(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空状の直方体形状とされたケース本体と、ケース本体を移動させる際に把持される把持部と、把持部を先端間に渡すよう一対で設けられた杆状部材と、ケース本体の下壁面に配置されてケース本体を移動させる際に路面に接触して回転するキャスタとを備え、
ケース本体は、上下方向および、把持部を把持したユーザの前進、後退に沿う方向である前後方向に所定の長さに形成された一側壁、一側壁に対向する他側壁、一側壁および他側壁の縁部において一側壁および他側壁が対向する方向である厚み方向に亘る枠状の枠壁を備え、上下長さが前後長さに比べて長く形成され、
ケース本体の厚み方向に沿う軸体をケース本体の縁部に備え、軸体は、一側壁および他側壁においてケース本体の縁部の上端から下がった位置である上下方向途中部に配置され、
各杆状部材の基端が軸体回りに回動自在に設けられ、
一側壁および他側壁のうち、少なくとも一方の壁面が、開閉手段によって開閉自在となるよう構成されたことを特徴とするキャリーケース。
【請求項２】
支持部の基端を軸体回りに保持、および保持を解除する保持解除機構部が設けられ、保持解除機構部による支持部の基端の保持および解除の操作を行う操作部が設けられた請求項１記載のキャリーケース。
【請求項３】
軸体は、ケース本体の前後方向一方側に配置された請求項１または請求項２に記載のキャリーケース。
【請求項４】
操作部が把持部に設けられた請求項２に記載のキャリーケース。
【請求項５】
軸体は、ケース本体の上部において厚み方向に沿うよう構成された請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載のキャリーケース。
【請求項６】
支持部の基端は、ケース本体の厚み方向に離間して配置された請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載のキャリーケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旅行時において衣類等の荷物を収容して持ち運ぶキャリーケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のキャリーケースとして、下記特許文献１に記載された技術が提案されている。特許文献１に記載のキャリーケースは、ケース本体を備えている。ケース本体は、上下方向、前後方向（キャリーケースの幅方向に相当する方向）、厚み方向に所定の長さを有した直方体形状に形成されている。キャリーケースは、ケース本体を移動等させる際にユーザーが把持する把持部と、ケース本体に基端部が可動部を介して回動自在に取付けられた支持部とをさらに備えている。把持部は、支持部の先端に設けられている。支持部は、ケース本体の上端部に配置され、支持部は、前後方向（ケース本体の幅方向）に沿う横軸回りに、回動角度を変更自在に取付けられている。
【０００３】
ユーザーは、キャリーケースを移動させ易いようにするために、必要に応じて支持部を横軸回りに回動させることで、ユーザーの体型にあわせた位置に把持部を位置させてこれを把持するようにして、キャリーケースを移動させるように用いる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−８４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のキャリーケースにおいて、ユーザーがキャリーケースを厚み方向に移動させる場合では、支持部を前後方向に沿う横軸回りに回動させてユーザーの体型にあわせた位置に把持部を位置させられる。しかしながら、ユーザーが、特に、キャリーケースを厚み方向ではなく、前後方向に移動させる場合では、支持部を前後方向に沿う横軸回りに回動させても、把持部をユーザーの体型にあわせた位置に位置させることはできない。このため、キャリーケースを移動させにくいという課題がある。
【０００６】
そこで本発明は、特に、前後方向（キャリーケースの幅方向に相当する方向）での移動をさせ易いキャリーケースの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のキャリーケースは、中空状の直方体形状とされたケース本体と、ケース本体を移動させる際に把持される把持部と、把持部を先端間に渡すよう一対で設けられた杆状部材と、ケース本体の下壁面に配置されてケース本体を移動させる際に路面に接触して回転するキャスタとを備え、ケース本体は、上下方向および、把持部を把持したユーザの前進、後退に沿う方向である前後方向に所定の長さに形成された一側壁、一側壁に対向する他側壁、一側壁および他側壁の縁部において一側壁および他側壁が対向する方向である厚み方向に亘る枠状の枠壁を備え、上下長さが前後長さに比べて長く形成され、ケース本体の厚み方向に沿う軸体をケース本体の縁部に備え、軸体は、一側壁および他側壁においてケース本体の縁部の上端から下がった位置である上下方向途中部に配置され、各杆状部材の基端が軸体回りに回動自在に設けられ、一側壁および他側壁のうち、少なくとも一方の壁面が、開閉手段によって開閉自在となるよう構成されたことを特徴としている。
【０００８】
