０…コネクタ端子
Ｌ１〜Ｌ５…接合部
Ｌ１ａ、Ｌ１ｂ、Ｌ２ａ、Ｌ２ｂ、Ｌ５ａ…接合界面
Ｍ１…第１の導電部材
Ｍ２…第２の導電部材
Ｓ１ａ、Ｓ１ｂ、Ｓ２ａ、Ｓ２ｂ、Ｓ３ａ、Ｓ３ｂ…固溶体
Ｗ１、Ｗ２…電線
Ｗ１ａ、Ｗ２ａ…芯線
１１、１１１…突起部
１１５…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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