上記構成において、キャリーケースのユーザーは、支持部を軸体回りに回動させることで、把持部をユーザーの体型に合う高さ、あるいは角度となるよう調節し、把持部を把持してケース本体をその前後方向に移動させるよう用いる。また、この構成によれば、支持部の基端がケース本体の厚み方向に離間して配置されていても、ケース本体を開閉できる。
【０００９】
本発明のキャリーケースでは、支持部の基端を軸体回りに保持、および保持を解除する保持解除機構部が設けられ、保持解除機構部による支持部の基端の保持および解除の操作を行う操作部が設けられた構成を採用できる。
【００１０】
上記構成において、キャリーケースのユーザーは、操作部を操作して保持解除機構部によって、ケース本体の縁部に備えた軸体回りの支持部の保持を解除した状態で、支持部を軸体回りに回動させることで、把持部がユーザーの体型に合う高さ、あるいは角度となるよう調節し、操作部を操作し、保持解除機構部によって軸体回りに支持部を保持し、把持部を把持してケース本体をその前後方向に移動させるよう用いる。
【００１１】
本発明のキャリーケースでは、軸体は、ケース本体の前後方向一方側に配置された構成を採用できる。この構成では、ユーザーは支持部をケース本体の前後方向一方側において回動させて、把持部をユーザーの体型に合う高さとなるよう調節する。
【００１２】
本発明のキャリーケースでは、操作部が把持部に設けられた構成を採用できる。この構成のように、操作部が把持部に設けられていることで、ユーザーは、操作部の操作がし易い。
【００１３】
本発明のキャリーケースでは、軸体は、ケース本体の上部において厚み方向に沿う構成を採用できる。この構成によれば、ユーザーは把持部を把持し、これを下方へ押圧、あるいは牽引することで、キャリーケースを安定した状態で移動させられる。
【００１４】
本発明のキャリーケースでは、支持部の基端は、ケース本体の厚み方向に離間して配置された構成を採用できる。この構成によれば、キャリーケースの移動時に、ケース本体に対して厚み方向両側位置にユーザーの力が働くので、キャリーケースが安定し、キャリーケースを安定させた状態で移動させられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のキャリーケースにおいて、ユーザーは、支持部を軸体回りに回動させることで、把持部をユーザーの体型に合う高さ、あるいは角度となるよう調節し、把持部を把持してケース本体をその前後方向に移動させるよう用いることができ、ユーザーはキャリーケースを移動させ易い。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るキャリーケースの全体概略構成を表しており、（ａ）は正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）は背面図をそれぞれ表している。
【図２】同平面図であり、（ａ）は使用姿勢、（ｂ）は収納姿勢をそれぞれ表している。
【図３】同使用状態を表す側面図である。
【図４】同拡大平面図であり、ロック状態を表している。
【図５】同拡大平面図であり、ロック状態を解除した状態を表している。
【図６】同収納姿勢の拡大側面図である。
【図７】同使用姿勢の拡大側面図である。
【図８】同要部拡大側面図であり、（ａ）はロック状態、（ｂ）はロック状態を解除した状態をそれぞれ表している。
【図９】同保持機構部の拡大側面図である。
【図１０】同保持機構部の概略側面図であり、（ａ）はロック状態、（ｂ）はロック状態を解除した状態をそれぞれ表している。
【図１１】本発明の第二の実施形態に係るキャリーケースの全体概略構成を表す側面図である。
【図１２】本発明の第三の実施形態に係るキャリーケースの、保持解除機構部の一部を表す側面図で、（ａ）はロック状状態を表し、（ｂ）はロック状態を解除した状態をそれぞれ表している。
【図１３】同キャリーケースの保持解除機構部の全体を表す正面図である。
【図１４】同キャリーケースにおいて、支持部および把持部の収納姿勢を表す側面図である。
【図１５】同キャリーケースにおいて、支持部および把持部の使用姿勢を表す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係るキャリーケースを、図面を参照しつつ説明する。まず、図１ないし図１０に示した第一の実施形態におけるキャリーケースについて説明する。第一の実施形態におけるキャリーケース１は、中空状の直方体形状に形成されたケース本体２と、ケース本体２を移動させる際に把持される把持部３と、把持部３を先端に設けた支持部４と、支持部４の基端を軸体１５回りに保持および解除する保持解除機構部１６と、ケース本体２を移動させる際に路面５に接触して回転するキャスタ６とを備えている。
【００１９】
図１（ａ）（ｂ）（ｃ）、および図２（ａ）（ｂ）に示すように、ケース本体２は、上下方向Ｘ、および前後方向Ｙに所定の長さに形成された矩形板状の一側壁７、一側壁７にケース本体２の厚み方向Ｚで対向する矩形板状の他側壁８、一側壁７および他側壁８の縁部でケース本体２の厚み方向Ｚに亘る板枠状の枠壁９を備えている。以下、縁部とは、直方体形状のケース本体２の辺部（直方体形状の辺に相当する部分）のうちの何れかを意味する。
【００２０】
図３に示すように、第一の実施形態において上下方向Ｘとは、ユーザーＨの立位方向に沿う方向である。前後方向Ｙとは、キャリーケース１のユーザーＨが、キャリーケース１を自らの側方等に位置させて移動させる際に、ユーザーＨの前進、後退に沿う方向である。厚み方向Ｚとは、一側壁７と他側壁８が対向する方向である（図１参照）。
【００２１】
図１に示すように、一側壁７の壁面は、開閉手段であるスライド・ファスナ１０によって開閉自在となるよう構成されている。枠壁９のうちの上壁面には、ケース本体２の上げ下げや、短距離の移動等に用いられる把手１１が固定されている。キャスタ６は小径キャスタ６１、大径キャスタ６２とから成る。小径キャスタ６１は枠壁９のうち下壁面に、厚み方向Ｚに離間した二箇所に配置されている。大径キャスタ６２は、一側壁７と他側壁８の下端隅部に配置されている。以下、隅部とは、直方体形状のケース本体２の八つの角部の何れかを意味する。
【００２２】
図１および図２に示すように、枠壁９のうち前後の壁面には、それぞれ二条の滑り部材１２が、上下方向に亘って取付けられている。滑り部材１２は、自己潤滑性のある合成樹脂から形成されることが好ましい。滑り部材１２は、キャリーケース１の前後の壁面から突出するよう形成されるとともに、断面が円弧状（半円状）に形成されている。図２に示すように、滑り部材１２は、前記壁面を路面５（階段を含む）側にして、すなわち壁面を下側にして、キャリーケース１を移動させる際に、キャリーケース１を滑らすようにすることで楽に移動させ得るとともに、キャリーケース１（壁面）を保護する機能を備えている。このため、滑り部材１２は、プロテクター、あるいはスライドバー等とも称される。
【００２３】
図４および図５に示すように、支持部４は厚み方向Ｚに平行な二本の杆状部材４１，４１から構成されている。杆状部材４１，４１は折曲されることなく直線状に形成されている。杆状部材４１，４１は、ケース本体２の前後方向長さに比べてわずかに短い長さに設定されている。把持部３は、杆状部材４１，４１の先端間に渡すようにして杆状部材４１，４１に一体的に連結されている。杆状部材４１，４１と把持部３とは同一平面内にあって、それらの長手方向軸線どうしは、互いに直交している。把持部３の、長手方向に直交する断面は矩形であり、把持部３は中空断面に形成されている。杆状部材４１，４１の、長手方向に直交する断面は矩形であり、杆状部材４１，４１は中空断面に形成されている。把持部３および杆状部材４１，４１の内部空間は、互いに連通されている。杆状部材４１，４１および把持部３はアルミニウム等の金属製である。なお、杆状部材４１，４１の、長手方向に直交する断面は矩形に限定されず、円形等であってもよい。
【００２４】
支持部４および把持部３は、ケース本体２の枠壁９のうちの上壁面に沿うように倒された収納姿勢Ｉと、収納姿勢Ｉから支持部４の基端を中心に起こされた使用姿勢Ｕとに切替自在に構成されている。支持部４の基端は、後述する被操作体１７，１７に固定されている（図１参照）。
【００２５】
図４ないし図７に示すように、保持解除機構部１６は、保持機構部１３，１３と、後述するように、保持機構部１３，１３のロック状態を解除することのできる解除機構部１４とを備える。保持機構部１３，１３は一対で設けられ、それぞれ一側壁７および他側壁８の上部隅部に配置されている。この場合の上部隅部は、一側壁７および他側壁８の後端の上部隅部である。各支持部４の基端が各保持機構部１３，１３に連結されている。
【００２６】
各保持機構部１３，１３の構成は同一なので、一方の保持機構部１３（一側壁７に設けられた保持機構部１３）と、他方の保持機構部１３（他側壁８に設けられた保持機構部１３）の説明を兼用する。図４ないし図１０、特に図９および図１０を参照して、一側壁７に設けられた保持機構部１３の構成を説明する。
【００２７】
保持機構部１３は、板状の固定部材１８を備える。固定部材１８は、一側壁７の隅部に、周方向に等間隔で配置されたねじ１９によって固定されている。固定部材１８は円板状に形成されている。保持機構部１３は軸体１５を備える。軸体１５は、固定部材１８の径方向の中心に形成された軸孔（図示せず）に貫通支持されて、該軸孔に回転自在に支持されている。軸体１５は、一側壁７の隅部である一側壁面部に略直交する方向に立ち上げられている。すなわち、軸体１５の軸心は厚み方向Ｚに沿っている。
【００２８】
保持機構部１３は、軸体１５の外周部に固定された（あるいは、軸体１５の外周部に一体的に形成された）カム部材２０を備える。カム部材２０の外周面には、周方向に隣り合うように置かれた複数のカム片２１が形成されている。カム片２１は、その周面を周方向一方側から周方向他方側に向けて大径となるよう径を異ならせている。本実施形態では、カム片２１は複数個（本実施形態では六個）設けられている。
【００２９】
具体的に、各カム片２１は、周方向一方端である最小径端２１ａと、周方向他方端である最大径端２１ｂと、最小径端２１ａから最大径端２１ｂに向けて湾曲しつつ順次径が拡大される湾曲周面２１ｃとを備えている。周方向に隣り合うカム片２１どうしは、最小径端２１ａと最大径端２１ｂとを結ぶ段付き面２１ｄを介して連続している。なお、カム片２１どうしは、周方向で隣接していても、離間していてもよい。
【００３０】
保持機構部１３は、カム部材２０に対して所定の径方向距離を置いて配置される円筒部材２２を備える。円筒部材２２は固定部材１８と同心であり、固定部材１８の板面に一体的に形成されている。保持機構部１３は、径方向に同一の厚みに形成される複数のブレーキシュー２３、および同一径の転動体２４を備える。ブレーキシュー２３および転動体２４は、円筒部材２２の径方向内方にあって、径方向外方からブレーキシュー２３、転動体２４の順に配置されている。
【００３１】
本実施形態では、転動体２４はローラであり、転動体２４の数はカム片２１の数に一致している。転動体２４は、保持器２５によって保持されている。転動体２４は、保持器２５によって、周方向に所定間隔（一定の間隔）ごとに配置されている。保持器２５は、転動体２４を径方向内外方向へ移動可能に保持する機能を備えている。保持器２５は、例えば固定部材１８，１８の板面に固定されている。
【００３２】
各転動体２４は、カム部材２０の回動により、カム片２１の湾曲周面２１ｃに接触して回転するものである。具体的には、各転動体２４は、カム部材２０の回動に伴うカム片２１の湾曲周面２１ｃの移動に伴って、径方向内外方向に移動しつつ回転するよう構成されている。
【００３３】
各ブレーキシュー２３は、円弧環状に形成されている。これらブレーキシュー２３は、転動体２４と円筒部材２２の内周面２２ａとの間に配置されている。本実施形態では、ブレーキシュー２３は、周方向に離間して三個設けられている。一つのブレーキシュー２３の内周面２３ａは、二つの転動体２４に接触するよう設けられている。転動体２４が最小径端２１ａ側にあると（図１０（ａ）参照）、ブレーキシュー２３の外周面２３ｂと円筒部材２２の内周面２２ａとの間に隙間２６が生じている。転動体２４が最大径端２１ｂ側にあると（図１０（ｂ）参照）、隙間２６がなくなり、ブレーキシュー２３の外周面２３ｂと円筒部材２２の内周面２２ａとが圧接する。各ブレーキシュー２３の内周面２３ａにおける周方向中心部には、径方向外方へ向けて凹となる凹部２７が形成されている（図９参照）。
【００３４】
保持機構部１３は、各ブレーキシュー２３を径方向内外へ案内する案内体２８を備える。案内体２８は転動体２４および円筒部材２２を軸方向一方側から覆うよう、円環状に形成された本体２９を備えている。本体２９は、例えば円筒部材２２の軸方向一方側端面に固定されている。
【００３５】
本体２９の径方向中心には、軸体１５の端部を突出させる孔部２９ａが形成されている。本体２９の板面の一部には、各ブレーキシュー２３の凹部２７へ向けて折曲するよう形成した案内片３０が形成されている。案内片３０は、ブレーキシュー２３の凹部２７に挿入されており、ブレーキシュー２３の径方向内外方向へ移動するのを案内する部材である。
【００３６】
本体２９の周方向一部に、後述するばね３１の一端部３１ａを係止するための係止片３２が一体的に形成されている。係止片３２は、案内体２８の外周部からさらに径方向外方へ突出するよう形成されている。
【００３７】
保持機構部１３は、軸体１５を直接的に回動操作させるための被操作体１７を備える。被操作体１７は板状に形成されている。本実施形態では、被操作体１７は角部を面取りされた三角形状に形成されている。被操作体１７の一つの頂点部が、案内体２８の本体２９の孔部２９ａから突出した、軸体１５の端部に固定されている。この構成により、軸体１５（カム部材２０）は、被操作体１７の回動によってのみ回動可能となっている。被操作体１７の別の一つの頂点部には、ばね３１の他端部３１ｂを係止するための係止孔１７ａが形成されている。
【００３８】
保持機構部１３は、前記ばね３１を備える。ばね３１は、被操作体１７を軸体１５回りに周方向一方側へ付勢するための部材である。この場合、周方向一方側とは、カム部材２０によって転動体２４が径方向外方へ押圧される方向である（図８（ａ）参照）。カム部材２０によって転動体２４が径方向外方へ押圧される方向とは、すなわち、転動体２４がカム片２１の最大径端２１ｂ側で径方向外方へ押圧され、転動体２４によってブレーキシュー２３が径方向外方へ押圧されて、隙間２６がなくなるように、ブレーキシュー２３の外周面２３ｂが円筒部材２２の内周面２２ａに圧接される方向である。以下、ブレーキシュー２３の外周面２３ｂが円筒部材２２の内周面２２ａに圧接された状態を、被操作体１７のロック状態と称する。
【００３９】
第一の実施形態では、ばね３１の一種としてキックばねが用いられている。キックばねの一端部３１ａは、案内体２８の本体２９の係止片３２に係止されている。キックばねの他端部３１ｂは、被操作体１７の別の一つの頂点部の係止孔１７ａに係止されている。キックばねの途中部分は、円筒部材２２を外装するよう、円筒部材２２に巻掛けられている。本実施形態では、上記のような保持機構部１３が一対で設けられている。
【００４０】
図４、図５に示すように、把持部３において、厚み方向Ｚの略中間部の一部が切欠かれて開口３ａが形成されている。キャリーケース１は、ロック状態を解除し、あるいはロック状態に戻すための操作部３３を備えている。操作部３３は、把持部３に設けられている。操作部３３は、開口３ａに露出するよう配置されている。操作部３３は、ユーザーＨの手指により押圧操作される部材である。
【００４１】
解除機構部１４は、被操作体１７のさらに別の一つの頂点部において、被操作体１７のロック状態が解除される方向へ操作するよう構成されている。解除機構部１４はリンク機構により構成されている。解除機構部１４は、把持部３および支持部４に設けられている。解除機構部１４は、支持部４の杆状部材４１にそれぞれ挿通された揺動操作杆３４と、把持部３に内装された揺動杆（梃子部材）３５とを備える。
【００４２】
揺動操作杆３４のそれぞれ一端には、揺動操作杆３４の延長方向に対して直交する方向に折曲された折曲片３４ａが形成されている。折曲片３４ａは、被操作体１７のさらに別の一つの頂点部に形成された操作孔１７ｂに係止され、揺動操作杆３４がばね３１の弾性に抗して把持部３側へ引かれることで、被操作体１７が、そのロック状態を解除される方向へ回動するよう構成されている。換言すれば、カム部材２０のカム片２１が最小径端２１ａ側へ周方向に回動するよう構成されている。
【００４３】
揺動操作杆３４の他端は把持部３の端内部まで延長されている。揺動操作杆３４の他端に、揺動杆３５の一端が端部ピン３５ａを介して連結されている。揺動杆３５は把持部３の長手方向（厚み方向Ｚ）に沿うよう配置されている。揺動杆３５の他端は、把持部３内で操作部３３に当接している。揺動杆３５の長手方向途中部は途中部ピン３５ｂにより支持されている。この構成により、揺動杆３５は、途中部ピン３５ｂを揺動中心として操作部３３に当接しつつ揺動可能となっている。
【００４４】
なお、折曲片３４ａが、被操作体１７のさらに別の一つの頂点部に形成された操作孔１７ｂに係止されており、支持部４の基端は、被操作体１７に固定されていることから、前記ロック状態は、支持部４のロック状態でもある。
【００４５】
上記構成のキャリーケース１において、ユーザーＨは、操作部３３を押圧操作して、保持解除機構部１６によって軸体１５回りの支持部４のロック状態（保持）を解除し、支持部４を軸体１５回りに回動することで、把持部３がユーザーＨの体型に合う高さとなるよう調節することができる。
【００４６】
具体的に説明すると、支持部４および把持部３が、ケース本体２の枠壁９のうちの上壁面に沿うように倒された収納姿勢Ｉでは、被操作体１７，１７および支持部４はロック状態である。このロック状態は、図１０（ａ）に示すように、保持機構部１３の各転動体２４が、カム片２１の最大径端２１ｂ側にある。すなわち、転動体２４によってブレーキシュー２３が円筒部材２２の内周面２２ａに押し当てられている。そして、支持部４および把持部３は収納姿勢Ｉにある。このため、被操作体１７および被操作体１７に一体的に設けられた支持部４は、軸体１５回りの周方向一方側へも他方側へも回動できない。
【００４７】
そこで、ユーザーＨの手指の操作により、操作部３３が開口３ａに露出した図４の状態から、図５に示すように、操作部３３を把持部３の内方に向けて押圧し、移動させる。この時には、少なくともばね３１の弾性に抗するだけの押圧力が必要である。操作部３３を把持部３の内方に向けて押圧して移動させると、操作部３３に当接している揺動杆３５，３５が、それぞれ途中部ピン３５ｂ回りに回動（揺動）し、揺動杆３５，３５に端部ピン３５ａを介して連結されている揺動操作杆３４，３４が前側へ引かれる。そうすると、揺動操作杆３４，３４の折曲片３４ａ，３４ａに連結されている被操作体１７，１７が周方向他方側へ回動する。被操作体１７，１７と軸体１５とは一体的に設けられているから、被操作体１７，１７が回動すれば、軸体１５も同方向へ回動し、軸体１５に一体的に設けられているカム部材２０、およびカム片２１が同方向へ回動する。
【００４８】
転動体２４は、固定された保持器２５に回転自在に保持されている。このため、カム片２１が周方向他方側へ回動しても転動体２４は周方向他方側へは移動せず、転動体２４に対してカム片２１が、その最大径端２１ｂ側から最小径端２１ａ側へ移動し、転動体２４に対してカム片２１から付与されていた径方向外方への押圧力が解除される。そうすると、転動体２４によって互いに圧接されていたブレーキシュー２３の外周面２３ｂと円筒部材２２の内周面２２ａとの圧接が解除され、隙間２６が生じる。すなわちロック状態が解除される。
【００４９】
ロック状態が解除されると、収納姿勢Ｉにあった支持部４および把持部３は、軸体１５回りの周方向一方側へ回動できるようになる。ロック状態を解除してからユーザーＨは、ロック状態を解除したまま、すなわち、操作部３３を押圧したまま、把持部３を把持して支持部４を軸体１５回りの周方向一方側へ回動させる。支持部４の回動により、把持部３は収納姿勢Ｉから使用姿勢Ｕとなる。使用姿勢Ｕは、収納姿勢Ｉから把持部３を起こした姿勢であり、収納姿勢Ｉに対して使用姿勢Ｕでは把持部３は無段階的な角度をとり得る。ユーザーＨは把持部３を把持し易い高さにして操作部３３の押圧を解除する。
【００５０】
操作部３３の押圧を解除すると、ばね３１の弾性復元力により、被操作体１７が周方向一方側へ回動し、軸体１５およびカム部材２０が周方向一方側へ回動する。そうすると、転動体２４に対してカム片２１の最大径端２１ｂ側が位置して転動体２４を径方向外方へ向けて押し、ブレーキシュー２３の外周面２３ｂが円筒部材２２の内周面２２ａに押圧される。すなわち、支持部４がロック状態となる。いっぽうで、被操作体１７，１７が周方向一方側へ回動する動作に伴って、支持部４は被操作体１７，１７によって後方へ引かれ、支持部４が後方へ引かれると、揺動杆３５，３５は途中部ピン３５ｂ回りに回動し、操作部３３に対し接触状態を維持する。
【００５１】
把持部３の位置を変更したい場合、ユーザーＨが前述のように操作部３３を押圧すれば、ロック状態が解除されるので、さらに把持部３の位置を変更することができる。把持部３を収納姿勢Ｉに戻す場合も、ユーザーＨが操作部３３を押圧すれば、ロック状態が解除されるので、使用姿勢Ｕから収納姿勢Ｉに戻すことができ、把持部３の回動が阻止される。
【００５２】
ユーザーＨが、把持部３を所望の高さになるよう設定して、キャリーケース１をユーザーＨの後方で引くか、ユーザーＨの側方にキャリーケース１を添わせて移動させるか、ユーザーＨがキャリーケース１を先行させて押すようにして移動させるかは、ユーザーＨの好みである。
【００５３】
図３で示すように、路面５が階段である場合で、上り階段では、ユーザーＨは、ケース本体２を階段の角部で滑らすように移動させることができる。このようにしても、把持部３がロック状態であれば、ケース本体２には滑り部材１２を枠壁９に設けていることから、キャリーケース１を階段に載せないように持ち上げて移動させる必要がなく、キャリーケース１を楽に移動させられる。
【００５４】
下り階段では、ユーザーＨは、キャリーケース１を前後反転させて、ケース本体２を階段の角部で滑らすように先行させることができる。このようにしても、ケース本体２には滑り部材１２が枠壁９に設けられていることから、キャリーケース１を階段に載せないように持ち上げて移動させる必要がなく、キャリーケース１を楽に移動させられる。図３の中央に示すような平坦な路面５では、ユーザーＨが把持部３を把持することでも、キャリーケース１を移動させられる。
【００５５】
ところで、本実施形態におけるキャリーケース１では、厚み方向Ｚに沿う軸体１５に、支持部４およびこれに直交する方向の把持部３で構成される把手部材を備えている。換言すれば、キャリーケース１は、厚み方向Ｚの一端側に働かせる力で押したり引いたりされるのではなく、前後方向Ｙの一端側に働かせる力で押したり引いたりさせる形態で用いることが可能である。
【００５６】
ユーザーＨがキャリーケース１の厚み方向Ｚの一端側に力を働かせて前後方向Ｙに押したり引いたりする場合では、キャリーケース１には厚み方向Ｚでアンバランスな力が働く。このため、ユーザーＨはキャリーケース１を移動させにくい。これに対し、キャリーケース１が、前後方向Ｙの一端側に働かせる力で押したり引いたりされるのであれば、キャリーケース１には厚み方向Ｚでは均等に力が働く。このため、ユーザーＨはキャリーケース１を安定して移動させることができる。しかも本実施形態では、前記把手部材は、厚み方向Ｚに沿う軸体１５回りに回動させることができる。このため、把持部３をユーザーＨが把持し易い位置に設定することができ、キャリーケース１をいっそう安定して移動させることが可能である。
【００５７】
本発明は、上記実施形態に限られず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能であり、各部の具体的構成についても同様であり、作用効果も上記記載に限定されない。
【００５８】
上記実施形態では、軸体１５は、一側壁７および他側壁８のそれぞれの隅部にあって、一側壁面部および他側壁面部に略直交する方向に沿う例を示した。しかしながら、軸体１５はケース本体２の縁部にあって、ユーザーＨが把持部３を把持してキャリーケース１を移動できる構成を採用するのであれば、必ずしも一側壁７および他側壁８のそれぞれの隅部に配置する必要はない。
【００５９】
例えば、軸体１５は、ケース本体２の縁部にあって、一側壁７および他側壁８のそれぞれの上下方向途中部分に配置させることもできる。この場合、収納姿勢では、支持部４はケース本体２の前壁面、あるいは後壁面に沿う。使用姿勢では、支持部４は軸体回りに回動して前壁面、あるいは後壁面から離間する。また、軸体１５はケース本体２の上壁面の前後方向途中部にあってもよい。
【００６０】
軸体１５は、ケース本体２の縁部且つ隅部で、厚み方向途中部分にあってもよい。この場合では、軸体１５は、第一の実施形態のキャリーケース１の軸体１５に比べて、厚み方向Ｚの中心側に寄る形態となる。したがって、軸体１５の位置に応じて、支持部４の離間幅は第一の実施形態に比べて狭くなる。
【００６１】
一対の軸体１５は、厚み方向Ｚの一方側あるいは他方側に寄るよう配置してもよい。このようにすることにより、ケース本体２を厚み方向Ｚの途中部分で、且つ前後方向Yに沿って分割することが可能になる。そうなると、キャリーケース１は、一側壁７の壁面にスライド・ファスナ１０を設けることで一側壁７を開閉させる構成に限らず、ケース本体２を分割するようにして開閉することが可能となる。
【００６２】
第一の実施形態では、一側壁７の壁面にのみスライド・ファスナ１０を設けて、一側壁７を開閉できるようにした。しかしながら、スライド・ファスナ１０を、例えば他側壁８に設けて、他側壁８を開閉するよう構成することもできる。開閉手段はスライド・ファスナ１０に限定されず、面ファスナやドット・ボタンであってもよい。また、ケース本体２を開閉する手段は、側壁に開口部を形成し、開口部にヒンジ部材を介して回動自在に取り付けられる扉を設けるよう構成されていてもよい。
【００６３】
第一の実施形態では、保持機構部１３，１３は、一側壁７および他側壁８の上部隅部に配置するよう一対で設けられた例を示した。そして保持機構部１３，１３は、固定部材１８，１８、軸体１５、カム部材２０、転動体２４、ブレーキシュー２３、ばね３１、円筒部材２２、案内体２８、被操作体１７，１７等を備えて構成されている。しかしながら、本発明のキャリーケース１は、保持機構部１３，１３を一対で設けるのではなく、軸体１５を除いた構成の保持機構部を一方側に設け、他方側には軸体を設けて、この軸体に支持部４を連結するよう構成することもできる。
【００６４】
上記各実施形態では、軸体１５は、縁部に一対で配置した例を示した。しかしながら軸体１５は、厚み方向Ｚで離間させて設けず、厚み方向Ｚに沿った一本とした構成であってもよい。このように構成する場合では、支持部４，４は対で設けることなく、一本であってもよい。さらに、本発明のキャリーケース１は、支持部４，４を、伸縮機構（例えば、テレスコピック式）を用いて伸縮させるよう構成することもできる。
【００６５】
上記各実施形態では、ケース本体２は直方体形状に形成された例を示した。しかしながら、ケース本体２は直方体形状に限定されず、機能面やデザイン性を考慮して丸味を備えた立体形状でもよい。また、直方体形状であっても、前後長さが上下長さに比べて長く形成されていてもよい。要するに、本発明のキャリーケースは、軸体を厚み方向Ｚに沿わせ、支持部を軸体回りに回動させる構成であればよい。そしてこのように構成することで、キャリーケースが顕著に移動させ易くなる。
【００６６】
上記各実施形態におけるキャリーケースでは、保持解除機構部１６が設けられた場合を例示した。しかしながら、必ずしも保持解除機構部１６は設けられる必要はなく、本発明のキャリーケースは、ケース本体２の厚み方向Ｚに沿う軸体をケース本体２の縁部に備えて、支持部を軸体回りに回動させることで、把持部をユーザーの体型に合う高さ、あるいは角度となるよう調節できればよい。
【００６７】
上記各実施形態では、一対の支持部４，４は折曲されることなく直線状に形成された場合を示した。しかしながら、図１１の第二の実施形態に示すように、支持部４，４はその長手方向途中部分で略直角に折曲するよう構成することもできる。この場合では、軸体１５はケース本体２の縁部の上端から下がった位置である上下方向途中部に配置される。支持部４，４は、軸体側杆状部４Ａと、把持部側杆状部４Ｂとを備える。収納姿勢Ｉにおいて、軸体側杆状部４Ａはケース本体２における軸体１５に対する上側部分に上下方向Ｘに沿い、把持部側杆状部４Ｂはケース本体２における上縁に前後方向Ｙに沿う。使用姿勢Ｕでは、軸体側杆状部４Ａおよび把持部側杆状部４Ｂは、共にケース本体２から離間する。
【００６８】
このように軸体１５をケース本体２の縁部の上端から下がった位置に配置することにより、軸体１５がケース本体２の縁部の上端にある場合に比べて、軸体１５がキャリーケース１の重心に近くなる。このため、特に、ケース本体２に重量物が収容されている場合には、キャリーケース１を運び易くなる。
【００６９】
保持解除機構部１６は、上記実施形態に限定されない。図１２ないし図１５は第三の実施形態を示す。第三の実施形態に係るキャリーケース１は、平歯車機構を用いて支持部４の回動を保持あるいは解除するよう構成された保持解除機構部１６を備えている。すなわち保持解除機構部１６は、大径平歯車４２（太陽歯車に相当する）と小径平歯車４３（遊星歯車に相当する）とを備え、小径平歯車４３が大径平歯車４２に噛合した状態で、小径平歯車４３の回転を保持（阻止）あるいは解除するリンク機構部４４をさらに備えている。リンク機構部４４は、揺動操作杆３４に連結されている。大径平歯車４２の直径と小径平歯車４３の直径とは任意に設定され、大径平歯車４２と小径平歯車４３とは任意のギヤ比に設定されている。
【００７０】
大径平歯車４２は、厚み方向Ｚに沿う軸体に相当する第一中心軸４５を介してケース本体２に取付けられ、図１３に示すように、ボルト４７によってケース本体２に固定されている。図１４および図１５に示すように、第一中心軸４５は、ケース本体２の縁隅部に配置されている。小径平歯車４３は、第一中心軸４５を中心に、大径平歯車４２の歯に噛合しつつ回動する。すなわち、小径平歯車４３はケース本体２には固定されておらず、小径平歯車４３の第二中心軸４６は第一中心軸４５の周囲の軌道上を移動（第一中心軸４５回りに回動）できるよう構成されている。
【００７１】
リンク機構部４４は、小径平歯車４３の歯に前後方向Ｙから噛合離脱自在な被操作体と、被操作体を操作する操作体とを備える。被操作体は、小径平歯車４３の反対側に対向するよう配置された一対の被操作片４８，４８を備える。各被操作片４８，４８の先端側（大径平歯車側）に、小径平歯車４３の歯に噛合する回転止歯４９が形成されている。被操作片４８，４８は、先端側と基端側との間の途中部分に配置した揺動中心軸５０，５０に、それぞれ揺動自在に取付けられている。被操作片４８，４８の先端側は大径平歯車４２の曲率に応じた円弧状に形成されている。
【００７２】
各被操作片４８，４８の基端側には被揺動操作軸５１，５１が取付けられている。リンク機構部４４は揺動操作片５２，５２をさらに備えている。各被揺動操作軸５１，５１には、揺動操作片５２，５２の先端部側が回動自在に取付けられており、揺動操作片５２，５２の基端部は、揺動操作片５２，５２に共通の揺動操作軸５３に回動自在に取付けられている。揺動操作軸５３に揺動操作杆３４が連結されている。揺動操作杆３４は、図示しないばねによって平歯車機構側に付勢されている。本実施形態では、上記構成の保持解除機構部１６が、ケース本体２の厚み方向Ｚの両側に配置されている。
【００７３】
図１３ないし図１５に示すように、支持部４，４に相当するカバー５４，５４を備えている。図１３に示すように、カバー５４どうしは、把持部３を介して一体的に連結されている。各カバー５４，５４は、その内面に支持板５５，５５を備えている。第一中心軸４５の一端部はケース本体２に貫通して支持され、他端部は支持板５５，５５に挿通して支持されている。第一中心軸４５，４５の一端部は、スナップリング５６，５６によりケース本体２に抜止めされている。第一中心軸４５，４５、第二中心軸４６，４６、および揺動中心軸５０，５０は、カバー５４，５４を貫通して支持されている。第二中心軸４６，４６、および揺動中心軸５０，５０は、移動不能にカバー５４によって支持されている。
【００７４】
大径平歯車４２，４２の一部、小径平歯車４３，４３、揺動中心軸５０，５０、リンク機構部４４，４４、および杆状部材４１，４１は、カバー５４，５４で覆われている。被揺動操作軸５１，５１は、カバー５４，５４内で接近離間自在に設けられている。揺動操作軸５３は、杆状部材４１の長手方向に移動可能に設けられている。なお、把持部３には、図４および図５を用いて説明した操作部３３、揺動杆３５、端部ピン３５ａ、途中部ピン３５ｂが内装されている。
【００７５】
上記構成において、図１２Ａに示すように、前記図示しないばねの弾性力によって揺動操作杆３４がリンク機構部４４側へ押圧されている状態では、揺動操作軸５３，５３が大径平歯車４２，４２側へお押圧されて、揺動操作片５２，５２が離間した状態にあり、これにより、被操作片４８，４８の前端側が揺動中心軸５０，５０回りに近付く姿勢に揺動してその姿勢が保持されている。すなわち、回転止歯４９，４９が、小径平歯車４３の歯に噛合して、小径平歯車４３の回り止めが保持されている。換言すれば、ユーザーＨは、揺動操作杆３４（把持部３を先端に設けた支持部４）を回動させられず、例えば図１４に示すように、支持部４および把持部３は、ケース本体２の枠壁９のうちの上壁面に沿うように倒された収納姿勢Ｉを保持している。
【００７６】
支持部４および把持部３を収納姿勢Ｉから、支持部４の基端を中心に起こされた使用姿勢Ｕに切替えるには、ユーザーＨが操作部３３を押圧操作すると、揺動操作杆３４が引かれ、揺動操作軸５３が揺動操作杆３４側に引かれ、揺動操作軸５３に揺動操作片５２，５２を介して連結されている被揺動操作軸５１，５１どうしが接近し、被操作片４８，４８の先端側が小径平歯車４３から離間して、回転止歯４９，４９と小径平歯車４３の歯との噛合が解除される。回転止歯４９，４９と小径平歯車４３の歯との噛合が解除されると、小径平歯車４３は回転を止められた状態が解除され、大径平歯車４２の歯と噛合しつつ、第一中心軸４５の周囲を移動することができる。このようにして、ユーザーＨは、支持部４を第一中心軸４５回りに回動させることで、把持部３をユーザーＨの体型に合う高さ、あるいは角度となるよう調節する（図１４参照）。
【００７７】
その後、ユーザーＨが操作部３３の押圧を解除すると、揺動操作杆３４がばねの弾性により大径平歯車４２側へ押圧され、被揺動操作軸５１，５１どうしが離間し、回転止歯４９，４９が小径平歯車４３の歯に噛合して、使用姿勢Ｕが保持される。
【００７８】
なお、大径平歯車４２と小径平歯車４３の直径の相違、すなわち歯数の設定を任意に行うことで、ユーザーＨが使用姿勢Ｕにおける支持部４の傾斜角度を小刻みに変更したり、大まかに変更したりすることができる。また、支持部４の傾斜角度を変更させる手段は上記実施形態に限定されず、例えばロータリーシリンダと称される構造を用いることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１…キャリーケース、２…ケース本体、３…把持部、４…支持部、７…一側壁、８…他側壁、９…枠壁、１１…把手、１２…滑り部材、１３，１３…保持機構部、１４…解除機構部、１５…軸体、１６…保持解除機構部、１７，１７…被操作体、２０…カム部材、２１…カム片、２１ａ…最小径端、２１ｂ…最大径端、２１ｃ…湾曲周面、２３…ブレーキシュー、２４…転動体、２６…隙間、３３…操作部、３４，３４…操作杆、３５，３５…揺動杆、４１，４１…杆状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006298754.tif 000008
【図８】
0006298754.tif 000009
【図９】
0006298754.tif 000010
【図１０】
0006298754.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006298754.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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